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平成24年 2月 定例会(第1回)-03月23日−08号

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  1. 北九州市議会 2012-03-23
    平成24年 2月 定例会(第1回)-03月23日−08号


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    平成24年 2月 定例会(第1回) - 03月23日-08号 平成24年 2月 定例会(第1回) - 03月23日-08号 平成24年 2月 定例会(第1回) 議 事 日 程 (第8号)                        平成24年3月23日(金曜日)午前10時開議(開 議)  ○ 諸報告  1 平成23年度包括外部監査結果報告書の提出について  2 請願・陳情の付託について第1 議案第1号 平成24年度北九州市一般会計予算について第2 議案第2号 平成24年度北九州市国民健康保険特別会計予算について第3 議案第3号 平成24年度北九州市食肉センター特別会計予算について第4 議案第4号 平成24年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について第5 議案第5号 平成24年度北九州市渡船特別会計予算について第6 議案第6号 平成24年度北九州市国民宿舎特別会計予算について第7 議案第7号 平成24年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第8 議案第8号 平成24年度北九州市土地区画整理特別会計予算について第9 議案第9号 平成24年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について第10 議案第10号 平成24年度北九州市港湾整備特別会計予算について第11 議案第11号 平成24年度北九州市公債償還特別会計予算について第12 議案第12号 平成24年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について第13 議案第13号 平成24年度北九州市土地取得特別会計予算について第14 議案第14号 平成24年度北九州市駐車場特別会計予算について第15 議案第15号 平成24年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について第16 議案第16号 平成24年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第17 議案第17号 平成24年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第18 議案第18号 平成24年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第19 議案第19号 平成24年度北九州市介護保険特別会計予算について第20 議案第20号 平成24年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第21 議案第21号 平成24年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第22 議案第22号 平成24年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について第23 議案第23号 平成24年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について第24 議案第24号 平成24年度北九州市上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成24年度北九州市工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成24年度北九州市交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成24年度北九州市病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成24年度北九州市下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例等の一部改正等について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例の廃止について第34 議案第35号 北九州市印鑑条例の一部改正について第35 議案第36号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例について第36 議案第37号 北九州市市民センター条例の一部改正について第37 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第39号 北九州市介護保険条例の一部改正について第39 議案第40号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第40 議案第41号 北九州市環境影響評価条例の一部改正について第41 議案第42号 工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例の一部         改正について第42 議案第43号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第43 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第44 議案第48号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第45 議案第49号 西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第46 議案第51号 負担付き寄付の受納について第47 議案第53号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する         同意について第48 議案第55号 包括外部監査契約締結について第49 議案第56号 指定管理者の指定について(北九州市障害者スポーツセンター)第50 議案第68号 北九州市教育委員会委員の任命について第51 議案第69号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について第52議員提出議案 第  2  号北九州市議会委員会条例の一部改正について第53議員提出議案 第  3  号UR都市機構改革についての意見書について第54議員提出議案 第  4  号障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書について第55議員提出議案 第  5  号こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の制定を求める意見書につい て第56議員提出議案 第  6  号父子家庭への支援策の拡充を求める意見書について第57議員提出議案 第  7  号若者の雇用を巡るミスマッチの解消を求める意見書について第58議員提出議案 第  8  号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書につ いて第59議員提出議案 第  9  号年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書について第60議員提出議案 第  10  号戸別所得補償制度の見直し等農業政策の立て直しを求める意見書について第61議員提出議案 第  11  号原子力発電所の運転再稼動への対応に関する意見書について第62議員提出議案 第  12  号普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を米政府と交渉するよう求める意見書 について第63議員提出議案 第  13  号「社会保障・税一体改革」の中止を求める意見書について第64議員提出議案 第  14  号雇用等の社会的責任を果たすことを求める決議について第65 陳情の取り下げについて第66 陳情の審査結果について第67 請願・陳情の継続審査について第68 常任委員会の所管事務の継続調査について第69 議員の派遣について第70 会議録署名議員の指名(閉 会)会議に付した事件 ○ 諸報告  1 平成23年度包括外部監査結果報告書の提出について  2 請願・陳情の付託について日程第1 議案第1号から日程第49 議案第56号まで日程第50 議案第68号及び日程第51 議案第69号日程第52 議員提出議案第2号から日程第64 議員提出議案第14号まで日程第65 陳情の取り下げについて日程第66 陳情の審査結果について日程第67 請願・陳情の継続審査について日程第68 常任委員会の所管事務の継続調査について日程第69 議員の派遣について日程第70 会議録署名議員の指名出席議員 (61人)       1番 村 上 幸 一  2番 鷹 木 研一郎   3番 日 野 雄 二  4番 渡 辺   均   5番 香 月 耕 治  6番 戸 町 武 弘   7番 三 原 征 彦  8番 佐々木 健 五   9番 吉 田 通 生  10番 片 山   尹   11番 中 島 慎 一  12番 加 来 茂 幸   13番 新 上 健 一  14番 井 上 秀 作   15番 後 藤 雅 秀  16番 奥 村 祥 子   17番 木 村 年 伸  18番 佐 藤   茂   19番 田 仲 常 郎  20番 西 田   一   21番 上 野 照 弘  22番 奥 村 直 樹   23番 大久保 無 我  24番 永 岡 啓 祐   25番 奥 永 浩 二  26番 濵 野 信 明   27番 白 石 一 裕  28番 森 本 由 美   29番 福 島   司  30番 松 井 克 演   31番 長 野 敏 彦  32番 馬 場 一 榮   33番 世 良 俊 明  34番 三 宅 まゆみ   35番 森   浩 明  36番 浜 口 恒 博   37番 河 田 圭一郎  38番 吉 河 節 郎   39番 西   豊 磨  40番 山 本 眞智子   41番 木 下 幸 子  42番 本 田 忠 弘   43番 渡 辺   徹  44番 成 重 正 丈   45番 岡 本 義 之  46番 桂   茂 実   47番 木 村 優 一  48番 赤 松 文 雄   49番 井 上 真 吾  50番 柳 井   誠   51番 原 田 里 美  52番 荒 川   徹   53番 石 田 康 高  54番 野 依 謙 介   55番 八 記 博 春  56番 藤 沢 加 代   57番 波 田 千賀子  58番 大 石 正 信   59番 宮 﨑 吉 輝  60番 山 本 真 理   61番 中 村 義 雄欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長        北 橋 健 治  副市長      梅 本 和 秀 副市長       松 﨑   茂  会計室長     加 藤 憲 治 総務企画局長 技術監理室長(兼務) 古 賀 敬 三  財政局長     江 本   均 市民文化 スポーツ局長    片 山 憲 一  保健福祉局長   垣 迫 裕 俊 子ども家庭局長   西 本 祥 子  環境局長     今 永   博 産業経済局長    石 松 秀 喜  建設局長     藤 澤 常 憲 建築都市局長    林 田 康 孝  港湾空港局長   中 﨑   剛 消防局長      櫛 井 正 喜  水道局長     吉 田 一 彦 交通局長      西之原 鉄 也  病院局長     南 本 久 精                    選挙管理委員会 教 育 長     柏 木   修  事務局長     上 門 道 夫 人事委員会 事務局長      竹 下 貞 夫  監査事務局長   鈴 木 雅 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長      末 松   茂  次長       冨 田 孝 廣 議事課長      中 江 辰 生            ほか関係職員
                      午前10時1分開議 △日程第1 議案第1号から、日程第49 議案第56号まで ○議長(佐々木健五君) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。  日程に入る前に、諸報告をいたします。  包括外部監査人から1件の報告があっております。なお、その写しは各議員あて送付しておりますので御了承願います。  次に、請願1件及び陳情5件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。  以上、報告いたします。  日程第1 議案第1号から、日程第49 議案第56号までの49件を一括して議題といたします。  委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。  平成24年度予算特別委員長、47番 木村議員。 ◆47番(木村優一君) おはようございます。平成24年度予算特別委員会に付託されました議案49件について、審査の経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第1号、一般会計予算について申し上げます。  財政の基本問題として、委員から、市民1人当たりの課税対象所得及び個人市民税、予算編成過程の公開の意義について質疑があり、当局から、市民1人当たりの課税対象所得及び個人市民税については、リーマンショックなどの影響により平成22年度決算は平成19年度決算と比べると減少している。なお、課税対象所得は全国的に減少しているが、本市の減少率は政令市の平均を下回っている。今後の展望については、環境やアジアを新しい切り口に、経済発展につながるような施策に重点的に予算を配分し、緑の成長戦略を推進することが、課税対象所得の向上や市民税の増収につながるものと考えている。  予算編成過程の公開の意義については、予算要求状況の公開により、予算を身近に知っていただくこと、また、パブリックコメントを通して市民が市政に参画していただくことを目的に、平成20年度予算編成から行っている、との答弁がありました。  なお、委員から、新規事業や予算拡充事業については、すべて予算編成過程の公開の中に上げるべきである、との意見がありました。  次に、歳出について申し上げます。  まず、総務費について、委員から、国への原発撤退要求、行政委員の報酬の精査と市民への説明、職員8,000人体制、市民窓口で従事する職員のスキルアップ、北九州空港新規路線就航促進事業、スターフライヤーの釜山便就航と済州航空の仁川便の運休、ギラヴァンツ北九州のファン層拡大、自治会・町内会活性化事業、防犯灯の経費負担等について質疑があり、当局から、国への原発撤退要求については、政府は福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、原子力の安全確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出している。今後、この法案について国会での議論や、政府等の事故調査委員会での調査、議論が活発に行われていくものと考える。また、原発の再稼働について、地元への説明は総理みずから先頭に立ち、政府を挙げて地元の理解を得ることに努めると表明しており、本市としてはこれらの動向を注視してまいりたい。  行政委員の報酬の精査と市民への説明については、行政委員の職務及び活動内容等をホームページなどを通じて、より積極的に広報し、市民の理解と納得が得られるよう努めるとともに、他都市の動向に留意しながら、状況の変化に対応できるようにしたい。  職員8,000人体制については、平成24年4月では職員数は8,548人の見込みである。厳しい状況だが、職員8,000人体制の実現に向け取り組んでまいりたい。  市民窓口で従事する職員のスキルアップについては、今後も業務に有益な知識や資格を、研修の充実や通信講座による資格取得支援等で積極的に取り組んでまいりたい。  北九州空港新規路線就航促進事業については、北九州空港の利用者増加や利便性向上を図るためには、多様な路線確保が不可欠である。今後は、福岡県や周辺自治体と連携して国内外のLCCを含め、幅広く本市の有するポテンシャルをアピールしながら、定期便就航につなげてまいりたい。  スターフライヤーの釜山便就航と済州航空の仁川便の運休については、スターフライヤーの釜山便が7月から1日2往復で開設され、福岡空港よりも利便性の高い時間帯の運航で検討中と聞いている。済州航空の運休は、震災や韓国のウォン安等により訪日旅行が敬遠され、当初の見込みよりも旅客数が伸び悩んだのが原因とのことで、やむなく運休となったが、引き続き内外の航空会社への路線誘致に努めたい。  ギラヴァンツ北九州のファン層拡大については、幅広い層の市民との交流の機会を提供することで、多くの市民に親しまれ、愛されるチームになるよう支援してまいりたい。  自治会・町内会活性化事業については、平成23年度から予算を510万円に拡充した。自治会加入を支援する予算の増額については、懇話会でいただいた意見を参考にし、平成25年度予算に反映させたい。  防犯灯の経費負担については、これまで市と地域が互いに協力しながら、その整備を行ってきた。防犯灯経費については、住民主体による自主的な防犯活動推進の観点から、引き続き地域にも一定の御負担をお願いしたいと考えている、等の答弁がありました。  なお、委員から、原発については、市長として反対すべきである。  行政委員の報酬は、社会情勢も踏まえ、十分検討されたい。  空港の新規路線就航誘致においては、引き続き市長によるトップセールスを行われたい。  航空会社の運航トラブルに対しては、安全第一で対処するように伝えられたい。  空港の集客対策については、産業経済局と連携して取り組まれたい。  空港の国際線就航の誘致活動とともに、韓国からの観光客のための旅行商品の企画について取り組まれたい。  滑走路延長部分の整備工事の円滑な進ちょくとともに、大型貨物機が就航できるよう取り組まれたい。  空港の防災対策については、さまざまな意見を聞いて安全性を高められたい。  空港への新規路線誘致に関しては、確実に運航を継続できるような航空会社を選択し、路線拡大に努められたい。  ギラヴァンツ北九州のファン層拡大に一層力を入れられたい。  LEDの防犯灯の費用については、自治会に加入している住民が不公平感を感じないように、市の負担を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、保健福祉費について、委員から、民生委員活動支援事業、総合療育センター西部分所の計画、地域医療体制の整備、介護マークの普及、地域猫活動の進め方、生活保護の現場への警察OB2名の今後の増員等について質疑があり、当局から、民生委員活動支援事業については、近年、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加に加え、福祉ニーズの多様化、複雑化等により、民生委員の負担が大きくなった。本市としても早急に対策を打つため、自治会、民生委員等地域関係団体の代表者による研究会を開催し、民生委員の負担軽減を検討してきた。平成24年度から、各地域の要望に基づいた民生委員の30名増員等に取り組むこととした。民生委員の選出が厳しい地域もあるが、現在充足率は99.2%で、本市は政令市中トップレベルである。今後、若い世代を含めて、より多くの方に民生委員になっていただきたいと考えており、市として引き続き民生委員活動への支援を充実していく。  総合療育センター西部分所の計画については、平成22年10月に北九州市総合的な療育のあり方検討会で、西部地区にも相談や通所等の機能が必要であるとの報告を受けている。西部分所については、総合療育センター再整備検討事業の中で検討したいと考えている。  地域医療体制の整備については、本市は医療資源が豊富な状況にあり、全国的に見ても充実したものとなっている。このような充実した医療提供体制を今後も市の責任で維持、確保していく必要があると考えているが、現下の財政状況をかんがみると、民間で担える分野は民間の力にゆだねることとし、民間では維持が難しい分野を中心に、予算や人的資源を投入していくという視点が重要である。また、総合療育センターの再整備については、まずは利用者のニーズ調査や土地の測量等を行い、その結果や医師の確保の見込み、市有公共施設のマネジメントのあり方といった視点を踏まえ、関係者を交えた具体的な議論を始めたいと思っている。10年、20年先の本市の医療提供体制や療育機能はどうあるべきか、将来を見据え、迅速かつ丁寧な検討を進めていく。  介護マークの普及については、昨年4月から既に導入している静岡県に対し、導入以降の課題や問題点を調査し、本市で実際に介護に携わっている介護事業者や家族の会等に、導入する際の課題や問題点について意見を聞き、導入について検討していく。  地域猫活動の進め方については、えさの管理やふん尿の問題等は、長期的かつ持続的に地域に管理してもらう必要があり、地域の皆さんの合意形成がないと継続性は維持できないと考えている。地域との十分な話し合いを行い、来年度の早い時期にスタートしたい。  生活保護の現場への警察OB2名の今後の増員については、警察OBの業務は不正受給防止のため、調査の対象や調査の方法等とともに、詐欺罪等で立件することの可能性、これまでの知識や経験を生かしたアドバイスや各福祉事務所での不正受給に関する会議に出席し、不正受給の原因分析や防止対策についても検討するものである。平成24年度から開始する事業であるため、配置した効果を検証し、今後の増員を含め検討したい、等の答弁がありました。  なお、委員から、発達障害児については、自立に向けた切れ目のない支援をされたい。  介護マークの一刻も早い普及をされたい。  児童のインフルエンザ予防対策をされたい。  地域猫の取り組みについては、地域との連携をとるようにされたい。  地域猫の取り組みについては、モデル地区を定めて実施されたい。  市立八幡病院のコンビニ受診の解消のためにも、第2夜間・休日急患センターのコムシティへの移転について、しっかりとした広報をされたい。  健康診断について、医療機関と連携して受診率を向上されたい。  新しい食育計画をつくる際は、これまで余り事業に参加されなかった層の方もターゲットにされたい。  生活保護の返還金に対する事務の改善をされたい。  生活保護の漏救防止対策をされたい。  生活保護申請者への審査の改善をされたい。  生活保護行政については、北九州市が不正受給に対してき然と対処していることを市民にアピールされたい、等の意見、要望がありました。  次に、子ども家庭費について、委員から、子ども手当未申請の状況、幼保一体化の方向性、病児・病後児保育の充実等について質疑があり、当局から、子ども手当未申請の状況については、昨年9月末時点での全受給者に対し、申請書を送付している。その後、申請を受け付けており、ことしの3月5日に未申請の2,243人について勧奨はがきを送っている。このときの未申請率は3.05%である。今後、3月下旬の時点で未申請者に再度の勧奨をしたい。  幼保一体化の方向性については、就学前の子供に幼稚園で行っている学校教育と、保育所で実施している保育をあわせて提供する総合こども園を創設するというものである。現在の保育制度と比較した場合、保育所の利用希望者の手続等については、市がすべて管理しているものを、市町村が保育の必要性の認定を行い、利用者が直接施設との契約を行う。提供されるサービスについては、保護者の就労形態により利用時間が変わることで、利用料金に差が生じることなど考えられる。また、北九州市では、社会福祉法人等が運営を行っているが、新システムの中では企業参入も認めている等の大きな変更点が考えられる。更に、幼稚園については、総合こども園に移行する際に、3歳未満児の受け入れは義務づけしないとされており、待機児童の解消につながるかどうか不安があるなど、まだ不透明な部分が多い。  病児・病後児保育の充実については、平成22年に策定した元気発進!子どもプランに基づき、平成21年度8カ所から平成26年度末までに11カ所に増設する。診療と保育の両立は、運営する小児科医に負担がかかり、実施する医療機関の確保が課題となることから、本市では医師会や各施設の小児科医で構成する病児保育・病後児保育システム検討会議を設置し、適宜、実態の把握に努めている。こうした取り組みにより、平成22年度の利用児童数は、対前年度比で25%増加しており、利用が年々増加傾向にある。更に、平成24年度から利用児童数に応じた委託料の加算による施設運営の安定化や、ホームページを活用した施設のあき情報の提供による市民の利便性の向上に取り組む。また、今後の施設整備については、プランに基づき対象児童数が多く、利用ニーズが高い地区での新規開設を検討しており、医師会の協力のもと、当該地区での施設開設に向け調整を行っている、等の答弁がありました。  なお、委員から、子供が被害に遭わぬよう、保育所の耐震化への取り組みをされたい。  現場の経営状況も踏まえ、病児・病後児保育を充実されたい。  子ども手当未申請者に対し周知徹底をされたい。  児童虐待の疑いがあれば保護者と話をし、予防につなげられたい。  困難を抱えた青少年のケアについて、ノウハウを蓄積されたい、等の意見、要望がありました。  次に、環境費について、委員から、震災がれきの受け入れ表明、震災がれき受け入れのための本市の独自基準、通常の焼却処理のモニタリング、震災がれきの意見聴取のためのパブリックコメントの活用、PCB廃棄物処理施設の自然災害への対策、省エネルギーの推進のための生産プロセスの改善等について質疑があり、当局から、震災がれきの受け入れ表明については、今回被災地のがれきを受け入れるべきとの市議会の決議が全会一致で採択されたことは、真しに受けとめている。さまざまな思いがあるが、入り口でとまっているだけでは何も解決しないと感じており、健康被害を初めとする安全・安心面、風評被害などのリスクをできるだけ小さくしつつ、東北の復興に貢献するにはどうすればよいか、早急かつ現実的に考え、行動する必要があることを強く感じている。そこで、これまでの情報収集の段階から一歩踏み込み、具体的な被災地の支援先を決め、受け入れ方法や健康への影響などについて、専門家を交えて精ちな議論を進めたいと考えている。具体的には、対象とする震災廃棄物の種類、搬入時の放射線量の目安や運搬方法、焼却、最終処分の方法、放射線量の測定の方法、健康面や農水産物、地元産品への影響、不安払しょくに向けての市民への丁寧な広報、試験焼却の方法やモニタリングなどさまざまな点について検討したい。これらの検討は、受け入れに当たり、必ず行うべきプロセスであるとともに、スピード感を持って行う必要があると考えている。受け入れの可否については、これらの検討結果を市民に示した上で、最終的に判断したい。  震災がれき受け入れのための本市の独自基準については、現在受け入れを行っている自治体や受け入れを表明している自治体の中には、独自の放射線量に関する安全基準を定めているところもある。可燃物を受け入れる際の基準としては、1キログラム当たり100ベクレルから200ベクレルである。焼却灰を埋立処分する場合には、2,000ベクレルから4,000ベクレルなどといった事例がある。複数の自治体が可燃物を受け入れる際に用いている1キログラム当たり100ベクレルという基準は、原子炉等規制法のクリアランスレベルを満たすものであり、それ以下であれば放射性物質として取り扱う必要のない基準である。この基準を算出するために用いた放射線量は、年間0.01ミリシーベルトであり、これは健康に対する影響を無視できるレベルで、国際的に認められている。いずれにしても、本市の独自基準については、受け入れの鋭意検討を行っていく中で考えていきたい。  通常の焼却処理のモニタリングについては、今後環境や健康への影響を検討するに当たり、現状把握が必要となることから、本市焼却工場の焼却灰や排ガスなどについて調査、分析を行う。  震災がれきの意見聴取のためのパブリックコメントの活用については、政策等を決定するに当たり、市民の意見を反映していく有効な取り組みではあるが、今回は多くの方々から御意見をうかがい論議することで、理解を深めていただく必要があると考えている。今後、受け入れ方法、環境や健康への影響など具体的な検討経過や結果を市民に丁寧に説明し、意見交換を行いながら進めたい。  PCB廃棄物処理施設の自然災害への対策については、建屋の地震対策は、市が地域防災計画で想定している震度5強より上の震度6強に耐え得る構造等になっている。津波対策は、今回発表された福岡県のシミュレーションによる津波の高さが1.74メートルである。響灘地区の満潮位をプラスしても3.34メートルであり、地盤高4メートルの土地に建てられているため、津波が施設内まで浸入することはない。  省エネルギーの推進のための生産プロセスの改善については、効果が大きいものの、大きな投資が必要なことなどから、長期的な視点で推進する必要がある。現時点での主な取り組みとしては、安川電機のインバーター導入等、革新技術の導入の事例も出てきている。こうした市内企業による温室効果ガス削減と産業の発展の両立を図る取り組みは、緑の成長のモデル都市として本市を選定したOECDからも高い評価を得ている。今後も環境と経済が融合した低炭素社会づくりに積極的に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、震災がれき受け入れによる風評被害への対策を充実されたい。  震災がれきの受け入れを決定した場合、市民に正しい情報を正確に伝えられたい。  市議会の震災がれき受け入れ要請の決議を契機として、受け入れを検討されたい。  震災対策を九州全体で考えるときはリーダーシップを発揮されたい。  震災がれきの放射性物質に関する監視と分析等を充実し、その情報を公開されたい。  震災がれき処理への取り組みを早急に行われたい。  震災がれきについては、できるだけ低レベルの放射線で、住民の合意と安全を確保した上で受け入れられたい。  震災がれきを受け入れる場合は、放射能の人体への影響を考慮されたい。  国や県が行う震災がれき処理に関する会議の内容を報告されたい。  震災がれき受け入れを決定した場合、近隣自治体等への説明を考慮されたい。  震災がれきの受け入れ先の自治体の放射線量のモニタリングを十分に行われたい。  震災がれきの搬入から焼却、処分場周辺の住民に十分な説明責任を果たされたい。  震災がれき焼却後の飛灰に対する安全対策を充実されたい。  震災がれき受け入れが安心である旨のメッセージを発信されたい。  ホームページ等で、よりわかりやすい放射線に関する情報の周知を行われたい。  子供のリスクを考えた震災がれき受け入れのルールづくりを行われたい。  市内各所の放射線量のモニタリングを検討されたい。  自然エネルギーを子供たちの教育へ活用されたい。  掲げているCO2削減目標に向かい、取り組みを推進されたい。  産業部門のCO2削減と短期目標の取り組みを推進されたい。  環境マスコットキャラクターのていたんを積極的に活用されたい。  太陽光発電関連事業に対する市内企業の参入を積極的に支援されたい。  低炭素型社会を具体的に示す取り組みを行われたい。  PCB廃棄物の処理が期限内に終了するよう、国に強く働きかけられたい。  環境に対する意識向上のため、環境映像祭の開催を検討されたい。  黄砂に対する研究を充実されたい。  実効性のあるエネファームへの助成を行われたい。  環境産業融資について積極的にPRされたい。  近隣自治体との連携による電気自動車増とインフラ整備を推進されたい。  化学物質の子供基準策定を検討されたい。  ごみ指定袋の品質管理を充実されたい。
     ペットボトル用指定袋の大袋の導入を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、労働費について、委員から、若年者就業支援等について質疑があり、当局から、仕事に関する情報提供と就業意識の向上を図るとともに、地元企業の魅力や働きがいの理解のため、高校生就職応援マガジンSODAを作成し、県内の高校生に配布している。配布については、平成23年度より部数を2倍にして、市内の中学校や市民センター等にも配布し、できる限り多くの市民の目にとまるよう工夫している。平成24年度版は新たな情報を盛り込んで、全面改訂の上、作成中である、等の答弁がありました。  なお、委員から、若年者の市内での就職のため、中学生、高校生にとって冊子が生きた教材となるようPRに取り組まれたい、等の意見、要望がありました。  次に、農林水産業費について、委員から、有害鳥獣対策の効果と課題等について質疑があり、当局から、有害鳥獣対策として、区に嘱託職員を配置し、市民からの相談対応に取り組んでいる。イノシシの相談の多い門司区では、地元からの要請により地域住民へ侵入防止さく設置等の指導を実施している。小倉南区では、主に猿対策として、管内の巡回や出没情報に基づく追い払い等の活動を行っている。イノシシに関する相談件数は、前年度の3分の1程度に減っており、猿については同程度の件数であるが、群れでの出没への追い払いを実施した結果、9月以後の群れの出没はない。嘱託職員を配置することで、有害鳥獣対策に対し地元の理解を得られているので、平成24年度も引き続き配置をしていきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、小倉牛など農林水産ブランドについて、販売促進という視点からの飲食店経営者支援策及びブランドを保護していくための生産者支援策について、行政として検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、産業経済費について、委員から、北九州市成長戦略の策定、北九州市産業雇用戦略の見直し、北九州市観光振興プラン、洞海湾クルーズマップの作成等について質疑があり、当局から、北九州市成長戦略の策定については、本市では平成20年4月に策定された産業雇用戦略に基づいた取り組みを進めており、これまで3年間で約5,600人の新たな雇用創出という成果を出せたが、一方で市民所得の5%程度の向上という目標に対しては、5.1%のマイナスという厳しい結果であった。現在の経済環境は、産業雇用戦略策定時と比較して、円高や東日本大震災を発端とする電力供給不安など経済成長を制約する要因を抱えているが、特区と未来都市のダブル選定などの明るい動きもあり、取り組みを進めている。こうした時代の急激な変化に対応するため、現行の産業雇用戦略を見直し、新たな成長戦略を策定することとした。  産業雇用戦略の見直しについては、現状の課題を抽出し、行政へのニーズを把握した上で、選択と集中を図る一方、強化すべき取り組みを加え、より効果的な成長戦略を策定していきたい。また、本市の産業経済の発展にとって、地場の中小企業の役割は大きく、大事な存在であり、今後の論議の中で中小企業の立場を代表する方をメンバーに迎え、意見を拝聴していく。  北九州市観光振興プランについては、観光振興プランに掲げた施策の9割を実施した。一方で、プラン策定以降、世界的な景気低迷や円高などによる厳しい状況が続いており、本市においても観光客数は伸び悩んでいる。このような中、本市の強みを生かした産業観光などの新たな取り組みに着手し、着実に実績を上げている。本市の新たな取り組みの成果や国の動向を踏まえ、観光振興プランの見直しに着手する。  洞海湾クルーズマップの作成については、現在クルーズの参加者へマップを作成して配布し、クルーズ中の場所がわかりやすいように配慮している。船上のガイドについては、毎回コースが変わるため、テープでの案内はなく、人による説明を行っている、等の答弁がありました。  なお、委員から、雇用、所得の向上を目指し、引き続き粘り強く取り組まれたい。  新成長戦略策定に関しては、これまでの総括と数値目標の設定により、わかりやすいものとされたい。  企業支援に関しては、情報収集に努め、市内の既存企業にも配慮しながら取り組まれたい。  東芝の関連企業の雇用や資金繰りの相談に対し、支援を行われたい。  商店街の空き店舗対策事業は、希望者が利用しやすい制度となるよう改善されたい。  公衆無線LANの整備について、福岡市の調査では韓国人観光客からの利用希望がある。本市においても前向きに検討されたい。  北九州市立大学の授業料減免制度の見直しを検討されたい。  観光振興プランの見直しに当たっては、詳細な調査を行い、そのデータを生かされたい。  本市のポテンシャルを内外に発信し、観光客が増加するよう取り組まれたい。  黒崎商店街、八幡西区役所や議員とも協議して、黒崎でミニわっしょいを先行して開催し、成功したら他区でも開催されたい。  観光振興に関しては、案内看板の充実で、気楽に本市のよいところを見て回れるような仕組みづくりや、各局で作成している多くの資料を有効につなぐことで、観光客の回遊性が向上するよう取り組まれたい、等の意見、要望がありました。  次に、土木費について、委員から、高齢者の自転車駐車場使用料の減免、小倉駅周辺のにぎわいづくり、コミュニティーサイクル、筑豊電鉄穴生駅のエレベーター設置、市民の安全・安心を守るためのインフラ整備の予算確保、市外の人にも動物がいるとわかる到津の森公園のネーミング等について質疑があり、当局から、高齢者の自転車駐車場使用料の減免については、検討したことはないが、料金問題は検討課題だと考えている。自転車利用環境計画を現在策定しているが、自転車駐車場の料金問題については、この計画の中ではっきり打ち出せなくても、検討していくとの方向性は出さないといけないと考えている。  小倉駅周辺のにぎわいづくりについては、多様な施設の集積が進む中、各施設が連携して取り組むことが重要と考えている。市内部においては12の局、区で構成する中心市街地活性化基本計画連絡調整会議、官民連携の組織としては、中心市街地活性化協議会、小倉駅新幹線口地区振興連絡会が設置されており、今後ともこれらの組織を生かして、小倉駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいきたい。  コミュニティーサイクルについては、全国的にも歴史が浅く、本格的に実施しているのは本市を含め5都市程度であることに加えて、自転車の利用特性もさまざまであるため、利用者やステーションの数などの目標値の設定は容易ではない。ステーションの増設についても、利用者や企業の声を反映させながら検討することとしており、今後も環境未来都市にふさわしいコミュニティーサイクルとなるよう努めていきたい。  筑豊電鉄穴生駅のエレベーター設置については、利用者の安全に直結する設備の改善に優先的に取り組んでおり、直ちにバリアフリー化に着手することは難しい状況と聞いている。今年度の調査で駅舎内でのエレベーター設置が望ましいとの結果を得たが、1日平均利用者数が国の補助基準に達していないこともあり、安全対策や車両の更新等、より大きな設備改善も含めて、引き続き筑豊電鉄や国との協議を続けていきたい。  市民の安全・安心を守るためのインフラ整備の予算確保については、地域防災計画の見直しの中で、もう少し深めた論議を行い、必要であれば、苦しい財政状況ではあるが、予算の確保に努めたいと考えている。  市外の人にも動物がいるとわかる到津の森公園のネーミングについては、例えばサブネームをつけるなど、いろいろな方法があり、真剣に検討したい、等の答弁がありました。  なお、委員から、複数の自転車駐車場の利用ができる定期券の導入を検討されたい。  JR城野駅と安部山公園駅の自転車駐車場の使用料無料を継続されたい。  高齢者のための急な階段の手すりの設置等の対策を検討されたい。  切れ目のない都市基盤整備のための予算を確保されたい。  先行して買収した事業地の有効利用のため、短期間の土地借用を行いやすい方策を検討されたい。  高校生が通学の自転車で利用する道路について、安全な通行のための点検を行われたい。  市外の方が多く訪れるような箇所を中心に、電線類地中化の推進を図られたい。  電線類地中化の推進のため、国への予算要望を含め前向きに検討されたい。  紫川の整備時期を明らかにするよう県に申し入れを行われたい。  夢のある次世代都市交通の計画を提示されたい。  公共交通廃止路線に対して、委託や助成により運行継続を検討されたい。  公共交通空白地域の交通弱者に対して、積極的にアンケート調査を実施されたい。  コミュニティサイクル事業においては、より簡易で安価な貸出方法を検討されたい。  コミュニティサイクル事業については、目標値、効果、採算ラインを明確に設定されたい。  コミュニティーサイクルのステーションについて、交通結節点以外の場所へのモデル設置を検討されたい。  筑豊電鉄穴生駅のバリアフリー化については、議会とともに全力を挙げて積極的に取り組まれたい。  中心市街地活性化基本計画については、期間終了後も引き続き次期計画に取り組まれたい。  小倉駅周辺のにぎわいづくりについては、関係者の連携で相乗効果が出るよう努力されたい。  小倉都心部来街者回遊性向上事業においては、一過性にならないよう、町の活性化につながる施策をとられたい。  コムシティの進ちょく状況について、随時、議会に報告されたい。  コムシティの生活利便施設の業者については、公平、公正に選定されたい。  コムシティへのハローワークとゴールド免許センターの誘致に引き続き取り組まれたい。  文化・交流拠点地区とコムシティの利用者が中心市街地を回遊する仕掛けを検討されたい。  コムシティの駐車場については、第2駐車場の設置や子供連れの利用者の優先駐車など、利用者の利便性を高めることも検討されたい。  黒崎駅のペデストリアンデッキに屋根の整備を検討されたい。  安川電機との協議を密にして、黒崎中心市街地への回遊性対策に努められたい。  吉志地区の住民の意向を踏まえ、市街化調整区域の開発許可を早急に進められたい。  折尾駅舎の感謝イベントについては、若い方の意見も取り入れながら、官民協働で取り組まれたい。  街路樹のせん定等については、地元の住民とよく検討した上で行われたい。  動物サポーター等には、到津の森公園の駐車場料金の減免を検討されたい。  公園の一部を活用した菜園づくり等による地域コミュニティーの活性化を図られたい。  近隣住民による街路樹の管理のための方策を研究されたい。  市民の声を聴取した上、到津の森公園入園料の見直しを検討されたい。  到津の森公園を子供たちの教育機関として評価して、子供たちの教育のためにつながるよう予算を検討されたい。  公園の健康遊具設置を推進されたい。  子供連れに優しい公園を目指した改良等を行われたい。  公園の健康づくり遊具の使用方法を表示した看板の設置を検討されたい。  門司競輪場の早期の解体撤去を行われたい。  旦過第一地区においては、人材の育成を含めて、地元と関係者の心が入った再開発に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。  次に、港湾費について、委員から、ひびきコンテナターミナルにおけるコンテナの取扱量の現状と見通し、港湾計画改訂に対する環境省の意見への対応等について質疑があり、当局から、ひびきコンテナターミナルにおけるコンテナの取扱量の現状と見通しについては、多目的バースへの南米航路就航や新規コンテナ航路の開設に加え、物流環境の整備も進んできたことから、平成23年度の取扱量は約2万2,000TEUと前年比20%の増加で、回復傾向にある。経済環境は依然厳しいが、今後増加が見込まれる自動車部品等の輸入貨物を取り込むなど、30万TEUという目標に向け貨物取扱量の拡大に努めたい。  港湾計画改訂に対する環境省の意見への対応については、計画の改訂に当たって、必要な環境アセスメントを行ったところである。響灘東地区沖処分場については、今後環境影響評価法に基づく環境アセスメントを行うとともに、環境に十分配慮しながら事業を進めていきたい。なお、響灘ビオトープ周辺の用地については、将来的にも工業用地の位置づけで製造業を誘致していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、港湾にとってかぎとなるフェリー貨物増加のためにも、接続する外航定期RORO船の誘致など、目に見える形で事業を進められたい。  北九州港に寄港するクルーズ客船の誘致に当たっては、中国人向けのオプショナルツアーや支払いシステムの整備等にも取り組まれたい。  若松で海辺のにぎわいづくりのための事業に力を入れて取り組まれたい。  新門司南地区の処分場整備については、先を見据えた検討をされたい。  関門海峡花火大会の負担金については、港湾空港局による予算だけでなく、担当者の配置も検討されたい、等の要望がありました。  次に、建築行政費について、委員から、住宅セーフティーネットの確立に向けた住宅政策、公営住宅の空き室の活用、市営住宅入居時の保証人制度等について質疑があり、当局から、住宅セーフティーネットの確立に向けた住宅政策については、国の住宅セーフティーネット整備推進事業が、現在制度設計の詰めの段階であり、その詳細を見きわめる必要があるが、この制度を積極的に活用することで、市営住宅と民間賃貸住宅による住宅セーフティーネットの充実を図れると考えている。  公営住宅の空き室の活用については、退去後の修繕工事の発注効率化などを行った結果、空き室期間を2カ月以上短縮し、常時募集についても、空き室期間の短縮に効果が見られたことから、申し込みが募集戸数に達しない団地については、平成24年度から原則として常時募集を行いたいと考えている。今後も市営住宅の管理について、民間の取り組みを参考にストックの有効活用を進め、住宅供給公社に対しても、民間ノウハウの積極的な活用などを助言していきたい。  市営住宅入居時の保証人制度については、連帯保証人を免除している自治体への調査の結果、家賃の滞納や死亡等による退去の後、多くの債権が回収不能となる等の課題もあることから、連帯保証人は欠かせないと考えているが、連帯保証人がいないことで起きる問題点の解決策を引き続き検討していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、住宅リフォーム助成制度については、メニュー化した資料を早急に作成し、広く市民に周知されたい。  住宅供給公社の一般賃貸住宅入居時の収入要件の緩和を検討されたい。  国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を積極的に活用されたい。  関係局と連携して、ふれあい巡回員による市営住宅の高齢者の見守りに取り組まれたい。  市営住宅駐車場の確保や、地域の駐車場の価格調査等を行い、迷惑駐車の防止に取り組まれたい。  住宅政策に民間の経営感覚を取り入れられたい。  市営住宅から暴力団員を退去させた後も、警察と連携し、地域の安全・安心の確保に取り組まれたい。  市営住宅管理人の配置の方向性を示されたい。  浴槽設置事業の前倒し実施と、浴槽が壊れた場合の設置予算の確保を行われたい。  市営住宅入居時の連帯保証人の免除の拡充については、まずは実施し、その中で課題解決に取り組まれたい。  市営住宅入居者が自治会に入るよう工夫されたい。  ふれあいむら等の公営住宅の整備においては、投資的経費のかけ方の視点を持って検討されたい。  後楽団地の移動式市場については、地元が都合よく行えるよう努力されたい。  老朽家屋等除却促進事業について、いろいろなケースに柔軟に対応できるよう検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、消防費について、委員から、消防職員消防団員の安全対策等について質疑があり、当局から、東日本大震災において、消防職員消防団員の退避基準が大きな問題となった。現在、消防職員消防団員の大規模災害時の活動のあり方が国で検討されており、今後そうした退避等に係る指針が示されるため、この指針を踏まえて検討を行い、消防職員消防団員の安全確保対策の充実、強化に取り組みたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、危険物貯蔵タンク設置の技術基準が見直された場合は、所有事業者に強く指導されたい。  白島国家石油備蓄基地の安全性について、今後とも議会と議論されたい。  常備、非常備の安全確保に取り組まれたい。  発動発電機等、重量物を搬送するための台車の配置を検討されたい。  消防通信指令システムの一括更新に向けて、体制を検討されたい。  想定外でも命を守れる災害対策に取り組まれたい。  地域防災計画修正案の想定外という表現の修正を検討されたい。  原子力災害を視野に入れた対策を検討されたい。  原発事故の危険を二重、三重に想定した対策を検討されたい。  安全・安心の観点から、引き続き市民に対する情報伝達手段の多重化を検討されたい、等の意見、要望がありました。
     次に、教育費について、委員から、35人以下学級における必要な教員の確保、学校給食調理士の新規採用、仮称こころのふるさと北九州に贈ることばメッセージコンテスト、東部地域における特別支援学校の整備、門司図書館の現状と今後等について質疑があり、当局から、35人以下学級における必要な教員の確保については、本市独自の施策として、市費講師の配置を来年度は全体で15名増員するなど、市長として必要な財政措置に努めている。現行の国の制度のもとでは、本市単独でこれ以上の拡大を続けることは、多くの教員の確保や教室の整備に多額の経費がかかるため困難な状況である。したがって、35人以下学級の円滑な実施を図るため、国の教職員定数改善の動向を注視しつつ、国や県に対して粘り強く要望を続けたい。  学校給食調理士の新規採用については、課題であると認識しているが、今後は中学校給食の運営状況や効果、民間委託事業の再評価、また、再評価委員会の提言にある学校給食の質の向上を図るための直営校の果たすべき役割など、給食調理業務のあり方について、新たな行財政改革の論議も踏まえ、総合的に検討してまいりたい。  仮称こころのふるさと北九州に贈ることばメッセージコンテストについては、市制50周年記念事業の趣旨にも沿うものであると考える。コンテストの実施は、子供たちの胸に北九州への愛着や誇りが強く刻まれるとともに、本市の明るい未来へつながるものと考える。今後は、実現に向けて検討を進めたい。  東部地域における特別支援学校の整備については、現在福岡教育大学に専門的な知見による調査を委託しており、調査結果をもとに今後は学校、保護者、地域住民など関係者の意見も聞きながら、12月までに基本計画を策定し、来年1月からは基本設計に入る予定である。  門司図書館の現状と今後については、昭和39年に整備した図書館であり、1日当たり149人、年間では約4万4,000人に貸し出しがある。現在、特定建築物にはなっていないが、早期に耐震診断等を行い、構造上の問題点を把握し、新たな行財政改革の検討状況も念頭に置きながら、今後の整備のあり方を検討していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、私立幼稚園の助成を充実し、公立幼稚園のあり方を検討されたい。  子供の教育環境を第一に考えて、学校規模適正化に取り組まれたい。  市費講師を十分に配置されたい。  あらゆる自然の力を利用して教育環境を改善されたい。  花を通じた情操教育をされたい。  スクールヘルパーは個人の能力等に合った配置をされたい。  不登校ゼロを目指して事業に取り組まれたい。  道徳教育を推進されたい。  家庭環境にある問題行動の芽に早く気づく取り組みをされたい。  学校における読書活動推進モデル事業はしっかりと検証されたい。  子供の発達段階及び地域の実情に応じて防災教育をされたい。  学校体育館の防災拠点としての機能を強化されたい。  学校施設の早期耐震化に取り組まれたい。  中学校給食の検証に当たり、中学校の残食が多いことや、給食時間について検証されたい。  武道教育では、けがを恐れず授業を行われたい。  東部地域における特別支援学校の調査結果を議会にも報告されたい。  幼稚園、小学校、中学校高等学校等と連携のとれた特別支援学校を設置されたい。  東部地域における特別支援学校の整備にしっかり取り組まれたい。  小倉南区生涯学習センター改修工事は早期に周知し、老朽化した部分もあわせて工事されたい。  学習支援を本当に必要とする子供たちに対する学習支援型アフタースクール事業の効果を検証されたい。  コムシティへ移転する八幡西生涯学習センターの機能の充実と強化及び人員配置の検討に取り組まれたい。  生涯学習総合センターの改修は利用状況を踏まえ、利用に支障を来さないよう措置されたい。  城野遺跡の保存はできる限り広範囲となるよう取り組まれたい。  門司図書館の駐車場を増設されたい。  今後の図書館のあり方については、アセットマネジメントに留意して取り組まれたい。  小倉南区の地区図書館整備に向けて協力していきたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第2号について、委員から、本市の国民健康保険被保険者のうち、平成22年度中の病院を受診していない世帯数等について質疑があり、当局から、本市の国民健康保険世帯数は16万701世帯で、そのうち病院を受診していない世帯は7,393世帯である、等の答弁がありました。  なお、委員から、国民健康保険と企業健康保険に関しては、平均年齢を抽出しての検証をされたい、との意見、要望がありました。  次に、議案第6号について、委員から、国民宿舎めかり山荘の解体による門司港レトロ観光への影響と集客等について質疑があり、当局から、現在めかり山荘については、民間事業者による建てかえ、事業継承に向けた手続を進めており、本年度内の事業者選定等を経て、平成26年度にはリニューアルオープンの予定である。和布刈地区とレトロ地区は、観光列車の開通により観光地としての一体化が加速しており、和布刈地区の活性化はレトロ地区の観光振興に大きく寄与するものと考えられる。両地区は、列車はもとより、観潮遊歩道などの複数の動線で結ばれており、緊密な連携による集客対策を実施している。今後とも門司港地区全体の魅力を一層高めるとともに、関門連携を踏まえ、更なる観光振興に努めたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、国民宿舎めかり山荘の施設については、後継民間事業者に対し、地元住民の要望をしっかりと伝えられたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第7号について、委員から、ハイビジョンシアター門司の整備事業等について質疑があり、当局から、ハイビジョンシアター門司は、門司競輪廃止後も小倉競輪場の専用場外車券発売場として多くの人に利用されており、平成24年度は立体駐車場の耐震診断等に要する経費を予算計上している。一方、門司競輪場の跡地については、門司陸上競技場として利用されているが、新球技場の候補地が小倉駅新幹線口に予定されたことから、再整備に向けた検討が可能となった。ハイビジョンシアター門司の今後のあり方については、門司競輪場跡地の利用検討とあわせて考えていきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、小規模場外舟券発売場の設置については、地域の要望があれば、商店街の空き店舗対策と連携して取り組まれたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第10号について、委員から、太刀浦地区のクレーン更新事業等について質疑があり、当局から、太刀浦地区に7基あるガントリークレーンのうち、今回更新対象となるものは1号クレーンで、1979年に設置されて以来33年を経過している。日々、定期点検等により性能維持に努めているが、故障時の迅速な復旧に対する懸念が年々ふえており、3年前に行った老朽度調査を踏まえ、今回の更新時期を決定した。平成24年度は調査設計を行い、平成27年度からの供用開始を目指している、等の答弁がありました。  なお、委員から、響灘のビオトープ整備のための土地の一般会計の有償所管がえについては、市民若しくは議会に対しわかりやすい説明をされたい。  国内外における厳しい経済動向の中でも、土地を売り切るという目標に向け、局を挙げて若しくは他局も巻き込んで、特別会計の健全化に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第15号について、委員から、母子寡婦福祉資金貸付金が減額になった理由について質疑があり、当局から、母子福祉資金については、昨年に比べトータルで222件の減になるという見込みで予算を立てた。保証人要件の緩和で借りやすくなるという要素はあるものの、貸付件数自体の減少傾向が続いているためである、等の答弁がありました。  なお、委員から、母子寡婦福祉資金貸付金のニーズの掘り起こしをされたい、との要望がありました。  次に、議案第16号について、委員から、産業用地特別会計の予算規模等について質疑があり、当局から、北九州臨空産業団地は平成23年度で工事が終了し、維持管理のみとなること、北九州空港跡地産業団地は、平成24年度が事業完了目標となっていることから、全体的な事業費が減少している、等の答弁がありました。  なお、委員から、国内外の厳しい経済状況は理解するが、平成25年度には大型償還があるため、土地の売却に努められたい、との要望がありました。  次に、議案第17号について、委員から、皇后崎工場基幹的設備改良事業の内容等について質疑があり、当局から、一般的に焼却工場は20年の寿命と言われている。それを15年たった今、大規模な改修を行うことにより、寿命を30年に延ばすことが大きな目的である。また、老朽化した施設を改修する際には、省エネルギー化や発電効率向上を図り、排出されるCO2の削減を行う、等の答弁がありました。  次に、議案第19号について、委員から、診療・介護報酬改定を受けての本市の役割と対応等について質疑があり、当局から、定期巡回・随時対応サービスを担う事業所の課題として、介護人材確保があり、市の役割分担としては、潜在的有資格者への就労支援セミナー等を実施している。このサービスは今回新たに創設されたものであり、今後の利用者のニーズを踏まえつつ、事業者やケアマネジャー等の意見を聞きながら、課題の把握に努めていく、等の答弁がありました。  なお、委員から、介護支援ボランティア事業と健康マイレージ事業とをリンクされたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第24号について、委員から、小水力発電の導入、水道施設の再構築プラン等について質疑があり、当局から、小水力発電の導入については、これまでます渕ダムや油木ダムなど4つのダムからの導水管に発電機を設けた小水力発電を実施している。電力全量買い取り制度の施行に伴い、配水池間の水位差を利用する方法や、ポンプ送水における余剰水圧を利用する方法など、買い取り価格等を見据えながら導入を検討していきたい。  水道施設の再構築プランについては、今後水需要の増加が期待できない中で、現在の施設を今の規模で更新すれば、過大な投資になりかねないため、最も効率的かつ効果的な施設規模に見直すことが課題である。検討に当たっては、広域化に伴う水需要が重要な要素であり、広域化の検討状況を見きわめるとともに、世界的な規模での水不足なども見据えながら、広い視野で将来の水需要にも十分対応できる計画づくりを行っていく、等の答弁がありました。  なお、委員から、水道事業の広域化と、本市のPRにもなる国際事業にしっかりと取り組まれたい。  本来業務との兼ね合いを踏まえて国際事業を展開されたい。  漏水調査は地元業者を育成し、活用されたい。  上下水道協会との関係については、雇用の問題も含め慎重に検討されたい。  八幡東区の経年管の更新を推進されたい。  水道施設の長寿命化を図り、健全な水道経営を行われたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第26号について、委員から、若松北西部の路線見直しの決意、老朽化したバスの取り扱い等について質疑があり、当局から、若松北西部の路線見直しの決意については、若松北西部路線は路線バス全体の赤字の約3分の1を占めており、大きな負担を抱えている。これまでも地元説明会等の中で経営計画について説明してきたが、まずは粘り強くきめ細かな説明で地元の理解を得るとともに、関係局と協議し、全力で課題を解決していきたい。  老朽化したバスの取り扱いについては、営業運行できないものは廃車にするが、民間事業者から送迎用に使用したい等の申し出があった場合、条件が合えば売却する処理も行っている、等の答弁がありました。  なお、委員から、正規職員の採用については、財政状況を見ながら、出向、退職者の補充も含めて行われたい。  整備部門については、正規職員を中心とした整備体制を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第27号について、委員から、市立病院群の今後の経営見通しと医師確保に向けた取り組み、市立八幡病院の建てかえ等について質疑があり、当局から、市立病院群の今後の経営見通しと医師確保に向けた取り組みについては、全国的な医師不足診療報酬のマイナス改定等の影響により、平成18年度以降、厳しい経営状況が続いていた。こうした中、大きな危機感を持って、市立病院それぞれの特色を生かした取り組みや機能の強化等、数多くの改善に取り組んできた。また、医師確保については、市長が先頭に立ち、大学医局等に直接足を運び、医師の派遣要請を行うとともに、給与面や勤務環境面の処遇改善等にも取り組んできた。このような取り組みにより、平成24年度予算では2年連続の黒字を計上し、一般会計からの長期借入金10億円の償還が残っているものの、不良債務が5年ぶりに解消できる見込みである。  市立八幡病院の建てかえについては、現在北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会の中で、市立八幡病院の今後の機能についての意見をうかがっている。病院事業の単年度実質収支の黒字を確保したところであるが、まだ長期借入金が残っており、今後の病院経営の見通しを見定めた上で判断していきたいと考えている、等の答弁がありました。  なお、委員から、新規採用看護師に対して教育を徹底されたい。  市立八幡病院の医師確保に対する努力及び医療クラークの活用をされたい。  市立八幡病院の霊安室に対する工夫をされたい。  緩和ケア病棟への理解について市民への周知に努力されたい。  市立八幡病院の建てかえは、現院長の在職中に検討されたい。  医療事故については、市立病院で情報を共有し、再発防止に努められたい。  認定看護師の在院を院内掲示等でもPRされたい。  ジェネリック医薬品による医療費負担軽減額について、領収書への表記などを検討されたい。  差額ベッド代の徴収に際しては、これまで以上に患者や家族への周知や説明に努力されたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第28号について、委員から、下水道管の耐震化等について質疑があり、当局から、地震時でも機能を確保しなければならないもののうち、老朽化の進んでいるものから優先的に耐震化を行うこととしている。現在、対象の107キロメートルのうち、約50%の耐震化が終了しており、来年度は8キロメートルの耐震化を予定している、等の答弁がありました。  次に、議案第29号について、委員から、付属機関や市政運営上の会合に当たらない会合の出席者への謝礼については、位置づけを明確にされたい、との意見がありました。  次に、議案第30号について、委員から、白島国家石油備蓄基地の安全対策については、東日本大震災並みの地震が発生した場合、基地は崩壊し、原油の流出は避けられないことを肝に銘じて対応されたい、との意見がありました。  次に、議案第31号について、委員から、上下水道局の設置等について質疑があり、当局から、上下水道一体化により、窓口一本化などの市民サービスの向上、一体的な危機管理体制の向上、下水道事業を全部適用することなどにより、事業運営の効率化、海外事業の戦略的な推進等が図られる。職員数は、営業業務の包括委託で16名減となるが、海外事業や広域計画、業務量の増などで10名ほど強化する。また、下水道部門も減るので10名程度は減となる、等の答弁がありました。  なお、委員から、局の再編で、特に上下水道局は市民とのかかわりが深い。危機管理体制を構築する上でも重要な部分であるため、議会にしっかりと説明されたい。  上下水道局の設置については、組織改正により市民サービスが向上するのはよいが、議会に対する説明が不十分である。  常任委員会で報告すべきであった。  河川事業は建設局に残るが、浸水対策等では建設局と上下水道局は引き続き密接に連携されたい。  今後の上下水道局の活躍を期待したい。  下水道部門の他局への移管により、都市基盤としての下水道の機能が低下しないよう取り組まれたい。  上下水道局新設による市民の混乱がないよう、体制を整備されたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第32号について、委員から、外国人登録法の廃止による本市在住の外国人の手続の際は、言葉がわからないこともあるため、丁寧に対応されたい、との要望がありました。  次に、議案第39号について、委員から、介護保険料の改定に当たっては、介護保険サービスの未利用者を考慮されたい、との要望がありました。  次に、議案第55号について、委員から、包括外部監査契約は、税金を使用することを考え、今後とも厳密に精査されたい、との要望がありました。  次に、議案第56号について、委員から、福祉事業団の勤務実態の点検等について質疑があり、当局から、指定管理者として指定している施設については、出勤簿や時間外命令簿で確認でき、市としてモニタリングを行いながら点検をしている、等の答弁がありました。  以上の経過で、議案第3号から6号まで、9号、11号から13号まで、15号、17号、18号、20号、25号、29号、30号、32号、33号、35号から37号まで、41号から43号まで、47号から49号まで、51号、53号、55号及び56号の以上30件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号、2号、7号、8号、10号、14号、16号、19号、21号から24号まで、26号から28号まで、31号及び38号から40号までの以上19件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(佐々木健五君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。 (「なし」の声あり。)  質疑なしと認めます。  ただいまから討論に入ります。55番 八記議員。 ◆55番(八記博春君) おはようございます。私は、日本共産党北九州市議団を代表して、議案第1号、平成24年度北九州市一般会計予算について外18件に反対し、その主なものについて討論を行います。  今議会は、3・11大震災と原発事故から丸1年目に当たり、国民、住民の安全・安心な暮らしをどう保障していくのかが問われる議会でした。また、民主党野田内閣による社会保障と税の一体改革が、消費税増税や年金額の削減、既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円もの負担増をもたらそうとする中で開かれました。  しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実とした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。これらが国民の暮らしに、はかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくすることは明らかです。  我が党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、真に持続可能な経済社会を実現するためには、経済の民主的改革が必要だと考えています。例えば、個々の企業にとっては賃金を下げたり非正規雇用をふやすことや、下請や納入業者の単価を引き下げることは、コストを減らし、企業の体力が強化され、一見いいことのように見えます。ところが、日本じゅうの大企業が同じことをやれば、国民の所得は大きく減り、経済の6割近くを占める家計消費を冷やし、購買力が低下し、不況の悪循環に陥ってしまいます。大企業に雇用や下請企業、地域経済などへの社会的責任を果たさせることが、まともな経済の発展のためには不可欠なのです。  このような改革を進めることにより、大企業がため込み、マネーゲームや株主配当、役員報酬の増額などに使っている巨額の内部留保を、設備投資や雇用確保など日本経済に還流させ、国民の所得をふやし、家計を温め、企業の売り上げや生産をふやし、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になります。  私たちは、こうした改革が税収をふやすとともに、対GDP比での長期債務削減を展望することにもつながり、社会保障を充実させ、安心・安全で持続可能な経済社会の実現を大きく進めるものであり、市民の願いであると考えています。  私たちは、こうした観点からも平成24年度の本市予算案をチェックし、具体的な提案、指摘を行ってきました。以下、予算案の問題点について述べます。  最初に、消費税大増税がもたらす本市への影響について述べます。
     消費税が10%になると、本市では消費税額が1,100億円も市民や企業から吸い上げられることになり、本市の個人市民税と法人市民税の合計額591億円の2倍にもなり、消費が大きく冷え込み、地域経済に大きな影響を与えることになります。本市の経済と財政に与える影響は、消費税が5%に引き上げられた1997年度に比べ、2001年度には個人市民税は70億円減少、法人市民税も27億円減少した過去の事実から見ても明らかです。市長は、市の財政にも市民生活と企業活動にも多大な悪影響をもたらす消費税増税に異を唱えるべきであります。  更に、政府は2月3日の自治日報で、地方側も消費税引き上げの意義を地域住民に説明する必要が出てくる、よろしくお願いしたいと述べています。地方自治体の使命は住民の福祉の増進であり、消費税大増税を住民に押しつけることが使命ではありません。政府の要請をきっぱりと拒否すべきことを述べておきます。  次に、安全・安心のまちづくりについて述べます。  まず第1に、地域防災計画の見直しについてです。  大震災を受け、本市でも地域防災計画の見直しが行われていますが、我が党はこの間、先進地への視察も含め、さまざまな観点から地域防災計画の見直しについて提言を行ってきました。予算特別委員会での審議で、今後の見直しについて当局は、国や県の動向を踏まえた検討を行い、必要な修正を行うと答弁しました。しかし、上からの指示待ちではなく、防災対策を行う現場、地元から積極的に声を上げていくべきです。  また、原子力発電所事故への対応を求めた我が党の質問に対し当局は、玄海原発から100キロ離れている。事故対策は想定していないなど、事故への認識の甘さを露呈しました。本市には、若松から8キロ沖合に危険物貯蔵施設である白島石油備蓄基地があることからも、地震や津波対策の強化はもちろん、原発事故に対しては二重、三重の対策が必要であることを重ねて指摘するものです。  第2に、白島石油備蓄基地の安全性について述べます。  本会議に続いて、白島の北防波堤の耐波力、埋立地の液状化、電源喪失の対策、従業員避難対策、そして、日本海での地震の発生についても予算特別委員会でただしました。1987年の低気圧襲来で防波堤が決壊しました。津波アセスメント調査による、対馬海峡東を震源とするマグニチュード8.0の地震がもたらす被害は、更に大きいと想像されます。また、埋立地に設置している各種の配管施設は、液状化対策を講じている建物とは異なり、もろに影響を受け、破断する可能性を国も認めており、問題なしとする当局答弁は納得できないものです。  当局は、これらの指摘に対し、万全の対策と措置がされていると聞いており、石油基地撤去を求める考えはないと答弁しました。しかし、一たん事故が起これば、想像を絶する被害、原油の流出、炎上を引き起こします。このような危険な白島基地は撤去すべきであることを重ねて指摘します。  第3に、芦屋航空自衛隊の騒音対策等について述べます。  我が党市議団は、航空機騒音被害の住民の方々とともに、この30年来、墜落の危険性と騒音被害の改善のため、住宅地上空での訓練中止を求め、さまざまな活動を行い、昨年8月と12月には防衛省とも交渉を行ってまいりました。防衛省は、主たる訓練は洋上であり、離着陸訓練に限って市街地上空を飛んでおり、基本は8時から暗くなるまで、夜間は月2回、家族団らんの時間は極力避けるようにしていると回答しています。  環境局は、八幡西区浅川児童館に設置した騒音測定器で測定しているはずなのに、予算特別委員会で家族団らんの時間帯、昼食時間帯にどれだけ飛行しているのか、実態報告を求めましたが、当局は把握すらしていませんでした。  環境局の調査では、昨年9月5日の12時から13時の昼食時間には21回、9月13日の18時から20時までの夕食時間には何と59回も飛行しています。防衛省自身が家族団らんの時間は避けると言っているのですから、本市として昼食、夕食時の飛行はやめるように強く要請すべきです。  また、NHK受信料補助範囲内であるにもかかわらず、若松区高須地域は補助対象となっていません。それは、補助制度が開始された当時山林だったためであり、大きな団地ができても見直しをしていないためです。早急に改善させるべきです。  更に、滑走路を193メートル延長する計画について、周辺住民は基地の性格が変更されるのではないかと不安を抱いています。芦屋基地は9年前に滑走路の厚みを増す工事を行いましたが、そのことでF15戦闘機や大型輸送機が利用するのではないかとただしましたが、滑走路の厚みさえも言えない、何でも防衛上言えないと繰り返すばかりで、市民の不安を解消する姿勢さえありませんでした。当局は、芦屋基地の正確な情報をつかみ、市民に知らせるべきであります。  次に、赤字の大型箱物について述べます。  まず第1に、AIM事業についてです。  本市が18億円を出資し、筆頭株主である株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、小倉駅北口のAIMビルを管理運営していますが、本市がAIMのフロアの大部分を借り上げないと、経営そのものが立ち行かない状況になっています。来年度予算で本市が支払う賃料、共益費は全体で5億4,000万円にも上り、平成22年度決算ではキプロの全収入のうち54%が税金です。独立採算制でありながら、いびつな状況にあります。  しかし、市のこうした支援をもってしても、キプロの平成22年度の経営状況は前年度比2,018万円の減益となり、9,558万円の赤字を計上し、累積赤字が再び20億円を超える事態となっています。民間活力の導入を目的に、経済活性化や国際化に寄与する事業を行うというのなら、際限のない本市関連部署の入居拡大と、民間なのに税金丸抱えの実態、すなわち税金投入のあり方を見直すべきであり、賛成できません。  第2に、ひびきコンテナターミナルについて述べます。  ひびきコンテナターミナルの来年度の取扱貨物の見込み量は、今年度と同じ7万TEUとなっており、相変わらず高い設定となっています。しかし、昨年実際に取り扱われた貨物量は約2万2,000TEUにすぎず、見込み量と実態には大きなかい離があります。赤字幅はインセンティブの補助率等が引き下がったため、若干改善していますが、採算のとれない大型箱物という汚名の返上にはほど遠い状況です。  PFI事業の失敗により、平成19年にコンテナターミナルの直営化を行った際、港湾空港局はターミナル運営の将来見通しについて、開港10年目である平成26年には取扱量30万TEUで単年度収支を黒字化、開港20年目である平成36年には累積債務を解消すると説明しました。しかし、現在の状況を見ると、目標達成は極めて厳しいと言わざるを得ません。直営化を実施した市長として、本市経済と市財政に貢献する港へと、ひびきコンテナターミナルのあり方を転換することは急務です。  ひびきコンテナターミナルは西日本一帯から貨物を集め、これを地理的に近い釜山や仁川、更には、大連や上海などと結ぶ港湾として運営すること、これを通じて中小企業の加工技術などを生かした企業集積を進め、市内経済の振興に早急につなげることを強く求めるものです。  次に、暮らし、福祉、医療について述べます。  まず第1に、国民健康保険料についてです。  提案された保険料は、医療分、支援分、介護分の均等割が2,220円、6.8%、同平等割が2,100円、5.4%もの引き上げとなっています。不況と生活苦の中、負担能力を超えた保険料の引き下げを願う加入者の切なる願いを真っ向から踏みにじる耐えがたいものであり、認められません。  昨年の6月議会で保険料引き下げに努力すると答弁した市長は、平成18年度から平成22年度までに一般会計繰入金を当初予算で削減し、決算でも削減する市政史上例のない手法で、93億5,073万円もの削減を行ってきました。その理由として市長は、後期高齢者医療の創設で加入者が減少したため、繰入額も減少したと説明していますが、市独自の加入者1人当たりの繰入金が、平成19年度の1万8,726円から平成22年度には8,339円と半分以下になっている事実には、まともな説明ができていないままです。  その後、一般会計繰入金を前年度比、平成23年度は17億8,300万円、平成24年度は9億2,100万円ふやしましたが、市独自の加入者1人当たりの繰入金は、平成23年度で1万4,920円、新年度予算でも1万6,220円にすぎず、極めて不十分であり、保険料の軽減への努力が認められません。  更に、北九州市国民健康保険条例の一部改正では、基礎賦課限度額等を1万円から2万円引き上げるものです。中間所得層への配慮や被保険者間の負担の公平を図るなどとして、国保料引き下げの努力を欠いた賦課限度額引き上げにも反対するものです。  第2に、介護保険制度について述べます。  昨年6月に改正介護保険法が民主、自民、公明、みんなの党の賛成で成立しました。高過ぎる保険料と利用者負担、深刻な施設不足など多くの問題に加え、新たな給付抑制政策が提案されるなど、利用者とその家族に大きな影響を与えるものとなっています。  本市では、平成24年度からの第5期介護保険料基準額を月額820円引き上げて、5,270円とする予算が提案されています。12年前に介護保険制度がスタートしたときの基準額は、月額3,150円でした。今回の改定で5,270円となれば1.67倍になり、年間6万3,240円もの負担です。  市長は、基本的には介護保険制度は国の法律であり、国において基本的な制度改正を議論していただき、保険料の抑制につながるような制度改革をしっかり求めていきたいと答える一方で、一般会計からの繰り入れによる保険料の引き下げなどの改善は困難との答弁は認められません。当面、一般会計から繰り入れることで保険料の引き上げを中止し、あわせて保険料の軽減制度の改善、利用料の負担軽減の制度を創設し、市民が安心して介護を利用できる制度とすべきです。  第3に、警察OBの福祉事務所配置について述べます。  本市は、退職した警察OBを常駐させ、生活保護の不正受給と認定する調査の協力、助言をするとしています。しかし、不正受給とされているものの中には、高校生がクラブ活動費などをねん出するためのアルバイト代など、申告義務があると思わずに未申告であったような場合が少なくありません。クラブ活動の費用や塾代などは、申請をしていれば自立更生費用として収入認定から除外されることからも、悪質であるとは言えません。問題は、こうした制度については、ほとんど周知されず、活用もされていないということです。  予算審議の中で、本市では保護費の半額以上を占める医療扶助において、被保護者の責任による不正は、ドラッグ類の転売も含めゼロ件であること、また、警察に告訴した件数も、平成22年度ではゼロ件、平成23年度に1件であることなどの実態も明らかにされました。  不正内容を精査し、数少ない悪質な事例のみ個別に警察署と連携を図ることで十分です。一部の悪質な不正受給者のために警察OBを常時福祉事務所に配置するのは、明らかに行き過ぎであり、計画を取りやめるべきです。それよりも、ケースワーカーが過大なケースを抱えている現状を改め、適切な人員配置と専門性の向上を図ることこそが重要です。  次に、行財政改革について述べます。  まず第1に、学校給食調理の民間委託についてです。  学校給食調理業務の民間委託は、来年度新たに12小学校で実施され、小学校、特別支援学校139校のうち87校、63%に拡大します。調理現場は新規採用がないため、平成23年度の調理士の平均年齢は、再任用も含め57.3歳になりました。学校給食調理には高い熟練の技術が求められています。小規模校、大規模校等、施設設備の異なる学校を一通り経験し、調理士が一人前になるのには10年かかると現場では言われています。調理技術の継承のために新規採用は待ったなしです。  これまで教育委員会は、調理師の新規採用は避けて通れない課題だとしつつも、今議会においても教育長は、更に民間委託を推進すると明言しました。東日本大震災を受けて、緊急の避難所ともなる学校の調理場の役割の大きさと、自治体の責任の重要性が再認識されています。民間委託は中止し、早期に調理士の新規採用をすべきです。  第2に、職員8,000人体制について述べます。  本予算案においても、引き続き公立保育所の民営化、民間移譲、学校給食の民間委託の更なる拡大など、市の公的責任を後退させる方針が提起されています。これまで行革によって平成8年に1万1,358人いた職員を、平成23年度までに8,571人にまで削減しています。この差、2,787人という数は、本庁舎で働く職員数の約1.5倍になり、市民サービスの低下や職員の精神疾患などもふえています。十分な確認作業ができていなかったために、平成21年からの3年間連続で職員給与システムがトラブルを起こし混乱しました。また、市民に対しても子ども手当に関する誤った記載が行われるなど、トラブルが発生し、行政に対する市民の信頼を損なう事態も続いています。これらのトラブルは人員不足が大きな要因の一つです。  市長は、職員数は何人がふさわしいか総点検すべきと答えていますが、重大な課題を棚上げにするのではなく、直ちに職員8,000人体制をやめ、必要な人員体制を整えるべきです。  第3に、議案第24号、北九州市上水道事業会計予算について述べます。  今年度は北九州市の水道100周年に当たり、記念の祝賀行事も取り組まれる中、一方で公的責任の放棄とも言えるべき水道営業業務の包括委託の準備が進められてきました。水道検針業務は過去44年間、私人委託によって行われてきました。また、調定、収納、未納整理等は上下水道協会が受託してきましたが、4月1日からこれらの業務が、全国展開している民間会社に包括委託されます。検針指導や未納整理の困難事例を担当する水道局営業課の担当職員の定数も16人減となり、水道営業業務のノウハウが水道局では継承されないことになります。よって、人件費の削減をねらいとした水道営業業務の包括委託関連の予算は認められません。  第4に、議案第31号、北九州市事務分掌条例の一部改正について述べます。  水に関する行政課題に総合的に対応するためとして、建設局の下水道部門と水道局を統合し、4月1日から上下水道局を新設する提案は、余りにも拙速です。水道事業と下水道事業は、所管省庁や会計など制度上の違いがあり、既に統合を進めている自治体においては、長期にわたって関係局と労使で検討しています。  ところが、本市においては平成22年から総務企画局、建設局、水道局を中心に内部で検討を進め、今回の提案に至ったとしていますが、水道局の現場職員にその内容が正式に説明されたのは、本議案が議会に送付された後の2月21日です。議会に対しても所管する常任委員会にはこの間、途中経過の報告は全く行われていません。今回の唐突な提案は、水道事業、下水道事業を担う現場職員と市議会をないがしろにするものです。  また、治水面でも、治水という都市基盤の上から見て最も重要な柱の事業を行うため、これまで河川事業と下水道事業が一つの局内で一体的に取り組まれてきました。それが今回の組織再編で別組織となることで、治水にかかわる仕事が弱体化し、豪雨災害などへの備えや豪雨時の緊急対応が損なわれることへの懸念がぬぐえません。そのために、本条例の改正に反対します。  次に、新球技場について述べます。  本市では仮称新球技場整備事業について、公共工事の第1段階の事前評価において、委員会から、具体的な事業計画を示すための基本設計等に進むことについて異存はないとの意見を受け、市の対応方針案をまとめるとともに、市民の意見の募集を行っています。  一方、委員からは、市民合意や納得が得られていると判断するには意見の把握が不足していることや、ギラヴァンツ北九州に対する市民の盛り上がりに対する懸念、また、整備費についても構造上、想定以上の経費が必要となる場合の対策等も留意すべきとの意見が付されています。  そこで、我が党は予算特別委員会の質疑において、市民説明会がことし1月末で58団体、1,553人では少な過ぎることを指摘するとともに、意見の聴取に力を尽くすべきことを求めたのに対して、当局も必要性を認め、今後の対応を約束したところです。  なお、2月27日の公共事業評価委員会最終日当日も委員から、賛成も反対も盛り上がりがない、機運の盛り上がりに欠けていると重ねての指摘があったことからも、先に建設ありきの姿勢を改め、まずは市民に対し構想段階から意見を聴取することを求めるものです。  以上、平成24年度の本市予算等に対する我が党の見解を述べました。  最後に、住宅リフォーム助成制度について述べます。  我が党市議団は、安全・安心の住宅づくり、地元中小企業の仕事づくり、地域経済の活性化につながる事業として、その創設を求めてきました。昨年6月議会では、自民党市議団等の賛同で、同制度の創設を求める議会決議が行われました。  その結果、新年度予算に環境未来都市住宅リフォーム等促進事業が提案され、介助を行いやすくするための浴室やトイレの改造、転倒を防止するための手すりの設置、床の段差解消、車いす利用のための廊下や出入り口の拡幅などとともに、助成額を加算する対象工事として、外壁、屋根の遮熱工事、防犯、防災工事なども拡大できるとされています。予算額は今年度に比べ倍増の2億円、助成件数は3倍増の2,200戸を予定しています。議会決議を受けて住宅リフォーム助成制度が具体化されたことは、一歩前進と歓迎するとともに、制度の周知と利用促進を促す努力を求めるものです。  私は、OECD代表団を迎えたシンポジウムに参加して、北橋市長が政令市で初めてごみを有料化したのが北九州市だと自慢し、グリーンの産業化を強調したのに対し、OECDの側からは、我々は環境と労働と効率性の3つを同じ平等の柱としてバランスをとろうとしている。成長だけが目的ではなく、平等がないと信頼が生まれないことを強調する発言が繰り返し行われたことが印象的でした。  本市が進めるESD、すなわち持続可能な開発のための教育でも、持続可能な開発は自然との共生、公正な社会、経済的発展のバランスのとれた開発であると言われています。私たちは震災や津波や放射能汚染などを経験し、これまでと異なる生き方、暮らし方が求められていると思います。本市としてもこれを機に持続可能な社会を目指し、温室効果ガス排出削減の確実な実行のために、いわゆる公害を克服した教訓に学び、温室効果ガス排出量の66%を占める産業部門へ、削減目標と期限を具体的に持たせ、それを行政と企業が共有して推進するなど、温室効果ガス排出量の削減に本腰を入れるべきです。  日本共産党は、持続可能な社会をつくるために、引き続き全力を挙げることを表明し、私の反対討論を終わります。 ○議長(佐々木健五君) 次に、31番 長野議員。 ◆31番(長野敏彦君) 私は、ハートフル改革市民連合を代表して、平成24年度当初予算及び関連議案について賛成の立場から討論を行います。  まさに戦後最大の国難とも言える東日本大震災から1年が経過し、国民の多くが被災地の一日も早い復興に思いを寄せる中、現在でも国や本市を初めとした多くの自治体が継続的に被災地支援を行っています。  更に、今議会において、議員提出議案として提案した東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議も、全議員賛成により可決されるなど、市議会としても本市の被災地支援や被災地の復興がますます加速されるよう、決意を表明したところであります。  市長は先日、支援する被災地や受け入れる廃棄物の種類、搬入時の放射線量、搬送方法などについて専門家の意見を聞きながら検討するなど、受け入れに向けて具体的に行動すると表明されたところですが、今後とも市民の不安の払しょくや安全性の確保に最大限配慮しつつ、環境先進都市として先陣を切って被災地支援を実施していただき、被災地の復興が一日も早く進むよう心から願っております。  さて、東日本大震災による地域経済への影響も大きく、被災地支援と同時に本市の活性化に向けた取り組みも急務となっています。そのような中、本市は昨年末、国の環境未来都市、国際戦略総合特区にダブル選定され、これを踏まえ、本市を活性化し、未来を創造する元年という意味での環境未来都市創造元年予算が当初予算として提案されました。市長は提案理由の冒頭に、公約の最重要課題である景気や雇用の回復について、国の環境未来都市、国際戦略総合特区のダブル選定や、OECD、経済協力開発機構からアジアで初めてグリーン成長モデル都市に選ばれたメリットを、今後最大限に活用し、環境を軸とした国際競争力のある産業の形成を進める緑の成長戦略を推進するとともに、子育て、教育、福祉、医療の拡充や、安全・安心なまちづくりの推進などにも積極的に取り組むと述べられました。  更に、未来都市、総合特区の補助金や特別会計剰余金の活用など、歳入を確保し、また、事務事業の見直し、人員削減による人件費の減など、歳出を削減して約60億円の一般財源をねん出し、重点的に取り組むべき政策課題に重点配分するなど、選択と集中による予算編成にも取り組まれています。  具体的には、環境未来都市、総合特区の取り組みについて、緑の成長戦力を加速させるために、スマートコミュニティの推進や、アジア低炭素センターを活用した環境技術のアジアへの輸出、海外水ビジネスの具体的案件の形成の展開などに取り組み、更に、国内最大級のビオトープをことしの秋、本格オープンするなど、対前年比で50億円増の169事業、236億円を計上しています。  また、同じく重点課題である地域経済活性化について、投資的経費を前年度比で24億円増の684億円を計上するとともに、中小企業対策として、景気対策資金の133億円増額により融資枠を確保し、重点分野雇用創造事業の新規雇用者などについても拡充されています。  更に、平成24年度、仮称北九州市成長戦略会議の議論を踏まえ、産業都市として目指すビジョンである新成長戦略を策定されるとしています。  子育て、教育については、療育センターの再構築の検討経費を計上するとともに、35人以下学級の拡大についても小学校3年生に拡大することとし、これによりすべての公約に着手することとなります。  このほか、保育サービスの充実、門司区への特別支援学校の新設、小倉南区の地区図書館の整備に向けた検討など、具体的な施策が着実に進められています。  福祉、医療についても、特別養護老人ホーム等の建設補助の大幅な増額を初め、健康マイレージ事業の拡充などの健康づくり事業の推進、新たな障害者相談の核となる基幹相談支援センターの設置等にも取り組むとしています。  また、本市は著しく高齢化が進行しており、それに伴い国民健康保険介護保険等の保険給付費も増大しています。平成24年度予算において、これらの保険料の負担を軽減するため、一般会計繰出金等を20億円増額するとともに、介護給付準備基金の活用を図っています。  にぎわいづくりについては、平成25年2月の市制50周年記念事業やプレ事業として、記念式典やB-1グランプリ、日本青年会議所全国会員大会等、全国規模の大会が開催されるとともに、本年夏にオープン予定の黒崎副都心文化・交流拠点地区の図書館やホール、漫画ミュージアム、コムシティの再生など、都心、副都心を中心としたまちづくりも大きく進めています。  安全・安心なまちづくりについては、学校施設や市営住宅等耐震改修の強化を図るとともに、水害から市民を守る緊急整備事業の推進、防犯カメラの設置や暴力追放の推進など、市民の安全・安心な暮らしの確保に努めるとされています。  更に、未利用市有地や公園の一部を地域で花壇、菜園として活用するまちの森プロジェクトや、NPO団体による竹林の保全、利用活動の支援など、市民、地域との協働、連携を進めるとしています。  以上のとおり、平成24年度予算案は選択と集中を図りながら、環境分野など本市の強みを生かした施策を展開するとともに、子育てや教育、福祉、医療などのソフト施策の充実も図ることで、本市の新たな未来を創造していく積極かつバランスのとれたすばらしい予算案であると思います。  こうした取り組みにより、一般会計の予算規模は前年度より48億円増の5,523億円と、4年連続の増加となっています。歳入面を見てみますと、税制改正の影響による個人市民税の増や、景気の持ち直しによる法人市民税の増が計上されていますが、地価の下落や家屋の評価がえの影響等により、固定資産税都市計画税は大幅に減少することが見込まれるなど、市税収入全体では前年と比較して13億円減の1,577億円が計上されています。また、市債発行額は、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の増加により、対前年度23億円増の695億円となっています。  一方、歳出では、人件費は減少したものの、被保護人員の増加による扶助費の増などにより、義務的経費は対前年20億円増の2,590億円と過去最高となっています。投資的経費については、コムシティの改修や東日本大震災に伴う緊急防災・減災事業の増などにより、対前年度24億円増の684億円と全体事業量を確保しています。  このように、本市を取り巻く経済、財政環境は依然として厳しい中での予算編成であったわけですが、北九州市経営プランの取り組みを継続し、平成24年度においても46億円の収支改善に取り組み、平成24年度予算における財源調整用基金の取り崩し額は、昨年度と同水準の99億円となり、引き続き持続可能で安定した財政の確立の実現を着実に進めています。  しかし、今後も引き続き持続可能で安定した財源を維持するためには、行財政改革の一層の推進もさることながら、緑の成長戦略を一層加速させて、所得、収入増を図って税収を豊かにすることが重要です。  また、ここであえて苦言を呈しますが、近年システムのふぐあいによる事務処理ミスや、市職員による公金等の横領、飲酒運転など、市民の信頼を損ねる事件が頻発しているように見受けられます。今後とも事務の適正執行や綱紀粛正についても厳正に取り組んでいただくよう指摘します。  その上で、この平成24年度予算である環境未来都市創造元年予算が、まさに本市の新たな成長の元年となるよう、市長におかれましては市民、企業とも一丸となり、実りある施策を強力に進めていただきますよう要請し、私の賛成討論を終わります。 △日程第50 議案第68号及び、日程第51 議案第69号 ○議長(佐々木健五君) 以上で討論は終わりました。  ただいまから採決に入ります。  委員長から報告のありました議案49件のうち、まず、議案第3号から6号まで、9号、11号から13号まで、15号、17号、18号、20号、25号、29号、30号、32号、33号、35号から37号まで、41号から43号まで、47号から49号まで、51号、53号、55号及び56号の30件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第1号、2号、7号、8号、10号、14号、16号、19号、21号から24号まで、26号から28号まで、31号及び38号から40号の19件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)
     起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいまの議案第39号の議決により、陳情第115号のうち第1項については、不採択とすることに決定したものとみなします。  次に、日程第50 議案第68号及び日程第51 議案第69号の2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。  まず、北九州市教育委員会委員の任命については、委員のうち2名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。  次に、北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち3名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。  以上、上程されました議案について提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 △日程第52 議員提出議案第2号から、日程第64 議員提出議案第14号まで ○議長(佐々木健五君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案2件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  まず、議案第69号について採決いたします。本件については、原案に同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。  次に、議案第68号のうち、伊藤一義氏について採決いたします。本件については、原案に同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。  次に、議案第68号のうち、柏木修氏について採決いたします。本件については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。  次に、日程第52 議員提出議案第2号から、日程第64 議員提出議案第14号までの13件を一括して議題といたします。  まず、議員提出議案第2号から7号まで及び14号の7件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、2番 鷹木議員。 ◆2番(鷹木研一郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第2号から第7号及び第14号について、一括して提案理由の説明を行います。  まず、第2号について申し上げます。  北九州市議会委員会条例の一部改正について、北九州市事務分掌条例の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。  次に、第3号について申し上げます。  UR都市機構は、全額政府出資の特殊会社化が検討されています。特殊会社化は、これまで培われてきた安全で安心な公営住宅を民営化することに踏み出すものであり、入居者へ多大な不安を抱かせるものです。よって、政府に対し、特殊会社化に当たってはUR都市機構賃貸住宅の入居者の居住の安定を考慮し、制度及び組織の見直しを行うことを要請するものです。  次に、第4号について申し上げます。  現在、障害者の権利に関する条例の批准に向けて、障害者制度の見直しが進んでいます。平成23年8月には、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言がまとめられました。この提言の掲げる障害のない市民との平等と公平、障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消及び本人のニーズに合った支援サービスは、障害者及びその関係者に希望の光をともすものです。よって、国会及び政府に対し、この提言を最大限尊重し、反映させた障害者総合福祉法仮称を制定することなどを要請するものです。  次に、第5号について申し上げます。  我が国の国民が心の健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、心の健康を国の重要政策と位置づけ、総合的で長期的な政策を実行することが必要です。よって、国会及び政府に対し、すべての国民を対象とし、心の健康についての総合的で長期的な政策を保障する、こころの健康を守り推進する基本法仮称の制定を要請するものです。  次に、第6号について申し上げます。  近年増加している父子家庭の多くが、母子家庭と同様に経済的に不安定で、子育て等に多くの課題を抱えています。にもかかわらず、父子家庭と母子家庭とでは行政による支援の内容に大きな差があります。よって、政府に対し、対象が母子家庭に限られている諸制度について、父子家庭も対象とするよう改善を行うことなどを要請するものです。  次に、第7号について申し上げます。  厳しい状況の続く若者の雇用に関しては、情報のミスマッチや雇用のミスマッチなどが生じていると指摘されています。よって、政府に対し、こうした若者の雇用をめぐるミスマッチを解消するため、ハローワークと就職支援サイトとの連携を強化し、中小企業に関する情報提供の体制の充実を図ることなどを要請するものです。  次に、第14号について申し上げます。  株式会社東芝は、北九州工場の閉鎖方針に変わりがないとの報告を本市や福岡県に行いました。北九州工場の閉鎖は、従業員の雇用や関連企業の経営に大きな影響を与えることが心配されています。よって、本市に対し、東芝北九州工場の従業員を引き続き直接雇用すること及び関連企業に対して十分な配慮を行うことなどを東芝に要請することを求めるものです。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(佐々木健五君) 次に、議員提出議案第8号について、提案理由の説明を求めます。42番 本田議員。 ◆42番(本田忠弘君) ただいま議題となりました議員提出議案第8号について、提案理由の説明を行います。  地域主権改革により、国と地方が対等の立場で対話できる関係となるためには、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実などが不可欠です。よって、政府に対し、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うことなどを要請するものです。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(佐々木健五君) 次に、議員提出議案第9号及び10号の2件について、提案理由の説明を求めます。20番 西田議員。 ◆20番(西田一君) ただいま議題となりました議員提出議案第9号及び第10号について、一括して提案理由の説明を行います。  まず、第9号について申し上げます。  政府は、社会保障と税の一体改革に強い意欲を示していますが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていません。社会保障と税の一体改革のためには、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきです。よって、政府に対し、年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにするよう要請するものです。  次に、第10号について申し上げます。  我が国の食料自給率は既に40%を切り、自給率の向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられる食料の供給体制を整備することが求められています。よって、政府に対し、早急に農業及び農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくために、農業者戸別所得補償制度の名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすることなどを要請するものです。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(佐々木健五君) 次に、議員提出議案第11号から13号の3件について、提案理由の説明を求めます。50番 柳井議員。 ◆50番(柳井誠君) ただいま議題となりました議員提出議案第11号外2件について提案理由の説明を行います。  まず、議案第11号、原子力発電所の運転再稼働への対応に関する意見書についてです。  東京電力株式会社福島第一原子力発電所の重大事故は、放射性物質が外部に放出された場合、それを完全に抑える手段はなく、被害は時間的、空間的にどこまでも広がる危険があり、地域社会の存続すらも危うくすることを深刻な形で明らかにしました。また、今回の事故により、日本の原子力発電所はその安全性の根拠を失いました。ところが、電力会社等は、安全基準の見直しどころか、事故原因さえ解明しないまま、ストレステストを再稼働の口実にしようとしています。また、原子力安全・保安院は、原子力発電に関するシンポジウムでのいわゆるやらせを電力会社へ依頼していたことが明らかになるなど、規制官庁としての本来の役割を果たしているとは言えず、その原子力安全・保安院の評価を根拠に再稼働を表明することは言語道断と言わなければなりません。よって、政府に対し、原子力発電から脱却し、再生可能エネルギーへと転換する新たなエネルギー政策を早急に定めること、事故原因の究明、今後の対策の策定及びまともな規制機関の設置が行われない段階での原子力発電所の運転再稼働は行わないことの措置を講じるよう強く要請します。  次に、議案第12号、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を米政府と交渉するよう求める意見書についてです。  本年2月27日、野田首相は就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井眞沖縄県知事との会談で、米軍普天間基地の辺野古への移設を求めましたが、知事は県外移設の方針を改めて表明しました。仲井眞知事は、米軍新基地建設のための環境影響評価に対する意見書の中で、県環境影響評価審査会の答申に基づき、新基地について、辺野古への移設は事実上不可能と述べるとともに、環境保全上重大な問題があると指摘しています。また、昨年11月14日、沖縄県議会は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で可決しており、沖縄県民の総意は、辺野古への移設に反対し、県外への移設を求めるものです。また、本年2月28日の衆議院予算委員会では、問題の環境影響評価書の発注業務を受注した9社のうち5社に防衛省OB7人が天下りしており、新基地建設先にありきのお手盛りアセスだという疑惑が強まっています。このような状況の中で、米軍普天間基地の辺野古への移設を強引に進めることは許されません。また、世界一危険な基地は日本のどこにも受け入れ先がありません。よって、県外、国外移設の公約に立ち返り、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を米政府と交渉することを強く要請します。  次に、議案第13号、「社会保障・税一体改革」の中止を求める意見書についてです。  現在、政府が進めようとしている社会保障・税一体改革は、社会保障財源を口実に消費税の増税を国民に押しつけるとともに、社会保障については医療費の国民負担増、病院や介護施設からの追い出し及び年金支給開始年齢引き上げなど、更なる改悪を迫るものです。また、国民すべてに共通背番号制度を導入して、国民生活への監視を強め、社会保障の一層の抑制を推し進めようとするものです。また、消費税の増税が日本経済の財政破たんを一層深刻にすることは明らかです。1997年に橋本内閣のもとで強行された消費税5%への増税と医療費の値上げなどによる総額9兆円の負担増は、回復基調の景気をどん底に突き落とし、景気悪化による税収の落ち込みと景気対策のための財政支出によって、国と地方の借金が4年間で200兆円も膨らむという財政の大破たんを招きました。東日本大震災原子力発電所の事故というかつてない災害を乗り越えるために、国民全体が力を合わせなければならないときに、このような国民負担をふやす計画を持ち出すべきではありません。震災復興と社会保障の財源は低所得者ほど負担の重くなる消費税ではなく、経済的能力に応じた税と社会保障の負担によってねん出すべきです。  以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。 △日程第65 陳情の取り下げについて △日程第66 陳情の審査結果について △日程第67 請願・陳情の継続審査について △日程第68 常任委員会の所管事務の継続調査について △日程第69 議員の派遣について △日程第70 会議録署名議員の指名 ○議長(佐々木健五君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案13件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  まず、議員提出議案第2号から7号まで及び14号の7件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第8号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第9号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第10号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第11号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 ( 賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は、否決されました。  次に、議員提出議案第12号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は、否決されました。  次に、議員提出議案第13号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)  起立少数であります。よって、本件は、否決されました。  次に、日程第65 陳情の取り下げについてを議題といたします。  陳情第105号については、取り下げ願が提出されております。  お諮りいたします。陳情第105号の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)
     御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第66 陳情の審査結果についてを議題といたします。  お手元配付の陳情第114号については、3月12日における議員提出議案第1号の議決により、不採択とすることに決定したものとみなします。  次に、日程第67 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。申し出のあった請願34件及び陳情95件については、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第68 常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の閉会中継続調査申出書が提出されております。  お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査を承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第69 議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、7件の議員派遣を決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり。)  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第70 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、36番 浜口議員、41番 木下議員を指名いたします。  以上で議事は終了いたしました。  これをもちまして平成24年2月北九州市議会定例会を閉会いたします。                   午後0時10分閉会               平成24年度予算特別委員会報告書(写)                                      平成24年2月定例会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第1号 │平成24年度北九州市一般会計予算について               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第2号 │平成24年度北九州市国民健康保険特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第3号 │平成24年度北九州市食肉センター特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第4号 │平成24年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第5号 │平成24年度北九州市渡船特別会計予算について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第6号 │平成24年度北九州市国民宿舎特別会計予算について           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第7号 │平成24年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について          │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第8号 │平成24年度北九州市土地区画整理特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第9号 │平成24年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について     │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第10号 │平成24年度北九州市港湾整備特別会計予算について           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第11号 │平成24年度北九州市公債償還特別会計予算について           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第12号 │平成24年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について      │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第13号 │平成24年度北九州市土地取得特別会計予算について           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第14号 │平成24年度北九州市駐車場特別会計予算について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第15号 │平成24年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について       │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第16号 │平成24年度北九州市産業用地整備特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第17号 │平成24年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について          │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第18号 │平成24年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について         │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第19号 │平成24年度北九州市介護保険特別会計予算について           │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第20号 │平成24年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について       │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第21号 │平成24年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について   │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第22号 │平成24年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について      │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第23号 │平成24年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について        │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第24号 │平成24年度北九州市上水道事業会計予算について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第25号 │平成24年度北九州市工業用水道事業会計予算について          │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第26号 │平成24年度北九州市交通事業会計予算について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第27号 │平成24年度北九州市病院事業会計予算について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第28号 │平成24年度北九州市下水道事業会計予算について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第29号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第30号 │北九州市事務分掌条例の一部改正について               │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第31号 │北九州市事務分掌条例等の一部改正等について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第32号 │北九州市手数料条例の一部改正について                │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第33号 │北九州市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例の廃止について    │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第35号 │北九州市印鑑条例の一部改正について                 │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第36号 │北九州市特定非営利活動促進法施行条例について            │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第37号 │北九州市市民センター条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第38号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第39号 │北九州市介護保険条例の一部改正について               │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第40号 │北九州市国民健康保険条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第41号 │北九州市環境影響評価条例の一部改正について             │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第42号 │工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例の一  │ 可 決 ││     │部改正について                           │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第43号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について  │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第47号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について    │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第48号 │全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について     │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第49号 │西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について      │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第51号 │負担付き寄付の受納について                     │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第53号 │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関す  │ 可 決 ││     │る同意について                           │     │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第55号 │包括外部監査契約締結について                    │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第56号 │指定管理者の指定について(北九州市障害者スポーツセンター)     │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘                  委員会報告書(写)                    (陳 情)                                    平成24年2月定例会保健病院委員会 不採択とすべきもの┌──────┬───────────────────────────────┬───────┐│ 陳情番号 │           件       名           │ 委員会での ││      │                               │  議決月日  │├──────┼───────────────────────────────┼───────┤│  第115号 │介護保険料及び利用料の軽減措置についてのうち第1項      │  3月21日  │└──────┴───────────────────────────────┴───────┘┌─────────────┬───────┬──────────┐│   陳情第114号   │ 受理年月日 │平成24年3月12日│├────────┬────┴───────┴──────────┤│  付託委員会  │                       │├────────┼───────────────────────┤│  陳 情 者  │大阪府豊能郡能勢町稲地128-3       ││        │ 難波 希美子                │├────────┼───────────────────────┤│  件   名  │放射性物質付着の災害廃棄物の受け入れ拒否につい││        │て                      │├────────┴───────────────────────┤│要 旨                             ││ 昨年の東日本大震災による廃棄物の量は全国から出る約半年分の量と││聞いている。日常生活の回復や被災者の心のケアのためにも、廃棄物の││処理は速く進めるべきだと思う。ただ、今回は廃棄物に放射性物質が付││着していることが大変な問題である。我が国では、一般人、作業者の被││ばく線量、食品、廃棄物などの基準値の引き上げをはじめ、東北の産業││支援のための食品、廃棄物の拡散がゆがめて報道され、まるで美談のよ││うに語られている。                       ││ 放射性物質は拡散してはいけないということは誰もが知っている常識││であり、科学的にも全世界から認められ、指示されている。2005年││の米国科学アカデミーの電離放射線の生物学的影響に関する報告では、││被ばくのリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け、しきい値はな││いと発表されている。放射性物質は焼いてもなくならない。動かせば動││かすほど拡散するだけで、被ばくリスクも増す。          ││ 今回陳情を行ったのは、放射性物質の拡散による生命や健康被害、環││境悪化が最大の理由だが、以下の問題点もある。          ││ 発病率均一化による、被災者補償のための調査のかく乱、震災以前の││80倍という基準値の甘さ、放射性物質が付着したがれきの焼却処分は││世界で初めてであるため専門家の不在、内部被ばくや低線量被ばくの軽││視、99.99パーセント放射性物質の除去が可能とされているバグフ││ィルターのうそ、がれきの放射性物質付着が未確認のまま制定された放││射性物質汚染対処特措法、放射性物質以外の有害物質の未確認、比較的││安全な場所がなくなり、食物の入手、提供が困難になる、焼却灰の安全│└────────────────────────────────┘                             (続 く)┌────────────────────────────────┐│な処理方法が未確定である、広域処理に費用をかける間違った復興支援││などである。                          ││ 環境省の示している愚かな政策に乗らず、放射能のきずなで被災地と││関西以南を結ばないでほしい。                  ││ ついては、市への放射性物質付着の災害廃棄物の受け入れを拒否して││いただきたい。                         │└────────────────────────────────┘                閉会中継続審査申出書(写)                    (請 願)                                      平成24年2月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第8号  │所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第29号  │戦時資料の展示場所の確保等について                      │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第12号  │バス路線の新設及びバス停の設置について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第37号  │九州電力株式会社と原子力安全協定を結ぶことについて              │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第13号  │市道折尾22号線の拡幅等について                       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第16号  │紫川護岸・堤防工事の県への要望について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第19号  │市営櫛毛第二団地跡地への多目的公園の設置について               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第20号  │小倉南区高野交差点等の早期改善について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第21号  │八幡西区菅原町の市道拡幅について                       │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第1号  │医師・看護師の確保等について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第2号  │市立門司病院の指定管理者制度導入の見直しについてのうち第1項、第3項及    ││      │び第4項                                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第6号  │門司病院の指定管理者制度の見直しについて                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第9号  │国民健康保険料の1万円の引き下げ等について                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第10号  │国民健康保険料の引き下げ等について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第11号  │子供の医療費無料化の対象年齢拡大等について                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第15号  │新たなウイルス肝炎総合対策の推進についてのうち第3項から第5項まで      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第17号  │子供のめがね、コンタクトレンズ健康保険適用について             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第18号  │寡婦医療の存続について                            │└──────┴───────────────────────────────────────┘┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第22号  │後期高齢者医療制度の即時廃止について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第23号  │2010年度の年金財源確保について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第25号  │学童保育クラブの沼小学校への移設について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第28号  │障害児の学童保育の充実について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第31号  │知的障害者昼夜一貫型入所施設の存続について                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第36号  │肝硬変・肝がん患者の療養支援などを求める請願書についてのうち第2項      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第39号  │公的年金の改悪に反対する意見書の提出について                 │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第5号  │全面改築を含めた市立戸畑図書館の早急な施設改善等について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第24号  │北九州市での30人以下学級の早期実現について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第27号  │教育条件の充実・改善について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第33号  │憲法・1947年教育基本法を生かしすべての子供に行き届いた教育を進める    ││      │ことについて                                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第34号  │中学校歴史・公民教科書の採択について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第35号  │全国一斉学力テストを中止し復興財源に充て、教育予算の大幅な増額措置を講    ││      │じるよう国に求めることについて                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第38号  │憲法・1947年教育基本法を生かしすべての子供に行き届いた教育を進める    ││      │ことについて                                 │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第32号  │国民・市民生活を守り、安心・安全な社会を実現するための労働行政の地方移    ││      │譲について                                  │└──────┴───────────────────────────────────────┘議会運営委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第14号  │市民に開かれた市議会について                         │└──────┴───────────────────────────────────────┘                閉会中継続審査申出書(写)                    (陳 情)                                       平成24年2月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第2号  │市立夜宮弓道場の増改築について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第3号  │入札状況を傍聴できる制度の導入について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第4号  │外郭団体等の情報公開の範囲拡大について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第5号  │条例により歩行喫煙者に罰則を科す範囲の拡大について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第11号  │公営アイススケート場の新設について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第16号  │政務調査費の執行状況の公開及び金額の削減等についてのうち第2項及び第3    ││      │項                                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第17号  │市の会計方式の見直しについて                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第22号  │予算・決算がすべての出資団体及び補助金を出している団体を連結したものと    ││      │することについて                               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第27号  │八幡西区鷹見台周辺等の自然環境に関する検討体制の構築について         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第29号  │通年型アイススケート場の設置等について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第32号  │政務調査費のすべての使途の公開等についてのうち第2項             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第33号  │指定管理者条例の制定等について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第34号  │市の非正規採用者の処遇等を公表し、困窮非正規採用者をなくすことについて    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第39号  │八幡西区元城町・河桃町・東川頭町の八幡東区への編入について          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第46号  │非常勤の行政委員の報酬について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第54号  │北九州空港移転跡地での総合グラウンドの整備について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第62号  │日本軍慰安婦に対する国の誠実な対応を求める意見書の提出についてのうち第    ││      │1項                                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第64号  │日本軍慰安婦問題の早期解決を図ることを求める意見書の提出についてのうち    ││      │第1項                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第66号  │市・県民税非課税申告の改善について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第76号  │白島石油備蓄基地の撤去を求める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第94号  │所得税法第56条の廃止について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第100号  │旧日本軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書の提出について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第102号  │自衛隊災害派遣時の組織強化を求める意見書の提出について            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第107号  │郵政改革法案の早期成立を求める意見書の提出について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第110号  │日本の平和と安全を守るための対外的情報機関の設立を求める意見書の提出に    ││      │ついて                                    │└──────┴───────────────────────────────────────┘┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第111号  │暴力団排除条例の無効決議と暴力団対策の法律制定による対応を求める意見書    ││      │の提出について                                │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第9号  │JR折尾駅舎の保存について                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第20号  │住宅高層化による住宅需要への対応について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第28号  │水巻町寒谷地区周辺等の用途地域の変更について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第45号  │市営住宅管理人不適格者の委嘱取り消しについて                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第52号  │市営住宅建設について                             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第61号  │市住宅供給公社設置の団地集会所の使用料無料化について             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第70号  │旧北九州空港への記念碑建立記念公園の建設について               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第77号  │折尾レトロ地区創設について                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第80号  │西鉄バスの運行経路変更について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第88号  │コミュニティバス運行について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第97号  │折尾駅舎を改札口として活用することについて                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第103号  │曽根堤防の抜本的な見直しについて                       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第106号  │住宅リフォーム助成制度の創設について                     │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第8号  │志井希望ヶ丘町内出入り口付近への歩道整備について               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第25号  │周防灘曽根海岸への貯水池建設について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第36号  │小倉南区中曽根地区内埋設暗きょの改築について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第37号  │小倉南区東貫二丁目地内潤崎団地の雨水排水経路の変更について          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第69号  │高蔵ずい道築造について                            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第87号  │大野川水路の変更について                           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第90号  │弁天中継浄化ポンプ場跡地利用について                     │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第12号  │放課後児童対策の拡充について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第14号  │生活保護開始決定に係る法定期限の遵守について                 │└──────┴───────────────────────────────────────┘┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第15号  │ひとり暮らし生活保護世帯の住宅扶助基準の見直しを求める意見書の提出につ    ││      │いて                                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第23号  │生活保護の受給に至る理由の厳格な調査及び生活保護に至る前に食い止める方    ││      │策について                                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第30号  │国民健康保険料の引き下げ等について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第31号  │適切な保護行政の実施について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第41号  │市立若松病院の市直営の継続について                      │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第43号  │困窮が明らかな生活保護申請者に対する迅速な保護決定について          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第44号  │国民健康保険一部負担金減免等の運用改善について                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第47号  │生活保護における電話設置について                       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第49号  │生活保護職場の困難解消に向けた制度改善について                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第50号  │国民健康保険の窓口一部負担金減免制度の抜本的改善について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第51号  │住居がない等の生活保護申請者への迅速かつ適切な対応について          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第56号  │国民健康保険料の引き下げ等についてのうち第2項                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第60号  │生活保護利用者への就労指導・自立支援の適切な対応について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第67号  │生活保護の通院移送費の適切な取り扱いについて                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第68号  │生活保護の老齢加算復活について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第71号  │精神障害者の医療・福祉の改善について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第72号  │猛暑に伴う熱中症対策について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第73号  │生活保護の就労指導について                          │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第74号  │子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成等についてのうち第2項及び第3項    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第75号  │国民健康保険特別会計の黒字活用などによる保険料引き下げについて        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第78号  │放課後児童対策の拡充について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第79号  │生活保護の家賃代理納付について                        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第83号  │生活保護の冬季加算引き上げと夏季のエアコン設置・修理費、電気代給付等に    ││      │ついて                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第96号  │生活保護の一時扶助費等について適切で積極的な情報提供と給付を行うことに    ││      │ついて                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第98号  │生活保護受給者の自動車保有・使用等について                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第99号  │介護保険法等改正法案に盛り込まれている介護予防・日常生活支援総合事業を    ││      │導入しないことについて                            │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第104号  │医療従事者等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書    ││      │の提出について                                │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第108号  │350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第113号  │生活保護受給者の収入申告に対する迅速な対応について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第115号  │介護保険料及び利用料の軽減措置についてのうち第2項              │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第1号  │市直営の自校方式による中学校給食の実施等について               │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第35号  │長野城の史跡指定と長野岩海の天然記念物指定について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第42号  │30人以下学級を国の政策として実行することを求める国への意見書の提出に    ││      │ついて                                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第63号  │日本軍慰安婦に対する国の誠実な対応を求める意見書の提出について        │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第65号  │日本軍慰安婦問題の早期解決を図ることを求める意見書の提出について       │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第81号  │全面改築を含めた市立戸畑図書館の施設改善等について              │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第82号  │小・中学校の普通教室へのエアコン設置について                 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第86号  │曽根小学校耐震化工事について                         │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第95号  │2012年度使用教科用図書の採択について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第101号  │旧日本軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書の提出について           │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第116号  │十分な安全対策や指導者養成の充実が確認されるまで、武道必修化の延期を求    ││      │める意見書の提出について                           │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第21号  │貫山ろく一帯の農地転用の制限について                     │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第24号  │北九州市立大学への医療系学部の新設について                  │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第53号  │北九州市の雇用創出及び国の雇用創出対策を求める意見書の提出についてのう    ││      │ち第1項                                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第91号  │門司港西海岸3号桟橋の利用拡大について                    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第112号  │曽根新田地域の農業振興について                        │└──────┴───────────────────────────────────────┘                閉会中継続調査申出書(写)                                   平成24年2月定例会 ┌──────────────┬───────────────────────────┐│     委員会名      │         件       名         │├──────────────┼───────────────────────────┤│              │○ 新球技場について                 ││              │○ 北九州市の行財政改革について           ││   総務財政委員会    │○ 北九州市の施設のあり方について          ││              │○ 市制50周年記念事業について           ││              │○ 広報戦略について                 ││              │○ 住みよい地域コミュニティについて         │├──────────────┼───────────────────────────┤│              │○ 都心・副都心整備について             ││   建築消防委員会    │○ 住宅政策について                 ││              │○ 危機管理体制について               ││              │○ 交通政策について                 │├──────────────┼───────────────────────────┤│              │○ 環境未来都市にふさわしいまちづくりについて    ││              │○ 生物多様性戦略の進ちょく状況について       ││   環境建設委員会    │○ 災害対策について                 ││              │○ 公園事業について                 ││              │○ 東日本大震災に対する支援について         │├──────────────┼───────────────────────────┤│              │○ 地域福祉のあり方について             ││              │○ 高齢者障害者支援について            ││   保健病院委員会    │○ 健康被害について                 ││              │○ ワーク・ライフ・バランスの推進について      ││              │○ 次世代育成の推進について             ││              │○ 地域医療のあり方について             │├──────────────┼───────────────────────────┤│   教育水道委員会    │○ 図書館のあり方について              │├──────────────┼───────────────────────────┤│              │○ 農業・水産業の振興について            ││   経済港湾委員会    │○ 産業・観光振興と雇用の確保について        ││              │○ 港湾の活用について                ││              │○ 北九州空港について                │└──────────────┴───────────────────────────┘議員派遣一覧表(平成24年2月定例会)                              ┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐│    派遣議員(団体名等)    │    目  的    │   場  所   │ 期  間 │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│議会運営委員会          │本会議及び委員会の  │名古屋市三重県伊│平成24年4月││ 鷹木研一郎議員、山本眞智子議員、│運営その他議会運営  │賀市、京都市(京都│24日~26日 ││ 木村年伸議員、西田一議員、   │全般に関する調査研究 │府議会)     │      ││ 濵野信明議員、白石一裕議員、  │           │         │      ││ 本田忠弘議員、原田里美議員、  │           │         │      ││ 野依謙介議員          │           │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│経済港湾委員会          │神奈川県産業集積促  │神奈川県東京都墨│平成24年5月││ 渡辺均議員、渡辺徹議員、    │進方策、すみだ地域  │田区、横浜市   │7日~9日 ││ 日野雄二議員、井上秀作議員、  │ブランド戦略推進に  │         │      ││ 上野照弘議員、永岡啓祐議員、  │よる産業振興及び横  │         │      ││ 奥永浩二議員、桂茂実議員、   │浜市中央卸売市場の  │         │      ││ 井上真吾議員、野依謙介議員   │再編・機能強化に関  │         │      ││                 │する調査研究     │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│環境建設委員会          │震災廃棄物の受け入  │東京都北海道富良│平成24年5月││ 三宅まゆみ議員、本田忠弘議員、 │れ条件、富良野自然  │野市、北海道旭川市│8日~10日 ││ 佐々木健五議員、加来茂幸議員、 │塾の環境プログラム  │         │      ││ 後藤雅秀議員、田仲常郎議員、  │及びおうちのEne  │         │      ││ 長野敏彦議員、岡本義之議員、  │-Ecoプログラム  │         │      ││ 八記博春議員、宮﨑吉輝議員   │に関する調査研究   │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│教育水道委員会          │小・中一貫教育、国  │東京都足立区、東京│平成24年5月││ 藤沢加代議員、佐藤茂議員、   │立国会図書館国際子  │都台東区(国立国会│14日~16日 ││ 香月耕治議員、新上健一議員、  │ども図書館及び浦安  │図書館)、千葉県浦│      ││ 福島司議員、森浩明議員、    │市中央図書館に関す  │安市       │      ││ 河田圭一郎議員、西豊磨議員、  │る調査研究      │         │      ││ 成重正丈議員、荒川徹議員    │           │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│建築消防委員会          │老朽家屋等の適正管  │東京都足立区、新潟│平成24年5月││ 奥村祥子議員、浜口恒博議員、  │理、新潟市東区役所  │市、東京都北区  │15日~17日 ││ 村上幸一議員、三原征彦議員、  │の移転及び東日本大  │         │      ││ 片山尹議員、濵野信明議員、   │震災を踏まえた災害  │         │      ││ 松井克演議員、木村優一議員、  │対策に関する調査研  │         │      ││ 石田康高議員、大石正信議員   │究          │         │      │└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐│    派遣議員(団体名等)    │    目  的    │   場  所   │ 期  間 │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│保健病院委員会          │官民共同での若者支  │横浜市神奈川県厚│平成24年5月││ 木下幸子議員、柳井誠議員、   │援の取り組み、市立  │木市、東京都江東区│15日~17日 ││ 戸町武弘議員、吉田通生議員、  │病院の建てかえ及び  │         │      ││ 西田一議員、白石一裕議員、   │高齢者と子供の総合  │         │      ││ 森本由美議員、世良俊明議員、  │施設運営に関する調  │         │      ││ 赤松文雄議員、波田千賀子議員、 │査研究        │         │      ││ 山本真理議員          │           │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│総務財政委員会          │日立柏サッカー場、ま │千葉県柏市、静岡 │平成24年5月││ 馬場一榮議員、木村年伸議員、  │ちみがき戦略推進プラ │市、兵庫県宝塚市 │16日~18日 ││ 鷹木研一郎議員、中島慎一議員、 │ン及び手塚治虫記念  │         │      ││ 奥村直樹議員、大久保無我議員、 │館に関する調査研究  │         │      ││ 吉河節郎議員、山本眞智子議員、 │           │         │      ││ 原田里美議員、中村義雄議員   │           │         │      │└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      議 長  佐々木 健 五      副議長  西   豊 磨      議 員  浜 口 恒 博      議 員  木 下 幸 子長提出議案┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第1号  │平成24年度北九州市一般会計予算について      │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第2号  │平成24年度北九州市国民健康保険特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第3号  │平成24年度北九州市食肉センター特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第4号  │平成24年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第5号  │平成24年度北九州市渡船特別会計予算について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第6号  │平成24年度北九州市国民宿舎特別会計予算について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第7号  │平成24年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第8号  │平成24年度北九州市土地区画整理特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第9号  │平成24年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算│  3.23  │  可 決  ││      │について                     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第10号  │平成24年度北九州市港湾整備特別会計予算について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第11号  │平成24年度北九州市公債償還特別会計予算について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第12号  │平成24年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算に│  3.23  │  可 決  ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第13号  │平成24年度北九州市土地取得特別会計予算について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第14号  │平成24年度北九州市駐車場特別会計予算について   │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第15号  │平成24年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算につ│  3.23  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第16号  │平成24年度北九州市産業用地整備特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第17号  │平成24年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第18号  │平成24年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について│  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第19号  │平成24年度北九州市介護保険特別会計予算について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第20号  │平成24年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算につ│  3.23  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第21号  │平成24年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計│  3.23  │  可 決  ││      │予算について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第22号  │平成24年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算に│  3.23  │  可 決  ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第23号  │平成24年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算につい│  3.23  │  可 決  ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第24号  │平成24年度北九州市上水道事業会計予算について   │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第25号  │平成24年度北九州市工業用水道事業会計予算について │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第26号  │平成24年度北九州市交通事業会計予算について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第27号  │平成24年度北九州市病院事業会計予算について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第28号  │平成24年度北九州市下水道事業会計予算について   │  3.23  │  可 決  │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第29号  │付属機関の設置に関する条例の一部改正について   │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第30号  │北九州市事務分掌条例の一部改正について      │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第31号  │北九州市事務分掌条例等の一部改正等について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第32号  │北九州市手数料条例の一部改正について       │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第33号  │北九州市地域活性化・公共投資臨時交付金基金条例の廃│  3.23  │  可 決  ││      │止について                    │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第34号  │北九州市市税条例の一部改正について        │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第35号  │北九州市印鑑条例の一部改正について        │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第36号  │北九州市特定非営利活動促進法施行条例について   │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第37号  │北九州市市民センター条例の一部改正について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第38号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一│  3.23  │  可 決  ││      │部改正について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第39号  │北九州市介護保険条例の一部改正について      │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第40号  │北九州市国民健康保険条例の一部改正について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第41号  │北九州市環境影響評価条例の一部改正について    │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第42号  │工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を│  3.23  │  可 決  ││      │定める条例の一部改正について           │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第43号  │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一│  3.23  │  可 決  ││      │部改正について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第44号  │北九州市農業用施設維持管理基金条例の一部改正につい│  3.12  │  可 決  ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第45号  │北九州市道路占用料徴収条例の一部改正について   │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第46号  │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関│  3.12  │  可 決  ││      │する条例の一部改正について            │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第47号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改│  3.23  │  可 決  ││      │正について                    │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第48号  │全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議│  3.23  │  可 決  ││      │について                     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第49号  │西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議に│  3.23  │  可 決  ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第50号  │損害賠償の請求に関する訴えの提起について     │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第51号  │負担付き寄付の受納について            │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第52号  │日豊本線小倉・西小倉間紫川東線架道橋及び紫川橋りょ│  3.12  │  可 決  ││      │う改築(日豊本線等)工事委託協定の一部変更について│      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第53号  │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定│  3.23  │  可 決  ││      │款の変更に関する同意について           │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第54号  │損害賠償の額の決定及び和解について        │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第55号  │包括外部監査契約締結について           │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第56号  │指定管理者の指定について(北九州市障害者スポーツセ│  3.23  │  可 決  ││      │ンター)                     │      │      │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第57号  │平成23年度北九州市一般会計補正予算について    │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第58号  │平成23年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算につ│  3.12  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第59号  │平成23年度北九州市中央卸売市場特別会計補正予算につ│  3.12  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第60号  │平成23年度北九州市渡船特別会計補正予算について  │  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第61号  │平成23年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算につい│  3.12  │  可 決  ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第62号  │平成23年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算につ│  3.12  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第63号  │平成23年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について│  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第64号  │平成23年度北九州市公債償還特別会計補正予算について│  3.12  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第65号  │平成23年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算につ│  3.12  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第66号  │平成23年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計│  3.12  │  可 決  ││      │補正予算について                 │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第67号  │平成23年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計補正予│  3.12  │  可 決  ││      │算について                    │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第68号  │北九州市教育委員会委員の任命について       │  3.23  │  同 意  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第69号  │北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について │  3.23  │  同 意  │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘議員提出議案┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第1号  │東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議に│  3.12  │  可 決  ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第2号  │北九州市議会委員会条例の一部改正について     │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第3号  │UR都市機構改革についての意見書について     │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第4号  │障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書につい│  3.23  │  可 決  ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第5号  │こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の制定を求│  3.23  │  可 決  ││      │める意見書について                │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第6号  │父子家庭への支援策の拡充を求める意見書について  │  3.23  │  可 決  │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第7号  │若者の雇用を巡るミスマッチの解消を求める意見書につ│  3.23  │  可 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第8号  │基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を│  3.23  │  可 決  ││      │求める意見書について               │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第9号  │年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求め│  3.23  │  可 決  ││      │る意見書について                 │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第10号  │戸別所得補償制度の見直し等農業政策の立て直しを求め│  3.23  │  可 決  ││      │る意見書について                 │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第11号  │原子力発電所の運転再稼動への対応に関する意見書につ│  3.23  │  否 決  ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第12号  │普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を米政府と交渉する│  3.23  │  否 決  ││      │よう求める意見書について             │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第13号  │「社会保障・税一体改革」の中止を求める意見書につい│  3.23  │  否 決  ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第14号  │雇用等の社会的責任を果たすことを求める決議について│  3.23  │  可 決  │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘請 願┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 請願番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第1号  │医師・看護師の確保等について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第2号  │市立門司病院の指定管理者制度導入の見直しにつ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて(第1項、第3項、第4項)           │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第5号  │全面改築を含めた市立戸畑図書館の早急な施設改   │  3.23  │ 継続審査 ││      │善等について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第6号  │門司病院の指定管理者制度の見直しについて     │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第8号  │所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第9号  │国民健康保険料の1万円の引き下げ等について    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第10号  │国民健康保険料の引き下げ等について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第11号  │子供の医療費無料化の対象年齢拡大等について    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第12号  │バス路線の新設及びバス停の設置について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第13号  │市道折尾22号線の拡幅等について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第14号  │市民に開かれた市議会について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第15号  │新たなウイルス肝炎総合対策の推進について(第3   │  3.23  │ 継続審査 ││      │項~第5項)                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第16号  │紫川護岸・堤防工事の県への要望について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第17号  │子供のめがね、コンタクトレンズ健康保険適用   │  3.23  │ 継続審査 ││      │について                     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第18号  │寡婦医療の存続について              │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第19号  │市営櫛毛第二団地跡地への多目的公園の設置につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第20号  │小倉南区高野交差点等の早期改善について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第21号  │八幡西区菅原町の市道拡幅について         │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第22号  │後期高齢者医療制度の即時廃止について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第23号  │2010年度の年金財源確保について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第24号  │北九州市での30人以下学級の早期実現について    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第25号  │学童保育クラブの沼小学校への移設について     │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第27号  │教育条件の充実・改善について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第28号  │障害児の学童保育の充実について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第29号  │戦時資料の展示場所の確保等について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第31号  │知的障害者昼夜一貫型入所施設の存続について    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第32号  │国民・市民生活を守り、安心・安全な社会を実現   │  3.23  │ 継続審査 ││      │するための労働行政の地方移譲について       │      │      │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 請願番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第33号  │憲法・1947年教育基本法を生かしすべての子   │  3.23  │ 継続審査 ││      │供に行き届いた教育を進めることについて      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第34号  │中学校歴史・公民教科書の採択について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第35号  │全国一斉学力テストを中止し復興財源に充て、教   │  3.23  │ 継続審査 ││      │育予算の大幅な増額措置を講じるよう国に求める   │      │      ││      │ことについて                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第36号  │肝硬変・肝がん患者の療養支援などを求める請願   │  3.23  │ 継続審査 ││      │書について(第2項)               │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第37号  │九州電力株式会社原子力安全協定を結ぶことに   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第38号  │憲法・1947年教育基本法を生かしすべての子   │  3.23  │ 継続審査 ││      │供に行き届いた教育を進めることについて      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第39号  │公的年金の改悪に反対する意見書の提出について   │  3.23  │ 継続審査 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘陳 情┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第1号  │市直営の自校方式による中学校給食の実施等につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第2号  │市立夜宮弓道場の増改築について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第3号  │入札状況を傍聴できる制度の導入について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第4号  │外郭団体等の情報公開の範囲拡大について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第5号  │条例により歩行喫煙者に罰則を科す範囲の拡大に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第8号  │志井希望ヶ丘町内出入り口付近への歩道整備につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第9号  │JR折尾駅舎の保存について            │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第11号  │公営アイススケート場の新設について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第12号  │放課後児童対策の拡充について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第14号  │生活保護開始決定に係る法定期限の遵守について   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第15号  │ひとり暮らし生活保護世帯の住宅扶助基準の見直   │  3.23  │ 継続審査 ││      │しを求める意見書の提出について          │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第16号  │政務調査費の執行状況の公開及び金額の削減等に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて(第2項、第3項)             │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第17号  │市の会計方式の見直しについて           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第20号  │住宅高層化による住宅需要への対応について     │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第21号  │貫山ろく一帯の農地転用の制限について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第22号  │予算・決算がすべての出資団体及び補助金を出し   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ている団体を連結したものとすることについて    │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第23号  │生活保護の受給に至る理由の厳格な調査及び生活   │  3.23  │ 継続審査 ││      │保護に至る前に食い止める方策について       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第24号  │北九州市立大学への医療系学部の新設について    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第25号  │周防灘曽根海岸への貯水池建設について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第27号  │八幡西区鷹見台周辺等の自然環境に関する検討体   │  3.23  │ 継続審査 ││      │制の構築について                 │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第28号  │水巻町寒谷地区周辺等の用途地域の変更について   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第29号  │通年型アイススケート場の設置等について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第30号  │国民健康保険料の引き下げ等について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第31号  │適切な保護行政の実施について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第32号  │政務調査費のすべての使途の公開等について(第   │  3.23  │ 継続審査 ││      │2項)                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第33号  │指定管理者条例の制定等について          │  3.23  │ 継続審査 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第34号  │市の非正規採用者の処遇等を公表し、困窮非正規   │  3.23  │ 継続審査 ││      │採用者をなくすことについて            │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第35号  │長野城の史跡指定と長野岩海の天然記念物指定に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第36号  │小倉南区中曽根地区内埋設暗きょの改築について   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第37号  │小倉南区東貫二丁目地内潤崎団地の雨水排水経路   │  3.23  │ 継続審査 ││      │の変更について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第39号  │八幡西区元城町・河桃町・東川頭町の八幡東区へ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │の編入について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第41号  │市立若松病院の市直営の継続について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第42号  │30人以下学級を国の政策として実行することを求   │  3.23  │ 継続審査 ││      │める国への意見書の提出について          │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第43号  │困窮が明らかな生活保護申請者に対する迅速な保   │  3.23  │ 継続審査 ││      │護決定について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第44号  │国民健康保険一部負担金減免等の運用改善につい   │  3.23  │ 継続審査 ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第45号  │市営住宅管理人不適格者の委嘱取り消しについて   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第46号  │非常勤の行政委員の報酬について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第47号  │生活保護における電話設置について         │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第49号  │生活保護職場の困難解消に向けた制度改善につい   │  3.23  │ 継続審査 ││      │て                        │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第50号  │国民健康保険の窓口一部負担金減免制度の抜本的   │  3.23  │ 継続審査 ││      │改善について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第51号  │住居がない等の生活保護申請者への迅速かつ適切   │  3.23  │ 継続審査 ││      │な対応について                  │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第52号  │市営住宅建設について               │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第53号  │北九州市の雇用創出及び国の雇用創出対策を求め   │  3.23  │ 継続審査 ││      │る意見書の提出について(第1項)         │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第54号  │北九州空港移転跡地での総合グラウンドの整備に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第56号  │国民健康保険料の引き下げ等について(第2項)   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第60号  │生活保護利用者への就労指導・自立支援の適切な   │  3.23  │ 継続審査 ││      │対応について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第61号  │市住宅供給公社設置の団地集会所の使用料無料化   │  3.23  │ 継続審査 ││      │について                     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第62号  │日本軍慰安婦に対する国の誠実な対応を求める意   │  3.23  │ 継続審査 ││      │見書の提出について(第1項)           │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第63号  │日本軍慰安婦に対する国の誠実な対応を求める意   │  3.23  │ 継続審査 ││      │見書の提出について                │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第64号  │日本軍慰安婦問題の早期解決を図ることを求める   │  3.23  │ 継続審査 ││      │意見書の提出について(第1項)          │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第65号  │日本軍慰安婦問題の早期解決を図ることを求める   │  3.23  │ 継続審査 ││      │意見書の提出について               │      │      │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第66号  │市・県民税非課税申告の改善について        │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第67号  │生活保護の通院移送費の適切な取り扱いについて   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第68号  │生活保護の老齢加算復活について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第69号  │高蔵ずい道築造について              │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第70号  │旧北九州空港への記念碑建立記念公園の建設につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第71号  │精神障害者の医療・福祉の改善について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第72号  │猛暑に伴う熱中症対策について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第73号  │生活保護の就労指導について            │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第74号  │子宮けいがん予防ワクチン接種の公費助成等につ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて(第2項、第3項)              │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第75号  │国民健康保険特別会計の黒字活用などによる保険   │  3.23  │ 継続審査 ││      │料引き下げについて                │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第76号  │白島石油備蓄基地の撤去を求める意見書の提出に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第77号  │折尾レトロ地区創設について            │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第78号  │放課後児童対策の拡充について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第79号  │生活保護の家賃代理納付について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第80号  │西鉄バスの運行経路変更について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第81号  │全面改築を含めた市立戸畑図書館の施設改善等に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第82号  │小・中学校の普通教室へのエアコン設置について   │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第83号  │生活保護の冬季加算引き上げと夏季のエアコン設   │  3.23  │ 継続審査 ││      │置・修理費、電気代給付等について         │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第86号  │曽根小学校耐震化工事について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第87号  │大野川水路の変更について             │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第88号  │コミュニティバス運行について           │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第90号  │弁天中継浄化ポンプ場跡地利用について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第91号  │門司港西海岸3号桟橋の利用拡大について      │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第94号  │所得税法第56条の廃止について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第95号  │2012年度使用教科用図書の採択について     │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第96号  │生活保護の一時扶助費等について適切で積極的な   │  3.23  │ 継続審査 ││      │情報提供と給付を行うことについて         │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第97号  │折尾駅舎を改札口として活用することについて    │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│  第98号  │生活保護受給者の自動車保有・使用等について    │  3.23  │ 継続審査 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │       件         名       │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│      │介護保険法等改正法案に盛り込まれている介護予   │      │      ││  第99号  │防・日常生活支援総合事業を導入しないことにつ   │  3.23  │ 継続審査 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第100号  │旧日本軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書の   │  3.23  │ 継続審査 ││      │提出について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第101号  │旧日本軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書の   │  3.23  │ 継続審査 ││      │提出について                   │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第102号  │自衛隊災害派遣時の組織強化を求める意見書の提   │  3.23  │ 継続審査 ││      │出について                    │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第103号  │曽根堤防の抜本的な見直しについて         │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第104号  │医療従事者等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心   │  3.23  │ 継続審査 ││      │の医療・介護を求める陳情書の提出について     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第105号  │生活保護受給者の転居に伴う移管の取り扱い改善   │  3.23  │取り下げ承認││      │について                     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第106号  │住宅リフォーム助成制度の創設について       │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第107号  │郵政改革法案の早期成立を求める意見書の提出に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第108号  │350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する   │  3.23  │ 継続審査 ││      │意見書の提出について               │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第109号  │地球社会建設決議について             │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第110号  │日本の平和と安全を守るための対外的情報機関の   │  3.23  │ 継続審査 ││      │設立を求める意見書の提出について         │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第111号  │暴力団排除条例の無効決議と暴力団対策の法律制   │  3.23  │ 継続審査 ││      │定による対応を求める意見書の提出について     │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第112号  │曽根新田地域の農業振興について          │  3.23  │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第113号  │生活保護受給者の収入申告に対する迅速な対応に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第114号  │放射性物質付着の災害廃棄物の受け入れ拒否につ   │  3.23  │ 不 採 択 ││      │いて                       │      │      │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│      │                         │      │  第1項  ││      │                         │      ├──────┤│      │                         │      │ 不 採 択 ││ 第115号  │介護保険料及び利用料の軽減措置について      │  3.23  ├──────┤│      │                         │      │  第2項  ││      │                         │      ├──────┤│      │                         │      │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│      │十分な安全対策や指導者養成の充実が確認される   │      │      ││ 第116号  │まで、武道必修化の延期を求める意見書の提出に   │  3.23  │ 継続審査 ││      │ついて                      │      │      │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘その他┌────────────────────────────────────────┬─────┐│                件      名                │ 月 日 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│会期の決定                                   │ 2.23  │├────────────────────────────────────────┼─────┤│休会(2月24日、27日、28日)の決定                       │ 2.23  │├────────────────────────────────────────┼─────┤│平成24年度予算特別委員会設置、付託                       │ 3.7  │├────────────────────────────────────────┼─────┤│常任委員会の所管事務の継続調査                         │ 3.23  │├────────────────────────────────────────┼─────┤│議員の派遣                                   │ 3.23  │└────────────────────────────────────────┴─────┘...