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1. 北九州市議会 2005-03-09
   03月09日－07号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１７年　２月　定例会（第１回）議 事 日 程　（第７号）平成17年３月９日（水曜日）午前10時開議（開　議）第１　議案第１号　　平成17年度北九州市一般会計予算について第２　議案第２号　　平成17年度北九州市国民健康保険特別会計予算について第３　議案第３号　　平成17年度北九州市食肉センター特別会計予算について第４　議案第４号　　平成17年度北九州市簡易水道特別会計予算について第５　議案第５号　　平成17年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について第６　議案第６号　　平成17年度北九州市渡船特別会計予算について第７　議案第７号　　平成17年度北九州市国民宿舎特別会計予算について第８　議案第８号　　平成17年度北九州市競輪､ 競艇特別会計予算について第９　議案第９号　　平成17年度北九州市土地区画整理特別会計予算について第10　議案第10号　　平成17年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について第11　議案第11号　　平成17年度北九州市港湾整備特別会計予算について第12　議案第12号　　平成17年度北九州市公債償還特別会計予算について第13　議案第13号　　平成17年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14　議案第14号　　平成17年度北九州市土地取得特別会計予算について第15　議案第15号　　平成17年度北九州市老人保健医療特別会計予算について第16　議案第16号　　平成17年度北九州市駐車場特別会計予算について第17　議案第17号　　平成17年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18　議案第18号　　平成17年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第19　議案第19号　　平成17年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第20　議案第20号　　平成17年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第21　議案第21号　　平成17年度北九州市介護保険特別会計予算について第22　議案第22号　　平成17年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第23　議案第23号　　平成17年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24　議案第24号　　平成17年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25　議案第25号　　平成17年度北九州市上水道事業会計予算について第26　議案第26号　　平成17年度北九州市工業用水道事業会計予算について第27　議案第27号　　平成17年度北九州市交通事業会計予算について第28　議案第28号　　平成17年度北九州市病院事業会計予算について第29　議案第29号　　平成17年度北九州市下水道事業会計予算について第30　議案第30号　　関門景観審議会の共同設置に関する協議についての専決処分の報告について第31　議案第31号　　関門景観協議会の設置に関する協議についての専決処分の報告について第32　議案第32号　　北九州市職員定数条例の一部改正について第33　議案第33号　　北九州市事務分掌条例の一部改正について第34　議案第34号　　北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について第35　議案第36号　　北九州市市民センター条例の一部改正について第36　議案第37号　　北九州市特別会計条例の一部改正について第37　議案第38号　　北九州市手数料条例の一部改正について第38　議案第40号　　北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第39　議案第41号　　北九州市障害者施策推進協議会条例の一部改正について第40　議案第42号　　北九州市結核診査協議会条例の一部改正について第41　議案第43号　　北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42　議案第44号　　北九州市国民健康保険条例の一部改正について第43　議案第45号　　北九州市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部改正について第44　議案第46号　　北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正について第45　議案第47号　　北九州市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正について第46　議案第48号　　北九州市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について第47　議案第49号　　北九州市中央卸売市場業務条例の一部改正について第48　議案第50号　　北九州市都市公園､ 霊園､ 駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について第49　議案第52号　　北九州市火災予防条例の一部改正について第50　議案第53号　　北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第51　議案第54号　　北九州市奨学資金条例の一部改正について第52　議案第55号　　北九州市文化財保護条例等の一部改正について第53　議案第56号　　北九州市・中間市合併協議会の廃止に関する協議について第54　議案第57号　　公有水面埋立て等による土地確認について第55　議案第58号　　町の区域の変更について第56　議案第59号　　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第57　議案第60号　　北九州市土地開発公社定款の一部変更について第58　議案第61号　　指定管理者の指定について第59　議案第62号　　指定管理者の指定について第60　議案第63号　　指定管理者の指定について第61　議案第64号　　市道路線の認定について第62　議案第65号　　指定管理者の指定について第63　議案第66号　　基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同意について第64　議案第67号　　指定管理者の指定について第65　議案第68号　　指定管理者の指定について第66　議案第69号　　包括外部監査契約締結について第67　議案第70号　　平成16年度北九州市一般会計補正予算について第68　議案第71号　　平成16年度北九州市渡船特別会計補正予算について第69　議案第72号　　平成16年度北九州市競輪､ 競艇特別会計補正予算について第70　議案第73号　　平成16年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第71　議案第74号　　平成16年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について第72　議案第75号　　平成16年度北九州市公債償還特別会計補正予算について第73　議案第76号　　平成16年度北九州市老人保健医療特別会計補正予算について第74　議案第77号　　平成16年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算について第75　議案第78号　　平成16年度北九州市介護保険特別会計補正予算について第76　議案第79号　　平成16年度北九州市空港関連用地整備特別会計補正予算について第77　議案第80号　　平成16年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第78　議案第81号　　平成16年度北九州市下水道事業会計補正予算について（散　会）会議に付した事件日程第１　　議案第１号から日程第78　　議案第81号まで出 席 議 員　（63人）　　１番　鷹　木　研一郎　　２番　川　端　耕　一　　３番　渡　邊　　　均　　４番　日　野　雄　二　　５番　梶　野　皓　生　　６番　後　藤　俊　秀　　７番　河　崎　　　誠　　８番　城　戸　武　光　　９番　片　山　　　尹　　10番　吉　田　通　生　　11番　三　村　善　茂　　12番　平　山　政　智　　13番　上　田　唯　之　　14番　中　島　慎　一　　15番　佐々木　健　五　　16番　三　原　征　彦　　17番　井　上　秀　作　　18番　加　来　茂　幸　　19番　中　村　義　雄　　20番　村　上　幸　一　　21番　木　村　年　伸　　22番　奥　村　祥　子　　23番　新　上　健　一　　24番　戸　町　武　弘　　25番　清　田　　　真　　26番　森　　　浩　明　　27番　宮　田　義　髙　　28番　三　宅　まゆみ　　29番　堀　口　勝　孝　　30番　世　良　俊　明　　32番　江　島　　　勉　　33番　松　井　克　演　　34番　佐　藤　昭　紀　　35番　泊　　　正　明　　36番　山　田　征士郎　　37番　吉　河　節　郎　　38番　平　田　勝　利　　39番　西　　　豊　磨　　40番　小　野　臣　博　　41番　木　村　優　一　　42番　桂　　　茂　実　　43番　山　本　眞智子　　44番　木　下　幸　子　　45番　成　重　正　丈　　46番　岡　本　義　之　　47番　赤　松　文　雄　　48番　野　依　謙　介　　49番　井　上　真　吾　　50番　原　田　里　美　　51番　大　石　正　信　　52番　藤　沢　加　代　　53番　柳　井　　　誠　　54番　橋　本　和　生　　55番　荒　川　　　徹　　56番　石　田　康　高　　57番　原　　　博　道　　58番　長　野　敏　彦　　59番　福　島　　　司　　60番　森　本　由　美　　61番　河　田　圭一郎　　62番　濵　野　信　明　　63番　田　仲　一　雅　　64番　吉　尾　　　計欠 席 議 員　（１人）　　31番　安　藤　正　道説明のために出席した者の職氏名　　市長　　　　　末　吉　興　一　　助役　　　　　　岡　田　光　由　　助役　　　　　髙　野　利　昭　　助役　　　　　　宮　崎　　　哲　　収入役　　　　石　田　紘一郎　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　総務市民局長　大　庭　清　明　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　保健福祉局長　志　賀　幸　弘　　環境局長　　　　垣　迫　裕　俊　　産業学術　　振興局長　　　佐　藤　惠　和　　経済文化局長　　柏　木　　　修　　建設局長　　　南　立　朝　彦　　建築都市局長　　西　尾　信　次　　港湾局長　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　永　津　美　裕　　消防局長　　　疋　田　慶　一　　水道局長　　　　森　　　一　政　　交通局長　　　木　下　伸　生　　病院局長　　　　丸　山　文　治　　教育長　　　　駒　田　英　孝　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　柴　田　皓　一　　人事委員会　　事務局長　　　花　房　昭　一　　監査事務局長　　長谷川　憲　文職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　岡　村　英　徳　　　次　　長　嶋　田　昭　二　　議事課長　　深　町　康　幸　　　議事係長　米　原　徹　二　　書　　記　　伊　原　貴　志　　　書　　記　石　川　美奈子　　書　　記　　後　藤　恵太郎　　　書記　日　髙　和　之　　書　　記　　福　岡　昌　子会 議 の 経 過午前10時２分開議 △日程第１　議案第１号から､ 日程第78　議案第81号まで ○副議長（平田勝利君）　 おはようございます｡ 　ただいまから､ 本日の会議を開きます｡ 　日程第１　議案第１号から､ 日程第78　議案第81号までの78件を一括して議題といたします｡ 　昨日に引き続き､ 一般質疑を行います｡ 60番　森本議員｡ ◆60番（森本由美君）　 おはようございます｡ 　私は､ 社民市民連合議員団を代表して､ 一般質疑を行います｡ 　まず初めに､ 市議選において､ 私が第１の公約としておりました､ 子育てしやすい環境づくり､ 家庭と仕事の両立支援についてお伺いします｡ 　少子・高齢化が進行する中､ 人口減が国力低下を招き､ 年金制度が崩壊するなど､ 暗い将来予測しかなされていませんが､ 国土の広さに対する人口数や食糧自給率から考えて､ 減ることが悪いことばかりではないと思います｡ 大切なのは､ 国民一人一人がいかに生き生きと暮らせる社会であるかということであり､ そのために多様な生き方が認められる社会をつくる必要があります｡ 　今､ 結婚しなくても幸せと思う人がふえており､ 特に女性にその傾向が強く見られます｡ 結婚して子供を持ち､ 家庭を築くことに対しては､ 女性の方がよりリスクを感じています｡ 女性が家事や育児の負担を多く背負い､ 仕事か子育てかの二者択一を迫られるのではなく､ 男女がともに家事を分担し､ 子供を育てていくという風土をつくらなければ､ ますます結婚､ 出産をちゅうちょする女性はふえていくでしょう｡ 　少子化解消のためには､ 安心して子供を産み育てやすい環境づくりと家庭と仕事を両立できるシステムを早急に整備する必要があり､ そのためには行政の強力なリーダーシップと企業､ 地域の協力が不可欠です｡ 　国は､ 2003年に次世代育成支援対策推進法を制定し､ 自治体や一定規模の企業に対して､ 次世代育成に関する行動計画を今年度中に策定することを義務づけており､ 本市では､ ４月上旬に公表されると聞いています｡ 　そこで､ 数点お尋ねします｡ 　１点目に､ 今日､ 産休明けすぐに仕事に復帰する方や､ 小さなお子さんがいても経済的な理由で働きに出たい方がふえていますが､ 保育所が定員いっぱいで空き待ちをしている方が､ 2004年10月現在､ 市全体で166人､ うち八幡西区が84人､ 小倉南区が50人､ 若松区が32人いらっしゃいます｡ いつでも､ どこでも､ だれでも保育所が利用できるようになれば､ 市民も安心して子供を持ちたいという気持ちになるはずです｡ 保育所が不足している地域に､ もっと定員に余裕を持たせて保育所を配置できないのでしょうか｡ 市長の見解をお伺いします｡ 　２点目に､ 本市は､ 来年度からＡＩＭ内に開設する仮称子育て支援プラザに子育て支援総合コーディネーターを配置し､ 子育てに関する相談を受け付けたり､ 必要な援助や関係機関との連絡､ 調整を行うことにしています｡ コーディネーターには､ 子育ての経験や知識が豊富なだけでなく､ 夫婦がともに子育てをすることの意義を認識している方がふさわしいと考えますが､ 本市は､ どのような基準でコーディネーターを選考する考えなのでしょうか､ お伺いします｡ 　３点目に､ 子育て中の方が気軽に相談できる人が周りにいない｡ 親同士が知り合う機会がない｡ また､ 子供の遊び友達がいないなど､ 親子が孤立しがちな状況が生まれています｡ 現在､ 市民センターでは､ 子供連れの方がより自由に参加､ 利用できるフリースペースなど､ 子育て支援活動がボランティアグループ等によって行われていますが､ センターの支援を得られているところ､ そうでないところなど､ 協力体制がセンターによってまちまちだそうです｡ 会費を徴収していないところが多く､ 収入がほとんどないため､ コーディネーターをする人材の確保が難しいなど､ 事業継続が厳しくなっているグループも出ている中､ センターの事業として､ 一部経費を負担するなどの支援はできないのでしょうか､ お伺いします｡ 　４点目に､ 子供の予防接種に市民センター等に行ったところ､ いすもテーブルもなく､ 子供を抱えたままで検診表を床の上で記入しなければならなかったり､ 子供を公園に連れていこうとしても､ 歩道の段差があるためベビーカーでは通れず､ 車道を歩かなければならなかったりと､ 子育てしている方からたくさんの要望や意見をお聞きします｡ 本市が真に子育てしやすい町になるよう､ 子育て中の方から市の施策について意見を募集し､ 指摘された点を改善してはどうかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　５点目に､ 働いている親が一番困るのが､ 保育所や幼稚園に預けている子供が急に熱を出して､ すぐ迎えに行かなくてはならないときです｡ いつでも早退できるような職場環境にいる方は問題ありませんが､ 多くの場合､ それがなかなか難しいため､ 近くにほかの家族も住んでいない場合には､ パートの仕事に変えたり､ やむなく退職されたりしています｡ 家庭と仕事の両立支援の一つとして､ お迎え代行サービスなど実施できないのでしょうか､ お伺いします｡ 　次に､ 男女平等参画社会の実現についてお伺いします｡ 　初めに､ 配偶者等に対する暴力､ ドメスチックバイオレンス､ ＤＶについてお伺いします｡ 　１点目に､ 昨年12月に施行された改正ＤＶ防止法により､ 市町村においても行えるようになった配偶者暴力相談支援センターの機能を既存の施設に持たせることを本市は検討していると聞いています｡ せっかくこのような機能を持たせるのであれば､ 区役所があいてない時間帯にも相談を受け付け､ 24時間いつでもＤＶ被害に対応できるような体制づくりを行うべきだと思いますが､ 機能を持たせることについての検討の状況についてお伺いします｡ 　２点目に､ 改正ＤＶ防止法では､ 保護の対象に子供が加わり､ また､ 昨年10月に施行された改正児童虐待防止法においても､ ＤＶが続いている家庭環境そのものが子供への心理的虐待と定義づけられており､ ＤＶが子供に及ぼす影響への関心が高まっています｡ ＤＶイコール児童虐待､ ＤＶのある家庭には児童虐待も潜んでいるかもしれないという認識を持って､ ＤＶの早期発見に努める必要があると思いますが､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ 性別による人権侵害相談について､ ２点伺います｡ 　１点目に､ 北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例の第11条に基づき､ 2002年10月､ 性別による差別的取り扱い等を受けた市民からの相談を処理するため､ 男女共同参画センター内に､ 性別による人権侵害相談窓口が開設されましたが､ これまでの相談件数と相談内容､ また､ 市長への申し出はどのくらいあったのか､ 伺います｡ 　２点目に､ 性別による人権侵害相談窓口は､ ＤＶや職場の差別など､ さまざまなテーマで相談を受け付けていますが､ 相談を受け付ける内容や相談窓口そのものの存在が､ 広く市民に認知されていないように思います｡ 本市は､ 人権侵害相談窓口のＰＲをどのように行っているのでしょうか､ お聞かせください｡ 　次に､ 企業の男女共同参画推進の状況を把握するアンケート調査についてお伺いします｡ 　日本の企業では､ 子供を産んだ女性が退職をやむなくされたり､ 昇進がおくれたりしており､ 出産､ 子育てをする社員とそうでない社員との待遇の違いが見られるところがいまだに多いと感じています｡ これを見ている女性社員が､ 結婚しない方がよいと思うのは当然で､ 晩婚化､ 少子化を促すことにもなっています｡ 行政が企業に対し､ 社員が出産､ 子育てしやすいシステムを整備するよう､ もっと働きかけを強化すべきだと思います｡ 　そのような中､ 本市は､ 昨年､ 入札参加資格審査申請事業者に対して､ 男女共同参画推進の状況を把握するアンケート調査を実施したと聞いていますが､ どのような結果が得られたのでしょうか､ お聞かせください｡ 　次に､ 児童虐待防止についてお伺いします｡ 　児童虐待防止については､ 今定例会で何人かの議員が取り上げましたので､ 私は､ 要望と質問を１点に絞って行います｡ 　子供の命が危険にさらされる児童虐待に対しては､ 子ども総合センター､ 学校､ 保育所､ 医療機関､ 警察など関係機関同士のネットワークをしっかりと形成し､ 児童虐待の通報に対して迅速に対処し､ 保護するかどうかを的確に判断していただきたいと思います｡ また､ 子ども総合センターには､ 年間5,000件を超える相談が寄せられていますが､ 相談内容が虐待､ 非行､ 不登校など多様化し､ 継続的かつ迅速な対応が求められる中､ 保護者や子供に直接対応する児童福祉司が13人というのは少な過ぎると感じますので､ 児童福祉司を大幅にふやし､ 体制の強化を図っていただきたいと思います｡ 　それでは､ １点質問します｡ 　一時保護所は､ 年齢２歳から17歳の子供が入所する施設で､ 定員は40人､ 入所期間はおおむね２週間から２カ月間となっています｡ 外から遮断された空間に､ 問題行動がある､ 虐待されたなど､ さまざまな理由で子供たちが入所していますが､ 大きな問題は､ 同じ子供が何度も保護所に戻ってくることだと聞いています｡ 　もう一つの問題は､ その中には共同生活を送るのが難しい情緒障害を持つ子供が含まれていることです｡ 年齢に幅があり､ 家庭環境がばらばらな子供たちに接する中で､ 職員が特に気にかける必要があるものの､ 十分なケアができていない状況にあるため､ 早急に専門的な対応のできる情緒障害児短期治療施設に措置する必要があります｡ 現在､ 情緒障害児短期治療施設は､ 県内では筑後市に１つあるだけで､ 本市の枠は４名だと聞いています｡ 　本市では､ 非行等により生活指導の必要な子供が入所する児童自立支援施設の設置については､ 現在検討中と聞いています｡ 本市は､ 少年犯罪が多く､ また､ 県の施設への入所者が今後増加することも予想されているため､ 本市にも単独で児童自立支援施設を早急に設置するべきだと私も思います｡ 同様に､ 情緒障害児短期治療施設の設置も検討してはいかがでしょうか､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ 障害者支援について､ 今回は障害者のスポーツ振興に絞ってお伺いします｡ 　本市は､ ノーマライゼーションの理念に基づき､ 障害者や高齢者などだれもが利用しやすい体育施設の整備を進めています｡ 市営温水プールのバリアフリー化改修工事も順次行っており､ 段差の解消や障害者用トイレの設置など､ ハード面はかなり改善されましたが､ 職員の障害者に対する理解や対応などソフト面の改善はまだまだ十分ではありません｡ 自閉症児を持つ保護者からは､ 市営プールを利用する際､ ルールを守るように気をつけてはいるが､ 子供が土足禁止のスロープを突然走り出し､ 職員から他の人と同様に規則を守るよう注意され､ 途方に暮れた等の御相談をいただいています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ バリアフリー化された体育施設では､ 障害者の利用も前提となっているはずなので､ そこで働く職員の障害者に対する認識を高め､ 適切な応対ができるように研修を実施する必要があります｡ 更には､ 障害の特性を理解し､ 障害者スポーツの指導ができる職員を配置して､ 障害者をサポートしたり､ 市民に対する啓発を行うことにより､ 障害者と一般市民が体育施設やプールを共用しやすくなると思いますが､ 見解を伺います｡ 　２点目に､ 現在､ バリアフリー化されている市営温水プールは門司､ 若松､ 八幡西区の３カ所､ 市立体育館は障害者スポーツセンターと総合体育館を含む11カ所です｡ 障害者がもっと気軽に水泳やスポーツに親しむことができるよう､ 市内にある民間のスポーツ施設に協力を求めて､ 障害者が利用できるよう改修工事費等を助成してはどうかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　３点目に､ 本市は､ 2006年度からの５カ年計画､ 仮称北九州市障害者支援計画を来年度中に策定することとしていますが､ 障害者団体からの重点要望の一つである障害者スポーツの環境整備について､ ぜひ検討項目に盛り込んでいただきたいと思いますが､ 見解を伺います｡ 　次に､ 図書館の充実についてお伺いします｡ 　１点目に､ 指定管理者制度の導入についてお聞きします｡ 　本市は､ 来月から戸畑区の戸畑図書館と戸畑こどもと母のとしょかん､ そして門司区の門司図書館と大里こどもと母のとしょかん､ 国際友好記念図書館の計５館に指定管理者制度を導入し､ 民間企業による運営が始まります｡ 社会教育施設である図書館の､ 直営で行っていた管理運営を民間業者に行わせるという重大な方針変更に当たり､ 本市が図書館法に基づいて設置されている図書館協議会に諮問することなく決定したということに対して､ 私は今も納得ができません｡ 広く市民の意見も聞きながら慎重に判断してほしかったと思います｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　先月､ 本市は､ 市民を対象とした図書館への指定管理者導入に関する説明会を計３回行っていますが､ 市民からどのような質問､ 意見が出されたのでしょうか｡ また､ 指定管理者の事業評価については､ １年がたった時点で実施すべきだと思いますが､ いつ､ どのように行う考えなのでしょうか､ お伺いします｡ 　２点目に､ 図書館と図書室を持っている施設との連携についてお聞きします｡ 　本市には､ 北九州市立美術館や総合保健福祉センター､ アシスト21などに図書室があり､ それぞれの専門分野に関する図書が充実しており､ また､ 2006年秋には､ 仮称北九州市文学館の開館が予定され､ 更には､ アニメの記念館の設置に向けた調査も進められると聞いています｡ 既存の図書館とこのような図書資料を持つ施設のネットワーク化を図り､ 市民への貸し出しサービスを行ってはどうかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　３点目に､ 新門司地区に建設予定の複合公共施設の図書館については､ 久々に開設される図書館なので､ 市民の関心も高く､ 門司区と境界を接する小倉南区の住民も多く利用することになるだろうと思います｡ 図書館のレイアウトや運営方法等については､ 地元住民だけでなく､ 広く市民に情報を公開し､ 市民からの声も取り入れて決定してほしいと思いますが､ 見解を伺います｡ 　最後に､ 国際化の取り組みについてお伺いします｡ 　日本と韓国の国交が正常化して40周年を迎えることしを､ 日韓友情年2005として､ 日本各地でさまざまな行事や交流が予定されています｡ 過去の歴史問題の存在により､ 近くて遠い国だった両国ですが､ 日本においては､ 韓国のドラマや映画が大ヒットし､ 多くの日本人が韓国に関心を持ち､ より身近に､ そして親しみも感じるようになりました｡ この日韓友情年をきっかけに､ 日本と韓国の交流が更に深まり､ 真の友好国になるよう､ 私は心より願っており､ 協力もしていきたいと考えています｡ 国際都市北九州を目指し､ 仁川広域市と姉妹都市である本市においては､ 来年度､ 日韓交流事業などを計画しているとお聞きしています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　１点目に､ 直接会って話をすることで､ お互いの理解がより深まる市民レベル､ 草の根レベルの交流には､ 一人でも多くの市民に参加してもらいたいと思いますが､ 本市は､ 日韓友情年を契機とした韓国との交流推進事業をどのように企画しているのでしょうか､ お聞かせください｡ 　２点目に､ 日韓友情年を広く市民にアピールするため､ 韓国映画などの映画祭等を企画し､ 出演俳優を招いて講演会などを開催してはいかがかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　３点目に､ 本市には約7,500人の在日韓国・朝鮮人の方が住んでおられます｡ 日韓友情年に当たり､ 来年度から開催を予定している仮称ふれあいフェスタで､ 日本人に余り実態が知られていない在日韓国・朝鮮人をテーマに取り上げ､ 認識を深めてもらってはどうかと思いますが､ 見解を伺います｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ ○副議長（平田勝利君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 国際化の取り組みに関しまして､ 日韓の交流についてお尋ねいただきました｡ 　今後の日韓の交流をどのように考えるかというのは､ 大変重要な問題でもございますし､ これまでの北九州市と韓国､ とりわけ仁川とは本当に深い関係でつながってまいりました｡ これらの交流実績を踏まえるとともに､ 今後の日韓友情年を韓国との連携強化のステップとして考えまして､ 民間交流の更なる拡大と交流分野を広げていく｡ 多様化に努めていこうと思っております｡ 　また､ 将来的には､ 交流拡大も当然見込まれるわけでございます｡ 今､ 観光客は､ 本当にふえてきておるのも御案内のとおりであります｡ とりわけ次の交流拡大といった場合に､ 次の時代を担う青少年の育成も積極的に進めていかなければならない課題だと思っています｡ 　そこで､ 日韓友情記念青少年交流団派遣事業について御説明を申し上げます｡ 　青少年の育成という視点から見ますと､ 北九州市と国際交流協会におきまして､ 青少年交流団をそれぞれ夏休み期間中に派遣することを計画しております｡ 派遣先は､ 姉妹都市であります仁川広域市､ あるいは東アジア都市会議の会員都市であります釜山広域市､ 蔚山広域市など､ 北九州市と関係の深い韓国の主要都市を予定しております｡ また､ 年末には仁川広域市から青少年交流団を受け入れることとしておりまして､ 日韓それぞれ交流団は､ 派遣先において文化交流､ あるいはホームステイ､ これらを通じまして､ お互いの国､ あるいはお互いの文化への理解を深めようということでございます｡ 当然ですが､ 深めると同時に､ 相互間の友情をはぐくんでいこうというプランであります｡ 　それから､ ＮＰＯと連携した日韓友情記念事業の点でございますが､ 市民参画の推進という点からしますと､ 県内を拠点に活躍する日韓交流ＮＰＯ７団体と北九州市が中心になりまして､ 韓国と本当に出会いたい人のための集いと題しまして､ 日韓交流フォーラムを４月に開催することにしております｡ ＮＰＯの活動紹介等と記念講演から成るフォーラムでございますが､ 草の根で活躍する交流団体や韓国に関心を持つ多くの市民に参加していただくことによりまして､ 日韓の交流の輪がより広がることを期待をしております｡ 会場では､ 市民とＮＰＯのマッチングの場を設けまして､ 今後､ ＮＰＯが予定しておりますさまざまな交流事業への市民の参画推進に結びつけていきたいと思っております｡ 　また､ 日韓友情年をアピールする策として映画祭等の御提案がありましたが､ 日韓交流に関連した文化事業としては､ 北九州市の特色であります演劇の町北九州を生かしまして､ 北九州アジアパフォーミングアーツフェスティバルと銘打ちました事業の実施を予定しておるところでございます｡ この事業を実施をしようということにしております｡ 具体的には､ 韓国で活躍する演劇､ ダンスの団体による公演を行います｡ それと同時に､ 日韓双方の舞台芸術家の参画によるワークショップ､ シンポジウム等を開催して､ 本当に韓国と日本との文化交流を推進したいというふうに考えておるところで､ 予定しているところでございます｡ 　他の点は､ 局長から答えさせていただきます｡ ○副議長（平田勝利君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　 まず､ 保育所の配置について答弁いたします｡ 　女性の社会進出の増加､ それから就労形態の多様化等によりまして､ 保育所入所児童数､ 本市での保育所の児童数は､ 平成６年度の約１万2,700人､ これを底に年々増加の傾向にございます｡ このため保育所の不足する地域では､ 民間の新規開設､ それから統合､ 移転改築を機に定員増を図るとともに､ 既存施設の増築等を行いまして､ 定員増や定員を超えた入所児童の受け入れに柔軟に対応してまいりました｡ これらの取り組みで､ 約1,000人の受け入れ枠を拡大し､ 入所児童数は､ 平成６年度から平成16年度までの10年間で約3,000人増加しております｡ 　一方､ 待機児童数は年々減少し､ 政令都市の中では最少となっております｡ しかし､ 八幡西区､ それから小倉南区等の一部の地域では待機児童が生じており､ その解消と定員を超えた児童の受け入れをしている施設の改善は課題であると考えております｡ このため､ さきに公表いたしました次世代育成行動計画・中間案の中に､ 待機児童の解消と超過状況の解消を計画の一つとして盛り込んでおります｡ 現在､ 中間案の内容に沿った方向で最終案を取りまとめておるところでございまして､ 今後は､ この計画に基づき､ 緊急度等を勘案しながら整備を進め､ 待機児童の解消に努めていきたいと考えております｡ 　それから､ 仮称子育て支援プラザに配置するコーディネーターを､ どのような基準で選考するのかということでございます｡ 　仮称子育て支援プラザは､ 三層構造における市レベルの子育て支援の拠点施設として整備するものでございまして､ 感性豊かな子供を育てるための支援､ それから親の育児不安やストレスの解消を図るための支援､ 地域での子育て支援者の活動支援の実施等によりまして､ 安心して子育てができるまちづくりを進めることを目的としております｡ 　この中に育児相談センター､ 今現在はレインボープラザ内にございますが､ これを移設いたします｡ そして､ 新たに子育て支援総合コーディネーター２名を配置して､ 子育て相談や情報の収集､ 提供等の事業を実施することとしております｡ コーディネーターの役割でございますが､ 子育てに関する相談､ 情報の収集と発信､ 子育て支援サークル等支援､ 関係団体とのコーディネート等の事業を積極的に推進するということでございます｡ 資格要件につきましては､ 長年子育て支援に携わった人材で､ 保育士､ 保健師等の資格を有すること､ それから子育て支援の知識､ 経験が豊富であること､ 相談､ 援助の技術､ コーディネート能力を有することなどの要件を満たす人材を選考することとしております｡ 　次に､ 市民センターでの子育て支援に対する一部経費の負担でございます｡ 　乳幼児のいる家庭が集い､ 仲間づくりができる育児サークルやフリースペースの活動につきましては､ 地域に身近な市民センターなどを中心に､ 平成15年度で約180カ所と全市的な広がりを見せております｡ 　その活動時間､ それから回数や運営形態､ 行政支援の方法など､ それぞれ利用施設や地域の実情に応じて異なっております｡ 例えば､ 市民センターがＰＲや部屋の確保等運営を支援しているもの､ 相談や遊びの指導など保健師､ 保育士等が支援しているもの､ 住民の自主活動として支援しているものなどさまざまな形で運営をされております｡ 　これまで市民センターでのフリースペースの活動等につきましては､ 市といたしましては､ 遊具､ 絵本等備品の整備や部屋の改修､ それから保健師､ 保育士等による支援､ 館長や職員､ 民生児童委員への協力要請などを行ってまいりました｡ このような支援に対しては､ 活動団体から､ 一つには､ 運営スタッフや運営費の補助等の支援を強化してほしいという声がございます｡ その一方で､ 行政が手をかし過ぎて市民の主体的な活動が低調になったとの批判も聞いております｡ これからも住民と行政が連携して､ 地域ぐるみで子育て家庭を支援していくこととしておりますが､ 行政は､ 運営費面の支援ではなくて､ 保健師等による活動の支援､ あるいはボランティアの養成やリーダー研修の実施､ 子育てサポーターの配置など､ 地域で対応できない子育て支援の環境づくりの方に力を入れていきたいと考えております｡ 　それから､ 子育て中の市民から市の施策について意見を聞き､ 指摘を受けた点を改善したらどうかということでございます｡ 　本市の広聴課､ それから各区のまちづくり推進課におきましては､ 市民の要望､ 意見などを受け付け､ 対応､ 処理を行うとともに､ 区民と区長の懇談会などを実施しております｡ そのほかにも市民からの要望に応じ､ 市の幹部職員が直接地域に出向く出前講演､ それから市民が行政施策に対して評価を行う市民意識調査､ 市政モニター､ うごく市政教室なども行っておりまして､ 日ごろから市民意見を広く聴取して､ 市政に反映をしております｡ 　現在策定中の次世代育成行動計画の検討に当たりましても､ 各界各層の市民意見を反映させるために､ 学識経験者や各分野の専門家､ それから公募で募集しました市民で構成した委員会を設置いたしまして､ 幅広く意見を求めているところでございます｡ また､ この計画を作成するに当たりましては､ 就学前児童の保護者3,000人､ それから小学校児童の保護者3,000人､ 18歳から35歳未満の男女1,500人､ 計7,500人を対象とした子育て家庭などのニーズ調査を行いました｡ 更に､ 計画の中間案の作成と同時に､ 約１カ月間にわたって市民意見を募集いたしました｡ 市のホームページ､ 市政だより､ 新聞､ 雑誌､ 出前講演等において積極的に広報活動を行った結果､ 1,073件の市民意見をいただきました｡ 可能な限り計画に反映できているものと考えております｡ 　次に､ 保育所のお迎え代行サービスを実施してはどうかということでございます｡ 　本市では､ 子育てを支援したい会員と､ それから子育ての援助を受けたい会員とボランティア組織をつくりまして､ 相互援助を行うほっと子育てふれあい事業を平成10年から実施しております｡ この事業では､ 保育所､ 幼稚園などへの送迎や保育時間外の預かり､ それから仕事や急な用事のときの一時的な預かりなどの活動を行っております｡ 平成15年度は､ 会員数1,221名､ 活動件数は､ 保育所の送迎や保護者の病気､ 休養の場合の援助など約6,000件に上っておりまして､ 保育所などの行政サービスの､ いわばすき間を埋めております｡ 仕事と子育ての両立支援に大きな役割を果たしております｡ また､ 市のシルバー人材センターでも､ 保育所への送迎や子育て全般に係る支援事業を実施しております｡ そのほかＮＰＯやボランティア団体などでも､ 同様の送迎等のサービスが行われております｡ 　このような送迎等の子育て支援サービスにつきましては､ 市の子育て情報誌や､ それからホームページなどでＰＲしておりますが､ 市民の中には知らない方もおられると思います｡ 引き続き､ 市政だよりや区役所の育児講演会など､ さまざまな機会をとらえてＰＲに努めてまいります｡ 　それから､ ＤＶの早期発見に努める必要があるが､ どう考えるのかということでございます｡ 　児童虐待が起きている家庭で必ずＤＶの問題があるわけではございませんが､ 児童虐待とＤＶは､ いずれも家庭の中で弱い立場の者に対して行われる暴力でございまして､ 妻に対して振るわれる暴力が子供にも及ぶなど､ 両者の間には関連があることも事実でございます｡ 本市でも､ 子ども総合センターが平成16年４月から平成17年１月まで受けた虐待相談226件のうち､ その背景にＤＶがあるもの又はその疑いがあるものが24件ありました｡ 率にして10.6％でございます｡ 　ＤＶは､ 家庭内で行われることが多く､ 外部から発見することが困難なことに加え､ 家庭のさまざまな事情から被害者が保護を受けることをためらうなどの問題もございまして､ 早期発見は難しいというのが現状でございます｡ しかしながら､ 子ども・家庭相談コーナーでの児童虐待に関する相談､ あるいは保健所､ 保健師等による育児相談や健康相談など､ ＤＶの情報を得ることができる機会を活用いたしまして､ 早期発見やＤＶに関する必要な情報の提供に努めていきたいと考えております｡ また､ ＤＶの早期発見には､ 医療機関からの通報や被害者の近隣に住む者からの通報が重要であることから､ さまざまな機会を通して市民啓発を行っております｡ 今後も継続して啓発を行ってまいります｡ 　それから､ 児童自立支援施設にあわせて､ 情緒障害児短期治療施設の設置を検討してはどうかということでございます｡ 　情緒障害児短期治療施設は､ 虐待などが原因で軽度の情緒障害を持つ児童を､ 短期間入所又は通所させて治療することを目的としたものでございまして､ 全国で､ 今､ 25カ所設置されております｡ 本市では､ 市内在住の児童をこの施設に入所させる必要が生じた場合は､ 定員協定を結んだ市外の施設に措置をしております｡ 定員については､ 協定によって定員枠を定めておりますが､ 必要に応じ､ 柔軟に受け入れてもらっておりまして､ 現在､ ５名の児童が措置をされております｡ 措置が必要な児童については現状でも対応できております｡ 施設の設置までは考えておりません｡ 　次に､ 民間スポーツ施設への工事費等の助成でございます｡ 　障害者や高齢者の利用が多い市内の体育施設につきましては､ 計画的にバリアフリー化を進めるとともに､ 障害者スポーツセンターにおいて､ 障害のある方の各種スポーツ教室等を開催するなど､ ハード､ ソフト両面の環境整備を行ってまいりました｡ また､ 平成15年度から､ 民間スポーツ施設や市民センターへ障害者スポーツセンターの指導員を派遣する巡回スポーツ教室を始めたところでございます｡ このように本市では､ 民間施設と連携することによりまして､ 障害のある方が身近なところでスポーツが楽しめるような環境づくりの充実を図っていきたいと考えております｡ 　民間スポーツ施設への改修工事費等を助成してはどうかということでございますが､ 障害者や高齢者等に関する保健福祉施策につきましては､ 限られた財源の中で､ 優先度や重要度等を考慮の上､ 実施しております｡ そうした中での助成は困難であることを御理解いただきたいと思います｡ 　それから､ 次期障害者支援計画にスポーツ環境整備を検討項目としてはどうかということでございます｡ 　本市では､ 現在の北九州市障害者施策推進基本計画が平成17年度で終了することから､ 次期計画となる仮称北九州市障害者支援計画の策定に着手したところでございます｡ 次期計画の策定に当たりましては､ これまでの計画の基本理念を引き継ぎ､ 学識経験者や関係団体などで構成いたします障害者支援計画策定委員会の中で､ さまざまな施策の検討を行うこととしております｡ 　市内の障害者団体とは毎年定期的に意見交換を行っておりまして､ この中で､ 障害者スポーツの環境整備についても常に要望の一つとして､ 議題に上がっております｡ 障害者スポーツは､ 障害者の健康の維持増進や残存機能の維持向上､ 社会参加の場の拡大による日常生活の質の向上などの観点から､ そのあり方等について十分議論する必要があると考えており､ 検討項目として掲げ､ 策定委員会の中で議論していただく予定でございます｡ 　次に､ ふれあいフェスタで在日韓国・朝鮮人をテーマに取り上げてはどうかということでございます｡ 　本市では､ 広く市民の間に人権尊重意識の普及と高揚を図るため､ 人権啓発センターを中心といたしまして､ 啓発行事の開催､ マスメディアの活用､ 啓発資料等の作成､ 配布など､ さまざまな人権啓発活動を行っております｡ 特に､ 12月の大きなイベントとして､ 平成７年度からは市民の皆さんに明るく楽しい雰囲気の中で人権について考えていただくため､ コンサートや講演を織りまぜた人権フェスティバルを毎年実施してきたところでございます｡ 　昨年12月でこの人権フェスティバルが10回を数えたこともございまして､ 17年度からは､ 単にフェスティバルに市民が参加するということではなく､ 人権問題に関心のある市民や団体の幅広い参画を得て一緒に人権問題を考えるため､ 装いを新たに市民が主役となるふれあいフェスタとして取り組むこととしております｡ 　このふれあいフェスタは､ 市民や団体が自主的に参加する中で､ お互いの違いを認め合うことや人権を尊重することの大切さなど､ 普遍的な視点から人権問題を考えるという趣旨で取り組むものでございます｡ このフェスタの開催に当たりましては､ 今後､ 関係機関や関係団体と協議を行い､ 内容を詰めていくこととしております｡ この中で､ 在日韓国・朝鮮人問題等のさまざまな人権問題の取り扱いについても検討を進めてまいります｡ ○副議長（平田勝利君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（大庭清明君）　 まず最初に､ 男女平等参画社会の実現に関しまして､ ＤＶの配偶者暴力相談支援センターの件についてお答えいたします｡ 　昨年12月のＤＶ防止法の改正によりまして､ 市町村におきましても､ 被害者等の一時保護を除きます５項目の業務を行うことができるようになりました｡ 　本市におきましては､ 現在､ 各区役所の子ども・家庭相談コーナーや男女共同参画センターの性別による人権侵害相談窓口において､ ＤＶに関します相談を行っておりまして､ 改正ＤＶ法施行後につきましても､ 先ほど申しました一時保護を除きまして､ 法で定めます配偶者暴力相談支援センターの機能のほとんどを実施しているところでございます｡ 　こういった既存の施設を活用して配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせるかどうかということでございますが､ 現在検討してございますが､ 人材の確保や体制の整備のほかに､ 幾つかの課題があることがわかりました｡ もう少し引き続いて検討させていただきたいというふうに思います｡ 　次に､ 性別による人権相談窓口に関しまして､ 窓口の相談件数等の状況はどうかということでございます｡ 　平成14年にムーブに開設いたしました性別による人権侵害相談窓口での相談件数でございますが､ 本年の1月末までで552件となってございます｡ 相談内容の主なものといたしましては､ ＤＶやセクハラ､ それから夫婦関係に関連したもの等でございまして､ その中でもＤＶに関連したものが一番多くございまして､ 296件と半数以上を占めてございます｡ その中で､ 市の直接的な働きかけを求めるために申出書が提出されたものは３件でございまして､ これらにつきましては､ 弁護士や男女共同参画審議会の委員等で構成いたします人権侵害相談検討委員会におきまして対応策を検討し､ 福岡労働局などの関係機関へ通知するなど､ 相談者のニーズに応じた処理を行ったところでございます｡ 　次に､ この窓口についてのＰＲでございます｡ 　開設以来､ この相談窓口を開設したということにつきましては､ マスコミを初め､ リーフレットや市政だよりを用いましてＰＲに努めております｡ 開設時にはリーフレットを5,000部作成いたしまして､ 市民福祉センターなどに配布いたしましたし､ その後､ ＤＶ情報カード､ それから市民啓発リーフレット等を毎年作成いたしまして､ 先ほど申しました市民センターや子ども・家庭相談コーナー等の公的機関だとか医療機関に置いてもらっておるところでございます｡ また､ 市のホームページにも相談窓口に関する情報の掲載をし､ ＰＲをしておるところでございます｡ これらの結果､ 相談件数も年々増加傾向にございまして､ 窓口の認知度は高まっていると考えてございます｡ 今後も､ 相談窓口の周知には一層努力をしてまいりたいと思っております｡ 　それから､ 最後になりますが､ アンケートでございます｡ 　平成16年７月に､ 本市の物品等供給契約の有資格者名簿に登録申請をした業者さんの中から､ 従業員20人以上の事業所､ 約700社を対象にアンケートを実施したところでございます｡ アンケート項目につきましては､ 女性管理職の状況だとか育児休業､ 介護休業等の整備状況など13項目でございます｡ 　これらの調査結果からわかりましたことは､ １つは､ 女性の管理職がいる事業所が約40％であり､ 県の状況と比べると､ 10ポイント以上低いということでございます｡ それから､ 育児休業制度を整備している事業所は77％､ 約80％近くありまして､ これは県とほぼ同じ状況でございます｡ それから､ セクハラ防止研修等を実施している事業所は約30％､ 県全域おいての結果よりも若干高目ではございますが､ まだまだ低いのではないかというふうに考えてございます｡ まだほかにもございます｡ 　こういった調査結果をもとにいたしまして､ 今後､ 事業所に対する啓発活動の強化や今後の施策策定に活用してまいりたいというように考えてございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 まず､ 障害者の支援についてお答えをいたします｡ 　現在､ 市内の体育施設のうち､ 屋内プールや体育館といった障害者やお年寄りの利用が多い体育施設につきましては､ 計画的にバリアフリー化を行っており､ 多くの方々が安心して利用できるようその環境づくりに努めているところでございます｡ 　そうした中､ 今年度は､ 折尾スポーツセンター内にある屋内プールのバリアフリー化を行いまして､ 平成17年度につきましては､ 三萩野庭球場､ 三萩野体育館のバリアフリー化を行うことといたしております｡ また､ こうした施設整備だけではなくて､ すべての利用者が気持ちよく利用していただけるように､ 施設で働く職員の接遇研修等を行い､ 職員の意識改革にも努めてきたところでございます｡ 更に､ 今年度は啓発用のポスターを作成いたしまして､ すべての利用者がお互いを理解し助け合うことにより､ だれもが利用しやすい施設となるように取り組んでおります｡ 　今後､ バリアフリー化を進める中で､ 障害者の方々が利用する機会は更にふえるものと思われます｡ そうした方々の声を十分に聞きながら､ 施設職員の研修を一層充実するとともに､ 一般利用者には障害者の利用に際して理解と協力を求めるなど､ 障害のある方もない方もともに安心して利用できる､ そういった施設づくりに努めてまいります｡ 　なお､ 障害者スポーツの指導につきましては､ 例えば､ 障害者スポーツセンターでは水泳教室､ これは夏のシーズンでございますけれども､ 水泳教室や､ また､ 市営の温水プールではボランティア団体によるスイミング講座等､ これは通年行われておりまして､ そうした教室は､ 専門の指導者のもとで実施されております｡ また､ 市営の温水プールを利用した教室の場合は､ 障害者専用の時間帯を設けるなどの配慮を行っておりまして､ 専門職員を常時配置することまでは､ 現在のところ考えておりません｡ 　次に､ 図書館の充実についてお答えをいたします｡ 　図書館への指定管理者制度導入を利用者や市民に周知し､ 理解をいただき､ 安心して利用いただくために､ ２月16日に戸畑区役所､ ２月22日に市役所本庁舎､ ２月23日に門司生涯学習センターで説明会を開催いたしました｡ 森本議員には市役所本庁舎の会場に御出席いただきまして､ ありがとうございました｡ 　この説明会には､ 指定管理者にも同席をいただきまして､ 教育委員会から､ 指定管理者制度の概要や選定の経過､ 導入した後の運営体制やサービス向上対策などについて､ 詳しく説明を行いました｡ その説明会で､ 市民の方から出された主な意見等としましては､ 指定管理者が行う新しい図書館サービスの具体的な内容は何か｡ それから､ 指定管理者の職員の勤務体制や雇用条件はどうなっているのか｡ それから､ 削減経費の内訳､ 貴重な郷土資料の散逸への対応､ それから､ 利用者の声を聞く仕組みづくり､ 他の図書館への導入予定などが出されました｡ 　これらの質問に対しましては､ 現時点での対応状況について､ できるだけ丁寧にお答えするように努めた結果､ 一定の理解をしていただいたというふうに考えております｡ 今後も､ 出前トークなどを通じまして､ 引き続き､ 周知､ ＰＲに努めてまいります｡ 　次に､ 指定管理者の事業評価の件でございます｡ 　この事業評価につきましては､ 現在､ 検討中でございます｡ 検討中ではございますが､ 基本的には､ 図書館の利用状況､ それから貸し出しの冊数､ 事業の実施状況や苦情､ 要望などの処理状況などにつきまして､ 毎月の月報､ 四半期あるいは年度ごとの報告を出させた上で運営状況をチェックするとともに､ 必要に応じて私ども市の方から施設の巡回などを行いながら､ 日常的な評価をしていくこととしております｡ また､ 指定管理者導入後の事業評価の時期につきましては､ どれくらいの期間を見れば効果的な評価が得られるのか､ 現在検討しております｡ 　次に､ ネットワークの問題でございます｡ 　本市の図書館ネットワークの現状につきましては､ 現在､ 市立図書館､ それから地区館､ 分館､ これは16館ございます｡ これと､ ムーブ男女共同参画センターにございます図書・情報室､ それから､ アシストの中にございます保健・医療・福祉情報センター､ それから､ 北九州学術研究都市学術情報センター一般図書室､ この３つの施設の合計19館でネットワークを構築しております｡ それら19館が保有する図書につきましては､ 共通の蔵書検索システムに入っておりまして､ いずれの館でも検索や貸し出しができるサービスを行っております｡ また､ 北九州市立大学とも連携いたしまして､ 市民への図書の相互貸し出しサービスも行っております｡ 　市立図書館とより多くの市立の施設との間でネットワークを構築していくことは重要な課題であると認識しておりますが､ 施設によりましては､ 閲覧しか認めてないもの､ あるいは貸し出しまでも認めるものなど市民サービスの形態はさまざまでございますので､ ネットワーク化の可能な範囲とか方法については､ 今後､ 関係部局と協議してまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ 　失礼しました｡ もう一点､ 新門司地区の複合公共施設の件でございます｡ 　この公共施設は､ 門司区の吉志土地区画整理事業区域内の県道門司行橋線に面した非常に利便性の高い場所に､ 区役所の出張所､ 市民センター､ 地域交流センター､ 体育館､ 図書館分館を整備するものでございまして､ 平成17年度に着工しまして､ 18年度にしゅん工する予定でございます｡ 　これらの施設は､ 地元の長年にわたる要望にこたえるものでございます｡ それぞれの施設規模や配置など､ 複合施設全体に対する地元住民の意見､ 要望を十分に踏まえながら整備を行うという考えから､ これまで地元と､ 説明会を含めまして10数回にわたって協議を行ってまいりました｡ その中で､ 特に図書館分館に対する地元からの要望といたしましては､ 読み聞かせを行える幼児コーナーをつくってください｡ それから屋外でも読書が可能なスペースの工夫､ それから､ 図書の目録の整備などがございました｡ これらの要望には､ 複合施設全体との調整を図りながら､ できるだけ対応できるように現在準備を進めております｡ 　今回設置する図書館の分館は､ 主に新門司地域の住民の利用を想定しているため､ 館内のレイアウト等につきましても､ これまでの地元協議の中で地元住民の意見を聞きながら､ 作成しておるものでございます｡ それらを踏まえた整備を行っていくことに､ ひとつ御理解をいただきたいと思います｡ 以上です｡ ○副議長（平田勝利君）　 60番　森本議員｡ ◆60番（森本由美君）　 御答弁ありがとうございました｡ 少し時間がありますので､ 要望と､ １点質問を申し上げたいと思います｡ 　まず初めに､ 子育てしやすい環境づくり､ 家庭と仕事の両立支援についてですけれども､ 私は､ 第１質疑で市長の御意見を聞きたいというふうに質問をさせてもらっております｡ 少子・高齢対策ということで､ 国も市も今までよりも本気になってお取り組みになることと思いますけれども､ その少子化解消の一番のかぎというのは､ 私は､ 保育所と放課後児童クラブの充実､ 増設だと思っています｡ いつでも子供を保育所に預けられる､ 放課後児童クラブを利用できる､ 子供が行ける､ 安心して子供を産み育ててもいいんですよという､ そういう意思表示というか､ 思い切った取り組みを市民にもアピールをしていただきまして､ 本気になってですね､ 以前よりも少子・高齢化解消に向けて取り組んでいただきたいということで､ 市長の決意をお聞きしたいと思います｡ 　それから､ 図書館につきましては､ 私も参加をさせていただきました､ 図書館への指定管理者導入に関する説明会｡ こちらで､ たくさん､ 市民の方から疑問の声､ 御質問等ございました｡ ある一定の理解は得られたと私も思っておりますけれども､ やはり､ そのサービスがですね､ 民間の管理運営になってどのように変わるのかということを一番私どもは注目をしております｡ その中でも､ 経費削減の5,900万円､ こちらの内訳のほとんどのものが人件費ということをお聞きしておりますので､ その職員の体制ですね､ 常勤の方で質の高い職員が継続的に働いて市民にサービスをできる､ そういう状況になるように､ 職員の時間短縮､ 細切れに職員が配置されるのではなくて､ 職員の一層の配置の充実というか､ そこに気をとめて今後事業を行っていただきたいということを要望したいと思います｡ 　それと､ 国際化の取り組みについてですけれども､ 本当に日韓友情年ということで､ 今､ 日本の､ 私も含めて韓国に対する関心が高まっております｡ ぜひですね､ 日韓友情年を行うということで､ 幅広く一般の市民､ 普通の市民にもアピールするということで､ 私は韓国映画祭を提案させていただきました｡ やはり､ 一つ目玉があってですね､ 引きつける､ そしてその人権も考える､ 交流を深める､ そういうめり張りのきいた取り組みを要望したいと思っています｡ 　最後に質問いたしましたふれあいフェスタ､ ぜひですね､ 在日韓国・朝鮮人の市民の方､ グループの方にも参加をしていただいて､ 多様な､ いろんな人権の問題がある､ 人権差別がある､ そういうことをぜひ知っていただきたいと私は切に願っております｡ 　私は､ 女性､ 子供､ 障害者､ 外国籍市民などあらゆる人の人権が尊重されるということを基本に､ 北九州市のまちづくりを､ 今後､ 市民の皆様とともに進めていきたいということを最後に決意をさせていただきたいと思います｡ 　市長､ 答弁をよろしくお願いいたします｡ ○副議長（平田勝利君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 いわゆる子育てに関する問題につきましては､ 私にお尋ねいただきましたけども､ 局長からるる御説明いたしましたように､ 今までも計画的に取り組んできたことは､ 子どもプランとしてやってきたことは御存じと思います｡ その上に立って､ 今､ 次世代といいますか､ 次の計画に取りかかっている｡ 中間案までできました｡ それぞれ各政令市の比較のところまでも申し上げました｡ その実態に合ったようにやっていかなければなりませんし､ この解消は計画的に行わなければなりません｡ したがいまして､ その､ 今､ 中間案を出しておりますが､ この次世代育成行動計画の中で､ 今､ 御要望の点については反映するように努力をしていきたいと思っておるところであります｡ どうぞ御理解のほどをと思います｡ ○副議長（平田勝利君）　 60番　森本議員｡ ◆60番（森本由美君）　 ぜひですね､ 市民の方の御要望が多いのが保育所と学童保育クラブの充実ですので､ ぜひ､ より一層､ 真剣にお取り組みをしていただきたいことを要望いたしまして､ 私の質疑を終わらせていただきます｡ ありがとうございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 進行いたします｡ 52番　藤沢議員｡ ◆52番（藤沢加代君）　 私は､ 日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして､ 一般質疑を行います｡ 　まず最初に､ 北九州市男女共同参画基本計画について､ ３点お尋ねいたします｡ 　2002年制定､ 施行の北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例に基づき､ 昨年４月策定された本市基本計画は､ 法的根拠を持つ計画として､ 実効性のある施策の展開が期待されます｡ ６つの重点課題と３つの重点施策が掲げられていますが､ このうち､ 重点課題１と４と５に関連してお尋ねします｡ 　まず､ 重点課題１と４にかかわっての問題です｡ 　重点課題１の政策・方針決定過程への男女共同参画の推進において､ 具体的施策の第一に掲げられているのが市の審議会等への女性委員の参画拡充です｡ 審議会等への女性委員の参画促進要綱によれば､ 2008年度までに40％にする目標です｡ 基準となる今年度は29.5％で､ 昨年より0.4ポイント上昇していますが､ 数値と現実の隔たりを感じずにはいられません｡ 　私は､ この２年間､ 農業委員を務めましたが､ 本年１月末現在で､ 女性委員の割合は6.25％でした｡ 農業委員会における女性委員は､ 東西それぞれ２名｡ 議会推薦の委員だけで､ 選挙によって選ばれた女性委員は一人もいませんでした｡ 農業に携わる女性の意思は､ 農業委員会には反映されにくくなっています｡ 農業委員の選挙権を持つ本市農業者は､ 2004年３月現在､ １万516名｡ 女性は52％を占めています｡ ことしの７月が改選となっていますので､ 女性農業者の立候補を期待したいところです｡ 　そのためには､ 女性が立候補しやすい基盤をつくる必要があります｡ 基本計画には､ 重点課題の第４の雇用分野の具体的な施策として､ 農林水産業の分野における女性の経営参画促進も掲げられています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 家族経営協定の締結や認定農業者制度への女性の参画は､ どこまで到達しているのでしょうか｡ また､ これを更に推進するための支援策をお答えください｡ 　第２は､ 重点課題５についてです｡ 　人権侵害行為を根絶し､ 一人一人が大切にされる取り組みの推進において､ 人権侵害行為とは､ ＤＶ､ ドメスチックバイオレンスやセクシュアルハラスメント､ 売春などを指しています｡ 2001年４月に制定された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律､ いわゆるＤＶ防止法が､ 昨年､ 被害者救済支援の立場で改正､ 施行されました｡ ＤＶ防止法改正の主な点は､ 配偶者からの暴力の定義を､ 身体的暴力だけではなく､ 精神的､ 性的暴力も含むものに拡大されました｡ 子供への接近の禁止や退去命令期間も拡大されました｡ 更に､ 配偶者暴力相談支援センターを市町村段階で持つことができるようになり､ 地方公共団体の被害者自立支援の責務も明記されました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ ＤＶ防止法改正の観点からすると､ 本市のこの基本計画は､ 特に被害者自立支援の面から補強が必要と考えますが､ 見解を伺います｡ また､ 本市独自の配偶者暴力相談支援センター設置を求め､ 見解を伺います｡ 　次に､ おでかけ交通の改善について､ ３点お尋ねします｡ 　本市のおでかけ交通は､ 2000年10月､ 八幡東区の枝光地区でやまさか乗り合いジャンボタクシーの運行に始まり､ その後､ 西鉄バス路線が廃止された小倉南区の平尾台､ 合馬・道原地区や八幡西区木屋瀬､ 楠橋､ 星ケ丘地区に広がりました｡ この３月には､ 高台対策として小倉北区桜丘でも運行が始まり､ 市民に喜ばれています｡ 　しかし､ どの路線も初期投資のみの助成に限られ､ 経営は運行事業者の企業努力に任されているため､ 経営は大変厳しくなっています｡ 枝光地区は､ 運行開始４年目で､ 車両の更新費用のねん出に苦慮しています｡ 小倉南区２地区は､ 初年度決算では525万円の赤字となり､ この１月から料金が値上げされました｡ 事業者はそれぞれ経営努力をしています｡ 枝光地区は､ 地元商店街や近隣のスーパーなどからも支援を受け､ 合馬・道原地区では､ おでかけ交通専任で高齢者の運転士を雇用し人件費を抑えたり､ 車内広告を募るなどをしています｡ 　運行エリアの利用者数には限りがあります｡ 利用者の心配は､ 一事業者の経営努力でこのまま運行が存続できるかという点にあります｡ さいたま市では､ 2004年度決算で赤字のコミュニティーバス４路線に､ 赤字分約9,000万円が補助されています｡ 市民の足を守るために開始したおでかけ交通ですから､ 市が責任を持つべきです｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 車両更新や人件費の補助など事業者への支援が必要です｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 合馬・道原地区の運行サービスの改善を求めます｡ 　１つは､ 運行時間です｡ 午前に病院や買い物に出かけてお昼ごろ帰ろうとすると､ 合馬方面には12時台､ 道原方面には13時台にバスがありません｡ 結局､ 帰りはタクシーになることも多いと聞いています｡ 土曜日の運行は２便のみです｡ 　２つに､ 運行経路の問題です｡ 終点は徳吉のスーパーなかのまでとなっていますが､ モノレール徳力嵐山口駅まで延ばして小倉駅につなげてほしいとの要望があります｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 特に､ お昼の時間帯の運行､ モノレール徳力嵐山口駅までの延伸､ 土曜日の増便を求め､ 見解を伺います｡ 　第３に､ 観光地としての合馬・道原地区への利便性についてです｡ 　地区外からの市民や観光客の訪問については､ ほとんど考慮されていません｡ 現在､ 合馬・道原地区への日曜､ 祝日のバスの運行はありません｡ しかし､ 合馬はタケノコ､ 梅､ 竹林､ 道原は菅生の滝やます渕ダムが観光スポットとなっており､ 自然や食材を求めて人々が訪れます｡ 何らかの対策が考慮されてしかるべきではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ ごみ問題についてお尋ねします｡ 　第１に､ 減量化についてです｡ 　本市のごみは全く減っていません｡ 2003年度は51万4,276トンと､ 過去最高にふえています｡ 一般ごみも横ばいです｡ 資源化物はふえていません｡ 昨年10月から事業系ごみが収集廃止になりましたが､ ごみの総量が減るわけではありません｡ 　2000年に策定された北九州市一般廃棄物処理基本計画で目標とされた2010年には､ リサイクル率を25％に上げ､ 49万トンに減らす計画は､ ５年たった現在も前進していません｡ 改めて､ この基本計画に照らして､ 減量化対策を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか｡ 　昨年10月には世界の環境首都を目指してと題してグランド・デザインが発表されましたが､ 市民感覚では､ 世界の環境首都を標ぼうすることと日常のごみ処理のあり方とのギャップは大き過ぎます｡ 　３月４日の本会議において､ 環境局長は､ 指定袋手数料の値上げを表明しました｡ 缶､ 瓶､ ペットボトルの袋も有料にするとしています｡ 一昨年７月に北九州市ごみ処理のあり方検討委員会が指定袋手数料の見直しを提言して以来､ 我が党は､ ごみ袋の値上げで減量できるとするのは間違いであることを繰り返し指摘し､ 分別の徹底を求めてきました｡ ごみ袋の有料化でごみが減らないことは実証済みです｡ 他都市の例でも､ 有料化の当初は減っても､ 数年たったら､ また増加しています｡ 完全にもとに戻った中間市の例も紹介し､ 本市の場合も､ 市民１人当たりの収集量は減っていないことを､ 昨年12月議会で我が党の柳井議員が指摘しました｡ 本市環境局は､ 1998年の指定袋制導入で､ 一般ごみが32万トンから30万トンに減少し､ 有料化で削減効果があったと言いますが､ この年､ 自己搬入ごみが同じ２万トンふえているので､ 総量は全く減っていません｡ ごみを減らすには市民の協力を得て分別を徹底すること｡ もとからごみになるものを減らすことが必要です｡ 本市の一般ごみの組成は､ 2003年度の推計重量で生ごみ35.6％､ 紙類33.0％､ プラスチック類13.0％の順となっています｡ これら３種類をどう減らしていくかが課題となります｡ 環境局長は､ ４日の答弁でプラスチック製容器包装類の分別に取り組むことも明らかにしましたが､ 分別区分をふやす際に大事なことは､ 市民が取り組みやすい仕組みづくりを提供することです｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　ごみ減量化は､ ごみ袋の値上げ､ 有料化ではなく､ 分別区分をふやし､ 既に分別している資源化ごみについても､ リサイクル率を上げるため､ 市民がもっと協力しやすい仕組みを具体化することが必要ではないでしょうか｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ ごみ指定袋基金についてです｡ 　指定袋の手数料収入等は､ 毎年約９億円｡ 袋の製造流通経費に約３億円､ 環境保全基金に５億円が計上され､ 更に１億円前後が一般会計に繰り入れられています｡ 基金は､ 環境局だけでなく他局の予算にも使われています｡ 更に､ 基金創設以来の執行残が､ 2003年度決算期の金額で約３億6,000万円となっています｡ これは決算書にも掲載されず､ 局内で管理されています｡ こうしたお金は､ 市民にわかる形で管理し､ ため込みをせず､ 市民に還元すべきです｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 学校給食について､ ３点お尋ねします｡ 　第１に､ 人件費の削減をねらいとする学校給食調理業務の民間委託の問題です｡ 　2002年９月から２校でモデル実施が始まり､ 2004年度には新たに８校が委託化され､ 全市に拡大しました｡ 来年度､ 更に７校が加わり､ 合わせて17校へと広がります｡ 教育委員会は､ 委託校へのお土産ではないと言いつつ､ 委託校のみで食器をアルマイトからＰＥＮ食器にかえ､ ランチルームを設置します｡ モデル実施校では､ 給食完成時間のおくれや調理士や栄養職員が短期に交代するなどの問題があり､ 開始当初の混乱は教育委員会も認めています｡ 学校給食モデル事業評価委員会の報告書でも､ こうした事態を踏まえ､ 業者の事前研修や経験者の配置､ 栄養職員の専属配置を求めています｡ 　学校給食調理が民間委託されているのは､ 全国的には2003年度現在､ 15.2％です｡ このうち､ 千葉県市川市､ 大阪府堺市､ 東京都杉並区の３自治体では､ 住民訴訟が起こっています｡ 学校の施設､ 設備を使って民間業者に営業させるのは､ 不当な公金支出であるとする地方自治法違反､ 栄養職員が直接業者の調理士に指示ができないという職安法､ 労働者派遣法違反などが問われています｡ 　Ｏ─157､ ＢＳＥ､ 鳥インフルエンザ等､ 食の安全が脅かされ､ 子供たちの食の乱れが問題になっている今こそ､ 自治体が責任を持ち､ 学校給食の充実を図っていくべきです｡ 給食は､ 子供の命をつくる大切な食事であり､ 教育です｡ 本市の学校給食の質が守られてきたのは､ パート､ 代替を含め調理士等関係者の努力によるものです｡ 退職者不補充では､ 調理技術の継承ができません｡ 民間委託が始まって､ 衣をつけたてんぷらや一度油で揚げて料理する酢豚が献立の手引きに載らなくなったり､ お正月メニューの白玉だんごが冷凍になったりと､ 献立や調理法が簡略されつつあるとの指摘があります｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　今､ 教育委員会がとるべき道は､ 民間委託を中止し､ 正規調理員の採用です｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 保護者､ 市民への説明責任についてです｡ 　来年度実施の７校では､ 既に説明会が開催されました｡ １校区から教育委員会に直営継続の署名が提出されています｡ 教育委員会の説明に関して､ 保護者や市民から疑問が出ています｡ それは地域への説明を欠いているという点です｡ 説明会は在学生の保護者のみを対象としています｡ 新１年生の保護者への説明も当初から計画されてはいませんでした｡ 指摘されて､ 入学前の説明会で給食についても簡単に説明されただけです｡ もう２～３年したら､ 孫が小学校に上がるが､ 何の説明もなかったと言われている市民もいます｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　地域と学校の連携がうたわれているにしては､ 地域を軽視していませんか｡ また､ 来年度からの実施に当たって行われた説明会への保護者の参加率は16.8％と聞きました｡ これで､ 保護者､ 市民に十分な説明責任を果たしたとお考えでしょうか｡ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 中学校給食についてです｡ 　本市教育委員会は､ 学校給食の教育的意義を認め､ 食教育の重要性は認識しながらも､ 中学校給食の実施を拒否し続けてきました｡ その大きな理由が､ 財源問題であることを､ 教育長は昨年９月議会の本会議において､ 我が党の原田議員への答弁で明らかにしました｡ 河村前文部科学大臣は､ 食育を重視するならば､ 中学校においても､ いわゆる100％を目指して努力すべき課題だととらえていると国会答弁していますが､ 全国公立中学校の完全給食実施率は､ 2003年５月で77.6％に達しています｡ 政令市でも完全給食がないのは４市のみです｡ 全国８割近くの学校で実施していることを､ お金がかかるからできないとは言えないのではないでしょうか｡ しかも､ 本市の中学校の給食調理室建設にかかるとされる費用80億円は､ 意図的にばく大な費用がかかるとした見せかけの数字であります｡ 50億円が建設費､ 30億円が土地代としています｡ １校当たり500平方メートル､ 5,000万円の用地費を機械的に積算しています｡ 昨年12月本会議における教育長答弁は､ 校舎内にあらかじめ設置されている小学校と違って､ 中学校は新たに渡り廊下等の用地が必要とされるというものでありましたが､ どこの中学校で新たな土地が必要なのですか｡ しかも､ １校当たり8,000万円とする調理室建設費の４分の１は国庫負担ですから､ 市の支出分は63校分､ 約37億8,000万円です｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　建設費の正確な根拠も示し､ 2002年から行われている昼食事業の評価も含めて､ 中学校の食教育のあり方､ 中学校給食実施の是非等について検討するために､ 広く保護者､ 教職員､ 専門家､ 市民から成る委員会の設置を求めて見解を伺います｡ 　最後に､ 小倉南区志井の交通科学館の跡地利用についてお尋ねします｡ 　地域のお母さん方や､ 子育て､ 文化活動をしているグループなどから､ 昨年３月に廃止となった交通科学館を児童館や子育て支援施設にしてほしいとの要望が上がっています｡ すぐ近くにある企救丘小学校は､ 市内随一のマンモス校です｡ 図書館やホールも欲しい､ 青年や高齢者も気軽に利用できる施設をとの声も寄せられています｡ 小倉南区には､ 地区図書館や音楽､ 演劇を楽しめる専用ホールもありません｡ 既に要望を上げている人たちとの話し合いは行われたとうかがいましたが､ 更に広く､ 地元市民の要望､ 意見を聞き､ 実現するよう求め､ 見解を伺います｡ 　以上で､ 第１質疑を終わります｡
   ○副議長（平田勝利君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 おでかけ交通について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　御質問にもありましたように､ おでかけ交通､ この制度をつくりました発端は､ 高台の交通が不便な地域に対する手当てが一つと､ それから､ バス路線廃止後の地域を対象として行おうという点から発足をしました｡ 当然､ 採算の確保を前提として､ しかも､ この仕組みは､ そこに住んでおられる地域の住民の方を主体に､ 交通事業者､ それから市､ この三者が協力をしながら住民の日常生活を支える交通手段を確保するという独自の取り組みであります｡ そのことは御存じと思いますが｡ 現在､ 市内４地区で実施をしておりますが､ 各地区で利用促進に向けてのいろんな取り組みがなされておりますし､ 経費削減のための努力も重ねられているものの､ 経営が厳しいということは､ 私自身もうかがっております｡ 　市としては､ 生活交通の確保は重要な課題と考えておりますが､ これまで運行を継続できるようさまざまな提案､ あるいはさまざまな調整を行いました｡ そして､ 地域や事業者の取り組みに協力してきたところであります｡ そして､ 平成17年度から､ 今回の予算ですが､ これまでは､ これは事業開始のときに､ 初期投資が一番大きなウエートを占めますので､ 初期投資に関する助成ということでスタートしてまいりました｡ 今回､ 今度は車両が更新する時期を迎えます｡ したがいまして､ 車両更新時にも､ 今回､ 車両購入などの経費に対する助成を行うこととし､ そのための費用を予算計上させていただいたところであります｡ 　そこで､ 今後のおでかけ交通を継続していくためには､ 地域住民に利用していただく､ 地域が支えるという点が､ 私は一番重要であると考えますし､ ここに重きを置くべきだと思います｡ 市といたしましては､ 地域のこのような主体的な取り組みに対し､ 今後とも､ 運行が継続できますようさまざまな提案､ 調整をしながら協力をしていきたいと考えておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えさせていただきます｡ ○副議長（平田勝利君）　 経済文化局長｡ ◎経済文化局長（柏木修君）　 家族経営協定の締結や認定農業者への女性参画の到達度を推進するための支援策についてお答えをさせていただきます｡ 　本市農業を支える基幹的な農業者の約半数は女性でありますことから､ 農業経営に占める女性の地位を明確にし､ 地位向上を推し進めることは､ 本市農業の振興を図る上で大変重要であると考えております｡ 　このため､ 従来から､ 家族で農業を営む農家において､ 各人の役割､ 労働時間､ 報酬等を家族間で取り決める､ お尋ねの家族経営協定の普及､ 推進を図り､ 農業に従事する女性や後継者などが経営のパートナーとして明確な地位を得られるよう､ 市内の農家に対して積極的な働きかけを行ったところでございます｡ 　この家族経営協定締結の現状でございます｡ 家族経営協定を締結し､ 経営に参画している女性農業者に対しましては､ 農業者年金や融資制度などについて優遇措置がございますけれども､ 現在､ 本市においては51戸､ 専業農家数541戸に対して､ 率として9.4％の家族でこの協定が締結をされております｡ また､ 他産業並みの1,800時間の労働時間と800万円の所得の水準の確保を目指して農業経営の改善などに取り組んでいる意欲ある農業者を認定農業者と位置づけ､ 機械化や省力化のための補助や融資などを他の農業者に優先して集中させていく制度を推進しているところであり､ 現在､ 本市では163名の農業者がこの認定を受けております｡ 　この認定農業者制度は､ 事業主が申請することとなるため､ 家族経営が中心である農業においては､ 一般的に世帯主である男性が事業主として単独で登録していますけれども､ 平成15年度からは､ 女性や後継者などが経営のパートナーとして位置づけられるよう､ 夫婦､ 親子等が共同で申請を行うことも可能となったところでございます｡ しかしながら､ 現在のところ､ 本市における女性の認定農業者の登録は１名のみにとどまっている状況でございます｡ 　本市では､ これらの女性農業者を初め､ 先進的な農業経営を目指す方々を支援するため､ インターネットの活用､ 消費税を中心とした税務事務､ 農業簿記など実務的な研修を実施しているところであります｡ 　一方､ 近年､ 農山村の女性グループが新たな事業を起こし､ みずから経営者として運営する活動が活発に展開されております｡ 本市においても､ 現在､ ８つの農産物の加工・販売グループが､ 女性の農業者グループによって運営されております｡ また､ 20の朝市グループ､ ５つの農産物直売所においても､ 女性が中心となって運営が行われ､ 市民からも大変な好評を得ております｡ 　このように､ 女性農業者を中心とした農業経営の多様化は､ 新たなビジネスとしての農業の可能性を広げることにつながると考えており､ 今後とも､ こうした活動を支援することにより､ 農山村における女性の地位の向上が図られるよう努めていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（大庭清明君）　 まず最初に､ 男女共同参画基本計画について御答弁申し上げます｡ 　平成16年４月に施行いたしました北九州市男女共同参画基本計画には､ 人権の尊重に関する認識を徹底し､ 人権侵害行為の防止に努めるための広報､ 啓発活動を充実いたしますとともに､ 相談体制の整備や､ 被害者が安心して暮らせるような自立支援等の対策を掲げてございます｡ 　これらのうち､ ＤＶ被害者の自立支援に向けました具体的な取り組みといたしましては､ 母子生活支援施設の充実､ 市営住宅への優先入居､ 民間シェルターへの助成､ 就労など生活の再建に必要な情報の提供､ 住民票や戸籍の付票の写しの交付制限､ 相談体制の充実等がございます｡ 　この基本計画の策定に当たりましては､ このようなＤＶの防止及び被害者の自立支援のための取り組みを最大限に取り入れてございまして､ 今回のＤＶ法改正にも十分対応できると判断してございます｡ 現時点での計画見直しは考えてございません｡ なお､ この基本計画につきましては､ 平成20年度に改定をすることとしてございます｡ したがいまして､ それまでの間の社会情勢や市民ニーズの変化等に対応した見直しになろうかというふうに考えてございます｡ 　次に､ 本市独自の配偶者暴力相談支援センターの設置を求められていることについて御答弁申し上げます｡ 　これは､ 先ほど､ 森本議員さんにもお答えいたしましたけれども､ 配偶者暴力相談支援センターは､ ＤＶ防止法に規定するＤＶ被害者の相談に関する６項目の業務を行うこととされてございます｡ このうち､ ５項目､ 被害者の一時保護を除く５項目が市町村､ 本市でもできるようになりました｡ 　本市では､ 現在､ 先ほども御答弁申し上げましたが､ 各区役所の子ども・家庭相談コーナーでございますとか､ 男女共同参画センターの性別によります人権侵害相談窓口におきまして相談を行ってございまして､ 法改正後も配偶者暴力相談支援センター業務のほとんどを実施してございます｡ 　こういった既存の施設につきまして､ 支援センターとしての機能を持たせるかどうかにつきましては､ 現在､ 検討を進めてございますが､ 先ほども申しましたように､ 人材の確保だとか体制の整備等､ 幾つかの課題がございまして､ 引き続き検討をさせていただきたい｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君）　 おでかけ交通に関しましての具体的な御質問についてお答え申し上げます｡ 　おでかけ交通は､ 採算性の確保を前提としまして､ 地域住民を主体に､ 交通事業者､ 市の三者が協力するという仕組みでございます｡ この基本的な考え方に基づきまして､ 市といたしましては､ 事業規模に比べ負担の大きな車両の確保や乗り場の整備などに対して助成を行っているものでございます｡ 　合馬・道原地区での取り組みについての御質問でございますが､ 合馬・道原地区は､ バス路線廃止に伴う代替交通として､ 平成15年４月からおでかけ交通を実施してございますが､ 現在の利用者数は､ 目標としておりますバス路線廃止前の利用者数を大幅に下回っている状況でございます｡ 　こうした中でも､ 昼間の時間帯の充実を図るなど､ 地元要望に対応してきているところでございまして､ 今後とも､ 引き続き住民の意見を聞きながら利用者確保のための取り組みに､ 市としても協力をしていきたいと考えております｡ 　一方､ 土曜日の増便や徳力嵐山口駅までのルートの延伸につきましては､ 昨年８月の利用者アンケートなどから､ 大幅な利用者の増加が見込めないということでございまして､ むしろ､ 経費の増加につながりますことから､ 現状では､ 実施は困難であるというふうに考えております｡ 　また､ 観光客の利便性の向上の点でございますが､ 合馬・道原地区は､ 三岳梅林や菅生の滝など観光資源を抱えているものの､ 季節によります観光客数の変動が大きいほか､ マイカー利用者が中心となっており､ 需要自体は大きなものではないと考えております｡ 　このため､ 観光客に対するサービスにつきましては､ 既に平尾台地区で実施しております､ 観光客が４人集まれば臨時送迎を行うという､ こういったサービスを参考に､ 今後､ 事業者や地元と協力しながら検討していきたいと考えております｡ 　続きまして､ 交通科学館の跡地利用についてお答え申し上げます｡ 　交通科学館は､ 平成16年３月末をもって廃止をいたしましたが､ 展示物の移設につきましては､ ほぼ見通しがついたところでございまして､ 今年度中に移設したいと考えております｡ 　一方､ 土地や建物の再利用につきましては､ 地元の小倉南区役所を初め､ 関係部局を通じて､ ＮＰＯや市民団体などを対象に再利用のアイデアを収集するとともに､ 利用希望者を募ってきたところでございます｡ 特に､ 昨年秋以降は､ レクリエーション団体や自然保護関係団体などにまで対象を広げまして､ 利用可能性が高いと思われる団体につきましては､ 実際にこの施設を見ていただくなど､ 再利用について具体的な協議や意見交換を行ってまいりました｡ 　その場合の基本的な考え方といたしましては､ まずは１点目に､ 施設をできるだけ現状のままで有効に活用すること｡ ２点目に､ 民間活力という観点から､ 維持管理費は利用主体に負担していただくこと｡ ３点目に､ 都市公園法に定められた利用目的に合致することを前提としているところでございます｡ 　協議を行った各団体からの意見としましては､ 当地の交通利便性や自然環境について高い評価はあったものの､ 施設の規模が大き過ぎることや､ 維持管理費用の問題などがあって､ 再利用が具体化しなかったところでございます｡ 　また､ お尋ねの児童館や子育て支援施設についてでございますが､ 児童館については､ 原則として２中学校区に１館を基準としており､ 当該地域に設置済みであるということでございます｡ 　また､ 子育て支援施設につきましては､ 市レベルの拠点施設として､ ＡＩＭ３階に仮称子育て支援プラザを整備することとしているということでございます｡ このため､ 交通科学館跡地をこのような施設として活用することは考えていないということでございます｡ 　しかしながら､ 市の財産の有効活用のためには､ 交通科学館の跡地施設の利用は重要であるため､ 今後とも､ 先ほど述べました再利用に関する基本的な考え方に基づいて､ 民間を中心として利用者を募る努力を続け､ 有効活用が図られるよう努力してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 環境局長｡ ◎環境局長（垣迫裕俊君）　 ごみの減量とリサイクルについてお答えをいたします｡ 　まず､ ごみの総量が減っていないとの御指摘でございますが､ ごみの量につきましては､ 家庭から出されるごみと事業所から出されるごみとを分けて議論をしていく必要があろうかと思っております｡ 　そこで､ 平成15年度に本市が処理をしたごみ全体の量は51万4,000トン､ 御指摘のとおりでございます｡ その内訳は､ 事業所が市の焼却工場に直接持ち込む自己搬入ごみ､ これが19万7,000トンでございます｡ この中には､ 基本的に家庭ごみは入っておりません｡ それから､ 市が週２回収集する､ いわゆる一般ごみが30万6,000トン､ その他粗大ごみ等が１万1,000トンとなっております｡ 　そのうち､ まず､ 主に家庭から出されます一般ごみでございますが､ 平成10年に有料指定袋制度を導入いたしまして､ その結果､ 前年度の平成９年度に32万トンであったものが､ 翌年度に約６％減少いたしまして､ それ以降､ 30万トン台を維持しており､ 一定の成果を得ていると考えております｡ 　一方で､ 平成15年に国が策定いたしました循環型社会形成推進基本計画､ この中で約20％減量という目標が掲げられております｡ 本市では､ この目標を踏まえまして､ 今後の家庭ごみの収集の仕組みを見直すこととしたわけでございます｡ 　改めて､ その視点を整理いたしますと､ まず第１に､ 資源の枯渇や地球温暖化などの地球環境問題の解決に向けて､ ごみ減量・リサイクルの一層の促進を図ること｡ 第２に､ ごみを多く出す人とそうでない人との公平性を確保すること｡ 第３に､ ごみの排出者としての一定の責任を分担していただくことのこの３点でございます｡ 　具体的には､ 本市のごみ処理の現状における課題といたしまして､ 先日御答弁したことと若干繰り返しになりますが､ 家庭ごみの中に缶､ 瓶や新聞､ 雑誌などリサイクル可能な資源がまだ多く含まれていること｡ 大袋１袋分の処理経費が約200円かかっているのに対しまして､ ごみ処理手数料は15円であり､ ごみを多く出す人に､ より多くの税金が使われているということ｡ １回１袋出す場合と２袋出す場合とで､ 年間約２万円の税金の支出差が出るということについては､ 先日御説明をいたしました｡ 　また､ 資源化物についても､ １袋90円の費用がかかっていること｡ あるいは異物の混入があること｡ 今後､ 焼却工場の建設やリサイクル対策に多くの経費が必要となること｡ このような課題があるわけでございます｡ 　これらの課題を受けまして､ 先日御答弁いたしましたとおり､ ５つの施策の具体的な検討に入ることにしたわけでございます｡ すなわち､ まず､ 一般ごみ手数料を､ より減量効果が期待できる水準に見直すこと｡ 第２に､ 缶､ 瓶､ ペットボトルを缶､ 瓶とペットボトルの区分に分けまして､ 毎週水曜日に出せるようにすること｡ 現在は､ 第１､ 第３､ 第５､ あるいは第２､ 第４というように､ 非常にわかりにくいという御指摘がございますので､ 毎週水曜日に出せるようにすること｡ 第３に､ ごみの容積の３割を占めますプラスチック製容器包装を新たに分別収集すること｡ 第４に､ 缶､ 瓶､ ペットボトル､ プラスチック製容器包装の資源化物についても､ 有料指定袋を導入すること｡ 第５に､ 分別の数がふえることから､ 指定袋の色分けを検討すること｡ このような項目でございますが､ 当然､ これらの項目につきましては､ 市民にわかりやすいという視点を入れたものでございます｡ 　ごみの減量・リサイクルを促進するための手法でございますが､ 有料化などを通じてのコスト意識の向上と減量・リサイクルの受け皿整備､ この両方が両輪として必要であると考えております｡ このうち､ ごみの有料化の効果につきましては､ 本市の指定袋制度導入後の６％の減量効果､ それが現在も水準を維持しているということが､ まず､ ございます｡ 　それから､ 全国都市清掃会議が､ 私どもも入っておりますが､ 人口10万人以上の23都市を対象とした調査で減量効果が示されていること｡ それから､ 近年､ 有料化を実施したほとんどの都市において減量効果が得られており､ 先般の新聞社の調査による報道によりましても､ 92都市中､ 88都市が減量効果があったと答えていること｡ このような状況を踏まえて､ ２月14日の国の中央環境審議会の意見具申で､ ごみの有料化は一定の減量効果が確認されているとしておるわけでございますが､ このようなことから､ 有料化はごみの減量・リサイクルに有力な手段であると考えております｡ 　ごみの分別につきましては､ その効果は十分認識しておりますが､ 新たに収集・運搬経費や施設整備費などが必要になることから､ 費用対効果を十分に勘案することが必要だと考えております｡ また､ この際､ 行政がすべてを回収するのではなくて､ 市民や事業所の自主的な取り組みを積極的に活用することが､ 地域コミュニティーづくりを支え､ また､ 行政コストを下げることにもなると考えております｡ 　市民の取り組みやすい仕組みづくりについては､ 当然必要なことと考えておりまして､ 特に生ごみ､ 紙類､ プラスチックという御指摘は全く異論がないところでございますが､ 本市といたしまして､ まず､ 古紙につきましては､ 昨年７月から集団回収奨励金の増額や､ 家の前まで古紙を回収する軒先回収も奨励金の対象にするなど対策の強化を図り､ その結果､ 新たに取り組みを開始した団体は､ 今年度大幅にふえております｡ また､ 生ごみにつきましては､ 従来のコンポスト化容器助成に加えまして､ 来年度から､ 地域がまとまってたい肥化をし､ それを地域の花壇に活用するなどの活動に対して助成を行う制度を実施することとしております｡ 予算上､ 地域特性型３Ｒ推進事業ということで計上させていただいております｡ そして､ プラスチック類については､ 容器包装を新たに分別収集することについて､ 今後準備を進めるということでございます｡ 　なお､ もう一方の事業系ごみにつきましては､ 事業者の自己処理責任の徹底を基本にいたしまして､ 昨年の10月､ 市の取り扱いを抜本的に見直したところでございます｡ 一般ごみからの事業系ごみの排除により､ 一般ごみの量が10％程度減少し､ また､ 木くずなどのリサイクルの指導の強化､ 工場の搬入手数料の改定によりまして､ 自己搬入ごみは８％､ 現時点でございますけれども､ ８％減少するなど､ 着実な成果が得られているところでございます｡ 　続きまして､ ごみ指定袋の基金についてお答えをいたします｡ 　いわゆる指定袋基金の活用事業は､ 一般ごみの収集指定袋制度の導入に伴いまして､ 指定袋の手数料収入と袋の製造・流通経費との差額相当額を､ 市民生活や市民活動に密着した事業に活用し､ 市民に還元すると､ このような趣旨で平成10年度から実施をしております｡ この仕組みでは､ 袋の製造経費が原油価格に左右されます｡ そのことから､ 差額相当額が毎年変動するということがございまして､ 平成12年度から安定的な事業推進のために､ 基金活用額を毎年５億円に固定して事業を行うことにしたものでございます｡ 　この基金活用事業につきましては､ 生活環境､ 地域環境､ 都市環境､ そして環境教育､ この４つの視点を柱にして､ 市民生活に密着した市民の環境活動を支援する事業ということで実施をしております｡ したがいまして､ 環境局の事業に限定せず､ 他局の事業であっても､ この視点に合致する事業を実施しておるわけでございますが､ 具体的には､ 例えば､ 古紙の集団資源回収の奨励金の支給､ 生ごみ処理機の購入への助成､ 地域における公園等の花壇づくりへの助成､ それから､ これまで焼却していた木の皮､ 樹皮をリサイクルした土壌改良剤を用いました小学校の運動場整備､ 自然エネルギーに関する学習とあわせた小学校への太陽光発電設備の整備､ こういうことを行って､ 市民にも大変好評をいただいていると考えております｡ 　基金の状況といたしましては､ 平成10年度から､ 毎年の活用事業の執行残が結果として基金に積み残されておりまして､ 御指摘のとおり､ 平成15年度決算時点での基金残高は約３億6,000万円となっております｡ この残高は､ 袋の製造経費が上がり､ 差額が５億円に満たないことも想定されるといった理由から､ 基金活用事業を安定的に継続実施していくための財源と考えております｡ 現に､ 平成17年度､ 来年度の予算につきましては､ 原油価格の高騰によりまして袋の製造経費が増加しております｡ これによりまして､ いわゆる差額が４億8,000万円しか見込めておりません｡ そこで､ 今回､ ５億円に不足する2,000万円は､ この基金の残高を活用することとしております｡ 　また､ 基金の執行残が決算書に掲載されていないという御指摘でございますが､ 指定袋基金を含めました北九州市環境保全基金全体の年度末の現在高を､ 他の基金と同様のルールに従いまして決算書に掲載をしております｡ 　いずれにしましても､ 現行の仕組みにつきましては､ 今後の家庭ごみ収集制度の見直しを進めていく中で改めて検討していきたいと考えておりますが､ この基金を活用して行っているさまざまな環境関連の事業につきましては､ 市民にも大変喜ばれているということもありまして､ 今後とも市民の皆様の意見を聞きながら､ 有意義な事業を実施していきたいと､ このように考えております｡ 以上であります｡ ○副議長（平田勝利君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 学校給食についてお答えいたします｡ 　学校給食の調理業務につきましては､ 平成９年に､ 広く市民の意見をいただいて策定されました北九州市行財政改革大綱の中で､ 経費の節減と民間活力の導入の観点から､ 民間委託を検討すべきものとされており､ これまでも議会の場で幾度となく議論を重ねてきたものでございます｡ この行財政改革大綱が出されて以降､ 教育委員会は､ 委託について慎重に検討を重ねまして､ 平成14年９月から学校給食調理業務の民間委託モデル事業を行うとともに､ 評価委員会を設置して安全性などについて検証してきたところでございます｡ こうした一連の経過を踏まえまして､ 平成16年度から､ 市内10校において本格実施し､ また､ さきの12月議会においては､ 来年度の新規委託校７校分の予算について承認をいただいたところでございます｡ 今後も民間委託は､ 毎年度の正規調理士の退職者の数に応じまして､ 段階的に実施することとしており､ 中止する考えはございません｡ 　次に､ これまで保護者や市民に十分な説明責任を果たしたと考えているかとのお尋ねでございます｡ 　平成16年度におきましては､ 学校給食の民間委託の必要性や仕組みなどにつきまして､ 学校を通じての保護者へのパンフレットの配布､ 新聞各紙への広報記事の掲載､ 契約書などのホームページの公開などを行いまして､ 広く保護者や市民に周知してきたところでございます｡ 　このような周知活動に加えまして､ 昨年の11月には､ 来年度予定していますこの７校の新規委託校でございますが､ この新規委託校の全保護者に民間委託化のお知らせを行うとともに､ 民間委託に関するパンフレットを配布いたしました｡ また､ 本年１月末までには､ 各校で３回開催いたしました保護者説明会では､ 給食や民間委託についてわかりやすく説明したビデオ上映を行うなどして理解を求めてきたところでございます｡ なお､ 新規委託校の保護者に対しまして､ 12月末の担任の先生との個人懇談会の際に､ 委託の説明文書を配布するとともに､ 民間委託を実施している学校の調理作業の見学会において説明も行いました｡ また､ 新１年生の保護者に対しましても､ 新入学児童説明会の機会をとらえまして､ 民間委託についての周知を図ってきたところでございます｡ 更に､ 学校給食の直営方式を継続するための署名を提出した代表者の方にも､ 改めて民間委託の必要性などについて説明を行うなど､ 誠実な対応を行ったところでございます｡ 　こうした経過から見ましても､ 保護者､ 市民に対し十分な説明責任を果たしていると考えております｡ 今後とも､ 新規委託校におきましては､ 保護者試食会などを通じまして､ 民間委託についての理解を深めていただくように努めるとともに､ 意見や質問等にも誠実に対応していくつもりでございます｡ 　次に､ 中学校の給食の問題でございます｡ 　本市におきましては､ 平成12年度に､ 中学生の昼食のし好や食事の実態などについてアンケート調査を行いました｡ その結果､ 弁当を持参しない場合に食べたいメニューは､ 菓子パンや調理パン､ 卵焼きや空揚げ､ お握りやめん類などし好が幅広く分布いたしております｡ こうした中学生のし好の傾向に加えまして､ 朝食抜きで登校している子供の存在や､ ひとりで食事をするといった孤食の問題などにつきましても､ 日ごろから学校現場とのコミュニケーション等を通じ､ 把握をしているところでございます｡ その結果､ 食に関しての中学生の状況は､ 恐らく現在でもこの状況は余り変わっていないのではないかと考えております｡ こういった子供たちの食の問題は､ 学校における給食や教科の学習だけでなく､ 家庭､ 地域まで含めた幅広い取り組みが必要であるというふうに考えております｡ 　中学校の完全給食の実施につきましては､ これまでも再三御答弁してきておるとおり､ 本市におきましては､ 中学生のし好､ あるいは食事量の個人差や男女差､ 大きな財政負担を伴う給食室の建設費や毎年の運営費などから､ 現段階で中学校の完全給食を実施する考えはなく､ この方針に変更はございません｡ したがいまして､ 中学校給食実施の是非等について検討する委員会を設置する考えはございません｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 52番　藤沢議員｡ ◆52番（藤沢加代君）　 まず､ 総務市民局長､ 男女共同参画基本計画についてお答えをいただきましたが､ 配偶者暴力相談支援センターの設置を求めるのは､ 私は､ これで本会議では２回目なんです｡ 前､ ２年前ですか､ このときには法律ができたばかりですので､ 当時の総務市民局長は宮崎氏でしたけれども､ 課題とさせていただきたいというふうなことでした｡ 様子を見るということでしたね｡ 今回､ 改正になりまして､ 市町村段階でも持つことができるようになりました｡ これ､ 国ではね､ 全会一致で改正になっておりますね｡ 市町村段階で持つようにしたということは､ それだけ全国的に必要性があるからという考えだと思うんですね｡ 　本市でも､ 先ほどは､ 今の体制でね､ 対応できているというふうなことでしたが､ 実は､ 私､ 今度の質問を準備するに当たりましてですね､ 今､ 本市のＤＶ関係の相談や､ 一時的な緊急のサポートが必要な件数についてどれぐらいあるかとお尋ねしました､ 議会事務局の調査課を通じて｡ そしたら､ ２つのデータが出てきたんです｡ 一つはムーブの相談窓口､ それからもう一つは子ども・家庭相談コーナーからのですね｡ そうすると､ これ､ 両方から出てきてね､ ２つを足さないとわからなかったんです､ 全体像が｡ 今､ 総務市民局長が､ これ､ 全体像､ そうやってつかまれておりますか｡ つかまれていれば結構なんですけれども｡ このこと自体とってみてもですね､ 本当に一面的に把握するところがないというのは､ 私はおかしいなと思いました｡ それは必要だと思います｡ 　更に､ 支援をするために､ 全体にどれだけのこの件数についてですね､ 支援をしているかというようなことも､ 総務市民局ではつかんでいないと思いますけれども､ ですから､ この設置についてはね､ ぜひ早急に検討を更に進めていただきたいというふうに思います｡ この件については､ もう要望にとどめておきます｡ 　それから､ おでかけ交通なんですけれども､ 建築都市局長が､ 先ほど市長もそうでしたけれども､ まず､ 採算性の確保を前提にというふうに言われておりました｡ 合馬・道原地区について限って言いますと､ 西鉄バスが採算がとれないとして廃止した路線です｡ ですから､ 大変経営が厳しくなるということは､ もうわかっていたと思うんですけれども､ それで､ 最初の予測の利用者よりも大幅に下回っているというふうに､ 先ほど局長からお答えいただきましたが､ どうしてそうなったのか､ どうして下回ったのか､ ちゃんと分析されましたか｡ 不便だとか､ それから､ 今回値上げされましたけれども､ 本当に利用しやすいようなサービスの提供ができているかどうかというふうなところもぜひ検討が必要なんではないかと思うんですけれども｡ もし､ この､ 何で利用者がね､ 予測を下回ったかということについて分析しておれば､ 具体的にお答えをいただきたいと思います｡ 　それから､ ごみ問題についてです｡ 環境局長にはたくさんお尋ねしたいことがあるんですけれども､ ちょっと一部､ もう時間もありませんので｡ 　先ほど､ 一般ごみの中に資源化のごみ､ 缶､ 瓶､ ペットボトルやトレーや紙がいっぱいまじっているというふうなことを言われましたけれども､ なぜこんなふうにまじっているかということは､ 市民が出しやすい､ 分別しやすい仕組みづくりが不十分だということではないでしょうか｡ これ､ １点お答えいただきたいと思います｡ 　それから､ これから有料化､ 値上げの方向なんですけれども､ この値上げの額､ 具体的な額について､ きょうはお答えいただけないかもしれませんけれども､ どのぐらいと考え､ また､ いつごろ提案されるということで考えているか､ お答えいただきたいと思います｡ 　それから､ 新たに分別を始められるということで､ プラスチック製容器包装類､ 私どもも求めてきたわけですから､ 協力しないといけないと思うんですが､ 口の悪い市民はですね､ 分けてまた燃やすんじゃないのと言った人がいるんです｡ 新・新門司工場のガス化熔融炉､ プラスチックの､ 高温で燃えるプラスチックのごみを欲しがる熔融炉じゃないかとかね｡ いろいろ考えあわせますとね､ その心配も当たらないではないかなと思いましたので､ ちょっと確認させていただきたいと思います｡ 　それから､ 環境局長がですね､ ごみの有料化､ 値上げをね､ 進めていって減量するという効果についてはあちこち言われましたけれども､ 一つ､ 昨年の環境省の中央環境審議会の意見具申を一つの根拠にもされておりました｡ この意見具申について私も読んでみましたら､ 今､ 北九州市がやろうとしている方向といいますか､ 本当にこれ､ そっくりでした｡ ごみの排出者責任という､ 市民が出す責任､ これをもう言っていること｡ それから､ 有料化を適当にしろということ｡ それから､ 廃プラスチックも燃やせというようなことを言っております｡ それから､ コスト論ですね､ 処理費用にかかる｡ この意見具申はね､ 90年代の議論からもおくれていると､ また､ 後退したということで､ 関係方面の批判を浴びているのがこの意見具申なんです｡ 環境首都を標ぼうする局長としてはですね､ この意見具申に沿ったような形で､ これを盾にすることは､ ちょっと恥ずかしいんじゃないかと思いますが､ 見解を求めます｡ 　それから､ 教育長｡ 中学校給食､ 具体的に新しい土地を買わないといけない学校名があれば教えていただきたいと思います｡ 　それから最後に､ 交通科学館の跡地問題で､ これは答弁していただけませんでしたが､ 保健福祉局長にお尋ねしたいと思うんですが､ この利用については､ たくさんの要望が出ております｡ 特に､ 子育てに関する要望です｡ ですから､ 南区のあの地点に子育て支援施設をという声なんですね｡ 保健福祉局長としてのお考えはどうか､ お尋ねしたいと思います｡ 　以上です｡ ○副議長（平田勝利君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　 南の地区で子育て支援施設をどうかということでございます｡ 　この交通科学館の跡地につきましてはですね､ ＡＩＭの中につくるプラザ､ あれをつくってくれという意見があったということは私も聞いております｡ だけど､ それにつきましては､ そういう枠のはまったものでお話をするということは､ これは､ 私どもとしては受け入れられないと｡ 　子育て支援について､ 地域でやっていくというのは､ これは私どもと藤沢議員とも一緒だと思うんです｡ だから､ 子育てについての議論を今からどんどんやっていこうというんでしたら､ やっていきたいというふうに思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 環境局長｡ ◎環境局長（垣迫裕俊君）　 幾つかお尋ねをいただきましたが､ 手短に申し上げますと､ まず､ 市民が出しやすくないのではないかという御指摘でございますが､ いわゆる缶､ 瓶､ ペットボトルの話につきましては､ 御指摘の部分もあろうかと思いますので､ 毎週水曜日に出せるようにすると､ こういう見直しをするということを含んでおります｡ 　それから､ 行政回収ということではなくても､ コストを考えますと､ 市民､ 地域の集団回収､ あるいは事業者によるルート､ こういうことを活用するということを図っていくことで､ 市民が出しやすいということにつながっていくと思っております｡ 　手数料の額でございますが､ 今は検討中でございますが､ 減量効果の期待できる水準ということで考えております｡ 　時期につきましては､ 新年度に入りまして､ 市民に今回の見直し内容をすべてまとめてセットで御説明いたしまして､ しかる後に議会に御相談をしたいということでございます｡ 　それから､ 分けて燃やすことはということは､ これは､ 全くあり得ないということを断言させていただきます｡ そのような事例が全国にあるようにも聞いておりますけれども､ 私どもでは､ まさにリサイクルルートが確立したものについて分別をするという､ この大原則は確実に約束いたします｡ 　それから､ 国の意見具申でございますけれども､ これは､ 私ども非常に先進的な意見具申だと思っております｡ 特に､ プラスチックについては非常に誤解があるようでございますけれども､ いわゆる､ ただ燃やせといっているのではなくて､ ただ埋め立てをするよりは､ それをエネルギーとして回収する方が資源エネルギー全体として効果的だと｡ こういう観点から東京都の廃棄物審議会でも意見具申がされ､ 中央環境審議会でもそういう意見があったということでございます｡ ただ､ プラスチック製の容器包装については､ 当然先に分別をするということでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 土地を買う学校については､ 現在は実施する考えはございませんので､ 詳細な調査はしておりません｡ ○副議長（平田勝利君）　 ここでしばらく休憩いたします｡ 　再開は午後１時といたします｡ 午後０時２分休憩午後１時２分再開 ○議長（後藤俊秀君）　 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質疑を続行いたします｡ 22番　奥村議員｡ ◆22番（奥村祥子君）　 私は､ 市民の皆様の代弁者として､ 初めてこの席をいただきました｡ 自民市民クラブを代表して､ 子を持つ母として､ 女性として､ 北九州市が目指す日本一子育てしやすい町にするために､ 一般質疑をさせていただきます｡ 　その前に一言､ きょうまで私は､ 市長の１年間の施策､ あるいは方針を本会議にて聞いてまいりました｡ 市民の方が傍聴席やテレビ中継で本会議の様子を見聞きするとき､ 何を言っているのかわからなかったり､ 何だか消化不良で終えたりすることがよくあります｡ そこで､ 要望ですが､ できるのかできないのか､ 検討の余地があるのかないのか､ できればはっきりお答えいただきたいのです｡ 私の公約の一つは､ 中学生にもわかりやすい政治を目指す｡ ですから､ 中学生もテレビを見ております｡ 目を閉じることなくしっかり聞いていただいて､ お答えもわかりやすく簡潔に､ テンポよくお願い申し上げます｡ また､ できれば､ 御答弁をうかがった後には､ 感想や提案や質問の時間を私に与えていただく御協力をよろしくお願いをして､ 質疑に入ります｡ 　安心､ 安全のまちづくりの確立について取り上げます｡ 　１点目は､ 通学路の安全確保についてでございます｡ 　小倉北区では､ 小学校の通学路について､ 警察と学校が協力して安全点検を行ったと聞いております｡ 危険があるところをマップにもしたようですが､ ただ点検に終わってしまっては､ せっかくの行動が意味を持ちません｡ また､ 中学校区の通学路はもっと範囲が広く､ 通学時間も長く､ 部活動帰りの夕刻など危険箇所がふえると予想されます｡ 日ごろから街灯の点検､ 整備を行い､ 危険箇所をなくしていく努力を行って､ 通学路の安全を確保することが必要です｡ また､ 予期せぬ災害などが発生したときにも､ 避難場所として小・中学校の校庭が指定されていることが多いので､ 安全な通学路を整備しておくことが､ そのまま避難路の確保につながると考えております｡ 　今後､ 通学路の安全点検を全区に拡大していくお考えはないのかをお聞かせください｡ 　また､ 小倉北区での通学路の安全点検の結果を受けて､ 危険場所の改善など通学路の安全確保にどのように取り組んでいくお考えなのか､ お尋ねいたします｡ 　２点目は､ 学校の安全管理について｡ 　地域に開かれた学校という言葉を目にするたびに､ いかに子供たちを守るかという安全管理の問題が､ 保護者の心から離れない現状があります｡ 来年度予算で防犯ブザーの購入費補助があり､ 登下校のみならず外出時にも有効であろうかと認識しております｡ また､ さきの答弁でも､ 防犯強化に対する緊急対応を既に実施することもうかがいました｡ 　私は､ 元幼稚園の教諭でございました｡ 現場を想定するとき､ 果たしてそれで十分な対策なのでしょうか､ 不安です｡ 運動場に児童や生徒を避難させるのとは状況が違います｡ 就学前の園児を､ 園庭に避難しなさいとのかけ声だけでは誘導できません｡ 保育士や幼稚園教諭は､ 自分の身をもって､ まず子供を抱きかかえ､ 何人もの子供たちの手を引き､ 泣く子供を包むように抱き締めるのが精いっぱいかもしれません｡ ブザーを押したり､ 刺股を使える状況ではないのです｡ また､ 不幸にもそんな危険な場に遭遇したり､ そんな不安を残しながらの状況は､ 子供の心に精神的に深い後遺症が残るのは必然ではないでしょうか｡ 危険が起こる前に､ 保育所､ 幼稚園､ 小学校､ 養護学校に通う子供たちが健やかに育ち､ また､ 保護者が御自身の子供たちを安心して託せる環境が必要かと思われます｡ 　先日､ 我が会派団長の代表質疑に対し､ 教育長は､ 門扉の施錠､ 名札の着用､ 校内巡視など､ 安全対策用具の配布､ 実地の防犯訓練を全校で実施していくとの御答弁がありましたが､ 不審者が入ってからの対応ではなく､ もう一歩進み､ 門前で常駐する警備員の配置を提案したいと考えますので､ 御見解をお聞かせください｡ 　また､ 確かに費用がかかりますが､ 大阪では､ 府が警備員配置を発表したようですし､ 東京都でも､ 保護者が御自身の子供たちの安全のために費用を負担して､ 警備員常駐を実現した例もあると聞きました｡ 本市でも､ 行政の補助､ ＰＴＡ会費からの繰り出しや保護者負担などの創意工夫により､ 警備員常駐が実現できないか検討してみてはいかがでしょうか｡ 　３点目は､ 青少年のシンナー対策及び喫煙問題対策についてお尋ねします｡ 　私は､ 校区青少年部として､ また､ 少年補導委員として､ このシンナー問題にかかわってきました｡ 数年前､ 駅前でジュース缶にシンナーを入れ､ 吸引しながら歩いている青少年の姿をあちこちで見ていたときに比べると､ 関係機関､ 地域パトロール､ 学校､ 警察､ 保護司会､ 安全パトロール隊などの地域との連携した積極的な活動の取り組みにより､ シンナー対策事業開始前に比べ､ 通報､ 検挙・補導件数とも７割以上減少したという成果が生まれました｡ 　しかし､ ここで油断できないのは､ 青少年の喫煙問題です｡ シンナーはいけないが､ たばこはいいと許してしまう風潮があります｡ 駅の階段に座って喫煙する中・高生に大人は嘆いています｡ 年長者の方にとっても､ 注意は怖くてできないが､ 将来を担う青少年には健全に育ってほしいという願いが強いのです｡ 　先日の保護司会の研修会の折にも､ ぜひ､ 今のシンナー問題に加えて､ 青少年の喫煙問題にも踏み込んでいただきたいとの要望をうかがいました｡ 青少年の育成を間違うと町は沈むというのが私の持論です｡ ルールを無視して喫煙する､ そして､ だれも注意､ 指導せず放置することが､ シンナー吸引や､ 最悪の場合､ 薬物の使用にまでつながっていくのではないかと感じますので､ 悪い連鎖を断ち切る意味から､ 青少年､ 特に小・中学生の時期からの喫煙問題の指導､ 教育を重視していく必要があると考えますが､ 教育委員会の取り組みの現状と教育長の見解をお尋ねいたします｡ 　４点目に､ 客引き迷惑行為の防止対策についてお尋ねします｡ 　本市では､ 来年度から北九州市の玄関口の環境美化に取り組まれるようですが､ 玄関口の環境整備､ 美化の中には､ 女性が安心して歩ける町という視点を入れることも必要ではないかと考えます｡ 現在､ ＪＲ小倉駅から紺屋町までの繁華街を歩く中で､ 真っすぐ歩けないことがあるのが実情です｡ 四つ角や道路いっぱいに広がっていることもあります｡ 実は､ このことを男性に話しますと､ 男性も通りたくないと言われていました｡ 補導委員として､ 先日､ この迷惑行為への注意を促したビラを配ったりしましたが､ ここ数年､ この状況がふえているように感じられてなりません｡ 市が都心としてのにぎわいづくりと玄関口としての環境づくりを進め､ 市外からのゲストを迎えようとするとき､ 北九州市の第一印象としての悪いイメージが残るような場所をこのまま放置してはいけないと思いますので､ 県条例や警察との関係もあることを認識した上で､ 市として警察に対し､ 要請をもっと強くしていただけないのか､ お尋ねいたします｡ 　次に､ 魅力ある商店街づくりについてお尋ねします｡ 　魅力ある商店街づくりを目指して事業に取り組まれているとお聞きしております｡ 女性としてはとても期待するところでございます｡ ある地域で､ 新しい道路ができれば､ そこには人が集まり､ 新たなまちづくりが始まると思っております｡ 来年度予算で予定される､ 生活の視点に立ち､ 地域と密着した商店街の活性化や商店街のソフト事業の支援とはどういった内容なのか､ お尋ねします｡ 　また､ 商店街のシャッターが閉まり､ 空き店舗ができる一方で､ ベンチャーとは呼べなくても､ 自立して商店や会社を興そうという意欲あふれた若者も育ってきていると感じます｡ 小規模空き店舗と意欲ある若者をつなぎ､ 空き店舗対策と商店街全体を活気づけることを同時に考えてはいかがでしょうか｡ 　更に､ 商店街といえば､ 小倉では魚町商店街など､ 規模が大きいものを想像します｡ ただ､ 私の地元に目を移すと､ ＪＲ南小倉駅周辺に商店が建ち並んでいます｡ 名前こそ余り知られませんが､ 小規模ながら立派な商店街だと考えます｡ また､ 少し北側には大手町からの道路整備が進み､ マンションの建設が予定されている地域には木町市場があります｡ 開発が進み新しい商業施設ができると､ 従来からの商店街や市場との連携の問題が生じてきます｡ 生活の視点に立つとき､ 高齢者や地域の住民がなじみ深いのは､ いわゆる市場だと思います｡ こうした小規模であっても生活に密着した市場の魅力づくりも忘れてはいけないと思いますが､ 商店街と市場とをどのようにすみ分けて振興していくお考えなのか｡ あわせて､ どのような商店街や市場が魅力あるものだと定義されて支援や助成に取り組まれるのか､ 魅力の定義として考えられるものをお聞かせください｡ 　次に､ 子育て支援の拡大についてお尋ねします｡ 　日本一､ 子育てしやすいまちを目指す北九州市にとって､ 少子化対策の一つとして､ 来年度､ 乳幼児通院医療費の支給対象を４歳から５歳まで引き上げるようです｡ 私は､ 乳幼児を子に持つ若い方々に多く会ってきましたが､ 第３子に対しての幼稚園､ 保育所の無料化の発表をした福岡市の新制度は､ 大きな反響を呼んでいます｡ 先日からの御答弁でも､ 北九州市独自の御努力は既にうかがいましたが､ やはり､ 医療費と保育費の両面から保護者の負担を軽くして､ 安心して産み育てる環境づくりが､ 今こそ北九州市に必要ではないかと考えます｡ 　そのためには､ 政令市以外の市町村には県が支給している補助金を､ 県に強く要望していただいて､ 更に一歩進んだ､ 第２子は同時通園の制限をやめ､ 全員半額の補助まで将来的にできるようにするのも､ 少子化対策を検討する上で必要ではないでしょうか､ お考えをお聞かせください｡ 　また､ 市の少子化対策本部があり､ 子ども・家庭相談コーナーがあり､ 子ども総合センターがあり､ 子どもの館､ 来年度できる予定の子育て支援プラザなど､ あちこちで用途に応じて開設されていますが､ 市を挙げて子育て支援に取り組む姿勢をアピールするには､ 出産､ 育児､ 就学､ 仕事との両立支援など､ 生まれてから義務教育を終えて進路を決めるまでの期間のことに関することなら､ 何でも相談に乗ってアドバイスができる､ そうした一括した子ども部局をつくってみてはいかがでしょうか｡ 　次に､ 中学校給食についてお尋ねします｡ 　午前中の御答弁で､ 中学校給食について是非を問う検討委員会などの設置はないと強くおうかがいをしたわけでございますが､ 私は､ 中学生の母として､ また別の視点でこれを取り上げさせていただきます｡ 　中学生を持つ保護者には､ 給食待望論が強くあります｡ 平成12年､ 初めて昼食事業検討委員会を､ 子供が通うＰＴＡとして父母教師会で立ち上げ､ 委員長としてアンケート調査をしたり､ その後､ お弁当若しくはパン販売などの選択肢が広がったことに少し期待もあったのですが､ 注文数が確定しない運営やＰＴＡで人件費をねん出する工面の中では､ 赤字になったのも事実です｡ 　全国的には､ 中学校給食は約７割強の自治体が実施していると聞いております｡ 完全給食や自校方式にはコストがかかることも認識しております｡ 現在､ 市では小学校給食の調理業務の民間委託化が進められています｡ この委託化で効率化が図られ､ 経費節減にもつながっていると聞いております｡ 民間業者の方の話からも､ もし､ 何かがあれば会社存続にかかわることでもあり､ 何よりも子供たちへ安全な給食への配慮に努力していることをうかがっております｡ 今後､ 民間委託したところへは､ 行政指導や監督を緩めることなく､ しっかりやっていただきたいと思っております｡ 　そこで､ 提案です｡ 　まず､ 初めのステップで､ 小学校給食の調理業務の委託化を進める｡ 次のステップとして､ 中学校区に所在する小学校がすべて民間委託され､ 効率化されたところから､ その小学校の調理室を使って調理を行った上､ 中学校に配食するという､ 中学校給食のモデル事業を検討してはいかがでしょうか｡ 配送距離も短く､ センター方式のような大規模な食中毒を起こす危険も少なく､ そして､ 子供の送迎や休日を一緒に過ごすことができ､ 学校の様子を見守りながら働ける新しい雇用がそこに生まれるとすれば､ 地域ぐるみの子育てサポートにもなるとも考えます｡ 子育てしやすい環境の整備､ また､ 校区内での雇用を優先する制度とすれば､ 校区ごとに新たな働き口が生まれるという雇用拡大に役立つと思いますが､ 実現できるかどうか､ 御検討していただけませんでしょうか｡ 　最後に､ 市民が利用しやすい窓口のあり方についてです｡ 　区役所､ 市役所の窓口について､ ワンストップサービスの実現といったことをよく耳にするようになりました｡ とても結構なことですが､ こんなときに困った､ こうであってほしいなどなど､ 利用する市民の目線でワンストップ化の検討が必要と考えます｡ 　市民から､ 出産後の手続に区役所に行ったとき､ 赤ちゃんを抱きながら複数の窓口を回る必要があって大変だったという声を聞きます｡ 赤ちゃんを抱いた母親が､ ベビーカーを押す人が､ 高齢者が､ 車いすの方が利用しやすい窓口の整備をしていただきたいと思います｡ 　そこで､ 市が計画される市民が利用しやすい窓口とはどのような窓口を考えているのか｡ また､ その計画は全区に進むのか､ お尋ねします｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わらせていただきます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 子育て支援の拡大につきまして､ 何でも相談に乗ってアドバイスができる部署をつくってはどうだという点でございます｡ 　まず､ その前に､ 何でも相談できるという仕組み､ これは必要でございます｡ 同時に､ どの段階で､ どういう相談に応ずるのか｡ 恐らく､ 身近なところでもしなきゃなりませんが､ 北九州市の場合､ 福祉の三層構造というのはもう御存じだと思います｡ 市に１つ､ それから各区に中間を置き､ 小学校区レベルでという点であります｡ 　今お尋ねの子育て支援ということですから､ 子育てに限ってその三層構造を見てみますと､ 子育てに関する相談､ 支援につきましては､ まず､ 小学校区レベル､ これは市民センターを中心に､ 乳幼児なんでも相談､ あるいは育児サークルについての活動支援ということがあります｡ これが１つです｡ それから､ 各区レベルでは､ 区役所の子ども・家庭相談コーナーであらゆる相談に応ずる総合相談をやっております｡ それから､ ３つ目､ 市レベル､ これは子ども総合センターで社会的擁護の必要な児童に対する専門的な相談や支援､ こういうことで３段階､ 三層構造により､ 市民がより利用しやすい体制で整備をしております｡ 　　そこで､ 何でも相談と言われますと､ どこかなと思いますと､ やっぱり､ 区役所に子ども・家庭相談コーナーがございます｡ これは､ 子供や家庭に関するあらゆる相談を､ そこはワンストップで対応する総合窓口でございます｡ したがいまして､ 幅広い相談に応じられるよう､ 御質問の､ 市を挙げて子育て支援に対する相談に乗る､ アドバイスができる部署というのは､ 私は､ まずここが､ 一番御質問の趣旨に合おうかと思いますが､ あらゆる相談をここでワンストップで応じております｡ そこには､ 幅広い相談に応じられますよう､ 保健師を初め､ 小・中学校の校長さんや民生委員の経験者､ 社会福祉主事などの資格を持った相談員で当たっております｡ このコーナーが､ 先ほど申し上げましたが､ いわば､ 提案の何でも相談部署と考えられるのではないかと思います｡ 　ちなみに､ この平成15年度では､ 全市で延べ５万件を超える相談が寄せられました｡ ５万件です｡ 総合相談窓口として､ これは市民に定着をしてきていると思います｡ したがいまして､ 御提案ですが､ 重ねてここに組織を置くということでもなく､ 現状的には機能しているのではないかと思います｡ 　そこで､ 今後の方針､ それを少し､ これは15年の例で申し上げましたが､ ことしですが､ どういうことを少し取り組んでいるかということを申し上げますが､ 本市では､ 子育て家庭を支援するため､ 市レベルでの拠点施設として子育て支援プラザを開設する予算を計上しております｡ これは､ 相談だけではございませんで､ 支援ということにしましたのは､ １つには､ 就学前の児童を持つ家庭が自由に交流できる遊び場の整備というのが１つ｡ ２つ目は､ 地域の子育て支援を行うＮＰＯなどの活動の場を提供するというのが２つ目｡ ３つ目は､ 子育て支援コーディネーターによる育児相談､ 子育て支援情報の集約一元化や子育て講座の開催､ これらを取り組むことにしております｡ これは市レベルでの拠点施設であります｡ 今後とも､ このように三層構造の仕組みを生かしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます｡ 　明りょうにお答えしろという最初の御質問がございましたので､ こういう部署をつくる､ 新しい部署ができるというよりも､ 現在ある機能を十分活用すれば､ 新しく仕組みをつくらなくてもやっていける､ そのように思っているところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えさせていただきます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 まず､ 安全・安心のまちづくりの推進についてお答えいたします｡ 　通学路の整備の問題でございます｡ 　学校においては､ 毎年､ 主に交通安全にかかわる安全点検､ 調査を実施しており､ その結果によっては､ 関係部局へ依頼しまして､ 危険箇所の修理､ 補修を行いまして､ 通学路における子供の安全確保に努めてまいっております｡ 　議員御指摘の小倉北区の全小学校を対象としました通学路の安全点検は､ 小倉北警察署が学校､ 行政､ 関係機関､ 団体に働きかけまして､ 合同で安全点検を行い､ 防犯､ 交通関係の危険箇所について早急に整備し､ 小学生を事件､ 事故から守ることを目的に実施したものでございます｡ 　点検のポイントとしては３つございます｡ １つは交通規制関係でございます｡ これは､ 横断歩道とか歩行者道路とか､ 通行､ 駐車禁止などでございます｡ ２つ目は道路管理関係でございます｡ これは､ 道路改良､ 歩車道の分離､ ガードレールなどでございます｡ ３つ目が防犯関係､ 変質者等の出没場所や防犯街路灯の設置などでございます｡ 　教育委員会としましては､ 刻々と変わりますその道路の状況や､ 近年の不審者などの情報に対応するために､ 小倉北区の取り組みを全市に広げ､ 通学路の安全確保に努めることは大切なことだと考えております｡ 今後､ 各区の警察署に協力をお願いしてまいります｡ 　また､ 今回の小倉北区の点検結果につきましては､ 各担当機関､ 団体が対策の必要性の度合いを判断しまして､ 直ちに実施しなければならないものや､ それなりの予算が伴うために､ 中長期的な対策､ 措置が必要なものなどに分けまして､ 計画的に取り組み､ 改善を図ることとしておりまして､ 教育委員会としても関係部局に働きかけをしてまいります｡ 　次に､ 学校等での安全管理の問題でございます｡ 　学校の安全対策につきましては､ これまでも､ 本会議においてさまざまな角度から御議論をいただいております｡ 奥村議員の御提案は､ 本市がこれまで実施してきた安全対策や寝屋川市の事件を契機に追加した対策について､ 御理解をいただいた上でのものと受けとめております｡ 　安全対策は､ 自治体によりまして､ それぞれやっぱり学校を取り巻く環境とか地域の連帯感などが異なることから､ それぞれの実情に応じた対策に取り組んでおりますが､ 自治体の中には､ 警備員を配置することとしたところがあることは承知いたしております｡ 警備員の配置について､ 経費負担にも配慮した御提案をいただきましたが､ 北九州市は､ 大都市の中では､ 市民がみんなで地域を守り､ 支え合うといった意識を強く持っているという特色がございます｡ この地域の特色を生かしまして､ 教育委員会や学校が主体となって取り組む安全対策に加えまして､ スクールヘルパーによる校内巡視や登下校時の安全指導など､ 家庭､ 地域､ 警察など関係機関と連携した総合的な安全対策を進めていくということについて､ ぜひ御理解をいただきたいと思います｡ 　次に､ 喫煙問題の御質問でございます｡ 　未成年者の喫煙問題でございますけれども､ 平成16年中における本市の不良行為少年の補導人員､ これは１万7,100人ほどいますが､ そのうちの喫煙は約7,800人､ 率にして45％でございます｡ これは､ 深夜はい回の約7,300人とともに､ 非常に高い割合を占めております｡ 　未成年者の喫煙は､ 成長期にある子供たちの健康に深刻な影響を与えるだけでなくて､ 議員御指摘のとおり､ シンナーを初めとする薬物の乱用や非行へ走るきっかけとなることも多いわけでございます｡ そのため､ 未成年者の喫煙対策は､ 学校における健康教育の重要な課題として取り組んでおり､ 小学生の段階から喫煙の有害性や法律で禁止されていることなどについて､ 保健体育や特別活動での保健指導､ 道徳などの時間を使って指導を行っております｡ また､ 子供たちが喫煙を始めるきっかけは､ ほとんどが好奇心からであります｡ 無煙環境､ 煙をなくす環境の整備に努めることが肝要だと思っております｡ 本市では､ 健康増進法の施行に伴いまして､ 学校では建物内全面禁煙とし､ 保護者や周囲の協力を求めているところでございます｡ 　また､ 地域におきましては､ 少年補導委員による日常的な街頭補導活動や全市一斉の街頭補導などにおきまして､ 喫煙を初めとする不良行為などについて､ 日ごろから注意､ 指導等を行ってまいりました｡ 　また､ 未成年者へのたばこ販売は法律で禁じられており､ 未成年者が容易にたばこを入手できる環境の改善について､ 販売者側の努力も必要でございます｡ 警察庁では､ 昨年､ 販売者団体に対しまして､ 関係省庁と連名で自動販売機対策への協力など､ 適切なたばこの販売方法の取り組みについてを要請したところでございます｡ 本市でも､ たばこ販売者団体､ ＪＴなど関係業界､ 警察と市の連絡会議を設けまして､ 未成年者の喫煙防止に関する情報交換や協力要請を行っております｡ 　教育委員会といたしましては､ 今後とも､ 学校での健康教育を中心に据えながら､ 地域においても大人が､ たかが喫煙などと見て見ぬふりをするのではなくて､ 真剣に受けとめ､ 声かけを行うなどの未成年者への喫煙防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております｡ 　最後に､ 中学校給食に関するお尋ねでございます｡ 　学校給食の実施方法につきましては､ 学校給食法では､ 給食の内容について､ パン又は米飯､ ミルク及びおかずである完全給食､ それからミルク及びおかず等である補食給食､ ミルクのみであるミルク給食の３つを規定しまして､ その中から最も適した給食方法を選択できることとなっております｡ 　本市では､ 中学校給食の実施方法としましては､ 現段階ではミルク給食が最も適当であると考え､ 実施してきているものであります｡ 　中学校における完全給食の実施につきましては､ 中学生のし好や食事量の個人差や男女差､ 毎年の運営に多額な財政負担を伴うことから､ 現段階では中学校の完全給食を実施する考えはございません｡ せっかくの御提案ではございますけれども､ いかなる方法によろうとも､ 基本的なこの方針に変更はございません｡ 御理解をいただきたいと思います｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（大庭清明君）　 安全・安心のまちづくりの推進についてのうち､ 客引き行為に関連して御答弁申し上げます｡ 　人につきまとう等の不当な客引き行為は､ 風営法及び福岡県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例において､ 禁止されております｡ 　このような客引き行為は､ 他人に迷惑や被害を及ぼし､ ひいては生活環境の悪化､ 犯罪の要因になるため､ 従来から､ 本市では小倉北警察署協議会や福岡県警察・北九州市連絡会議などの機会をとらえまして､ 繁華街の治安維持や暴力団対策の一環として､ 取り締まりの強化を要望してきたところでございます｡ 　小倉北警察署では､ 暴力団組員によりますぼおるど事件を契機といたしまして､ 平成15年11月､ 60人体制の堺町特別対策隊を発足させたところでございます｡ 24時間体制で鍛冶町､ 堺町などの繁華街のパトロールを実施しておるところでございます｡ 特に､ 悪質な客引き行為を行う店舗に対しましては､ 立ち入りを強化してございまして､ 平成16年中に４件の営業停止処分を行ったほか､ 26名を検挙したと聞いております｡ また､ ことしに入りましても､ １月12日と28日の両日､ 堺町周辺の風俗営業店47店の一斉立ち入りを実施し､ ３名を検挙したほか､ ５件の営業停止処分を行ったと聞いてございます｡ 　また､ 本市におきましても､ 警察を初め､ 少年補導員､ 自治会､ 生活安全パトロール隊など地域と連携いたしまして､ 毎月18日に繁華街のパトロールを実施するなど､ 環境浄化活動を行っておるところでございます｡ 更に､ 鍛冶町､ 堺町の地元団体が設置いたします６台の監視カメラにつきましても､ 助成を行って､ 地域の活動を支援しております｡ このような､ 警察､ 地域､ 行政が連携した取り組みによりまして､ 強引な客引きは多少なりとも減少してきたのではないかと感じておるところでございます｡ 　本市といたしましては､ 客引き行為は､ 都心のにぎわいづくりに看過できない問題だと考えてございます｡ 警察や地域と連携を強化しまして､ 活動を継続していく考えでございます｡ 　次に､ 市民が利用しやすい窓口のあり方についてお答えいたします｡ 　これまで､ 区役所や出張所におきましては､ 御指摘の高齢者や身体障害者､ 幼児連れの母親を初め､ すべての市民の方々にとりまして利用しやすい区役所ということを目指しまして､ 身体障害者用のスロープ､ エレベーター､ ローカウンターの設置などの改善を行ってまいりました｡ 　御指摘の､ 一つの窓口ですべての手続が行える､ いわゆるワンストップサービスについては､ これは理想だとは思いますが､ 各区役所の建物の構造､ それから住民基本台帳､ 税､ 福祉など業務別になっているコンピューターシステムの統合､ それから､ 各いろんな業務が専門的かつ多種多様化していることへの対応など解決しなければならない課題がございまして､ その実現には困難な面があるということを御理解いただきたいと思います｡ 　そこで､ 現在は､ 出生､ 転入・転出などに伴い必要となります戸籍ですとか住民基本台帳の届け出､ それから､ 国民健康保険の得喪､ 加入したり脱退するその届け､ それから､ 乳幼児､ 老人医療などの申請など利用の多い窓口を一つのフロアに集合させる､ いわば､ ワンフロア化の検討を進めておるところでございます｡ 具体的には､ まず､ 御存じかもわかりませんが､ 新築いたします戸畑区役所庁舎におきまして実施できないか計画しているところでございます｡ また､ 他の区役所の庁舎につきましても､ 戸籍事務の電算化等によりまして､ スペースの確保､ こういった条件が整った段階で､ 具体的な検討を行ってまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（佐藤惠和君）　 商店街に関するお尋ねのうち､ まず､ 生活者の視点に立った地域に密着した商店街活性化のねらいと､ 商店街が行いますソフト事業への支援､ それに空き店舗対策について､ まとめてお答えいたします｡ 　まず､ 生活者の視点に立った地域と密着した商店街づくりのねらいでございますけども､ これは､ 大型店の立地や市民の消費行動の変化などによりまして､ 大変厳しさが増しております商店街の現状を踏まえまして､ かつて繁盛した時代の考えや商いの仕方から脱却いたしまして､ 商店街が立地する地域そのものに目を向け､ その地域に住む生活者のニーズにこたえていくことで､ 地域に根をおろし､ 大型店にない魅力を持った商店街としての活性化を目指そうとするものでございます｡ 　こうした観点から､ 市内の商店街でも､ 本業の物販以外に高齢者向けの宅配サービスや給食サービス､ それから､ 空き店舗を利用した地域の小学生の商い体験､ それから､ 地域の婦人会や自治会との連携による地域交流の場づくり､ それから､ 地域の大学生の参加による活性化への取り組みなど､ 特色のあるソフト事業､ 地域サービス事業が実施されております｡ 　本市としては､ こうした事業に対し､ 事業費の一部を助成するなどの支援を行っております｡ 来年度は､ こうした支援を引き続き行うとともに､ 高齢者福祉や子育て支援､ それから､ まちづくりなどのコミュニティービジネスを担うＮＰＯなどとも連携いたしました商店街活性化を目指す新たな試みに対しても後押ししていきたいと思っております｡ 　こうした地域密着型の商店街づくりとあわせまして､ 御指摘のような魅力ある商店街づくりに若いチャレンジャーと申しましょうか､ そういった方たちの､ 新たな活力を呼び込む取り組みも大変有効だと考えております｡ 本市も､ 商店街組合が空き店舗を利用しまして､ 意欲的な店づくりを行おうとする出店者を誘致いたしますチャレンジショップ事業などを実施する場合､ その家賃の一部を１年間補助しております｡ 今後とも､ こうした制度を活用しながら､ 商店主の方々を中心にしながら､ 商店街に元気をもたらす外からの担い手による商店街活性化への取り組みを積極的に支援していきたいと考えております｡ 　次に､ 商店街と市場の魅力は何か､ 商店街と市場の振興をどう考えるかというお尋ねにお答えいたします｡ 　商店街や市場の持つ魅力には､ その立地､ 規模､ 業種などに応じてさまざまなものがございます｡ 例えば､ 都心部などの広い地域から人が集まる商店街の周辺には､ 百貨店や高級品店､ それから大型専門店などグレードの高い小売店のほか､ 横道やわき道などの通りにも個性的な専門店などがあって､ こうした町全体のかいわい性といったものがこうした商店街の魅力となっていると思います｡ 　一方､ 生活者の身近なところにあります商店街や市場は､ 暮らしに密着した食料品や生活必需品などの販売を通じて生まれる活気や､ なじみの店の店主の個性などが大きな魅力になっていると思います｡ 　これらに共通しておりますのは､ やはり､ 詰まるところ､ 消費者が行ってみたくなる､ 楽しく買い物ができるという魅力であろうかと思っております｡ こうした魅力を持った商店街づくりがこれからも必要であると考えております｡ 　その意味で､ 商店街と市場をすみ分けて振興していくということよりは､ やはり､ 例えば､ これは規模が大きくて比較はちょっとあれかもしれませんが､ 魚町商店街と旦過市場が､ お互いの顧客が回遊する中で相まって繁栄してきたように､ 相乗効果といいましょうか､ 商店街と市場が相まってお互いの魅力を高めていくことが重要ではないかと考えております｡ 　こうした観点から､ 市場についても､ 荒生田市場が有志を募って共同店舗を設置した例がございますように､ 市場の再編でありますとか共同化などによる新たな魅力づくりを､ 私どもが今とっております商店街活性化施策を活用しまして､ 今後とも積極的に支援していきたいと思います｡ 以上です｡ ○議長（後藤俊秀君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　 保育料の軽減について質問いただきました｡ 答弁をいたします｡ 　本市の保育料でございますが､ 基本的には､ 国の示します徴収基準に基づき定めております｡ 本市は､ 所得の低い階層が多く､ 国の基準どおりに保育料を決定した場合､ 若い共働き世帯などの負担が大きくなります｡ このため､ 市独自の軽減措置を講じております｡ また､ 現在でも２人以上の児童が同時に通園している場合は､ 第２子につきましては通常の保育料の５割､ 第３子につきましては９割の軽減を行っているところでございます｡ これを平成16年度の予算ベースで見た場合､ 全保育所の運営費､ 総額約200億円のうち､ 保護者の保育料は約18％となっております｡ 他の政令市と比較しても､ 保護者の負担割合は低いものとなっております｡ ちなみに､ 最高は福岡市の23.9％ということでございます｡ 　少子化の要因でございますが､ さまざまございます｡ その対策につきましても､ これといった特効薬はないのが現状でございます｡ 子育てや子供に関する経済的な負担の軽減を図る､ 解消するということも有効な方法の一つとは考えております｡ 　こうした状況におきまして､ 本市では､ 厳しい財政状況の中で､ 保護者のニーズが高い乳幼児医療費支給制度の充実や､ 延長保育の拡充､ それから障害児保育の充実､ 短時間就労に対応する特定保育事業の拡大など､ 緊急性や重要性の高い施策を積極的に取り組んでいくこととしております｡ 　子育ての責任は､ 基本的には保護者が負うものでございますが､ 子供を産み育てやすい環境づくりを促進するために､ 今後とも､ 保健､ 医療､ 福祉､ 教育を初め､ 雇用､ 生活環境等､ 総合的に取り組むことが重要であると考えております｡ 保育所における第２子以降の保育料を減免する考えはございません｡ ○議長（後藤俊秀君）　 22番　奥村議員｡ ◆22番（奥村祥子君）　 ありがとうございました｡ 　通学路の安全確保についてですが､ 本当に子供たちの安全確保のためにはどんどん前倒しをして､ 先に先に取り組んでいただくよう､ 本当に要望したいと思っております｡ ある地域では､ 国道を渡って､ そしてＪＲを渡って､ 一方通行を向こうから来る車の横道に気をつけながら行く小学校もございます｡ また､ 私の近くでは､ 本当に中学生でも､ 子供たちが車を横切るのを立ちどまりながら門に入っている｡ また､ 校区として､ とても広い範囲に中学生が分かれておりますので､ そうなるときには､ 本当に安全という部分で､ 保護者としてはとても心配なところでございます｡ できれば､ 一つ一つ､ 気がついたところの保護者､ また､ 学校関係の方々からの要望が少しでも上がるところに関しては､ 早く手当てをしていただきたいなあという気がしております｡ 　そして､ 実は､ その折に通学路のペインティングなどというような工夫､ これは病院などの中で､ 患者さんが迷うことなく診察室とか検査室にたどり着けるように､ 廊下に色分けしたような表示を見たことがございますですよね｡ それを参考に､ 実は､ 子供たちの通学路というだけではなくて､ 先ほど申し上げたように避難場所であるというのが学校ですので､ 本当に足元､ そのラインを見て行けば､ 高齢の方々も避難場所に届くというような､ そういう工夫も検討していただければなあというようなことを思っております｡ 要望させていただきます｡ 　学校の安全管理です｡ 　今､ 北九州市では､ 地域で取り組んでいるのが､ これが北九州市の特徴だと言われましても､ これは本当に地域の方々の努力です｡ もう保護者の方､ そして､ 私もパトロールに参加させていただきます｡ そして､ 地域の方は月に２回､ ある地域の方は､ 砂津地域の方は､ 本当に繁華街ですので､ 夜中の12時にパトロールされています｡ そういう状況がある中で､ 本当に安全管理という､ パトロールという部分､ 本当にみんなで見守ろうという部分に関して､ 地域が一生懸命やっているという努力があっての話だということは認識していただきたいと思っております｡ 　で､ 警備員配置の例として取り上げたのは東京都内のお話です｡ 　保護者の方が１年に5,000円､ 月にすれば500円以下の負担で､ 警備員の２名を配置したというテレビ報道を見ました｡ これで御提案したわけなんです｡ また､ たくさんの方々が､ やはり､ 朝の番組でしたので見ておられました｡ 保護者自身も､ 我が子の安全を確保するのに経済的な負担をしていくという意識も少しずつ生まれてきております｡ 一概に､ さあ､ じゃあ､ 保護者の人がみんな負担しましょうという話にはならないでしょう｡ だけれども､ 私も､ 今後､ 調査を続けていきます｡ 教育委員会の方々も､ 保護者の考えを含めた調査や検討をお願いします｡ 　それから､ もう１点､ これは私が初めてこうやって初登壇させていただいたので､ これがこういう､ やり方としてわからなかったんですが､ 安全管理ということは､ 私は､ 学校の安全管理というふうに､ 項目として挙げさせていただいたので､ 幼稚園現場というお話は教育長からいただけませんでした｡ ああ､ これはもう一つ勉強だなあと思ったんですが､ 実は､ この前新聞で､ それからまたテレビで､ 刺股というものを訓練しているところを見ました｡ 刺股って初めて聞きましたし､ どんなものか､ まだよくわかりません｡ で､ 実は､ それが女性がたくさんいる職場で､ 本当にそれが有効なというか､ 本当に私たちでもできることなんだろうか｡ ただ､ そういう､ ちょっと今まで耳なれない防犯用具に対して､ 女性の立場からしてみますと､ 先ほど申し上げたように､ 幼稚園現場であれば､ 子供たちをまず抱えているというような環境が､ 私たち幼稚園教諭の職場環境です｡ その中でどんな防犯をすればいいんだろうといったら､ まずは､ みずから､ とにかく自分のところで一生懸命考えなくちゃならないのかなあというようなところに陥ってしまいます｡ 少し､ そこでアドバイスなり御見解をもう一度伺いたいと思っております｡ 　教育長にはたくさんありますが､ 中学校給食の御答弁については､ 覚悟しておりました｡（笑声）自民市民クラブとしても､ 新しい提案と認識しています｡ そして､ 我が会派の先輩の方々は､ 奥村も中学生の母だからということで､ これはたくさんの方々の声だというようなことで､ この提案をさせていただいたわけでございます｡ 本当においおいどうにかしていただきたいという思いと､ それから､ 実際､ 今､ ＰＴＡでお世話している理事の保護者の方々､ この方々は､ 今､ 昼食事業検討委員会の､ その昼食事業にかかわっています｡ 本当に困っているんです｡ 先日の最後の最後の理事会というようなＰＴＡの会合の中で､ この昼食事業に関して､ もうどうしたらいいやろうか､ こうしたらいいやろうかというような話で､ 一生懸命悩まれています｡ どうかその実態も､ 一生懸命保護者の方々が何とかしたいと議論を重ねて努力をしておられるという中で､ 今の中学校の保護者のニーズが今どうなのか｡ そしてまた､ 子供たちは何を望んでいるのか｡ 私は､ 行く行く本当に昼食という事業が一斉にみんなに配る給食というイメージではなく､ 学食のような､ そしてまた､ その中で食育を学んでいかれるような､ そういう環境ができればいいなあということを強く望んでおる次第でございます｡ 調査だけでもしていただきたいと御要望いたします｡ 　それから､ 子育て支援の拡大について､ せっかく何かを実施しても､ 子育て支援､ 北九州進んでいるねというような声がどうも浸透しておりません｡ 例えば､ ほたる係とか花係のように､ やっぱり､ 名前というＰＲは大事だと思っております｡ あれは教育委員会の方が答えて､ これは保健福祉局の方が答えて､ 私たちもお尋ねするときに､ 両方窓口があってというような､ 何だかそれは本当に一般市民としても､ 先ほど窓口の話で､ 恐らく相談センターで一つでできるでしょうとお答えをくださったんですが､ そうはできていない状況であるからこそ､ ここで挙げさせていただいたわけでございます｡ 総合子育て局があってもいいんじゃないかなあという気がしております｡ 　そして､ 子育てする環境というのは､ それぞれが本当に違います｡ 何が必要なのかがわからない｡ わからないものは何かがわからない｡ そういう状態が前提であるということを考えていただきたいと思っています｡ これは窓口のあり方にもつながります｡ 先ほど､ ワンストップサービス化というのは理想だと｡ ちょっと､ もしかしたら聞き間違いか聞き逃したかわかりませんが､ 理想だからできないというようなふうにちょっと受けとめられたんですが､ 本当に､ こうやって取り上げさせていただくのは本当に生の声なんです｡ 私は､ その声の代弁者として､ こうやって御質問させていただいているわけで､ このワンフロア化､ これは確かに今から先､ ワンフロア化にしていただきたい｡ そして､ 手続をする方のサポートが１人いれば､ 赤ちゃんを抱いた方のサポートが､ 本当に１人いれば､ 本当にそれは済むことでもあるんです｡ 窓口とか建物ではないんです｡ 人であるわけなんです｡ そのことも含めて､ 本当に利用しやすい窓口をつくっていただきたいなあと思っております｡ 　最後に､ 市長にだけお尋ねをします｡ 　日本一､ 子育てしやすいまちをめざすと２年前に御公約､ そして､ そのお考え､ 今でもお変わりはないかどうか｡（笑声）私は､ 今から４年間頑張りますので､ そのお答えだけをいただきたいと思っております｡ お願いします｡ ○議長（後藤俊秀君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 ワンストップサービスということは､ 現在､ 既に行っている､ あらゆる仕組みをそのようなことでやっています｡ 一例を言いますと､ 例えば､ ケースワーカーと保健師を一つの窓口にして､ お年寄りの問題をたらい回しにしないということから､ 保健と福祉の一本化になってまいりました｡ そういう頭で行政は､ 行政はどうしてもタテ割りです｡ 法律に従っていきますから､ 国もタテ割り､ 地方においても､ 権限から見るとタテ割りになりますが､ 地域から見れば､ これを横出しにするということで､ これをワンストップ､ １カ所にして対応する｡ 例えば､ 子育てとは関係ありませんが､ 例えば､ 環境産業を興すにしても､ いろんな法律があるわけですが､ 環境産業に関していえば､ 環境局の方で窓口を一本化で全部対応しておる｡ そのようなことを､ 他の公共団体に先駆けて取り組んでおります｡ 　したがいまして､ 今､ 新しく部署を､ はっきり旗印を明確にしろという御趣旨なら､ 私もわかりますが､ 今､ とにかく､ 何といいますか､ 相談体制､ 何でもしたらどうですかという点については､ したがって､ 本庁の一本でやる部分と区でやる部分と市民センターでやる部分､ ３つありますと｡ したがって､ 一番､ 何でもということで､ 今一番相談を受けておりますのは､ 区のところの相談であります｡ 年間５万件の相談をこなしているというのは､ そこにそういうことでやっているわけでありますから｡ そこで､ 相談に行けば全部つながるという仕組みは必要だと｡ まあ､ 欠点､ うまくいかないとすれば､ そこの部分ではないかと思いますが､ 北九州市の場合は､ 前広に取り組んでおることだけは間違いありません｡ 　名称をどうするかという､ 恐らく今の､ いわゆる子育てという看板を掲げてないからいけないんだとすれば､ 名称を含めてですが､ 私が､ 今､ 区のことで申し上げましたのは､ 何でも相談できるという意味ですから､ そこの部分のところは､ 我々も少しＰＲが足らないのかなという感がしないでもありませんが､ 仕組みとしてはでき上がっていると思っております｡ 　したがいまして､ 新しく係をという点につきましては､ 屋上屋を架すことになるんではないかと思いますから､ 今のところで十分じゃないでしょうかというのが､ 最初の私の答えであります｡ そこの部分は､ もう少し明りょうにしなければならないとすれば､ そこの部分は多少､ きょう､ この議論では残るかもしれませんが､ 私どもとしてはできていると思っております｡ 　それから､ もう一つ､ ワンフロア化というのは区役所の､ とりわけ一番問題は区役所の机の配置の問題だと思います｡ そこの部分のところは､ 物理的に､ 今､ 急にやれと言われてもできないところがありますから､ 戸畑で新しくできますから､ そのときには､ そういうふうな仕組みのフロアを､ 今までも随分フロアを改善してきたんですけども､ 新しくつくるときには､ そういう見地で取り組んでいけばいいんではないかという答弁があったと思っております｡ 　それから､ 私の公約の点でありますが､ 子育て日本一を目指すということで取り組んでおります｡ したがって､ 今､ 新しい子育ての仕組みについての､ 新しい新子育てプランを今つくっておるところでございますから､ ４年の間､ 公約を実現するまでのタイムスケジュールもつくっておりますから､ それに従って着々と取り組んでまいります｡ ○議長（後藤俊秀君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 幼稚園の安全管理についてのお尋ねでございます｡ 　幼稚園の安全確保につきましては､ 基本的には､ 学校と同じ取り扱いをやっておりまして､ 今回も刺股､ 催涙スプレーを配備する予定にしております｡ 更に､ やっぱり､ 子供さんが小さいといったことで､ 学校にはつけておりませんけれども､ 玄関にモニターつきのインターホンを設置するなどしております｡ 　それで､ 奥村議員が言われましたように､ じゃあ､ 刺股をどうして使うのかと､ いろいろな場面があろうかと思います｡ そのときは､ やはり､ 人間ですから慌てます｡ 刺股がどこにあるかもわからないと思います｡ そのときは恐らく､ いすとか､ そこにある机で､ やっぱり､ 防戦しながら､ 刺股はほかの先生とか､ 職員が持ってきて､ 後ろなり横から保護すると｡ それは､ やはり､ 警察とかサポートセンターの方々がプロでございますので､ 日ごろの訓練が大事でございますので､ しっかりとした訓練をさせていただきたいと思っております｡ ○議長（後藤俊秀君）　 22番　奥村議員｡ ◆22番（奥村祥子君）　 ありがとうございました｡ 　私も､ 刺股は１回訓練をしたいと思っております｡（笑声）ありがとうございました｡ 終わります｡ ○議長（後藤俊秀君）　 進行いたします｡ 26番　森議員｡ ◆26番（森浩明君）　 北九州市民クラブ・新しい風の森浩明です｡ 本日は､ 午前中から女性議員の方が３人連続して､ 大変華やかで､ また､ 内容もパンチがあるものでありましたので､ その後を受けてなかなか見苦しい､（笑声）また､ お聞き苦しい点があるかと思いますが､ どうぞ､ 執行部の皆さん､ 議員の皆さん､ よろしくお願いいたします｡ 　まず第１に､ 北九州港について質問したいと思います｡ 　2004年度の北九州港のコンテナ取扱量は､ 速報値で前年度よりも6.4％増の46万3,000ＴＥＵとなり､ 過去最高となるとうかがっております｡ このことは評価をしたいと思います｡ ことし４月に供用を開始しますひびきコンテナターミナルは､ 開港４年目の2008年度から５年目の2009年度にかけて､ 年間50万ＴＥＵを目指し､ その達成のためには､ 初年度に当たる2005年度には年間10万ＴＥＵを達成目標にしているというふうに聞いております｡ しかしながら､ 現段階では､ 当初計画をしていた北米やヨーロッパ向けの航路が開設していない｡ 港はつくったものの船は来ないという大変残念な形でスタートされることが予想されます｡ 数年前からこの航路誘致活動を続けたにもかかわらず､ なぜ開港時に間に合わなかったのか､ その原因と､ また､ 今後の航路誘致実現の時期や見込みについて伺いたいと思います｡ 　次に､ スーパー中枢港湾の選定委員会からは､ 今後５年程度の間に､ 博多港との連携による適正な機能分担を図ることと､ 西日本地域発着のローカルコンテナの集貨及び航路開設により､ 年間100万ＴＥＵ以上のコンテナ取扱量の達成見込みが､ スーパー中枢港湾指定に向けてクリアすべき条件とされています｡ ここで指摘をされています博多港との連携による適正な機能分担とは､ 具体的には何を指すのか｡ また､ 年間100万ＴＥＵのコンテナ取り扱いのためには､ 北米・欧州航路を何便開設する必要があるのか｡ また､ これらの条件クリアの可能性について伺いたいと思います｡ 　第２に､ 競輪､ 競艇特別会計について､ 昨年の２月議会､ また､ ９月議会に引き続いて質問したいと思います｡ 　昨年２月に提案しました当初予算と､ 11カ月経過しております本年２月議会に提案している補正予算とを比較してみますと､ 2004年度の発売額は､ 小倉競輪がマイナス45億円､ 若松競艇はマイナス51億円､ 特別会計全体ではマイナス96億円となる見込みと聞いております｡ 今議会に提出されております補正予算案では､ メディアドームの建設費の市債返済のうち､ 本年度分の13億円を元利金債発行､ すなわち借金の返済のために借金をするという異例の措置を行って帳じりを合わせているということを考えますと､ 厳しい見方かもしれませんが､ 2004年度の翌年度繰越金は実質的に赤字であり､ 大変危機的な状況は更に深まっているというふうに思っております｡ 　我が会派の松井議員の代表質疑の中で､ 末吉市長は､ 病状で例えるならば集中看視の状態に来ている｡ 対症療法では済まないと思うが､ いましばらくウオッチしたいという趣旨の答弁をされております｡ 集中看視室､ つまりＩＣＵに入った状態でいましばらく見守るというのは､ 患者の病状､ この場合には競輪・競艇事業の経営そのものの悪さを知りながら､ 抜本的な処置を見送っている｡ 非常に矛盾した状態ではないかと思います｡ 売り上げは､ 今後右肩下がりでも､ もうかる仕組みに変えることしか､ この競輪・競艇事業を存続させる処方せんはないと思います｡ 柏木経済文化局長は､ 競輪事業の民間委託化や､ 競輪場と競艇場での車券､ 舟券の相互発売についても検討するというふうに答弁をしておりますが､ その実施時期や内容､ 手順､ 経費節減や増収効果など詳しい内容について御説明を願います｡ 　また､ 今後の競輪・競艇事業における人件費の削減､ 広告宣伝､ ファンサービスの見直し､ 警備､ 保守点検業務等の見直しなどの主な項目の内容とその経費節減の効果､ また､ 増収対策についても､ 同じく主な項目とその効果について伺いたいと思います｡ 　第３に､ 指定管理者制度について伺いたいと思います｡ 　指定管理者制度とは､ 利用者へのサービス向上､ コスト削減､ 地元企業の活性化につながることなどを導入のねらいとしております｡ 民間事業者がサービスの向上やコストの削減を目指したプランをつくり､ 競い合うためには､ ある程度の時間的な余裕や必要な情報開示が求められます｡ 現在､ 本市の指定管理者の決定には､ 応募開始から決定まで約１カ月前後で決まるケースが多く､ 民間事業者に提案のための十分な時間を与えていないことや､ 提案の内容や評価の内容､ 選定委員の名前や議事録の公開など､ 審査結果の情報公開も不十分と思われるところも多く､ 行政として説明責任を果たしていないのではないかとの疑問も残りますが､ 見解を伺いたいと思います｡ 　また､ 現在､ 管理委託を行っている公の施設の管理は､ 2006年９月までに直営管理か指定管理者の管理かのどちらかを選択することになり､ 各局でどちらを選ぶか検討作業が進んでいると聞いておりますが､ 新年度に指定管理者制度の公募を行う施設はどこか､ 局ごとの主要な施設名や施設数､ また､ 選定のスケジュールについてお伺いしたいと思います｡ 　第４に､ 子供の安全対策について質問をいたします｡ 　学校､ 通学路､ 遊び場の安全対策については､ 既に複数の議員から同じ趣旨の質疑がございましたので､ 意見と要望にかえたいと思います｡ 　たび重なる子供への殺傷事件などを理由に､ 子供の安全確保については関心が高まっております｡ さきの市議選でも､ 私たちにも､ こうした声がたくさん届いております｡ 先ほど来､ 出ております刺股や催涙スプレーなどの各学校への配備も評価したいと思いますが､ あわせて校門の施錠管理についても､ 保護者から要望がございますので､ 重ねて要望させていただきたいと思います｡ 　それから､ 通学路や遊び場で､ 子供たちを犯罪から守る取り組みも重要であります｡ 市内の民生委員の方が､ 防犯と書かれた腕章をつけて地域内を巡回されたり､ また､ 防犯パトロール中と書いた営業車で地域を回っている方もいらっしゃると聞いております｡ 学校開放と安全確保の両立を目指して､ 教育長の答弁にもありましたように､ 閉じて守るというのではなくて開いて守るためにも､ 大人の目をふやして､ 地域全体の防犯力向上を私からも強く要望したいと思います｡ 　さて､ 昨年12月､ 家庭内で虐待を受けていた市内に住む３歳の女の子について､ 本日の朝刊で､ 昨日の夜お亡くなりになったという報道があり､ まことに残念だと思いますし､ 心からごめい福をお祈りして､ 再びこのような事態を起こさないとの思いを込めて､ 改めて質問したいと思います｡ 　本件は､ 小学校と医療機関からそれぞれ子ども総合センターに通報がありながら､ センターは問題の重大性に気がつかずに対応がおくれるという､ 大変残念なケースでありました｡ 貴重な情報が提供されながら､ 子ども総合センターはなぜ事件を読み取れなかったのか｡ また､ どのように反省をしているのか｡ 今後､ 同じ失敗を繰り返さないためにどのように改善をして信頼を取り戻していくのか､ 執行部の見解を伺います｡ 　第５に､ 介護予防と福祉スポーツ大会について質問をいたします｡ 　寝たきりや痴ほうを減らし､ 社会全体で高齢者を支援する制度として始まった介護保険制度も､ スタートして６年目を迎えようとしています｡ 昨年､ 本市が実施した調査では､ 軽度の人ほど介護度が悪化しているなどの問題点も明らかになっております｡ 来年の介護保険制度の見直し論議の中でも､ 軽度要介護者に対しては､ 単なる家事代行のような訪問介護の対象から外され､ 筋力向上トレーニングなど新たな予防メニューが加えられる方針とも聞いております｡ 転倒予防教室やウオーキングなど介護度を改善させる介護予防や健康づくりに今後は更に力を入れたり､ 介護サービスを提供している社会福祉法人や医療法人ごとに､ 利用者の介護度の改善率や悪化率を公表したりして改善を促すべきだと思いますが､ 今後の介護予防のあり方について見解を伺います｡ 　ことし11月12日から15日まで､ 60歳以上の方がスポーツや文化競技大会などに参加する全国健康福祉祭､ ねんりんピックが､ 昨年の国民文化祭と同じように､ 県内各自治体に会場が分かれて本県で行われます｡ 北九州市では､ 卓球､ ソフトボール､ ソフトテニス､ 社交ダンスの各交流大会と総合閉会式や各種イベントが行われると聞いていますが､ 主催者の一員として､ 本市がどのようにかかわり､ 盛り上げようとしているのか｡ また､ 期間中に本市を訪れる選手や観客の数､ 見込まれる経済波及効果についても伺います｡ 　更に､ ことし11月６日に､ 北九州市において､ 全国ふうせんバレーボール大会が開催されます｡ ふうせんバレーボールとは､ 鈴が入ったゴムふうせんを使用して､ 障害の有無や種別にかかわりなく､ だれもが参加できるスポーツで､ 本市の総合体育館などで､ 15年前から毎年全国大会が行われております｡ 私も､ 昨年の全国大会や小倉南区春ケ丘の障害者スポーツセンターで行われております練習風景を見学させていただきましたが､ 思いのほか激しいプレーや豊富な運動量に驚いております｡ また､ 北九州から沖縄や大阪にルールの指導やチームの育成に行かれている熱心な指導者がいることもお伝えをしたいと思います｡ スポーツを通じて障害者の自立支援を目指すことは､ 大変意義深いことだと思いますが､ ふうせんバレーボールの活動について､ どのように評価をするのか｡ また､ 今後､ どのように支援や協力が可能と考えるのか､ 伺いたいと思います｡ 　第６に､ 小倉南区のまちづくりについて質問をいたします｡ 　来年３月の新北九州空港の開港は､ 地域全体の活性化の起爆剤になると同時に､ 小倉南区のまちづくりにとっても新たな影響を与えるものと思います｡ これまで､ 私は､ 南区の長所は海も川も山もあり､ また､ 宅地と農地が隣接をし､ 都心に近い割には自然に恵まれている田舎都会である点というふうに述べてまいりました｡ これに､ 24時間利用できる空港という長所が加わりますので､ 物流拠点としての可能性はもちろん､ 地元ブランドの農林水産物を活用したスローフードや地産地消を新たな産業として盛んにしていく可能性もあると思います｡ また､ ３月６日､ 佐川急便が日本航空グループと提携して､ 貨物航空の会社を設立し､ 来年３月には､ 羽田～新千歳間とあわせて､ 羽田～新北九州間に航空貨物便を開設することを明らかにしたとの新聞報道がございました｡ スターフライヤー社に続く新規航空会社の本市就航表明を心から歓迎をしたいと思います｡ 　そこで､ 航空貨物便の可能性､ また､ 開港による地域全体の経済効果や雇用創出の見込み､ 開港による小倉南区のまちづくりの方向性や可能性､ 新空港を生かした地元農林水産物のＰＲや産業化について見解を伺いたいと思います｡ 　また､ 昨年３月の徳力葛原線の開通によって､ 時間短縮など小倉南区の交通体系は大幅に改善されたというプラスの面と､ また､ 志井から新道寺にかけての井手浦徳力線に､ 大型のトラックやトレーラーが今まで以上に流入しているため起こる事故があるなど､ 地元の方からは､ 歩行者の安全に対するマイナスの面もあると指摘をいただいております｡ 　私も現場にうかがいまして､ 交通量の多さや､ また､ 危険な状態を直接見て､ 母原方面から志井小学校へ通う児童生徒にとっては､ 通学路の未整備は､ 安全面から見て大変深刻な問題と感じております｡ 昨年の秋には小倉南区役所へ歩道の拡幅をお願いしておりますが､ 本年度とそれ以降の取り組みについて伺います｡ 　最後に､ 子育て支援についても伺いたいと思います｡ 　一昨年の２月議会で提案をさせていただいた病児・病後児保育施設も､ 昨年の１月に小倉南区にも城野ダイエー店の５階に開設されたり､ 着実な前進が見られていることを感謝したいと思います｡ 新年度に新たに行われる事業として､ 学童保育クラブの整備､ また､ 公立保育所を統合して新設をするという計画があると聞いていますが､ 開設の時期も含めて､ 事業内容について伺いたいと思います｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ 明りょうな答弁をお願いしたいと思います｡ ○議長（後藤俊秀君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 小倉南区のまちづくりについてお答えさせていただきます｡ いわゆる航空貨物便の可能性､ それから開港による地域全体の経済効果､ それから雇用創出の見込み､ この点についてでございます｡ 　まず､ この新北九州空港は､ 地域経済の活性化に大きく役立つ､ 当然でございますが､ 雇用､ あるいは産業の発展のためにぜひ必要だということでございます｡ その点は､ もう論ずるまでもないと思いますが､ 特徴としましては､ 海上空港という特徴を生かしまして､ 24時間運用が可能であるという点であります｡ 　したがいまして､ 旅客はもとより､ 夜間運送が求められている航空貨物便にとりましても極めて利用価値の高い空港だと考えて､ 今までは､ 貨物の方々を集めてセミナーを開くなり､ 説明会を開くなりのことをやってまいりました｡ とにかく私どもの､ 私もそういう会議に何度も出ましたが､ 実感として大変期待が高いということで､ そのことは実感をしておりましたが､ まず､ 具体的になかなか姿が見えてこなかったというのが一つであります｡ それは､ 何といいましても､ どこの航空会社が中心に動くかという点がありました｡ それから､ 港もそうですけれども､ どういう荷物が､ どのように運ぶかという､ 運ぶ仕組みがなかなかそろわないとできないという点であります｡ 　そこで､ 私どもは､ これまで航空会社や物流事業者に対して､ 背後圏の航空貨物需要､ それから24時間運用可能である､ とりわけいろんな検討をしますと､ やっぱり夜に集貨をしなきゃならんわけですから､ 働く人がいますかという点も含めてですが､ そういうことで､ 何といいましても､ 新しいビジネスモデルができるのではないかということで､ 宣伝､ あるいはセミナー等でやってまいりましたが､ その一つの成果として､ 今回､ 夜間の航空貨物便の運航といった計画が出てきたことは､ 私自身､ 大変歓迎しております｡ 森議員も歓迎だと言われましたが､ 私もそう思います｡ まだ具体化が率直に見えてきておりません｡ 具体的になれば､ 積極的にこの件は協力をしていきたいと思っております｡ 　更に､ 何といいましても､ 貨物は中国であります｡ 中国のネットワークとどのようにかかわり合うのかということにもなりますので､ 当然ですが､ 中国は､ 海運もそうですが､ 貨物の需要も高まってきております｡ 今後､ 増加が見込まれる中で､ とりわけ中・小型機の貨物専用機､ この点が大変フットライトを浴びるのではないかと思います｡ そういうことで､ 近距離国際貨物便の誘致についても積極的に取り組んでいきたいと思います｡ 東京までの距離と上海までの距離がほぼ同じですから､ 2,500メートルの滑走路､ 小型機で十分可能な地域でありますので､ その点については力を入れたいと思います｡ それが１点目であります｡ 　２点目の､ 開港によります地域全体の経済効果､ 雇用創出の見込みでございますが､ まず､ 地域全体の経済効果､ これは､ 一つには､ 空港建設に伴う波及効果､ これは､ 空港建設のみならずターミナルビルを含めた空港建設及び連絡道路等の総投資額が約1,700億円であります｡ これをもとに産業連関分析を行ったところ､ 約3,000億円程度の波及効果が見込まれております｡ これは､ 建設に伴う経済効果であります｡ 　それから､ 空港運営に伴う波及効果ですが､ 空港関連の消費支出に伴う波及効果がございますが､ 平成19年度で､ 国の予想どおり約283万人､ 平成24年度に328万人という需要予測をもとに､ 年間300万人の利用客として試算をいたしますと､ これによりますと､ 空港ターミナルビルでの飲食､ 物販､ 航空券販売､ バス､ タクシー等のアクセス輸送､ 及び航空貨物輸送等の消費額は約200億円と試算されまして､ この場合､ 年間400億円程度の波及効果が見込まれるという点でございます｡ 　それから､ 雇用の創出効果でありますが､ これは､ 他の空港の事例から推計いたしますと､ 年間約300万人の利用客の場合､ ターミナルビル､ 官公庁､ 航空会社､ 貨物事業者等の従事員約1,300人程度が見込まれるというところでございます｡ 　他の点は､ 局長から答えさせていただきます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　 ひびきコンテナターミナルの北米・欧州航路誘致についての御質問です｡ 　ひびきコンテナターミナルの航路誘致につきましては､ 市と運営会社が一体となりまして､ 荷主､ 船会社に対する積極的な誘致活動を展開してまいりました｡ この結果､ 中国､ 韓国等の近海航路につきましては､ ４月以降､ 順次就航する予定となっております｡ 　一方､ お尋ねの北米・欧州航路に関しましては､ 誘致活動の成果もありまして､ 船会社には､ コンテナ需要が増大しております環黄海圏の扇のかなめに位置するひびきコンテナターミナルの優位性､ あるいは将来性等を理解していただいておりまして､ 利用に向けて高い関心を寄せていただいております｡ しかしながら､ 中国におけますコンテナ貨物の急増によりまして､ 世界的に大型のコンテナ船が不足しております｡ ひびきコンテナターミナルへの寄港には､ この船不足の改善が必要な状況となっております｡ 　航路誘致は､ 関係者の努力のほかに､ このような客観状況にも影響を受けるわけでございますが､ 新造船の建造も着実に進んでおります｡ 具体的には､ 現在､ 世界じゅうで8,000個積みの大型コンテナ船､ これは､ 従来6,000個積みが主流だったわけですけれども､ これを一回り大きくした船ですが､ こういった船が100隻程度建造中でございまして､ 数年のうちに就航する予定となっております｡ 船不足も早晩解消していくものというふうに思っております｡ 　ひびきコンテナターミナルのような新規に開港する本格的な大規模港湾につきましては､ 基幹航路が就航し､ 本格稼働するまでに一定の期間を要することが多くなっております｡ 例えば､ タイのレムチャバン港､ 韓国の光陽港､ それから､ マレーシアのタンジュンペラパス港の事例を見ましても､ 供用開始２年目から３年目に航路数をふやし､ 大きく取扱量を伸ばしております｡ ひびきコンテナターミナルにおきましても､ まず､ 中国､ 韓国などを結ぶ航路を中心にサービス網を開設しまして､ これらの路線をフィーダー航路として活用することにより､ 北米・欧州航路の開設に結びつけることとしております｡ 市としては､ 航路誘致のインセンティブとなります北米・欧州航路開設促進事業などを実施することによりまして､ 一日も早い航路開設を実現したいと考えております｡ 　それから､ スーパー中枢港湾の指定に関しまして､ 連携による機能分担の内容､ 北米・欧州航路の便数､ それから条件クリアの可能性といった御質問です｡ 　連携による機能分担につきましては､ 国が設置しましたスーパー中枢港湾選定委員会による評価書の中では具体的なものは示されておりません｡ 現在､ 機能分担につきましては､ 北九州港は福岡県東部と大分・山口県､ 博多港は福岡県西部と佐賀・熊本県が主な利用者となっておりまして､ 背後圏の荷主の分担はおおむね図られております｡ 一方､ 両港は､ 東アジアの中継港としての機能も目指しておりまして､ この点では競争的な関係にもございます｡ 今後とも､ 両港は､ 西日本地域を支える主要港として､ よりよいサービス競争をしながら､ 発展に向け､ 努力していくことが重要だというふうに考えております｡ 　連携策につきましては､ 例えば､ スーパー中枢港湾に指定されております京浜港の東京港と横浜港の場合では､ 同じ湾内にあり､ 海上距離も約30キロメートルと比較的連携しやすい状況にあるため､ はしけを使ったコンテナの港間輸送､ いわゆる横持ちと言っておりますけれども､ 横持ちの事業化､ あるいは入港料の一元化を検討中というふうに聞いております｡ 一方､ 北九州港と博多港の場合ですが､ 海上距離が約100キロメートルと離れておりますし､ 一度外海に出なければならないということから､ はしけによる横持ちなどの京浜港と同様の連携は困難というふうに考えております｡ 　しかし､ アジア諸港に対抗するためには､ 連携も必要であるというふうに考えておりまして､ 九州地方整備局､ 北九州市､ 福岡市､ 下関市で設立いたしました北部九州中枢国際港湾協議会におきまして､ 地震等の災害時における補完体制､ あるいは合同のポートセールス等の検討を行っているところでございます｡ 　また､ ５年程度の間に年間100万ＴＥＵ以上のコンテナ取扱量の見込みにつきましては､ 既存港で40万､ ひびきコンテナターミナルで60万ＴＥＵの取り扱いを予定しておりまして､ それらの貨物を取り扱う航路のうち､ 北米・欧州航路につきましては､ ７航路､ 月間30便程度を想定しております｡ スーパー中枢港湾指定につきましては､ 北部九州での連携を深めること､ 航路誘致､ 集貨を促進し､ 100万ＴＥＵ達成の見込みを立てることで､ 条件クリアはできるというふうに考えております｡ 以上です｡ ○議長（後藤俊秀君）　 経済文化局長｡ ◎経済文化局長（柏木修君）　 まず､ 競輪､ 競艇特別会計についてお答えをします｡ 　競輪､ 競艇特別会計につきましては､ 先日の本会議で決意を述べさせていただきましたように､ 現在の危機的な経営状況を抜本的に改善するため､ 今後､ 事業の生き残りをかけ､ 再建に取り組んでまいります｡ そのため､ 早急に競輪事業の民間委託化や､ 競輪場､ 競艇場での車券､ 舟券の相互発売などを根幹にした経営改善策を取りまとめることとしております｡ 　御指摘の競輪事業の民間委託化につきましては､ 競輪事業に民間活力を導入し､ 経営の合理化､ 効率化を促進することを目的として､ 法律の改正によりまして､ これまで自転車競技会に限って認められていた競輪事業の委託が､ 私人にも拡大されたものでございます｡ 民間委託が可能となった業務は､ 競輪の実施開催業務のうち､ 車券の発売や払い戻し､ 広告宣伝やファンサービス業務で､ こうした業務を包括して民間企業等私人に委託することが認められたものでございます｡ 民間委託の実例としましては､ 平成15年４月から､ 神奈川県競輪組合が花月園競輪の開催業務を南関東自転車競技会に委託しており､ 開催経費の削減等に効果を上げていると聞いております｡ 　次に､ もう一つの指摘がございました競輪場､ 競艇場での車券､ 舟券の相互発売でございます｡ 　現在､ 全国的に公営競技の発売額が減少する中で､ ファンサービスと発売額増加対策の両面から､ 場外発売場の拡大が重点課題の一つとなっております｡ このような情勢の中､ 本市は､ 競輪､ 競艇の両公営競技を開催し､ かつ施設を所有する唯一の自治体でございます｡ この利点を生かし､ 競輪・競艇ファン相互の利便性を向上させるとともに､ ファンの拡大を図り､ 発売増を目的として､ 実現すれば画期的となります両競技の相互発売を検討するものでございます｡ 　両案の改善策の検討状況でございます｡ 　競輪事業の民間委託化については､ 現在､ 先進地の実情調査､ 委託の範囲､ 受託企業の調査､ 委託の手順等について､ また､ 相互発売については､ 監督官庁や関係機関との意見交換､ 設置場所や規模等について検討を行っているところでございます｡ これらの実施時期や効果など､ 具体的な内容についてお尋ねがございましたけれども､ 現在､ このような検討を踏まえ､ 今後､ 早急に詰めなければならない事項だと考えておりますけれども､ いましばらく時間をいただきたいと思っております｡ 　ただ､ その一方で､ 直ちに実施可能な対策については､ 引き続き平成17年度も取り組むこととしております｡ まず､ 経費削減でございますけれども､ 平成17年度予算と16年度予算を比較すると､ 退職者の不補充などにより､ 約２億3,000万円の人件費の削減を行い､ 広報宣伝やファンサービスでも､ 競輪の衛星中継放送の単価の見直しや競艇のファンバスの効率的な運行などによりまして､ 約２億4,000万円の削減を実施することとしております｡ また､ 警備や保守点検等の委託業務につきましても､ 競輪場において､ 警備員の適正配置による削減や､ 委託内容､ メンテナンス項目の見直しなどにより､ 約１億1,000万円の削減を予定しております｡ 　次に､ 増収対策でございます｡ 　競輪事業では､ 業界全体として大幅な増収策がないのが実情でございますけれども､ 本市としては､ ナイター競輪の場外発売の展開､ 本場来場者の増加対策､ 場外車券発売場の有効活用などの継続実施により､ 発売額の確保を図ることとしております｡ 　一方､ 競艇事業については､ ２年連続となるＳＧレース等の特別競走の開催で約７億8,000万円の収益を確保することとしております｡ また､ ナイター競艇についても､ 開催日数の制限が先月撤廃されたもので､ 平成17年度からの日数拡大を目指し､ 地元や警察と今後協議していきたいと考えております｡ 　　いずれにいたしましても､ こうした当面の改善策に取り組みながら､ 企業会計・特別会計経営改善委員会の最終答申も参考にして､ 抜本的な経営改善策を早急に取りまとめ､ 実施していかなければならないと考えております｡ 　次に､ 新空港を生かした地元農林水産物のＰＲや産業化についてお答えをします｡ 　まず､ 空港におけるＰＲとしては､ 空港に設置される予定の観光案内コーナーを活用して､ まずは本市の特産品を知っていただくということで､ パネル展示を行うなどのＰＲ策を検討していきたいと考えております｡ 　次に､ 本市の特産品や伝統料理を取り入れた付加価値の高い加工品を開発､ 販売することも重要であると考え､ 一つの試みとして､ 空港の駅弁､ いわゆる空弁の試作品を募集し､ 昨年11月に開催しました北九州市農林水産まつりにおいて､ 地産地消空弁大集合というイベントで発売をしましたところ､ 短時間で完売するなど大好評でございました｡ 今回の空弁の募集には､ 市内の弁当業者や農産加工グループなど多数の事業者に参加していただきましたけれども､ この中には､ イベントを通して新製品を開発し､ 新しい弁当として販売を始める事業者があらわれるなど､ 大変大きな反響を得たというふうに思っております｡ 今後は､ このような取り組みを､ 試みも含めて､ 新たな加工品の開発や産直販売への取り組みなどについて､ 農産加工グループや農協､ 漁協などの関係団体､ 地元の事業者などに働きかけを行っていきたいと考えております｡ 　また､ 本市の特産品としては､ 合馬タケノコや豊前海一粒カキなど数多くあります｡ 既に関西方面を初め､ 各地に出荷されておりますけれども､ 取れたての鮮度を保つには､ また､ 販路を拡大するにも､ 航空貨物便は有効な手段であることから､ 輸送コストなどの課題を含め､ 新空港を活用した貨物便の利用可能性についても研究をしていきたいというふうに考えております｡ 　今後とも､ こうした取り組みを通して､ 新空港における市内産農林水産物のＰＲや産業化に努めていきたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（大庭清明君）　 指定管理者の選定の手続等についてお尋ねをいただきました｡ まず､ お答え申し上げます｡ 　これまで指定管理者選定の手続に関しましては､ 募集期間や審査結果の公表などを個別に指導してきたところでございますけれども､ これらの事務手続を標準化して行うために､ 本年の１月に指定管理者制度の手引を作成したところでございます｡ 御指摘の募集期間や情報開示につきましても､ この手引の中で､ 公募の周知については､ 募集開始の２週間以上前に行うこと｡ 募集期間については､ 民間事業者等の申請者が十分に提案内容を検討できるよう､ おおむね１カ月以上の期間を設けること｡ 提案内容や評価内容､ 選定委員名､ 議事録など審査結果についても､ 企業ノウハウや委員のプライバシー等を考慮しつつ､ 可能な限り公開に努めることなどを明記しておるところでございます｡ 応募期間や審査結果の情報開示が不十分だという御指摘でございますが､ この手引に基づきます手続を徹底いたしまして､ その内容をホームページで公表することにより､ 行政としての説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます｡ 　また､ それぞれの公の施設の指定管理者の導入方針については､ 現在､ 各所管局におきまして､ その目的を効果的､ 効率的に達成するとともに､ 市民サービスの向上を図るという視点から､ 平成18年４月を目途に十分な検討を進めておるところでございます｡ 現在､ 導入の準備が整った段階で､ 市政だよりやホームページを通じましてお知らせしているところでございます｡ 現在､ 外郭団体等に管理委託している施設だけでも約400程度ございます｡ 今後は､ 指定管理者制度の導入方針が決まった段階で､ その施設名など必要な情報をホームページで公表し､ 早期の情報提供に努めてまいりたいと考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　 まず､ 昨年12月に発生いたしました子供虐待事件についてでございます｡ 亡くなられた女のお子様のごめい福を心からお祈り申し上げて､ 答弁に入らせていただきます｡ 　今回の事件につきましては､ 学校や区役所からの情報収集が十分とは言えなかった｡ それから､ 情報の分析が不十分であったため､ 虐待対応の緊急性､ 重大性の判断が的確にできなかった｡ 複数の情報源がありながら､ それを所内で共有できなかったことなどから､ 迅速な対応ができませんでした｡ このことは反省点でございます｡ 　この反省をもとに､ 所内では､ 質の高い情報を収集するため､ 情報収集時に確認すべき項目や内容の見直し､ それから､ さまざまな事例検討の積み重ねや研修による職員の情報分析能力の向上､ 相談事例のデータベース化による情報の蓄積と検索方法の改善などに取り組んでいるほか､ 平成17年度からは､ 職員１名を常駐させ､ 24時間365日､ 相談に応じる予定でございます｡ 　今後は､ これらの改善への取り組みを進めるとともに､ 市､ 区､ 地域の三層構造による､ 要保護児童に対するネットワークの形成､ 充実､ それから､ 学校､ 保育所等関係機関との連携強化を図ることによりまして､ 迅速､ 的確に対応し､ 市民から信頼される子ども総合センターを目指していきたいと考えております｡ 　次に､ 介護予防のあり方について答弁申し上げます｡ 　本市では､ 今まで介護予防の取り組みといたしまして､ 市民に身近な市民センターなどにおきまして､ 生活機能の向上を目指す転倒予防教室､ それから､ 機能訓練事業や生きがい型デイサービスなどを行ってまいりました｡ 来年度は､ 現在の転倒予防教室等を再編いたしまして､ より介護予防効果のある事業として､ 低栄養予防や口腔ケアなども取り入れました､ 元気でハツラツ健康アップ教室事業を実施する予定でございます｡ また､ 健康づくり推進員を中核に､ 健康になろう隊を結成し､ 百万市民健康づくり運動を展開する中でも､ ウオーキングの日を制定するなど､ 市民総ぐるみで健康づくりに取り組んでいくこととしております｡ 　今後の介護予防のあり方ですが､ 今後は､ 元気な高齢者から介護が必要な高齢者までのすべての高齢者が､ いつまでも元気で生き生きと暮らせるよう､ 生きがいづくりや健康づくり､ 介護予防などを継続的かつ一体的に行っていくことが重要と考えております｡ なお､ その仕組みや実施方法につきましては､ 現在策定中である次期高齢者支援計画の中で検討していくこととしております｡ 　それから､ 介護改善率等の公表でございます｡ 　法人ごとの改善率の公表につきましては､ 公表すれば事業者がよい評価を受けないために､ 介護度の改善が難しそうな利用者を避けるようになる｡ あるいは､ 在宅サービスは複数の事業者がサービスの提供を行うため､ どの事業者のサービスが改善に寄与したのか､ 特定が困難である｡ それから､ 高齢者は､ 風邪や肺炎といった感染症等がきっかけで急に介護度が悪化する場合も多いといった問題がございます｡ 客観的な評価を行うことは非常に困難な状況でございます｡ 過去､ 国におきましても議論された経緯がございますものの､ 具体的な指標や客観的な評価方法が確立されていないなどの課題も多く､ 今後､ 検討を進める必要があるとなっております｡ 本市においても､ 現段階で改善率等を公表することは難しいと考えております｡ 　次に､ ねんりんピックへの､ 本市のかかわり､ 効果などについて答弁申し上げます｡ 　本市は､ 福岡県､ それから福岡市などと並んで､ ふくおか大会の主催者の一員でございます｡ 開催に係る経費の一部を負担するとともに､ 大会実行委員会に職員を派遣いたしまして､ 広報､ 各種イベント､ 宿泊､ 輸送関係などの業務に当たらせております｡ また､ 本市で開催する４種目の交流大会の主催者として､ 競技団体や関係団体との大会運営に関する協議､ 調整など､ 万全な体制で開催できるよう準備を進めております｡ 　大会を盛り上げるための方策でございますが､ これまでリハーサル大会の開催､ それから､ 市内のイベント会場におけるチラシや啓発物品の配布などを行ってまいりました｡ 今後は､ 新たに市独自のポスターの作成やホームページの開設など多様な媒体を使った幅広い広報活動を行ってまいります｡ また､ 行政と市民が一体となった地域ぐるみの大会となるよう､ 学校や市民団体などによる大会運営への協力やアトラクションへの参加､ 運営業務を中心とした多数のボランティアの活用などを推進し､ 積極的に大会を盛り上げていきたいと考えております｡ 　それから､ 観客数などでございますが､ 全国から福岡県に訪れます選手､ 役員約１万2,000人｡ そのうち本市開催の交流大会には約2,400人の参加を見込んでおります｡ また､ 選手､ 役員以外にも､ 観客など県内外を合わせて約50万人の参加が見込まれております｡ 本市で開催される交流大会や各種イベントにも相当数の来場が予想されております｡ 　経済波及効果でございますが､ 過去の大会の実績などを参考に粗い試算をした結果､ 宿泊､ それから選手､ 役員､ 来場者などによる飲食､ 土産品購入などで約５億円程度になるのではないかと見込んでおります｡ また､ このほかに会場設営や弁当などの関連サービスの需要もあることから､ かなりの経済波及効果を期待しております｡ 　それから､ ふうせんバレーボールの活動について､ どう評価するか､ 支援や協力は可能かということでございます｡ 　ふうせんバレーボールでございますが､ 本来､ リハビリやレクリエーションとして行われていたものでございます｡ これを､ 北九州市の障害者が中心となりまして､ 障害の種別や程度にかかわらず参加できるスポーツ競技として改良したものでございます｡ 北九州市が発祥の地でございます｡ 　第１回全国ふうせんバレーボール大会は､ この競技の普及を目的といたしまして､ 平成２年に北九州市で開催されました｡ 第１回大会では､ 市内を中心とした14チームの参加でございましたが､ 昨年11月に開催された第15回大会では､ 関西方面からの出場を含め48チーム､ 選手､ ボランティア700人を超える参加者がございました｡ 競技人口は着実にふえてきているということが言えます｡ 　障害のある方にとりまして､ スポーツは､ 健康の維持増進や残存機能の維持向上､ 社会参加の場の拡大による日常生活の質の向上などの役割を果たすとともに､ 市民一人一人が障害者に対して理解を深めることができる場だというふうに考えております｡ 　そのため､ 本市としても､ これまで､ 車いすバスケットボール大会を初め､ 各種スポーツ大会の振興に積極的に取り組んでまいりました｡ このふうせんバレーボール大会は､ 本市が発祥地であることや各地から多くの方が参加するなど､ 本市のＰＲにもつながります｡ 障害者スポーツに大きく寄与するものと評価をしております｡ この大会の開催には本市も共催しておりまして､ 大会開催経費の助成､ 会場使用料の減免などの経済的な支援のほか､ 市広報でのＰＲや報道機関への積極的な情報提供などを行っております｡ 今後とも､ これまでと同様な支援を行うとともに､ ＰＲの方法についても更に工夫を重ねるなどしながら市民への普及啓発に努め､ ふうせんバレーボールを初めとする障害者スポーツの振興を図ってまいります｡ 　最後に､ 小倉南区での学童保育クラブの整備､ それから公立保育所の整備について答弁申し上げます｡ 　放課後児童クラブの整備につきましては､ 原則として､ 放課後児童数が10人以上で､ 児童館及び放課後児童クラブが設置されていない小学校区について､ 平成13年度から平成17年度までの５カ年で31カ所を新設することとしております｡ 　小倉南区におきましては､ 現在､ 東朽網､ 曽根東の２小学校区を除く､ 基準を満たすすべての小学校区23カ所において､ 整備が完了しております｡ 　今､ 未整備の２校区のうち､ 東朽網小学校区については､ 現在､ 小学校内に専用施設を建設しておりまして､ 地元の社会福祉協議会を運営主体とし､ 平成17年４月より児童の受け入れを開始することとしております｡ それから､ 曽根東小学校区におきましては､ 地元の要望により､ 市民センターと合築で整備することとしており､ 平成17年度に設計､ 18年度に建築工事､ 19年４月に開設する予定でございます｡ 　次に､ 保育所関係では､ 公立保育所の統廃合､ 民営化計画の一環として､ 市直営の北方西保育所と北方南保育所とを統合し､ 定員150人の施設を平成17年度に整備し､ 平成18年４月の運営開始を予定しております｡ 両保育所は､ 施設が老朽化しておりまして､ 改築時期を迎えていることや､ 入所率は約７割と定員割れの状況で､ 今後も増加が見込めないことなどから､ 統廃合することとしたものでございます｡ また､ 効率的､ 効果的な保育所を運営するために､ 民営化をあわせて実施することとしております｡ 施設整備から運営までを小倉社会事業協会に実施していただくこととしております｡ 更に､ 運営開始後は､ 延長保育や一時保育などの特別保育事業の実施を予定しております｡ ○議長（後藤俊秀君）　 企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　 新空港の開港に向けました小倉南区のまちづくりの方向性と可能性でございます｡ 　新北九州空港は､ 本市発展の骨格となるプロジェクトということから､ 北九州市ルネッサンス構想においても､ その開港を念頭に置きまして､ 新空港及びそのバックヤードとなる周防灘沿岸地域におきましては､ 周防灘臨海臨空コンプレックスゾーンというふうに位置づけておりまして､ 都市型産業の誘致､ 育成を図るとともに､ 生産､ 流通を初めとする諸機能を複合した都市空間を整備するというふうに位置づけております｡ 　また､ 国道322号沿線につきましては､ 北部は､ モノレールなどの交通基盤と豊かな自然を活用した東部郊外型住宅ゾーン､ 南部は､ 帆柱・平尾台森林余暇ゾーンとして位置づけております｡ 　新空港周辺につきましては､ 開港に先立ちまして､ 周防灘地域開発構想に基づいて､ 平成11年に曽根地域の整備の方向を策定して､ この地域を小倉都心部から東九州方面における新たな生活産業拠点として位置づけ､ 事業に取り組んでおります｡ 　これまでの取り組みですが､ 本市では､ 新空港の開港を目標に､ 新空港開港に向けたアクセス道路､ これを中心とした交通基盤整備､ 例えば､ ＪＲ朽網駅周辺の整備でありますとか､ 都市計画道路５号線の整備でございます｡ また､ 産業の受け皿として臨空産業団地を整備しまして､ 産業用地の整備と積極的な企業誘致に取り組んでおります｡ そこで働く方々の人口の増加に対応できる住宅地の整備として､ 上葛原地区の土地区画整理事業等に取り組んでおります｡ また､ 交通の利便性を生かした物流､ 商業施設の整備を行うとともに､ 平尾台の自然保護と市民が自然に触れ合うことのできる施設､ こういうふうな整備にこれまでも取り組んでまいりました｡ 　今後のまちづくりとしましては､ 新空港が開港して東九州自動車道が更に南に延びた場合､ 物流や交流の拠点性が一層向上すると考えておりまして､ これまでのまちづくりの方向性に沿いまして､ 新空港の機能､ 地域のポテンシャルを最大限発揮できるよう､ そういうふうなまちづくりを進めてまいりたいと思っております｡ 以上です｡ ○議長（後藤俊秀君）　 建設局長｡ ◎建設局長（南立朝彦君）　 小倉南区のまちづくりにつきまして､ 母原方面から志井小学校への通学路の整備についてお答えいたします｡ 　本市での交通安全対策､ とりわけ､ 歩行者の安全対策の取り組みとしては､ まず､ 幹線道路におきましては､ 警察の事故データに基づき､ 事故多発地点で交差点改良や歩道設置を行っております｡ 　次に､ 町中での事故発生割合の高い地区をあんしん歩行エリアとして､ 市､ 地元の方や警察と連携し､ いろいろな事故防止対策を行っております｡ また､ 通学路におきましては､ 学校やＰＴＡが行う安全点検に基づき､ カーブミラーや防護さくの設置などの安全対策を実施しているところでございます｡ 　御指摘の区間は､ 県道井手浦徳力線の志井小学校から茶屋橋の延長約1.5キロメートルの区間でございますが､ 国道322号を経由し､ 田川方面への近道となっております｡ 最近､ 九州縦貫道の側道や徳力葛原線が整備されたことにより､ 大型車の通行が増加していることは承知をいたしております｡ 　現地の状況でございますが､ この1.5キロメートルの区間のうち､ 志井小学校から上志井バス停付近までの約1.1キロメートルにつきましては､ 1.5メートル以上の歩道がございます｡ ただ､ 上志井バス停付近から茶屋橋までの約400メートルにつきましては､ 歩道が設置されていない状況でございます｡ 　これまでにも､ 父兄や学校関係者などから通学路に対する安全対策について要望がなされておりまして､ 平成17年度から､ 歩道のない400メートル区間の歩道設置に取り組むこととしております｡ まず､ 歩道設置のための測量や設計に着手したいと考えておりますが､ いずれにしても､ 事業の推進には地元の方々の理解や協力が不可欠でございます｡ 今後､ 地元の方々と協議しながら進めていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 26番　森議員｡ ◆26番（森浩明君）　 １時間の持ち時間は結構あるなあというふうに思っておりますが､ 再質疑をしたいと思います｡ 　まず､ ちょっと市長にお伺いしたいんですが､ 私の質問の中では､ 新北九州空港､ それから､ ひびきコンテナターミナル､ ハブポート構想について､ 直接触れさせていただきました｡ この２つに加えまして､ 学術研究都市､ それから､ 東九州自動車道を合わせて４大プロジェクトということで､ 昨年からことしにかけて､ 市長は､ 講演とかいろんな会合でもですね､ そういった４大プロジェクトについては､ ある程度目鼻がついてきたと｡ これから使うことを考えましょうという発言もありますが､ ただし､ 港に関しては､ できてはいるけども､ まだこれから船を探すという段階でもありますし､ 東九州自動車道にしても､ 苅田より南の方はまだまだのところもございます｡ これから､ ハードだけじゃなくて､ こうした実際に利用できるかどうかということも考えたときにですね､ ４つありますので､ 何勝何敗ぐらいかなと､ 今の段階で｡ また､ これからですね､ まだの部分はこれからそこを重点的に取り組んでいけばいいと思いますので､ そうした４大プロジェクトの現段階での成否といいますか､ 実感というのをちょっとお聞きしたいなと思います｡ 　それから､ あと､ 港湾についても港湾局長にお聞きしたいことがございます｡ 　実際に､ 私も､ ２月28日に太刀浦港､ それからひびきコンテナターミナルも見させていただきました｡ また､ 中枢港湾の話についても説明をいただきましたし､ また､ 国土交通省の方では､ ホームページ上で議事録ですとかさまざまな参考資料も出ております｡ 　そうした中で､ 一つ疑問に思ったのは､ これはですね､ 京浜港､ 伊勢湾､ 阪神港と北九州港､ 博多港ということで､ ４地域ではあるんですが､ ５つの港ということで申請が出されております｡ ほかの港はですね､ もう既に､ 先ほど答弁の中でも触れられましたが､ 京浜港ということで､ 東京港と横浜港が一くくりにされた形で申請を出して､ ここまで取り組んでますよということを､ 国土交通省に対しても実際に見せています｡ 　ところが､ 北九州市の場合には､ 北九州港と博多港が､ 北部九州という枠組みがありながらもですね､ それぞれが出していると｡ そのことについてはどうした背景があったのか｡ また､ ともすればですね､ 単独で博多港だけがとか､ あるいは北九州港だけがこのスーパー中枢港湾を目指しているともとられかねないんですけども､ これについては､ ２つ同時にというふうに思っていいんでしょうか｡ その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います｡ 　それから､ 競輪､ 競艇の方はですね､ 経済文化局長の方からございました｡ 横浜の花月園の例を出されました｡ ここは部分的なものではなくて､ 包括的に車券の発売ですとか､ あるいは清掃とか警備とか､ これを包括して､ こちらの場合には競技会の方に委託をしている場合です｡ で､ 私たちも勉強していきたいと思っています｡ 　それから､ 競艇の方もですね､ 群馬県の桐生の競艇､ それから山口県徳山の競艇などでも､ 既に民間委託が進んでおります｡ こうしたものの事例もよく勉強しながら､ できるだけ早く対応していただきたいと思っております｡ ここは要望にかえたいと思います｡ 　まず､ 質問に対してお願いいたします｡ ○議長（後藤俊秀君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 ４大プロジェクトについて､ 何勝何敗かと言われました｡ ４勝０敗です｡（笑声)　で､ まず､ 御懸念の点は､ 空港がどれだけ発展するかという点だと思います｡ 飛行機は､ とにかく､ オープンと同時に､ スケジュール､ 飛ぶ飛行機が決まります｡ 何便とわかりますから､ これは直ちに目に見えます｡ あるいは東京便が何便とか､ あるいは名古屋便とか､ あるいは外国から､ 最初はチャーターだけどもと､ そういうことが目に見えてまいります｡ したがいまして､ そこの部分のところは､ どれだけポテンシャルが上がるかという点であります｡ 　それから､ 港の方は､ 先ほど､ 港湾局長から､ 何といいますか､ ほかの大きな港､ 今､ 200万､ 300万いってるところ､ 例えば､ レムチャバンですが､ あれは新しい港です｡ 私も最初ゼロのときから存じておりますが､ 最初の数年は､ 当然ですが､ 苦戦をしております｡ 　これは､ 港を開いたら直ちに来るんではなくて､ それぞれ､ 何といいますか､ コストに合ったところで来るわけですから､ したがって､ あの立地条件を生かし､ 相手の港のポートチャージもわかってるわけですから､ 経済､ コストさえ､ 国際的に勝てるコストさえあれば､ シフトしてくることだけは間違いがありませんが､ そこの部分が､ 航空機が飛ぶように何時に飛ぶということになってないということで､ もどかしさがあります｡ その点は少し御理解をいただかないと｡ 私も正直に､ 最初の方は､ 港がオープンしたら船が来るものだと思いましたが､ そうではないところでございます｡ だから､ 港と飛行場とでは､ 同じ開港をしても､ そこが違うということだけはひとつ御理解を｡ 　同時にもう一つ､ 大型船が足りなくなっているという状況､ これはこの１年の状況ですから､ そこの部分の点､ とにかく､ 今､ 中国が余りにも大きくなり過ぎて､ そこの分で忙しいという点がございます｡ その点だけは客観情勢としては認めざるを得ないところでございます｡ 　それから､ 学術研究都市ですが､ これは着実にふやしていかなければなりませんし､ そこの部分は､ 北九州大学の法人化とともに､ 注目をしていただければと思います｡ 　東九州自動車道は､ 福岡県内の部分､ 北九州､ 北部の部分はわかりますが､ それから先が見えないのはあります｡ これは､ 全力を挙げて､ 北部九州全体を挙げて取り組まなければならないと思っています｡ 　とにかく､ 器が８割､ ９割､ あるいは10割近くできてまいりましたので､ そこをどのように使うかというのが私どもの英知といいますか､ ソフトに期待されているところでありますし､ それぞれ個別ではありますが､ 全力を尽くしておるところであります｡ ○議長（後藤俊秀君）　 港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　 時間がございませんので簡単に説明させていただきますけれども､ ２年前にはそれぞれ別々に申請しておりましたが､ 京浜とか阪神については一緒になっています｡ それは､ 一つには､ 同じ湾内､ かつ距離も近いということだと思ってます｡ 　ただ､ 私どもの北九州港と博多港は､ 先ほど言いましたように､ 100キロ離れておりますし､ その辺が随分条件が違っているということで､ 今現在､ それぞれが申請しているという､ そういう状況でございます｡ 以上でございます｡ ○議長（後藤俊秀君）　 26番　森議員｡ ◆26番（森浩明君）　 港湾に関してはですね､ やはり､ 連携ということが必ずスーパー中枢港湾指定の条件でありますので､ 一日も早く連携の姿を見せていただきたいと､ あわせて要望したいと思います｡ 以上です｡ ○議長（後藤俊秀君）　 ここで15分間休憩いたします｡ 午後２時58分休憩午後３時17分再開 ○副議長（平田勝利君）　 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質疑を続行いたします｡ 37番　吉河議員｡ ◆37番（吉河節郎君）　 私は､ 公明党市議団を代表して､ 一般質疑を行います｡ 　初めに､ 若者の雇用対策についてお伺いします｡ 　景気の回復傾向を受け､ 雇用情勢も徐々に回復傾向にあると言われています｡ しかし､ 景気回復の程度やスピードに地域間の格差があり､ 雇用情勢にも同様の格差が見られます｡ 新聞報道でも九州と全国の雇用格差の広がりが指摘されており､ 福岡県においては､ 完全失業率が全国の数値を1.5ポイント上回る6.0％となっています｡ 年代別に比較しても､ 15歳から24歳までの若者層の失業率が､ 全国を3.8ポイントも上回る11.7％と突出しており､ 県内の若者の就職状況の深刻さをうかがうことができます｡ 　一方､ 本市においては､ 若者の雇用対策として､ 電脳しごと探しひろばで求人・求職情報をホームページ上に公開したり､ 高校及び大学等の新規卒業者の就職を促進する､ がんばれ！新卒働くやる気応援事業を実施するとともに､ 昨年８月には若者ワークプラザ北九州を開設して､ 就業相談､ 職業紹介などを行っており､ この２月末までに7,327人の若者が訪れ､ そのうち901人がカウンセリングを利用し､ 147人の就職が決定するなど､ 短期間で大きな成果を上げています｡ 　しかし､ 本市がこれまで進めてきた若者雇用の施策は､ 自分から仕事につこうという就業意欲のある若者を対象としたものであり､ 近年指摘されている若者の就業意欲の向上をねらいとしたものではありません｡ この若者の就業意欲の低下は､ 新規卒業者の離職率にあらわれており､ 大学卒で36.5％､ 高校卒では実に50.3％が就職後３年以内で離職しているという､ 驚くべき調査結果が厚生労働省の調査でも明らかにされております｡ また､ 内閣府によりますと､ 今や､ フリーターは400万人を超え､ 団塊の世代のサラリーマン約500万人に匹敵するような大きな層になりつつあります｡ 更には､ 学校にも行かず､ 働くわけでもなく､ 働くための職業訓練も受けない､ ニートと呼ばれる若者がふえてきており､ その数76万人とも言われております｡ こうした傾向がこのまま続けば､ 高い職業能力を持つ労働人口は減少していき､ やがては日本の経済成長の足かせにもなりかねず､ このことが晩婚化や少子化に拍車をかけることが懸念されるほか､ 将来の社会保障の担い手が減少することにもつながりかねません｡ このような現状を踏まえると､ 若者の雇用対策は､ 本市にとどまらず､ 我が国の将来にとって､ 大変重要な課題であると言えます｡ 　そこで､ 以下､ 数点お伺いします｡ 　第１に､ 若者の失業率が高水準で推移していること､ また､ 高校や大学を卒業しても就職しない若者が多くいることについて､ どのように認識しておられるのか､ 当局の見解を伺います｡ 　第２に､ 正社員としての就職を目指すフリーターへの能力開発支援の具体的取り組みについて伺います｡ 　第３に､ これまでの若者の雇用に向けた施策を更に充実させながら､ 今後は､ 働く意欲のない若者たちをも意識した施策が重要になってくると思います｡ そこで､ これらニートと言われる若者を就労へと向かわせる仕組みづくりに今後どのように取り組んでいくのか､ 見解をお伺いします｡ 　第４に､ 若者を就業へ向かわせるためには､ 教育の果たすべき役割も重要であると考えます｡ 今後､ 小学生や中学生に対し､ 就業に対する意識を高める教育をどのように組み入れていくのか､ 見解をお伺いしたいと思います｡ 　次に､ 指定管理者制度の導入について伺います｡ 　公の施設の管理を委託する場合､ これまで､ 公共団体､ 公共的団体､ 政令で定める出資法人､ いわゆる外郭団体に限られていましたが､ 平成15年９月に改正地方自治法が施行され､ 市長が指定し､ 議会が承認することにより､ 民間業者からＮＰＯ法人まで幅広い団体に管理運営を代行させることが可能となる指定管理者制度が導入されました｡ 本市においても､ 平成15年11月の北九州芸術劇場の指定を皮切りに､ 観光施設や体育施設など既に11施設に指定管理者制度が導入をされており､ また､ 門司港レトロの海峡ドラマシップや図書館など議会で承認された９施設の導入も決まっております｡ 更には､ 今議会においても６件の指定管理者に関する議案が提出されているところであります｡ 　本市では､ 昨年４月に策定されました北九州市新行財政改革大綱の柱の一つとして､ 民間にできることは民間にゆだねることを推進しており､ 指定管理者制度の導入は､ 経費の削減､ 市民サービスの維持向上や地域経済の活性化､ 雇用の創出など､ 行革の一つの手法としては有効であると考えられます｡ 　しかし､ 指定管理者制度に果たしてなじむのか､ 疑問を感じる点もあります｡ その一つが福祉施設､ とりわけ､ 障害者福祉施設についてであります｡ 障害者福祉施設は､ 本市が掲げる障害福祉施策を進めるため､ これまで､ 福祉事業団など公共的な団体が運営することにより､ 本市福祉行政の補完的役割を担ってまいりました｡ サービスの対象が障害者であることから､ 民間事業者に管理運営を任せる指定管理者制度の導入は､ 行政の障害者福祉への責任やサービスの面に不安を抱かせることにならないのか､ 危ぐされます｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 現在､ 総合療育センターや障害者地域活動センターなど５つの障害者福祉施設について､ 指定管理者の募集が行われているようですが､ これらの施設への指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方をまず伺います｡ 　第２に､ 一般的にコスト意識を重視する民間団体を指定した場合､ 福祉サービスの質の確保は大丈夫なのか｡ また､ チェック体制はどのようにするのか､ 見解を伺います｡ 　また､ 市営住宅の管理運営についても指定管理者制度の導入を検討しているようですが､ 果たして､ これも公営住宅の管理にこの制度がなじむのかどうか､ 心配いたします｡ 　そこで､ 数点伺います｡ 　１点目に､ 民間の管理会社を指定した場合､ 現在のサービス水準を維持しながらコスト縮減を図ることが可能なのか､ 心配いたします｡ 安易な家賃値上げにつながるおそれはないのかという不安もあります｡ 更には､ 入居者サービスの水準が低下することはないのか､ 住宅の質の確保も可能なのか､ サービス内容や住宅の質の維持のためのチェック体制はどうするのかなど､ 管理運営面でも懸念される点が多くあります｡ 指定管理者の選定に当たっては､ 真に入居者の視点に立った検討がなされるのか､ 見解を伺います｡ 　２点目に､ 募集事務､ 家賃の徴収､ 修繕業務などは民間に任せることができても､ 入居者の選考､ 決定といった公権力の行使にかかわる点はどうするのか､ 見解を伺います｡ 　３点目に､ 住宅供給公社自身が指定管理者として指定を受けることも当然あり得ることと思いますし､ その方がむしろ望ましいという声もあります｡ 見解をお聞かせください｡ 　次に､ コミュニティー施設の整備についてお伺いします｡ 　本市のコミュニティー施設としては､ 市民センター､ 年長者いこいの家､ 類似公民館､ つどいの家などがあります｡ これらコミュニティー施設の中核施設として位置づけられている市民センターは､ 平成５年に策定された北九州市高齢化社会対策総合計画において､ 地域住民による福祉活動､ 住民の交流､ 生涯学習活動等の拠点として､ 原則として､ １小学校区に１館の設置が提言され､ 平成７年から整備が始まり､ 現在まで64館が新設され､ 旧公民館62館と合わせて126館と､ 小学校区134校区におおむね整備され､ この４月に２館が開館すれば､ 残るはあと１館のみとなります｡ そして､ その後は､ 旧公民館の格差解消に向けた改修及び建てかえや広域・小規模校区の施設整備を計画的に行っていくと聞いております｡ この市民センターの整備とまちづくり協議会を軸とした地域づくりは､ 本市のコミュニティーづくりの歴史の中では画期的な取り組みであり､ 高く評価するところであります｡ 　一方､ 市民センターの整備を進める中で､ 市民から上がってきた強い要望は､ すべてのコミュニティー機能が市民センターに集中したことにより､ 使いたいときに使えないという声と､ 小学校区に１館では､ 地域が広過ぎて､ 特に高齢者にとっては市民センターまで行くのが大変であるということであります｡ すなわち､ 市民の生活感覚､ 特に高齢者の日常感覚からすれば､ 類似公民館や年長者いこいの家的なものが切に求められているという事実が､ 市民センターの整備の進展に伴い､ 明白になってきたように思われます｡ 　そこで､ ５点お尋ねします｡ 　第１に､ 市民センターの新設に伴い､ 平成９年度から年長者いこいの家の建設が凍結されていますが､ 残された１館の市民センターが建設された時点で､ その凍結を直ちに解除すべきと考えますが､ 見解を伺います｡ 　第２に､ 地域コミュニティーの緊密度が薄れてきた現在では､ 新しく類似公民館やつどいの家などを地域で新設することが甚だ困難な状況にあると思われます｡ そこで､ 超高齢社会にマッチした設置基準の緩和や建設補助の思い切った見直しをすべきであると考えますが､ 見解を伺います｡ 　第３に､ 新たに市民センターを建設する予定になっていない広域・小規模校区については､ 隣接する校区の市民センターを広域的に活用するとともに､ これを補完するため､ 類似公民館の整備等を行うとしていますが､ 類似公民館の整備としては具体的にどのようなことを考えておられるのか､ お伺いします｡ 　第４に､ 類似公民館の運営補助額は､ 平均して１館につき年間28万5,000円となっております｡ ところが､ 類似公民館を運営している地域から､ 昔の基準が踏襲され､ 人口が大きくふえたにもかかわらず､ 補助額が昔のまま据え置かれている｡ ぜひ見直しをしてほしいとの不満の声が上がっています｡ 類似公民館の運営補助額の算出基準はどのようになっているのか｡ また､ 運営補助額の最低額と最高額の格差は幾らになっているのか､ 伺います｡ 　第５に､ 市民センターのうち､ 老朽化した旧公民館の建てかえ計画について､ 今後の方針を伺います｡ 市民センターの中には､ 急な上り坂の上に位置した立地条件の悪いものなどもあります｡ 例えば､ 小倉南区の沼市民センターは建築後約30年になりますが､ お年寄りには過酷なほど急な坂道の上にあります｡ 幸い､ この地域は近くに市営住宅団地の建てかえで生じた余剰地を抱えており､ 地元のまちづくり組織も移転・建てかえを強く要望しております｡ 地域のだれもが寄りつきやすい場所への移転を検討してはいかがかと思いますが､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ 市民センターを中心とした健康づくりモデル事業についてお伺いします｡ 　市民のライフサイクルに応じた健康づくりは､ 高齢化社会における重要課題であり､ 平成15年５月に施行されました健康増進法の中でも､ 国民はみずからの健康増進に努め､ 国､ 地方公共団体､ 健康増進事業実施者､ 医療機関などは､ その努力を支援する責務があるとうたわれています｡ また､ 市民の健康づくりは､ 個人の努力はもとより､ 地域全体で取り組むことがより効果的でありますし､ これまでの三層構造による地域福祉の北九州方式による取り組みの中で､ 地域レベルの活動拠点である市民センターを中心に､ 行政と住民がともに話し合いながら､ 住民主体による生涯を通じた健康づくりを一体的に推進していくことが重要であると考えます｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 去る２月23日､ ウェルとばたで平成16年度健康づくりモデル校区の活動報告会が開催されました｡ 残念ながら､ ２月23日は本会議の日程と重なり参加できませんでしたが､ 当日参加された校区の方の声や報告会の状況等はどのようなものであったのか､ お聞かせください｡ 　第２に､ 平成16年度に市内７区で８校区をモデル指定し､ ほぼ１年実施してきたこのモデル事業の総括をどのようにされようとしているのか､ 伺います｡ 成功し効果を上げた点､ 次に生かすべき点など､ この事業の成果と課題についてお伺いします｡ 　第３に､ この事業は､ 平成17年度､ 新たに各区２校区､ 計14校区をモデルとして追加指定し､ 合わせて22校区に拡大し､ 更に､ 18年度には全校区へと拡大する予定となっております｡ 住民主体の健康づくりを成功させるためには､ まずは､ 地域住民自身の健康づくりへの熱意､ 意欲が大切ですが､ 同時に､ そのリード役となる健康づくり推進員の皆さんが､ 誇りを持って､ 気持ちよく､ 積極的に活動できるよう支援する仕組みづくりが重要であります｡ 中でも､ 各区生活支援課とまちづくり推進課の連携を生かしたサポート体制を､ より充実させていく必要があるのではないかと考えますが､ 見解をお伺いします｡ 　第４に､ この健康づくりモデル事業の推進が､ そのまま地域住民の健康増進､ 元気な地域づくりにつながることを期待しますが､ 今後の具体的な取り組みについてお伺いします｡ 　次に､ 教育行政について､ ２点伺います｡ 　今日の教育は､ 不登校､ 学級崩壊､ 学力低下､ 家庭の教育力の低下､ 多発する少年犯罪など､ 深刻な危機的状況にあると言っても過言ではありません｡ これらの諸問題に対し､ 文部科学省は､ 従来の知育偏重の詰め込み教育の見直しや､ 過激な受験競争を抑制するため､ 平成14年から､ 学校週５日制のゆとり教育のもとで､ 生きる力を養おうという方向に軌道を修正してきました｡ ところが､ 昨年12月に相次いで発表された２つの国際学力比較調査の結果､ 世界でトップレベルにあったはずの日本の学力が中位に転落してしまったことを受け､ 今､ これまでのゆとり教育の是非が問題となっています｡ 　本市では､ 今までの国の教育改革の動きを踏まえつつ､ 新しい時代を担う子供たちの育成を重要課題の一つとしながら､ 平成15年２月に､ 北九州市教育改革プランを策定し､ その中で､ 確かな学力の向上､ 心と体の教育の推進､ みんなで支える教育システムの構築を重点課題として位置づけ､ 取り組みを進めております｡ 　また､ 既存の枠にとらわれない新しい発想で､ 地域の人材や固有の財産を生かした北九州らしい教育のあり方を追求していくことを目的に､ 教育の北九州方式検討会議で検討を進め､ ことし２月に､ 新しい時代における教育の北九州方式のあり方についての答申が出されました｡ 今後､ 具体的な施策に反映されてくるものと考えますが､ 子供は時代の縮図であり､ 社会の未来を映す鏡でもあると言われております｡ これらの施策が実を結び､ 成果が出るのには少し時間がかかると思いますが､ 子供たちの健全育成を目指して､ 全力で取り組んでいただきたいと思います｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 今回の文部科学省のゆとり教育を掲げた学習指導要領の見直しについて､ 教育長の見解をお聞かせください｡ 　第２に､ 先日45歳の誕生日を迎えられた皇太子殿下が､ 記者会見の席上､ 米国の教育学者､ ドロシー・ロー・ノルトの詩､ 子どもの全文を紹介いたしました｡ 一部を引用いたしますと､ 批判ばかりされた子どもは非難することをおぼえる｡ 殴られて大きくなった子どもは力にたよることをおぼえる｡ しかし､ 激励を受けた子どもは自信をおぼえる｡ 寛容にであった子どもは忍耐をおぼえる｡ 可愛がられ抱きしめられた子どもは世界中の愛情を感じ取ることをおぼえるというその内容は､ 大きな反響を呼び､ 東京のある大手書店では､ その日のうちに２万冊の注文が殺到したと報道されました｡ 今､ 教育に欠けているもの､ それは教育の目的は子供の幸福のためにあるという教育の原点ではないかと思います｡ 本市では､ 平成17年度の新規事業として､ 心に響く道徳教育推進事業を掲げていますが､ その具体的な取り組みについてお聞かせください｡ 　最後に､ 市民要望についてお伺いします｡ 　昨年３月27日､ 待望の主要地方道､ 徳力葛原線が一部２車線で開通しました｡ 国道10号バイパス津田西交差点からモノレール終点の企救丘を結ぶこの路線は､ 小倉南区の分断された曽根方面と徳力方面の両生活圏を結ぶ非常に利便性の高い道路として､ 地元からも大変喜ばれております｡ 開通後､ 間もなく１年を迎えようとしておりますが､ 交通量も予想を超えるスピードで増加しております｡ 　しかし､ 新たな要望が出てきております｡ １つは､ バス路線の新設であります｡ 徳力・企救丘方面と下曽根ザ・モール方面のそれぞれの生活圏を結ぶ公共交通機関は必要不可欠でもありますし､ 近い将来､ 一定以上の乗降客も見込めるものと思われます｡ ぜひ行政としても､ 西鉄と協議していただきたいと思います｡ 見解をお聞かせください｡ 　もう一つは､ この道路の夜間照明の設置であります｡ 　モノレールの企救丘駅周辺には､ 常磐高校､ 九州ポリテクカレッジ､ 国立北九州高専など教育機関が集中しており､ 曽根方面から生徒が自転車で通っていますし､ また､ 曽根の小倉東高校には､ 徳力方面からも多くの生徒が自転車通学をしております｡ ところが､ この徳力葛原線の津田西交差点から岳の観音トンネルにかけては､ 夜間には真っ暗になるため､ 自転車通学の生徒や地域の歩行者にとっては不安な道路となっております｡ 一日も早い生活街路灯や防犯灯の設置が不可欠であります｡ 犯罪や事故を未然に防ぐためにも､ 現地の状況も見ていただき､ 通学生や地域の人々が､ 夜間､ 安心して通れるよう早急に照明灯を設置していただくよう強く要望いたしたいと思います｡ 　以上で､ 第１質疑を終わります｡ ○副議長（平田勝利君）　 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　 市民センターを中心とした健康づくりについて､ 私からお答えさせていただきます｡ 　市民センターを中心とする､ いわゆる三層構造の一番､ 小学校区単位のところで､ 地域で健康づくりに取り組もうという点であります｡ 考えてみれば､ 当然のようにも思いますし､ これは､ 実は､ 地域活動のうちで､ 健康は皆さんどなたも自分自身関心をお持ちでありますから､ そういうことになるのは当然の勢いではございますが､ 北九州市としましては､ 昨年からいろんなモデルをつくりながら取り組んでまいりました｡ そして､ ことしは､ これを更に進めまして､ 百万市民健康づくり運動まで全市的に発展させたい､ こういうことでございます｡ このスローガンは､ かかりつけ医を持って､ まずは１年に１回受診を減らそう｡ 健康運動と同時に､ こういう皆さんとの､ いわゆる取り組みを行っていこうという点であります｡ 　これは､ 御質問いただきましたように､ いわゆる市民健康づくりは､ 個人の努力が必要､ 基本としながらも､ 地域全体で取り組むことがより効果的であるという御質問であります｡ 全くそのとおりであります｡ これを実践しようというわけであります｡ 実践しようという以上､ その理屈は皆さんおわかりになると思いますし､ これをぜひ全市的なところで盛り上げて､ ぜひこの運動はしていただければと､ いただきたいと思うし､ 我々もその中で一緒に全市的な取り組みでやっていこうという点であります｡ 　考えてみますと､ この点は､ 御質問にもありましたように､ 市民センターを中心に､ こういう取り組みをするということは､ 言葉をかえて言いますと､ 一つの地域づくりであろうかと思います｡ いわゆる住んでいるところを立派にするという､ 健康ということでやっていこうということでございます｡ しかも､ 全市的に更に発展させたいということでございますから､ ぜひこの点は成功させるプロジェクトであるということで､ 私自身も力を入れてこれに取り組んでいきたいと思います｡ 議員の先生方も､ ぜひ御協力をいただければと思います｡ 　これ､ 健康づくりということで､ 全市挙げてということを言いましたけども､ 全市挙げて取り組むべき課題というのは､ 私自身､ このほかに２つ､ 実は､ たくさんありますけども､ ２つ主なものがあろうかと思います｡ １つは環境です｡ 全市挙げてごみ拾いに挑戦をしました｡ ギネスに載るような結果も出しましたが､ こういう環境への取り組みも､ ぜひ一つではないかと思います｡ それから､ もう１つは､ 何といいましても､ 安心､ 安全の取り組みであります｡ いずれにしろ､ 全市的な運動として取り組んでいくべき課題だと思いますが､ これは市長が言い､ あるいは担当が言ったからできるというものではなくて､ みんなで取り組もうと｡ そういう意味を思いますと､ 健康づくり運動ということを通して､ 市全体を挙げての運動に発展をさせていただいて､ 地域における核として､ それが全市に広がるという､ これ､ すばらしい自治体になるんではないかと期待をしておるところでございます｡ もちろん､ 担当を含めて､ この運動には努力をいたしますので､ 市民挙げての御協力のほどで､ この運動を盛り上げていきたいと思っておるところでございます｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（平田勝利君）　 産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（佐藤惠和君）　 若年者雇用対策についてのお尋ねのうち､ 若年者の雇用情勢に対する､ まず､ 基本認識についてお答え申し上げます｡ 　若年者の雇用情勢は､ 厳しい経営環境を背景とした企業の新規採用の抑制や､ 中途採用などの即戦力志向に加えまして､ 若年者自身が生活のために無理してでも働くという就業意識や職業能力の低下もありまして､ 失業率が高どまりし､ また､ 定職につかないフリーターが増加するなど､ 厳しい状況にあります｡ 　こうした若年者雇用の不安定化は､ 若い世代の職業的自立を難しくいたしまして､ 御指摘のありましたように､ 年金などの社会保障システムの脆弱化や､ 晩婚化､ 少子化を加速するなど､ 経済・社会全体へ悪影響を及ぼすことが懸念されております｡ とりわけ､ 少子・高齢化が急速に進む本市におきましては､ 団塊の世代の大量退職が目前に迫っておりまして､ 未来を担う貴重な人材である若年者雇用の不安定化は､ 本市のモノづくり産業におきます技能､ 技術の伝承､ 継承が円滑に行われないことにもつながりまして､ 産業振興の点からも大きな問題と受けとめております｡ 　このため､ 本市では､ 若年者の就業促進を市政の重要課題と位置づけまして､ これまでも御指摘のありました､ がんばれ！新卒働くやる気応援事業や電脳しごと探しひろばなどの就職支援事業を実施してきました｡ また､ ８月には､ 就業意識の向上から具体的な就業機会の提供までをワンストップで支援いたします若者ワークプラザを開設しまして､ 若年者の雇用対策を一段と強化しているところでございます｡ 　17年度につきましては､ プラザの取り組みを更に強化するため､ 開館日の拡大､ 土曜日もオープンいたします｡ 加えまして､ 若年者に重点を置きました求人開拓を実施するなど､ 運営体制の充実､ 強化を図りますとともに､ 若年者の職業能力の向上を目的とした人材育成にも取り組むことにしております｡ 　若年者の就業促進は､ 市政の重要課題でありますので､ 今後とも､ 一人でも多くの若い方たちが､ 希望や適性に合った就職に結びつくよう､ 若者ワークプラザを拠点にいたしまして､ 雇用対策を更に強めていきたいと思っております｡ 　次に､ フリーターの能力開発支援についてお答えいたします｡ 　若年者の就業促進､ とりわけ､ 正社員雇用の促進に向けましては､ 御指摘のように､ 職業能力の開発が大変重要です｡ このため､ 本市では､ 若年者の職業能力を高める取り組みとして､ ビジネスマナーの取得や､ パソコン､ 簿記などといった就職に結びつきやすい資格取得講座の開催､ それから､ 本市に集積が進んでおりますコールセンターヘの就職を目指したコミュニケーターの養成研修などを実施しております｡ 更に､ 17年度は､ 先ほど申し上げましたように､ 少し長いスタンスで若年者の職業能力を開発する取り組みとして､ 若年人材育成事業を実施することにしております｡ 　具体的には､ ハブポートや新空港など物流インフラ整備の進ちょくや環境産業の集積を踏まえまして､ 物流や環境分野などを中心に､ 即戦力人材の育成を図るプログラムを開発いたしまして､ 18年度以降､ 地域の職業訓練機関などにおきまして､ このプログラムを実施していくことにしております｡ 　今後とも､ 若年者の就業促進に向けまして､ 関係機関と連携しながら､ 職業能力の開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております｡ 　それから､ 最後に､ ニート対策についてお答えいたします｡ 　御指摘のとおり､ 働いているものの定職についていないフリーターに加え､ 働かず､ 学校にも通わず､ また､ 職業訓練などの就労に向けた具体的な動きをしていない､ いわゆるニートと呼ばれる若者が急増しております｡ 増加しております｡ ニートの増加は､ 若年失業者やフリーターなどと同様に､ 若者自身の問題にとどまらず､ 地域の経済・社会にとっても大きな問題と考えております｡ 本市では､ 17年度より､ 若者ワークプラザでのニート支援としまして､ 働くことの意義や楽しさを理解してもらうため､ 保護者も含めたセミナーを開催することにしております｡ また､ 個人個人に応じましたきめ細かな支援が必要であると考えておりまして､ カウンセラーを増員し､ 悩み相談から職業紹介までの一貫した就業支援を強めていくことにしております｡ フリーターと違いまして､ 働く意欲そのものを持たず､ また､ 社会とのかかわりを拒む傾向にありますニート対策は､ 家庭や学校､ それから地域社会など､ それぞれの側面でかかわっていく必要があると考えておりますけれども､ 雇用面からの対策としましては､ 国の動向も注視しながら､ 当面､ 就業意識を育てていく一つのステップとして､ 先ほど申し上げました取り組みを着実に進めていきたいと考えております｡ 以上です｡ ○副議長（平田勝利君）　 教育長｡ ◎教育長（駒田英孝君）　 若者の雇用対策に関連しましてお答えします｡ 　子供たちが自分の将来を考え､ 自立した個人として力強く生きていくためには､ 子供が自分のよさや得意なことを見つけ､ 夢を持って生きていこうとする意欲や態度を育てるとともに､ 働くことの意味や大切さに気づく､ それぞれの職業の役割について自分なりの考えが持てるようにすることが極めて重要でございます｡ 現在､ 中学校におきましては､ こうした勤労観､ 職業観を育てることを重視しまして､ 職場訪問や職場体験活動を積極的に学習に取り入れております｡ 　この職場体験活動は､ 平成16年度には､ ほとんどの中学校で実施しております｡ 地元の商店街や消防署､ 郵便局､ 福祉施設などにおいて､ さまざまな職業の人の働く姿を見たり､ 実際に仕事を体験したりする活動を実施しております｡ こうした活動は､ 生徒に働くことの厳しさや大切さを体得させ､ 今後の進路を考える上で大きな役割を果たしていると考えております｡ また､ 平成14年度から､ 北九州マイスターや地域で活躍するさまざまな技術を持った達人が､ その歩んできた人生や職業観を中学生に語る取り組みとしまして､ だれでも達人生き方伝承事業を全中学校で実施しております｡ 更に､ 平成16年度より､ 文部科学省のキャリア教育推進地域指定事業を受けまして､ 市内小学校５校､ 中学校３校､ 県立高等学校２校及び戸畑商業高校を指定するとともに､ 学識経験者､ 企業関係者等の協力を得まして､ 勤労観や職業観を育てる指導の実践的な研究に取り組んでおります｡ 　本年２月に､ 新しい時代における教育の北九州方式のあり方についての答申が出されましたが､ その中で､ 学校種間の垂直連携の具体的な取り組みとしまして､ 小・中・高一貫の連携プログラムを策定しまして､ 効果的なキャリア教育を実施するよう提言されております｡ 今後､ 子供たちに望ましい勤労観､ 職業観を育てるキャリア教育の実現に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております｡ 　次に､ コミュニティー施設の整備でございます｡ 　本市では､ 公民館類似施設におけます生涯学習活動の振興を支援するため､ その新設､ 増築､ 改修及び運営に対しまして補助金を交付しているところでございます｡ このうち､ 運営費補助金は､ 交付規則に従いまして､ 公民館類似施設等の事業､ 運営及び管理に要する経費の一部を補助対象経費の２分の１以内で補助するものでございます｡ 実際の運営補助金の算出に当たりましては､ 旧市時代からの各地域の特性を尊重するため､ 延べ床面積や対象の世帯数､ 利用件数､ 事業計画等に基づいて､ 過去に算出された補助金額を基本としており､ 結果的には前年度の確定額となっております｡ 　また､ 実際の運営補助金につきましては､ 15年度実績ではございますが､ 最低額は８万1,900円､ 最高額は71万3,400円となっております｡ 運営補助金の算出基準につきましては､ 一定の見直しが必要であると認識しておりまして､ 今後の検討課題とさせていただきたいと思っております｡ 　次に､ 教育行政についてのお尋ねでございます｡ 　文部科学大臣のゆとり教育を掲げた学習指導要領の見直しについて､ 私の見解をというお尋ねでございます｡ 現在､ 教育内容の見直しなど､ さまざまな情報が新聞等で報道されております｡ 例えば､ 先日､ 中山文部科学大臣が総合的な学習の時間を削減し､ 国語､ 数学など４教科の授業時間数をふやすべきとの考えを示したとの報道がなされましたが､ このことにつきましては､ 大臣がスクールミーティングにおいて､ 現場の実情に関する意見を聞いた上で､ 国語や理数を重視する観点から､ 総合的な学習の時間を含め､ 授業時間数のあり方など､ 考えなければならない課題があるとの感想を述べたものとうかがっております｡ 生きる力を育成するために､ ゆとりのある教育課程を編成するという考え方に基づく現行の学習指導要領は､ 平成８年の中央教育審議会の答申を受けまして､ さまざまな論議や経過を経て平成14年度から実施されているものでございます｡ 　私としましては､ 昨今の教育を取り巻くさまざまな情報に惑わされることなく､ 確かな学力､ 豊かな心､ 健やかな体などの生きる力を育てる教育を重視し､ 自信を持って取り組むことが重要であると考えております｡ 　学習指導要領は､ これまでおおむね10年に１度ぐらいのペースで改正されてまいりました｡ 現在の学習指導要領は平成14年度から実施されておりますが､ その６～７年前から作業が始まっております｡ これまでの改訂の経過を踏まえますと､ この時期における検討開始は､ それほど早いスケジュールではないというふうに受けとめております｡ 　今後とも､ 学習指導要領の見直しに関する国の動向を注意深く見守るとともに､ 現在､ 本市において取り組んでおります学力向上の施策を初めとする教育改革プランを着実に実施してまいります｡ 　最後に､ 心に響く道徳教育推進事業についてのお尋ねでございます｡ 　この事業は､ これまで小学校､ 中学校がそれぞれ実施しておりました道徳教育を､ 学校と家庭と地域が連携しまして､ 小学校､ 中学校の９カ年を通して体験活動する中で､ 子供たちがボランティアをしてくださっている方の気持ちがよくわかった｡ 自分もぜひボランティア活動に参加しよう､ といった思いに立てるような道徳教育を実施しまして､ 子供たちに豊かな心をはぐくんでいこうとする事業でございます｡ 　体験活動の具体的な例としましては､ 学校の身近な自然や地域の特色を生かして､ 例えば､ 稲作に取り組む農耕体験や､ 川の生き物調べを行う自然愛護体験､ また､ 公園の清掃活動やプランターで花を育て通学路に設置するなどの体験活動が考えられます｡ 　更に､ この９カ年を通しての道徳教育を推進していくために､ 小学校と中学校が協力して教材づくりを行ったり､ 道徳授業をお互いに見合ったりします｡ また､ 学校と家庭､ 地域が一体となって､ 体験活動のあり方や指導方法について合同の研修会や学校間保護者会を開催し､ 相互理解を図っていくようにいたします｡ これらの取り組みを継続的に行うことにより､ 豊かな心をはぐくむ､ 心に響く道徳教育の推進に努めてまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　 福祉施設への指定管理者制度導入の基本的な考え方について答弁申し上げます｡ 　指定管理者制度は､ これまで市の出資法人や公共的団体等に限られておりました公の施設の管理主体を､ 広く民間事業者まで対象とすることで民間の活力､ ノウハウを生かし､ より効率的で効果的な施設運営を目指すものでございます｡ 指定管理者につきましては､ より多くの事業者の中から最も適したものを選定するという観点から､ その募集は､ 民間事業者を含めた公募を原則としております｡ 社会福祉施設の指定管理者についても同様の取り扱いとなります｡ しかしながら､ 社会福祉施設につきましては､ 提供するサービスが､ 利用者の生活の質に直結するという側面がございます｡ このため､ その選定に当たりましては､ それぞれの特性を考慮しながら､ サービスの質の確保に重点を置く必要があると考えております｡ 特に､ 今回募集をしております総合療育センターを初めとする障害福祉施設の利用者は､ 専門技術的な支援を必要とする方が多いため､ 一般の公共施設に比べ､ 提供されるサービスの質の確保は､ より重視されるべきものと考えております｡ 　続きまして､ そのサービスの質の確保でございます｡ 　指定管理者の公募に当たりましては､ 管理運営に関する事業計画書の提出を求めまして､ それをそれぞれの施設ごとに設けた評価項目と評価基準に基づき､ 総合的に評価することとしております｡ この評価項目には､ 一つには業務についての知識､ 経験､ それから､ 専門的な従事者の確保､ 安定的な経営基盤､ 運営に対する熱意､ 姿勢などの共通項目のほかに､ それぞれの施設の設置目的に沿った個別の項目を設けるなど､ サービスの質の確保に重点を置いたものとなっております｡ 　更に､ 指定管理者の選定に当たりましては､ 学識経験者などの外部委員と行政で構成いたします選定委員会を設け審査することで､ その評価結果の妥当性と公平性を担保することとしております｡ こうした仕組みにより､ 民間事業者が指定管理者となる場合でも､ 適正なサービスの質を確保できるものと考えております｡ 　また､ 指定管理者に指定する場合は､ 期間を定めて指定をいたします｡ 常に見直しが行われ､ そこで新しい目で､ そういった質の確保も担保されるのではないかというふうに考えております｡ 　それから､ 提供されるサービスのチェックについては､ 地方自治法においても指定管理者に対する自治体の強い関与が明記されております｡ 　今後とも､ 市が責任を持って施設の監視､ 指導に当たることで､ サービスの質をチェックしていきたいと考えております｡ 　それから､ 次に､ 平成16年度に市民センターを中心に実施した健康づくりモデル校区の活動報告会､ その状況はどうだったかということでございます｡ 　このモデル事業の取り組みにつきまして､ 去る２月､ ８つのモデル校区から､ まちづくり協議会会長､ 市民センター館長､ 健康づくり推進員､ 保健師､ 栄養士などの関係者約300名の参加をいただき､ これまでの取り組み状況や今後の方向性について意見交換を行う報告会を開催いたしました｡ 報告会は､ 各モデル校区の代表者が地域での取り組み事例を発表し､ 座長が指導､ 助言等を行っていく形で進められました｡ 主な取り組み事例として､ 史跡や自然などを生かしたウオーキングマップの作成､ それから､ 地元小学生と住民の交流を深めるための合同運動会の開催､ 医師会や歯科医師会との協同による健康フォーラムの開催などが報告され､ 活発な意見交換がなされました｡ 　また､ 報告会終了後のアンケート調査では､ この事業が全校区に広がれば､ もっと住みやすい町になる｡ 身近な問題を中心に､ 健康づくりに取り組むことが必要｡ 健康づくりには地域が一体となって計画的に行うことが必要など､ 今後､ モデル事業を進めていく上で参考になる意見が出され､ 大変有意義な報告会でございました｡ 　次に､ この事業の成果と課題でございます｡ 　成果といたしましては､ 参加者と学校､ 医師会等の関係者相互に一体感が生まれた｡ 参加者の健康に関する意識が高まってきたことなど､ 健康づくりを進める上で重要な要素が見えたことが挙げられます｡ また､ このほかに基本健診における受診率の向上､ それから､ 高血圧や関節症などの改善､ 健診において異常のある人の減少など､ 徐々にではございますが､ 具体的な成果もあらわれ始めてきております｡ 一方で､ 地域住民がこのモデル事業を知らない｡ 参加者が一部の人に限られている｡ 参加してもすぐやめる人がいる｡ 地域のボランティアとの連携がないなどの課題が明らかとなっております｡ 　今後は､ より一層の成果が得られるように取り組むとともに､ 課題についての解決策を見出し､ 平成18年度以降の本格的な実施の際に取り入れ､ 健康づくりを続けてまいります｡ 　次に､ 各区生活支援課とまちづくり推進課の連携について答弁いたします｡ 　本市では､ 平成13年に､ 健康づくり推進員が地域の健康づくりを住民と連携しながら進めていくボランティア組織として､ 北九州市健康づくり推進員の会を結成し､ 現在､ 336名の方が登録し､ 地域における健康づくりの旗振り役として自主的な活動を行っております｡ この推進員の活動を支援するために､ 健康づくり推進員の養成研修の実施､ あるいは健康づくりに関する知識､ 技術の向上を目指した研修会の開催などを行っております｡ 　御指摘のように､ 区役所と連携したサポート体制､ これは重要でございます｡ 今後は､ 各区の生活支援課やまちづくり推進課との連携をより一層強めるために､ 活動情報の共有化を進めるなど､ サポート体制の充実を図っていきたいと考えております｡ 　それから､ 健康づくりデータベースのことですが､ 地域での健康づくりを進めるに当たりましては､ まずは､ 地域の健康に関する情報を収集いたしまして､ 現状を把握することが重要となります｡ これまでは､ 校区のデータを得ることが困難でございました｡ このようなことから､ 地域における健康づくりや介護予防を効果的に実施するため､ 健康診査や介護保険､ 国民健康保険等のデータを統合した地域健康づくりデータベースを平成15年度に構築したところでございます｡ このデータベースでは､ 各区ごとに健康診査の判定項目に異常のある人の割合､ それから､ 要介護認定者の割合､ 高血圧や糖尿病などで受診している人の割合など､ 地域の健康に関する情報を得ることができます｡ 得られた情報につきましては､ 市民センターを中心とした健康づくりモデル事業など､ 地域で行う健康づくりにおいて､ 地域の健康課題を整理し､ 目標等を定めていく上で､ 情報の一つとして活用しております｡ 　このように､ 地域の情報を整理して活用することにより､ 事業に対する評価や科学的根拠に基づいた取り組みが可能となることから､ 今後も引き続きデータベースの活用を通じ､ 住民全体による健康づくりを支援してまいります｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 建築都市局長｡ ◎建築都市局長（西尾信次君）　 市営住宅に関します指定管理者制度の導入についてお答えを申し上げます｡ 　地方自治法の一部改正によりまして､ 市営住宅を含めて公の施設の管理につきましては､ 従来の管理委託制度にかわり､ 指定管理者制度が創設されました｡ 市営住宅の管理業務は､ 入居者の募集､ 入退去から家賃等の決定､ 徴収､ 滞納整理､ 減免､ 修繕などまで多岐にわたってございます｡ 　御指摘のありました､ 市が行っております入居者の選考・決定といった公権力の行使にかかわる業務のほか､ 家賃等の決定､ 減免､ 高額所得者や不正入居者等に対する明け渡しの請求などの業務につきましては､ 指定管理者制度導入後も､ 引き続き市が責任を持って行うこととなります｡ このことは､ 国土交通省からの平成16年３月31日付の通知でも明記されているところでございます｡ 　それ以外の､ 現在､ 住宅供給公社に管理委託をしております入居者の募集ですとか､ 家賃等の徴収､ 修繕などの業務につきましては､ 指定管理者制度の導入を検討する必要がございます｡ 導入するに当たりましては､ 市営住宅は､ 入居者の生活の場であり､ 管理運営などにおいて現在のサービス水準を維持することなど､ 入居者の視点で検討することが重要であると考えております｡ 　更に､ 市営住宅の管理業務は､ 他の公の施設とは異なって､ 施設規模が426団地､ 約３万3,000戸と非常に大きいこと｡ また､ 入居している方々の生活の場であること｡ それから､ 特にプライバシーの点に留意する必要があること｡ それから､ 経費全体のうち修繕に係る経費が大部分を占めることなどの管理上の特性がございまして､ 委任をする業務の範囲ですとか､ 民間事業者の参入の可能性､ 委任の方法など総合的に判断する必要があると考えております｡ 　現在､ 市営住宅の管理運営は住宅供給公社に委託しており､ これまでの実績により､ この住宅供給公社は､ 住宅管理の業務に係るノウハウは蓄積されているというふうに考えております｡ しかしながら､ 指定管理者制度の導入に当たりましては､ 既に民間事業者を指定している自治体があることや､ 法の趣旨でございます､ 民間の能力を活用しつつ､ 住民サービスの向上を図るとともに､ 経費の節減等を図るという点も踏まえまして､ 幅広く検討していかなくてはならないと考えているところでございます｡ 　続きまして､ 市民要望についての御質問のうち､ バス路線についての御質問にお答え申し上げます｡ 　小倉南区のバス路線網は､ 最も需要の大きい小倉駅を中心に形成されておりまして､ 徳力・企救丘地区と下曽根地区等を直結する路線がないため､ 両地区間の移動に当たりましては､ 城野､ あるいは北方での乗りかえが必要となってございます｡ このため､ 徳力葛原線にバス路線が新設された場合､ 大きく時間短縮が図られ､ バスネットワークの充実につながると考えております｡ ただ､ その一方で､ 人口の少ない区間を抱えていることから､ 採算性が確保できるか､ 利用者が見込めるかどうかが､ 事業者として判断する際の基準になると考えられます｡ 　したがいまして､ 御指摘のように､ 徳力葛原線が開通後､ 大きく交通量を伸ばしている状況や､ 現在のバス利用の実態を踏まえつつ､ バス路線新設の可能性につきましては､ 今後､ バス事業者と協議してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 総務市民局長｡ ◎総務市民局長（大庭清明君）　 コミュニティー施設の整備に関連いたしまして､ 市民センターの新設が終わった段階で､ いこいの家等の建設凍結を解除すべきだという点､ それから､ 地域コミュニティーが薄れてきた関係で､ 非常につどいの家等の設置基準の緩和とか補助見直しをすべきだという点に関しましてお答えをさせていただきます｡ 　現在､ 市民センターの建設につきましては､ ことし４月に２館が新たに開館する予定でございます｡ 御指摘のとおり､ 残る建設予定は１館でございます｡ また､ 市民センターのうち旧公民館を活用してございます62館につきましては､ 老朽化等が進んでございまして､ 今後､ 建てかえや計画的な改修が必要となってございます｡ また､ 残された広域・小規模校区の10校区につきましては､ 市民センターの代替施設の整備ということで､ 地元の方々と協議を行い､ 地域の特性を反映した個別の整備方策を策定していくことになります｡ このように施設整備につきましては､ まず､ 市民センター未整備校区の解消や老朽施設の改修等に取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます｡ 　こうしたことから､ 御指摘の年長者いこいの家の建設の凍結の解除でございますとか､ 類似公民館､ つどいの家等の設置基準の緩和､ 建設費補助の見直しを直ちに行うということは困難でございます｡ 御指摘の点につきましては､ 十分認識してございますので､ 引き続き勉強をさせていただきたいと思います｡ 御理解をいただきたいと思います｡ 　次に､ 広域・小規模校区におきます類似公民館の整備としては､ 具体的にどのようなことを考えているのかということにお答えします｡ 　先ほども申しましたように､ 広域校区だとか小規模校区は10校区ございますが､ ここにおきましては､ 新たな市民センターは整備せずに､ 隣接する校区の市民センターを広域的に活用し､ あわせて校区内の類似公民館等を市民センターの分館として活用するために必要な整備を行うこととしてございます｡ 　整備内容につきましては､ まちづくり協議会を設立いたしました校区から､ 施設の利用状況等に応じまして､ バリアフリー化やまちづくり協議会の活動に必要な備品等を地元と協議しながら決定していくこととしてございます｡ 17年度から具体的な整備に着手することとしてございます｡ まず､ 小倉南区の合馬校区及び道原校区で､ それぞれ１館の類似公民館に空調機等の整備を行う予定でございます｡ 両校区のまちづくり協議会の設立にあわせて整備してまいりたいと考えてございます｡ 　次に､ 市民センター等の中で老朽化が進んだもの､ それから非常に使い勝手が悪いといいますか､ 急な坂等の集まりにくい場所に建っているセンターの移転等について検討してはどうかということでございます｡ 　御指摘の沼公民館でございますが､ 実は､ 教育委員会が平成14年度に､ 旧公民館62館のうち建築年次の古い21館の建物を調査しました｡ これは､ 当時の建築後25年を経過したものを対象にしてやったものでございます｡ 調査の結果､ 老朽化が著しい６館については建てかえを､ 残りの15館につきましては､ 先ほども申しましたが､ 計画的に改修していくということで対応することにしてございます｡ この方針に沿って､ 平成17年度は､ 建てかえ工事を行うものが日明市民センター等２館､ それから､ 建てかえの工事設計に着手するものが２館でございます｡ それから､ 改修工事を行うものが４館､ 改修工事の設計に入るものが２館でございます｡ 　今､ 御指摘の沼市民センターを含む調査対象外でございました旧公民館につきましても､ 施設の老朽化の状況だとか使い勝手､ また､ バリアフリー化の可否などの調査を行いまして､ 総合的な観点から整備の必要性を判断していきたいと考えてございます｡ 御理解をいただきたいと思います｡ 以上でございます｡ ○副議長（平田勝利君）　 37番　吉河議員｡ ◆37番（吉河節郎君）　 おおむね前向きな答弁をいただきましたが､ 少し要望を何点かさせていただきたいと思います｡ 　一つは､ 指定管理者制度の導入に関連しまして､ 障害者福祉施設､ 先ほどの第１質疑でも申し上げましたけれども､ 本当に､ サービスの質が､ 例えば一般の観光施設ですとか､ 社会教育施設とは違って､ 本当に福祉の心を持った民間の業者が指定されればいいんですが､ 本当にこれは一歩間違えば､ どうしても民間の管理になりますとコスト意識が出てまいります｡ 非常に心配をされますが､ 先ほどの御答弁にもありましたが､ ある程度経験のある､ 当然､ 福祉の連携を含めた､ 民間団体だと思いますが､ 十分監視といいますか､ 見守っていただきたい｡ それを強く要望させていただきたいと思いますし､ また､ 公営住宅につきましても､ 例えば､ せんだって佐賀市が､ 佐賀の市営住宅のうち２団地89戸を民間の業者に指定管理者として指定をして委託をいたしましたし､ 東京都は､ 都営住宅25万戸のうちの１割について､ 民間の業者に委託をしております｡ 全部はしておりません､ それぞれ｡ また､ 横浜市につきましても､ 横浜の市営住宅を指定管理者制度導入に向けて対象とするかどうか検討した結果､ 現在､ ペンディングになっていると聞いておりますし､ この指定管理者制度にこの公営住宅を対象にするかどうかについては､ 国土交通省の中でも最後まで議論が分かれたと聞いております｡ 先ほど第１質疑で申し上げた､ いろんな心配される点もございます｡ ぜひ､ 慎重に検討していただきたいし､ もちろん入居者の視点に立った判断を求めますが､ 同時に､ 入居者以外にも､ この市営住宅の営繕という面でかかわっている方々もたくさんおられます｡ いろんな関係者の声も聞いていただきながら､ いい方向に持っていくように要望させていただきたいと思います｡ 　それから､ 市民センターを中心にした健康づくり､ というよりむしろ市長のおっしゃった地域づくりでございますが､ 平成７年から､ 約10年くらい前からですけれども､ 北九州市は､ この地域福祉の三層構造､ 本当に小学校区に１館市民センターを設けながら､ 同時にまちづくり組織をつくって､ 地域のコミュニティーづくりを進めてまいりました｡ これは､ 中にいてはなかなかわからない面もあるかもしれませんが､ 本当にすばらしいことだと思います｡ いろんな面で､ 川崎市を初め､ 同程度の都市にいろんな面の視察にまいりますけれども､ こういった校区ごとのまちづくり組織､ もちろん市内におきましても八幡方面ですとか､ 地域によって温度差がある状況の､ こう､ 活発な状況は違いがありますが､ 本当にこのすばらしい組織は､ 外に出て初めてわかる感じがいたします｡ 　特に､ この市民センターには､ もともと市の実施事業､ 教育委員会ですとか総務市民局､ 保健福祉局､ 環境局､ それぞれいろんな事業をしております｡ 一番早かった取り組みが､ 少子・高齢社会の中で､ お年寄りが元気に年を重ねていくという流れもあって､ また同時に､ 地域でひとり暮らしのお年寄りをどう支えていくか､ こういう角度もあったんだと思いますが､ ふれあい昼食交流会もずっと続いております｡ この長い歴史も､ 北九州市内の一部に差はあるにしても､ 持っていますが､ お年寄りが引きこもらないように､ このセンターに出てきて､ 昼食を楽しみながら時間を過ごすと同時に､ このヘルスメイトの方々がつくったお弁当を持って､ 地域のひとり暮らしの方､ お年寄りを訪ね､ お弁当を届ける｡ 同時に､ 安否の確認をする｡ こういった､ 本当に地域の福祉活動の拠点としてすばらしい機能を持っておりますし､ 同時に､ 最近は､ 子育て支援の活動の拠点にもなっております｡ また､ 地域の防災活動の拠点にもなってまいりました｡ 　また､ 最近では､ 地域の安全・安心パトロール､ さまざまな活動の拠点として､ この市民センターが生かされておりますが､ こういった延長線上に､ 本当に北九州らしい､ 全国に先駆けた地域コミュニティーが新たにできることを切に期待するものですし､ また､ 私ども議会としても積極的に支援もし､ 取り組んでまいりたいと考えておりますが､ こういった観点から､ 先ほど健康づくりのことを伺いました｡ 　この健康づくりも､ 地域の健康づくりの推進員の方々､ 一生懸命取り組んでおりますが､ いろんな､ 実は､ 細かい要望をたくさんうかがっております｡ すべては申し上げる時間は､ この本会議の席ではございませんが､ 予算特別委員会､ 常任委員会等で､ また申し上げるつもりではありますが､ 地域のそういった先頭に立って頑張っている方々を支え､ また､ 励ましていただきながら､ 声を聞いていただきたい｡ こういう思いもいたしますし､ また､ そういった方々､ 例えば､ ジャンパーの貸与がないとかですね､ あるいは推進員としての胸に掲げるこういった章があれば､ もっと地域でかかわっていく中で運動しやすい､ 活動しやすい､ そういった声もさまざま聞いております｡ そういった声も含めて､ これからもぜひそういった声を聞いていただきながら､ 支えていただきたい｡ こういう思いをお願いをしながら､ 質疑を終わらせていただきます｡ ありがとうございました｡ ○副議長（平田勝利君）　 本日の日程は以上で終了し､ 次回は３月10日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後４時16分散会...