平成２４年 ９月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第２号） 平成24年９月12日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第98号 平成23年度北九州市一般会計決算について第２ 議案第99号 平成23年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第100号 平成23年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第101号 平成23年度北九州市
中央卸売市場特別会計決算について第５ 議案第102号 平成23年度北九州市
渡船特別会計決算について第６ 議案第103号 平成23年度北九州市
国民宿舎特別会計決算について第７ 議案第104号 平成23年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について第８ 議案第105号 平成23年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第９ 議案第106号 平成23年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第10 議案第107号 平成23年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第11 議案第108号 平成23年度北九州市
公債償還特別会計決算について第12 議案第109号 平成23年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第13 議案第110号 平成23年度北九州市
土地取得特別会計決算について第14 議案第111号 平成23年度北九州市
駐車場特別会計決算について第15 議案第112号 平成23年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計決算について第16 議案第113号 平成23年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第17 議案第114号 平成23年度北九州市
廃棄物発電特別会計決算について第18 議案第115号 平成23年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第19 議案第116号 平成23年度北九州市
介護保険特別会計決算について第20 議案第117号 平成23年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第21 議案第118号 平成23年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計決算について第22 議案第119号 平成23年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計決算について第23 議案第120号 平成23年度北九州市
後期高齢者医療特別会計決算について第24 議案第121号 平成23年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について第25 議案第122号 平成23年度北九州市
工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ いて第26 議案第123号 平成23年度北九州市
交通事業会計決算について第27 議案第124号 平成23年度北九州市
病院事業会計決算について第28 議案第125号 平成23年度北九州市
下水道事業会計決算について第29 議案第126号 北九州市市税条例の一部改正について第30 議案第127号 北九州市市民センター条例の一部改正について第31 議案第128号 北九州市
環境ミュージアム条例の一部改正について第32 議案第129号 北九州市
響灘ビオトープ条例について第33 議案第130号 北九州市水道法施行条例について第34 議案第131号 北九州市下水道条例の一部改正について第35 議案第132号 旧
新門司工場解体工事請負契約締結について第36 議案第133号
皇后崎工場焼却炉設備改良工事請負契約締結について第37 議案第134号 高規格救急自動車の取得について第38 議案第135号 15メートル
級はしご付消防ポンプ自動車の取得について第39 議案第136号
水槽付消防ポンプ自動車の架装の取得について第40 議案第137号
小倉北消防署移転新築工事請負契約締結について第41 議案第138号
大里柳小学校改築工事請負契約締結について第42 議案第139号 市有地の処分について第43 議案第140号 平成24年度北九州市
一般会計補正予算について第44 議案第141号 平成24年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について第45 議案第142号 平成24年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第46 議案第143号 平成24年度北九州市
下水道事業会計補正予算について第47 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第98号から日程第46 議案第143号まで日程第47 一般質問出席議員 （60人） １番 鷹 木 研一郎 ２番 佐 藤 茂 ３番 日 野 雄 二 ４番 渡 辺 均 ５番 香 月 耕 治 ６番 戸 町 武 弘 ７番 三 原 征 彦 ８番 佐々木 健 五 ９番 吉 田 通 生 10番 片 山 尹 11番 中 島 慎 一 12番 加 来 茂 幸 13番 新 上 健 一 14番 井 上 秀 作 15番 後 藤 雅 秀 16番 奥 村 祥 子 17番 木 村 年 伸 18番 田 仲 常 郎 19番 西 田 一 20番 宮 﨑 吉 輝 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 永 岡 啓 祐 26番 濵 野 信 明 27番 白 石 一 裕 28番 森 本 由 美 29番 福 島 司 30番 松 井 克 演 31番 長 野 敏 彦 32番 馬 場 一 榮 33番 世 良 俊 明 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 浜 口 恒 博 38番 奧 永 浩 二 39番 吉 河 節 郎 40番 山 本 眞智子 41番 木 下 幸 子 42番 本 田 忠 弘 43番 渡 辺 徹 44番 成 重 正 丈 45番 岡 本 義 之 46番 桂 茂 実 47番 木 村 優 一 48番 西 豊 磨 49番 赤 松 文 雄 50番 柳 井 誠 51番 原 田 里 美 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 八 記 博 春 56番 藤 沢 加 代 57番 波 田 千賀子 58番 大 石 正 信 59番 井 上 真 吾 60番 山 本 真 理 61番 中 村 義 雄欠席議員 （１人） 37番 河 田 圭一郎説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副 市 長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 山 家 桂 一 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 古 賀 敬 三 財政局長 伊 藤 正 志 市民文化スポーツ 局長 片 山 憲 一 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭 局長 窪 田 秀 樹 環境局長 今 永 博 産業経済局長 石 松 秀 喜 建設局長 藤 澤 常 憲 建築都市局長 林 田 康 孝 港湾空港局長 中 﨑 剛 消防局長 櫛 井 正 喜 上下水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 西之原 鉄 也 病院局長 江 本 均 選挙管理委員会 教育長 柏 木 修 事務局長 久 保 健 也 人事委員会 事務局長 竹 下 貞 夫 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 末 松 茂 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時２分開議
△日程第１ 議案第98号から、日程第46 議案第143号まで
○副議長（西豊磨君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第98号から、日程第46 議案第143号までの46件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入ります。40番 山本議員。
◆40番（山本眞智子君） 皆様おはようございます。 傍聴席の皆様、朝早くからありがとうございます。公明党の山本眞智子でございます。私は
北九州市議会公明党議員団を代表して、平成23年度北九州市一般会計決算について、以下７項目質疑を行います。 質疑の前に一言申し上げます。 市長を先頭に議会も一体となり暴力追放の決議をし、暴力追放運動に取り組んでいるさなか、小倉、黒崎で３件の女性の顔を狙った卑劣な事件が発生したことに強い憤りを感じております。被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、御回復を祈念申し上げております。 あわせて、市民の安全・安心を確保するためにも、一日も早く犯人が検挙されることを強く願って質疑に入ります。 まず、平成23年度決算の成果及び今後の財政運営についてお伺いします。 平成23年度北九州市一般会計決算は、北橋市長が２期目を迎えて最初に編成した予算の実績であり、厳しい財政状況の中、今後元気発進！北九州プランを着実に実現していくためにも、しっかり検証しておく必要があります。平成23年度予算は、人に優しく元気なまちづくりを進める緑の成長戦略予算とのキャッチフレーズのもと、４つの柱が掲げられました。東日本大震災の影響や電力供給の制限が懸念されるなど、本市を取り巻く経済社会情勢の先行きが不透明な中で、市長は人に優しいまちづくりや本市の成長戦略を着実に進めるための予算であると表明されていました。 そこで、昨年度の市政を振り返ってみますと、12月に国の環境未来都市と国際戦略総合特区のダブル選定を受けたことを初め、海外水ビジネスの取り組みの進展など、本市が推し進めているさまざまな施策が着実に前進していることを感じ取ることができます。 こうした中で、平成23年度の決算を見ると、歳入では市税収入が４年ぶりに増加したことを初め、地方交付税等も増加している一方で、歳出においては義務的経費が６年ぶりに前年度を下回ったものの、義務的経費比率は前年度を上回っており、中でも扶助費は過去最高の1,167億円となるなど、本市の財政運営は依然として予断を許すことのできない状況となっています。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、平成23年度予算における４つの柱のうち、子育て支援や市民の健康づくりなど、我が会派がこれまで重点的に推進してきた子育て・教育、福祉・医療の拡充の取り組みについてどのような成果を上げることができたのか、お聞かせください。 ２点目に、平成23年度決算を見ると、扶助費の増加傾向に歯どめがかからず、過去最高額となるなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。一方、国においては持続可能な社会保障を実現するため、８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決成立しましたが、このことにより本市の財政にどのような影響が見込まれるのでしょうか。 また、これを受け、今後どのように本市の財政運営を行っていくつもりなのでしょうか、見解をお伺いします。 次に、いじめ対策についてお伺いいたします。 大津市の中学２年生の男子生徒が昨年10月にいじめを苦に自殺したとされる問題は、今大きな社会問題となり、波紋が広がっています。それ以来、全国各地でいじめ問題が議論され、最近では警察の捜査にまで発展する事件が相次いでいます。 そんな中、９月５日には札幌市の中学１年生の男子生徒が、いじめられていて死にたいと書き残し、自殺するというショッキングなニュースが報道されました。未来ある子供たちがみずから命を絶った重い事実に心が痛みます。 文部科学省は９月５日、いじめ問題についてこれまで現場に対応を任せていたものを、国の主導で対策を強める方針を打ち出しました。全国200地域に専門家組織を設置する一方、大学教授や弁護士らを
いじめ問題アドバイザーとして委嘱し助言を受ける、また、生命、身体にかかわりかねない重大案件は国に速やかに報告させ、国が教育委員会を指導、助言することをルール化するなど、30項目の取り組みが上げられています。 また、その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は意外に厳しいものがあります。文部科学白書が、教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態も看過できません。 いじめの解決には、１つにはこの本末転倒な状況を変える必要があります。教員が一人一人の子供と丁寧に接することができるよう、現場の負担軽減と効率化も急ぐべきと思います。同時に、学校関係者は、何よりも子供の視点に立つことが今求められていると思います。悲劇を繰り返さないために、以下数点お尋ねいたします。 １点目に、平成23年度における本市のいじめの実態についてお伺いします。 ２点目に、今回の大津市の事件をどのように認識し、警察が捜査を行うことについてどのように考えているのか、また、いじめや暴力行為を繰り返す児童生徒の出席停止についてどのように考えているのか、市長の見解を求めます。 ３点目に、本市はいじめの実態を調べるため、９月に市立の小・中学校や特別支援学校など計203校でアンケート調査を実施しますが、いじめと思われる事案があった場合の対応についてお聞きします。 また、国の方針を受け、今後のいじめ対策への取り組み強化策についてお伺いいたします。 次に、本市における自殺対策の取り組みについてお伺いします。 我が国は世界屈指の経済大国になったと同時に、世界屈指の自殺大国になってしまったと言われています。毎日80人、毎年３万人、交通事故死者の７倍もの人が自殺し、国民の40人に１人が自殺で家族を亡くす社会となり、人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺率ではアメリカの２倍、イギリス、イタリアの３倍と、先進国の中でも群を抜いて高くなっています。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏は、毎年３万人ほどがコンスタントに亡くなり続けているということは、１年間にそれだけの人が自殺せざるを得ない悪い意味での条件が、私たちの社会に整ってしまっているということだ。言ってみれば日本社会に見えざる３万個の落とし穴があって、穴に落ちた人から自殺で亡くなっており、これらに対して社会構造的な対策を講じていく必要があると指摘しています。更に、自殺対策とは、生きる支援を社会全体で行い、
セーフティーネットの網を大きく、網の目を細かくしていくことが重要であると言われています。 平成23年警察庁自殺統計によると、本市の自殺者数は253人で、自殺率は10万人当たり25.90で、政令市中２番目となっており、近年高い自殺率で推移していることは問題であります。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、自殺対策に積極的に取り組んで効果を上げている自治体では、地域の自殺のハイリスク群を明らかにするため、自殺の地域診断を行っていること、それらのハイリスク群に対して関係機関が連携し、総合的な支援を実施していること、自殺をタブー視することなく、地域への啓発活動を積極的に展開していることといった３つの共通点があると分析されています。この３つの点に照らし、本市の自殺対策の取り組みを検証し、その実態をお聞かせください。 ２点目に、孤独死問題等を契機に始まった本市のいのちをつなぐ
ネットワーク事業は、まさに清水氏の言う
セーフティーネットの網を大きく、網の目を細かくしていくことが重要との考えに合致するものであります。当事業にも自殺対策や遺族に対する支援を位置づけるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、自殺者の９割が精神疾患を持っていた可能性があることを受け、埼玉県越谷市ではうつ病による自殺を減らそうと、携帯電話やパソコンで心の状態をチェックするサイト、こころの体温計を８月１日から開設しました。質問に回答すると、猫や金魚鉢などのイラストでストレス度合いを確認できる仕組みで、自分をチェックする本人モードに加え、身の回りの人のメンタルヘルスを知るための確認方法もあります。悩みを抱える人や忙しい人に気軽にメンタルチェックをしてもらい、相談につなげようと工夫しています。同様の取り組みを実施する自治体もふえており、本市としてもぜひ導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、本市におけるがん対策についてお伺いします。 国民の２人に１人がり患し、今や日本最大の国民病と言われるがんについては、本年６月、新たに第２次
がん対策推進基本計画が策定されました。今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会を目指し、働く世代や小児がん対策の充実、がん教育の普及、成人の喫煙率４割減を目指す数値目標など、新たながん対策が盛り込まれたところです。 一方、第１次計画では、欧米に比べ余りに低いがん検診の受診率を、５年以内に50％以上にするという目標を決め、早期発見、早期治療に取り組んできたところです。しかし、国の国民生活基礎調査によれば、平成22年度の全国平均で胃がん30.1％、大腸がん24.8％、肺がん23.0％、乳がん31.4％、子宮けいがん32.0％と、いずれも目標の50％とは大きな隔たりがあり、今後も市民の側に立った対策強化が求められています。 そこで、お伺いします。 １点目に、本市における平成23年度のがん検診受診率の実態及び子宮けいがん、乳がん、大腸がん検診の
無料クーポン配布事業の実績を初めとした検診受診率向上の取り組みについてお伺いします。 ２点目に、胃がんは毎年約11万人が発症し、年間約５万人が死亡しています。近年、胃がん患者の95％が
ピロリ菌に感染していること、除
菌することにより、がんの発生を３分の１以下に抑えられることがわかりました。早期発見、早期治療の２次予防中心より、原因を絶って発症自体を抑える１次予防を重視すべきとの観点から、公的検診で
ピロリ菌検査を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、小児がんは子供の病死原因の第１位で、年間2,000人から2,500人が発症しています。小児がんは白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫などが多く、治療した場合でも後遺症による発育、発達障害に加え、２次がんを発症することもあり、患者や家族はさまざまな問題を抱えています。今回の第２次
がん対策推進基本計画策定を受け、本市の小児がん対策にどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせください。 次に、難病患者の支援についてお伺いします。 来年４月に施行される
障害者総合支援法においては、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等が追加され、
障害福祉サービス等の対象となりました。その対象となる難病の範囲は、現在
厚生科学審議会難病対策委員会で審議されており、先日中間報告が発表されたところであります。その報告の中で、対象となる疾病の範囲や給付水準のあり方の見直しなどが指摘されており、調査、分析の結果等を参考に、今後更に検討することとされています。今後の国の審議結果により、難病対策はこれから大きく変化するものと思われます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、本市では難病を患っている方に対する
障害福祉サービスを実施していますが、平成23年度の取り組み結果と現状についてお伺いします。 ２点目に、難病の患者団体の支援についてお伺いします。 先日、難病の一つである
先天性ミオパチーの患者とその家族が中心となって
先天性ミオパチーの会が創設され、９月２日には多くの人に支えられ、ムーブで創立記念講演会が開催されました。
先天性ミオパチーは、生まれつき全身の筋肉が弱く、呼吸や歩行がしづらい難病で、人口10万人当たり２人から３人くらいの割合で患者がいると言われています。早期に正しい診断がつけば、呼吸機能検査をしたりリハビリを受けることで、質の高い社会生活を送ることができるという話がありました。 私たち公明党市議団も、
先天性ミオパチーの難病指定及び特定疾患の認定を求める署名活動を応援させていただき、国に要望したところです。
先天性ミオパチーのように正確な患者数もわからず、治療方法も確立されていない中、１人で難病と闘っている方も多いと思われます。一般に難病と言われる疾患は約7,000疾患あるとされており、大小多くの患者団体があると思われます。これらの団体に対し本市として何らかの支援はできないのでしょうか、お伺いします。 次に、若者への就業支援対策についてお伺いします。 文部科学省の平成24年度学校基本調査の速報値によると、今春の大学卒業者約56万人のうち正規雇用についた者は約60％で、就職も進学もしていない者、就職扱いとならないアルバイトなど一時的な仕事についている者、非正規で就職した者が合わせて約23％の12万8,000人余りにも上ることが報告されました。 非正規雇用を含む就職率は２年連続の改善とのことでしたが、大学卒業者のうち、ほぼ４人に１人が安定した仕事についていないという実態が浮き彫りになり、正社員へのハードルは依然として高い状況がうかがえます。このまま若者の雇用が不安定な状況が続くと、晩婚化や非婚化、果ては少子化の進展にもつながるなど、我が国の将来にとって大変憂慮すべき事態となることが想定されます。若者の就業支援対策は、社会全体で喫緊に取り組むべき重要な課題であると言えます。 我が会派は、これまでにも幾度となく若者の就業支援について訴えてきており、本年の予算議会においても若者、学生の正規雇用の確保について当局の見解をただしたところです。これまで本市においては平成20年４月には北九州市産業雇用戦略を策定し、若者への就業支援策として、
若者ワークプラザ北九州を中心とした各種事業や、本市幹部職員による
新卒等採用拡大ローラー作戦などを実施することにより、大学生の地元就職率が上昇するなど、若者の雇用環境には一定の改善も見られており、関係者のこれまでの努力に敬意を表したいと思います。 本市の次世代を担う大切な若者が安定した仕事につき、安心して結婚、子育てすることができる環境を整えるためには、今後もこれらの取り組みを更に強化することが必要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、平成23年度決算において、
若年者就業促進事業や新卒等未就職者支援事業などが上げられていますが、これらの事業実施を主体とした若者への就業支援対策について、若者の安定した雇用確保の観点からどのような成果を上げることができたのか、お伺いします。 ２点目に、平成23年度決算に上げられている北九州市
産業雇用戦略見直し事業について、この見直し事業を進める中で、若者の安定した雇用を更に拡大するような視点や方向性が、どのような形で盛り込まれていくのでしょうか、お聞かせください。 最後に、黒崎地区の
中心市街地活性化についてお伺いします。 黒崎地区では、平成20年７月に
中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、行政、市民、事業者、商業関係者や関係団体が一体となって、ハード、ソフト両面にわたる総合的な取り組みを進めてまいりました。平成24年３月末時点で、総事業数58のうち52事業に着手しており、その割合は90％と聞いています。みち再生事業により商店街の道路はきれいになり、黒崎中央公園、蛎原公園も整備され、また、本年は整備されたふれあい通りで黒崎祇園山笠が勇壮に走り舞い、夜になると整備された黒崎駅ペデストリアンデッキのＬＥＤがブルーの光を放ち、そして、７月には私たち市民が待ちに待った文化・交流拠点地区に、にぎわいの核となるホールと図書館がオープンし、好評を博しています。着実に目に見えて整備が進んでいます。そして、黒崎の活性化に不可欠で、二度と失敗の許されないコムシティの再生が進んでいます。 このような中、本市は先日、
中心市街地活性化協議会からの要望を受け、計画期間を１年間延長できるよう、国などの関係機関との調整を開始する旨を発表しました。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、平成23年度末時点で、黒崎地区の
中心市街地活性化計画の目標に対する進捗がおくれているようですが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、進捗がおくれている要因をどう分析しているのか、改めて見解をお聞かせください。 ２点目に、７月１日にオープンした文化・交流拠点地区のホールの１カ月の利用者数は２万人、また、図書館の１カ月の利用者数は６万人と、目標を大幅に上回るにぎわいぶりですが、商店街への人の流れはほとんど生まれていないようです。平成25年５月の連休明けに八幡西区役所がコムシティに移転する予定と聞いています。黒崎中心市街地の南と北に２つのにぎわいの核ができるわけですが、基本計画に掲げている回遊性と集客力の向上策について見解をお伺いします。 ３点目に、黒崎駅北口に安川電機のロボット村の計画が発表になりました。駅の北側にも集客施設ができることになるわけですが、黒崎再生10カ年計画にうたわれていた駅北口の駅前広場の整備事業の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。 また、小倉駅小倉城口のペデストリアンデッキにおいては、太陽光パネルとミスト装置を備えたガラス製ルーフを設置すると聞いています。ぜひ黒崎駅においても区役所が入るコムシティと商店街、そして、井筒屋、メイト黒崎の３ルートに同様のルーフを設置していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 まず、決算に関連いたしまして、平成23年度予算の４つの柱のうち、子育て・教育、福祉・医療に関する取り組みについて、どんな成果があったかという御質問であります。 平成23年度の予算では、人に優しく元気なまちづくりを進める緑の成長戦略予算というキャッチフレーズのもとで、特に重点的に取り組むべきポイント、４つ柱を掲げまして、元気発進！北九州プランの実現に取り組んでまいりました。 お尋ねの子育て・教育、福祉・医療につきましては、これまで強化、拡充に努めてきたところであり、平成23年度においてもさまざまな取り組みを行っております。 まず、子育て関連につきましては、保育所の適正配置の推進といたしまして、保育所が不足する地域への民間保育所新設への助成を行い、延長保育の拡大、一時保育の拡大など特別保育事業を拡充いたしました。また、保育士の配置基準を改善して、平成23年７月から１歳児の配置基準をおおむね６対１からおおむね５対１に拡充いたしました。平成23年４月から放課後児童クラブの設置が必要な全ての校区におきまして、希望する全ての児童の受け入れ、全児童化を実施するなど行いました。 次に、教育関連につきましては、学校図書館の充実として、新たに小・中学校の図書館に空調設備を設置し、読書活動推進モデル校区を７つから14校区に拡充し、学校図書館嘱託職員、司書を配置いたしました。 特別支援教育の充実と体制の整備として、特別支援学級補助講師を12人から18人に増員し、東部地域においては特別支援学校を新設する調査などを実施しております。 中学校給食については、平成23年４月から全ての中学校で完全給食の実施などを行いました。 福祉、医療関係の取り組みとしましては、乳幼児等医療費支給制度を拡充し、入院医療費自己負担額の助成対象を、平成23年10月から小学校６年生から中学校３年生まで拡大し、子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について、公費助成による接種を引き続き実施し、民間老人福祉施設整備については、地域密着型特別養護老人ホーム５カ所、認知症対応型共同生活介護13カ所、小規模多機能型居宅介護15カ所への建設補助などを実施しました。 また、旧民間スポーツ施設を利活用して、多様なスポーツニーズに対応できる新たな障害者スポーツセンター、愛称アレアスを整備を行いました。 これらの拡充につきましては、一定の成果、実績を上げることができたのではないかと考えておりますが、今後とも引き続き取り組みの充実を図り、元気発進！北九州プランを着実に推進してまいります。 次に、いじめ問題について御質問がございました。 その具体的な対応、また、出席停止処分等に対する市長の見解についてもお尋ねがございましたが、教育現場に深くかかわる問題でございますので、私からはまず基本的ないじめ問題についての認識を述べさせていただき、後ほど教育長から答弁させていただきます。 今回の大津市の事件につきましては、子供が命を落とすという、あってはならないことであり、大変残念なことであります。いじめについては、人間として絶対に許されない、どの学校でもどの子供にも起こり得る問題であって、命にかかわる重大な問題と捉えております。未然防止と早期発見、早期対応が重要であります。今回の事件を今後のいじめ対応の教訓として重く、しっかりと受けとめてまいります。 私は、北九州市の子供たちには一人一人が夢を持って、自分の好きなことに思いっきり打ち込んでもらいたいと常々思っております。学校はそのための重要な場所であります。その意味でも子供たちがいじめの問題に悩むことなく、楽しい学校生活が送れるようになることを願っております。 元気発進！北九州プランにおきましては、いじめや不登校などの問題を抱えた子供への支援を主要施策の一つに位置づけております。いじめへの対応は、子供一人一人にしっかりと向き合うとともに、より多くの教職員の目できめ細やかに見る必要があります。そのため、平成23年度は35人以下学級の推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実、いじめ、不登校などに対応する市費講師の配置など、教育委員会とともに取り組んでまいりました。 今後につきましては、正確な実態の把握が必要であると感じております。教育委員会から市立小・中学校などでいじめに関するアンケート調査を実施し、調査の結果などを踏まえて、これまでの問題点、また、今後の取り組みについて検討すると聞いております。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 学校におけるいじめの問題は、学校及び教育委員会が主体となって対応すべき問題でありますが、いじめは命や生き方、人権にかかわる重大な問題であります。したがって、学校や教育委員会だけでなく、家庭、地域、行政、関係機関と連携を図り、社会全体で取り組む必要があると考えております。市長といたしましても、市長事務部局として何ができるか、検討を急ぐよう、関係部局に指示を出しております。今後もいじめの未然防止と早期発見、早期対応と問題解決に向け、取り組みに努めまして、市民一人一人が教育日本一を実感していただけるように、予算調製権を持つ市長の立場から最大限の努力をしてまいります。 若者への就業支援対策について、どのような成果を上げることができたかという御質問がございました。 市民が安心して暮らすための一番の基本は、安定した雇用の実現にあることは十分に認識しております。 本市の雇用情勢は、求人数増加などによって回復傾向にありますが、若者、特に新卒者については、企業の厳選採用や学生の有名企業志向などによって、依然として厳しい環境にあります。特に、若者の雇用については、議員御指摘のように、晩婚化や少子化など社会全体に大きく影響する問題であります。本市としましても若者一人一人が将来の夢や希望を持って社会へ羽ばたけるよう、最大限の努力を行うべきものと考えており、さまざまな支援に取り組んでおります。 平成23年度は、新卒者に対してまず合計４回の合同会社説明会を開催し、これには192社の企業、2,292名の学生が参加しております。私も企業へ要請にうかがった一人でありますが、
新卒等採用拡大ローラー作戦、これは職員が手分けして420社を訪問して、64名の求人開拓、27名の内定を実現してきております。 若者全般の就業支援でありますが、就職未内定で卒業した方などが対象の新卒等未就職者支援事業、これには107名が参加、91名の就職が決定しております。また、若者ワークプラザの運営による就業支援、延べ１万4,362名の若者が利用し、1,049名の就職が決定しております。こうした事業に取り組んで、一定の成果が得られたと認識しております。 一方で、本市におきましても、非正規雇用の割合については全国的な傾向と同様、増加している現状にあります。その要因を見てまいりますと、景気の先行き不透明感によって、企業が正規雇用の拡大に踏み切れない現実があります。個々の価値観やライフスタイルに合った多様な就業形態が選ばれていることも考えられます。 そのため、平成24年度、新たに若者ワークプラザと国の新卒応援ハローワークとの連携による北九州若者ジョブステーション事業や、社会人基礎研修と就労体験などを行う正規雇用就職支援事業を実施しているところです。 また、学生には、地元で頑張っている中堅、中小企業に目を向けてもらうため、平成23年度に北九州地域産業人材育成フォーラムを設立し、地元の企業と学生とのマッチングを目指したインターンシップなどの取り組みを始めております。今後とも前途有望な若者が安定した職について、その力を存分に発揮できるよう、地元企業、ハローワークなどの関係機関の協力を得ながら取り組みを強めてまいります。 北九州市の
産業雇用戦略見直し事業につきまして、その中で若者の安定した雇用の拡大、こうした視点がどのような形で盛り込まれているかという質問がございました。 平成20年４月に本市は産業雇用戦略を策定しております。新たな技術、豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市を目標に掲げ、産業振興、雇用創出に取り組んでまいりました。私は、２期目の公約で緑の成長戦略を打ち出して、その中で北九州市産業雇用戦略の見直しを行うことといたしました。その視点としましては、まず、急激に変化する時代に適合すること、また、環境とアジアが経済をけん引するグリーンフロンティアを目指すこと、また、健康福祉分野などの雇用吸収力の高い産業を創出すること、また、総合特区、環境未来都市選定などの明るい展望を生かすことが重要と捉えております。 昨年度は、産業雇用戦略の見直し事業として行った論点整理におきまして、地元産業界の現状とニーズを把握するため、市内企業にアンケート、回答は784社ありました。ヒアリングは51社であります。有識者から専門的な見地で助言をいただきました。その中で成長、新規雇用が期待される分野としましては、省エネ、新エネ、環境関連分野、また、医療、福祉関連分野、介護福祉分野も含まれます。新製造技術分野、これは新素材、ロボット技術、微細加工技術など、こうした御意見をいただいております。 今年度は、論点整理を踏まえまして、産業都市として目指すべきビジョン、産業振興及び雇用創出のあり方を審議するため、新成長戦略会議を設置いたしました。この会議におきましては、地域企業の成長や新たな企業立地の推進、また、健康福祉分野などの国内潜在需要に適応した産業の振興、また、アジアなどのグローバル需要の取り込み、更に、地域エネルギーのベストミックスの構築などの視点で御審議いただいております。 市としましては、産業振興による本市経済の活性化を通じて、若者を含めて多くの市民の皆様が働くことができる雇用機会の創出が、何よりも重要と考えております。今後、戦略会議の答申を踏まえて、本市の次世代の成長エンジンとなる新たな成長戦略の策定を行ってまいります。この成長戦略の推進には優秀な人材、特に若い力が必要と考えております。これまでの取り組みに加えて、新たな成長分野に必要となる高度専門人材、グローバル人材の育成などに積極的に取り組むことで、若者の安定雇用の拡大に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 財政局長。
◎財政局長（伊藤正志君） 私からは、社会保障と税の一体改革関連法案の本市財政への影響並びに今後の本市の財政運営についてお答えします。 先月成立しました社会保障と税の一体改革関連法案は、社会保障制度改革や消費税の見直しなど８つの法案をまとめたものでございます。このうち社会保障制度改革につきましては、社会保障制度改革推進法におきまして、社会保障機能の充実と制度運営の効率化などを同時に行い、持続可能な制度を実現するなどの基本的な考え方が定められました。 一方で、年金、医療、介護、少子化対策などにつきましては、有識者で構成されます社会保障制度改革国民会議を設置し、その審議結果などを踏まえて、同法の施行後１年以内に必要な法改正等の措置を講ずることとされました。 また、消費税につきましては、平成26年４月から８％、平成27年10月から10％に税率が引き上げられることとされております。 本市財政への影響でございますが、まず、歳入面におきまして、地方消費税につきましては、現行の１％の税率が平成26年４月からは1.7％、平成27年10月からは2.2％に引き上げられることになりました。これに基づきまして、本市の歳入であります地方消費税交付金への影響額を試算した場合、平年度ベースで地方消費税1.7％時には約60億円、2.2％時には約100億円の増となります。 なお、今後の検討課題としまして、低所得者に配慮する観点から軽減税率の導入が掲げられております。このため、税収見込みが大きく変動する要素を含んでおります。 また、地方消費税交付金の増加に伴い、本市の主な歳入の一つであります地方交付税につきましても、影響が想定されるものの、制度の詳細が示されていない現時点では、本市への影響額を見込むことは困難であります。 更に、消費税率の引き上げを通じまして、本市の事業を行うことにより支払う消費税もふえることになり、歳出面にも影響が生じます。現時点でその影響額を試算した場合、税率が８％に引き上げられると一般会計ベースで約32億円、10％の場合は一般会計ベースで約54億円の歳出増が見込まれております。 一方、社会保障制度改革の具体的な内容につきましては、制度の現況や今後の見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議におきまして今後議論されることになっております。歳入歳出とも本市財政への影響は不明でございます。これから議論されます内容は、子育てあるいは高齢者医療制度など基礎自治体に大変かかわりの深いものでありますため、今後の国の動向を注視していく必要がございます。 また、今後の本市の財政運営でございますが、歳入では地価の下落等による市税の減少が見込まれる一方、歳出では本市の少子・高齢化の進展に伴う福祉、医療費等が引き続き増加する見込みであります。また、老朽化した公共施設の更新経費なども必要なため、厳しい財政状況が続くことが予想されます。 このため、北九州市行財政改革調査会における議論をもとに、市政各分野における更なる行財政改革の取り組みが不可欠と考えております。今後ともこうした行革の取り組みを行いながら、限られた財源の中で選択と集中を図り、元気発進！北九州プランの目指すまちづくりの実現と、持続可能で安定的な財政運営の両立を図ってまいります。以上です。
○副議長（西豊磨君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、いじめ対策の個別のお尋ねにお答えします。 まず、本市のいじめの実態でございます。平成23年度における市立小・中学校のいじめ発生件数は、小学校19件、中学校84件の計103件でございます。平成22年度と比較して、小・中学校とも減少している状況でございます。 いじめの態様としては、冷やかしやからかい、悪口を言われるが最も多く、そのほか、ぶつかられたりたたかれたりする、嫌なことや危険なことをさせられる等が挙げられております。 また、いじめの発見のきっかけとしては、保護者からの訴えが最も多く、次いで本人からの訴え、学級担任が発見となっております。これらのいじめへの対応については、問題が解消するまで継続した対応を行っております。 今回の大津市の事件の見解のお尋ねがございました。 今回の大津市の事件については、子供が命を落とすという、あってはならないことであり、大変残念なことだと思っております。 大津市の事件と警察の捜査についてどう考えるかとのお尋ねでございますけども、その背景、事実関係については、我々としてはあくまでも報道等により知り得た範囲内でございますので、今回警察が捜査を行ったことについて、軽々に意見を申し上げられないと考えております。 いずれにしても、教育委員会としては今回の事件を今後のいじめ対応の教訓として、重く受けとめたいと思っております。 更に、出席停止につきましては、あらゆる指導を継続し、なお改善が見られなければ、出席停止の措置をとる場合もございます。この９月、文部科学省はいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針を掲げ、その中で今後出席停止制度について検証するとしておりますので、我々としてもその推移を見守っていきたいと考えております。 次に、アンケート調査のお尋ねがございました。 これまでは各学校において、定期的に心の相談アンケート等を行ってきておりますが、今回の大津市の事件を受け、いじめの実態把握の徹底、教職員の意識の高揚、そして、各学校におけるいじめへの取り組みの強化等を目的に、この９月に市立小・中学校等で一斉に行うこととしたものでございます。 このアンケート調査後の対応につきましては、速やかに教員が全児童生徒に面談を行って、学級でいじめがないか重ねて確認を行うこととしております。もしいじめを認知した場合は、これまでと同様に、被害を受けた子供の側に立った迅速な対応を基本として、職員でチームを組織し、指導方針を共通理解した共同体制を確立すること、また、家庭訪問や面談による対応策についての説明等、保護者との連携を行います。また、関係児童生徒への聞き取りや謝罪、和解、再発防止の指導を行います。また、あわせてスクールカウンセラーとの連携によるカウンセリングの実施などの対応を行っていくこととしております。 更に、状況に応じては暴行など違法行為があると思われる場合の警察、関係機関との連携や、担当指導主事や少年サポートチームの派遣など、学校と教育委員会が積極的に連携して、問題の解決まで粘り強く対応していきたいと思っております。 今後の取り組みでございます。今回のアンケートや面談、その後の対応等の結果を管理職や生徒指導主事、主任の研修会や校内研修会で活用するとともに、今後のいじめ問題の対応に生かしていきたいと思っております。 また、９月の文部科学省のいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針を受けまして、来年度スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実などを検討していきたいと思っております。 更に、いじめ、不登校等に対応する市費講師の配置、今回のアンケート結果を踏まえたいじめ問題対応の指導書、いじめ問題を見逃さないためにの改訂や、学校や教育委員会の取り組み、対応について専門的かつ客観的に助言、点検等を行う第三者調査委員会の設置についても検討していきたいと思っております。 今回の事件を教訓として、いじめは人間として絶対に許されない、また、いじめはどの学校でもどの子供にも起こる問題であることを再認識するとともに、保護者、学校、教育委員会、関係機関の連携を更に深めながら、児童生徒が安心して楽しく健やかに成長できる学校を目指して、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期対応を図りながら、的確な実態把握と問題解消までの継続した対応に今後とも努めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から自殺対策、がん検診、そして、難病患者支援について数点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、本市の自殺対策の取り組みでございます。 本市におきましては、これまで各区の精神保健福祉相談の窓口の増員、あるいは精神保健福祉センターを中心にした関係機関のネットワークの強化、こういったことに積極的に取り組んでまいりました。 御指摘のありました３つの視点でございますけども、まず、地域診断につきましては、本市でも警察庁のデータあるいは市独自で平成22年度にこころの健康に関する実態調査、こういうことを行っておりまして、その中で自殺者には無職者や中高年男性が多い、あるいは自殺の動機は健康問題、経済、生活問題の順に多い、こういったことがほぼ全国と同様ということがわかっておりますが、特にアルコール依存症やうつ病の可能性がある方が多い傾向が見られております。 ハイリスク群に対する総合的な支援でございますけども、庁内の自殺対策連絡会議あるいは相談支援の専門家から成ります生きるための支援を考える会、こういった会議を行ってきております。 更に、啓発活動につきましても毎年９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間、こういった期間を利用した街頭啓発等を行ってきております。 しかしながら、昨年度の自殺者数は御紹介のありましたとおり253人ということで、いまだ減少傾向ではございません。本市におきましてこれからの課題といたしまして、鬱、アルコール、自死遺族、自殺未遂者などのハイリスク者への対策、それから、従来の方法では情報が届きにくい人たちへの広報、啓発強化、こういった課題について、更にきめ細かく取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後とも他都市の取り組みも参考にしながら、本市の実践的な取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、自殺対策といのちをつなぐ
ネットワーク事業との関係でございますが、いのちをつなぐ
ネットワーク事業は、御案内のとおり地域における既存の見守りの仕組みを結びつけ、網の目を細かくして高齢者や障害者が社会的に孤立することがないようと、こういった趣旨でございます。各区におきます担当係長は、日常から民生委員や福祉協力員などの会合に参加してニーズを把握し、出前主義で迅速に対応し、関係機関につなげているところでございます。 一方、自殺対策は総合的な推進が必要ということで、また、専門性も必要でございます。そういったことから、本市では精神保健福祉センターを中心に取り組んでおります。その中で、いのちをつなぐネットワークは自殺対策庁内連絡会議の一員であります。そして、民生委員など地域との連携窓口ということで重要な担い手でございます。今後ともこれまでの仕組みを活用して、総合的な対策を推進してまいりたいと思います。 なお、自死遺族の支援につきましては、精神保健福祉センターにおいて、例えば大切な方を亡くした方が互いに語り合えるわかち合いの会、あるいは専門家、臨床心理士でございますが、による個別相談、更には自死遺族のためのグリーフケアコンサート、こういったことを行っておりまして、更に、本年10月からは弁護士会と協力して、自死遺族のための法律相談も予定してございます。 次に、こころの体温計の御提案がございました。 このシステムは、東海大学医学部において開発され、15問程度の質問に答えていくと、心の状態が金魚、水槽、猫などのアニメーションで表示され、また、相談先などが同時に案内されると、こういった仕組みでございます。越谷市を初め全国50以上の自治体で導入されております。ゲーム感覚で自分自身で心の健康管理を行えること、地域の適切な相談窓口情報もセットでアクセスできること、こういうことから有効であると考えております。 国もインターネットを活用したこういうツールの重要性を指摘しているところでございます。したがいまして、本市でも若年層を初め広く市民に活用できる有効な手法と考えておりますので、この導入について検討してまいりたいと思います。 次に、がん検診の受診率と無料クーポン券の実績でございます。 この無料クーポン券でございますが、対象は子宮けいがんが20歳から40歳の女性、乳がんは40歳から60歳の女性、大腸がんが40歳から60歳の男女と、それぞれ５歳刻みの年齢の方で、クーポンと検診の意義やがんの危険因子、検診内容等を紹介した検診手帳を送付しております。この事業をきっかけにいたしまして、子宮けいがんと乳がんの検診の受診率は、平成20年度と比較しましてそれぞれ7.2ポイント、6.4ポイント上昇しております。 平成23年度の本市のがん検診の受診率でございますが、これは健保組合などがあります企業、事業所での検診は除いておりますが、子宮けいがんが22.9％、乳がんが14.2％、大腸がん6.7％、肺がん3.5％、胃がん2.1％、こうなっておりまして、受診数では延べ約８万5,000人、前年度比８％の増加となっております。 このうちクーポンによる受診率は子宮けいがんが25.6％、乳がんが21.7％、大腸がんが10.6％ということで、全体の受診率よりも2.7から7.5ポイント高いということでございます。 これまでも受診率向上のために、健康づくりだよりを全戸に配布したり、あるいは集団検診、医療機関での個別検診、更には企業やＮＰＯとの連携したキャンペーンを行ってまいりましたが、今年度から新たに、中小企業の方が多く加入されます協会けんぽと連携を図りまして、その特定健診の受診券を送付する際に、本市のがん検診の案内を同封していただくことを始めております。今後とも地域のボランティアの方々あるいは企業、ＮＰＯなどとも連携いたしまして、受診率向上に努めてまいりたいと思います。 次に、
ピロリ菌の検査でございます。 この
ピロリ菌の検査でございますが、本市が行っている胃透視の検査と比べますと気軽に受診できる、あるいは肉体的、時間的な負担が少ないといった利点がございます。 一方で、例えば
ピロリ菌検査を行う場合、胃の萎縮の状況を調べるペプシノゲン検査も同時に行う必要があり、その経費も必要になること、それから、感染者が除
菌する場合は、現時点では胃潰瘍等の症状がない場合は医療保険が適用されないということです。自由診療になりますと数万円程度の個人負担が生じます。それから、市民の約半数が
ピロリ菌感染者と推定されておりまして、精密検査の結果、その後の定期検査、フォローをどうするかと、こういった問題もございます。 今後でございますが、国で、さきの国会での議論に基づきまして、本年の５月にがん検診のあり方に関する検討会が立ち上がりました。この中での議論としまして、
ピロリ菌検査とその治療は、胃がんのリスクを下げるために推奨できるという意見がある一方で、胃がんの死亡率の減少について、統計的な有意差は見られなかったといった意見もございます。さまざまな研究結果が示されております。 検討会では今後これらの研究結果を検証した上で、
ピロリ菌検査の有効性について議論するとされておりますので、本市としてはその議論の状況を注視してまいりたいと思います。 最後に、難病患者の支援でございますが、難病患者の支援のうち
障害福祉サービスの状況でございます。 難病患者のうち、まず、身体障害者手帳を取得している方は、障害の程度などに応じまして
障害福祉サービスの対象となります。また、年齢や疾病の状況により介護保険のサービス等が利用できます。更に、病状の変動などで手帳が取得できないなどの方についても、一定の条件でホームヘルプサービス、短期入所事業、日常生活用具給付事業といった事業が実施されますが、平成23年度はこの事業の利用者は３名で、決算額は194万9,000円でございます。 18歳未満への難病患者の医療費助成でありますが、18歳未満につきましては小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になります。それから、特定疾患治療研究事業、56疾患の対象者、これも医療費助成の対象になります。しかしながら、この助成を受けられない難病患者の方もいらっしゃいますので、本市といたしまして国に対して医療助成の拡大、継続などを要望しているところでございます。 それから、団体への支援でございますが、14の難病団体が加盟しています福岡県難病団体連絡会に対する補助金の支出、各団体の講演会などへの周知活動を行う、こういった支援を行っております。来年の
障害者総合支援法の施行に伴いまして、難病の取り扱いが大きく変わると思います。今後とも国の動向を注視しながら、難病団体に対する必要な支援を継続してまいります。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、がん対策についてのうち、小児がん対策について御答弁いたします。 小児がんは成人のがんと異なりまして、生活習慣と関係ないという特徴、また、成長発達期に治療を行うことによる発育障害、２次がんの発症のほか、長期にわたって日常生活に支障を来すなどの問題があります。 本市では、医療費の負担軽減を図るなどのため、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施しております。この中で小児がんも対象となっておりまして、平成23年度は127人の小児がんの子供に対する医療費の補助を行っております。 今回の
がん対策推進基本計画では、仮称ですが、小児がん拠点病院を指定し、内科、外科、放射線など複数の治療を組み合わせた専門的医療の提供、あるいは医師等に対する研修などを取り組むべき施策として掲げておりますが、これらの施策については、全国的な観点からの医療機関の配置などにかかわるものでありますので、具体的な内容が今後示されるものと考えております。 本市としては、この計画が策定されたばかりでありますので、今後国や県の動向を見ながら、患者とその家族が地域で安心して暮らせるよう、市としての取り組みを研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、黒崎地区の
中心市街地活性化についてのうち、２点についてお答えいたします。 これまでの取り組みと進捗がおくれている要因についてでございます。 黒崎地区の
中心市街地活性化基本計画では、３つの目標を掲げまして、官民が連携してハード、ソフト両面にわたる各種の事業に取り組み、平成23年度末までに52事業が完成又は実施中であります。４つの目標指標につきましては、平成23年度末で居住人口は既に目標を達成しておりまして、空き店舗率は改善傾向にございます。 一方、歩行者通行量と小売業年間商品販売額につきましては、減少傾向にありますけれども、これは再生を進めていますコムシティと、文化・交流拠点地区に７月オープンしましたホール、図書館による効果が具体的にあらわれていないこと、更には昨今の厳しい経済状況などが要因であると考えられます。 続きまして、回遊性と集客力の向上策についてでございます。 黒崎ひびしんホールと八幡西図書館は予想を上回る利用状況で、再生を進めておりますコムシティとあわせて多くの利用者が見込まれます。こうした多くの来街者が中心市街地を回遊することが黒崎地区のにぎわいづくり、活性化に大きく貢献するものと考えております。 中心市街地の回遊性を高めるためには、ハード、ソフト両面の取り組みが必要であると考えられますけれども、これまでの基本計画の取り組みによりまして、歩行環境や憩いの空間などのハード整備はおおむね完了しておりまして、今後は地元の商店街やまちづくり団体が主体となって地域の情報発信、新しいサービスの提供などに取り組むことがより重要になります。 こうしたことから、
中心市街地活性化協議会の専門部会として地元の商店街、まちづくり団体などがメンバーとなって、黒崎地区中心商店街回遊性向上研究会が発足しております。これまでに黒崎の魅力再発見ツアー、100円笑店街の開催、ランチマップの作成などに順次取り組んでいるところでございます。市としましても、このような地元のさまざまな取り組みを今後とも積極的に応援してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西豊磨君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、黒崎駅北口の駅前広場の整備の進捗状況並びに南口ペデストリアンデッキについてお答えいたします。 まず、黒崎駅の北口の駅前広場でございますが、既に工事に着手しております。今年度末までに暫定供用を行う予定としております。 本格的な整備でございますけども、現在駅の南北をつなぐ自由通路の検討に入っております。この通路の整備にあわせて本格的な完了としたいと考えております。 また、御提案のペデストリアンデッキのルーフでございますけども、現在設置に向けて歩行者の通行量調査を行っております。この調査結果、それとコムシティ再生後の人の流れを考慮しまして、コムシティや商店街、井筒屋、メイト黒崎方面への設置ルートなど、具体的な計画を今年度策定したいと考えております。 また、ルーフ上への太陽光パネル、ミストの設置につきましては、更ににぎわいづくりにも資する施策でございますので、今後このルーフ計画を策定する中で検討したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 40番 山本議員。
◆40番（山本眞智子君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと欲張り過ぎて全然時間がなくなってしまいました。１つ難病患者の支援についてでございますが、今福岡県難病相談・支援センターが九州大学医学部神経内科に設置されているかと思います。余りにも遠くて気楽に相談できないというお声もいただいております。団体や会ができていない難病を患っている方もいらっしゃいます。本人たちが一番望んでいることは、自分がこの病気になってこれから先どうなるんだろうか、また、同じ病気にかかっている人たちと情報を共有して、互いに励まし合って、自分の先を行っている御意見も聞きたいって、それが一番自分が生きる糧になってくるということをお聞きしておりますので、ぜひ希望を持って、勇気を持って病気と闘っていくためにも、そういう情報発信をしていく、また、そういう人たちに寄り添って調べてあげる、そういう相談体制をつくっていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。 あと黒崎に関しましては、いっぱい考えてまいりました。桂議員がお聞きしました待ち合い場所となる、ペデストリアンデッキのモニュメントについてもお聞きしたいと思っておりましたが、ぜひロボットに関するようなモニュメントをつくっていただきたい、それを要望して終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 進行いたします。34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。 先ほども言われましたが、現在小倉北区や八幡西区などで、飲食店の経営者を刃物で切りつける事件や脅迫電話がかかる状況などが続いており、夜の飲食街に安心して出かけることができない、また、近くでは昼間でも安心して学校に通ったり、遊んだりすることができないなど非常事態が続いています。ぜひ国や県とも連携し、一日も早い犯人の逮捕や問題の解決に一層の取り組みを強めていただくようお願いし、会派を代表して質疑を行います。 まず最初に、平成23年度北九州市一般会計決算についてお伺いいたします。 平成23年度は、平成23年３月に発生した東日本大震災後の電力供給への懸念や歴史的な円高傾向の中で、地域経済の見通しが先行き不透明となる厳しい状況でありました。こうした中での平成23年度一般会計決算は、歳入は5,229億9,900万円、歳出は5,186億200万円となり、前年度に比べ歳入歳出とも減となりましたが、市税収入は1,597億9,200万円で、前年度より22億400万円の増となり、４年ぶりの増収となりました。これは、個人市民税は減少したものの、固定資産税は新規設備投資による償却資産等の増により、前年度より12億1,700万円、1.7％増の738億1,600万円となったことなどによるものです。 また、減少傾向にあった市税の収入率も４年ぶりに向上しました。市税は歳入の根幹であり、地道な努力によるその取り組みは評価すべきことと考えます。 施策に目を向けますと、とりわけ注目すべきことは、平成23年12月に国の成長戦略に掲げられた環境未来都市と国際戦略総合特区について、本市がダブルで選定されたことであります。これまで本市が培ってきたモノづくりの技術や環境国際協力の実績、また、環境とアジアをキーワードに、本市の成長につながる施策を戦略的に展開したことが評価され、選定されたものと考えています。 更に、環境分野のみならず、乳幼児等医療費支給制度に関する助成対象の拡大や、小・中学校の図書館について空調設備を設置するなど、子育て、教育環境の充実や、地域コミュニティー再生のための支援強化など住民主体のまちづくりの推進、また、市制50周年記念事業の基本構想策定や多種多様な市民スポーツの振興など、にぎわいづくりにも取り組まれました。その他にも安全・安心のまちづくりとして、地域防災計画の見直しや公共施設等の耐震化、東日本大震災の被災地支援などに取り組まれています。 その上、このようなさまざまな施策の取り組みの一方で、その基盤となる財政運営については、経営改善などの取り組みにより、実質収支は17億8,800万円の黒字を確保されています。また、病院事業会計においては、経営改善策の取り組みにより、単年度実質収支は17億円超の黒字を確保し、４年ぶりに不良債務が解消されました。これにより老朽化した市立八幡病院の建てかえも具体的に進めることが可能となりました。 このように、財政の健全性の維持と本市の発展に向けたさまざまな施策との両立を図り、新たなステージの第一歩を着実に踏み出された市長の行政手腕に敬意を表します。 そこで、北橋市政２期目の新たなスタートを切った平成23年度決算の特色や、市長の思いについてお伺いいたします。 次に、子ども家庭費についてお伺いいたします。 本市は、子育て日本一を実感できる町の実現を目指してさまざまな施策が進められ、多様な保育サービスの拡充なども取り組みがなされています。本市は、他の政令市に比べて保育環境は整っているほうで、国の基準で言う待機児童は新年度の時点でゼロということになっています。しかし、昨年度も入所を希望しながら、なかなか入れない児童が結構いたことは事実です。働きながら子育てをする親にとって保育所の問題は大問題です。 現状では、産休明け、育児休業明けと同時に保育所に入れるかどうかが、ぎりぎりまでわからず、仕事を続けられるのかと大変不安に過ごす方も少なくありません。また、最近の特徴としては、定員の枠は残っているにもかかわらず、保育士不足で預かれないというものです。保育士不足は全国的な傾向で、実際には保育士資格を持った方は多くおられるはずですが、年間を通じての雇用でなかったり、処遇面で合わないなど、希望される方が少なくなっているのが現状です。このままでは、この先大変な事態に陥る可能性もあります。 そこで、保育士不足を広くＰＲしたり、例えば保育士資格は一定の前提要件はありますが、頑張れば30代、40代になっても取得可能な資格であることから、養成を支援するなど、すぐにでも保育士不足に手を打たなければならないと考えますが、御見解をお聞かせください。 加えて、入所の選考についても、兄弟児がいる場合、同じ保育所に通えるような配慮や、自営業の場合、現在ではお勤めの方の育児休業明けよりも優先順位が低くなっていますが、このような経済状況の中、すぐにでも働かなければ食べていけず、現実の必要性などを勘案し、変えるべきところは変えていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 次に、保健福祉費について数点お伺いいたします。 まず、認知症対策です。 本市は政令市の中でも最も高齢化率が高いことから、これまでも高齢者対策については早くからさまざまな取り組みがなされています。認知症対策として積極的に認知症サポーターキャラバン事業を行い、私も以前講習会を受けましたが、認知症サポーターの養成が昨年度３万人を超えるなど、順調に取り組みが進められ、認知症に対する正しい知識の普及は広がっていると言えます。 しかし、一方で、在宅でお世話をしている方の大きな悩みの一つとして、認知症ではい回行動が見られる場合、介護者がわずかに外出した際や目を離したすきに家を出て、そのまま行方不明になるケースです。全国的にも問題視されており、本市でも実際に起こり、行方不明届が出されているケースもあります。 まず、本市において介護保険から見る認知症の症状がある方の中に、こうしたはい回等が心配される方がどのくらいいらっしゃると推測されるのでしょうか。 こうした問題に対応するため、本市ではＧＰＳによる位置探索サービスを導入していますが、機器が重いなど、本人が嫌がることもあると聞いています。また、警察を初めとする行政機関と交通事業者などが連携して早期発見、早期保護につなげる徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステムもありますが、現に困っておられる方がたくさんいるのが現状です。 私は、事後だけではなく、事前に防止する対策の強化が必要と考えます。現在、本人がドアをあけたら家族等にすぐに連絡が入るようなシステムも導入されていますが、利用されている人は少なく、利用促進に向けた周知が必要であり、更に、認知症サポーターの方々と連携した更なる取り組みの拡充についても必要と考えます。御見解をお聞かせください。 次に、発達障害児・者支援についてお伺いいたします。 近年、発達障害児・者に関係する御相談を多くお受けし、将来に不安を感じておられる家族の方が多くいらっしゃる状況に、支援の必要性を強く感じています。軽度の発達障害の場合は、早期に発見し、成長過程で障害を踏まえた支援がなされれば、高校、大学を卒業し就職することも可能です。しかし、発達障害の状況が厳しい場合、知的障害や肢体不自由など他の障害と重複する方には、特別支援学校高等部などの受け皿は整備されていますが、発達障害のみの場合は進学できる学校は県内でも限られており、それ以降行き場のない現状があります。 発達障害の特性として、知的には大変すぐれた方も多く、過去の偉人などにも見られるように天才的な力を発揮される方もおられ、自立支援や就労支援によって将来的に一人でも多く自立ができればと思います。また、その余暇活用も多様に更に充実できればと思います。 そうした中、昨年度は発達障害者支援モデル事業として約1,000万円の予算で、発達障害者の支援ニーズや成長段階に応じた一貫した支援手法を開発するため、さまざまなモデル事業が実践されています。この成果の分析、検証を行うことで有効な支援手法の確立を図ることを目的とし、今年度も継続がなされています。 そこで、昨年度の取り組みと成果、及び本市において発達障害児・者と認められる方がどの程度いると推定されているのか、お伺いいたします。 次に、難病支援についてお伺いいたします。 先ほどの質疑にもございましたが、大切な問題ですので、重ねて質問させていただきます。 難病とは、医学的に明確に定義された病気の名称ではなく、いわゆる不治の病に対して社会通念として用いられた言葉であるとのことです。その種類は6,000とも7,000とも言われており、現在医療や社会保障などさまざまなところで効果的な対策がおくれており、社会の谷間に置かれていると言わざるを得ません。 本市においても難病で苦しんでおられる方が相当数いらっしゃると推測されますが、医療費に大きく影響することもあり、現在のところ国を中心に議論が進められています。国においては、難病の中でも積極的に研究を推進する必要のある疾患として、56の難病を特定疾患と指定し、医療費の助成などが行われていますが、それ以外の難病はほとんど公的な支援を受けることができず、大変な思いで生活をしておられます。また、早期に知識を得て治療やリハビリなど行えば、症状を軽く抑えたり改善に向かったりするものもあるようですが、何よりも情報が限られていること、市内で相談できるところがほとんどないことから、その機会を逃してしまったり、諦めざるを得ない方もいらっしゃるようです。 まず、現在難病患者さんの日常生活を支援するため、ホームヘルプサービス、ショートステイ、日常生活用具の給付などを行っていますが、昨年の利用状況をお聞かせください。 更に、今後の本市における難病患者への支援体制について、考え方をお聞かせください。 次に、消防費の中、防災対策についてお伺いいたします。 昨年は、何といっても未曽有の被害をもたらした東日本大震災をきっかけに、誰もが改めて自然災害の怖さを感じた年でした。また、危機管理の重要性を再認識し、これまでの防災計画の見直しを初めとして、さまざまな角度から取り組みがなされてきたと思います。 まず、昨年度の防災対策についての特徴的な取り組みをお聞かせください。 また、以前は聞きなれなかった減災という言葉を最近はよく聞きますが、全てを防ぐことはできなくても、災害をできるだけ軽減する対策の一つとして、避難訓練が有効であると言われています。これまでも地震や風水害、火災等を想定した避難訓練は実施されていますが、最近では竜巻や雷などによる被害が頻繁に報道されています。既に竜巻を想定した避難訓練を全小・中学校で行っている自治体もあると伺っておりますが、本市においてもこうしたさまざまな自然災害等を想定した避難訓練を実施してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、教育費の中、学力の向上についてお伺いいたします。 ここ数年、観点別到達度学力検査や全国学力・学習状況調査の結果などを見ますと、小学校で国語と算数、中学校で国語や数学、英語が行われておりますが、ほとんどが全国平均や県の平均を下回っています。教育現場でも努力はなされていると思いますが、大変残念な結果であります。 現在、そのようなことからも確かな学力の向上を目指して、学習支援型アフタースクール事業が行われています。まず５校でモデル実施がなされていますが、その成果と課題をお聞かせください。 また、今後学力の向上についてどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。 次に、議案第126号、北九州市市税条例の一部改正についてお伺いいたします。 北九州市といえば環境の町のイメージが少しずつ定着しつつある昨今ですが、先ほども触れました環境未来都市と国際戦略総合特区のダブル選定は、特に大きなインパクトをもたらしたのではないかと思います。いずれも現在取り組みが進められておりますが、グリーンアジア国際戦略総合特区については、先般事業主体となる企業を追加するなどの計画変更について国の認定を受け、その内容が更に充実したところであります。 そのような中で、今回このグリーンアジア国際戦略総合特区に関する北九州市独自の支援策として、税制上の特例措置を設ける旨の条例改正議案が提出されていますが、総合特区に関する地域独自の税制支援というのは、現在検討中の自治体はあるものの、全国的にも数少ない対応として注目に値するものです。 そこで、まずこの税制上の特例措置の創設に至った考え方についてお伺いいたします。 また、この税制措置が創設されることによって、本市の総合特区に関する支援体制が厚みを増すとともに、総合特区政策の推進に向けた取り組みは一段と加速していくものと思われますが、そのためには、この特例措置が多くの企業に活用してもらえるよう周知を図っていく必要があると考えます。 そこで、この特例措置を今後活用していくに当たり、企業への周知をどのように行うのか、お伺いいたします。 次に、議案第128号、北九州市
環境ミュージアム条例の一部改正についてですが、10月５日オープン予定の地球の道で実施される体験型環境学習事業は、富良野自然塾の環境教育プログラムを導入し、地球環境の変遷と、現在地球で起こっている環境問題を五感を通じて体験するものです。 私は、この５月に常任委員会で富良野に視察に行き、一足先に体験させていただきましたが、感じるところの大きいすばらしいプログラムでした。本市と富良野では若干内容が違うと伺っていますが、本市でのプログラムの内容と特徴をお聞かせください。 次に、議案第129号、北九州市
響灘ビオトープ条例についてですが、一般廃棄物の最終処分場の跡地につくり出された貴重な自然環境を保全するとともに、生物の多様性の確保、その他の自然環境の保全に関する学習及び交流の場を提供し、もって自然と共生する社会の実現に資する目的でつくられた響灘ビオトープは、この10月６日にオープンする予定と伺っています。 私は、この計画が持ち上がった際にも、フィンランドでの環境教育施設を例えて質問させていただきましたが、このような施設はハードというよりもソフトが重要で、ただ見るだけでも自然を満喫することはできますが、しっかりと説明を受けながら見ると新たな発見もあり、大変有意義な体験ができます。 ワークショップを常時開催するなど、年間を通じて来場者を楽しませる企画が必要ではないでしょうか。その点について今後どのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。 また、自然相手の事業は天気に左右されがちですが、雨の日にしか体験できないものもあるのではないでしょうか。本当の自然を学ぶために、あえて雨の日を生かしたプログラムや準備をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、ほぼ同時期にオープンする地球の道と響灘ビオトープについて、いずれもいち早く本市の子供たちに体験させてあげたいと思いますが、その点について見解をお聞かせください。 最後に、補正予算の中、自転車共同利用支援事業についてお伺いいたします。 世界的にも低炭素社会づくりが大きな課題であり、車社会から公共交通と自転車へのシフトを図るため、さまざまな取り組みが行われています。こうした取り組みの一環である本市のコミュニティサイクル事業については、導入後２年が経過し、利用者からステーションの設置場所や設置数、料金体系等について改善を要望する声が多く寄せられていると伺っています。 特にコミュニティーサイクルを成功させるには、ステーションを一定の間隔でエリア全体に設けることが絶対条件と言われています。本市の場合、今回の補正議案で提案されているステーションの増設を加えても、小倉都心地区全体で22カ所であり、対象のエリアの広さを考えた場合、ステーション不足の感は否めず、正直これで成果を出すというのは厳しいのではないかと思います。 まず、昨年度のコミュニティーサイクルの利用状況、及び今回のステーションの増設によりどの程度の効果を期待しているのか、お聞かせください。 また、料金体系も工夫が必要だと思います。せめて最初の30分でも無料で乗れるような仕組みがあれば、もっと広がるのではないでしょうか。利用促進に向けた料金体系の見直しについて見解をお聞かせください。 また、現在北九州市自転車利用環境計画の策定中でありますが、本市における今後のコミュニティーサイクルの考え方をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。時間が限られておりますので、できるだけ簡潔にお答えください。ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、平成23年度決算に対する所感についての御質問がございました。 平成23年度は３月に大震災が発生いたしました。その影響によって日本経済の見通しは先行き極めて不透明になり、厳しい状況が続きました。元気発進！北九州プランを着実に推進するために、重点課題を掲げまして、公約の実行に鋭意取り組んだところであります。 環境とアジアをキーワードにした緑の成長戦略の柱につきましては、スマートコミュニティ創造事業が着実に進んでおります。全国的にもかなり知られるようになりました。また、アジア低炭素化センターにおきましても、環境ビジネス、具体的にいろんな事業を受注いたしまして、アジア展開は着実に進んでおります。国から環境未来都市、国際戦略総合特区にダブルで選定されたことは成果であると考えております。議会の御支援に深く感謝を申し上げたいと思っております。今は依然として経済は逆風であります。大変な円高、厳しい環境にございますが、必ずこの地の利は生きてくると信じております。 次に、安心して子供を産み、しっかり育てるという分野におきましては、乳幼児等医療費支給制度を拡大し、保育所保育士の市独自の配置の実施であります。これは相当な財源を要します。そして、一度決断すると、未来永ごう続いていくことになります。これについて、一つステップを踏み出すことができました。小・中学校図書館への空調設備の導入、学校図書館の司書などを増員しました。 また、健康づくりの分野におきましては、健康づくり公園ということで遊具の設置事業、また、障害者スポーツセンターを整備いたしました。 にぎわいづくりにつきましては、漫画ミュージアム、黒崎副都心文化・交流拠点地区を整備いたしました。また、インターネット上にいわゆる北九州ミュージアム、名づけて北九州市時と風の博物館ということで、本市のさまざまな魅力的な地域資源を、市民の皆様方にエッセーを添えて写真を投稿していただくと、この事業を進めております。現在、500件以上の投稿がございます。北九州のすばらしい魅力を市民全体で共有する、そのことが外に対する強い発信につながっていくということで進めております。 安全・安心の分野では、地域防災計画の見直し、また、市有建築物、民間施設の耐震化の促進、そして、官民一体となった暴力追放運動の推進などであります。着実に一歩が踏み出せたものと考えております。 39億円の経営改善を達成いたしました。そのため、財源調整用基金を取り崩すことなく、単年度収支が均衡した財政運営を平成22年度に引き続いて実現できたことは、大きな成果だと考えております。しかし、高齢化が進みますと福祉・医療費がふえてまいります。たくさんの公共施設が市内にありますが、老朽化した公共施設をどのように更新するか、選択と集中を図るか、予算は相当増加するものと見込まれています。今後とも厳しい財政状況が続きますので、さまざまな分野において更なる行財政改革は待ったなしだと考えております。 現在、各界の識者から成る行財政改革調査会において鋭意御論議をいただいております。こうした行革の取り組みを今後着実に実施し、限られた財源の中で選択と集中に努め、元気発進！北九州プランの実現に取り組む所存でございます。 次に、市税条例の中の固定資産税の軽減、企業誘致の促進について御質問がございました。こうした企業誘致の新たなインセンティブは、本市としては初めてになろうかと思っております。国に対しても、本市独自の我々の覚悟を示す必要がありました。その答えの一つがこれでございます。国から補填するための財源はやってきません。しかし、それによって企業の投資を呼び込んで、雇用や、いろんなさまざまな好循環をこれによってつくり上げていくという趣旨でございます。 この特区でございますけれども、アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の国際競争力を強化するという課題に応えるものであります。研究開発から量産までの一貫した拠点の整備、マーケティング、セールス機能の充実を目指しております。このため、国におきましては規制の特例、財政、税制、金融上の支援措置を設けておりまして、県及び本市におきましても、企業誘致のための補助金、融資制度等の活用を図っているところであります。更に、本市内への投資がより一層加速されることを目指して、本市独自の支援策の実施を特区指定以降検討してきたところであります。 そういう中で、特区における環境関連分野の工場、研究施設の立地を促進するために、初期投資に係る市税負担の多くを占める固定資産税について、課税を免除することが事業者へのインセンティブとして特に効果的と判断いたしまして、本市独自の税制措置となるこの条例議案を提出したところであります。今回の措置は、国や県、そして、本市が行うほかの支援措置と相まって、新たな立地又は投資を検討している企業に対して本市の優位性を高め、本市経済の活性化に寄与することを期待しております。 本市は、これまで総合特区などにつきまして、商工会議所、経済団体などが開催する説明会に出向きまして、延べ58回、約2,500社に対して広く周知してきております。今回の税制措置につきましても、このような各種企業向け説明会のほか、特例の対象となる企業向け融資を行う金融機関との連携など、さまざまなチャンスを捉えて、できるだけ多くの企業への周知に努めてまいります。本市への進出を検討している市外の企業、総合特区の事業に関心のある地元の企業などには、国、県の支援に加え、本市の税制措置の活用によるメリットを具体的にわかりやすく説明を続ける所存であります。
響灘ビオトープ条例について御質問がございました。 このビオトープは、ネイチャーセンターや園路、野鳥観察施設などの整備を進めまして、10月６日、いよいよ本格オープンする運びとなりました。ここは廃棄物処分場跡地に植物のヨシが群生して、鳥やトンボなど絶滅危惧種を含む500種類以上の動植物が生息する、面積約41ヘクタールの日本最大級のビオトープとなります。このビオトープの魅力は、単に見学するだけでなく、生物多様性の重要性、生態系の仕組みなどが学べることであります。 平成22年５月に仮オープンしておりまして、専門のガイドが同行した35回のエコツアーを実施し、700名の市民が参加いたしました。このツアーでは、ベッコウトンボ、チュウヒなどが希少種であること、自然の樹木が鳥が運んできた種により成長したものであること、湿地にいるメダカは、鳥が運んできた卵からふ化したことなどの説明を受けて、参加者からは新たな感動や驚きにつながったとの感想を多くいただいております。しっかりとした説明を行うガイドの重要性を改めて認識いたしました。 オープン後の取り組みですが、まずはビオトープの魅力を知ってもらうため、毎日２回実施するガイドつきエコツアーを充実させることが大事と考えております。そのため、４名の専属ガイドを配置することに加え、鳥や昆虫、植物などさまざまな分野に詳しい市民ボランティアの協力を得て、きめ細かな説明ができる体制を整えております。また、ビオトープの学習施設でありますネイチャーセンターの展示についても、来場者の方に年間を通じて楽しんでいただけるよう、季節の移り変わりに合わせて展示内容を更新することとしております。 自然生態系が広がるビオトープでは、季節、時間帯、天候により観察できる生き物が変わってまいります。そのため、その時々しか体験できないことは数多くあります。お尋ねの雨の日も含め、観察できる生き物の状況に応じた魅力あるプログラムを検討してまいります。 子供たちの体験についてのお尋ねであります。 地球の道と響灘ビオトープは世界に誇れる環境の施設であります。ぜひ多くの子供たちに体験してほしいと願っております。 まずは、小学校４年時に実施される環境体験科の見学コースの一つに位置づけ、子供たちを対象とした魅力的なイベントを数多く企画し、学校、地域へのＰＲを積極的に行ってまいります。ビオトープの本格オープンによりまして、若松区響灘地区はエコタウン、次世代エネルギーパークとともに自然共生、資源循環、低炭素という持続可能な社会づくりに求められる３つの要素全てがそろう、世界でも例を見ないエコの拠点となります。今後は日本有数のエコツアーの拠点として、また、アジアのグリーンショールームとして活用して、世界の環境首都を目指す本市のシンボルとして国内外にアピールしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず平成23年度決算のうちの子ども家庭費のうち、保育士不足対策について御答弁いたします。 保育所は、国が定めた児童福祉施設最低基準に基づいて、入所児童数に応じて保育士を配置しなければなりませんが、年度の途中から児童数が増加していくため、その都度保育士を確保していく必要があります。しかしながら、年度の中途で新たに保育士を確保することができずに、定員を満たしてない場合でも入所ができないという保育所が一部ございます。そうした保育所に対しては、適宜早急な保育士確保を要請、指導しているところであります。 その一方で、市では保育士の確保のため、市政だよりやハローワークを通じた保育士の募集、保育士の資格を持ちながら現在その職についてない人を対象にした、年２回の研修会などを実施しております。 また、民間保育所も共同で人材バンク登録制度を設けるなど、さまざまな取り組みを行っております。こうした取り組みによって、過去５回行った研修会の受講者、286人ですが、このうち保育所に就職した人は39人、それから、過去５年間に先ほどの人材バンク登録制度を通じて雇用された人は32人に上っておりまして、一定の効果は上げているものと考えております。 また、今年度から民間保育所の保育士などへの交通費補助を拡充するなど、人材確保への取り組みを強化しておりますが、更に、今後は例えば退職した有資格者の情報収集に努めるなど、引き続き保育士不足の解消に積極的に取り組んでまいります。 なお、議員御指摘のとおり、保育士の資格につきましては、県が年１回実施しております保育士試験に合格すれば、保育士養成校を卒業しなくても取得できます。現在、この試験については、ポスター掲示や市のホームページでの情報提供を行っておりますが、こういったＰＲの場所や回数をふやすなど、保育所と協力して周知に努めてまいります。 続きまして、保育所への入所の選考について御答弁いたします。 保育所の入所については、児童福祉法第24条に基づいて入所児童の選考を行っておりますが、選考に当たっては世帯の状況に応じて優先順位を定めております。具体的には、育児休業明けの就業や就労時間の長短など５段階、17項目に細分化した選考基準に照らしまして、保護者から提出された勤務証明書などに基づいて順位づけを行っております。また、優先順位が同順位の場合は、母子家庭であるなどの世帯状況等を総合的に判断して入所選考を行っております。 このように、緊急度、必要度に応じてきめ細かく入所選考を行っているところですけれども、選考のあり方について、育児休業明けの入所希望者からは、入所は優先されているけれども、保証されていないということへの不安、あるいはその他の入所希望者からは、兄弟児が同じ保育所へ入所できるようルール化されてないということや、育児休業明けが他の要件よりも優先されていることへの不満など、さまざまな声があるということは認識してございます。 こうした市民の声に対して、例えば他都市ではポイント制を導入したり、あるいは兄弟児の優先入所など、本市にはないルールを運用しているというような例もありますので、選考方法を変更した場合の課題を整理するとともに、市民に直接接する区役所窓口や保育所の意見なども踏まえながら、選考方法の改善について研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 保健福祉費の決算のうち、まず認知症のはい回行動の関連でございます。 本市の高齢者の数、65歳以上の方は、平成23年９月の末の時点で24万6,074人でございますが、このうち要介護認定を受けている方は５万2,048人となっております。このうち何らかの認知症の症状が見られる、いわゆる認知症自立度のⅡ以上の方でありますが、３万758人となっております。これらの方々に対して本市では認知症の啓発、予防、早期発見、早期対応、ケア、安全の確保などさまざまな取り組みを行ってきております。 一方、本市が提供しますはい回高齢者向けのサービスの利用者数は、平成23年度末で、まずＧＰＳによる位置探索サービスの登録者が88名、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステムへの登録者が801名となっております。 そこで、認知症高齢者のはい回行動に関して本市が把握しているデータでございますけども、介護保険の要介護認定、新規あるいは更新の際に訪問調査をいたします。そのときに把握した数でありますが、外出すると戻れないことがあると答えた方、それから、戻れないことが時々あると答えた方が、何らかの認知症の症状が見られる全体の３万人のうち、そういう外出行動に問題があるという方が約1,000人でございます。大体３％程度と考えております。 本人がドアをあけたら家族などに連絡が入るシステムの御紹介がございましたが、これは認知症老人はい回感知機器と呼ばれる福祉用具の一種でございまして、介護保険のサービスの対象となっておりますが、例えば人の重みを感知して、チャイムが鳴る、こういう感知マットというようなものもございまして、さまざまな種類がございます。こういったいろんな種類のものを含めまして、この認知症老人はい回感知機器全体の利用状況が本市では174人、全体の利用者の0.4％でございます。 この感知機器につきましては、近年では民間による商品開発も進んでおりまして、例えば携帯電話を活用して、ドアをあけようとする高齢者の情報を家族などにお知らせするようなシステムも登場しておりますので、今後ケアマネジャー等関係者の皆さんに周知を図ってまいりたいと思います。 また、認知症サポーターとの連携でございますが、認知症サポーターの皆さんの中で同意をいただいた方に対して、はい回高齢者が出た場合に、そのときの情報を携帯電話や端末にメールで送って発見に御協力いただく、こういった仕組みを現在準備しておりまして、年内には試験的に運用を始めたいと思います。 また、この９月には、今月でありますけども、認知症に関する意識及び実態調査を実施することにしております。その中で、はい回行動についても調査することにしております。その結果などをもとに、はい回高齢者対策をより充実させてまいりたいと思います。 次に、発達障害者支援モデル事業についてでございます。 まず、発達障害と言われる方の数でございますが、平成14年の文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、学習面や行動面で著しい困難を有する割合は6.3％という報告があっております。ただし、この数字はあくまで担任の先生などが判断したものでありまして、医師の判断などを受けていないということで、正確な割合を示すものではございません。 また、本市が実施いたしました昨年度の障害児・者等実態調査によりますと、障害者手帳を持っておられる方が市内全体で、重複もありますが６万5,000名おられます。このうち発達障害と診断された方は約7.2％と推定されております。このようなデータがございますが、市全体といいますと障害判定には医師の診断が必要なこと、あるいは個人のプライバシーにかかわること等もございまして、全体の数の把握は困難であることを御理解いただければと思います。 そこで、これらの発達障害のある方へのニーズや成長段階に応じた一貫した支援手法を開発するために、学識経験者や親の会、関係者の意見を聞きながら、発達障害者支援モデル事業を実施しております。この事業は、毎年度ごとに必要な見直しを行ってきておりますけども、平成23年度はまず生活支援のプログラムを開発するためのソーシャルクラブ、これは４名から６名の小集団の活動を行っていただき、就労継続ができるようにと、こういった趣旨でございますが、これを９回開催して延べ44名が参加されております。 それから、ライフステージを通して一貫した支援を行うためのツールといたしまして、サポートファイルを開発しておりますが、この説明会を約50回開催して、参加人数延べ800名でございます。それから、発達障害に関する基本的な理解や対応方法を学ぶための医療従事者研修会、これに70名の医師、看護師などが参加しております。 このような結果、このソーシャルクラブの利用者の多くが挨拶ができるようになったり、対人マナーなどの生活スキルが向上しているところであります。それから、サポートファイルの利用により、保護者と保育所や学校などの支援者の連携が深まるなど、多くの成果が上がっております。このモデル事業は、発達障害のある方の生涯を通して、一貫した支援方法の開発に必要不可欠なものでございます。成果を有効に活用しながら、今後の支援の推進につなげてまいりたいと思います。 最後に、難病の方への支援でございます。 まず、福祉サービスの利用でありますが、身体障害者手帳を多くの方が取得されているわけですけども、その場合は障害程度に応じまして
障害福祉サービスの対象になります。また、年齢や疾病の状況により介護保険サービスの利用が可能になります。 一方で、このような法的なサービスが受けられない方についても、まず在宅での療養が可能と医師が判断して、そして、国が定めた難治性疾患克服研究事業等の対象である、こういった方に対しましては、ホームヘルプサービス、短期入所事業、日常生活用具給付事業、こういった事業を実施しておりまして、平成23年度は３名の利用で決算額194万9,000円でございます。 情報提供についての御指摘がございました。なかなか相談窓口等の情報がわからないという御指摘については、私どもも認識しているところであります。しかしながら、難病は医療的な専門性が非常に高いということで、基本的には国の事業として設置しております福岡県難病相談・支援センター、これは九大医学部であります。それから、重症神経難病ネットワーク、これが九大医学部と産業医科大学でございます。こういった専門の機関で相談をしていくことが肝心であろうかと思います。 一方、市としての支援でありますが、市としても区役所の相談窓口や保健所での難病医療相談会、市政だよりや障害者の福祉ガイドへの掲載など、こういった情報提供を行っております。これに加えまして、今年度から福岡県難病団体連絡会北九州支部がピアカウンセリング事業をウェルとばたで行っております。これは市からの委託でございます。それからまた、新たに各区役所で難病に係るさまざまな情報、特に利用できるサービスを網羅いたしましたチラシを配布しているところであります。 また、10月に開設する予定の障害者基幹相談支援センターは、難病も含む障害者の総合相談窓口でありまして、出前主義による地域でのよろず相談を行う予定でございます。専門の機関と連携を図り、適切な情報提供に努めたいと考えております。 保健、医療、福祉、雇用にわたる総合的な難病対策を実施すること、これを国に要望するといった活動も行っております。現在、国において難病相談・支援センターの質的向上を図ると、こういったことを含めた難病対策全体の見直しが行われております。今後とも国の動向を注視しながら、難病の患者の皆さんへの支援を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 危機管理監。
◎危機管理監（山家桂一君） 私からは、平成23年度決算消防費のうち、防災対策についての特徴的な取り組みと、さまざまな自然災害を想定した避難訓練の２点についてお答えいたします。 昨年の東日本大震災は、戦後最大の甚大な被害をもたらし、国を初め各地方公共団体は、これまでの防災のあり方を大きく見直す必要に迫られることとなりました。そのため、本市におきましては群馬大学大学院の片田敏孝教授を座長に、学識経験者や地域活動に携わる市民代表などから成る北九州市地域防災計画見直し検討会を設置し、幅広い視点から防災対策について検討を行ったところでございます。 平成23年度は、この検討会の意見などを参考にした地域防災計画の見直しを行い、想定を超える災害に対して、ハード対策とソフト対策を組み合わせた減災対策の推進など、防災に対する基本的な考え方を新たに明記したところでございます。 また、特徴的な取り組みとして、学校や市民会館など市有特定建築物の耐震化、耐震診断の前倒し、離島への衛星携帯電話の配置、携帯電話による緊急速報メールの導入など、情報伝達手段の多重化、避難所における授乳及び更衣スペース、女性専用の物干し場等の確保など、男女のニーズの違いに配慮した避難所の整備、過去の大雨災害の教訓を踏まえ、居住建物の上階への垂直避難、近隣の堅ろうな建物への緊急避難等、避難行動の多様化、こういうものを盛り込みまして、着実に具体化しております。今後も本市の災害特性や防災に対する市民の意見などを踏まえながら、地域防災計画の不断の見直しを行い、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。 次に、避難訓練についてでございます。 本市では竜巻被害が過去２回発生しており、近年では平成16年９月に小倉北区内で発生した竜巻により、４名の負傷者と11棟の建物一部損壊の被害が出ております。また、雷被害は過去10年間で救急搬送等の人的被害はなく、軽微な火災が４件発生しております。竜巻や雷を想定した避難訓練につきましては、台風や大雨と比較して遭遇する頻度が極めて低いこと、発生対象範囲が広域かつ予測精度が低く、具体的な行動がとりにくいことなどから、本市を含め全国的にも実施されていないのが実情でございます。 しかしながら、国で開催された竜巻等突風対策局長級会議の報告において、今後竜巻の避難に関する方策が検討されること、議員御指摘のように、一部の自治体において竜巻を想定した避難訓練が実施されたこと、こういう状況から、本市としても竜巻を想定した避難訓練について関係部局と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 また、いつどこで発生するか予測が難しい竜巻や雷から身を守るためには、正しい防災知識の普及が何よりも重要であると考えております。今後とも市民の適切な対処行動などにつきまして、防災講座等あらゆる機会を通じて啓発に力を注いでまいります。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学習支援型アフタースクール事業の成果と課題と学力の向上についてお答えします。 まず、学習支援型アフタースクール事業の成果と課題でございますけども、この事業は、家庭や地域との連携した有効な学力向上策の一つであると考えて、平成23年度から取り組んでおります。そのため、まだ実施期間が短く、学力の向上の効果についてはこれから検証が必要であるものの、成果としては子供たちの学習意欲が向上し、宿題忘れが減ったなどの声が上がっている一方、コーディネーターやボランティア講師の人材確保が難しいといった課題も上げられております。 次に、学力向上についてお答えします。 昨年度の本市の学力・学習状況調査結果を受けまして、学力向上検証改善委員会より、学習意欲を大切にし、基礎基本を確実に身につけさせる繰り返しやそれらを活用する場を取り入れるなど、授業改善を進めること、また、家庭学習や生活習慣の改善のために継続的な広報啓発を積極的に行うなど、家庭や地域との連携を一層強化すること等の意見をいただきました。このため、これまでの取り組みを継続し、更に充実させる方向で、さまざまな学力向上についての対策を立てて、現在地道に粘り強く取り組んでおります。 今後の取り組みとしては、まずは本年度の全国学力・学習状況調査の本市全体の集計結果が県より届き次第、これまでの取り組みの検証を行いながら、今後の学力向上策について検討していきたいと考えております。 特に、本市の課題であります児童生徒の生活習慣、学習習慣の定着に向けては、自主的な家庭学習の推進のために子供向けの手引書を作成するなど、新たな対策を現在検討しております。また、学習支援型アフタースクールの充実も含め、今後とも家庭、地域の連携、協力を得ながら指導の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、北九州市環境ミュージアムに新たに設置いたします地球の道のプログラムの内容と特徴についてお答えさせていただきます。 地球の道の環境学習プログラムは、46億年の地球の歴史を460メートルの道にさまざまなオブジェにより再現いたしまして、過去から現在に至る地球の壮大なドラマをガイドから聞くことによって、地球環境の大切さを学ぶものでございます。このため、このガイドが重要な鍵を握っておりまして、富良野自然塾に約３週間派遣し、ノウハウについて学んでいただいたところでございます。 具体的なプログラムの内容は、富良野自然塾のものを基本といたしまして、本市ならではの要素を取り入れ、90分で構成しております。このプログラム、４つのパートに分かれておりまして、最初のパートにつきましては、環境ミュージアムのドームシアターを真っ暗な空間にしまして、地球誕生前の宇宙を想像させ、五感を研ぎ澄ませるというものでございます。ここは本市独自のものでございます。 ２つ目のパートにつきましては、石の地球のオブジェの前で地球の構造や、月や太陽との関係を学び、地球の知識を深めるものでございます。 ３つ目のパートは、地球の道を歩きながら長大な時間やダイナミックな環境変動、生物の誕生や進化、石炭、石油などの化石燃料の歴史を学ぶものでございます。 最後のパートにつきましては、46億年の最後のごくわずかな短い時間の中で、現在の環境問題を引き起こしている人間の行いを知り、これからの生き方や未来のあり方を考えるといった内容のものでございます。 本市の特徴でございますが、地球の歴史を更に深く学習したい場合は、いのちのたび博物館を訪ねたり、現在の環境問題に興味を持ったら、環境ミュージアムを見学したりするなど、周辺施設と連携して地球の道のプログラムを展開できることにあると考えております。 富良野自然塾の塾長でございます倉本聰氏からも、このプログラムはいかに想像力を刺激するかということが大事で、そのポイントさえつかめれば自然の中で行う必要はないと言われております。東田の施設をどう生かすかが鍵であるということで、本市の挑戦に期待をしておられると聞いております。 今後もガイドの研修に力を入れるとともに、本市でしか体験できない魅力的なプログラムに成長するよう努力していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 自転車共同利用支援事業につきまして３点御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。 本市におけるコミュニティーサイクルにつきましては、過度なマイカー利用を抑制し、環境に優しい自転車利用を促進するために、平成22年３月から小倉都心地区及び東田地区に導入して、ＮＰＯ法人タウンモービルネットワーク北九州が運営しております。 昨年度の利用状況ですが、観光客など一時利用者も含めて延べ約１万2,400台でございます。１日当たり平均38台でした。本年度に入ってから更に増加してきているものの、116台用意してあります自転車に対しまして、利用回数は１日40台にとどまっている状況であります。 利用者アンケートでは、ステーションの場所や数、料金について改善を求める声が多いことから、利用促進を図っていくためには、ステーションの増設や料金体系の見直しが必要であると考えております。 コミュニティーサイクルについては、本市としましても低炭素社会づくりを実現するための重要な施策の一つであると考えておりまして、現在策定を進めております北九州市自転車利用環境計画の中でも、ステーション増設などによる大幅な利用増進を主要な柱の一つとして位置づけることとしております。 具体的なステーション整備の考え方としては、多くの利用が見込めます小倉都心地区で、自転車による標準的な移動範囲として、小倉駅から半径約２キロメートルのエリアを設定しまして、この中で交通結節点、それから、業務施設などが集積する場所に、おおむね300メートルから500メートル間隔で配置することとしまして、将来的に１日当たり500台の利用を目指す案としております。 ステーションの増設につきましては、今年度の当初予算では、小倉都心地区におきまして、既存の７カ所に加えて10カ所を増設するための予算を計上したところでございます。更に、その後北九州市自転車利用環境計画の中で具体化しました目標を達成するためには、短期集中的なステーションの増設が必要と判断しましたため、今年度は５カ所の整備費を追加する補正予算をお願いすることとなりました。この追加によりまして、小倉都心地区では現在の７カ所から約３倍増の22カ所のステーションが配置されまして、自転車の台数も92台から201台に大幅に増加することになります。 また、あわせまして、御提案の料金体系の見直しにつきましても、他都市の事例、事業採算性等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 このような取り組みによりまして、小倉都心地区では利便性が一気に高まることから、１日利用台数500台の目標に向けまして、コミュニティーサイクルの利用が大きく進展するものと考えております。今後もＮＰＯ法人とともに利用促進のためのさまざまな検討を行いまして、より使い勝手のよいものとなるよう積極的に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（西豊磨君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） 残り時間がなくなってまいりましたので、要望をさせていただきます。 まず、教育費の中、学力の向上については、学力の向上だけではなくて、基本的な授業の前後の挨拶がきちんとできるようになったりとか、いろんなメリットがあったようです。この事業については、学校主体で手を挙げたところが実施するということで、正直手を挙げられた学校は少ないと伺っています。それは何よりも保護者の理解や、ＰＴＡや地域の協力が不可欠なこと、また、指導くださるボランティアスタッフの発掘、確保や教材なども各学校で準備しなくてはならないほか、各学校の負担がかなり大きいと伺っています。 現在実施している学校で、大学生の協力を得てうまくやれているところもあるようなんですが、例えば教育委員会として市内の各大学に支援を要請する、教材をあらかじめ準備するなど、やりやすい条件整備も必要なのではないかと思います。また、基本的には小学校３、４年生を中心にということらしいんですが、中には５、６年生を対象に行っているところもあり、小学校卒業後、中学生になって困らないように、ぎりぎりのところでしっかりと十分小学校の勉強を理解するよう配慮しているということでありました。 昨年の取り組みの中で、効果的な学年などを、ぜひまた検証して報告いただきたいと思います。また、センターなどでも学校の悩みを相談したり、学習支援をできるような仕組みができれば、本当に名実ともに子育て・教育日本一の町になると思いますので、モデル地区などもぜひ検討していただきたいと思います。強く要望して終わります。
○副議長（西豊磨君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 午後１時４分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して議案質疑を行います。 平成23年度予算は、北橋市長２期目の初めての本格予算で、人に優しく元気なまちづくりを進める緑の成長戦略予算と銘打ったものです。昨年３月11日の東日本大震災と福島第一原発事故を受けて、原発対応や危険施設の防災対策が課題となった予算でした。 国家予算は民主党政権が最初から編成した当初予算であり、国民の注目と期待を集めたものでしたが、民主党政権の基本姿勢は、財界、アメリカ優先という点で自民党と同じ立場に立っていることを如実に示しました。国民の暮らしや福祉には背を向け、法人税の５％減税、証券優遇税制の２年延長や軍事費を聖域としていることは、自公時代と変わりません。自民党と同じ道を進むことで、民主党自身が深刻な行き詰まりに陥り、消費税増税やＴＰＰへの参加で突破しようとしてきました。 この８月の民自公の３党密室談合による消費税増税法案の可決の強行は、国民の厳しい批判を浴びるとともに、民主党の分裂を招くことになりました。一方、地方財政計画では、社会保障費の自然増による地方自治体の経費増に見合った財源保障はなされず、国の財源不足への帳尻合わせで、これまで以上の歳出抑制が行われています。 本市財政もこうした国の動向の影響を大きく受けざるを得ず、その悪政の一つの象徴である新たな行財政改革から質問に入ります。４点質問します。 新たな行財政計画の方針及び実施計画の策定を目的に、昨年８月設置された北九州市行財政改革有識者会議がことし２月、検討の柱と見直しの方向性について論点整理を行いました。それを引き継ぎ、ことし４月に付属機関として有識者会議と同メンバーで構成される北九州市行財政改革調査会に、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しの仕組みについて、公共施設のマネジメントについて、外郭団体改革について、簡素で活力ある市役所の構築についての４点の諮問を行いました。現在も更に踏み込んでその方向性を示すための議論を続けています。 ことし７月、最初の答申として、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しの仕組みについてが発表され、８月８日に北九州市行財政改革調査会第１次答申に係る取り組みの方向性案が公表されました。答申は、まず基本的な考え方として、市の事業の総点検を行うこと、その際、事業の必要性を厳しく検証する中で、必要性が低いと判断された事業は、廃止や民間への移行を検討すべきとしています。また、官民の役割分担では、具体的取り組みとして、一般ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務、保育所調理業務、学校校務員、自動車運転手、自動車整備士、守衛、渡船、斎場業務、防疫員、動物愛護指導員、幼稚園、保育所、病院、市営バス、障害者・老人福祉施設など17項目にわたり、一層の民間委託や民間移譲の方向性を打ち出しています。 要するに、厳しい財政運営を迫られる中、より一層の選択と集中を進めていくとして、文中、全面民間委託の言葉が繰り返し出てくるように、現在民間委託を進めている業務の全面民間委託や、ＰＦＩ、ＰＰＰの積極活用、行政サービスの廃止まで掲げられています。選択と集中と言えば聞こえはいいですが、選択されない集中されない分野は切り捨てられるということにつながります。 近年の行政の民営化、市場化の流れの根底には、新自由主義の考え方があります。公務労働は本来利潤を生まないものですが、公共事業や公共サービスが拡大してくる中、過剰とみなされる公務労働は空費とされ、削減対象とされています。公務労働が担ってきた分野が新たな民間資本の投資市場として狙われることになりました。 こうした流れに、公共部門の本来的役割を空洞化し、公務労働を根底から変質させるとして警鐘を鳴らしているのが、経済学者の重森暁氏です。重森氏は、人々の暮らしを維持するために必要な社会的共同業務としての公務労働、国民の権利を担う労働としての公務労働が単純なサービス労働へと後退すること、公務労働における企画管理機能と業務執行機能が分断されること、主権者である国民と全体への奉仕者としての公務労働者との関係が崩れ、国民が単なるサービスの享受者、顧客となり、主権者として社会的共同業務のあり方に声を上げるチャンスを失うと指摘しています。 また、東日本大震災後、改めて公務労働の意義が問われていることも、昨年来の行革の議論はお構いなしです。被災地では基礎自治体の機能喪失で、被害状況の把握にも困難を来しました。その背景には、限界集落や孤立集落が広範囲に散在している地域が被害を受けたこととあわせ、市町村合併による行政機能の縮小と自治体職員削減の弊害が指摘されています。住民の安全や安心は、対価を求める企業や善意のボランティアでは側面支援はできても、その責任は担えません。ボランティア等の住民の活動も住民の暮らしに責任を持つ役所があり、公務の役割がしっかりあってこそ豊かに展開できるものです。 更に、本市が外郭団体だけでなく民間企業に本格的に委託するようになった1997年の行財政改革大綱以来、議会や労使交渉の場でも公務労働のあり方について議論が蓄積されてきました。それらを踏まえて議論が進められるべきです。 しかし、有識者会議からの一連の議論では、そうした経緯は一切無視しています。本市は既に職員8,000人体制を目標に、昨年度決算では正規職員120人分、10億3,100万円を削減しました。本年４月１日現在の職員数は8,550人にまで減らされました。更に、方向性案で削減対象とされている分野の正規職員は613名に上ります。これらの職員の人権や労働権、及び自治体の役割や公務労働の意義や専門性はほとんど顧みず、一段と人件費の削減を強行しようとするもので、受け入れることはできません。答弁を求めます。 昨年来の議論の進め方についても批判は免れません。昨年度の有識者会議は非公開でした。一方、行財政改革調査会は公開され、傍聴はできますが、スピード感を持って改革を促進させるため、順次取りまとめをするとして、既に４回の会議を開き、７月に第１次答申を発表後、８月の会議は次の議題、公共施設のマネジメントについてに進んでいます。構成メンバーは、３名の大学教授と弁護士、公認会計士、ＴＯＴＯ相談役、元鉄鋼労連役員の７名です。調査会の構成員に市民代表や職場代表は排除され、市民をおろそかにしています。 一方、議会においても総務財政委員会では答申がまとめられる過程で報告され、一定議論が行われてきましたが、他の常任委員会では議論も報告も一切なく、そ上に上っている17項目それぞれにかかわる原局の考え方は、９月議会で初めて明らかにされました。市民代表である議会軽視のそしりを免れないことを重ねて指摘します。 次に、昨年の有識者会議において、民間委託が可能な業務については民活を更に促進するという論点が示され、議論が進められています。学校給食調理業務と保育所民営化について３点質問します。 今回、教育委員会は特別支援学校だけを直営にし、その他は全面民間委託との方向性を打ち出しました。その根拠も明らかではありません。特別支援学校は直営にとしながら、門司特別支援学校は既に平成22年度民間委託を強行しています。学校給食調理業務の民間委託のモデル事業を始めた平成14年度には、第三者から成る学校給食モデル事業評価委員会を、平成19年度は再評価委員会を設置、学校給食の民間委託事業の検証を行ってきました。いずれの委員会にも学識経験者のほか父母代表や調理士代表も参加しています。今回の行革調査会ではコストのみの議論に終始し、教育や食育の視点など一切考慮されていません。 これまで教育委員会は、学校給食調理業務の民間委託導入に当たり、曲がりなりにも前述のようなステップを踏んできました。調理士の新規採用も避けて通れない課題としてきました。直営の学校給食の役割について、改めて教育長の認識を問います。答弁を求めます。 次に、市長はなぜ教育や食育の立場を尊重しないのでしょうか。昨年度、中学校完全給食が全校で始まりましたが、実施に当たって市長は、食育の観点からと繰り返してきました。平成20年９月議会の本会議答弁では、給食は単に食事を提供するものではなく、子供たちの食育を推進する上での生きた教材として、学校教育上の重要な施策の一つと述べています。 同じく平成20年６月議会では、食育基本法の趣旨や条文も紹介しながら食育について展開し、第20条におきまして国及び地方公共団体は学校、保育所など又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、その他必要な施策を講ずるものとあります。私自身、これは重い法律であると考えておりますと述べている市長が、なぜ教育や食育の観点を抜きに、学校給食や保育所の調理業務の全面民間委託を強引に打ち出すのでしょうか。答弁を求めます。 次に、保育所です。これからの保育所のあり方に大きな影響を及ぼす子ども・子育て関連３法案が、消費税増税法案とともに８月10日可決されました。関係者、保護者の大きな反対のもと、本市議会においても撤回を求める意見書が昨年９月議会で採択されています。原案では削除となっていた児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務は、修正案では残されましたが、市町村が責任を持つのは認可保育所のみ、認定こども園や小規模保育などの実施には責任を持ちません。保護者と施設との直接契約も変わっていません。しかも、施設設備や人員配置基準は、これから定める国の基準自体が切り下げられる可能性があります。本市は国以上の保育士の加配を進めてきました。最低現行水準を維持すべきです。答弁を求めます。 次に、子供の医療費について４点質問します。 乳幼児等医療費支給制度は、昨年10月から入院費の助成対象が中学３年生にまで拡大されました。平成23年度の支払いに必要な２カ月分の予算は80件分を見込んで、391万4,000円計上されていましたが、決算額は40件、205万9,000円となりました。更に利用しやすいものにするための改善を求めて４点質問します。 まず、病院窓口での周知についてです。本年６月、小学５年生の子供が小倉南区のＹ総合病院で盲腸の腹腔鏡手術を受け８日間入院し、退院時21万円の費用を支払いました。入院時も退院時も、病院からは小学生の入院費用には市から助成があるとの説明は一切なく、退院後子ども家庭局に問い合わせ、助成を受けるには一旦自己負担額を支払い、後日区役所で申請手続をしなければならないことがわかりました。これではせっかくの制度を知らずに、利用できない場合もあるのではないでしょうか。 そこで、１点目に、病院の窓口で制度の紹介をした文書を手渡すなど、入退院時に制度の周知が必要です。答弁を求めます。 ２点目に、小学校就学前は負担はありませんが、小学生、中学生の入院費は急な病気で入院した場合、一時的にせよ高額の医療費の負担は重いものです。就学前までのように市が直接医療機関に支払う制度にすべきです。答弁を求めます。 ３点目に、市のホームページには乳幼児等医療費支給制度として掲載されていますが、小学生、中学生は乳幼児とは違うので、この制度の対象者であることはわかりにくくなっています。拡充された制度を生かすために、制度名をわかりやすく子ども医療費などの名称にするよう提案します。答弁を求めます。 ４点目に、中学３年生まで通院にも助成を拡大するよう決断すべきです。当面、小学６年生までの見通しを示してください。答弁を求めます。 次に、寡婦医療制度の復活を求めて１点質問します。 寡婦医療制度の新規受け付けがストップしてほぼ丸３年、この制度の復活を願う声は根強くあります。本人所得制限が192万円ですから、この制度があるから何とか１人でやっていけると言われる方がたくさんいました。この７月から我が党が実施している市政アンケートにも、寡婦医療が廃止されて病院にも行けませんという声が多数寄せられています。 県廃止に伴い２年間の経過措置を経て、昨年10月１日から完全に廃止となり、昨年度８カ月分の決算額は6,143人、３億5,314万円となりました。給付対象者数が7,615人と、過去５年間でピークとなった平成21年度助成額は８億8,471万円でした。完全撤廃となった今年度は、行政によりこの約7,600人が約８億8,000万円の医療を取り上げられたことになります。 この８月に公表された５年ごとに実施されている北九州市母子家庭等実態調査結果報告書によれば、主たる収入源を生活保護費と回答している寡婦の割合が、５年前より1.3％から3.7％へと増加しています。生活保護統計では、40歳以上の単身女性の保護世帯数は、平成21年７月１日現在5,506人でしたが、直近の平成24年７月では6,747人と1,241人、23％もふえています。寡婦医療制度があるから何とか１人でもやっていけると言っていた人たちは、病気になったら保護課に相談に行くしかないのです。寡婦医療制度の復活を求めます。答弁を求めます。 次に、紫川、東谷川の水害対策について２点質問します。 ことしも全国で、また、県内でも豪雨水害が発生しましたが、本市では幸い大事に至っていません。平成21年、平成22年と２年連続の水害を受け、紫川、東谷川の水害対策が進み始めたことは、川沿いの市民に安心感をもたらしています。 市、県、国合同の紫川水系豪雨対策連絡会は、平成22年８月の開始からことし５月までに６回の会合を終え、昨年度出水時期までにパラペットの設置など短期対策は終え、井ぜきの統廃合や河床掘削など、平成26年度までの中期対策が進行中です。ます渕ダムの利水と治水の割合の変更も功を奏したと言えましょう。東谷川、紫川合流点付近の家屋の移転も順調に進んでいると聞いています。 福岡県も重い腰を上げ、紫川水系の河川整備方針を昨年９月策定、今年度中に河川整備基本計画を策定予定で、この８月30日、北九州県土整備事務所が住民意見公聴会を開きました。向こう30年間を見越した計画です。整備済みの志井川を除く県管理の紫川、神嶽川、砂津川、東谷川、合馬川が含まれています。整備目標は平成21年７月の出水規模程度の洪水を安全に流下させることとしています。 この計画は河道改修が主で、市が従来から県に要望してきた貯留施設には触れていません。そこで、市の要望との整合性についてお答えください。 更に、この整備計画は、紫川とその支流全てを網羅することにはなっていません。市管理部分について、市はこの計画に合わせ整備計画を策定すべきです。答弁を求めます。 次に、教育行政について２点質問します。 この夏、大津市の中学２年生のいじめを原因とする自殺事件が大問題となりました。特に、子を持つ親にとっては人ごとではありません。子供を守れなかった親の無念さを思うと、胸を痛めずにはいられません。私どもにも中学生を持つお母さんから複数、北九州市のいじめ対策はどうなっているのかと心配する声が届いています。 文部科学省も９月５日、対策強化を打ち出し、全公立中学校へのスクールカウンセラーの配置などの概算要求をしています。本市教育委員会もこの事件を受け、９月に一斉に全小・中学校等でアンケート調査を実施すると聞いています。本市統計によると、近年のいじめ件数は小学校で平成21年度24校49件、平成22年度20校37件と減少していますが、中学校では平成21年度30校83件、平成22年度29校95件と増加しています。いじめ対策のこれまでの取り組みと９月実施のアンケートをどのように生かすのか、答弁を求めます。 最後に、教育現場でさまざまな課題を抱えながら、日々子供たちと向き合っている先生方、教育条件整備に尽力している教育委員会にも改めて敬意を表します。 新学習指導要領も完全実施となり、教える内容はふえているのに先生の数は変わりません。子供たちと先生が向き合う時間をもっとふやしたいと取り組んでいるのに、なかなかそうはならない現実があります。現場からも保護者からも少人数学級を求める声は強く上がっています。 文科省は、この８月28日に開催した公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議で、今年度の全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県は、全て昨年度に少人数学級を実施していることが明らかになったことを公表しました。本市教育委員会も少人数学級の効果について認めるところですが、昨年度は小学校１、２年生と中１で足踏み状態でした。文部科学省が小学校２年生までの要求をしながら、国は１年生のみにとどまった経緯があります。今年度は、小学校では小３にまで拡大しましたが、国待ちではなく、早期に全学年に少人数学級を拡大するよう改めて求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 私からは行財政改革についての基本的な見解についてお答えいたします。 御案内のとおり、本市は人口の構成を見ますと、政令市で最も高齢化率が高く、また、15歳から64歳の生産年齢人口の割合については、政令市で最も低いという状況にあります。今後、老年人口の増加と生産年齢人口の減少がより一層進むことが想定されている中、福祉、医療費などの増加が見込まれる一方、大きな税収の伸びは期待できません。また、市の収入のうち地方交付税などに依存する割合が高く、厳しい国家財政の現状を鑑みますと、中長期的には北九州市もこれまで以上に厳しい状況になりかねない可能性があるという危機感を持たざるを得ません。 このような中、将来にわたり活力があり安心して暮らせる都市づくりを行うため、その基盤となる行財政運営につきましても、中長期的な視点も含めて、今までにない抜本的な見直しが必要と考えております。これまでも本市は絶え間ない行財政改革の取り組みによって、行政運営の見直しを行ってきております。一定の成果を上げていると思います。ただ、本市の将来の安定した行財政運営を確立するためには、更なる行財政改革の努力を継続していかなければならないと考えております。 今般、行財政改革調査会第１次答申に係る取り組みの方向性案の官民の役割分担におきまして、民間活力の更なる導入を行うこととしております。この考え方は、平成９年に策定いたしました本市の行財政改革大綱における行政が担うべきとされてきた範囲のみが、社会・経済環境の変化の中で不変ではあり得ず、積極的に民営化や民間への委託を進めるという当時の考え方と基本的に同様であります。 現在の行財政運営や公務員を取り巻く状況は、当時以上に厳しさを増しております。その中で民活の推進は不可欠であります。地方自治法の要請であります最少の経費で最大の効果を上げることこそが、市民の負託に応えるものだと考えます。また、これにより限られた財源の中での新たな行政課題などへの対応など、強めるべきところは強めることができる、そういう基盤を築くことにもなります。 検討の経緯でありますが、行財政改革調査会の各委員に対しましては、本市のこれまでの労使交渉などの過程を踏まえ、個々の業務内容はもちろんのこと、これまで直営としてきた理由や政策目的、官民のコスト差、市内における民間の担い手の状況などコストの問題だけではありません。官としての役割の必要性など、さまざまな面から客観的に議論できるような材料をできる限り提供し、議論を経た上で答申をいただきました。その結果、直営を継続する理由に乏しいという厳しい内容の答申を受け、市として再度検討した上で、取り組みの方向性案の具体的取り組みとして示したものであります。 民間委託を考えるに当たりましては、市民サービスが低下しない、又は維持、向上が図れるかということをまずもって考えるべきであります。今般、全面民間委託の方向を打ち出している業務については、これまでの民間委託の状況や他都市の状況を踏まえ、直営と同様の行政サービスが維持できるという判断の一方で、コスト面においては大幅な官と民の格差が生じている現状では、市民の理解と納得は得られないものと考え、方向性案に示させていただきました。この取り組みの方向性を決定していくに当たりましては、市民へのパブリックコメントを、また、各界の方々の意見聴取など、さまざまな御意見をいただきたいと考えております。 なお、民間委託などを進めるに当たりましては、その業務に従事している職員は公務内での活用を行うこととし、具体的な実施方法、時期などについては、今後関係者とも丁寧に協議をしていく予定であります。職員にとりましては厳しい内容となっておりますが、公務労働を取り巻く非常に厳しい市民の見方、また、本市の財政状況を鑑みますと、ぜひとも更なる行財政改革に取り組むべきことを御理解いただきたいと思っております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず行財政改革に関連して、学校給食調理業務の取り扱いについてお答えします。 現在６割が民間委託されておりますこの学校給食調理業務につきましては、行財政改革調査会における議論の中で、児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供するなど、適正な行政サービスが維持されていること、また、民間委託の推進により経費の更なる抑制が図られることから、基本的には民間委託を推進すべきである、ただし特別支援学校については業務の特殊性から、民間委託に当たっての検討すべき課題があるとの答申が出されたところでございます。 そこで、直営校の必要性に係る教育委員会の考え方でございます。これまで学校給食調理業務につきましては、存続する直営校の校種や校数などの具体的内容について、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分検証する必要があると答弁してまいりました。教育委員会としては、今回の行財政改革調査会の答申を重く受けとめるとともに、中学校給食や民間委託の運営については、特段の問題もなく順調に行われていることから、小・中学校については全面民間委託の方向としたものでございます。 ただし、特別支援学校につきましては、児童生徒の障害に応じてえん下食やすり潰し食などの段階食を提供していること、また、児童生徒のその日の体調に応じて提供するため、急な体調変化があった場合には、栄養教諭等による調理従事者への指揮命令が必要であることから、委託にはなじまない面がございますので、直営校として存続する必要があると判断したものでございます。 次に、教育や食育の観点を抜きに、学校給食や保育所の調理業務の全面民間委託を打ち出すかとのお尋ねにお答えします。 食育基本法では、子供たちの食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとされております。このような食育基本法や国の食育推進計画の趣旨を受けまして、本市では学校教育等における食育の推進を、北九州市食育推進計画や北九州市子どもの未来をひらく教育プランの中に施策として位置づけており、その重要性は十分認識しております。 食育の推進に当たりましては、調理現場の直営、民間委託の区分なく学校給食等を生きた教材として活用しながら、栄養教諭等を中心に学校、保育所を挙げて取り組んでおり、今後も給食調理体制のいかんにかかわらず、積極的にその推進に努めていく考えでございます。 なお、今回示しましたこの方向性は、定型化が可能な業務等は民間委託などの活用を積極的に進めるというスタンスで議論され、行財政改革調査会の答申を重く受けとめて整理したものでございますので、今後とも直営、民間委託に関係なく、食育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、いじめ対策の取り組み及び今回行いますアンケート調査をどのように生かすのかとのお尋ねにお答えします。 教育委員会としてはこれまでも、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であることを認識して、未然防止、各事案の迅速、正確な実態把握、適切な対応による早期解決を目指してさまざまな取り組みを行っております。 本市の特徴的な取り組みとしては、指導主事の日常的な学校訪問による指導、助言や、ひぼう中傷など不適切なネット上の書き込みの実態把握、また、いじめ、不登校等に対応する市費講師の配置等を行っております。 また、各学校では、アンケート調査や教育相談による児童生徒の状況把握、スクールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実、いじめチェックリストを用いたそれらの活用等に取り組むとともに、いじめを認知した場合には職員でチームを組織し、指導方針を共通理解した共同体制を確立するようにしておりますし、家庭訪問や面談による対応策についての説明など、保護者との連携も図っております。また、関係児童生徒への聞き取りや謝罪、和解、再発防止の指導にも取り組んでおります。また、スクールカウンセラーとの連携によるカウンセリングの実施なども行っております。このような取り組みを行いながら、いじめ問題の早期解決に努めております。 また、状況に応じましては、指導主事や少年サポートチームの派遣など、学校と連携をしながら、問題の解決に至るまで粘り強く対応しております。 ９月実施しますいじめに関するアンケート調査は、今回の大津市の事件を受けて、いじめの実態把握の徹底や教職員の意識の高揚、そして、各学校におけるいじめへの取り組みの強化等を目的として、市立小・中学校等で一斉に行うこととしたものでございます。アンケート調査後は教員による面談を実施して、いじめを認知した場合は先ほど述べたように、これまでと同様に早期解決に努めていくこととしております。 また、今回のアンケートや面談、その後の対応等の結果を管理職研修会等で活用するとともに、いじめ問題対応の指導書、いじめ問題を見逃さないためにの改訂等にも活用していこうと考えております。更に、来年度はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実、いじめ、不登校等に対応する市費講師の配置などを検討しまして、いじめ対策に努めていこうと考えております。 最後に、少人数学級の拡大についてお答えします。 本市では平成20年度より、小学校１年生及び中学校１年生を対象に35人以下学級を実施し、平成21年度から小学校２年生、平成24年度には小学校３年生まで拡大するなど、国に先んじて35人以下学級を実施してまいりました。 この35人以下学級の実施により必要となる学級担任等については、法定となりました小学校１年生を除いて、県の少人数学級の研究指定制度を活用して、国庫少人数加配教員を振りかえて対応しております。しかしながら、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるために、少人数・習熟度別指導やチームティーチングによる指導等を行う国庫少人数加配教員が必要であるという学校現場の意見を考慮しますと、これ以上の振りかえによる対応は難しい状況になってございます。 このような状況の中で、現行の40人以下学級を基準とする国の制度のもとでは、本市単独でこれ以上の拡大を続けることは多くの教員の確保、また、教室の整備に多額の経費がかかるため、困難な状況にあると考えております。そのため、他都市と連携しつつ、国に対しまして教職員配置改善計画の早急な策定や、学級編制基準を35人以下に引き下げることなどを要望していくとともに、本市における35人以下学級の全学年への拡大については、改善計画の策定状況、また、来年度の予算状況など、こういった国の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（窪田秀樹君） 私からは、まず行財政改革についてのうち、保育所の最低現行水準を維持すべきという御質問にお答えいたします。 ８月10日に成立した子ども・子育て関連３法では、原案にあった総合こども園が撤回され、保育所については既存の枠組みが残されることとなりました。また、新しい法律の規定では、改正後の児童福祉法第24条に、市町村による保育の実施義務は残り、新たに認定こども園や家庭的保育事業などを含めた保育の確保義務が盛り込まれたこと、それから、幼稚園と認可保育所の機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園については、県ではなく政令市である本市が認可を行うようになったこと、認定こども園や小規模保育なども法律に基づく給付の対象となったことなど、市町村の責任が強化される内容となっております。 更に、国においては新たな制度のもと、消費税の増税等による財源を使って、保育の量の拡充だけではなく、職員配置基準の改善を初めとする保育の質の改善についても検討がなされております。今後、市では国の説明を受けて、法の施行に向けて準備を進めることとなりますが、詳細な点はいまだ決定されておらず、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 一方、議員御質問の保育所など児童福祉施設最低基準につきましては、いわゆる地方分権一括法の施行に伴いまして、来年４月から市の条例で定めることとなっております。本市ではこの条例案の策定に当たりまして、現行の基準について、先月市民へのパブリックコメントの募集を行ったところであります。条例については、案が固まり次第議会にお諮りすることとしておりますが、本市ではこれまでも１歳児の保育士配置基準を６対１から５対１に改善するなど、国の基準を上回る本市独自の取り組みを進めておりまして、今後とも市民に質の高い保育サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児等医療費支給制度に関しまして、制度の周知の徹底、支払い制度の変更、制度名の変更、それから、通院医療費助成の拡大、これらの御質問についてまとめて御答弁いたします。 乳幼児等医療費支給制度については、通院医療費の助成対象を小学校就学前まで段階的に拡大するとともに、経済的負担の大きい入院医療費についても、昨年10月から中学校３年生まで助成対象を拡大し、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減を図っております。 この制度では、未就学児の医療費については、助成対象となる子供全てに医療証を交付しまして、市が直接医療機関に医療費を支払う、いわゆる現物給付方式を採用しております。これに対しまして小・中学生の入院医療費については、市民が一旦医療費を支払った後に、区役所の窓口で払い戻し手続をする償還払い方式をとっております。 現物給付方式を採用する場合は、約７万8,000人の小・中学生全員の生計維持者を対象に、毎年所得判定を行い、そして、医療証を交付する必要がありますが、小・中学生については入院医療費のみの助成でありますので、通院医療費に比べ受診件数が少ないこと、未就学児に比べ、り患率が低いことなどから、現物給付方式への変更は考えておりません。 また、小・中学生の入院医療費の助成については、市政だよりや市のホームページ、医療機関へのポスター掲示などにより周知に努めてきました。また、ことしの８月、入院病床を有する市内の主要な医療機関17病院を訪問しまして、病院窓口での市民への制度周知をお願いしたところであります。 更に、ホームページについてもことしの７月に、小・中学生の入院医療費を含むとの文言を制度名の後に追加するなど、工夫してきているところでありますので、制度の名称変更は考えておりませんが、今後とも小・中学生の入院医療費の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 通院医療費の助成の拡大については、子育て支援全体の数多くの施策について何を緊急、優先して充実するか、総合的に判断する必要があること、また、医療費が増加する中で多額の財源を要することから、福祉医療制度全体の安定的な継続を図る上で、現時点では難しいと考えております。 なお、制度の拡大に当たっては、財源問題が重要であります。そのため、国への制度創設の要望とともに、県に対しても一般市町村と差異のある補助率の是正を強く働きかけているところであります。今後とも更なる財政支援を国及び県に要望してまいりたいと考えております。 最後に、寡婦医療制度についての御質問にお答えいたします。 本市の寡婦医療制度については、昭和59年に県の制度創設に合わせて導入し、本市を含め県内市町村のほとんどが統一された制度で実施しておりました。また、実施に当たっては、他の市町村と同様に県から２分の１の補助を受けておりました。その後、県は平成20年10月に福祉医療制度の改正を行い、父子家庭への助成の拡大など制度の充実を図るため、ひとり暮らしの寡婦への助成制度を、２年の経過措置を設け廃止することとしました。 これを受けて、本市においては慎重に検討を行った結果、医療費助成の対象となるひとり暮らしの寡婦の66％が65歳以上であり、高齢者全体の中で捉えるべきものであること、75歳以上のひとり暮らしの寡婦は、後期高齢者医療制度のもとで１割の自己負担をしていることとの均衡を失すること、ひとり暮らしであっても独身者、男性、未婚の母には助成制度が適用されないこと、ひとり暮らしの寡婦への助成は全国的にもまれであること、県が補助制度を廃止するとともに、県内市町村の全てが制度を廃止したこと、以上のことから県と同様の見直しを行い、平成21年10月から２年間の経過措置を設け、寡婦医療制度を廃止し、その財源を父子家庭への助成や、持続可能で安定的な福祉医療制度の構築のために充てることとしたものであります。この考え方は現在でも変わっておらず、寡婦医療制度の復活は考えておりません。 寡婦の方から医療費や生活費に関する相談があった場合は、区役所保健福祉課の窓口で相談内容をうかがい、相談者の事情に応じた制度の御案内を行うなど、きめ細かな支援を行っており、今後とも同様の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 紫川、東谷川の水害対策について２点御質問をいただきました。 紫川河川整備計画でございますが、本市が県に要望してきた貯留施設は含まれていない、市の要望との整合性についてお答えさせていただきます。 紫川の治水計画でございますが、福岡県が昨年の９月30日に河道改修と洪水調節施設の両方を含みます紫川水系河川整備基本方針を策定いたしました。この基本方針は、100年に一度の豪雨に耐え得る河川整備を目指すものでございます。 この基本方針の中で、本市が県に要望してまいりました貯留施設は、洪水調節施設として位置づけられております。現在、福岡県ではこの基本方針に基づきまして、中期計画としての紫川水系河川整備計画の策定を進めております。ことし８月30日には、住民意見公聴会で整備計画の原案が示されたところです。 この原案でございますが、当面今後30年間に実施します河川整備の目標や内容を定めたものでございます。基本方針に示す全ての計画を掲げているものではございません。 この洪水調節施設でございますけども、今回の原案には含まれておりませんが、治水上必要な施設でございます。また、流域全体にわたり効果の高い施設であることから、引き続き早期整備を県に提案していきたいと考えております。 いずれにしましても、本市としては紫川が一日も早く100年に一度の豪雨に耐える川となるように、今後とも福岡県と連携して、紫川の治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、県が現在策定中の整備計画は、紫川の支流全てを網羅してないと、本市もこの計画に合わせて整備計画を策定すべきという御質問にお答えさせていただきます。 福岡県が現在策定中の整備計画は、河川法によりまして河川改修事業を行います一級河川、二級河川について策定が義務づけられております。市が管理するような小規模な河川につきましては、法で定める整備計画の策定が必要でないことから、本市としましては流下能力の検証を行いまして、緊急度の高い河川から環境面などにも配慮した計画を策定し、順次整備を行っております。 紫川支流の母原川、新道寺川などにつきましては、平成21年の豪雨を踏まえまして、福岡県と連携し、ネック箇所の河道掘削や護岸整備など集中的に実施しております。今後も県が策定します整備計画との整合を図り、紫川流域の治水安全度の早期の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） 最初に意見を申し上げます。河川整備計画についてです。 この計画は、先ほど出ましたように、向こう30年間の河道改修が主となっておりますが、この計画には東谷川に地下水や土砂の流入が予測されている平尾台地区鉱物採取事業については記述がない、ほとんど考慮されていないものと思われます。平尾台地区鉱物採取事業は、向こう100年間にわたって平尾台の大阪住友セメント小倉鉱山が三菱マテリアル東谷鉱山との間の山を掘り進め、100年後には今ある540メートルの山はなくなり、２つの鉱山が一体となって地上110メートルの高さになるというものです。現在、国道322号線を田川に向かって走っていきますと、正面に見える山が100年後にはほとんどなくなってしまうというような計画です。この鉱物採取事業について北九州市長は、既に環境評価書の方法書や準備書について、環境保全の立場から意見を述べています。ですから、この河川整備計画についてもこの鉱物採取事業を考慮するよう、ぜひ意見を述べるべきだという意見を申し上げておきます。 次に、行財政改革について改めて質問させていただきます。 まず、最初に教育長です。 学校給食調理業務の民間委託について、これまで教育委員会は平成19年設置の再評価委員会の方向を根拠に、更に推進するということを議会答弁でも繰り返してこられました。この提言に基づいて民間委託事業の再評価を行うと、去年の12月議会では私も本会議で質問して、教育長はそのように答えておられます。そして、去年全校実施になった中学校給食の運営状況も見ながら具体的なことは検討すると、直営校を残すということについてですね。そういうことを述べてきたんですが、今回の方向性案は、こんなプロセスは全く抜きにしています。先ほどの教育長の答弁では、調査会の答申を重く受けとめているということを２回ほど言われたと思うんですけれども、これでは教育委員会がこれまで積み上げてきた議論というものを一切無視していると思います。 そこで、お尋ねしたいのは、去年からのこの有識者会議や調査会に対して、教育長あるいは担当課長等が意見を述べる機会はあったかなかったか、端的にお答えください。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 先ほど答弁しましたように、この学校給食調理業務については、従来から存続する直営校の校種や校数など具体的な内容について、中学校給食の全校導入のその運営状況を十分検証する必要がある、このような趣旨を踏まえて、今回我々も行財政改革調査会のいろんな調査に臨んだわけでございます。その答申を踏まえて、今回新たに全面民間委託、また特支については直営で残そうという結論に至ったのでございますので、従来のプロセス等を無視しているわけではございません。 なお、お尋ねの行財政改革調査会の中で我々の課長なり部長なりが述べたかについては、そういう機会はございませんけども、書類として本市教育委員会の考え方は提出しております。そういった中でそれを踏まえて議論されたものと我々は認識しております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） 調査会や、去年の有識者会議では、教育委員会から意見を述べる機会はなかったということなんですけれども、今私は再評価委員会の教育委員会での議論のプロセスについて言ったんですけれども、実は議会でも本会議や常任委員会で議論を積み重ねてきましたよね。私も担当常任委員会にこの間ずっとおりますので、私自身いろいろ本会議や常任委員会でも議論してきたことです。ですから、この調査会の意見だけではなく、議会での議論の積み重ねについても到達があるはずなのに、それも無視しているということは、私は納得がいきません。この点についてはどうでしょうか。教育長お願いします。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 先ほど答弁しましたけども、この学校給食調理業務については基本的には民間委託を進めると、直営校を残すのは今後の検討課題ですという答弁をさせていただきましたので、基本的にはその考え方に沿ってまいりました。 なお、今後、議会を軽視しているんじゃないかという議論ですけども、この方針、取り組みの方向性については、今後パブリックコメントや経済団体、市民団体、それぞれまた議会に対しても説明をし、意見をお聞きしながら、ことしの10月ごろ正式に決まると聞いておりますので、我々としてはそういった今後多くの人の意見を聞きながら、いい案にしていきたいと考えております。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） 行財政改革について、今学校給食について集中的に再質問もさせていただいているんですけれども、学校給食は17項目の中の一つです。今教育長が昨年の有識者会議や調査会で意見を言う機会がなかったと言われましたね。そしたら、ほかの16項目についても全て同じだと思うんですけれども、これは教育委員会の問題じゃなくて市長の問題だと思いますので、市長にお尋ねします。 なぜ原局の意見を聞く機会を設けなかったのか、お答えください。
○議長（佐々木健五君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から御説明させていただきます。 昨年８月に設置いたしました有識者会議で行革の検討を行ってまいりましたけれど、議論した内容については、行革を所管事務調査といたします総務財政委員会に報告させていただきました。また、ことし４月に設置いたしました調査会で議論した内容についても、その都度総務財政委員会で報告するとともに、７月26日に１次答申を、翌月の８月20日に調査会にかかわります答申にかかわる取り組みの方向性について報告をさせていただいております。今回、その答申を受けて方向性を示しましたので、その中で各局の所管する具体的な事業に踏み込んだ内容となっていることから、各所管局の常任委員会で御報告し、御議論していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） 市長に本当は答えていただきたいんですが、もう一問伺います。 昨年の有識者会議からことしの調査会へと同じメンバーで移行したんですけれども、昨年の有識者会議は傍聴を認めていませんでした。非公開でした。今回は公開されるようになっているんですけれども、そして、今度の９月議会直前に他の常任委員会にも提起されて、この後議会で議論が進められると思うんですが、どうして最初からちゃんと有識者会議も公開して、そして、総務財政委員会だけではなく関係原局の担当常任委員会にやっぱり報告とか、途中のプロセスの間で議論をする機会を持たなかったかなと思いますが、市長お答えください。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 行財政改革の推進は、２期目の私の公約の柱の一つであります。自分はかつて20代のときでしたが、国の臨時行政調査会の活動をそばで見る立場におりまして、国を挙げて臨調三昧というような、大きな行革の嵐が吹き荒れていた時代でございます。やはり総論賛成、各論反対が常だなと、そして、やはりこだわりを持って絶対に反対の方はとことん反対をされる世界と、その中で一つの方向を定めていくという過程を見守った一人でございます。 本来ならば、北九州でそれをやる場合に、条例設置によって付属機関としてスタートすることが、その事の重みからいたしまして重要だとは感じたのでありますが、100万都市とはいえ狭い町でございまして、なかなか自由かっ達にいろんな重要課題について意見交換を全く公開の場で続けるということが、果たしてうまく回るんであろうかという思いがいたしました。そこで、市政運営上の会合としてスタートし、ただし、そこでどのような議論が行われたかについては、丁寧にメディアにも、また、関係方面へも伝えるように指示をして行ったわけであります。 その過程におきまして、２期目の公約にする過程で、ちょっと話が長くなりますが、爪ケア事件というのがありましたね。そこでやはり重要な案件については審議会に委ねるというわけにはいかないと。やはり行政が腹をくくって自分たちが決断をする、そのときの御意見をよく拝聴するのが審議会であるという基本原則をもう一回、我々本市全体についても見直すべきだと考えまして、この件については委員の方々には大変御苦労が多いと思いましたけれども、条例設置、付属機関、公開ということでやらせていただきました。いろいろと御意見があることは承知しておりますので、これからいろんな場で御意見を承って、合意を得ていきたいと考えております。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） それならば、遅きに失したとはいえ、この調査会にも更に職場代表や市民をメンバーとして加えるべきではないでしょうか。今、最初からそういうメンバーを加えれば、反対があったり、なかなか進まないから非公開にしたという弁解に聞こえましたけれども、それでは市民軽視、議会軽視のそしりを免れないと思います。御意見があればどうぞ。御意見というよりは、メンバーを加えるべきだという答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 有識者を選ぶ過程におきましては、市の幹部職員からもいろんなところからも話を聞きまして、重要な、大変困難を伴う作業でありますけれども、やはり市民各界の立場から御意見をお出しいただける方を、私の責任で選んだところであります。市民の代表の方々だと思っております。
○議長（佐々木健五君） 56番 藤沢議員。
◆56番（藤沢加代君） それでは私どもは納得がいきません。市長は、やはり市民の立場を言うならば、メンバーにちゃんとその代表を加えるべきと思います。
○議長（佐々木健五君） 進行いたします。22番 村上議員。
◆22番（村上幸一君） 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会議員団の村上幸一でございます。会派を代表し質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、平成23年度決算における市長の所感についてお尋ねいたします。 平成23年度決算は、市長が２期目となり、最初の１年間の取り組み状況の検証という意味を持っています。また、昨年３月11日には東日本大震災が発生していますので、震災後１年間の取り組み状況の検証でもあると私は考えています。 平成23年度予算は、人に優しく元気なまちづくりを進める緑の成長戦略予算をキャッチフレーズとして、４つの柱を掲げていました。具体的には、環境とアジアをキーワードに元気なまちづくりの推進、子育て・教育、福祉・医療の拡充、にぎわい、触れ合いの創造と市民との協働、連携の推進、安全・安心なまちづくりの推進の４つであります。 平成23年度は、環境未来都市と国際戦略総合特区にダブル認定を受けましたが、世界的な経済状況の不安定化や、中国、韓国との政治的な緊張など、アジアをめぐる情勢には楽観視できない要素もあります。また、子育てや福祉、医療などについては、３年前の政権交代以降、国の政策のぶれに大きく左右されており、本市としても国の動きに対応していくことはもちろんですが、一方で市としてできることを着実にやっていくことが求められていると考えます。 また、昨年度は、にぎわいづくりや市民との協働という点でも、市はスポーツの振興施策や区行政推進事業などさまざまな施策を展開し、安全・安心という点においても最大のテーマであった震災支援について、市職員の派遣、救援物資の提供、被災者の受け入れ、市民ボランティアの活動支援などさまざまな取り組みを行っています。 そこで、平成23年度決算に当たって、それぞれ４つの柱ごとの取り組みの成果、実績及び今後の取り組みの方向性について、市長の所感を含め見解をお聞かせください。 次に、平成23年度決算における主な事業の成果についてです。 平成23年度決算においては、本市はさまざまな事業に取り組んでいますが、それぞれの事業において予算に対し決算における決算額だけではなく、成果や実績を検証して来年度の事業につなげていかなければならないと思っています。 そこで、主な事業について６点お伺いします。 １点目は、国内外の需要や投資の呼び込みです。 平成23年度予算でも市内企業の国際ビジネス推進や市内への企業立地の促進、新たな雇用の創出を目指してさまざまな事業が行われました。その成果はどうだったのでしょうか。行政評価の報告書を見ると、地域企業の国際競争力の強化と成長性、経済波及効果の高い産業の重点的誘致の評価がＣとなっています。何がいけなかったのでしょうか。今後どのようにしていくおつもりなのか、考えをお聞かせください。 ２点目は、企業に対する融資制度についてです。 平成23年度予算では中小企業融資の拡充が行われましたが、事業成果はどうだったのでしょうか。この拡充された事業が実際にどの程度利用されたのか、お聞かせください。 あわせて、低炭素社会に向けて新エネルギーの普及拡大、省エネルギーの推進のため、環境産業融資が新設されていますが、この融資の実績についてもお尋ねします。 更に、企業立地促進資金融資は、行政評価では活動の状況が大変順調、それに対し成果の状況がややおくれとなっていますが、これではその事業がうまくいっているのか、いっていないのかわかりません。実際どういう状況なのでしょうか。見解をお聞かせください。 ３点目は、若年者の雇用対策であります。 全国的にも若年者の失業や非正規雇用が大きな問題となっていますが、本市における若年者の失業率や非正規雇用の割合はどのようになっているのでしょうか。そして、平成23年度予算での
若年者就業促進事業はどのような成果を上げたのでしょうか。お伺いいたします。 ４点目に、特別支援教育の充実についてです。特別な支援が必要な子供の数は全国的に増加をしており、本市も例外ではありません。また、全国的にも課題があると伺っています。 そこで、特別支援教育の充実と体制整備について、昨年度の取り組みの成果をお聞かせください。 また、児童生徒数全体が減少する中で、特別支援教育を受ける生徒はふえているわけですが、今後どこまでふえていく見込みなのか、お伺いいたします。 ５点目は、スポーツの振興です。平成23年度予算でホームタウン推進事業が拡充されましたが、ギラヴァンツ北九州の入場者数が伸び悩んでいることを見ても、まだ思うように成果が上がっているとは言えません。昨年度も目標を達成できませんでしたが、今年度は更に入場者が落ち込んでいます。この点についてどのような問題があるのか、今後の解決の方向性はどうなのか、見解をお伺いいたします。 また、ことしのロンドンオリンピックでは、本市出身の女子バレーボールの竹下佳江選手が銅メダルを獲得するなど、本市ゆかりの選手を初め日本人選手が数多く活躍し、スポーツへの関心は大いに高まっています。この機運を今後のスポーツ振興に生かしていくため、オリンピック、パラリンピック出場選手の協力も得たスポーツ振興事業を行っていくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ６点目は、市民との協働、連携の推進です。昨年度は市民に身近な行政を推進するため、区行政推進事業が新規で始まりました。これによって市民の生活はどのように変わっていったのでしょうか。事業の成果をお聞かせください。 続いて、行財政改革の取り組みについてです。 平成23年度は新たな行財政改革を検討するため、北九州市行財政改革有識者会議を５回ほど開催し、有識者等から組織のマネジメント、外郭団体に関する検討事項、公共施設のマネジメント等、今後の見直しの方向性について全般的な意見をいただいております。この有識者会議を経て、現在は付属機関の北九州市行財政改革調査会にて議論がされていますが、先ごろこの行財政改革調査会の第１次答申が発表されました。 行財政改革調査会第１次答申は、全ての事業を対象に事業の総点検を行うことや、多くの業務を全面民間委託にすることなどを提言しており、非常に前向きな内容だと考えています。本市はこの答申を受け、８月に北九州市行財政改革調査会第１次答申に係る取り組みの方向性案を発表しています。この答申が確実に実施されるか、議会としてもしっかりチェックしていく必要があります。 そこで、お尋ねします。 １点目に、昨年開催された北九州市行財政改革有識者会議の成果、並びにその組織を北九州市行財政改革調査会に引き継いだことにより期待される成果についてお聞かせください。 ２点目に、行財政改革調査会第１次答申では、持続的な仕事の見直しの仕組みという項目の中で、政策評価を行う際は市民の視点、外部の視点を取り入れる必要があると書かれています。しかし、答申を受けた市の取り組みの方向性案には、外部の有識者等で構成する委員会の意見を聞きながらとしか書いてありません。外部の視点には有識者のほかに市民の視点もあるはずですが、市民の視点はどのように取り入れていくのでしょうか、考えをお聞かせください。 ３点目に、市の取り組みの方向性案には、事業の総点検については行政内部での実施とされていて、外部の視点が入らないようですが、なぜ入れないのでしょうか。外部の視点が入らない場合に、甘い評価とならないようにすると書いてありますが、普通に考えれば、内部だけでの評価では甘い評価になるのが当然ではないでしょうか。実際に甘い評価にならないように、どのような方策を講じるつもりなのか、見解をお聞かせください。 続いて、行政評価の取り組み結果についてです。 平成23年度の行政評価の取り組みについてお伺いしますが、まず行政評価の方法についてです。 評価結果を見ると、活動状況が大変順調又は順調となっているのに、その成果がおくれ又はややおくれとなっている事業が見られます。先ほど述べた企業立地促進資金融資もその一つですが、ほかにも技能伝承支援事業、ＥＳＤ推進事業、環境ミュージアム及び北九州エコハウス維持管理事業等があります。また、逆に活動状況がおくれ、ややおくれなのに成果が順調、大変順調となっている事業もあります。この例としては、児童見守り消防隊などです。このように、活動と成果にずれがある事業は、実際どのような状況になっているのでしょうか。活動したのに成果が出ない、あるいは活動しなくても成果が出たということなのでしょうか。なぜこのように活動と成果に大きなずれがある事業があるのか、その理由をお聞かせください。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてお尋ねします。 平成23年度決算では、コムシティの再生や文化・交流拠点地区の整備等について大きな進展がありました。これら今までの成果を踏まえ、平成20年に国から認定された小倉地区と黒崎地区の
中心市街地活性化基本計画は、本年度末で期限を迎えることから、本市では１年間の延長を目指し、国などの関係機関と調整を開始することとしました。基本計画が終わるときには、そのまま終了するのか、延長するのか、再認定を目指すのかという選択肢があるわけでありますが、本市が終了や再認定ではなく、小倉、黒崎両地区ともに延長を選択した理由をお聞かせください。 また、１年間延長できたら、その後は終了になるのでしょうか。あるいはその後に再延長や再認定もあり得るのでしょうか。見解をお聞かせください。 なお、１年間の延長のみで終了してしまうということであれば、その後の
中心市街地活性化策はどのように行うお考えなのか、小倉、黒崎両地区について、あわせて見解をお聞かせください。 続いて、黒崎地区の
中心市街地活性化基本計画について２点お伺いします。 １点目は、コムシティに関する質問です。 黒崎地区では、中心市街地内の居住人口は既に目標数値を達成しており、中心商店街ゾーンの空き店舗率も目標数値に近づいてきています。基本計画による支援策がある程度の成果を出していると考えます。 一方で、中心市街地における歩行者通行量と中心市街地の小売業年間商品販売額は、計画ではふやすことが目標でありますが、実際には下がり続けています。来年春に予定されているコムシティの再オープンによって、これらの数値にどのような影響を与えると考えているのか、見解をお伺いします。 ２点目に、延長に当たっての補助制度に関する質問です。 先ほど述べたように、黒崎地区では居住人口が既に目標を上回っており、空き店舗率でも今年度で目標を達成する見通しです。これらについては延長に当たって補助制度はどのようになるのでしょうか。目標を達成しても現在の制度がそのまま存続するのか、また、新たに追加は可能なのか、お伺いいたします。 最後に、本市と指定金融機関とのかかわりについてお尋ねします。 平成23年度決算のうち、公債償還特別会計では一時借入金利子として１億4,900万円が支出されています。これは日々の資金繰りを行う上で支払いに必要な歳計現金が不足した場合に、金融機関等から不足する資金を一時的に借り入れて対処したことに伴う支払い利子のことですが、予算の効率的な執行の観点から、一時借入金利子についてもできる限り減らす努力が求められます。 本市における金融機関からの一時借入金は、本市の指定金融機関であるみずほ銀行と福岡銀行の２行からですが、この２行は本市が発足したときから現在に至る約50年間、交代で指定金融機関を務めています。指定金融機関になると、貸し出しに当たっての利子収入のほかに、市の公金を取り扱うという信頼を市民に与えるメリットがあると聞いています。本市が誕生した50年前の本市の経済規模は福岡市をしのぐものでありましたが、現在では福岡市の後塵を拝しています。 その理由の一つに上げられるのが、昨年まで本市に本店を置く銀行がなかったことと言われる方もいらっしゃいます。また、これまでも日本銀行の支店の統廃合は議論されてきましたが、銀行の本店を管轄エリアに持たない日本銀行の北九州支店は、いつも統廃合の対象とされてきました。以上のようなことからも、本市に本店を持つ銀行ができたことは大変喜ばしいことであり、本市の経済を活性化していく上でも、しっかりと育てていかなければならないと思っています。 そこで、２点お尋ねします。 初めに、先日の特例公債法案の不成立の場合のような、本市の資金需給がひっ迫する想定も常日ごろからしておかなければならないと考えますが、指定金融機関等からの一時借入れなどの資金調達についての基本的な考え方について見解をお聞かせください。 次に、指定金融機関については、一部自治体において指定する期間を定める動きがあると聞いていますが、本市においても市内に本店を持つ銀行ができるなど、金融機関の状況が大きく変化しており、指定金融機関のあり方について検討する時期が来たと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算で掲げた４つの柱ごとの成果、実績、今後の方向性について市長の所感を問うという御質問がございました。 私にとりまして、平成23年度は就任２期目の実質的なスタートの年であります。そして、３月に大震災が発生いたしました。我が国の経済活動は深刻な打撃を受けました。その後、電力供給への懸念、日本の経済界にも大変な動揺が始まったと思います。海外経済は減速しております。歴史的な円高の中で、例えば半導体がシリコンアイランド九州からどんどん離れていくと、そういう話も出てまいりました。極めて先行き不透明な見通しという、そういう時代になりました。 そういう中で、安定した財政の確立を目指しまして、そして、暮らしづくり、産業づくりの両立を実現しようということで、４つの柱を掲げて取り組んだわけであります。 １つ目の環境とアジアをキーワードに元気なまちづくりの推進につきましては、スマートコミュニティー、これは原発問題、節電ということもありまして、大変広く知られるようになったと思います。北九州から明るい未来的な情報が発信されております。 中小企業の省エネ設備の導入の促進事業ですが、これは今年度の四半期でもう使い切ってしまうほど順調な伸びを示していますが、エコで町全体が元気になるということを改めて感じております。省ＣＯ2の住宅、そして、海外水ビジネスであります。環境未来都市と総合特区のダブル選定は成果だと思いますが、政府も総合調整機能の予算を持っていたんですけれども、現実には各省庁それぞれの思いがありまして、特区に選ばれた自治体に対する思い切った投資というものが今後の課題となっております。しかし、これはインセンティブをゲットしたという意味においては、地の利を得たと思いまして、このメリットをどう今後利用するかということが大事だと思っております。短期間の間に世の中も随分変わってまいりましたので、新しい北九州の成長戦略をもう一度再構築する中で、関係者の合意、推進体制をしっかり築きたいという思いで今作業を続けております。 また、原発の問題が起こりまして、まだ日本のエネルギーの国家戦略が定まっておりません。しかし、原発と地熱以外のほとんど全てを持っている我が市の新エネルギーの研究体制というのは、日本の中でも特筆すべきところだと、この新エネルギーの分野において、特区等を利用しながら活路を開いていきたいと、そんなことも今後の方向性として考えております。 子育て・教育、福祉・医療の拡充につきましては、乳幼児医療費、保育士の市独自配置、障害者スポーツセンターなど努力をしてきたわけでございますが、同時に医師不足と言われている中で、パブリックの病院の経営をどう立て直すかということも真剣に取り組んでまいりました。とにかく市立病院の経営をしっかり立て直さないと、次の一歩を踏み出せないということで、平成23年度一生懸命取り組んでまいりまして、黒字化ということで、新たな西部地域における拠点病院へとつながったところでございます。 ３つ目のにぎわい、触れ合いの創造と市民との協働・連携の推進でございます。漫画ミュージアム、そして、黒崎の文化・交流拠点地区、そして、時と風の博物館、そして、これからにぎわい、まちづくりを進めるときに、ますます市民団体と行政とのコラボ、協働が大事になるということで、そのあり方について基本指針をつくると。また、市民活動のサポートセンターの機能を強化する、こういうことに取り組みました。 安全・安心なまちづくりの推進につきましては、被災地支援、そして、地域防災計画の見直し、耐震化の促進、そして、官民一体となった暴力追放運動の推進でございます。北部九州の豪雨災害もありました。東北の災害とあわせて、改めて地域防災の大切さをかみしめておりまして、災害に強いまちづくりは、今後行政にとりましてイの一番に取り組むべき重要な課題だと再認識をしております。 また、暴力のない安全・安心のまちづくりは、企業誘致にしてもビジターの拡大にしても、何をするのにもその原点になりますので、頑張っていきたいと決意いたしております。 厳しく不透明な時代の２期目のスタートだと率直に思いましたが、一定の成果、実績は上がったのではないかと思います。しかし、今後の国の財政、私たちを取り巻く状況を考えますと、相当程度、人、物、金のあり方、選択と集中、それは市民のニーズに沿って再構築するということでありまして、行財政改革というものを成功させませんと、次の元気発進！北九州プランプランの実現とはいかないということをしみじみ感じております。 行財政改革有識者会議の調査会の御質問がございましたけれども、行財政運営全般について中長期的視点で私も公約に掲げました。難しい課題もいっぱいありますけれども、頑張っていきたいと決意しているからであります。 昨年の８月に市政運営上の会合でスタートいたしました。各界の方々にお集まりいただきまして、有識者会議をつくって、以後５回にわたって貴重な御意見をいただいて、ことしの２月に論点整理を行ったところです。その中で、これから何を行財政改革の柱にするかということで、検討項目を整理していただきました。いよいよ本格的に今後の行財政改革の方針、計画を策定するに当たりましては、更に議論を深めて、より踏み込んだ方向性を示していただく必要もありましたし、この議会におきまして、審議会のあり方についてもいろいろと御論議がありましたし、私どもも考えるところがございましたので、やはりこれは議会で御承認をいただいた付属機関で行うべき重要テーマだと考えまして、ここに提出をしてお認めいただいて、調査会を設置したのであります。 官民の役割分担からスタートしておりますが、急ぐべきは公共施設のマネジメントであります。市民会館、図書館等の建てかえ、体育施設もそうでございますが、もう待ったなしで住民の御要望いただいております。全てをリニューアルできればよろしいのですが、難しいだけに、これが大きなテーマとなる、そして、外郭団体につきましても今の時点でもう一度見直すと、そして、市役所の構築、簡素、活力ある少数精鋭の体制に持っていくということで諮問させていただきました。 調査会では、個々の識者の意見を聞くだけではありませんで、第三者機関として議論をしていただいた上で、答申という形で意見の集約をいただきたいとお願いしております。市としましてはその答申の内容を重く受けとめますが、あくまでも審議会の先生方の判断だからではなくて、我々行政がいろんな論点を私どもなりによく考えて結論を出し、全ての責任を行政が背負うということでなければいけないと、それは市政運営上の会合であろうが、付属機関であろうが同じだと思っておりまして、そういった意味ではいろんな議論があろうかと思いますけれども、行政が責任を持ってこの改革を断行していくべきだと今考えております。 できるところから取り組んでまいります。現行の北九州市経営プランに続く新しい改革の計画を取りまとめて、着実に進めてまいりたいと考えております。 それから、
中心市街地活性化基本計画の１年延長の理由、そして、今後どうするのかという御質問をいただきました。 この小倉、黒崎両地区の基本計画ですが、これまで４年以上ハード、ソフトの両面から事業を行ってまいりました。官民一体となった取り組みを進めてまいりました。両地区とも今年度で計画期間は終了ということになっておりますが、駅のペデストリアンデッキ、河川整備など、今年度中に完了しない事業があります。また、小倉地区におきまして漫画ミュージアム、屋台村、黒崎地区では黒崎ひびしんホール、コムシティなど、さまざまな施設が相次いで開業していきますが、計画期間内にこれらの効果を適切に把握することができません。 こうした状況を踏まえまして、平成25年度にまたがる継続事業に国の重点的な支援が受けられるように、また、目標に対する事業の効果を適切に反映させられるようにということで、１年間の計画期間の延長に向けて、国など関係機関との調整を始めたところであります。 この延長後につきましては、国の方針によって基本計画の再延長はできません。終了又は再認定のいずれかとなります。これまでの取り組みによって、小倉、黒崎とも公共施設を中心にハード整備は一定程度整備を行ってきておりますが、今後はソフト面の活性化策にも比重が移っていくものと考えております。この基本計画の制度を活用することが必要か、有効かについては、こうした点も踏まえて判断することが必要と考えております。 １年間延長後のあり方につきましては、これまでの取り組みの効果をしっかりと検証して、
中心市街地活性化協議会の皆様とよく意見交換を重ねた上で、検討を深めてまいります。 指定金融機関について御質問がありました。検討する時期が来たのではないかという御趣旨と承りました。 この指定金融機関制度とは、公金取り扱いの効率的な運営と安全を図るため、議会の議決を経て公金収納や支払いの事務、預金の取り扱いなどを一つの金融機関を指定して行わせるものであります。また、指定金融機関を補助するものとして、指定金融機関の収納と支払いの事務の一部を取り扱う指定代理金融機関や、収納事務の一部を取り扱う収納代理金融機関を市が指定することができます。 本市におきましては、旧５市で公金事務を取り扱っておりました福岡銀行とみずほ銀行、これは旧富士銀行でありますが、この２行を業務の安定性や経営の健全性、また、地域との密着性、地域への貢献度などの観点から、現在に至るまで１年交代で指定金融機関としております。 また、指定代理金融機関につきましては、交代によって指定金融機関とならない銀行、本年度はみずほ銀行でありますが、それを指定し、地場の有力な金融機関である西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、北九州銀行を順次追加指定してきたところであります。 本市発足からの50年間に地域の経済状況は大きく変化いたしました。市内の金融機関につきましても、相互銀行の普通銀行への転換や金融機関の合併などの大きな変化があり、特に昨年10月には本市に本店を置く銀行が設立されました。現在、市内の各金融機関には、切さたく磨しながら地域に根差し、本市の活性化のため大変御尽力をいただいており、感謝いたしております。 本市の発展のためには、今後とも多くの金融機関に、より一層の御支援、御協力を賜ることが不可欠と考えております。特に、指定金融機関は、その地域を代表する金融機関として、地域への貢献が期待されます。指定金融機関の指定に当たりましては、公金の処理を効率よく安全に行うための一定の能力や、経営の健全性が前提でありますが、本市における金融環境の変化を踏まえ、どのような見直しができるのか考えてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、平成23年度決算におけるお尋ねが数点ありましたので、それにお答えいたします。 まず初めに、行政評価の国際競争力の強化、それから、重点誘致、評価がＣになっているけど何がいけなかったのかという点でございます。 地域企業の国際競争力の強化につきましては、地元企業の海外取引を支援するため、ミッション団の派遣、受け入れとともに、国内外での商談会の実施などを実施する事業でございます。成果指標といたしましては、海外企業との商談件数、成約件数を掲げております。平成23年度は円高の定着や震災の影響もあり、海外ミッション団の受け入れの減少、日本製品の敬遠傾向などによりまして、目標商談件数1,500件に対しまして1,341件、成約件数20件に対しまして17件と、いずれも目標を下回ったところでございます。 一方、成長性、経済波及効果の高い産業の重点的誘致につきましては、自動車や素材、部材などの産業を重点分野と位置づけまして、積極的な誘致活動に取り組むもので、成果指標といたしましては、新たな雇用創出数、誘致件数を掲げております。このうち、新たな雇用創出数でございますけども、円高や景気の低迷などの影響もございまして、平成24年度までの最終目標4,000人に対しまして、平成23年度までの実績が2,663人にとどまってございます。以上のことから、これら２つの施策の評価がＣとなったものでございます。 依然として厳しい経済状況が続いておりますけども、今後の取り組みといたしましては、海外取引については震災の影響から日本製品に対する信頼も回復してきており、ジェトロと連携した販路開拓や海外ネットワークを活用した商談会の実施など、多くの取引機会を設けてまいります。 また、企業誘致につきましても、国際戦略総合特区による新たな制度の活用や災害の少なさなど、本市の優位性をアピールすることで、製造業に加え雇用創出効果の大きい情報系企業の誘致にも力を注いでまいります。こうした取り組みを通じまして、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、中小企業融資の拡充でございます。拡充された事業が実際どの程度使われたのかという御質問でございます。 平成23年度の中小企業融資予算は、東日本大震災の影響など急変する経営環境に対応するため、融資制度の改正を行うとともに、過去最高となる705億円の預託予算を確保しております。震災の発生によりまして地元企業への影響を最小限に食いとめるため、６月に景気対応資金の中に震災特別枠を創設し、金利及び保証料をそれぞれ0.1％引き下げ、最も有利な融資条件としております。更に、７月から一般枠の融資限度枠を8,000万円から１億円に拡充するなど、制度改正を行いまして、中小企業融資の拡充に努めてまいりました。 この結果、景気対応資金の震災特別枠でございますけども、資材や部品の調達に支障を来した企業、それから、被災地での工事の中断により受注が減少した企業などに対しまして、47件、14億円を融資し、事業の継続を支援したところでございます。震災特別枠と一般枠を合わせた景気対応資金全体では1,880件、327億円を融資し、貸付残高は過去最大の1,005億円に達したところでございます。 なお、中小企業融資全体の貸付残高は1,414億円となり、これはピーク時でございました平成22年度末の1,478億円に次ぐ高い水準でございます。引き続き中小企業の資金繰りを下支えできているものと考えております。 今後も厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りに万全を期すため、十分な融資予算を確保するとともに、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業立地促進資金融資で活動の状況が大変順調、成果がややおくれと、どういうことかという御質問でございます。 企業立地促進資金融資制度は、市内において工場などの新設又は増設を行う企業に必要な資金を融資し、企業立地の促進を図るため、昭和58年度に創設したものでございます。この融資制度は市内企業の活用も多く、また、１件当たりの限度額が10億円と大きいため、余裕を持った融資枠の確保が必要でございます。そのため、新規融資枠を36億円とし、行政評価における目標設定といたしました。実績は４億円で、成果の状況につきましては外的な要因もございまして、ややおくれと評価したところでございます。 一方、活動状況でございますけども、この融資制度に加えまして、国、県、市のあらゆる補助制度や情報提供、これらを活用するための申請手続の支援などを通じまして、誘致活動に着実に取り組んだところでございます。こちらにつきましては、評価については順調に推移しているとさせていただいております。 なお、融資制度の利用状況につきましては、平成24年３月末現在、融資中の企業が39社、融資残高は83億円と、多くの企業に利用をいただいております。今後は、総合特区の利子補給制度を組み合わせることで、更に有利な利率での融資が実行できることから、本融資制度の活用を図りながら、企業の立地につなげてまいりたいと考えております。 最後に、若年者の失業率や非正規雇用の割合、それから、平成23年度予算での
若年者就業促進事業はどのような成果を上げたのかという御質問でございます。 若年者の雇用情勢は、企業の厳選採用、それから、大手有名企業志向によるミスマッチなどによりまして、全国的に厳しい状況にございます。本市におきましても平成22年に実施した国勢調査の結果では、15歳から39歳までの若年者の失業率が8.8％となっております。全年齢に比べまして1.1ポイント高い割合となっております。また、若年者の非正規雇用の割合は約30％となっております。 本市の将来を担う若者が安定した職について働けるよう支援を行っていくことは、市としても取り組むべき重要な課題と認識しております。このため、本市では
若年者就業促進事業として平成16年度に
若者ワークプラザ北九州を開設し、就業相談や就職支援セミナー、求人開拓、職業紹介などに積極的に取り組んでおります。更に、平成21年度には新たに黒崎にも若者ワークプラザを開設し、現在市内２カ所体制できめ細かな支援に努めております。 このような取り組みの結果、平成23年度の実績でございますけども、延べ利用者数が１万4,362人、就職決定者数は1,049人となっております。就職決定者数は過去最高の実績で、開設当初の1.7倍となっております。一定の成果を上げているものと考えております。 更に、平成23年度でございますけども、新たな取り組みといたしまして、国の支援窓口でございます新卒応援ハローワークを小倉の若者ワークプラザの隣接地に誘致し、一体的な支援を開始しております。そのほか、社会人基礎力を磨く短期集中型のセミナー、就職力パワーアップ道場の開設など、利用者への支援の充実を図ったところでございます。 今後も本市の将来を担う若者が安定した職につき、活躍できるよう、若者ワークプラザを拠点としてハローワーク等の関係機関と連携を深めながら、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、環境産業融資の実績についてお答えさせていただきます。 環境産業融資は、本市の緑の成長戦略を実現するための企業への支援策の一つといたしまして、平成23年10月に創設したもので、平成23年度の預託予算は20億円でございます。 実績でございますけども、投資規模の大きいリーディングプロジェクトの利用はなかったものの、市内中小企業の省エネ設備導入で２社に利用されまして、市の決算額といたしましては346万円でございます。いずれも中小企業省エネ設備導入促進補助金とあわせた利用でございまして、企業からはこの制度自体、大変喜ばれているところでございます。 平成24年度には、既に３件の市内中小企業の利用申し込みがあっております。また、リーディングプロジェクト案件も幾つか具体化してきておりまして、環境産業融資についても相談を受けているところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、特別支援教育の充実について、昨年度の取り組みの成果と、今後の特別支援教育を受ける児童生徒の増加の見込みについてお答えさせていただきます。 昨年度の本市の特別支援教育充実の取り組みの成果につきましては、まず特別支援教育の場の整備として中学校に２学級、小学校に９学級の特別支援学級を新設し、その結果、特別支援学級を設置する小・中学校は合計107校となりました。更に、東部地域における特別支援学校の整備につきましては、新設校の建設用地を福岡県から無償にて取得するとともに、整備に関する調査を行ったところでございます。 また、小・中学校等の体制づくりへの支援として、自閉症・情緒障害特別支援学級を支援する補助講師の配置数を、前年度12名から18人に拡充したところでございます。また、特別支援教育相談センターの相談事業及び特別支援学校のセンター的な機能の充実を図り、とりわけ特別支援教育相談センターの巡回相談と、特別支援学校の訪問相談の回数は、前年度887回に対し平成23年度は1,425回となり、各校・園に対して専門的な立場から支援を行うことができたところでございます。 また、教員の専門性の向上につきましては、昨年度特別支援教育コーディネーター養成研修中級修了者は186人であり、ほぼ目標を達成しております。また、特別支援学級担任の専門性の向上のため、学級経営や授業づくりなどについての手引書を作成し、全ての小・中学校に配布し、現在その活用を促しております。更に、特別支援学校等に医師、臨床心理士等、外部専門家を派遣して、専門的視点から児童生徒の実態把握、指導内容、方法などへの助言を行っております。 次に、今後の特別支援教育を受ける児童生徒の増加の見込みについてのお尋ねでございます。 特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒数を、過去５年間の状況から推計しますと、平成28年度は本年度に比べて病弱はほぼ横ばい、肢体不自由は約10％増、また、知的障害は約17％増、自閉症・情緒障害は約69％増と見込んでおります。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、平成23年度決算における主な事業成果について３点御答弁申し上げます。 まず、ギラヴァンツ北九州の入場者に関する御質問です。 ギラヴァンツ北九州に関しましては、平成23年度からホームタウン推進事業として、新たに自治総連合会と連携した市民招待事業やチーム情報の周知に取り組んでおります。 ギラヴァンツ北九州の昨年の平均入場者数ですが、4,051人で、チームが掲げる目標に届きませんでしたが、これは悪天候での試合が多かったことが主な原因と分析をしてございます。 一方、ことしは日曜日の夜の試合が多くなりましたことから、家族連れや相手チームの応援者などが来場しづらくなったということで、Ｊ２リーグ全体でも12％減少しております。これに加えまして、ギラヴァンツ北九州は前半戦のホームゲームでの成績低迷、大分戦など多くの集客が見込める試合が悪天候となったことによりまして、昨年より18％減、９月２日現在、平均3,303人となってございます。 集客の問題点ですが、昨年実施いたしました北九州市立大学の観戦者調査や、サポーターからの意見、要望によりますと、まずはチームが強くなることが一番でございますが、試合やチームに関する広報の不足、本城陸上競技場への交通アクセスの悪さが指摘されております。 このため、今年度より観客数の増加に向けて、各種事業者の協力を得まして、認知度向上のため、都心部での大型ビジョンによる広報、また、区民感謝デーの開催、アクセス対策としては、小倉駅の直行バス、それから、黒崎発着の観戦ツアーなどを新たに試みております。例えば、小倉駅直行バスの臨時運行をＰＲしたところ、既存の定期便も含め利用者が増加するなど、広報充実の効果もあらわれ始めております。今後とも指摘されました問題点、いただいた要望を参考に、広報やアクセスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オリンピック選手の協力を得たスポーツの振興についてでございます。 この夏のロンドンオリンピック、パラリンピックには、北九州市ゆかりの選手が10名出場いたしました。いずれもすばらしい活躍を遂げたところであります。特に、女子バレーボールの竹下選手、柔道の西山選手は銅メダルに輝きました。これらの選手はテレビや新聞などでも大きく報道され、選手が活躍する姿や、関係者が出身校などに集まって声援を送る様子は、感動的でもございました。 多くの市民がレベルの高い試合を観戦したり、一流選手の技術に直接触れることで、スポーツへの関心や意欲を高めていくことは重要と考えております。そこで、北九州市スポーツ振興計画におきましても、見るスポーツの機会創出や、トップアスリートによる子供たちの育成を基本施策として掲げてございます。 これまでもオリンピック出場選手には、スポーツ大使として子供たちを対象としたスポーツ教室、また、市民が参加するトークショーなどで、スポーツの持つすばらしさを伝えていただいております。ことしも10月の市民体育祭で、本市で生まれ育ったウエートリフティングの太田選手を初め、本市ゆかりの選手たちに模範演技の披露や、子供たちへの実技指導などを行っていただく予定としてございます。 議員御指摘のように、オリンピック、パラリンピック選手の存在感、影響力は非常に大きなものと認識しております。今後この選手たちの協力をいただき、スポーツ教室や講演会など機会を設けるなど、本市のスポーツ振興を積極的に図ってまいりたいと考えてございます。 最後に、区行政推進事業についての御質問でございます。 市民に最も身近な区役所が地域の特性や住民ニーズを把握し、的確にまちづくりを推進していくことは非常に重要でございます。そこで、区長の裁量権を強化するため、それまでの区政振興費、それから、区の新たな魅力づくり事業を区政推進事業として統合、拡充いたしました。 事業の実施に当たりましては、全市的、画一的な対応よりも、地域の実情に応じた個別の対応が効果的なものとして、例えば長崎街道や皿倉山など地域の資源を生かしたイベントの実施、イノシシ対策など、各区独自の課題や区民ニーズに対応した事業、また、身近できめ細やかな対応として、防犯活動や伝統行事などコミュニティー活動の支援など、119の事業に取り組んでまいりました。 事業の全般的な成果といたしましては、地域の実情をよくわかっている区役所が実施することによりまして、多くの市民との協働が図られ、連携を深めることができました。 個別の成果といたしましては、安全・安心やつながりを深める地域主体のコミュニティー活動の促進に細やかな対応ができた、また、タテ割りにとらわれず、住みよい環境づくりや多世代の交流ネットワークづくりに取り組めたなどが上げられます。 区行政推進事業につきましては、事業の目的を効果的に達成できますよう、本年度に事業評価を行ったところであります。評価結果の検証、また、区民の意見をうかがいながら、区役所機能の強化や事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から３点お答えいたします。 政策評価と事業評価についてでございますが、評価に対する外部視点の取り入れ方について、行財政改革調査会のほうから、政策レベルの評価は市民の視点、外部の視点を取り入れる必要があるとする一方、事業レベルでは、事業内容を熟知した行政みずから責任を持って行うべきとの答申をいただいております。 この答申を踏まえ、本市としては政策レベルの評価については、市の基本計画の作成及び見直しの際に設置いたします委員会における市民参加、また、パブリックコメント等を実施することで、市民の視点を取り入れる予定でございます。 一方、事業レベルでの外部の視点の取り入れ方につきましては、これまで国や他都市の事例、それから、調査会の委員からの指摘で多くの課題が確認されております。そこで、市としてはこれらを踏まえ、持続的な見直しを行うには、行政みずから責任を持って自律的に事業検証を行うことが重要であると考え、行政内部での実施としたものでございます。 なお、現在主要約700事業を評価しておりますが、その評価結果については市民へ公開するとともに、議会へ報告を行い、御議論をいただいているところでございます。 今後、事業の総点検につきましては、厳しい目で点検に取り組むための研修の実施、評価部署における厳しい実施体制の構築など、甘い評価とならないような方策を考えております。 次に、行政評価の活動と成果のずれでございますが、行政評価につきまして、本年度から事業が目指す成果を明確に示し、より厳しい自己評価を行うことを目的に、評価方法等の改善を行い、事業ごとに活動と成果の状況をそれぞれ検証することにいたしました。順調な活動の結果、成果が出なければ、事業手法などを見直す必要があり、また、活動がおくれているにもかかわらず成果が出るとすれば、事業自体の必要性を再検証する場合もございます。こうした活動の結果と成果の違いを検証することが、まさに行政評価が意図する視点の一つでもございます。 一方、事業は社会・経済情勢など外的な要因の影響を受けることもあり、その点についても十分な検証が必要でございます。今回ずれの事象につきましては、みずから高い成果目標を設定し、改善につなげようとしたもの、また、社会・経済状況などの外的な要因により目標に至らなかったもの、また、高い目標を設定し、活動がおくれたが、それでも成果が十分出たものなどがございました。 行政評価は、導入後３年となりましたが、指標や目標設定の妥当性などさまざまな課題も残っております。事業の検証に当たっては、適切な指標や目標の設定は非常に重要であると認識しております。今後も指標設定等の精度を高め、より厳しく検証し、事業等の改善につなげていくＰＤＣＡサイクルを構築するよう、取り組みを一層進めてまいります。以上です。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 黒崎の中活基本計画について２点お答えいたします。 まず、コムシティ再オープンの影響でございます。 来年春のコムシティオープンでは、年間200万人、更に、生活利便施設の利用者も加わって多くの来街者が見込まれます。既に文交地区はオープンしておりますが、にぎわいの核と回遊軸の整備が進むのとあわせまして、商店街がこれらと連携したイベント、情報発信、また、個店の魅力づくりに積極的に取り組むことで回遊性と集客力が高まり、歩行者通行量、また、商品販売額にもよい影響を与えて、にぎわいづくりにつながるものと期待しております。 続きまして、延長後の補助制度はどう存続するのかという御質問でございます。 目標数値のうち居住人口につきましては、平成23年度末で既に目標を達成しております。これはこれまでの取り組みによる居住環境の魅力、また、利便性の向上、そして、共同住宅への補助制度など、複数の要因による総合的な結果であると考えております。 このうち共同住宅への補助制度であります中心市街地共同住宅供給事業につきましては、黒崎地区限定ではございますけれども、供給目標を300戸と定めて、これまで293戸を認定、既に140戸が完成しております。平成25年度も残る153戸が完成する予定でございまして、これらに対して本制度による補助を続けていくこととしております。 なお、居住人口が既に目標を達成しておりますので、新たにこの供給目標の戸数を追加することは考えておりません。 次に、空き店舗率の改善につきましては、基本計画のエリアに限定して補助の上限額を引き上げる空き店舗賃借料補助制度を用いて、商店街の出店を促してきましたが、目標を達成できておりません。このため、目標の達成に向けまして、１年間の延長期間におきましてもこの制度を継続する方向で検討したいと考えております。まずは１年の延長に向けて調整を進めてまいります。以上です。
○議長（佐々木健五君） 会計室長。
◎会計室長（鈴木雅子君） 私からは、一時借り入れなどの資金調達についてお答えいたします。 歳計現金が不足する場合の資金調達に当たっては、予算に定めた850億円を限度として、指定金融機関２行からの一時借り入れと、基金や企業会計などからの繰りかえについて、借入期間や利率等で比較検討し、最も優位な方法を選択して行うこととしております。 また、歳計現金をふやし、一時借り入れを減らす工夫として、歳入の適切な受け入れや効率的な支払いについて、各局にお願いしているところでございます。 一時借り入れについては、年ごとの歳入や歳出の動向、金利水準などに左右されるところもございますが、今後とも引き続き効率的な資金管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 22番 村上議員。
◆22番（村上幸一君） 御答弁ありがとうございました。 時間が余りありませんので、要望を少しさせていただきたいと思います。 まず、市長のほうから平成23年度予算に基づく４つの柱について所感を述べていただいたわけですけども、大変厳しい経済状況の中で、しっかりと達成できたところも多かったと、そういうお話だったと思います。その中で特に環境未来都市と、総合特区の認定を受けたのは非常に大きな成果だと思いますので、ぜひこれを生かした成長戦略をしっかりと今後も続けていただきたいと思っております。 それと、指定金融機関のあり方についてでありますが、まず、指定金融機関を決めるに当たっては、ぜひ本市への貢献度をしっかり加味していただきたいと思いますし、また、本市のために指定金融機関をどうするべきか、どこを指定することが最善なのかをしっかり吟味して検討していただきたいと思っております。 それと、最後に市長に感謝したいことが２つあるわけですけども、１つは、黒崎に図書館とホールができたこと、あれによって本当に黒崎は変わったと思っています。夜あそこの前を通って、非常に照明が明るく輝いているところを見ると、非常に黒崎も都会的になったなという印象を受けています。黒崎に訪れる人が非常にふえたなという印象を持っています。それを継続していかなければならないと思っています。 それともう一つは、黒崎に多くの人口がふえたということです。この間、黒崎中央小学校の校長先生のお話をお伺いすると、ことしの新入生は昨年までの1.5倍にふえたと、このまま来年も新入生がこの数で来れば教室が今度足りなくなると、３年前につくった学校の教室がもう足らなくなるということですから、これはもううれしい誤算だと思いますけども、そういう中でも僕は特に黒崎の活性化の中にまず強みを生かしていく、成果の上がったものを更に進めていくと、そのことが非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（佐々木健五君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時４分休憩 午後３時22分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 質疑を続行いたします。52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、そして、中継をごらんの皆さん、こんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、今議会に上程された議案について質疑を行います。 東日本大震災、福島第一原発の深刻な事故から１年６カ月が過ぎました。また、ことし７月の梅雨前線に伴う記録的な大雨により、福岡、大分、熊本の各県において甚大な被害が発生しました。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願うものであります。 それでは、質疑に入ります。 まず、平成23年度北九州市決算についてであります。 平成23年度一般会計決算にあらわれた指標は、本市の市民生活の厳しさを示しております。市税収入では企業収益の増により法人市民税は増加したというものの、個人市民税は納税義務者数と課税対象所得額の減少等により、対前年度比で１％の減収となりました。本市の市民１人当たりの個人市民税額が平成23年度も政令市の中で最も低いことに、極めて厳しい市民生活の現状が示されております。 パナソニックやソニーなど、この間の電機産業におけるすさまじいリストラ計画によって、大量の労働者が職を失うという深刻な状況でありますが、本市でも東芝北九州工場の全面撤退と、安川電機の子会社でもパート労働者等100人を超える解雇など、雇用、経済情勢は一層厳しい状況となっております。 本市は、諮問機関として設置した北九州市産業雇用戦略会議からの提言を受け、平成20年４月に北九州市産業雇用戦略を策定し、新たな産業活力、雇用の創出、市民所得の向上を目指すとして、平成20年度からの５年間で１万人の雇用創出、市民１人当たりの課税対象所得額の５％程度の向上を掲げて取り組んできました。しかし、北九州市産業雇用戦略会議のメンバーであった東芝北九州工場が全面撤退ということになり、その抜本的な見直しが迫られる事態であります。 そこで、まず平成23年度決算にあらわれた市民生活の厳しい現状からも、市民の雇用確保に市として全力を挙げることが求められていると考えますが、今年度の新規事業である正規雇用就職支援事業の進捗状況を含めて、市長の見解を尋ねます。 次に、北九州市平成23年度経営プラン取り組み結果についてであります。 平成23年度は５カ所の公設老人福祉施設の民間譲渡による８億2,600万円の歳入を含め、39億円の収支改善を図ったとしております。政令市で最も高齢化が進行している本市では、市民意識調査を通じて、昨年まで17年連続して高齢社会対策の推進が市政要望の第１位となっておりました。公設老人福祉施設の民間譲渡は、市が公としての責任を後退させるものであり、市民の願い、切実な要望に逆行するものであります。同時に、それを収支改善の主な取り組み内容としていることには、目先の収入のために一方的に市民の大切な財産を処分したという点で強い違和感を覚えます。今後、市当局は北九州市行財政改革調査会第１次答申に係る取り組みの一環として、公設老人福祉施設に続いて障害福祉施設についても民間譲渡の方向を示しております。 その一方で、ＡＩＭ事業には平成23年度も約８億6,000万円の公費を投入しました。民間ができることは民間でとして、市の施設の民間譲渡を進めてきた市当局が、本来民間がやるべきＡＩＭ事業に事実上の赤字補填で多額の税金を投入し続けております。赤字の箱物への税金投入ということでは、ひびきコンテナターミナルやコムシティへの支出も同様であります。 そこで、市民にとって身近な公設老人福祉施設の民間譲渡の一方で、市が赤字の箱物への多額の税金投入を続けていることについて、合理的な説明が必要であります。市長の見解を尋ねます。 次に、公共施設の耐震化の取り組みについて尋ねます。 昨年３月11日に発生した東日本大震災、そして、今回内閣府が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表するなど、地震に対する備えがハード、ソフト両面で急がれます。今回の南海トラフ巨大地震の発生時の想定では、前回の平成15年の想定震度が全区震度４であったものが、小倉南区が震度５強、その他の区が５弱となっています。今回の南海トラフ巨大地震の想定発表を受けて、現在の耐震改修計画のスピードアップを含めた見直しが必要ではありませんか。 まず、学校施設についてであります。 平成23年度は、学校施設耐震補強事業として17億1,136万円が支出されました。本年４月１日現在、本市の小・中学校合計193校の校舎、体育館等を合わせた耐震化率は60.6％の到達ですが、全国の84.8％と比べてまだまだおくれております。今後の取り組みについて関係局の見解を尋ねます。 次に、学校施設以外の公共施設の耐震化の取り組みについてです。 本市は平成21年３月に策定した耐震改修促進計画に基づいて、住宅及び特定建築物については、平成27年度末までに耐震化率を90％にするとしております。昨年の東日本大震災や今回の南海トラフ巨大地震の被害想定に基づいて、学校施設以外の特定建築物を含めた全ての市有建築物についても、耐震改修の計画の見直しが必要であります。公共施設の耐震化については、ことしの２月定例会でも尋ねましたが、改めて市有建築物の耐震化100％に向けて、目標年次を定めた取り組みを求め、見解を尋ねます。 次に、環境行政について尋ねます。 本市の温室効果ガス排出量削減の取り組みについて尋ねます。 我が党は中期目標を設定し、最大の排出元である産業部門において、個別企業との排出抑制のための協定締結などを強く求めてきました。2009年度の本市における温室効果ガス排出量は、合計1,532万4,000トンで、前年度比マイナス6.1％、京都議定書基準年の1990年度比でマイナス3.4％となっています。量的に最大の排出元となっている産業部門では、対前年度比でマイナス7.2％ですが、1990年度比では0.2％増と、まだまだ強力な取り組みが必要です。 そこで、この間の推移を踏まえた今後の削減目標達成に向けた取り組みについて答弁を求めます。 ２点目に、降下ばいじんの対策についてであります。 平成22年度は、最も量が多い戸畑区での降下ばいじん量は、１平方キロメートル当たり86.9トンにもなっており、市内平均で62.9トンのばいじんが降り注ぐなど、市民の生活環境と健康への影響が懸念されてきました。市は、年間を通じた降下ばいじん量の測定とともに、排出源を特定し必要な対策をとってきたとしております。しかし、市民団体から示された汚染の実態を目の当たりにすると、更なる強力な取り組みが必要であると痛感します。 そこで、年間を通じた測定で当局が把握している降下ばいじんの状況と排出源対策など、改善の取り組みについての見解を尋ねます。 次に、交通弱者対策について尋ねます。 本市の環境首都総合交通戦略を踏まえて、平成23年度は試行運行を含めて８地区でおでかけ交通事業が取り組まれ、運営費補助として約333万円が支出されています。高齢化の進行とともに、日々の買い物や通院の際の交通手段の確保は切実であります。そして、社会参加のための交通手段の確保は、大事な生きがい対策でもあります。 戸畑区では、西鉄のバス停までは距離が遠くて老人には大変です。ぜひ小型、少人数用の循環バスの運行を実現していただきたい、こういった声が多くのところで聞かれ、実際にそのお宅にお訪ねすると、その切実さが実感として伝わってまいります。 各区のまちづくり方針では、公共交通の利用しにくい地区について、地域住民の要望をもとに、住民と協力して生活交通の確保に向けた検討を進めますと、生活交通の確保を課題として掲げております。どの区でも路線バスのルートから外れた高台地区などの交通不便地域の高齢者にとって、交通手段の確保は極めて切実な要求であります。 そこで、各区の交通空白及び不便地域で、市としてアンケートを実施し、市民のニーズを把握するべきではありませんか。市長の見解を尋ねます。 次に、市民の安全・安心のため、防犯灯に対する市の補助制度の改善を求めて質問いたします。 平成23年度、本市は自治会などが設置している防犯灯の設置補助事業として約9,900万円、同じく維持管理補助事業として約9,600万円を支出しております。平成23年度は、自治会設置防犯灯５万3,400余灯のうちの5,309灯が、電力消費が少なく管の寿命が長いＬＥＤ灯に切りかわり、住民からは維持管理費の負担軽減と電球取りかえ等の作業に伴う労力が不要になるため、歓迎されているとのことであります。多くの地域で犯罪や事故の防止などのために、防犯灯の設置は住民の切実な声になっております。 このところの刃物で切りつけられる事件の発生などで、市民のそうした思いはますます募っております。一方で、高齢化の進行や町内会離れが進む中で、その設置及び維持管理に伴う費用負担の軽減は、地域の大変切実な要望であります。 そこで、安全・安心の市民生活のために、防犯灯の設置及び維持管理の費用をこの際全額市が負担するよう、制度を改善してはどうでしょうか。見解を尋ねます。 次に、議案第116号、平成23年度北九州市
介護保険特別会計決算について尋ねます。 まずは、保険料の負担軽減についてであります。 年金が減っているのに、その中から容赦なく引かれる介護保険料がまた上がっていた、どうにかならないのか、こういった声が多数寄せられております。今年度は保険料の大幅な引き上げが実施され、被保険者の保険料負担感は一層大きくなっており、保険料負担の軽減を求める声は本当に切実であります。 そこで、介護保険料の負担軽減を図るために、市の一般会計からの繰り入れを行うことを求め、当局の見解を尋ねます。 次に、特別養護老人ホームの不足解消について尋ねます。 保険あって介護なしと言われる介護保険制度ですが、とりわけ特別養護老人ホームの不足は依然として深刻な問題であります。本年７月末現在、市内の特別養護老人ホーム待機者は3,885人となっております。この数字は、昨年同時期より約150人増加しており、その対策は引き続き重要な課題となっております。一層厳しい状況となっている施設不足への対策について見解を尋ねます。 最後に、議案第140号、平成24年度北九州市
一般会計補正予算のうち、新球技場事業計画策定等調査事業について尋ねます。 新球技場整備事業の２回目の公共事業評価に向け、建設候補地の現況調査やＰＦＩ事業の検討など、事業計画の策定に要する経費として7,500万円が計上されております。サッカーＪリーグがプロスポーツであると同時に、運営資金や競技施設などを特定企業に依存するのではなく、広くサポーターを募り、市民とともに歩む地域スポーツとしている基本理念について、我が党も賛同しており、市民的な支援は大いに必要であると考えます。 市は、小倉駅新幹線口の国際会議場北側に、100億円の事業費をかけて新球技場を建設する構想を示し、第１次の公共事業評価で、次の段階に進むことに異存はないとの意見をもらったとして、今回は具体的な事業計画を示すための予算を提案しております。 今、市内のアマチュアのサッカーやラグビーのチームは、公式試合をしようにもグラウンド確保が極めて困難な状況であります。一方で、関係者の間では一定の改修をすれば利用できる公共の施設や、維持管理に市の支援があれば利用の幅が広がる可能性のある民間施設もあるとしております。 そこで、尋ねます。 まず、一点豪華主義のような100億円以上かかる新球技場建設に前のめりになることなく、市内の競技団体、サポーターの意見を幅広く聞くなど、この新球技場構想について、市民参加によりゼロから検討し直すべきであります。答弁を求めます。 第２に、事業費についてであります。 北九州市行財政改革調査会第１次答申において、本市が今後厳しい財政運営を強いられるとしている中で、市が丸抱えで100億円という巨額の建設費を投じることには賛成はできません。新球技場建設に向けた市民的な合意ができた場合も、サポーターや市民による募金、市内企業からの賛助金、それに市の補助金を組み合わせた積立方式により資金を確保し、一定額が集まった段階で事業を開始するなど、財政面でも市民参加を貫くべきであります。それこそがＪリーグの基本理念にも合致することになるのではありませんか。答弁を求めます。 建設予定地についても再検討すべきだと考えております。候補地は海に面しており、建設の際には一部の基礎を海中に打ち込む特殊な技術を要するために、事業費が予定の100億円を大きく超えるのではないかと懸念されていることや、南海トラフ巨大地震により、本市小倉北区の海岸線には３メートルの津波が来ることが想定されております。そうした問題点について、ゼロベースで市民的な議論を積み重ねることが必要であります。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 荒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、雇用の確保についてお尋ねがございました。 平成20年秋の世界同時不況以降、我が国を取り巻く経済環境は急激な円高、欧州債務の危機、東日本大震災など厳しい状況が続いております。本市の雇用状況ですが、７月の有効求人倍率が0.8倍です。リーマンショック以前の水準までようやく戻っておりますが、中小企業の経営状況、若者の就職状況などは依然として厳しいものがあると考えております。 こうした状況のもとではありますが、市民が安心して暮らすための一番の基本は、安定した雇用の実現であると認識しております。このため、産業振興による本市経済の活性化を通じて、若者、女性、高齢者を含め多くの市民の皆様が働くことができる雇用機会の創出、そして、求職者一人一人に対するきめ細かな雇用のマッチング、その両方に取り組んでいくことが重要と考えております。 私は、２期目の公約として、緑の成長戦略を打ち出しました。その中で、北九州市産業雇用戦略の見直しを行うことを表明いたしました。その視点でありますけれども、急激に時代が変化しており、それに適合することであります。また、環境とアジアが経済をけん引するグリーンフロンティアを目指すことであります。また、健康福祉分野などの雇用吸収力の高い産業を創出すること、また、総合特区や環境未来都市選定などの明るい展望、地の利を生かしていくことが重要であると捉えております。 現在、今年度設置した新成長戦略会議におきまして、総合特区や環境未来都市など本市を取り巻く新たな動きを踏まえて、本市の産業都市として目指すべきビジョン、産業振興、雇用創出のあり方を御審議いただいております。この戦略会議からの答申を受けて、次の世代の成長エンジンとなる産業の創出、新規雇用の拡大を目指した新たな成長戦略を策定していく予定であります。 お尋ねの正規雇用就職支援事業でありますが、安定的な雇用が重要でありますので、戦略の策定に先駆け、平成24年度から取り組んでいるものであります。この事業の内容と進捗状況については、高年齢者就業支援センターにマッチングサポーターを配置して、再就職トータルサポート事業の体制を強化していること、また、求職者に正規雇用の場を提供するため、７月に合同会社説明会、これには55社出展、359名の来場がありました。８月にはＵ・Ｉターン企業説明会、27社出展、87名来場でありますが、こうした場を開催しております。こうした事業を通じまして、今後正規雇用の求人に確実に結びつけられるよう、企業及び求職者の双方に対する支援に取り組んでまいります。 市民の雇用の確保は、本市の最重要課題の一つであります。従来の事業の拡充とともに、新たな成長戦略の効果が十分に発揮できるように、全市を挙げて着実に取り組んでまいります。 次に、経営プランの取り組みによって公設福祉施設を民間譲渡している一方で、赤字の公共施設に多額の税金投入をしていると、これについての御質問がございました。 経営プランを策定しましたのは平成20年12月であります。持続可能で安定した財政の確立を目指して、民間にできることは民間に委ねるという視点から、積極的に民間部門と協働していくこととしております。 御指摘の公設老人福祉施設でありますが、民間において十分な運営実績及びノウハウが蓄積されていることから、このプランの考え方に基づき民間へ譲渡を行ったものであります。民間社会福祉法人の力を活用して、サービスの質の向上を図ったものであります。 一方、御指摘のあった公共事業関係でありますが、当初の計画どおり進んでいないところがあります。これまでに将来的なまちづくりの観点から、それぞれの事業のあり方を検証し、必要に応じて見直しを行っております。 ＡＩＭにつきましては、国際ビジネス支援のほか、子育て支援や若者への就業支援などに活用されています。子育てふれあい交流プラザでは、平成23年度、約43万人の親子の方々に利用されました。民間テナントの誘致に鋭意取り組んでおりまして、平成24年８月末の入居率は86％まで向上しましたが、今後とも引き続きテナント誘致に努めてまいります。 ひびきコンテナターミナルは、依然厳しい経営状況にありますが、極めて重要な物流の基盤であります。背後地への企業進出による新たな雇用創出、税収増など、本市に多様な経済効果をもたらすものと期待しています。 平成23年における取扱量は約２万2,000ＴＥＵと、まだ少ないものの、３年ぶりに増加に転じました。しかしながら、ターミナルの経済環境は予断を許しません。その安定的な稼働のためにも引き続き貨物取扱量の拡大などに取り組んで、可能な限り採算性を向上し、収支の改善に努めてまいります。 コムシティは、副都心の活性化には不可欠な施設であります。また、コムシティを早く再生してほしいという市民の強い思いがあります。それらを踏まえて、公共、公益的施設を中心とした複合型施設として再生することとしており、来年春ごろの開業に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 いずれにしましても、大型の公共事業を実施する際は、公共事業評価システムをしっかりと活用し、多くの市民の皆様や議員の方々に説明をし、意見をよく聞きながら進めているところであります。今後とも市民生活を支える重要なインフラである財政基盤を充実するために、歳入確保、歳出の適切な見直し、その両方の取り組みを推進して、限られた財源の効果的な執行に努めてまいります。 新球技場の建設について御指摘があり、ゼロから検討し直してはどうかという御質問をいただきました。 新球技場でありますが、この議論の発端は平成19年４月にさかのぼります。北九州市サッカー協会及びラグビー協会から、全国規模の大会が開催できる専用球技場の建設について、体育協会を通じて要望を受けました。当時市長に着任して間もないころでありました。 続いて、翌年の平成20年３月にはスポーツ振興審議会から、本市は高規格、大規模な施設が不足しており、Ｊリーグの規格を満たした球技場を優先的に整備すべきという提言をいただきました。また、多くの市民参加と議論により策定された元気発進！北九州プランにおきましては、スポーツ振興の観点から、高規格の施設について、優先度の高い球技場などの整備を検討すると盛り込んでおります。 このような経緯で構想を立ち上げた新球技場は、サッカーやラグビーなどレベルの高い試合やコンサートの開催を通じまして、市民に夢と感動を与えるとともに、豊かで活力ある北九州市の創出を目指すものであります。 現在、ギラヴァンツ北九州が使用しております本城陸上競技場は、第一種公認陸上競技場でありながら、Ｊリーグの試合日程が陸上競技の大会などと重複する場合、陸上競技が開催できない状況にあります。新球技場の整備によってこの競合は解消され、本城陸上競技場の使用環境は大幅に改善され、他の競技団体にとっても効果があるものと考えております。 新球技場の構想を進める基本姿勢としては、市民や議会の意見を聞くことが重要であると考えております。まず、市民意見の把握につきましては、平成22年11月に基本方針を発表後、市民への説明、意見交換会を開始し、本年８月末現在、81の団体、2,689人に御参加いただいております。また、１回目の公共事業評価を実施する中で、パブリックコメントを行い、108人から207件の意見をいただき、市の対応方針決定の参考としたところであります。 市議会におきましても、市民の意見を十分に把握することは重要であるなど、さまざまな立場から御意見をいただいてまいりました。これらを踏まえて検討し、新球技場の整備方針を取りまとめたところであります。これに基づいて本議会におきまして、２回目の公共事業の評価に向けた現地調査や事業計画の策定についての調査費を計上させていただいております。 なお、高規格の施設とは別に、サッカーやラグビーなど市民愛好者が利用可能なグラウンドとして、この間ひびきコスモス運動場の新設や本城運動場の芝生の改修など、身近な施設の充実にも鋭意取り組んできております。今後とも引き続き市民意見の把握に努めながら、整備に向けた検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学校施設の耐震補強事業の今後の取り扱いについてお答えします。 本市では、平成19年度から本格的に学校施設の耐震化事業に着手し、その後中国の四川大地震や文科省の指導を受けて、順次耐震化計画の前倒しを行ってきたところでございます。更に、東日本大震災を受けて、昨年６月には平成27年度末までに全ての学校の耐震化完了を目指すこととしたものでございます。 議員御指摘のとおり、本年４月１日現在の本市の小・中学校の耐震化率は、全国が84.8％に対して本市が60.6％となっておりますけども、平成23年４月１日からの１年間における進捗率は、全国平均が4.5％に対し本市は11.7％であり、学校の耐震化に向けて全国を上回るペースで取り組んでおります。また、耐震診断についても、この平成24年度で完了する予定でございます。 また、平成27年度末までに耐震化率100％の目標を達成するために、夏休み期間を中心に行っておりました工事を１年を通して行うこととしました。そのため、使っている教室が工事にかかる場合は、余裕教室への移動や仮設校舎を設置して対応することとしております。 いずれにしても、工事の対象となる学校や関係部局等と十分協議しながら、平成27年度末の耐震事業完了の目標達成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、市有建築物の耐震化と交通不便地域の２点につきましてお答えいたします。 まず、耐震化でございます。 耐震改修促進計画におきましては、特定建築物の耐震化率の目標値は平成27年度までに90％とされております。これは市有建築物と民間建築物を合わせた特定建築物全体の目標値でございます。昨年の東日本大震災を受けまして、市有の特定建築物につきましては、特に早期の耐震化を図る必要があると考えまして、目標年次を１年前倒しして平成24年度までに耐震診断を完了させ、平成27年度の耐震化100％完了を目指して着実に進めております。 また、特定建築物以外の市有建築物につきましては、耐震改修促進計画では具体的な目標値は定めておりませんけれども、まずは平成25年度から平成27年度までの３カ年で耐震診断を完了させる方針を定めたところでございます。この診断結果を受けまして、関係部局との協議が整った施設から、できる限り早期の耐震化に努めてまいりたいと考えております。 市有建築物につきましては、災害時の活動拠点として有効に機能し、災害時にも行政サービスを継続的に提供することが求められる重要な施設でありますから、その耐震化に全力で取り組んでまいります。 続きまして、交通空白不便地域についてでございます。 バス路線の廃止によります交通空白地域や、高台地区などの交通不便地域につきましては、従来よりおでかけ交通の制度を市として用意しておりまして、現在市内６地区で本格運行、また、２地区で試験運行が実施されております。このおでかけ交通は、交通事業者が運営する地域の公共交通でありますことから、一定の採算性が求められます。このため、導入の後も長く継続させていくためには、地域の住民みずからが交通手段を確保するとの立場で、一人でも多くの方に利用していただくことに加えまして、効率的な運行形態となるよう、運行ルートの設定やバス停の配置など、その運営や改善にも地域の方が積極的にかかわっていただくことが重要だと考えております。 例えば、今月３日から本格運行が開始されました八幡東区の大蔵地区では、まず平成21年７月に地域の代表の方から、おでかけ交通の導入について相談がありまして、市が出向きまして事業概要の説明を行いました。地域では、みずから大蔵地区おでかけ交通検討委員会というのを組織しまして、勉強会を行いながら、おでかけ交通の制度の理解を深めていかれました。その後、運行の機運が熟したタイミングで実現可能な運行形態を想定して、利用頻度や運行ルート、バス停の位置など具体的なニーズについてのアンケートを行いました。このアンケート結果がもとになって具体的な運行計画が定められ、関係機関との協議、そして、昨年10月からの試験運行を経て、本格運行が開始されることとなりました。 こうしたように、地域住民がおでかけ交通の仕組みや制度を理解した上で、現実的な運行を想定してアンケートを実施することが、地域の実情に応じた効果的な進め方であると考えております。市としましては、今後もおでかけ交通の周知に努めるとともに、相談のあった地域に対しましてはこれまでと同様、地域における取り組みの進展に応じて、きめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 私からは、まず産業部門の温室効果ガスの削減につきまして、これまでの削減推移を踏まえた今後の削減目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市は、環境モデル都市行動計画におきまして、産業部門の温室効果ガスを2005年を基準年といたしまして、2030年に270万トン、2050年に480万トン削減することとしております。この目標を実現するため、市内企業におきましては、革新的省エネ技術による生産プロセスの改善、ＣＯ2削減を実現する環境配慮製品の開発、ＣＯ2削減の決め手となる画期的な技術開発の促進、省エネルギーの推進と新エネルギーの導入などに積極的に取り組んでいるところでございます。 環境モデル都市行動計画策定以降、2009年以降でございますけども、具体的な取り組みといたしましては、日本コークス工業の大規模に熱を回収し、発電などに活用する設備の建設、中小企業省エネ設備導入促進事業の活用による省エネ設備の導入、西部ガス、大和ハウス、日本アジアグループによるメガソーラー事業の推進、これらが上げられるところでございます。 これらの取り組みによる削減効果は、約６万トンでございます。この削減効果は、温室効果ガス排出量全体から見れば小さく、その効果は一部にとどまっているところでございますが、今後の技術革新の進展に伴い、最初は緩やかであっても、ある時期から急激に伸びる、いわゆるＳ字曲線と言われておりますけども、そういった形での削減が期待されるところでございます。 電気自動車や太陽光発電は、初期段階を越えて急激に普及が進み出した事例であると考えております。こうした点も踏まえまして、今後は高効率機器導入による省エネルギーの積極的な推進、工場の屋根などを活用した再生可能エネルギーの導入、エネルギーをうまく使いこなすためのスマート化の推進、こうした技術革新につながる取り組みを市内企業とともに強力に推し進め、本市を初め国内外の温室効果ガスの削減につなげてまいりたいと考えております。 次に、降下ばいじんの状況と排出源対策など改善の取り組みについてお答えいたします。 降下ばいじんの発生源でございます。工場の排ガスに含まれるばいじん、石炭ストックヤードからの粉じん、自動車排ガス中の粒子状物質など、こういった人為的な要因とともに、黄砂の飛来や風による土壌の巻き上げ、海水の塩分などの自然的な要因、この２つがございます。 降下ばいじん量の全市平均の経年変化を見ますと、公害が激しかった昭和43年度に、一月の平均でございますけども、１平方キロメートル当たり20トンを記録しました。昭和50年度には約７トンまで減少し、その後も徐々に低下しておりまして、近年は４トン前後で推移しているところでございます。 また、地域別に見ますと、郊外部に比べ都市部や沿岸部の工場周辺が高い傾向にございます。平成23年度の各地域の値は、一番低いところで2.8トン、高いところでは4.7トンとなっているところでございます。 本市の降下ばいじん対策でございますが、発生原因の一つとして推定される鉄鋼関連工場群に対しまして、通常の立入検査時に設備の適切な維持管理や発じん防止対策について指導しております。そのほか、苦情が発生した場合には直ちに現場確認を行いまして、発生源と考えられる工場に対し散水などの緊急対策を指導するとともに、長期的な改善策を求めております。 その結果、工場側による抜本的な対策といたしましては、原料ストックヤードでの散水の強化、防じんネットの設置、防風植林の実施、製造工場での建屋集じん機の新設、屋内作業場の新設、また、工場内道路での清掃や散水の強化などの対策を行ったところでございます。更に、周辺住民と意見交換を行うとともに、ばいじん対策を講じた施設の見学を行うなど、相互理解の促進も図っております。 今後とも、発生源となる工場に対しまして、効果的な対策を進めるよう指導するとともに、継続的な立ち入りを行いまして、市民の生活環境の保全に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、まず平成23年度北九州市一般会計決算についてのうち、防犯灯の設置及び維持管理の費用を全額市が負担してはという御質問にお答えいたします。 本市では、犯罪のない安全で安心な町を目指しまして、市民の防犯意識の向上と住民の自主防犯活動の支援を中心に、地域の防犯対策に取り組んでおります。防犯灯につきましても、夜間における犯罪発生の防止や通行の安全を図るため、これまで市と地域とが互いに協力しながら、その整備を進めてまいりました。 近年、自治会の加入率が低下する中、自治会等で防犯灯を管理することが厳しくなっているという現実は承知してございます。しかしながら、犯罪の防止には市民一人一人が高い防犯意識を持ち、住民による自主的な防犯活動が積極的に行えることが重要でございます。このため、本市といたしましては、引き続きこうした活動等を側面から支援していくことが、安全で安心なまちづくりを進める上でより効果的であると考えております。 そこで、市といたしましては、自治会等の防犯灯の設置につきましては、防犯灯設置費や維持管理費に対しまして一定の補助を行い、地元の負担の軽減に努めてまいりました。昨年度からはＬＥＤ防犯灯の設置補助率を４分の３に拡充いたしまして、その整備促進に努めております。 ＬＥＤ灯の場合、電力料金が減少する上、定期的な球がえが不要になることから、地域からも大変好評を得ており、平成23年度では計画どおり自治会等設置の防犯灯のＬＥＤ化が図られました。また、本年度の申し込み見込み件数が年間計画の1.3倍に増加したことから、本議会に増額補正の議案を提出しているところでございます。このように、地域の一部負担については、市民にも一定の理解が得られていると考えております。 自治会等が設置しております防犯灯につきましては、まずは昨年度から手がけておりますＬＥＤ化事業を全力で推進したいと考えておりまして、現在の補助制度を続けていきたいと考えております。 次に、新球技場整備に関連しまして、募金や賛助金など財政面でも市民参加を貫くべきではないかという点でございます。 新球技場は、Ｊリーグやラグビートップリーグの試合に限らず、学生などのレベルの高いアマチュア大会の開催やグラウンドゴルフ、幼児の芝生体験など市民利用を予定してございます。整備のあり方といたしましては、都市施設の一つとして市民球場や総合体育館などと同様に、公共の施設としての整備を考えておりまして、これまで公共事業評価の手続などに取り組んできたところであります。 参考ではありますが、現在Ｊリーグ全40クラブのうち38クラブは、公共が整備したスタジアムを使用している状況でございます。新球技場の整備に当たりましては、市の財政負担をできる限り軽減することが重要と考えておりまして、その財源につきましては、国の補助金の活用の可能性など検討しているところであります。他都市では、ネームプレートの購入により建設費の一部を市民に募った事例があり、このような市民参加は市の財政負担軽減に加えまして、新球技場への愛着にもつながることから、導入したいと考えております。 最後に、新球技場の事業費、また、津波等、海に面していることから、いろんな心配があると、ゼロベースで議論をしてはということでございます。 本議会におきまして、２回目の公共事業評価に向けました現況調査や事業計画策定について補正予算を計上しております。１回目の公共事業評価におきまして評価委員から、想定以上の事業費が必要となる場合には、別の候補地も視野に入れた再検討を行う余地を残しておくべきとの意見をいただいております。そのため、補正予算が認められた後、建設候補地の現地測量、地質調査、護岸調査などを実施し、それをもとに事業計画を策定する中で、標準的な工事方法等を精査した事業費をお示しすることとしてございます。 また、津波などの防災対策につきましても、本市の地域防災計画を踏まえて検討し、事業計画に反映させるということにしてございます。今後取りまとめました事業計画を２回目の公共事業評価に諮ることとなりますが、その際には津波などの防災対策も示した上で、パブリックコメントにより御意見をいただくということにしてございます。引き続き新球技場の検討に当たりましては、市民への説明、意見交換を継続し、幅広く市民の声をうかがいながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。（傍聴席より発言する者あり。） 傍聴者、静粛にお願いします。（「退場」と呼ぶ者あり。）（傍聴席より発言する者あり。） 傍聴者に申し上げます。会議の妨げになりますので、退場してください。（傍聴席より発言する者あり。）退場。 議事を続行いたします。答弁を続けます。保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 介護保険特別会計の決算につきまして２点お答えいたします。 まず、介護保険料の負担軽減を図るために一般会計から繰り入れてはどうかというお尋ねでございます。 まず、平成24年度から平成26年度までの第５期の介護保険料でございますが、高齢者の増加や施設整備に伴う介護給付費の増加、また、65歳以上の第１号被保険者の保険料負担割合の増加、こういったことにより、第４期よりも月額の基準額で820円の上昇となっております。 この第５期の保険料の設定に当たりましては、市民の御負担を軽減するためにさまざまな努力をしたところでございます。 まず、介護保険料の剰余金を積み立てている北九州市介護保険給付準備基金、この約21.5億円を取り崩すこととしております。それから、福岡県財政安定化基金交付金、約3.5億円についても活用し、合計約25億円を第１号被保険者の保険料の上昇抑制に充当し、基準額で月額293円引き下げております。 また、これまで以上に負担能力に応じたきめ細かい保険料段階とするために、それまでの10段階を12段階に見直し、低所得者の負担を軽減することといたしました。更に、低所得者への一層の配慮を図るために、本市独自の保険料軽減制度の資産要件を200万円以下から350万円以下に緩和しております。 今回の保険料上昇の理由や抑制のための取り組みにつきましては、市のホームページや市政だよりに掲載するとともに、65歳以上の第１号被保険者全員に納入通知書を送付する際に、保険料の算定の仕組みや独自軽減などの低所得対策にあわせて、チラシやパンフレット等でお知らせするなど、市民に理解いただけるよう努めてきたところでございます。 一般会計からの繰り入れでございますが、介護保険制度は負担と給付が明確な社会保険方式を採用しておりまして、その費用負担は介護保険法により保険料と国、県、市の負担割合が定められております。そのため、この負担割合を超えて一般会計から繰り入れを行うことは、介護保険制度の趣旨を損ない、適当でないと考えております。また、他の政令市でも実施しているところはございません。以上のことから、実施する考えはございません。 もう一点、市内の特別養護老人ホームの待機者、そして、施設整備の点でございます。 特別養護老人ホームの整備につきましては、本市の高齢者支援計画におきまして、既存施設の整備状況や待機者の状況、今後の高齢化の推移等を踏まえながら、給付と負担のバランスにも留意し、適切な整備量を設定しております。 平成24年度から平成26年度までの第３次高齢者支援計画では、前期計画の704人分を上回る874人分の増床を計画しております。平成26年度末の定員数は5,033人分を整備目標としております。 現在の待機者数と増減でございますが、本年７月末現在の待機者数は3,885人で、前年の同時期に比べて145人の増という数字になっております。この内訳は、比較的軽度の要介護１、２の方が234人の増、中度、それから、重度の要介護３から５の方は89人の減となっております。 このように、待機者の増は軽度の方の申し込みがふえていることが一つの要因と考えております。これは、この１年間に新しく開設された９つの特別養護老人ホームの入所者募集に伴いまして、今すぐ入所の必要はないけども、いざというときのためにと申し込まれる件数がふえたことによる影響と考えております。 本市の待機者の方が入所するまでの実際の状況でございますが、昨年の９月に市内の全ての特別養護老人ホームを対象に実施した調査では、入所の順番が来ても辞退される方が多く、次の入所者が決まるまでに、平均でありますけども４人の待機者に声かけをしております。それから、入所者の約４割の方は申し込みから半年以内、それから６割強の方が１年以内に入居されております。そして、８割強の方が２年以内に入所と、これが実態でございます。 今期の計画では、特別養護老人ホーム874床の整備に加えまして、介護老人保健施設の100床、認知症グループホームの360床、介護つき有料老人ホーム750床、こういった施設・居住系のサービスを整備することとしております。また、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め在宅サービスの充実を図っております。 こうしたことから、現計画の整備目標数は、待機者の実際の状況に対応した適正なものと考えており、今後とも在宅サービスと施設サービスのバランスをとりながら、計画の着実な実施に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 時間が余りないんですが、発言通告のない発言者がおられて、ちょっと私もびっくりしましたけど、１つは、いわゆる生活交通、おでかけ交通の関係ですが、先日戸畑の住民の方から北橋市長宛てに、1,200筆を超える署名が出されたということですが、市長はごらんになったでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 先日御要望いただきまして、今回の要望書の中で、地域の方々からおでかけ交通を運行させたいという声があることを我々としては認識しております。これを受けまして、今後は地域に出向きまして、まずは他の地域での事例等交えながら、おでかけ交通事業の概要をわかりやすく御説明するつもりであります。 ただ、いきなり1,200人以上の方に御説明を行うということは困難でございますので、まずは今後の窓口となる代表の方を決めていただきまして、市の説明を聞いていただくというようなお願いをすることになります。その後、進展に応じまして、きめ細かに支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 済みません。私が答えるべきだったんですが、おでかけ交通の要望書は拝見いたしました。基本的にどう対応していくかということについては、局長がお答えしたとおりであります。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 非常に強い要望がありますので、ぜひ適切に対応していただきたいと思います。 次に、先ほど市長から雇用の問題で答弁をいただいたんですが、ちょっと元気がないですね。東芝工場の撤退が非常にやっぱりショックだったのかなと思うんですが、私もショックでした。私も２回上京して、東芝本社の担当の方ともお話をしました。やっぱり北九州の経済にとっても雇用にとっても大変重大な問題だったと思います。その意味で、やはりもっと雇用を確保するんだという立場でやらないといけないんじゃないかと思うんですよ。ですから、市長はもっと元気を出していただきたいですね。これは要望しておきます。 それで、サッカー場の問題です。サッカー場の問題は、先ほどの局長のお答えでは、公共施設としてつくるわけでしょう。ということは、100億円かかるか、それ以上かかるかはわかりませんが、今の時点で、少なくとも施設建設は全て市費でやるということなんですか。それはちょっと確認しておきたいと思うんです。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 全額市でということは決めておりませんで、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな助成措置があろうと思っております。助成措置若しくはほかの財源があるということにつきまして、一番有利な方法について現在検討しておりまして、そういうものがまとまりましたら、また御報告したいと考えています。以上です。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） ほかの財源確保で何割程度、今の時点で確保できると踏んでいますか。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 申しわけございません。現時点では何割というのは明確にはちょっと申し上げられませんけれども、かなりの額は補助金をいただけるものと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 私担当の方に聞いたら、いろんな補助金の制度だとか調査されていると思うんですよ。これは使えそうだ、これは使えそうにないというのは、かなり詳しくお話しされていましたので、詰めたところ、大体どれぐらい、これぐらいは確保できるかなというような判断がついているんじゃないかと思うんですよ。今からもうやろうちゅうわけでしょう。7,500万円の予算をつけて、もう実際に踏み込んでいこうというわけでしょう。その時点でそういう曖昧なお答えじゃあ、私たち議論ができないじゃないですか。 市長にもお尋ねしたいんです。平成22年９月議会で市長は、基本方針決定後は新球技場整備方針の策定に向けて、出前講演又はタウンミーティングで市民や関係団体に説明したいとおっしゃっている。タウンミーティングやりましたか。これだけの事業ですから、やはり市長がきちっと説明をして、その上で整備方針を策定するということになるはずなんですよ。また、そういうふうに言われているんです。整備方針もうできているんでしょうか。市民の盛り上がりがどうだこうだとおっしゃるんだけど、市の取り組みがそこまでなってないんじゃないですか。本当にこの事業を市民の盛り上がりでやっていこうとするんだったら、やはり責任者である市長が出かけていって、きちっとやるっていうことになるんじゃないでしょうかね。そのあたり、市長としてはどうお考えでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） タウンミーティングもいろんなパターンがあって、やったはいいものの、果たしてその効果があったんだろうかと、最近もそういうのがありましたし、いろんな場があると思いますが、市としましては御関心がおありの方々や、各界の方々に広くお知らせをしたいということで、手分けをして説明の努力は続けてきております。 今平成22年９月というお話をされましたけれども、市長選の前だったんですかね、そのころは。あのころかなりこういう話が出てきましたよね。私も平成19年に要望書を審議会が受け取って検討した結果、議会でも報告してきましたし、どういう形で報告すればいいか、集約すればいいかというのは思案しておったんですが、市長選の前になってしまったわけですね、いろんな事情がありまして。 そういう過程で、あのときの市長選の、御党から見れば最大級のテーマにされていたように自分は受け取ったのですが、十分そういった場でも議論はあったし、そして、市長選の終わった後も、この議会で御党はもとよりですが、いろんな立場からこの問題について見解を問われました。その都度答えられる限りで丁寧にお答えさせていただいておりまして、市長としてもこの件についての説明は努力をさせてきていただいたと思います。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） 市長選挙があったから、まさかリセットされたと思ってらっしゃるんじゃないでしょう。平成22年９月議会で市長は、整備方針の策定に向けて、施設の配置や関係諸室のレイアウトなど、基本的な事項について出前講演又はタウンミーティングで説明したいとおっしゃった。既にもうできているんですよ、このいわゆる整備方針というのは。私聞いたところでは、今から何かタウンミーティングが計画されているそうですけど、この間、平成22年時点で言われたことと前後しているわけですよね。ですけど、やはり本当にこれをやっていかなければならないと思っていらっしゃるんだったら、まず先頭に立ってやるべきじゃないかと私は申し上げているわけです。 それと同時に、先ほどのお答えでは、恐らくほとんどもう８割、９割、市のお金になるでしょうね。これはどうでしょうか。私の認識が間違っていたら否定していただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 先ほど申し上げましたように、現時点では申し上げられませんが、我々としてはそれ以上の外部資金を導入したいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 52番 荒川議員。
◆52番（荒川徹君） もう一つお尋ねしておきます。借地契約は何年で結ばれるおつもりでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 何年でもできるわけですけれども、相手様のことがありますので、通常は30年ということになりますけれども、施設は50年以上もちますので、そういうふうなところから相手と相談したいと考えております。以上でございます。
△日程第47 一般質問
○議長（佐々木健五君） 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案46件のうち、議案第98号から125号までの28件については、議員全員をもって構成する平成23年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第126号から143号までの18件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第47 一般質問を行います。18番 田仲議員。
◆18番（田仲常郎君） 本日のラストでございます。あと一時間おつき合いください。いい答弁が出れば早目に終わるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 私は自由民主党・無所属の会の田仲常郎です。本日たくさんの方に傍聴にお越しいただき、感謝いたしております。 それでは、私の地元、則松金山川に今や満開に咲こうとするコスモス、ヒマワリのように元気いっぱいに質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、キャンプ場の整備についてお尋ねいたします。 私の場合は、父の代からたびたび質問させていただいておりまして、親子２代にわたるライフワークのテーマとして、今回も懲りずに質問させていただきます。 本市の子供たちは、夏休みになると家族等でキャンプに行きますが、その行き先は山口県、九重、阿蘇等市外がほとんどで、その多くがオートキャンプ場であります。本市内には、人気があるとされるオートキャンプ場は平尾台自然の郷１カ所のみですが、キャンプ場自体は10カ所もあり、１日当たりの総定数は1,440人ということで、施設的に余裕があると当局は前回の質問の際、答弁されています。しかしながら、その多くはキャンプ場のテントを張る区画が狭いため、利用されていません。 本市は、市街地でありながら近くに海や山、川など豊かな自然に恵まれた都市であるとＰＲしながら、その自然を満喫できるキャンプ場は非常におざなりではないかと思います。北九州といえばここだという有名キャンプ場も存在しません。これでは宿泊観光客の増加も見込めません。 現在、行財政改革の中で公共施設のアセットマネジメントが議論されていますが、維持管理に費用がかかる古いキャンプ場や、区画が狭く利用がないキャンプ場、利用率、稼働率が低いキャンプ場は整理し、市民や観光客が活用できるキャンプ場を再整備していくべき時期ではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 第１に、現在の市内のキャンプ場の稼働率はどのくらいなのか、また、この稼働率に対し、本市としてはどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。 第２に、今後のキャンプ場のあり方について、本市としてはどのように考えておられるのか、本市におけるキャンプ場の総合的な計画等を策定する予定はないのか、お尋ねいたします。 第３に、私としては交通の便がよく、豊かな自然に囲まれる瀬板の森公園にオートキャンプ場を整備すべきだと考えます。瀬板の森公園はオープンスペースが少ないことや、遊歩道があることが課題になることは十分わかっておりますが、アクセス道路さえ確保できれば、キャンプ場整備も可能ではないかと考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、皿倉山は100億ドルの夜景だけではなく、市街地近郊とは思えない豊かな自然によって、四季折々で草花、樹木、野鳥、昆虫などがさまざまに表情を変え、人々を楽しませています。平成19年12月にはスロープカーも完成し、山頂展望施設も整備され、利便性の向上も図られました。しかしながら、観光動態調査によると、スロープカー整備の効果により、皿倉山周辺への観光客数は、平成20年次には一時的には盛り返して49万人を記録しましたが、その後は観光客数は下降するばかりとなっています。 こうした状況の中、市民の大事な財産である皿倉山の貴重な自然を守りながら、何とか多くの市民や観光客に来ていただくよう、皿倉山の魅力向上やＰＲ等、何らかの対策が必要だと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、皿倉山ビジターセンターから20分ぐらい徒歩で行きますと、帆柱森林植物園があります。この知る人ぞ知る植物園は、39ヘクタールもの広い園内に常緑、落葉、広葉、針葉樹など多様な樹木が成長しており、特に冬桜やツバキ、ツツジなどが季節になると非常に美しく咲いています。しかしながら、山頂から離れていることや駐車場がないこと、場所がわかりにくいことから、訪れる人も少なく、登山者のみが立ち寄る植物園と聞いています。このような財産をぜひ活用すべきであります。この植物園及びこのアクセス道路、駐車場等を再整備し、ケーブルカーとも連携して、市内外にＰＲすることで皿倉山の魅力向上を図り、観光客誘致をすべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、私は草花が好きで、金山川沿いのチューリップやコスモスをボランティアで育てています。花づくりが高じて、全国各地の花公園に個人的に視察等で出かけています。そこでは数多くの家族連れやカップル、また、団体旅行客が花を囲み、記念写真を撮ったり、ベンチに腰かけて飲み物を飲んだりと、季節の草花を楽しんでいます。私は、皿倉山にもそういった花公園があれば、魅力アップにもつながると考えます。帆柱森林植物園を現在の植生を保存しつつ、四季折々で花や木が楽しめるような花公園として整備してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、公園におけるボランティア活動の推進についてお尋ねいたします。 現在、本市における全公園数は約1,600カ所余りで、そのうち約70％の公園については地域住民等で公園愛護会が組織され、清掃や除草などの維持管理がされています。本市の大部分の公園が公園愛護会のおかげで、きれいで安全な公園に保たれていると言っても過言ではありません。 しかしながら、中には公園愛護会が組織されてない公園もあり、そういった公園は利用者も比較的少なく、管理も余り行き届いてないことなどから、夏は雑草が目立っています。ますます近寄りがたくなっています。また、公園愛護会自体の高齢化も進み、思うような活動が年々困難になってしまっている公園も見受けられるようになってきました。 こうした公園の清掃や除草に、私はボランティアを活用してはいかがかと考えます。現在、さまざまな方面でボランティア活動は推進されており、学生がボランティアをすることで高校、大学受験時の調査書の評価点につながるなど、ボランティアをする動機づけがはっきりしているものが受け入れられているようです。 したがって、公園の維持活動におけるボランティアには、来年度実施予定の介護支援ボランティアのようにポイントを付加する制度とし、また、ポイントに応じて、例えば市の施設を無料で使用できたり、表彰されたりとインセンティブを与えることで、ボランティアの参加者を幅広くふやしていくことを提案いたします。そうすることで公園愛護会以外のボランティア参加者が公園に関心、愛着を持ち、何よりも公園がきれいになると思いますが、見解を伺います。 次に、ドッグラン施設の設置についてお尋ねいたします。 ドッグラン施設の公園への設置につきましては、市民から数多くの要望する声があり、議会においても多くの議員が設置の質問等をされ、議論がなされてきました。 そうした中、本市でも設置について検討を重ね、市長の英断により、施設の管理運営を望む団体から申し出があり、適切な管理ができると判断されれば、まずモデル的なドッグラン施設の設置を行うこととなったと聞いております。また、ことし２月に改定された北九州市緑の基本計画にも、市民ボランティアなどが管理運営するドッグランを検討するとの記載もありました。 ドッグラン施設の設置を望んでいた市民が、待ちに待ったドッグラン施設がようやくできると非常に喜び、期待もしているところであります。しかしながら、すぐにでもいずれかの公園にモデル的に設置されると思っていましたが、なかなかそういう話も聞きません。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、現在ドッグラン施設の管理運営を望む団体と本市は、何らかの協議をされているのでしょうか。また、本市においてそのような団体はどれほどあると把握されているのでしょうか。更に、そういった団体を募集する考えはあるのかお尋ねいたします。 第２に、公園にドッグラン施設をモデル的に設置するとなれば、どのようなスケジュールでどのような手法で整備、運営をしていこうと考えておられるのかお尋ねします。 第３に、ペットや動物との交流は、子供たちの情操教育にも非常に役立つと考えられています。そこで、休日や夏休み中に学校のグラウンドを利用したドッグランを開催してみてはいかがかと考えます。子供たちと犬たちの交流を通して、命の大切さやペットのしつけ、飼い主のマナーアップ等も図ることができると思いますが、教育長に見解を伺います。 次に、地籍調査の推進についてお尋ねいたします。 東日本大震災の被災地では、津波で町自体が流されてしまい、復興するにも地籍調査が済んでいないところは、その土地の境界がどこかわからず、復興、復旧の妨げになっていると聞いています。それでも岩手県や宮城県など東北地方は比較的地籍調査は進んでいるほうで、都市部を抱える東海、近畿地方は平成23年度末の全国平均が50％に対し20％を割るなど、かなりおくれているところがあります。 そのため、国は東海地方など大規模な地震や津波が予想される都市部で、土地の境界を確定する地籍の調査に乗り出す方針を決め、名古屋市を初め静岡市や三重県の都市部でも順次調査を実施するとの報道がなされました。今年度予算で境界の調査費として確保した15億円のうち、５億円程度を充てるそうであります。地籍調査は、本来は地方自治体の業務でありますから、今後国が主導して地籍調査を推進していくあらわれだと考えています。 しかし、大規模な災害や津波が起こる可能性は、東海地方だけではありません。先般の北部九州の豪雨災害を見ても、いつどこで災害が起こるかはわかりません。あすは本市かもしれないのです。本市の地籍調査の進捗率は、現在は若松区、小倉南区で実施していますが、平成23年度末で34.1％と、やはり全国平均をかなり下回っています。全ての地籍調査が終わるのには、このペースでいくと今後70年以上の期間と、100億円を超える事業費が必要となるそうです。 進捗率をおくらせる原因は、やはり土地の境界というデリケートな問題ゆえ、土地所有者も理解を得にくいことや、高齢化、都市部での多筆化、権利関係の複雑性等によるものであります。しかしながら、地籍調査が災害対策という点だけではなく、隣地との境界争いの防止、登記事務の円滑化、公共事業の推進や用地買収の効率化、固定資産税の適正な賦課等に不可欠な事業であります。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、現状の地籍調査の進捗率を本市はどのように考えているのか、また、地籍調査の促進のための予算措置等を国へ強く要請すべきと考えますが、見解を伺います。 第２に、現在若松区の進捗率は97.9％とほぼ完了ですが、今後の地籍調査の実施予定区は決定しているのでしょうか。今後の調査の計画について伺います。 第３に、平成22年度に国土調査促進特別措置法が改正されたことに伴い、地籍調査を民間業者に委託することが可能になりましたが、本市の地籍調査の迅速化のために民間委託も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、再生可能エネルギーについてお尋ねします。 昨年の東日本大震災を経て、我が国のエネルギー政策は再生可能エネルギーへと大きくかじを切ることになりました。昨今の脱原発、反原発デモも、健康被害へのおそれももちろんですが、人々がエネルギー政策へそれだけ強い関心があるゆえだと思います。 国においては昨年８月、再生可能エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が国会で成立されました。今後、自治体や企業による発電事業への参入が進むと考えられます。 本市は、環境分野へのトップランナーとして、いち早く太陽光、風力といったさまざまな再生可能エネルギーを率先して導入しており、また、スマートコミュニティ創造事業では、次世代のエネルギーシステムの構築にも力を注いでいます。更に、本城浄水場における小水力発電や日明浄化センターでのバイオマス発電、電源開発若松事業所が実験している洋上風力発電等、今後の実用化に向けた再生可能エネルギーへの取り組みも着々と進められており、将来のエネルギーに不安を抱く市民にとっては心強い限りです。 このようなさまざまな発電方法が研究、実験されている中、私が注目しているのが、他都市に比べ本市のポテンシャルが非常に大きいと考えられ、既に本市では関門海峡にて実証実験が開始されている潮流発電と、大都市ならではのユニークな発電方法である振動力発電であります。 そこで、お尋ねします。 第１に、潮流発電について、平成22年度より調査を始め、本年３月には潮流発電実験機をニッカウヰスキー門司工場の桟橋横に設置いたしました。現時点における実証実験の結果や今後の計画、更に、潮流発電実用の見込みについて伺います。 第２に、本市では現時点では実験も開始されていない振動力発電についてですが、振動力発電は車両の走行や音、あるいは歩行によって発生する振動をエネルギー源とするもので、既に首都高速やＪＲ東京駅の構内では実験もされているそうです。発電する床に振動を与えれば、どこでも電力が発生することができ、売電することは無理としても、施設内の電気の地産地消に可能性が高いとされるものであります。大きな音も空気を震わす振動ですので、行く行くは本市の工場の大きな騒音も電気に変えることができるのではないかとも言われています。ぜひ本市においても研究してみてはと考えますが、見解を伺います。 最後に、学力向上のための取り組みについてお尋ねいたします。 ことし８月に文部科学省は、平成24年度全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。昨年は震災の影響で実施されていませんでしたので、２年ぶりの実施で、今回から国語、算数、数学に理科が初めて加わりました。現時点で本市の結果については公表されていませんが、福岡県の結果を見ると、小学校の国語Ａ以外は全ての教科で小・中学校とも平均を下回っています。平成22年実施の調査に比べ、中学校の平均正答率の推計値は開く傾向にあります。 ちなみに、都道府県別のランキングは、報道等によると小学校が32位、中学校が44位で、小・中学校ともに秋田県、福井県、石川県、富山県等、北陸、東北地方が上位を占めております。本市においては、昨年度の福岡県における学力・学習状況調査結果において、小・中学校ともに全ての教科で県の平均を下回っておりました。 本市では現在、北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおいて、平成25年までに全国学力・学習状況調査の平均正答率を全国平均まで引き上げることを目標に、さまざまな施策に取り組んでいます。 そこで、学力向上のための取り組みについてお尋ねいたします。 第１に、平成24年度全国学力・学習状況調査における平均正答率トップである秋田県や石川県等は、前回の調査でも上位に位置しています。これらの県が学力が高い原因をどのように分析されているのか、また、学力向上への取り組みについて、本市も見習うべき点があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 第２に、今回の全国学力・学習状況調査の全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県を、さまざまな観点から分析してみると、全て少人数学級を実施していることが判明したそうです。このように全国学力・学習状況調査の結果を分析し、今後に生かすことが重要と考えます。調査結果の分析により、学校別の課題を抽出し、学校や地域の状況、教員の配置等を考慮した取り組みを行うべきと考えますが、見解を伺います。 第３に、全国学力・学習状況調査の意識調査では、中学生の理科を苦手とする理科離れが明らかになっています。我が国は、理科や数学における高い能力によって、科学技術立国として世界をけん引してまいりました。将来の日本のため、また、モノづくりの町である本市にとっても、理科離れを食いとめることが重要であります。何らかの対策を考えておられれば、お教えください。 第４に、この２学期より土曜日授業がスタートしましたが、土曜日授業の内容は、家庭、地域との連携による行事や授業、保護者、地域住民等への公開授業、すなわち地域清掃活動や校外学習、スポーツ大会が主であります。県からの通知により、土曜日授業の内容が決められているとのことですが、全国学力・学習状況調査の結果からもわかるとおり、学力が全国平均を下回っている以上、学力を向上させるための普通の授業も実施できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田仲議員の御質問にお答えいたします。 まず、キャンプ場の整備について御質問がございました。 稼働の状況でありますが、キャンプ場は次代を担う青少年が野外活動を通じて心身を鍛え、親子や地域の皆さんが触れ合う場として整備してまいりました。 ここ数年の利用状況ですが、毎年夏休みの７、８月の２カ月間で約１万人、通年では約３万人の利用があります。余暇の過ごし方が多様化する中、手軽で身近なレジャーの場として、多くの市民に御活用いただいているものと考えております。 しかし、平成23年度の市内のキャンプ場、10カ所にありますが、その稼働率は、利用の多い夏休み期間中でも約12％でありました。施設としては余裕のある状況であります。これは、議員御指摘のとおり、平尾台自然の郷、畑キャンプセンター以外のキャンプ場におきましては、キャンプに必要な最小限の設備しかないこと、また、その設備も老朽化が進んでいることなど、人気のある市外のキャンプ場に比べて魅力が乏しいということが１つ、子ども会などの団体利用から、家族単位での利用へとニーズが変化しつつある、そうしたことが要因と考えております。 10カ所の配置は御案内のとおりでありますが、７区にそれぞれあります。古いものは昭和32年、そして、昭和40年代に４カ所、平成になっては２カ所でありますが、もし10カ所全てをリニューアルできればそれが理想であります。私もこの中で一番古いところを１カ所、家族で行ったことがあります。どんなに古くてもあそこは残してもらいたいなと、すぐ父親の感情としては昔を思ってしまいます。恐らく市民の皆さんもそういう思いをたくさん持っていらっしゃると思うんです。 そういう中において、アセットマネジメントの観点からどう考えるかというのは、大変にシビアな課題であります。しかし、どんどん老朽化しております。一方で、いいものに対する期待感も強まる中、どこかで踏み切る必要があると考えております。 そこで、行財政改革の中でアセットマネジメントを議論しておりますが、その中でいろいろと議論いただいて、その答申を踏まえて今後市としての方向性を出す予定にしております。こうした全体的な議論を踏まえながら、新たなニーズにも対応できるように、キャンプ場全体の見直しを進めていきたいと考えております。 現時点で総合的な計画を策定する準備に着手しているわけではございませんが、手順を踏みながら、この点の論議をしっかりと進めていきたいと思っています。 オートキャンプ場の整備について御質問がございました。 自家用車を直接キャンプサイトに乗り入れることができ、気軽に楽しめるレジャーとして全国的に人気が高まっております。山口県山陽小野田市の竜王山公園オートキャンプ場には、北九州市からも利用者が多く訪れていると聞いております。 一方、市内におきましては、山の大自然を楽しめる平尾台自然の郷のキャンプ場に、13の区画のオートキャンプサイトを設けております。夏休みの週末には75％を超える高い稼働率があり、市の東部地域で人気のスポットであります。市としましては、こうした人気の高まりを受けて、市の西部地域においてオートキャンプ場の整備につき、八幡西区の瀬板の森公園、また、若松区の響灘緑地などを対象に検討を進めてまいりました。 御提案の瀬板の森公園ですが、貯水池を緑が囲む静かな公園で、身近に都心の中で自然を感じながらウオーキングを楽しむ利用者が大変多い、すばらしいところだと私も思います。当公園内でオートキャンプを行うには、歩行者が多い園内に自動車が乗り入れることは危険ではないか、また、キャンプサイト整備のための十分な土地の確保が困難ではないか、土地の一部が企業からの借地で、火気などの利用制限があるといった種々の課題がありまして、市としましてはここでオートキャンプ場の整備は困難と考えております。 一方、響灘緑地ですが、約20ヘクタールの未整備の区域があります。管理人が常駐しております有料公園のグリーンパークに隣接しております。このため、今後この未整備区域の整備計画を作成する際に、オートキャンプ場を候補の一つとして経済性、利用者のニーズ、周辺施設の連携などを考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ドッグラン施設の設置について御質問がございました。 少子・高齢化、核家族化などの進展に伴って、犬や猫などのペットは人生のよきパートナーとして、生活に潤いや喜びをもたらしています。また、子供たちにいたわりの心や命を預かる責任の重さ、命の大切さを教えてくれる存在となっております。 御質問のドッグランは、愛犬の運動不足の解消に役立ち、多くの愛犬家が集まりますので、愛犬家の交流の場となります。また、犬の飼い方の指導や、動物愛護に関する啓発活動の場としても活用することができます。 ドッグラン施設の公園への設置の基本的な考え方でありますが、管理運営を望む団体から申し出があって、適切な管理運営ができると判断されれば、モデル的な設置に向けた具体的な協議を行うこととしております。そのため、愛犬家の方々がみずから組織づくりに取り組み、施設の管理運営を行う団体を結成することが不可欠と考えております。 そのような中、本年２月、ドッグランの管理運営を希望する一つの団体から要望がありました。現在、この団体と施設の開設に向けて協議を行っております。団体数の把握については、現在市が協議を行っておりますのは、この団体のみであります。ほかの団体からの御要望は受けておりません。今回申し出のあった団体との協議を通じまして、運営面の課題も整理できましたので、今後しっかりとした要件を明示して、モデル事業を行う団体の公募を行ってまいりたいと考えております。 そのスケジュール、手法であります。施設の設置までのスケジュールにつきましては、ドッグラン施設の管理運営を希望する団体から申し出があった場合には、まず団体の規約、利用者の施設利用のルールを審査させていただきます。しっかりとした管理運営ができるかどうか、そこで判断をします。 また、設置を希望する公園について、鳴き声やにおいが周辺住民の生活環境に影響を及ぼすことがないか、また、駐車場が整備されているかなどの条件を満たす場所であるか、検討いたします。そして、これらの課題にめどがつけば、次の段階として、具体的な施設の仕様について団体と協議を進めます。この協議が調いました後に、施設の整備は市が行い、ドッグランの開催やトラブルの解決、施設の清掃など、施設の管理運営については団体が行うこととしております。今後、ドッグラン施設が多くの愛犬家によって利用されるなど、モデル事業が順調に進めば、この事業を更に展開していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私から数点御答弁させていただきます。 まず、皿倉山花公園についてでございます。 帆柱森林植物園及びそのアクセス道路、駐車場の再整備によりまして、皿倉山の魅力向上と観光客の誘致をすべきという御質問と、花公園の整備をという御質問でございます。 帆柱森林植物園でございますけども、豊かな自然環境の中で市民にレクリエーションの場を提供し、自然環境に調和した森林、樹木の展示を行うことを目的とした公園でございます。 昭和58年から市制20周年記念事業として着手しまして、サクラの広場やツバキ園、カエデの森などの整備を行ってまいりました。更に、平成18年度からは皿倉山の観光振興のため、山頂展望台やスロープカーの整備にあわせ、園路整備やツツジ、シャクナゲなどの植栽を行ってまいりました。また、山頂広場から８合目の皿倉平にかけて、案内板やサイン、ツバキ園の説明板を設置するなど、訪れた人が散策しやすくなるような整備に取り組んでまいりました。 しかしながら、森林植物園までのアクセス路や植物園内の散策路は、長い年月を経て路面が劣化したことや、入り口がわかりにくいことから、再整備が必要と考えております。 一方、駐車場につきましては、皿倉山一帯が国定公園に指定されており、自然保護の観点や、登山者の安全確保や事故防止のため、週末には通行どめの規制がなされております。このことから、新設や拡張は考えておりません。 皿倉山に登りますには、山麓の駐車場を利用するほか、八幡駅から無料シャトルバスも出ております。また、都市高速のバスを使用し、ケーブル山麓駅からは唯一の公共交通機関でございますケーブルカーをぜひ御利用いただきたいと思います。 観光客の誘致につきましては、これまでも市のホームページなどを活用しましてＰＲを行ってきたところでございますが、今後更に多くの市民が訪れるよう、帆柱ケーブル株式会社と連携してＰＲに努めていきたいと考えております。 また、森林植物園でございますけども、帆柱自然公園の一角として桜やツツジやシャクナゲ、カエデなどを植え、花の咲く木や紅葉を楽しむ場所として整備を行ってまいりました。議員御提案の花公園につきましては、現在の植生との調和などに配慮する必要があることから、今後自生する草花などの調査を含めて研究してまいりたいと考えております。 続きまして、公園におけるボランティア活動の推進についてお答えいたします。 公園愛護会でございますが、地域にできることは地域でという観点から、地元の方々を中心に結成していただき、公園の清掃や除草等、基本的な維持管理をお願いしております。愛護会の効果としましては、住民みずからの手できめ細かい維持管理がなされるとともに、公園に愛着や親しみを持っていただき、公園が地域コミュニティーの場として活用されることも期待できます。 これまで、市としては公園愛護会の結成促進に取り組んでまいりました。その結果、ことし３月31日現在の結成数でございますが、全公園1,670公園ございますけども、その約７割に当たります1,159団体が結成されております。しかしながら、近年は少子・高齢化の進展や地域住民同士のつながりの希薄化等によりまして、愛護会の数は伸び悩んでおります。 このため、市としては平成13年度に助成金交付額の改定を行うとともに、平成14年度には活動要綱を見直しまして、清掃活動を月２回以上から月１回以上に緩和するなど、愛護会の維持と結成促進に努めてまいりました。今後とも、市としては公園の再整備などの機会を捉えまして、愛護会の結成促進に取り組み、また、地域づくりの主体でございますまちづくり協議会を通じて、愛護会の結成促進を働きかけていきたいと思っております。 このように公園については、身近な公園を住民の方みずからの手で維持管理していただくことが基本でございますが、現に愛護会が結成されていない公園の維持管理対策としましては、議員御指摘のボランティアの活用が有益であると考えております。 そのためには、ボランティア活動への動機づけが課題であると考えているので、議員御指摘のとおりインセンティブを与えることで、ボランティアの参加者を幅広くふやしていくという御提案につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、地籍調査でございます。 本市の地籍調査の進捗率、それと調査促進のための国に対する予算要望について御答弁させていただきます。 本市におきます地籍調査でございますけども、市の面積488平方キロメートルのうち、区画整理施行区域や国有林、臨海部の工業地帯などを除いた約208平方キロメートルを対象としております。 平成23年度までの進捗率でございますが、平成２年度に着手した若松区で97.9％、平成５年度に着手した小倉南区で13％でございます。市全体では18.9％となっております。これに、地籍調査を既に終えたとみなす区画整理施行区域を加えますと、市全体の34.1％の進捗率となります。 これまでも進捗率の引き上げには鋭意努力しているところでございますが、土地所有者の境界確認には多くの時間を要します。特に、都市部の調査地域においては、思うように進捗率が上げられないという状況がございます。 御指摘のとおり、大規模災害からの早期復旧、復興への活用や、隣地との境界トラブルの防止など、地籍調査が果たすべき役割は大変重要であると認識しております。今後も正確で信頼性の高い調査成果を残していくために、土地所有者の理解を得ながら、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 また、お尋ねの国への予算要望でございますが、地籍調査を行っております市町村が加盟する九州ブロック国土調査推進協議会を通じまして、予算確保に加え市町村の費用負担軽減など、機会あるごとに要望、提案を行っております。今後も若松区の早期完了を目指すとともに、小倉南区での着実な進捗を図り、計画的な地籍調査を進めてまいりたいと考えております。 また、地籍調査の推進につきまして、若松区の後の区が決まっているのか、今後の調査計画についてという質問と、民間委託を検討すべきという御質問にお答えさせていただきます。 現在、調査対象区域が残り少ない若松区でございますけども、この早期完了を目指すとともに、小倉南区での着実な進捗を図るべく、全力で調査に取り組んでおります。 お尋ねの若松区の調査が完了した後の計画でございますが、今後どの地区から進めることが一番効率的に進捗率が図れるか、どの地区が地籍調査の成果を一番有効に活用できるかなど、総合的に検討して決定したいと考えております。いずれにしても、速やかに新たな地区への展開が図られますよう準備を進め、計画的な地籍調査を進めていきたいと考えております。 次に、民間委託の活用につきましては、地籍調査が土地の所有者、所在、境界などを調査するものであることから、調査の過程で必然的に土地所有者のプライバシーに触れます。また、土地所有者間での境界に疑義が生じた場合、調査員はその間に立ちまして粘り強く交渉の場を設け、調整する必要がございます。 このように、円滑に進める上で、信頼、安心感が必要不可欠でございます。そのため、本市では従来からその業務全般を市の職員が中心となって行いまして、調査の資料の作成や測量、面積計算、作図など専門的な業務に限って業者委託を行っております。 御指摘のとおり、平成22年の法改正によりまして、地籍調査業務を包括的に民間委託することができるようになりました。平成24年度から運用がスタートされております。これにつきましては新しい制度でございます。他都市の状況を参考にしながら、そのやり方を含めまして、できるだけ活用したいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、まず休日や夏休み中に学校のグラウンドを利用したドッグランを開催してはとのお尋ねにお答えします。 議員御提案の学校のグラウンドは、休日や夏休みにおいて、地域スポーツの普及や児童の安全な遊び場確保のための開放事業が大変盛んでございます。その利用率が非常に高い状況にまずございます。 また、ドッグランの開催に当たりましては、鳴き声やにおい、排せつ物の処理、利用者のマナー、トラブルや事故対応などさまざまな課題があると聞いております。また、平日にはこのグラウンドを子供たちが教育として利用することで、衛生上の問題やアレルギー等の健康問題も懸念されるところでございます。このような理由から、教育委員会としては、学校グラウンドでのドッグランの開催は現状では困難ではないかと考えております。 しかしながら、現在ドッグランをモデル的に実施することが検討されておりますので、まずはこの取り組みの進展状況を見守らさせていただきたいと考えております。 次に、学力向上のため、全国学力・学習状況調査における平均正答率が高い県の原因を分析して、その取り組みを見習うべきとのお尋ねにお答えします。 この全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市においては学力向上検証改善委員会において、いわゆる学力上位の県との比較も含め分析しております。その結果、いわゆる学力上位の県においては、長年にわたり現在本市が取り組んでいるような学力向上策を全県的に行ってきたこと、例えば秋田県では全国学力・学習状況調査の実施前から、独自に少人数学習の充実や学校訪問指導による授業改善、学習状況調査の独自実施等を行っております。また、児童生徒に生活習慣や学習習慣が確実に定着していること、例えば起床時刻が遅い、家で授業の補習をしないなどの割合が、本市の児童生徒は秋田県との比較で、いずれも30ポイント以上高いという状況にございます。 これらの背景として、いわゆる学力上位の県では、３世代同居家族の比率が高く、祖父母が宿題を見たり地域の年長者が放課後の学習の支援をするなど、家庭や地域の下支えがあり、それが学力向上の基盤となっていることを、多くの有識者も指摘しているところでございます。つまり、学力向上策と子供たちの生活習慣、学習習慣の定着とが両輪としてうまく機能できており、本市としてもぜひ見習うべき点ではないかと思っております。 こういう観点で、本市においてもこれまで学力向上策として、35人以下学級の実施や市費講師の配置の拡充を行うとともに、授業改善ハンドブックや北九州スタンダードカリキュラム等を活用した授業改善に取り組んでまいりました。 また、生活習慣、学習習慣の定着のため、家庭学習のススメの配布や、子どもを育てる10か条の啓発などを行うとともに、昨年度からは家庭や地域と連携した学習支援型アフタースクール事業にも着手しております。更に、子供が自主的に家庭学習を進められるよう、子供向けの家庭学習の手引の作成など、新たな取り組みも今後検討していきたいと思っております。 今後とも、こうした学力向上策と生活習慣、学習習慣の定着との両輪をうまく機能させるような取り組みを、家庭や地域とも連携しながら、地道に粘り強く進めていきたいと思っております。 次に、調査結果の分析による学校別の課題への対応についてお尋ねがございました。 各学校では、学力・学習状況調査や観点別到達度学力検査の結果を分析して、その学校独自の課題に応じた学力向上プランを作成するとともに、実践、研修、改善を繰り返すＰＤＣＡサイクルを構築しております。特に課題のある学校に対しては、指導主事が学校訪問を行い、各学校の学力向上プランが効果的に進むよう支援しております。更に、学力向上ステップアップ事業や学校大好きオンリーワン事業など、学力向上推進のための研究校を指定して、その結果得られた成果を、授業公開等を通して他の学校にも広げております。 加えて、学校別の課題に応じた指導体制や授業の改善が図られるよう少人数指導加配教員や、学力アップを推進するための市費講師などの配置にも配慮しております。今後とも、これら学校別の課題に対応したきめ細かな取り組みについても、更に充実をさせていきたいと考えております。 次に、子供たちの理科離れの対応についてお答えします。 この理科離れの対応につきましては、このたびの新しい学習指導要領により、理科の授業時数や指導内容の充実が図られております。そのような中、理科のおもしろさを感じさせる魅力ある理科の授業づくりを、小・中学校で継続的に行うことが重要と認識しております。 そのために、小・中学校を通じて問題を見出し、観察、実験を計画する学習活動、観察、実験の結果を分析し解釈する学習活動、科学的な概念を使用して考えたり説明したりするなどの学習活動を取り入れるなど、体験と言語活動を一層重視する授業への改善が重要と考えております。 このことを受け、本市では北九州スタンダードカリキュラムの中に、児童生徒みずからが観察、実験を行うための視点を明示するとともに、小学校に理科支援員を配置するなど、効果的な観察、実験が行われるように取り組んでおります。また、小・中学校の理科教育研究会では、市内の教員を対象にした実験実技研修会を開催して、観察、実験を児童生徒がみずから行う魅力ある授業づくりに努めております。 加えて、全教員に配布しておりますすべての教師のための授業改善ハンドブックにおいても、理科学習の指導のポイントを示し、授業改善に向けての取り組みを推進しております。更に、平成19年度からは熊西小学校を理科のオンリーワン校に指定して、実践的研究を通して、理科学習のあり方を市内に広く発信しているところでございます。 今後は、具体的な観察、実験を重視した授業づくりのための指導と評価の事例集や、理科授業ＤＶＤを作成して、魅力ある理科授業づくりの教員研修を充実させていきたいと思っております。 また、博物館、科学館など市内の関係施設の積極的活用や、北九州マイスターを講師に迎えますキャリアアドバイザー活用事業の有効活用など、科学技術が日常生活や社会を豊かにしていることや、理科で学習することがさまざまな職業と関係していることなど、その有用性や魅力を感じることができるような指導にも取り組み、理科好きな子供を育てていきたいと思っております。 最後に、学力を向上させるために、土曜日授業において普通の授業も実施できるようにすべきとのお尋ねにお答えします。 本市の土曜日授業実施方針の中には、実施する授業内容として、公開授業を前提とした確かな学力、体力等の定着を図る授業と示しておりまして、議員御指摘の学力向上を目指す、いわゆる普通の授業を実施することは可能でございます。 また、これまで平日に実施しておりました学校行事や授業参観などを土曜日に実施することで、その時数分の通常の授業を平日に実施できることから、結果的に授業時数の確保、また、学習内容の定着にもつながると考えております。 今後とも、土曜日授業は本年度より実施しているものであり、その成果と課題を踏まえながら、効果的な実施のあり方を検討していきたいと思っております。それによりまして議員御指摘のように、教育課程の確実な実施と学習内容の確実な定着を図りつつ、本市児童生徒の学力向上につないでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） 再生可能エネルギーについて２点質問をいただいております。 まず、関門潮流発電の実証実験の結果や今後の計画、実用の見込みについてお答えさせていただきます。 ことし３月に設置いたしました潮流発電の実験機は、九州工業大学や北九州工業高等専門学校、地元企業によって開発されたものでございます。この実験機は、回転軸が２つあるダリウス式水車でございます。これは垂直な軸の下のほうに板状の羽根がついているものでございますけども、この実験機は限られた面積でも効率的に電力を得ることができる革新的な装置でございます。 今までの実証の結果でございます。水車の回転には問題がございませんでしたが、２つの回転軸を相互に反転させるシステム制御のふぐあいなどがございまして、本格的な発電には至っていない状況でございます。 現在、大学を中心に改良を行っており、近く復旧する予定でございます。改良が終わり次第、発電についての実験を開始いたしまして、今後の潮流発電の実用化に向け、潮流の速さでどれぐらいの発電が起こるのか、更に、どのようなメンテナンスが必要かと、そういったさまざまなデータを積み重ねていきたいと思っております。 なお、発電した電気は蓄電池に充電し、年内にはニッカウヰスキー株式会社門司工場にある赤れんがの倉庫のライトアップに活用する予定でございます。 次に、振動力発電などの研究についてお答えさせていただきます。 振動力発電や騒音などを利用する音力発電につきましては、振動を電気エネルギーに変えるもので、スピーカーと逆の原理を用いた発電方法でございます。理論的には、人や車の振動を利用すれば大きな発電量が見込まれますが、課題も多く、将来的な技術として基礎的な研究が進められているところでございます。この一環として、ＪＲ東京駅の改札口や首都高速で振動力発電の実証実験が行われているところでございます。 具体的な課題といたしましては、振動力に伴う微量なエネルギーを効率的、安定的に取り出す方法、また、機器の小型化、耐久性の向上、コスト削減などがあると聞いております。 この分野を含む本市の新たな発電の研究といたしましては、九州工業大学におきまして、筋肉の動きを電気信号に変える圧電装置、これは振動力発電につながるものでございますけども、それから、低い熱を直接電気エネルギーに変える装置であるとか、糖類から電気エネルギーを直接取り出すバイオ電池であるとか、こういった基礎的な研究が進められているところでございます。 本市では、環境未来都市といたしまして、再生可能エネルギーの積極的な導入を図っておりますが、こうしたさまざまな新しい発電技術につきましても、市内企業、研究機関が進める研究開発の動向を見守りつつ、支援や協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 18番 田仲議員。
◆18番（田仲常郎君） それでは、第２質問をさせていただきます。 山口県の山陽小野田市にある竜王山キャンプのことです。値段が安くて宿泊施設、子供の遊び場、とても充実しており、オートサイトの区画も本当に多くて、すぐ近くにはきらら交流館という市の施設の中に温泉があります。 市長、則松の金山川に冷泉橋というのがあるのを御存じでしょうか。実は、この冷泉というのは、冷泉が則松に出ていたんですけど、実は私の祖先がその冷泉を掘り当てまして、温泉施設をやって、そして、近場の炭鉱でやけどをした人をそこに来させて、湯場っていうところで治していたんですけど、この私のところから直線で行くと丘ノ規病院という病院がありまして、その上にサン・グリーンホームという特別養護老人ホームがあります。実は、そこも脈を２本ほど出しまして、以前使ったことがあります。 これからの話なんですけれども、私の事務所から丘ノ規病院、そして、サン・グリーンホーム、その後ろに実は瀬板の森公園があるんです。私は思うに、瀬板の森公園に温泉施設が一緒にできて、そして、そこにキャンプ場ができたらいいなと常々思っておりました。私の質問のほとんどが要望、提案型でございまして、いきなり瀬板の森じゃだめだというようなカウンターパンチをいただきましたけれども、市長のちょっとそういったところには目をつぶっていただいて、子供さんと昔行かれたということを思い出してもらって、再答弁をしていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） そこで、そういうものができればいいなという思いはあります。ただし、先ほど市長から答弁申し上げましたように、その地区ですね、あれは三菱化学の池なんですね。取水用の池で、周りは保安用の池、森になっています。そういうことで、なかなか余地がないということで、それと、契約の中でも、確か、三菱化学から火はだめだということを言われておりまして、そういうことで難しいので、気持ちは十分わかりましたが、なかなか難しいことを御理解いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐々木健五君） 18番 田仲議員。
◆18番（田仲常郎君） 竜王山キャンプ場は山を切り開いてやっているということで、16億円ほどかかっていると伺っておりますが、平たんなところであれば、先ほど言いましたグリーンパークとか響灘緑地を先ほど言われたみたいに検討ですかね、研究ですかね、どちらか言われておりましたけども、研究と検討というのはどちらが上なんでしょうか。ちょっと局長、答えていただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 多分検討が上じゃないかと思うんですけども、検討させていただきたいという意味でございます。
○議長（佐々木健五君） 18番 田仲議員。
◆18番（田仲常郎君） それから、ちょっともう時間がないので、学力向上のことでちょっとお話をさせていただきます。 私は、２年半ほど前に武雄市のほうで６市対抗ゴルフコンペというのがありまして、それに行きました。下手の横好きなんですけれども、先輩議員に、おまえ出ろと言われて行ったんですけども、そのとき我が会派の上野照弘議員も一緒に行きまして、食事を夜しました。前日から泊まりがけで行きました。そして、食事をした際に、じゃあちょっと一杯やろうかということで、そちらにある飲食店に入らせていただいたんですけれども、我々若いから、とても議員とは向こうのママさんも思っておりません。そこで、どこから来たんですかというお話の中で、ちゃやちやばいと、いろいろいうような話が出まして、あなたたちは北九州ですねって言われたんですね。そのときに、北九州って本当に住みやすいところなんですねと、本当に環境にいいところですねと、それから、子育てにも本当にいいところですねと言われました。私は余りにうれしくて、次に行くかどうかわかりませんけれども、キープをしたような、そんな記憶があります。その際、私はお金を払ったんですけれども、ぜひそういうふうに言われているから、子育て日本一を目指して、そして、学力も日本一を目指していただきたいと思っております。 教育長、15秒ですけれども、どうぞ。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 御指摘のように、やっぱり北九州の子供たちも、学力も生きる力も全て整っているのが理想だと思っております。そのためにも、北九州の学校で教育を受けてよかったと言われるような学校を目指して頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（佐々木健五君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月13日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時25分散会 議 案 付 託 表 平成24年９月定例会総務財政委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第126号 │北九州市市税条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第127号 │北九州市市民センター条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第132号 │旧
新門司工場解体工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第133号 │
皇后崎工場焼却炉設備改良工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第134号 │高規格救急自動車の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第135号 │15メートル
級はしご付消防ポンプ自動車の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第136号 │
水槽付消防ポンプ自動車の架装の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第137号 │
小倉北消防署移転新築工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第138号 │
大里柳小学校改築工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第128号 │北九州市
環境ミュージアム条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第129号 │北九州市
響灘ビオトープ条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第141号 │平成24年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第130号 │北九州市水道法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第131号 │北九州市下水道条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第142号 │平成24年度北九州市
上水道事業会計補正予算について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第143号 │平成24年度北九州市
下水道事業会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第139号 │市有地の処分について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第140号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘...