北九州市議会 > 2018-08-17 >
平成30年 8月17日 保健病院委員会-08月17日−01号

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  1. 北九州市議会 2018-08-17
    平成30年 8月17日 保健病院委員会-08月17日−01号


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    平成30年 8月17日 保健病院委員会 - 08月17日-01号 平成30年 8月17日 保健病院委員会 - 08月17日-01号 平成30年 8月17日 保健病院委員会 1 日  時   平成30年8月17日(金)         午前10時00分 開会         午後 0時25分 閉会2 場  所   第6委員会室3 出席委員(10人)   委 員 長    本 田 忠 弘   副委員長     河 田 圭一郎   委   員    日 野 雄 二   委   員    西 田   一   委   員    冨士川 厚 子   委   員    山 本 眞智子   委   員    森 本 由 美   委   員    大 石 正 信   委   員    田 中 光 明   委   員    村 上 さとこ4 欠席委員(0人)5 出席説明員   保健福祉局長     阿 髙 和 憲   総務部長     江 副 久美子   総務課長       古 賀 佐代子   計画調整担当課長 吉 永 一 郎   保護課長       山 田 英 彦   地域福祉部長   野 瀬 昌 弘   長寿社会対策課長   名 越 雅 康   地域福祉推進課長 中 川 恵 介   地域支援担当課長   丹 田 智 美   介護サービス担当課長 藤 冨 誠 吾   健康医療部長     永 富 秀 樹   地域医療課長   青 木 穂 高   健康推進課長     仲 山 智 恵   保健衛生部長   小 田 卓 爾   健康危機管理担当課長 濱 岡   豊   病院局長     古 川 義 彦   次長         武 田 信 一   総務課長     黒 岩   亮   経営課長       前 田 泰 史   計画調整担当課長 白 石 慎 一                                  外 関係職員6 事務局職員   議事課長       馬 場 秀 一   委員会担当係長  井 村 公 洋   委員会担当係長    遠 近 泰 史7 付議事件及び会議結果┌───┬───────────────────────┬───────────────┐│ 番号 │     付   議   事   件     │    会 議 結 果    │├───┼───────────────────────┼───────────────┤│   │陳情第77号 「生活保護受給」を「生活保護利  │               ││ 1 │用」とする表記・表現の慎重な取り扱いについ  │               ││   │て                      │               │├───┼───────────────────────┤               ││ 2 │陳情第78号 子宮頸がん予防ワクチン被害救   │継続審査とすることを決定した。││   │済について                  │               │├───┼───────────────────────┤               ││ 3 │陳情第80号 「東京都受動喫煙防止条例」と同  │               ││   │趣旨の条例制定について            │               │├───┼───────────────────────┼───────────────┤│ 4 │健康づくりについて              │保健福祉局から別添資料のとお ││   │                       │り、説明を受けた。      │├───┼───────────────────────┼───────────────┤│ 5 │平成30年7月豪雨災害にかかる本市の支援状   │保健福祉局から別添資料のとお ││   │況について                  │り、報告を受けた。      │├───┼───────────────────────┼───────────────┤│ 6 │北九州市立病院機構の中期目標の策定に向けた  │               ││   │進捗状況について               │病院局から別添資料のとおり、報│├───┼───────────────────────┤告を受けた。         ││ 7 │北九州市立門司病院指定管理者候補の選定結果  │               ││   │について                   │               │└───┴───────────────────────┴───────────────┘ 8 会議の経過 ○委員長(本田忠弘君) 開会します。本日は陳情3件の審査及び所管事務の調査を行った後、保健福祉局及び病院局から3件の報告を受けます。  初めに、陳情第77号、「生活保護受給」を「生活保護利用」とする表記、表現の慎重な取り扱いについてを議題とします。  事務局に文書表を朗読させます。                   (文書表の朗読) ○委員長(本田忠弘君) 本件について、当局の説明を求めます。保護課長。 ◎保護課長 陳情第77号について、当局の考え方を御説明いたします。  生活保護制度は、生活保護法に基づき、生活に困窮する全ての方に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。この制度の運用に当たりましては幾つかの原理や原則がございまして、例えば、生活保護法第2条には、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができると規定されております。これは無差別平等の原理でございます。また、法第4条には、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるということになっております。これは補足性の原理と申します。  このように、生活保護は、年金や給与などの収入が少なく、自分の資産や能力を活用し、更に、他の法律により給付等を受けても生活を維持することができない場合に、最低限度の生活を保障する制度でございます。  一方、利用という言葉の一般的な意味は、自分の利益になるようにうまく使う、既にあるものを使って役立てるというものでございます。  生活方法や国の定める基準に基づき審査をした上で、生活保護が必要な方に対して、生活扶助等を給付する生活保護にはなじまないというふうに考えております。したがいまして、本市においては、法令等に基づき、現に保護を受けている方に対しては、被保護者、あるいは生活保護受給者と表記し、今後も生活保護利用といった表記を使用する考えはございません。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) ただいまの説明に対し、質問、意見を受けます。なお、当局の答弁の際は、補職名をはっきりと述べ、指名を受けた後、簡潔、明瞭に答弁願います。質問、意見はありませんか。大石委員。 ◆委員(大石正信君) 陳情が出てきている背景の中には、高齢者の中で、年金がわずか6万6,000円しかないから、私たちもよく生活保護を利用したらどうですかというように言うけれど、やっぱり生活保護だけにはお世話になりたくないという思いが結構あるんですよね。そこにやっぱり生活保護ということに対する偏見、差別、そういうものがあるから、こういうふうな陳情が出てきていると思うんですよね。  先ほどの説明では、利用ということについてはなじまないということなんだけれど、受給というのがやっぱり施し、それを受けるみたいな形になっているからということだと思うんですよね。我が党も、生活保護ということではなくて、生活保障法という形で改めることを提案していますけれども、そういった声というか、相談の中から、生活保護を受けたくないとか、名前にこだわるとか、そういう意見とかなんかは出されているんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 保護課長。
    ◎保護課長 今、市民のお話がございましたが、生活保護を受けることに抵抗がある、自分は施しを受けたくないとか、そういうちょっと後ろめたさがあって、現に生活に困っても、受けていないのではないかということがございますが、現場の監査とか相談業務の監査をしておりますけれど、一応そういった声は今は上がっておりません。また、御存じのように、本市の場合は、過去にいろいろございまして、やり方を全て変えております。丁寧な対応をしておりますので、保護が必要な方には保護が漏れないようにということで申請の意思も確認しておりますし、相談の場合は、できるだけ平易な言葉でわかりやすく説明しておりますので、その辺は今のところは大きな声は上がっておりません。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 生活保護を受給、利用していくということについては、さまざまな議論があるし、私たちも、それについては賛成か反対かということは今のところよくわかりませんけれども、いずれにしても、多くの国民の中に生活保護に対する偏見、そういうものが広がってきていると。テレビドラマで最近ありますよね。健康で文化的な最低限度の生活というドラマで、この前は扶養義務のあった方がお医者さんであったということで、扶養照会を無理やりにやったことによって、その息子さんが大変な事態になったということで、先日放送されましたけれども、ああいうのが出てきている背景の中にも、生活保護を受けざるを得ない、若い人でも、病気だとか仕事がないという実態がある。だから、このことについては、直接は今後議論も必要ですけれども、生活保護、困ったときにはやっぱり保護に相談を受けられて、相談できるというふうな仕組み、宣伝、啓もう、そういうのが必要じゃないかなというふうなことを申し述べておきます。終わります。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。森本委員。 ◆委員(森本由美君) 1点だけ申し上げたいと思います。生活保護に対する偏見ということで、それは世論というか、一般市民だけではなくて、行政の中にもあるというふうに感じます。というのが生活保護を受給している方にお聞きしたんですが、ケースワーカーの方がもうそういう見下した態度をとったり、あと地区の担当の民生委員の方が、おまえは生活保護を受給しているという感じの態度で接してくるというので、まず、お役所の中とか関係者の方はちゃんと人権ということで教育をして、生活保護受給者に対する、そういう差別的な扱いはやめていただきたいなということを要望として申し上げたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。ほかになければ、本件については、慎重審議のため本日は継続審査としたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認め、そのように決定しました。  次に、陳情第78号、子宮頸がん予防ワクチン被害救済についてを議題とします。事務局に文書表を朗読させます。                  (文書表を朗読)  本件について、当局の説明を求めます。健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 それでは、陳情第78号、子宮頸がん予防ワクチン被害救済について御説明させていただきます。  陳情項目1、副反応被害者への就職、進学支援についてでございます。本市では、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害に悩む女性からの相談に応じるため、保健福祉局と教育委員会に相談窓口を設けております。相談者からのニーズに応じまして、きめ細やかな対応を心がけておりまして、就労、進学に関する相談については、個別に関係機関と連携して支援していきたいと考えております。  次に陳情項目2、入院療養中の生徒への特段の配慮についてです。教育委員会の所管するところですが、本市におきましては、各市立学校に対し、児童生徒の健康管理及び学習面を含む学校生活において適切に対応するように通知を発しているところです。また、教育委員会内に子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた場合の児童生徒に対する相談窓口も設置しており、そうした相談があれば、関係機関と連携の上、個別に対応していくこととしております。  陳情項目3、医療費の速やかな補償についてです。健康被害の相談のあった方へは、定期接種については国へ、任意接種については、PMDA、独立行政法人医薬品医療機器総合機構への申請を御案内しております。子宮頸がんワクチンについても、平成27年9月に、国の審査が再開されておりまして、ほかの予防接種における場合と同様に審査が行われております。国からの被害の認定があれば、被害発生から遡及して救済を行っております。また、PMDAから認定があれば、PMDAより救済が行われることとなっております。  陳情項目4、被害者と対面し、被害者の救済に生かすことにつきましては、被害者からの相談は、本市の予防接種を担当いたします当課と教育委員会において相談窓口を設けておりまして、随時対応させていただいております。健康被害の方からの具体的な要望がございましたら、健康被害の被害者の思いを聞く場の設定を含めて、個別に検討させていただきたいと思っております。  陳情項目5、市独自の実態調査の実施については、本市においては、接種者全員に実態調査を行うことは予定しておらず、相談窓口の周知によりサポートや助言を行ってまいりたいと考えております。  陳情項目6、ワクチンの副作用についての情報提供につきましては、予防接種における有効性、安全性、副反応について、母子手帳や、個別勧奨時のお知らせに注意事項として記載するとともに、接種時においては、これらについて十分説明を行い、同意を得た上で実施することとしております。また、医師会、医療機関におきましても同様に、接種者や保護者に対し、適切な説明を行い、同意を行った上で実施するように周知徹底に努めております。  陳情項目7、介助など必要な支援の措置については、健康被害者の方から具体的な申し出があれば、現行のサービスの活用も含めて、必要な支援を関係部署と連携して検討していきたいと考えております。  陳情項目8、最後になります。必要な書類の作成等につきましては、国への救済制度に係る必要な手続につきましては、保健衛生課及び区役所保健福祉課にて御案内しております。また、被接種者から御希望があれば、被接種者にかわりまして、医療機関に対し、必要な書類の提出をお願いするなど、医療機関とも連携をとりながら対応してまいります。 ○委員長(本田忠弘君) ただいまの説明に対し、質問、意見を受けます。質疑ありませんか。大石委員。 ◆委員(大石正信君) この問題については我が党も公費助成を求めてきていましたけれども、親御さんたちの、子宮頸がんワクチンを打ったことによって大変なことになっているということの気持ちというのはやはりしっかり受けとめるべきじゃないかなというふうに思います。  それで疑問なのは、どれくらい北九州市では、この患者さんがおられるのか。  先ほどの答弁では、そういう患者さんたちの要望については応えている、医療費や障害が残った場合とか、仕事が不可能だとかについての相談窓口を設けてやっているということですけれど、これは陳情者が福岡市ということだけれど、やっぱり実態として、その人たちの思いというのは、十分酌み入れられていないんじゃないかなと思うけれど、そこら辺についての話し合いとかされているのか。なぜこういう陳情が出てくるのか。そこの背景にあるもの、そういうものについてはどんなふうに思っておりますか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 どれくらいの患者がいるのかということなんですが、市内の子宮頸がんの副反応については、広範なとう痛とか、さまざまな症状で、患者数ということではちょっと把握できていないんですが、副反応の報告が北九州市のほうに上がってきておりまして、副反応報告はこれまで9件です。先ほど申しましたとう痛とか、生理痛とかひどい痛み、そういうふうな副反応が出たということで、9件の副反応報告が上がっております。  それと被害の救済の申請でございますが、定期接種におきまして、1件の申請を受けております。相談については、相談窓口を設けておりまして、これまで8件ほどの相談を受けておりまして、どこの医療機関で診療を受けられるのかとか、そういうふうなことの相談を主に受けております。  今回の陳情の思いといいますか、それは私どもで考える中では、子宮頸がんワクチンについては、子宮頸がんの予防という形の効果はあるものの、一方でこういう副反応によって、健康被害があるということでございますので、我々の想像になりますが、陳情については、副反応のことを重くちょっと考えていただいて、積極的勧奨については慎重に判断していきたいということで上がっていると感じております。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 陳情者が言われているように医療費は出すよ、それと死亡の場合も金を出しますよ、それと相談にも乗りますよということだけれど、年齢制限があったりとか、医療費の限度額があったりとか、そういうものがあるんじゃないかなと思うんですよね。だから、一応対応はしていると言われていますけれども、患者さんたちの思いというのは、そうなっていないんじゃないかというのがあると思うんだけれど。そこら辺についての実態と現実のかい離というか、そういうものがあるんじゃないかなということを言っているんだけれど、それはどうなんですか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 救済制度でございますが、定期接種のほうは、予防接種法に基づきまして行われます。そして、任意接種につきましては、先ほど御説明いたしましたが、PMDAのほうによって補償されるわけですが、医療費につきましては、入院につきまして、定期接種の子は自己負担分を全て負担するという形になっております。通院のほうなんですが、通院については、定期接種のほうであれば自己負担分を全て負担するということなんですが、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年に当初定期接種化する前に国のほうが推奨したということで、こちらの子宮頸がんワクチンについては通院費についても負担するというふうになっております。  そして、障害年金と死亡一時給付金がございますが、年金等については障害の1級、2級、3級というような形で分かれて、手当を支給させていただくという形をとっております。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) いずれにしても、実態調査を行わないということを言われていますけれども、こういうのが出てくる背景には、やっぱりいろいろ不満に思っていることがあるんじゃないかと思うんですよね。  だから、それが十分に救済されていないという実態があれば、よかれと思って予防接種をしたけれども、副反応によって、さまざまな障害が生まれてきているという実態がありますから、国に対しても、やっぱりきちんとこのことに対して、副作用についての検証だとかそういうものが必要でしょうけれども、本市としてもそれがやっぱり実態とちゃんとかみ合っているのか。そういうものはきちっと実態調査をしていただきますように要望しておきます。終わります。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。冨士川委員。 ◆委員(冨士川厚子君) さっきも実態調査をしていないということだったんですけれど、任意接種になってから、北九州市でどのくらいの方が受けているとか数がわかったら教えていただきたいのと、副反応の報告9件というのは、定期接種だったころの数なのか教えてください。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 接種件数でございます。任意接種につきましては、約6万件です。そして、定期接種になってからは、2,300件ほどです。あわせて6万3,000件、子宮頸がんワクチンについては、接種があっております。  それから、副反応のほうなんですが、こちらのほうについては、任意接種である分と定期接種である分の両方合わせた件数でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 冨士川委員。 ◆委員(冨士川厚子君) 6万3,000件の方が接種されているということなんですけれど、それから今若い方が子宮頸がんになって、芸能人でもニュースとかで出ているんですけれど、実際このワクチンを打たない世代が今どんどんふえてきて、市自体でも子宮頸がんになる人がふえたりとか、そういう数の推移というのはあるんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 すみません。手元にちょっと資料がございませんので子宮頸がんの推移はちょっと分かりかねるのですが、子宮頸がんワクチンの接種率がやはり落ちていますので。ただ、先ほども申しましたけれど、積極的な勧奨をするにはまだ十分な検討がなされてないということで、国のほうはまだ再開されておりませんので。ただ、ほかに2年に1回子宮頸がん検診というものもございますので、そちらのほうで何とかがんの発見に努めていただきたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。森本委員。 ◆委員(森本由美君) 2点あるんですけれども、こういうふうに子宮頸がん予防ワクチンの被害が取り上げられているにもかかわらずといいますか、娘さんを持っている親御さんが、やはり積極的勧奨ではなくても、子宮頸がんワクチンをやっているということで何も考えずに接種されていて。  私のところの地元の町内でも接種していて、3回目を接種して、しばらくたって会ったときに、もう誰かわからないぐらいに変わり果てていて、10代の女性の方なんですが、歩行困難、むくみということで、鹿児島大学のほうに入院されていたというふうに聞きました。まだまだ何も考えていなくて、そのリスクというものも学校が言っているのだからいいということでされているのではないか。  その親御さんと私、その娘さんも知り合いなのでお話をしたんですが、何か仕方がないという感じなんですよね。もっと市なり国なりに、やはり私は言うべきではないかというのも言ったんですけれど、一般の方というのは、自分も受けたから悪いと思っているのか。ここまで変わり果てて、学校も行けない。これでは就職も難しいだろうなというふうな状態の方を目の前で見たときに、やはり国や市としても考えなければいけないのではないかというふうに私は強く思いました。実例を目の前で見せられてですね。改めてやはりこういう方がいるという現実。  そういう相談件数が8件というのがちょっと少な過ぎるような気がするんですが、これは例えば、相談にならなくて、ちょっと問い合わせで終わったというものも含めているのか、本当に子宮頸がんワクチンの被害ではないかと話を聞いて、深刻な状態ということで受けとめた8件なのかお聞きしたいと思います。  その相談があった分については、後追いをしてどうなったかという、それぐらいの把握は当然すべきだと思いますが、それはどうなっているのか、お願いします。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 まだまだ周知が足りないんではないかという、1点目でございます。  これまで御説明いたしましたけれど、接種の問診票にも、母子手帳のほうにも、副反応については記載しております。そして、接種時につきましても、医師等から、こういう副反応や効果等について説明するようにはしております。そして、市のほうから医師会のほうを通じまして、医療機関でこれらのことについての周知徹底を図っているところでございますけれど、更に周知のほうを努めていきたいというふうに考えております。  それから相談件数なのですが、件数については、具体的にこういうふうな症状が出まして、それについての救済の申請等の相談等でございます。  連絡先が不明な方もいらっしゃるんですが、それとこちらのほうから頻繁に状況をお聞きするのもちょっと控えるべきではないかというふうにちょっと少し考えておりますけれど、1年に1回程度の割合で、状況のほうを確認させていただくというようなことをさせていただいております。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) 保護者への周知というのはちゃんとされているということなんですが、もし接種して、娘さんがおかしくなって、学校とか役所のほうに相談に行ったときは窓口をちゃんと知らせて、相談に持っていくということはされていますでしょうか。  それと相談があった分というのは多分役所の場合は電話以外のとき、実際に窓口に来たときには住所とかを必ず書かせると思うんですけれども、そういう方にその後どうなりましたかと電話するのは何も悪いことではないと思うので、ぜひしていただきたいと思いますが、その辺はなされていないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長  具体的に窓口のほうに来ていただいて、御相談いただければ、その中で支援の方法を探して、ちゃんと対応させていただきたいというふうに考えております。窓口で名前、連絡先を教えていただける場合には、また、しっかり支援していくためにつなげていきたいというふうに考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) ぜひそうしていただきたいなと思います。そうするのが私は当然だと思います。市民にそういう被害が出て、相談に来ているわけですから、寄り添った支援をお願いしたいと思います。それと先ほど冨士川委員のほうが子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨をしなくなってからどれくらい子宮頸がんがふえたかというお話だったんですが、私はもともと子宮頸がん予防ワクチンというのは賛成ではなくて、従来の子宮頸がん検診で十分補え、発見できていると思います。その検査に行っていないということが問題ではないかなというふうに思っていますので、それについては、子宮頸がんの予防、早期の治療というのは、市はどのように考えているのか、子宮頸がんワクチンと従来の子宮頸がん検診についてどういうふうに思っているのか最後に見解をお伺いしたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 子宮頸がん検診については、他のがん検診と同様に、受診勧奨の普及啓発をしているところでございます。がん検診については、子宮頸がんも含めて、ちょっと若干低い状況が続いておりますので、こちらのほうとしても効果的な方法を検討しながら、進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) ぜひそちらを進めていただきたいと思います。そうでなければそのワクチンを打てばかからない、それもおかしな話です。一部のがんしか予防できないということですし、私もちょっと具体的なデータはわからないんですけれど、例えば10代に打った場合と、30代、40代ということで、そういうのもいろいろあると思うんですけれど、10代の副反応ということで、余りにもたくさんな重篤なケース、私は北九州市の知り合いでほかにももう1人いるのですけれども、そういうのを考えるとやはりその娘さんの人生全部だめになっちゃいますからね。目の前で見せられて、親御さんももうちょっと怒るべきじゃないかなと私は思っているんですが。やはり若い女性の今後の人生にも左右しますので、しっかり子宮頸がん検診ということもアピールしていただければ、もうただ打てばいいものではないということをぜひ教えていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 平成27年の段階で、子宮頸がん予防ワクチンを接種した方の中で、症状が継続している方が6名いらっしゃいました。定期接種が1名、任意接種が5名ですけれども、その後、その方々がどういうふうになっているのかというのを教えてください。  あと陳情者の要旨の中で、非協力的な医師や医療機関も少なくないと書いているのですが、実情はどうなのか、把握されている範囲で現状を教えてください。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 健康被害を受け、副反応報告が提出されている方につきましては、2名の方が軽快という事でございます。9名のうち2名です。それから、やはりめまいやけん怠感とか、そういうもの、それから、不随意運動という症状が続いている方が4名、先ほど申しましたけれど連絡先がわからない方が3名というような状況でございます。  それから、医療機関のことですが、医療機関については厚労省のほうが調査研究班を設けまして、適切な診療を心がける協力医療機関を全国のほうに登録していただきまして、その中で研究し、適切な医療を提供できるための研修等も行っているようなところでございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) ありがとうございます。症状が継続している方はぜひ保健福祉局のほうでもきちんと心がけて継続の状況を見ていただきたいと思います。それと医療機関によって差が出てくるというのがあると思うので、国のほうが一応いろいろ指導はしていても、医師会を通して、やっぱり市のほうからもきちんと医療機関に対して、指導していただきたいというのが要望です。  さっき森本委員から重篤な症状が2例ぐらいあったんですけれども、それは先ほど継続している重篤な症状の中の4名に入るということなんでしょうか。それともそれは把握されていない全然別の状況なんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 すみません。その方がどういうふうな方かちょっとわかりかねるので。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 患者数自体を全部把握できていないということがそもそもになっているので、そこは市のほうからもっと広報を働きかけて、接種した女性に対して、どのような状況かという把握に努めるようにぜひお願いいたします。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。山本委員。 ◆委員(山本眞智子君) 私も八幡西区で副反応に悩んでいらっしゃる10代の女性の方にお話を聞くことがありました。それはやはり学校にも行けないし、だるさがあったりとか、重篤だったと思います。また、自分の知り合いの娘さんが40代で子宮頸がんでお亡くなりになったという相談を受けたこともありまして、本当にこの問題は大きな悩ましい問題だなというふうに思っております。  子宮頸がんワクチンに関しては世界的にかなり進められているということも聞いておりましたし、また予防接種、予防ワクチンに関してはやはりリスクがある、いろんな予防接種に対して、ある程度の副反応とかあるかと思いますが、この子宮頸がんワクチンは、特に、ほかの予防接種とかワクチンとかに比べてやっぱり副反応とか多いのかどうか、その辺のことがわかったら教えていただきたいということと、世界的にはやはりそういう事例とかが挙がっているのかということがわかったら教えていただきたい。  それとあと森本委員のほうからもありましたけれども、受ける、受けないはやはり御家族なりがしっかり考えるための資料とか周知をやはり徹底していただきたい。でも、確かに予防ワクチンが命を助ける一つの手だてにもなったという報告もいただいておりますし、その辺も周知していただきたいなというふうに思っておりますし、あとは、予防という観点から子宮頸がんの検査をしっかり受けていただきたい。これは子宮頸がんだけじゃなくて全てにわたって、やはり受けていただきたいなというふうに思っております。ちょっとその辺がわかったら教えてください。 ○委員長(本田忠弘君) 健康危機管理担当課長。 ◎健康危機管理担当課長 1点目のほかの予防接種と比べて副反応が多いのかという点につきましては、子宮頸がんワクチンのほうはやはり多くあります。重篤な副反応の発生率でいくとヒブワクチンとか4種混合とかと比較すると2.6倍、それから小児用肺炎球菌ワクチンとの場合では約2倍程度ということで、この多いこととワクチンとの因果関係が不明ですけれども、さまざまな症状、副反応が出ているというところが要因だと思っています。  それから、日本以外のところでの副反応ですね。やはりほかの国でも副反応という形で報告は上がっていますが、報告の制度、重篤の捉え方の部分がちょっと違いますので、一概に比較できないというところがございます。  それから、接種のときの説明ですね。特に子宮頸がんワクチンもそうですが、予防接種につきましては、接種前に効果と副反応等について、医療機関のほうで説明を必ずしていただくということにしていますが、今後ともそれらについて周知を徹底していきたいというふうに考えております。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。ほかになければ、本件については慎重審議のため、本日は継続審査としたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認め、そのように決定しました。  次に、陳情第80号、「東京都受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定についてを議題とします。事務局に文書表を朗読させます。                   (文書表を朗読) ○委員長(本田忠弘君) 本件について当局の説明を求めます。健康推進課長。 ◎健康推進課長 陳情第80号、「東京都受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定について説明させていただきます。  7月25日に成立した国の改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図ることを趣旨とし、多数の人が利用する施設等については、施設の区分に応じて、一定の場所を除いて禁煙とするとともに、その施設の管理権限を有する者が講ずべき措置等が法律に明記されました。  これまで努力義務であった受動喫煙防止対策について、規制を強化し、更に実効性を確保するために罰則を適用することとなっています。経過措置として、資本金5,000万円かつ客席100平方メートル以下の既存の経営規模の小さい事業所が運営する飲食店は、既存特定飲食提供施設として、禁煙か標識を掲示した上での喫煙を選択することができることとなっております。また、この経過措置を含め、施行後5年を経過した時点の状況について検討を加え、必要があると認められる場合には、措置を講ずるものとするとしております。  一方、東京都受動喫煙防止条例においては、飲食店は店舗の規模にかかわらず、従業員を使用している場合は全て原則屋内禁煙となっております。改正健康増進法による飲食店の規制対象は約45%と言われておりますが、東京都の条例では約84%の飲食店が対象となると言われています。  改正健康増進法における資本金5,000万円以下かつ客席100平方メートル以下の既存特定飲食提供施設の規制内容は、経過措置ということになっており、全面施行となる2020年4月以降に出店する飲食店は全て屋内禁煙の対象になります。また、飲食店の3割強が5年以内で廃業し、新たに出店となるとされており、喫煙できる飲食店は確実に減少していくとされています。加えて、改正健康増進法では喫煙可能場所のある施設の従業員の望まない受動喫煙を防止するため、喫煙場所に従業員を含む20歳未満の者を立ち入らせてはならないこととする、関係者に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設ける、従業員の募集に際し、どのような受動喫煙対策を講じているかについて明示する義務を課すとしており、経過措置期間においても一定の制限を課すこととなっております。  今回の改正健康増進法は、受動喫煙がない社会の実現に向けた第一歩を踏み出すものと考えています。本市としては、まず、この改正健康増進法の基準が着実に実施されるように取り組むことが重要であると考えており、独自条例の制定については、先行自治体の制定内容やその効果を十分に見きわめた上で必要があれば検討したいと考えています。以上です。
    ○委員長(本田忠弘君) ただいまの説明に対し、質問、意見を受けます。質問、意見はありませんか。大石委員。 ◆委員(大石正信君) オリンピックも始まってきて、禁煙していこうという動きがきていますけれども、平成30年6月に制定された国の法律では、小規模なところについては明示すればいいんだと、東京都はだめなんだということで。ファミリーレストランなんかも時々行くんですけれどね。たばこを吸いますか、吸いませんかと言われたときに、たばこを吸いませんと言っても、たばこを吸っているところから流れてくるんですよね。  やっぱりたばこの害。私がよくたばこをやめてと言ったら、いやたばこを吸ってもがんにならないんだという人がいますけれども、果たしてそういうことが言えるのか。医学的にどうなっているのかとか、年間1万5,000人の方がたばこによって亡くなると言われていますけれども、北九州市ではどれくらいの方が望まない受動喫煙によって亡くなっているのか、肺がんだとか医学的にそういうことが証明されているんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 直接受動喫煙による死亡かどうかというのは、データとしてはちょっとございませんけれども、北九州市の死因の第1位というのが悪性新生物、2位が心疾患、3位が肺炎で、いずれもたばこによる影響を受ける疾患ということでございますので、受動喫煙も含めて喫煙による影響というものは大きいというふうに考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) たばこによって肺がんになる確率が非常に確実に高い。肺がんだけじゃなくて、糖尿病だとかさまざまなものにいろんな形で影響していくんじゃないかというに思っているんだけれど、オリンピックではどんなふうな形で、あと2年後、2020年はどんな形になっているんですか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 オリンピックについて、IOCのほうは、世界的にたばこの煙のないオリンピックを目指すということとしており、東京都の条例については、それを受けた内容となっていると考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 北九州市の場合は国を見ながら、たばこについて考えていくということですけれど、自分がたばこを吸って、肺がんになった人はやっぱりしようがないという面があるんですけれど、自分はたばこを吸っていなくて、他人のたばこによって、被害を受けていくということはやっぱり好ましくないと思うんですよね。  特に、たばこを吸う人に、たばこを吸う権利はありますよ、私は税金をいっぱい払っているんですよというのは言われるんだけれどね。たばこを吸う権利はあるんだけれど、相手を受動喫煙で、肺がんとかにするということはやっぱり許されないというふうに思うんですよね。  だから、やっぱり全面禁煙、これは私はやるべきだと思うんですけれど、例えば、路上。路上での喫煙対策はどうなっているのかとか。あと加熱式たばこが最近ふえていますよね。そういう対応についてどんなふうになっていますか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 路上喫煙については、マナーアップの関係から市役所の周辺等一部市内でも禁止ということになっているんですけれども、今のところ、それ以外の地域については、ちょっと受動喫煙に関しての規制というのは市では設けていないというところです。  もう1点、加熱式たばこについては、やはり普通のたばこと同じように、有害の物質が含まれるということがわかっておりますけれども、新しいものであって、将来的に健康にどのような影響を及ぼすかというのがまだ明らかになっていないという状況ではございます。ただ、ニコチン等有害物質が含まれるということは明らかになっております。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 今のところ路上喫煙については、北九州市の小倉都心だとか黒崎だとかについては、路上喫煙について過料がありますし、加熱式たばこについては、税金については対象になったけれども、健康被害についてはこれからということですけれども。それと学校ですね。学校なんかでは、教職員の方が、学校内敷地禁煙になっているから路上に来て、たばこを吸われたりとか、市立病院でも問題にしましたけれども、入院している患者さんが病院のところで点滴をしながら、たばこを吸われているということで、ちょっとやっぱり治療を受けながら、たばこを吸うというのは問題であるということになっていますけれど、学校だとか病院についてはどんなふうになっているんですかね。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 市内の学校については、敷地内禁煙ということになっております。それから市立病院についても現在敷地内禁煙ということになっております。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 敷地内禁煙と言っても、敷地の外でたばこを吸えば、当然子供さんにも受動喫煙の影響が出てきますし、患者さんについても、たとえ敷地外であったとしても、やっぱり本人もそうだし、ほかの患者さんに対しても影響が出てくると思うんですよね。見た目にもやっぱり余りよくないんじゃないかと思うんで、私は、そういった受動喫煙の影響があるということであれば、学校だとか病院についても、きちんとやっぱり禁煙してもらうということは必要だと思うんですよね。たばこを吸っておられる方もおられるんで、非常に難しい問題ではあるんだけど、やっぱりたばこによる被害がこれだけ明らかになってきている。私も三十数年前はたばこを吸っていましたけれども、たばこもやめて、普通に生きていけますから。また、たばこのない社会、これをぜひ。たばこを吸ってもいいんですけれども、受動喫煙によって、被害が出てこないような形で、国の取り組みではなくて東京並みに議会のほうからもそういう条例が制定できるような形で努力すべきじゃないかなというふうに思っています。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 私もたばこを吸わないので、少し厳し目の意見になるかもしれないんですけれども。すみません。たばこを吸っている皆さんには申しわけないです。  北九州市はやはりそもそも喫煙率が非常に高いし、あとマナーが非常に悪くて、ちょっと駅から離れた道路とかではポイ捨てもまだ多いということを、市民のほうから私も意見を聞いております。バス停、路上などでも結構あるということが指摘され、受動喫煙なんですけれども、北九州市は子育てしやすいまちということを非常にメインに取り組んで、成果も上げていますけれども、例えば、その親とか、周りの人がたばこを吸ってから、30分から1時間は赤ちゃんを抱かないというようなことを医学的に言っている方もいらっしゃって、身体についたニコチンとか、あと呼気から出るものが、子供にまで影響するというふうに言われている方もいらっしゃいますので、もう、ぜひ、どんどん取り組んで進めていっていただきたいと思います。  そして、北九州市では健康づくり応援店として、たばこの煙のない店ということで、きたきゅう健康づくり応援店の認証ステッカーとかを配布していると思うんですけれど、これは始めたときから進んでいるんでしょうか。この市民の意識がというかお店のほうの意識が、この受動喫煙に対して、どの程度変わっていっているのか、その辺をぜひ教えてください。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 きたきゅう健康づくり応援店の中で、たばこの煙のない店というのが現時点で92店舗、ただ全体の飲食店からするとかなりまだ少ない数になっております。こちらのほうも積極的に飲食店関係のほうに働きかけをして、登録を進めていきたいと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) どのように働きかけてふやしていく計画なんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 関連団体等にも周知を図ってお願いをしたいと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 関連団体というのは、商工会議所とかそういうところでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 飲食店の関係とかが登録している団体であったり、例で出されたように商工会議所であったり、そういったところに働きかけをしたいと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) ぜひ働きかけて、市民とか店舗のほうの経営者の方々の意識を高めるところから始めていただきたいと思います。やはり余り啓もうが足りていないのかな、というか喫煙に対するハードルの低さというのを感じます。厚生労働省の通知では、学校とか体育館とか病院とか劇場とか、そういう施設では喫煙しないようにとなっていますけれども、ぜひそういうふうなものも、施設の周りの空間にも、北九州市独自として広めていってほしいと思います。例えば、展示場の周りの空間とか、そういうところに広めることというのは可能なんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 今回の改正健康増進法では、主に屋内とか敷地内とかが対象になっているので、現時点で規制をかけてということはできないかと思いますけれども、受動喫煙の影響とか、そういったものをやはり広く周知していくことで、それぞれの市民一人一人の方の個人の意識について普及啓発を進めてまいりたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 個人で意識を高めるに、個人が取り組むというのも限界があるので、やはり市がけん引力で引っ張っていっていただきたいと思います。外国人観光客もふえていて、インバウンドにすごく力を入れている中で、私も歩きたばこを見かけることもありますし、そういう町の印象自体が、さまざまなところに影響します。健康づくりと町の印象とか、そういうことも含めて、ぜひぜひ喫煙、受動喫煙の防止を進めてください。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。日野委員。 ◆委員(日野雄二君) 1点要望としますけれども、私もたばこを吸っていました。60歳になってやめたんですが、もうやめて5年になるんですけれど、今後受動喫煙、これはマナーとモラルの問題だろうと思いますから、しっかりそういう施設を設けて、確実に分煙をすべきことなんでしょうが、やはり、たばこの害ばかりを余りにも追っかけて、それではたばこを吸う人は何があるのかというとやはりストレス解消だとか、いろんな意味で、全てが悪いわけではないと思っていますけれど、そのマナー、モラルをしっかり市が推進していくということは大切だろうと思いますが、全てが悪いんであれば、たばこを販売している会社はどう思っているのかということになりますし、いい面もあるということは頭に入れておいていただきたいと思うわけであります。  私はよく言うんですが、お酒は犯罪につながります。たばこはつながりません。事故にはなるかもしれません。そういうことなんだろうと思いますし、やはりいらいらすると、そこで一服して気を静めるだとかいうこともあるでしょうから、ぜひその辺もしっかり頭に入れて喫煙者のことも1割でもいいから考えてどういう方向がいいのか進めていっていただきたいということを要望いたします。これは別に意見は言わなくていいんで、その辺をしっかり頭に入れて、マナー、モラル、これをどこまで、それから分煙をしっかり徹底するのかということになろうかと思いますので、要望としておきます。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。ほかになければ、本件については、慎重審議のため、本日は継続審査としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」という声あり。)  御異議なしと認め、そのように決定しました。以上で陳情の審査を終わります。  次に所管事務の調査を行います。健康づくりについてを議題とします。本日は、健康づくりの取り組みについて、保健福祉局から説明を受けます。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 まず、健康づくりについて御説明いたします。まず、本来ならば7月の保健病院委員会で説明させていただいて、推進体制、今後の予定等を含めて、御説明し、進めさせていただく予定でございましたが中止となりましたため、予定していたスケジュールを進めていくために、先日御連絡させていただいたとおり推進本部会議等を開催しております。御了解いただきますようお願いいたします。  それでは、資料の1ページをごらんください。本市と全国の健康寿命と平均寿命についてお示しをしております。健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいいます。厚生労働省の研究班が、国民生活基礎調査の3年に1度の調査項目の結果と人口動態統計の結果をもとに算出をしております。平均寿命は厚生労働省の完全生命表によるものです。市町村の平均寿命は5年に1度公表されております。図のほうでございますけれども、上の図が男性、下の図が女性を示しております。左側、平成22年について、本市の平均寿命は全国とほぼ同じぐらいの水準でございましたが、健康寿命については、男性では1.96歳、女性では1.42歳と全国より約2歳短い状況でございました。右側、平成28年も平均寿命は、本市については全国とほぼ同水準となっております。また健康寿命については、男性は平成22年に比べて3.47歳、女性は1.81歳と伸びておりまして、全国との差は縮まっておりますが、まだ全国には追いついていない状況でございます。  資料2ページをごらんください。平成28年の健康寿命について、政令指定都市の比較をお示ししております。左が男性、右が女性となっております。先ほど御説明したとおり、本市の健康寿命は平成22年から平成28年にかけて男女とも伸びているものの、政令市1位の浜松市と比較して、男性は1.26歳、女性は2.16歳短い状況です。  資料3ページをごらんください。今年度から5カ年を計画期間とする第二次北九州市健康づくり推進プランの概要となります。計画は健康増進法第8条第2項の規定に基づく市町村健康増進計画で、市の基本構想、基本計画、元気発進!北九州プランに基づく、健康づくり施策の分野別計画となっております。  資料4ページをごらんください。第二次北九州市健康づくり推進プランの体系図となっております。本市の健康寿命を延伸することを目指し、健康づくりスローガンを1番上のところにお示ししておりますとおり、オール北九州で健康(幸)寿命を延伸する元気でGO!GO!スクラムトライとしています。健康寿命プラス2歳を実現するため、1番下の部局横断的な連携を進めるとともに、少し上になりますけれども、企業や地域団体、福岡県などと連携した取り組みを進めることとしております。  資料5ページをごらんください。健康寿命の延伸には、高齢者の生きがい、社会参加や就労も関係することが言われております。そこで、北九州市いきいき長寿プランについてお示しをしております。いきいき長寿プランは本市の介護保険事業計画及び老人福祉計画であり、計画期間は今年度から2020年度の3年間となっています。いきいき長寿プランでは、基本目標を右から2列目にお示ししておりますとおり、健康長寿を合言葉に、高齢者が主役になるまちづくり、人生90年時代へ備えるということにしております。  資料の6ページをごらんください。いきいき長寿プランについて、高齢者の生きがいと人材活用についてお示しをしています。先ほども御説明したとおり、高齢者の生きがいや社会参加は健康寿命の延伸と関係があると言われておりますので、このいきいき長寿プランとも一体となって取り組んでいきたいと考えております。  資料7ページをごらんください。健康寿命が短ければ、医療費の負担増につながるとともに、高齢者の就労率の低下などにより、経済成長のマイナス要因になるといわれています。そこで本市では、企業、地域団体、NPO、福岡県などと連携し、健康づくりだけでなく、健康寿命との関連性がいわれている高齢者の生きがい、社会参加、就労を加えた3本柱を推進することで、健康寿命の延伸を実現することを目指していくこととします。このようなオール北九州の取り組みを推進することで、増加している医療費の適正化、運営が切迫している健康保険の安定化、社会活動や就労に携わる高齢者がふえることによる経済活性化につなげていきたいと考えています。具体的には図の中に記載しているような事業を進めてまいります。  まず1番左の健康づくりでは、第二次北九州市健康づくり推進プランにおける3つの基本目標、生活習慣病予防及び重症化予防の推進、健康格差の縮小、市民の健康を支える環境づくり、及び受動喫煙防止の112事業を着実に進めていくこととします。  そして、2つ目の柱である生きがい、社会参加を両輪として進めていきます。この2つの柱に、高齢者の就労のための各事業を加えて、健康寿命延伸の北九州方式として取り組んでまいります。  資料8ページをごらんください。健康寿命延伸に向けた課題を克服するため、図の右下になりますが、関係事業の担当課長をメンバーとした各事業の推進と健康計画の進捗管理を行う幹事会を6月29日に設置、開催いたしました。右上、市内部で部局間連携の充実強化を図るため、松元副市長を本部長とし、関係局長等をメンバーとする健康(幸)寿命プラス2歳推進本部会議を8月7日に設置、開催しております。また、図の左側、健康(幸)寿命プラス2歳推進トップ懇談会、サミットを8月28日に開催して、市内各団体にプラン推進を働きかけることとしております。  今年度はこのような推進体制をスタートさせ、オール北九州の取り組みで健康寿命を延ばし、全ての市民が元気で幸せに暮らすことのできる、活力あるまちを目指したいと考えております。資料についての説明は以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ただいまの説明に対し、質問、意見を受けます。質問、意見はありませんか。日野委員。 ◆委員(日野雄二君) 健康づくりの中で、1点気になるのが熊本市の数字が上がっていないんですね。健康寿命が何歳か。何か理由があるのか、お知らせいただきたい。また、改めてでいいんですが、健康寿命のはじき方、私も素人ですから、どうやってはじくのかなと思って、それをまた教えてください。  1点質問します。今の熊本市の件と、もう1点は、大手企業がどれだけ70歳現役で雇用を考えておられるのか。それからいろんな趣味だとかそういうことを推進しないとやはり健康にはつながらないということなんですが、その中で、ボランティア活動の推進ということも必要だろうと思うんですが、北九州市でいえば北九州市役所は大企業であります。8,000人、9,000人いる中で、退職者を初め、そういう方たちの北九州市の中で、OBのボランティア団体があるのか、そういうことをつくっていく考えはないのか、お聞かせください。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 熊本市のデータがない理由についてですけれども、健康寿命が、国民生活基礎調査の3年に1度の調査項目を算定に使っております。熊本地震により、平成28年は熊本市はちょっと調査ができていないということで算定がされてないということでございます。 ○委員長(本田忠弘君) 長寿社会対策課長。 ◎長寿社会対策課長 私のほうからは2点、大企業がどこまで70歳の現役ということで推進しているかということと、あと市の職員のOBを含めてのボランティアの組織化という2点についてです。  大企業ではどこまで70歳の現役を進めているかというところについては、手持ち資料を今持っていませんので、産業経済局に確認して、お示ししたいと思っています。ただ、大企業も含めて、65歳までの就労ということについては努めるというふうになっております。それから、企業も含めて、今かなり人材不足ということがございまして、やはりいかに長く就労していただくかというのは、非常に企業も含めて、大きな課題になっているところだということで承知しているところでございますので、また、今からおそらく70歳現役に向けて大きな動きになってくるだろうと思っています。それから、福岡県の中では、北九州市も井筒屋のすぐ近くに70歳現役センターというのを県主導でつくっております。やはり県も含めて70歳まで現役でということでボランティア、あるいは就業の相談というのをやらせていただいておりまして、その中で企業さんにも働きかけをしているという状況でございます。  それから、もう一つ、ボランティア活動の推進については非常に重要な点だろうというふうに思っております。例えば、現役の市の職員につきましては今市民センターを中心に、市民センターでのボランティア登録というのを推奨しているところでございますし、それから、退職者につきましては、退職者のためのセミナーを人事当局がしておりますけれども、人事当局の中から、そういった退職後の活動について、より地域活動につながるようなというところで動いているところでございます。ただ、市の職員だけじゃなく、いろんな団体に市の職員の方も活動で入られておりまして、今既存の民間のボランティア団体で活動しているOBの方がたくさんいらっしゃるというのは承知しておりますけれども、実際どういう方が、市の職員だけで、何か活動している団体があるかといわれるとちょっと今のところ把握していないという状況でございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 日野委員。 ◆委員(日野雄二君) これは要望としておきますけれど、市の中でいろんな部があると思うんですが、それからサークルもあると思うんですけれど、やはり市の中でいろんな経験を持った方がいるわけですから、市の職員は。そういう方たちが、退職した後も、ボランティアサークルをつくって、いざ何か起きたときに、市のボランティアサークルがしっかり活動できるような、一つの団体としてつくっていってもいいんではないかなと。市のOBの方にいろんな意見交換もいただきたいと私は思います。市の職員として長きにわたって勤めてきて、そして、更に、それから卒業した後も、やはり市民のため、区民のため、住民のために役立つようなことをするんだという生きがいといいますか、そういうことも必要ではないかと思いますので、それは検討課題にしていただければと思います。終わります。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 幾つかお聞きします。大変壮大なプロジェクトなのでぜひ進めていただきたいと思いますが、まずスローガンの活用なんですけれども、市報などでも広報しておりますけれども、ほかにこの健康(幸)寿命プラス2歳というスローガンが市民に広く行き渡るように、どの辺で広報なさっているのかお伺いいたします。  あと、今度の8月28日にも健康(幸)寿命プラス2歳推進トップ懇談会などが開かれますので、ちょっとさっき出た話なんですけれども、ぜひこういうところでも喫煙や受動喫煙がもたらす害も、しっかり言っていただいて、ちょっと啓もうして、次世代は余り喫煙、受動喫煙につながらないように働きかけていただきたいと思います。  あと、健康づくりの中で、栄養ということが非常に重きを多く置かれていると思いますけれども、その中で、フレイルやサルコペニア予防のためにも低栄養を防止するという観点から、いろいろ取り組みもなさっていると思いますけれども、1点聞きたいのが今高齢者の中では配食を利用している方とかも非常に多いと思うんですけれども、高齢者配食サービス会社と市の連携のような形で、配食の中に10種類の食品をという、高齢者にとってなかなか取りにくい食品群を日常的に毎日とれるように、いろいろ指導というか、協力というか、連携しているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 まず、健康寿命の市のスローガンについてですけれども、今度の8月28日のサミットの中でも、いろんな団体の方に働きかけをして、共同宣言をしていただく予定になっておりますので、その中でも取り上げていきたいと考えております。また、ホームページのほうにも、この第二次北九州市健康づくり推進プランのほうを掲載しておりまして、そちらのところにも掲載をしております。今後もあらゆる機会を使って、このスローガンを広めていきたいと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 長寿社会対策課長。 ◎長寿社会対策課長 訪問給食の関係で私のほうからお話しをさせていただきます。訪問給食につきましては市のほうで委託という形で事業をしていただいております。これは全区の中でサービスを展開しているところでございますけれども、サービス事業者を決める際に、当然ながら、どのような食材を使うのか、あるいはカロリー的にどういうカロリー計算をしているのか、それから日々どういったチェックをしているかということを確認した上で、当然私どもが指導して、事業者の方々にサービスを展開していただいているというところでございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) プラス2歳のスローガンは特にチラシとかはないのでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 チラシ等は作成しておりませんけれども、健康推進課の中では、例えば健診であるとか、がん検診であるとか、いろんなチラシを作成しておりますので、今後その中にも表示をするようにしていきたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) ぜひ多くの市民が可視化できるように、頭の中にたたき込めるように、プラス2歳ということを強調して取り組んでいっていただきたいと思います。あと高齢者配食サービスなんですけれども、これは市の栄養士さんとかとの協力ということなんでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 長寿社会対策課長。 ◎長寿社会対策課長 事業者を決める際には当然メニューとかを含めて、私どもの栄養士が確認をして、実際に試食といいますか検食もさせていただいて、確認をしているという状況でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 非常に安心いたしました。本当にフレイルやサルコペニアというのは低栄養を改善するだけで、適切な対応をとれば十分回復可能と聞いておりますので、ぜひふだんから十分な栄養を摂取するように、健康寿命を延ばす一助として取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。森本委員。 ◆委員(森本由美君) 御説明いただいた中で、幾つか質問したいと思います。まず2ページ目の政令都市比較の中で、北九州市と地理的に近く、食生活もそんなに変わらないと思うのが私は福岡市だと思うんですけれども、男性は北九州市のほうが健康寿命が長い、女性は福岡市のほうが健康寿命が長いというふうになっています。北九州市は女性のほうが福岡市に比べると健康寿命が短いということになると思うんですが、これはどうしてなのかなと。私は健康に気をつけているのに、こんなに格差があいているというのも、何かコメントを、分析があればお聞かせいただきたいと思います。  2つ目なんですが、4ページ目のところに、基本目標1、真ん中にデータヘルスの推進というふうに書いております。これはデータに基づくというところで、国のほうが、マイナンバーと医療をくっつけていくということで、私はそれについては危機感を持って、ネガティブな状況で捉えているんですが、マイナンバーの活用ということを前提においてやる事業なのかどうかということを確認したいと思います。  それともう一つなんですけれども、高齢者支援計画のほうでは申し上げたんですが、健康づくりについても、やはり外してはならない視点として、経済格差というのがあると思います。不健康と貧困の関係というのは私は因果関係があると思っているんです。私や一般市民としての考えでは、なんでも健康診断に行って、がん検診にもちゃんと行って、ちょっと具合が悪ければ、早めに病院にかかるということで、かなり健康寿命というのは維持できるのではないかと思って、私は実践をしているんですが、こういうこともやはり経済的に厳しいとできないということもあって、気づいたときには重い病気で、例えば、がんも進んでいてということになるという面もあるのではないかなと思うので、経済格差という視点もぜひ入れていただきたいと思うんですが、そういうものは入れるおつもりなんでしょうか。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 まず、福岡市と北九州市の健康寿命の差についてなんですけれども、正直分析はできていないという状況でございます。申しわけございません。  それからデータヘルスについて、マイナンバーの活用を考えているかということなんですけれども、現時点では、マイナンバーの活用については考えておりません。  それから経済格差についてですけれども、市の国保の特定健診は無料でございますが、例えば、がん検診とかは市民税非課税世帯の方とかは無料になっておりますし、受診勧奨という意味でも、やはり病院にかかっていない方であったりとか、健診を受けていない方というのは重症化するということがわかっておりますので、そういったところの働きかけというのを、今後も引き続きやってまいりたいと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。
    ◆委員(森本由美君) ありがとうございました。先ほど日野委員もおっしゃいましたけれども、政令都市比較は、興味深いデータだと思いますので、1番近い隣の福岡市との比較というのも考えてみると事実がわかるのではないかなと思いますので、ぜひ分析をして教えていただければなというふうに思います。  それと最後に申し上げました経済格差、健康と経済格差、貧困との関係というのは、やはり関係が深いと思いますので、いろんなところで減免とかはあると思うんですが、やはり生活にいっぱいいっぱいで、そこまで考えられない、余裕がないということもあるのではないかなと思うので、職場なり、そういうことを、市政だよりでもやられているとは思うんですけれども、そのほうがかえって医療費もかからないということで早目、早目に健康診断は本当に面倒くさいと思うんですけれども、やはりそれで早期のがんとか病気が発見できるということになりますので、ぜひ健康寿命延伸という意味では、そこのところにも力を入れていただきたいというふうに思っております。以上意見として申し上げます。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。西田委員。 ◆委員(西田一君) 男女とも浜松市が1位になっているんですけれど、何か分析されていますか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 浜松市については、先日推進本部会議の中で、アドバイザーとして来ていただいた東北大学の辻先生のほうにもお尋ねをしたんですけれども、気候が温暖であることとか、あと、就労環境として、大手企業の製造拠点があって、下請企業も含めた社会、経済的な雇用システムが存在するということと農業も盛んであるとか、元気に働いている高齢者も多いことが要因ではないかというふうな御意見をいただいております。 ○委員長(本田忠弘君) 西田委員。 ◆委員(西田一君) わかりました。それともう一つ、全国と北九州市の健康寿命、男性が0.21歳、女性が0.78歳、マイナスなんですが、それと、5ページの1番左の中段あたり、社会保障費の増大の中で、国保加入者1人当たりの医療費、本市が40万1,000円で、全国平均が34万9,000円となっています。全国平均より5万2,000円高い。健康寿命の差以上に、医療費、これは1割以上全国平均より高いわけですが、健康寿命差以上に国保に関しては医療費がかかっているという分析はされていますか。 ○委員長(本田忠弘君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長 国保の医療費につきましては、本市はやはり高齢化が進んでおりまして、国保の加入者の方の平均年齢が少し高いという状況があります。高齢化も一つの原因ではないかと考えております。 ○委員長(本田忠弘君) 西田委員。 ◆委員(西田一君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。ほかになければ、以上で所管事務の調査を終わります。ここで、本日の報告に関係する説明員を除き、退出願います。                   (執行部入退室) ○委員長(本田忠弘君) 次に、保健福祉局から平成30年7月豪雨災害にかかる本市の支援状況について、病院局から北九州市立病院機構の中期目標の策定に向けた進捗状況について、北九州市立門司病院指定管理者候補の選定結果について、以上3件の報告を受けます。 ○委員長(本田忠弘君) 総務課長。 ◎総務課長 平成30年7月に発生しました豪雨災害に対する本市の支援状況のうち、保健福祉局所管分につきまして御報告させていただきます。このたびの豪雨災害は、8月8日現在で被害件数1,086件となり、門司区では死者が発生するなど、重大な災害となりました。被災された方々へ心からお悔やみ申し上げます。他の地域でも甚大な被害となったため、福岡県は7月12日に飯塚市に、8月10日に久留米市に災害救助法の適用を決定しました。また、国は7月27日に全国を対象に激甚災害の指定を行ったところです。本市におきましても、7月9日に、平成30年7月豪雨災害復旧本部を設置しまして、被災者支援を行ってまいりました。そのうち、保健福祉局所管分につきまして御報告させていただきます。  お手元に配付しております資料の1ページをお開きください。  まず、被災者への給付制度についてです。①災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度につきましては、門司区で死亡された遺族の方に対する災害弔慰金の支給の手続中でございまして、災害障害見舞金、災害援護資金の申請はございません。②北九州市災害弔慰金及び見舞金制度につきましては、人的被害3件、これが9万円でございます。住家被害105件、これが153万2,000円を支給済みでございます。③福岡県災害見舞金及び弔慰金制度につきましては、第1次、75件ございますけれども、これを8月3日ごろから、各区において支給を開始しております。④被災者生活再建支援制度につきましては、門司区において全壊4件、大規模半壊2件の申請があっております。  2ページをお開きください。続きまして、寄附金及び義援金の募集についてです。ふるさと納税制度による災害支援、北九州市への寄附金の募集につきまして、7月11日に受け付けを開始し、8月9日現在で約300万5,000円の寄附をいただいております。また、義援金につきましても、7月12日から開始し、8月7日現在で約357万円の寄附があっております。  3ページをお開きください。北九州市社会福祉協議会、絆プロジェクト基金の活用についてです。当該制度は、北九州市社会福祉協議会におきまして、北九州市で被災、または被災によって北九州市に避難し、建物損壊などの被害により、長期間にわたり避難生活をしている方々を支援するため、1世帯につき10万円を支給するものです。現在支給準備を行っておりまして、8月中の開始を目指しております。  4ページをお開きください。続きまして災害ボランティアについてです。北九州市社会福祉協議会において、7月11日に窓口を開設し、ボランティア活動希望者の受け付けや支援ニーズの把握を行った結果、8月3日までに37件、485人の派遣を行いました。  5ページをお開きください。続きまして、保健師による避難者の健康状態等の確認についてです。避難が開始された7月6日以降、順次各区において保健師による避難所の巡回相談を開始しております。巡回相談では健康相談、健康チェック、治療、服薬状況の確認、熱中症やエコノミークラス症候群の予防、食中毒予防などの啓発を行いました。  6ページをお開きください。続きまして、家屋の床上、床下浸水に係る消毒実施の状況についてです。要請件数は全市で242件あり、227件の消毒を実施しました。  7ページをお開きください。続きまして、介護保険施設等の状況についてです。今回の災害では、浸水被害が15事業所、土砂災害が6事業所などの被害があり、グループホームの入居者7名が他施設に避難しました。  8ページをお開きください。障害者施設の状況です。施設等への入居者について、12事業所67人が避難をしました。  9ページをお開きください。続きまして、医療救護活動についてです。7月6日に北九州市医師会長の指揮のもと、市立八幡病院内にDMOC、災害医療・作戦指令センターが設置されております。このDMOCは、被災規模に合わせた被災地内の物的、人的医療資源の活用をコーディネートする機能を有しておりまして、市内災害拠点病院の被災状況を確認するとともに、被災するおそれのあった医療機関の患者の受け入れ依頼を行っております。また、今回甚大な被害が生じました門司区奥田には、健和会大手町病院のドクターカーが派遣されております。  10ページをお開きください。続きまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の取り扱いについてです。両制度につきましては、保険料や一部負担金の減免制度を設けておりまして、国民健康保険で保険料2件、21万7,300円、そして、後期高齢者医療で保険料4件の減免申請があっております。  11ページをお開きください。続きまして、介護保険の取り扱いについてです。介護保険におきましても、保険料、利用料の減免を設けております。保険料につきましては、15件、計65万8,980円の申請があっております。また、介護認定の更新認定の猶予など災害による猶予制度を設けております。  以上、簡単でございますが、平成30年7月豪雨災害に係る本市の支援状況のうち、保健福祉局所管分についての報告を終わります。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 私からは、北九州市立病院機構の中期目標の策定に向けた進捗状況について御報告申し上げます。配付資料の1枚目をごらんください。  まず、1の第1回評価委員会でございます。去る6月18日に第1回の委員会を開催いたしまして、初回でございますので、委員長の選任、それから、中期目標の項目等についての御意見を伺ったところでございます。この第1回の開催結果の要旨や配付資料につきましては、資料がちょっと大量になって申しわけございませんけれども、お配りした資料に添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  続きまして、2の中期目標素案について御説明をいたします。別紙1と書いておりますA3の資料をごらんください。これは市が策定をしまして、法人に指示をする中期目標素案でございますが、法人に指示する中期目標素案とその中期目標を受けまして、法人が作成する中期計画の方向性のイメージを並べて記載させていただいております。  資料の左側ですけれども、これは今回、御意見をいただく中期目標の素案でございます。法人にどのような病院運営をしてもらうかについて、病院局と保健福祉局が協議をして取りまとめたものでございます。  また、法律上の流れといたしましては、市が中期目標を策定した後に、それを受けまして、法人が中期計画を策定することになるんですけれども、中期目標だけではなかなか具体的なイメージがわかりづらいという面もございますので、今回資料の右側に参考といたしまして、中期計画の方向性のイメージということでお示しをさせていただいているところでございます。  まず、1ページ目でございます。前文を記載しております。地方独立行政法人化に至った経緯、それから、設立団体として法人に求めるもの、それと中期目標の位置づけという3点で整理をさせていただいております。  続いて、2ページをごらんください。まず、上の第1中期目標の期間でございますが、これは法律上3年以上5年以下となっております。何年の設定とするか今、市の内部で精査をしているところでございます。  それから、続いて、第2の市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項につきましては、政策医療の着実な実施といたしまして、法人が担うべき政策医療につきましては、現在と同様の感染症医療、周産期医療、小児救急を含む救急医療、災害時における医療、この4つの医療としたいと考えてございます。このうち感染症医療と周産期医療につきましては医療センターにおいて、小児救急を含む救急医療については八幡病院が担うことを想定してございます。  続いて、3ページでございますけれども、災害時における医療につきましては、医療センター、八幡病院ともに災害拠点病院としての役割を担いますけれども、それに加えまして、八幡病院につきましては、市内の災害拠点病院の統括病院としての役割を担うということを記載させていただいております。  続いて、その下、2の各病院の特色を生かした医療の充実といたしまして、先ほどの政策医療に加えまして、各病院に求める医療につきましては、医療センターについては、がん医療、それから、4ページになりますけれども、八幡病院につきましては、小児医療と、この医療について充実した医療の提供を求めたいというふうに考えてございます。  それから、その下の3の質の高い医療の提供といたしまして、(1)で人材の確保、育成、それから、その次の5ページでございますけれども、(2)医療の質の確保、向上、それから、医療安全の徹底、医療に関する調査、研究ということを記載いたしてございます。  続きまして、6ページでございますけれども、4番でございます。市民、地域医療機関からの信頼の確保ということで、まず、(1)で患者サービスの向上といたしまして、患者目線での病院運営の徹底、快適な院内環境の整備、患者や市民への情報提供ということで、市民から信頼される病院を目指してほしいということ、それから、7ページでございますけれども、地域の医療機関等との連携といたしまして、地域の医療機関に信頼される病院を目指してほしいということを記載いたしております。  続いて、第3の業務運営の改善及び効率化に関する事項でございます。まず、1の収入増加、確保対策といたしまして、病床利用率の向上について記載をしております。それから8ページでございますけれども、(2)といたしまして、適切な診療報酬の確保について記載をしてございます。続いて、2の経費節減、抑制対策といたしまして、まずは(1)でコスト節減の推進ということ、それから(2)で医療機器等の計画的な整備について記載をいたしております。  続いて、9ページでございます。3としまして、自立的な業務運営体制の構築といたしまして、(1)マネジメント体制の確立、それから、職員の経営意識の向上、法令、行動規範の遵守等について記載をいたしてございます。  それから、続きまして10ページでございます。4ですけれども、職場環境の充実ということについても記載をしてございます。  それから、その次の第4でございます。財務内容の改善に関する事項でございます。まず、財務基盤の安定化といたしまして、中期目標期間における医業収支及び経常収支の黒字化の実現などを求めてございます。  2の運営費負担金のあり方につきましては市の基本的な考え方を記載いたしてございます。  最後に、11ページでございますけれども、第5で、その他業務運営に関する重要事項といたしまして、まず、1看護専門学校の運営、それから、2の施設、設備の老朽化対策と、それから、3市政への協力という、この3点に整理をしまして、記載をいたしてございます。  中期目標の内容は以上になりますけれども、それを受けて法人が作成する中期計画につきましては、法律上更に記載すべき事項が定められておりますので、12ページのほうに御参考として、その項目を記載させていただいております。  恐れ入ります。最初の資料にまた戻っていただきますでしょうか。この中期目標の素案につきまして、第2回評価委員会でございますけれども、去る7月27日に第2回の委員会を開催いたしまして、ただいま御説明した中期目標の素案について、評価委員の御意見を伺ってございます。資料の中段に主な御意見を記載いたしております。まず、全体的に、この中期目標の素案の構成、それから内容については、特段の御異論はございませんでした。ただ、個別の記載内容につきまして、理事長のリーダーシップ、それから、医療センターと八幡病院の連携強化、それから、災害時の医療のあり方について幾つか御指摘をいただいてございます。  資料の中に、この第2回の委員会の開催結果、それから配付資料につきましても、お配りした資料に添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  最後に4の今後の予定でございます。まずは評価委員会の評価委員の御意見を踏まえまして、中期目標の素案を修正いたしまして、中期目標案という形で取りまとめたいというふうに考えております。その後、8月27日に開催を予定しておりますけれども、第3回の評価委員会において、この中期目標案についてお示しをして、御意見を伺う予定でございます。それから、その後の予定でございますけれども、この第3回の評価委員会において中期目標案について、特に御異論がなければ、9月の初旬から、パブリックコメント、市民意見の募集の手続に入らせていただきたいというふうに考えているところでございます。私からの説明は以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 経営課長。 ◎経営課長 私からは、市立門司病院の指定管理者候補の選定結果について御報告いたします。お手元に配布しております資料の指定管理者候補の選定結果についてをごらんください。  1ページ目、まず、1の(1)市立門司病院の施設概要でございます。①の施設概要でございますが、病床数は155床、そのうち55床は市内唯一の結核病床を保有しております。診療科目は14科目となっております。また、建物につきましては、平成12年に東棟、平成14年に西棟を建築しております。  次に、(2)の指定期間でございますが、今回の指定期間は、平成31年4月1日から平成41年3月31日までの10年間となっております。  続きまして、(3)の指定管理者候補の概要でございますが、後ほど、選定結果を御説明いたしますが、選定の結果、候補者は、現在の指定管理者であります医療法人茜会となっております。  次に、2の指定の経緯でございますが、本年6月4日に募集を開始いたしまして、7月13日に募集を締め切り、7月30日に指定管理者検討会を開催いたしました。  2ページ目をごらんください。(1)の応募資格につきましては、記載のとおりの資格を有する法人としておりましたが、募集の結果、(2)の応募状況のとおり、応募法人は医療法人茜会のみとなりました。3の選定方法ですが、指定管理者の選定に当たりましては、学識経験者や専門家等による指定管理者検討会を開催いたしまして、応募者から提出された事業計画書等について検討いたしました。市は、検討会の検討結果を参考に指定管理者候補を決定いたしました。  それでは、まず検討会の検討結果について御説明いたします。5ページをごらんください。  6の(1)評価レベル及び得点でございます。検討会では指定管理者としての適性、管理運営計画の適格性といった選定基準により検討を行い、各審査項目について得点をつけました。その結果、(3)の検討会における検討結果でございますが、茜会の提案は、市の要求水準である60点を超える76点となりまして、指定管理者としてふさわしいと検討会として判断しております。また、次の6ページの(4)の検討会における附帯意見といたしまして、小児入院患者の受け入れについて、平成31年度当初から実施すること、このため、院内、他診療科からの応援に加え、小児科を標ぼうする他の医療機関との連携による小児科医師の確保など、具体的な受け入れ体制案を年度内に提示すること、次に、経営改善により市の財政負担低減に貢献すること、地域の医療機関や介護事業者との連携を強化し、地域の在宅医療や介護資源の育成に努めることが附帯意見として出されました。  この検討結果を参考に、市は、医療法人茜会を指定管理者候補に選定いたしました。7の(2)の市における主な選定理由といたしましては、1期目の運営や経営状況から、経験と実績は十分であり、安定運営が見込めること、指定管理料について、条件によっては提示額より1,000万円低い提案であること、課題はあるが、小児入院患者受け入れの実現に向けての提案があること、検討会の結果が要求水準を超える検討結果であることといった点を評価いたしました。  なお、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があり、平成30年9月議会の議決を経た後に正式に指定することとなります。また、提案概要及び検討会の会議録を添付しておりますので、後ほど御参照ください。また、選定結果につきましては、本委員会終了後、速やかに病院局ホームページにて公表を行う予定でございます。以上で報告を終了させていただきます。 ○委員長(本田忠弘君) ただいまの報告に対し、質問、意見を受けます。質問、意見はありませんか。大石委員。 ◆委員(大石正信君) まず、独法化の中期目標について、1ページの地域医療構想に向けた機能分化、連携についてということで、右側のほうにはイメージを何も書いていないんですよね。平成29年3月に、福岡県が地域医療構想を発表して、北九州市は、急性期が多いから、急性期を減らして回復期をふやしていこうというふうになっていますよね。8月に、県の指導課による調整会議が開かれたと思うんですよね。その中で公立病院については、県との調整会議が済んだと言われていますけれども、どれだけ急性期を減らして回復期をふやしていくのか。そういうことについては全然書いていないんですよね。なんで書いていないのかということがまず1点。  それと、10ページに、独法化になって一般会計からの繰入金は減らしませんよと言っていたけれど、運営費交付金、運営費負担金については、経営効率化の観点から可能な限り自立した経営を目指すと。これが非常にひっかかるわけですよね。これまで北九大については10年たって運営費交付金がばく大に減らされてきたことによって、教育研究条件が低下をし、外部資金を獲得していくという大変な状況になっているけれども、まず、その2つについて、どんなふうに考えておられるのか。  それが独法化の問題、それと門司病院の指定管理者の選定結果について、従来から、この茜会が指定されたことによって、離職率の問題。これは再三にわたって指摘をしてきましたけれども、今回の選定結果によると、経営努力がされてきていると言うけれど、1つは離職率、これはどんな推移がされているのか。それと指定管理料が10年間同じ額になっていますよね。総収入は若干ふえて、費用も賃金が若干ふえるということで、5,500万円ふえるようになっていますけれども、果たして、そういう同じような指定管理料でやっていけるのか。諸物価が上がって、賃金、労働条件もふえていくと思うんですけれど、何でこうなっているのかということと、そもそも下関市と北九州市の賃金体制、給与水準、下関市のほうが低いんじゃないかと思うんですよね。それについて調べられているのか。  それともう一つは小児入院については、日野委員もずっと言われていますけれども、今度の結果の中には、小児科の入院についての連携を図っていくというようなことを今後入れていくということを言われていますけれども、それは具体的にどんな形になっているのか。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 まず1点目の地域医療構想についてでございます。地域医療構想につきましては、2025年に向けて病床機能をどうやっていくかという大きな流れだと思います。具体的にどうする、こうするというのを、市として市立病院に病床を減らしなさいよとか、そういうことを目標として掲げるのは適切ではないだろうということで、北九州市は医療機関が非常に多くございますし、医療センターも八幡病院も急性期でございます。いずれにしても全体的には病床の転換を図っていかないといけないとは存じておりますけれども、まずは、ほかの医療機関といかに役割分担をしていくか、連携をしていくかということがまず重要だろうということで、その考え方をここには前文として記載をさせていただいたということでございます。  もう1点の運営費交付金、いわゆる繰入金のことでございます。私どもとしましては適切に行うということでございますので、現在の繰入金の考え方と特段変えたつもりはございませんけれども、やはり独立行政法人化をして経営基盤をしっかりしていくということでございますので、最初の前文にも書いておりますけれども、できるだけ自立した運営をしてほしいという思いを込めて、こちらにも書かしていただくということでございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 総務課長。 ◎総務課長 門司病院の離職率の件でございますけれども、指定管理開始当初は、特に看護師に関しましては、30%を超える高い離職率でございましたが、職場環境の改善等々を含めて実施したところ、昨年度の実績では10.8%となってございます。この10.8%の数字でございますが、全国の看護師の離職率の平均が10.9%となっておりますので、ほぼ普通の、通常の水準になっているところでございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 経営課長。 ◎経営課長 指定管理料の件でございますが、提案では10年間、指定管理料につきましては1億9,000万円となっているところでございますが、今回新たな提案として、利用率が50%を超えた場合は1億8,000万円とするということになってございます。これにつきましては茜会を審査する際に収支計画書を出していただいて、それに基づいた額となっているわけなんですけれども、その中で、茜会の収支計画書を確認したところでは、賃金の上昇率というのが1%程度の上昇というのを見込んだ形の収支計画ということになってございます。その上で1億9千万円という提案をしているところでございます。また、今後、診療報酬改定ややはり社会的要因で変動するということもございますので、指定管理料及び指定管理者負担金については、2年に1回協議する、もし大きな影響があれば協議するという形で今回設定しているところでございます。  あと小児の入院につきましては、我々も協議会等の場で茜会に要求してまいったところでございますが、医師確保の観点から、なかなか厳しいというところであったところでございますが、今回提案では、小児の入院について、平成31年度から受け入れを開始するということになっております。ただ、具体的に医師の確保のめどがついたかというとまだそこら辺は未定ということがございますので、我々としては茜会から要請があれば、例えば、他の病院、医療機関など、協力を得られないか等検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 大石委員。 ◆委員(大石正信君) 8月に開催された県の医療指導課との調整会議では、公立病院については、もう話は済んだと。要するにほかの病院については、今後急性期や回復期については、調整をしていく、療養型を含めてやっていくと言っているんだけれど、県との関係では、もう決着がついたというふうになっているらしいんです。なっているんですよね。そのことについて、どうするのか。急性期や回復期をどうするのかとか、本来ならば不採算だけじゃなくて、やっぱり回復期なんかについての連携、地域ケアシステムの関係で、やはり急性期だけじゃなくて、回復期についても、広げていく役割だとか、医療連携室とかあるけれども、病院から出てきたときに、あとは個人に任せてくださいとなっているわけですよね。  だから、そこら辺について、やっぱり本来ならば、急性期だけではなくて、回復期だとか連携を地域ケアシステムといわれているんだったら示すべきだと思うし、この段階でどうするのかということを示さないと。一般論だけで、この中期目標を出しましたよということではいけないと思うんですよ。それはどうなんですか。 ○委員長(本田忠弘君) 地域医療課長。 ◎地域医療課長 まず、委員のほうから地域医療構想の県の議論について前提としてお話がございましたので、そこの御紹介をいたしたいと思います。県のほうで8月に地域医療構想調整会議、今年度第1回が開催されておりますけれども、おっしゃるとおり、公的病院については、去年、まず、第一巡の議論を行いまして、地域でどういった役割を果たしていくかという議論を既にしております。  それで公的病院を含め、もう議論は済んだというような御指摘がございましたけれども、この2年間で、まず公的病院とその他の民間病院について、まず議論を一巡すべしと、この2年間を集中的な議論の期間とすべしということになってございまして、その中で、まず市立病院でどういった役割を果たせるかというもの、ずっとあり方検討会の議論をしてまいりましたので、まずは当面こういった役割を果たしていきたいということを、調整会議のほうで説明いただいたというところでございまして、今独法化の節目にございますので、市立病院はどういった役割をまず果たしていくべきかというのを中期目標以下でしっかり議論していく必要がある。そういった中に、そういった段階の状況について御説明いたしまして、その段階のものを調整会議の中で、御承認いただいたということでございます。  この公的病院プランにつきましては、今後、医療機能もしくは病床機能も含めて、大きな変更をしていく場合には再度調整会議のほうに諮るという取り扱いになっておりますので、今回で全て未来永劫、公的病院、市立病院の役割がセットされて、今後地域との医療機関との役割分担を含めた議論がなされないということではございませんので、まずは、この中期目標について、評価委員会または議会において、しっかりと市立病院の立ち位置というものを固めてから、その後また急性期の病床数もしくは回復期の地域での役割の果たし方について、地域と議論していく段階になりますれば、また、調整会議のほうで議論がされるかというふうに認識しておりますけれども、そのあたりは、調整会議、県との連携も含め、しっかりと果たしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆委員(大石正信君) 文書で見ると、公立病院についてはもう決着がついたというような議論になっているというように私は思っていました。そういうことであれば密室で、そういう急性期を減らして、回復期をふやしていくということを含め、コンプリートではないんだと言われるんだったら、やっぱり議会の中できちんと示して、そして、その議論を経て、また、調整会議に返していくとかしていかないと、公立病院についてはもう話が済んだということになっているわけですよね。  一方では、この中期目標で見ると、一般論しか書いていないわけですよね。だから、そこら辺についてやっぱり議論すべきであるんだったら、そういう病院局との間に含めて、やっぱり議会の場にきちんと出していかないと一般論だけで済んでしまうんじゃないかと。  私がさっき言ったように、公立病院は、急性期、要するに救急、不採算医療だけじゃなくて、もっとやっぱり回復期だとか、そういう病院を出ても、回復だとかリハビリとか、そういう形で流していき、機能分担をしていかなければいけないわけでしょう。そういうあたりも含めて、やっぱりこう議論できるだけの材料を出していかないと、一般論だけではそうならないと思うんで、そこら辺はちょっとできるだけ提示していただきたいと思いますので、それは要望しております。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。森本委員。 ◆委員(森本由美君) 報告していただいた分で、それぞれ質問があるんですが、まず、豪雨災害に係る本市の支援状況についてなんですけれども、ちょっとお聞きしたかったのが、障害者もしくは、高齢者の方は、まずは一時的に市民センターや学校に避難ということなんですけれど、その後、福祉避難所のほうに支援したというのはあるのかどうかというのお聞きしたいと思います。前からお願いして、高齢者施設とか福祉の施設に行く場合もありますし、市民センターのほうから行く場合もあると思うんですけれども、今回のこの7月豪雨災害についてはどうだったのかということ。  それと、豪雨災害で、要支援、要援護者、自分だけでは逃げることができない、避難できないということで、町内によっては、町内会長がみんなに声をかけて連れて行ったというところもあると思うんですけれども、そういうものはその校区によっても違う、町内によっても違うというふうに幾つかお聞きしたんですけれども、要援護者とかそういったことについては、今回の豪雨災害について教訓というのは何かあるのかどうか。要援護者というものを改めてやはり把握しておく必要があるというお話が避難所に行ったときにありました。それで前に質問したときには町内によっては、その町内会長のほうから、そういう要援護者に声をかけていただきたい、援護をしてほしい、支援をしてほしいという方がいたら、登録をするということを町内でするというお話も聞いておりますけれども、でもそうでないところも、たくさんあると思います。  民生委員だけが情報を持っていて、実際どの方に声をかけていいのかわからなかったという話も聞いたので、今回の豪雨災害の支援状況について、そういったことも何か教訓というものがあるのか、課題というのがあるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 12時過ぎましたので、ちょっとお尋ねしたいんですけれど、あと質問、意見ある方は挙手をお願いします。                  (挙手する者あり。)  それでは続行します。 ◆委員(森本由美君) 市立病院の中期目標なんですけれども、病院自体が被害に遭ったときのことをというふうに議事録のほうに書いております。  この間の7月豪雨災害でも、岡山ですか、病院自体が被害に遭っているということが実際にあって、避難をされていたということがありました。  この医療センターと市立八幡病院というのは、そういったことも今後想定されて、目標を立てられるのか。  それともう一つ、御存じじゃなきゃいけないと思うんですけれども、市立医療センターと八幡病院というのは土砂災害とか水害の起こるおそれ、リスクがどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。  それと、独法化に向けて、今、看護師とか医療従事者の募集をしていると思うんですけれども、順調に確保できているのかということをお聞きしたいと思います。  それと最後に茜会の門司病院の件なんですけれども、これは確認ということでちょっとお聞きしたいんですが、茜会の提案が、指定管理料がマイナス1,000万円だったということだったんですが、前回と比べて、どの項目が減っていたのか教えていただきたいと思います。以上です。
    ○委員長(本田忠弘君) 地域福祉推進課長。 ◎地域福祉推進課長 福祉避難所につきまして御質問いただきました。開設でございますけれども、今回の7月の豪雨では、開設の事例はございませんけれども、6月の下旬に台風の関係でございまして、その時に門司区で高齢者の方が近隣の障害者施設のほうにお一人避難された例がございます。また、昨年の7月に雨が降りまして、その際に、八幡東区のほうの方ですけれども、これは施設だったんですけれども、3名の方が近隣の施設のほうに避難されたといった例がございまして、これまで福祉避難所を開設した例としましては、この2例でございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 総務課長。 ◎総務課長 要援護者に対する対応、避難についての声かけ等なんですけれども、これは危機管理室のほうで取りまとめを行っているような状況でございまして、今後またこの教訓等は、まだ復旧会議であるとか、担当者の意見交換の場など、きちんと意見交換も引き続き行われる予定になっておりますので、そういった場できちんと整理をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 中期目標の災害時における医療に関する御質問でございます。現状、医療センターにつきましては、紫川の近くということもありまして、氾濫すれば、若干水没する可能性があるという地域に指定をされてございます。八幡病院につきましては水害等の被害の想定はございませんけれども、断層がございますので、いずれの病院につきましても、今回評価委員から御指摘を受けまして、岡山から来ていらっしゃる、実際自分の病院も被災された経験、岡山も非常に被災した病院が多かったという実例を踏まえて、ちょっと御指摘があったんですけれども、そういったみずからの病院が被災するということも想定をして、中期目標にちょっと何らかの記載をしてはどうかということでございましたので、そういった観点でもう一度ここの部分は、記載の方法を考えたいと思っております。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 経営課長。 ◎経営課長 今回の提案で1,000万円減っているというところでございますが、その中身としましては、結核に係るところの指定管理料でございまして、具体的にはこれまでですと前年度の結核の病床の利用率が35%を下回った場合は2億1,000万円、35%以上45%以下の場合は2億円、45%を上回った場合が1億9,000万という形になっていたんですが、今回の提案ですと、結核の病床利用率が50%を超えた場合、これがこれまでですと1億9,000万円になるわけなんですけども、そこが1億8,000万円になるというところでございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 総務課長。 ◎総務課長 独法化に向けた看護師の確保の件でございますけども、ことしは八幡病院の開院も含めて、大量の看護師が必要となってございます。通年ですと年1回の採用試験だったんですけれども、今年度は複数回して、看護師の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) 豪雨の件なんですけれども、要援護者というものをどうするかというのはこちらでは答えられないということですか。 ○委員長(本田忠弘君) 総務課長。 ◎総務課長 危機管理室の所管になっておりまして、ちょっと本日対応の詳細を持っておりませんので、また後日お知らせしたいと思います。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) そうしましたら、要援護者というものを町内のほうでどういうふうに扱っているのかというのも調査をしたほうがいいんではないかなと思っています。私が本会議で質問したときには町内のほうで援護してほしいという方が言えば、なるというふうに私は把握していますので、でも、実際はそうなっていないところも多いということで、今後本当にもっと大きい災害が来たときには、岡山みたいな、なってもらっては困りますが、そういうものもやはり考えておかなければいけないと思います。ぜひわかり次第教えていただきたいし、検討していただければと思います。  市立病院のほうは、今ちょっと驚いたんですが、八幡病院は、どこの断層の上に立っているんでしょうか。真上に立っているんですか。近くですか。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 断層の上というわけではないので、近くという意味で申し上げたものでございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) 上だったら建てるべきじゃないと思いましたので、ちょっと驚いたんですが、そうしましたら医療センターも八幡病院も両方どちらも病院自体が被災することもあり得るかなということで想定を考えたほうがいいかなというふうに思いましたので、しっかり今の私もちょっとまさか両方ともというふうにちょっと思ったので、しっかり中期目標に盛り込んでいただきたいというふうに思います。  スタッフ確保の件なんですが、募集のちょっと頻度が多いなとふうに思ったんですね。私が見ただけでも2回ぐらいですかね。だから逆に足りているのかなというふうに思ったので質問いたしました。  茜会の提案のほうは了承いたしました。ぜひまた10年ということで、地元の方々に利用されるような病院になっていただかなければ、経営自体も続かないですし、やはり公立病院という使命もありますので、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。何かコメントはございますでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 次長。 ◎次長 医療センターと八幡病院の被災する話でございます。中期目標のほうに、委員からいただいた部分を少し書きぶりを強化すると同時に、もともと中期目標と別に各病院の業務継続計画、BCPといいますが、こういったものは病院も年度内に策定するようにという話もあっておりますので、それぞれの病院がきちんと被災した場合にどう業務を継続できるかというのは別途計画を定めて対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 森本委員。 ◆委員(森本由美君) ぜひそうしていただきたいと思います。市立病院が2つあるというのは利点だと思いますので、片方が機能しないときでも片方が補うということでつくっていただければというふうに思います。目標のほうですね。以上終わります。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 豪雨災害に係る支援状況の保健師による避難者の健康状態の確認なんですが、これ、いろいろフォローアップしていただいた中で、どのような心配が具体的に上がっているのか、そういうまとめみたいなのがあるんだったらちょっと教えてください。それは今ではなくて、後でいただいても全然いいので。健康面やメンタル面でどんな心配、要望、状況だったのか教えてください。  あとは7ページのところなんですけれど、事業所からグループホームに入所したということなんですけれども、地震や水害などにおけるときの避難計画というのは、事業所ごとに責任を持って、事業所が策定をしていると思うんですけれども、この策定計画の中に全ての事業所が、こういう場合は、また、ほかの福祉避難所に避難できるようにというのを独自に計画しているんでしょうか。そこを教えてください。  これは、もしかして管轄が違うかもしれないんですけれども、今回の7月豪雨は、余り長期にわたった避難はなかったんですが、例えば、もう災害が大きくなった場合に、体育館、あるいは長期にわたって市民センターにいることが大変難しくなる場合に、健康面とかメンタル面からも、例えば早く個室に移したほうがいいということを今言われていますけれども、北九州市では、例えばホテルと提携したりとか宿泊所と提携して、長期にわたりそうな場合はそちらのほうに移ってもらうような計画というのがなされているかどうか教えてください。  あと、最後に中期目標のほうの6ページにあるんですけれども、健康サポート事業の実施ですが、八幡病院だけになっているんですが、これはどうしてなのか。1点だけ教えてください。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 地域支援担当課長。 ◎地域支援担当課長 私のほうから保健師の巡回で、健康面の心配等のまとめということなんですけれど、今回避難所のほうを保健師が参りまして、やはり高齢者の方が、避難されている方が多かったということでございましたので、お話を聞いたり、あとストレスとか疲労で血圧が上がっている方も多かったという状況がございましたので、そこはフォローして、必要であれば、医療機関にかかっていただいたり、あと治療中の方であれば、服薬をしっかり、そして薬が切れないように、治療を継続していただくというところの御支援をしました。また、認知症の方とかで少しやっぱり環境が違って心配がふえたという方もいらっしゃいましたので、地域包括支援センターと連携しながら対応したという事例もございました。そして、地域包括支援センターが直営ですので、最初の段階から、地域包括支援センターと連携しながら、その後も高齢者であれば地域包括支援センターがフォローするという状況で対応していったという状況でございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 介護サービス担当課長。 ◎介護サービス担当課長 介護の施設だとか事業所につきましては、国は法律の上では、災害の計画をつくりなさいということになっているんですけれども、条例で上乗せをしてございまして、それぞれが、例えば、ここは浸水がありますよとか、ひょっとしたら川が氾濫するところだとか、土砂災害だとかいろんな災害に応じて、災害種別ごとの避難計画等をつくることになってございまして、その中で、例えば困ったときには福祉避難所になっているところに入るだとか、また、介護施設だと福祉避難所になっているケースもございますので、そういった形で対応しているという状況でございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 避難所の件でございますけれども、本市の避難所は、主に小・中学校と市民センターになっております。今おっしゃったホテルなど、そういったところというのは、現在指定されたところとかはございません。実際のところは長引いたりするというのは実際自宅に支障がある場合になると思うんですけれど、その際、今回もそうですけれども、建築都市局のほうで、市営住宅を提供するということで対応しているのが現状でございます。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 介護サービス担当課長。 ◎介護サービス担当課長 先ほどの計画調整担当課長の答弁のつけ足しになりますけれども、今回の件で、被災されている方がショートステイに入られたいという場合、その事業所のショートステイの定員を超えたような場合についても、柔軟に対応するような形で、追加で入所された方もございます。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 中期目標に関する御指摘でございます。6ページの記載でございますけれども、健康サポート事業と書いておりますけれど、これは固有の名称でございまして、市民向けの講演会といったものでございます。そういった市民向けの講演会等につきましては、医療センターも市民公開講座ということで実施をしてございます。  この中期計画のほうは、病院がこれから中期目標を受けて、具体的に何をやっていくのかというところで、まだまだ議論を深めていかないといけない部分でございますので、わかりやすいように、また、こちらのほうは整理をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) 健康サポート事業は特に医療センターと八幡病院のほうで差をつけるというわけではないということですね。書き方の問題だったということですね。わかりました。  先ほどの避難のことなんですけれども、やはり長期間の避難になりますと、体育館、市民センターあるいは市営住宅に移るにも、市営住宅に限りがあるし、すぐに移れないということもあるかもしれないので、ぜひホテルとかなどと協定を結んでおいていただきたいなと思っています。今回の場合も、国のほうがホテル代を出すとかというふうに、後から国のほうがばっと動いたと思いますので、市が独自にそういう協定だけを結んでおいて、どんどんどんどん健康状態が心配な方とかはホテルに移しておいていけば、お金は後から、甚大な被害の場合は国から出ると思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思いますけれど、そこだけいかがでしょうか。 ○委員長(本田忠弘君) 計画調整担当課長。 ◎計画調整担当課長 避難所につきましては、今私が申し上げましたように学校や市民センターが中心なんですけれども、避難所所管が危機管理室になっておりますので、今の御意見につきましては危機管理室にきちんと伝えたいと思います。以上でございます。 ○委員長(本田忠弘君) 村上委員。 ◆委員(村上さとこ君) ぜひそこはもうしっかりお願いします。プライバシーも保てないような、みんながいるところだと、なかなか健康状態も保てないと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(本田忠弘君) ほかにありませんか。ほかになければ、本日は以上で閉会いたします。 ──────────────────────────────────            保健病院委員会  委員長   本 田 忠 弘...