平成１４年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成14年６月13日（木曜日） 午前10時開議（開 議） 第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 一般質問 出 席 議 員 （62人） １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 後 藤 俊 秀 ５番 佐々木 健 五 ６番 三 原 征 彦 ７番 中 島 慎 一 ８番 片 山 尹 ９番 吉 田 通 生 11番 井 生 猛 志 12番 平 山 政 智 13番 吉 河 節 郎 14番 髙 尾 新 一 15番 西 豊 磨 16番 平 田 勝 利 17番 桂 茂 実 18番 木 村 優 一 19番 山 本 眞智子 20番 木 下 幸 子 21番 岡 本 義 之 22番 小 野 臣 博 23番 赤 松 文 雄 24番 清 田 真 25番 宮 田 義 髙 26番 堀 口 勝 孝 27番 世 良 俊 明 28番 山 田 征士郎 29番 泊 正 明 30番 江 島 勉 31番 松 井 克 演 32番 安 藤 正 道 33番 佐 藤 昭 紀 34番 重 田 幸 吉 35番 水 町 勝 利 36番 石 田 康 高 37番 荒 川 徹 38番 田 村 貴 昭 39番 原 博 道 40番 柳 井 誠 41番 橋 本 和 生 43番 原 田 里 美 44番 藤 沢 加 代 45番 城 戸 武 光 46番 井 上 秀 作 47番 上 田 唯 之 48番 河 崎 誠 49番 三 村 善 茂 50番 浜 田 順 治 51番 渡 辺 譲 治 52番 木 村 証 53番 重 野 幸 宏 54番 福 島 司 55番 長 野 敏 彦 56番 馬 場 一 榮 57番 森 本 由 美 58番 木 下 憲 定 59番 細 川 政 勝 60番 吉 尾 計 61番 田 仲 一 雅 62番 森 浩 明 63番 三 宅 まゆみ 64番 敷 田 信 代欠 席 議 員 （１人） 42番 野 依 謙 介説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 江 端 康 二 助 役 岡 田 光 由 収入役 光 井 敏 博
企画政策室長 片 山 憲 一
総務市民局長 宮 崎 哲 財政局長 大 村 慎 一
保健福祉局長 山 口 彰 環境局長 大 庭 清 明 産業学術 振興局長 古 賀 哲 矢 経済局長 結 城 康 徳 建設局長 五郎丸 辰 彦
建築都市局長 高 井 憲 司 港湾局長 山 縣 宣 彦
北九州市立大学 事務局長 花 房 昭 一 消防局長 渡 邉 崇 浩 水道局長 森 一 政 交通局長 疋 田 慶 一 病院局長 志 賀 幸 弘 教育長 髙 野 利 昭
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 奥 尾 一 雄 事務局長 重 冨 忠 晴
監査事務局長 松 本 栄 司 職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次 長 西 哲 功 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 山 下 恵 介 書 記 泉 久仁子 書 記 小 畑 敏 雄 書 記 伊 原 貴 志会議の経過午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（片山尹君） 皆さん､ おはようございます｡ ただいまから､ 本日の会議を開きます｡ 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします｡ 日程第１ 昨日に引き続き､ 一般質問を行います｡ 30番 江島議員｡
◆30番（江島勉君） おはようございます｡ 私は､
北九州市民クラブを代表して､ 一般質問をいたします｡ 朝一番の質問となりますので､ 市長並びに関係局長の元気で､ 前向きで積極的な御答弁をお願いいたします｡ 第２質問の時間を確保したいので､ 少し早口となりますことをお許しいただきたいと思います｡ 待ちに待った2002
ＦＩＦＡワールドカップコリア・ジャパンが始まりました｡ 連日､ テレビの前にくぎづけになっておられる方も多いのではないでしょうか｡ 実は､ 私もその一人であります｡ ４日のベルギー戦での引き分けによる
ワールドカップでの初の勝ち点､ そして９日のロシア戦での劇的な初勝利と､ 一戦一戦強くなる日本代表も､ 残すところ､ あと１試合となりました｡ 日本､ 頑張れ｡ あした大阪で行われるチュニジアとの一戦に勝利し､ どうにか
決勝トーナメントに進出してもらいたいものと願っております｡ ところで､ テレビで
ワールドカップを観戦しておりますと､ やはり､
世界レベルの技術の高さをつくづく思い知らされました｡ やはり､ 世界は広く､ 深いものだと実感した次第であります｡
世界レベルということで話を進めますと､ 私は､ この４月にヨーロッパを視察する機会がございました｡ その際､ 訪れた空港の規模に驚嘆いたしました｡ 実は､ 帰国後に調べてわかったのですが､ さきに訪れたロンドンの
ヒースロー空港は､ 3,500メートルを超えるものを含む３本の滑走路を有し､ 若干の規制はあるものの､ 24時間運航が可能です｡ また､ 帰国する際に訪れたパリの
シャルル・ド・ゴール空港は､ 全く規制がなく24時間運航が可能であり､ 滑走路も3,600メートル級を２本持っており､ その面積も3,000ヘクタールを超え､ 関西空港の約６倍もの規模を誇っているとのことであります｡ 空港における
世界レベルは､ 24時間運航が常識で､ 滑走路も複数｡ それも､ 3,500メートルを超えるものが中心であるということに驚かされました｡ このような
世界レベルを標ぼうしたお隣の国､ 韓国では､ 昨年３月に3,750メートルの滑走路２本を有し､ 24時間運航が可能な
仁川国際空港がオープンしました｡ この
仁川国際空港は､ 最終的には4,200メートル級の滑走路も整備し､ 計4本となる計画だと聞いております｡ 国内に目を転じますと､ 多大な用地費や抑制傾向にある公共事業費などを考慮しますと､ 日本では
世界レベルの空港を数多く整備することはできないと思います｡ 更に､ 世界の航空市場は､ 2006年から就航する超
大型航空機中心に変わると言われております｡ この
世界レベルの流れは､ 超大型機の登場により､ 発着回数の許容量ではなく､ 滑走路の長さを問う方向に向いていくのではないかと予想いたします｡ このような世界の流れにあって､ アジアに近い九州では､ アジアの他の拠点空港と機能分担し､ 連携を図る努力が求められていくものと考えます｡ また､ 近くにある空港との連携､
ネットワークを組み､ 更にアジアの拠点空港との連携を図ることによって､ 地域での連携､
ネットワークの効果をねらう方が得策ではないでしょうか｡ これは国益にもかなうものと考えます｡ そこで､
北部九州､ 山口にある空港と
機能分担､ 連携を図ることはできないものかと考え､ 地図を取り出してみました｡ まず､ 本市を中心にし､ 直径100キロメートルの円をかいてみますと､ その中には､ 北から､ 山口宇部､ 新北九州､ 福岡､ 佐賀､ 大分の５つの空港が入ります｡ また､ 少しずつ大きな円をかいていきますと､ 500キロメートルの円の中には､ 先ほど述べた韓国の
仁川国際空港までも入ってしまいます｡ 新
東京国際空港はもとより､ 関西空港より近い場所に､ 3,750メートルの滑走路２本を有し､ 24時間運航可能な空港があります｡ そこで､ この地の利を生かさないすべはありません｡ この
仁川国際空港を中心に､ 本市から100キロメートル以内にある
北部九州､ 山口の５つの空港が
機能分担､ 連携を図る作戦であります｡ 空港の連携は､ 海外の事例からしても､ 国内線と国際線､ 乗客と貨物､ 近距離と遠距離など､ いろいろな選択肢があります｡ 複数の空港とこれらの
機能分担､ 連携を図れば､ 一つの
ネットワークとして
世界レベルと肩を並べる力を有することになるのではないでしょうか｡ この
北部九州､ 山口の空港との
機能分担､ 連携を図るためには､ 空港間のアクセスが当然ながら重要な課題となります｡ そこで､ 今､ 推進論者と慎重論者の発言が毎日のように新聞紙上をにぎわしている新
福岡空港基本構想に話が及びますが､ その事業費は､ 御存じのように､ 約8,200億円と予定されているようです｡ しかし､ その中には､ 新宮町から空港への
アクセス事業費が加味されていないと聞いています｡ また､ 漁業補償まで加えると､ 現実には２兆円もかかると言われています｡ もしそうだとすれば､ 私たちの子孫の時代にまでも､ 税金により相当な負担を強いられることになります｡ その意味でも､ 私は県民の一人として､ この基本構想に対し､ 懸念を抱いております｡
石原行政改革・
規制改革担当大臣も､ 先日､ 本市で開催された
タウンミーティングで､ 福岡､ 北九州､ 佐賀にある空港の役割分担を進める必要があるのではとの質問に対し､ もっともだと思うと答え､ 更に､ 北九州に24時間使える空港ができるのであれば､ アクセスさえしっかりすれば､ 福岡市から30分で来られるとも答えています｡ ２兆円とも言われる新福岡空港の事業費の一部で､
北部九州､ 山口の空港間に軌道系を中心としたアクセスを整備すれば､ 一つの空港群ができ､ その空港間での機能分担も可能になります｡ また､ そのことにより､ 今問題とされている既存の福岡空港の許容限界問題も､ この空港群全体の問題となり､ 遠のいていくと思われます｡ そして､ アジアのハブ空港的な役割となる
仁川国際空港との間でシャトル便を頻繁に飛ばすなど連携を深めることにより､
仁川国際空港を
文字どおり中心とした大きな空港群の
ネットワークが形成され､ 東アジアの拠点が出現することとなり､ これにより､ 本市としても大きな経済効果を得ることができるようになると考えます｡ また､ 海上空港であり､ 24時間運航が可能であるという我が新
北九州空港の特性を生かし､
文字どおり物流拠点北九州市の形成を図っていけば､ 本市にも大きな経済効果をもたらすことができるようになると思います｡ そこで､ お尋ねします｡ 第１に､ 現福岡空港を初めとする
北部九州､ 山口の各空港や
仁川国際空港との
機能分担､ 連携についてどのように考えておられるのか､ お尋ねいたします｡ 第２に､ 多くの乗客や貨物の荷主から選択してもらうためには､ 何らかの魅力が必要だと思います｡ 特に､ 新
北九州空港の持つ24時間運航というポテンシャルを前面に打ち出す時期に来ていると思います｡ 平成13年６月議会では､ 航空管制や
ＣＩＱ業務等にかかわる多くの職員の配置が必要｡ ＣＩＱ整備に当たっては､ ＣＩＱ業務の一定の実績が必要との答弁がありましたが､ このほかにも課題があると思います｡ そこで､ 新
北九州空港の24時間運用へのハードルはどのようなところに､ どんなものがあると考えているのか､ お尋ねいたします｡ 次に､ 新
北九州空港建設に係る福岡県との関係についてお尋ねいたします｡ 新
北九州空港は､ 国が平成５年に策定した新
北九州空港整備基本計画において､ 開港５年後の2010年には580万人という需要予測をベースとして､ 着工､ 建設が進められています｡ この需要については､ 以前､
北部九州地域の航空需要について､ 国により改めて検討が進められているとの議会答弁がありましたが､ 先般､ ５月の17日に開催された国土交通省の
交通政策審議会空港整備部会において､ 日本全体及び
ブロック地域別の航空需要が発表されたとの報道があったところです｡ その報道では､ 2000年度と比較して､ 2012年度では､ 国内旅客の全国平均が38％の増､
九州ブロック地域は39％の増となっております｡ しかし､ 個別の空港の予測値は示されていませんでした｡ ところで､
航空需要予測については､ 本年２月に､
江頭九州地方整備局長が福岡市で開かれたシンポジウムのあいさつにおいて､ 福岡､ 新北九州､ 佐賀の３空港の
航空旅客需要に言及しています｡ 2020年ごろ､ ３空港の需要は3,500万人から4,000万人ぐらいで､ そのうち､ 福岡空港は3,100万人から3,500万人くらいになると想定していると｡
北部九州地域及び福岡空港は需要が伸びるとする一方で､ 新北九州の場合は､ 想定で300万人くらいだろうとの発言でありました｡ また､ 福岡空港は2,500万人が限界で､ あふれる600万人から1,000万人のうち､ ２割は新北九州､ １割は佐賀に流れるが､ ７割は新幹線に流れるか､ 旅行を取りやめるとの発言もありました｡ また､
福岡県知事が会長を務めている新
福岡空港調査会は､ ４月に新
福岡空港基本構想を発表しましたが､ 先ごろの
九州地方整備局と歩調を合わせたように､ 新
北九州空港や佐賀空港を積極的に活用しても､ 福岡空港はふえ続ける需要にこたえられないとの結論です｡ なお､ この根拠については､ これまで全く示されていません｡
福岡県知事は､ 平成13年４月の新聞報道によれば､ 予想されている交通需要なら､ 連絡道路で十分対応できると､ 鉄道に否定的な考えのようで､ これでは､ まるで福岡空港の需要を水増しするために､ 新
北九州空港の需要を圧縮し､ 新福岡空港をつくり､ 新
北九州空港は
道路アクセスのみといった形を一生懸命つくろうとしているように私には見えます｡ 新
北九州空港も福岡県が重点的に進めるプロジェクトの一つではありませんか｡ それであるならば､
福岡空港オーバーフロー分の乗客が新北九州には行かないというのではなく､
軌道系アクセスを入れる､ 場合によっては新幹線にする､ 各方面からのきめ細かなバス網を整備するなど､ あふれる需要を新
北九州空港で受けとめる｡ あるいは580万人の需要を達成するため､
福岡県知事は北九州市と同じ立場に立って国に働きかけ､ みずから政策を展開すべきではないでしょうか｡ 市長の見解をお尋ねいたします｡（｢そのとおり｣ の声あり｡） 次に､ ２項目めとして介護保険の現状と課題についてお尋ねいたします｡ 2000年度の
介護給付費国庫負担金申請状況を見てみますと､ 473保険者が当初予定額を上方修正して交付申請を行っています｡ これは
介護保険特別会計が赤字になったことを意味しており､ この数字は全保険者の15.2％となります｡ 一度赤字を計上すると､ 赤字分は､ ２分の１を
財政安定化基金から交付を受け取り､ 残り２分の１を借り入れることとなり､ その返済が始まれば､ 返済分が次期の保険料に上乗せされることとなります｡ 赤字を出してしまっては､ 介護保険の根幹を揺るがす事態となりかねないと心配しております｡ 来年４月に向けて介護保険の見直し作業が国及び地方自治体において進んでいます｡ 特に
介護サービスの価格に当たる介護報酬の改定や､ 65歳以上の高齢者から市町村が徴収する第１号被保険者の保険料の再設定などが主な柱だとうかがっております｡ 報道などによれば､
社会保障審議会の分科会において､
ケアプランの作成や訪問介護の単価を引き上げる方向で検討されているとのことです｡ これは
ケアマネジャーやホームヘルパーのサービスへの報酬単価が低く､ 事業者が採算をとりにくい現状を改善し､
在宅介護分野への
事業者参入を促すのがねらいだと報じています｡ 一方で､
特別養護老人ホームや
老人保健施設などの
施設サービスの単価は引き下げる方向で検討しているとのことであります｡ そこで､ まず､ この
介護保険報酬の見直しについて､ 本市の見解を伺います｡ さて､ これから本市の介護保険の現状と課題について､ 大きな項目で４点ほどお伺いいたします｡ まず､ １点目は､ 計画と実績についてお伺いします｡
介護保険実施後２年３カ月になろうとしています｡ 最初は､ まさに手探りで立てた事業計画でありましたので､ この２年間の実績と照らし合わせると､ 見通しの甘かったところや的中したものなど､ さまざまな結果が浮かび上がってくると思います｡ そこで､ その代表的なものについて､ 幾つか報告をいただきたい｡ ２点目に､ 今後の保険料の見通しについてお伺いします｡ 報道によると､ 制度が定着するにつれて
介護サービスの提供量はふえ､ ただでさえ保険料の値上げは避けられない情勢にあると言われており､ 先ほど述べたように､ 多くの自治体で
介護保険財政が赤字となっているとのことでありますが､ ずばり我が町北九州市の保険料はアップするのかどうか､ 見通しについて答えていただきたい｡ ３点目に､ 施設介護から在宅介護へのシフトについてお伺いします｡ 本来在宅が中心であったはずの
介護保険制度は､ いざ制度がスタートしてみると施設入所を希望する人がふえ､ 入所待機者が急増するという状況になっています｡ これでは､ 将来的な財政負担をふやす要因になりかねません｡ この介護保険の本来の基本的なスタンスである在宅中心にシフトさせることが､ 保険料の増額抑制に効果を発揮するのではないでしょうか｡ 重度の要介護者でも在宅で介護を受け続けるためには､ 利用者のニーズや家族の状況等に合わせて必要なサービスを組み合わせることが不可欠となります｡ そこで､ 今､ 注目されているのが､
ケアプランが複数のサービスで構成されている割合､
複数ケアプラン率を高めることです｡ この
複数ケアプラン率が高いということは､ それだけ地域における要
介護高齢者が在宅介護を受けやすい環境､ つまりサービスの
基盤整備､ ケアマネジャーの資質が整っているということを意味すると言われております｡ そこで､ お尋ねします｡ 第１に､ 本市における在宅と施設の
保険給付額の状況はどのようになっているのでしょうか｡ あわせて､ 今後の推移について見通しをお聞かせください｡ 第２に､ 本市における
複数ケアプラン率の状況はどのようになっているのでしょうか｡ 第３に､ 施設から在宅にシフトするためには
複数ケアプラン率の向上が必要だと思います｡ この
複数ケアプラン率向上のために何らかの方策をとる必要があると思いますが､ 御見解を伺います｡ ４点目に､ いわゆる
介護タクシーなどについてお伺いします｡
社会保障審議会において､ 来年４月から､
介護タクシーの報酬体系を見直す方向で検討がなされています｡ 御存じのように､
介護タクシーによる一連のサービスの内容は､ 自宅の玄関からタクシーまでの移動と乗車､ 病院など目的地到着後の降車及び移動などの介護行為を行うことを指しており､ その介護報酬は､ 身体､ 家事､ 複合の３種類ある訪問介護のうち､ 最も高い身体介護の報酬､ つまり30分未満で2,100円､ １時間未満で4,020円が支払われています｡ その利用状況は､ 本年２月､
厚生労働省が全国の
介護タクシー事業者165社を調査したところ､
利用高齢者１人平均月10.9回乗車との結果であります｡ 本市でも､ その利用は急ピッチで上昇し､ 平成13年４月の利用人員801人に対し､ 10カ月後の本年２月には倍増の1,693人が利用し､
タクシー会社へ入る報酬額も､ 本年２月には3,650万円と
訪問介護報酬額の約９％を占めるなど､ 今後の
介護保険財政への大きな圧迫原因にもなりかねない状況であります｡ また､
厚生労働省によると､ 一部の事業者は､ 企業間競争のため､ １台のタクシーに３人の高齢者を相乗りさせて､ 会社が３人分の介護報酬を請求するなどの不正利用もまかり通っていると指摘しています｡ 本市においても､ 市が作成した
介護タクシー利用の適否を書いたパンフレットが一応の歯どめにはなっているものの､ 不正使用が目につきます｡ このようなことを背景として､
厚生労働省が
介護タクシーの報酬体系の見直しを進めているようでありますが､ 私は､ この問題に関して､ 基本として憲法に保障された移動の自由､ しかも一般の
公共交通機関が利用できない高齢者や障害者の生活を支える
ドア・ツー・ドアのサービスを提供する仕組みは必要と考えます｡ そこで､ お尋ねします｡ 第１に､
ドア・ツー・ドアのサービスを確保するためには､ タクシーの活用が必要であると考えますが､ 不正利用による
介護保険財政の圧迫を許すことはできません｡
介護タクシーの適正利用の指導､ 不正利用の防止についてどのように取り組んでおられるのか､ お尋ねいたします｡ 第２に､ 移動した先での支援の充実も必要だと思います｡
ショッピングセンターなどに移動支援のための拠点を市が整備し､ 電動車いすや一般の車いすの貸し出しなどを行ってはいかがでしょうか｡ 介護保険の適用は難しいかもしれないと思いますが､ まさに北九州方式の
支援システムとなり得るものだと思います｡ 御見解を伺います｡ ３項目めとして､
宅地内給水管の応急修繕についてお尋ねします｡ 本市の水道事業では､ 今日の水源開発の困難性を考え､ 昭和49年度から
漏水防止対策に本格的に取り組み､ その結果､ 当時年間約3,300万立方メートルあった漏水量が､ 平成13年度には３分の１の約1,000万立方メートルにまで減少したとのことで､ 当局のこれまでの努力に敬意を表します｡ ところで､ 平成13年度の漏水調査結果によれば､ 発見件数は年間約1,100件で､ その約90％が給水管からのものであり､ １日当たりの漏水量は､ 約6,000立方メートルに及ぶとのことであります｡ この中で､ 宅地内の
水道メーターまでの漏水が約40％を占めておりますが､
応急修繕費用が所有者の負担であることや料金に計算されないことから放置されるケースが多いようです｡ 全面的に老朽化した宅地内の給水管は､ 所有者の負担で取りかえを行う必要があると考えますが､ 漏水に伴う応急的な修繕については､ 昨年９月議会で､
宅地内給水管の漏水に伴う応急的な修繕を公費で行ってはどうかと求めました私の質問に対して､ 水道局長から､ ２次災害を防ぎ､ かつ漏水量の削減にも大きな効果があるものと考え､ 今後､ 検討課題とさせていただきたいとの答弁がありましたが､ この点について次の２点お伺いします｡ 第１に､
水道メーターまでの
宅地内給水管の応急修繕について､ どのような検討を行っているのか｡ また､ 導入するとすれば､ その時期はいつなのか､ お伺いします｡ 第２に､ 実施に際して､ 年間の
応急修繕件数と事業費及び漏水防止量はどのように想定しているのか､ お伺いします｡ 以上で､ 私の第１質問を終わります｡
○議長（片山尹君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） まず､ 新
北九州空港についてのお尋ねにお答えいたします｡ 御質問にありましたように､ 近年､ 世界の航空需要の増加は目覚ましいものがございます｡ とりわけ､ アジア・太平洋地域は､ 世界の
航空輸送市場の一大拠点となると言われております｡ 国際的な
民間航空機関でありますＩＣＡＯという組織がありますが､ 2005年には､ この地域は旅客で世界の36％､ 貨物で46％のシェアを占めると予測をしております｡ そのため､ それぞれの国は､ とりわけ近隣諸国は国家戦略として大規模な空港を整備して､ 実際はもうほとんど現時点では､ 大体､ 整備が終わりつつあると､ こういう状況であります｡ したがいまして､ 私は､ 以前からこういう状況のときに､ いわゆる北部九州をどうするのかということを思っておりました｡ したがいまして､ 福岡空港なりいっぱいになった場合にはどのように対応するのかと｡ ２つの空港でハブ機能を持たせようと､ ペアハブ空港の構想もございました｡ 今､ 江島議員は､ そのハブはもう､ 日本の国の中ではハブ構想はなくなっている､ 近隣と合わせてセットでという､ そこの部分で､ 私は近隣と合わせてセットでという点は､ これはぜひ､ 今必要だと思っております｡ まあ､ そう思いますと､ 広域都市圏の空港というのはどういう考えでやるのか､ どういう考えで国は考えるのか､ 地域として考えるのか､ そのすり合わせはどうするのか｡ 同時に､ コストもかかりますから､ どういうふうに負担をしていくのかということに尽きるんではないかと思います｡ 私は､ したがいまして､ 江島議員の質問の､ 国内及びアジアの拠点空港と
ネットワークで取り組めと､ 私は､
ネットワークで取り組めというのは基本的に､ 現時点では､ ぜひ必要だと思っておるものでございます｡ したがいまして､ 北九州の特性は何かといえば､ 24時間運用が可能であるという点であります｡ そこで､ この特色を生かしながら､
北部九州､ 山口の各空港との連携を図ることが､ ぜひ必要であると｡ 基本的には現時点はそのように､ 現時点での対応は､ 外国とのことを考えますと､ そう思います｡ それから､ もう１つ､ ２点目で､ 24時間運用のハードルは何かという御質問であります 新
北九州空港は､ 国が設置､ 管理する第二種空港でございます｡ これ24時間を実現していくためにはいろんなハードルがございますが､ １つには､ 何といいましても､ 需要がなければなりません｡ 24時間可能だといっても､ 需要がない限りはそれがありません｡ したがって､ 需要をどのようにふやしていくか｡ つまり､ 北部九州のポテンシャル､ 北九州のみならず北部九州のポテンシャルを上げることが絶対に必要だと思います｡ つまり､ 航空貨物なら航空貨物の需要､ 旅客なら旅客の需要をつくり出した上で取りかかると｡ つまり､ 地域発展計画をつくっていくことがぜひ必要だと｡ 空港がなければできない､ できなければ発展しないというのもありますが､ いずれにしろ､ そこの部分は絶対に必要と｡ これが１つです｡ それから､ 航空会社や物流事業者が使いやすいようにしていかなきゃならん｡ もうよそに投資してしまって今はないよと言われないような手を打たなければならない｡ こういう点が１つ｡ そこで､ この24時間運用の必要性を国に対して示し､ 合意を得ることが､ ぜひ必要だと思います｡ これはどのようなことで実現していくかという､ これが大きなハードルであります｡ そのように国からの合意を得たとしても､ 24時間運用に当たりましては､ 実は地域問題もございます｡ 深夜・早朝便に対応したアクセスが必要ですし､ 都市機能､ 極端に言うと､ 24時間いつも使えるような仕組みに町全体がなっていかなきゃなりませんし､ 深夜運航による騒音の影響への対応などの課題も出てこようかと思います｡ そして､ 空港として最も重要でありますのが､ 24時間やれますＣＩＱであります｡ 税関､ 出入国管理､ 検疫でありますが､ この体制整備もお願いしなければなりません｡ とりわけ､ 税関は国の業務でありますから､ 地域に任せられるということではございませんので､ こういう体制についても働きかけをしていかなきゃならんと思います｡ したがいまして､ 24時間運用の空港といいますと､ 北部九州としていろんな点が出てまいりますのは事実でございますが､ この24時間飛べるというのは､ 日本の中の空港でもそんなにたくさんあるわけではございませんので､ その特徴を生かしたまちづくりをあわせて進めていかなきゃならん｡ その前には構想を練らなければならないということになろうかと思います｡ それから､ 新
北九州空港の需要の点､ いわゆる空港の航空需要の需要予測でありますが､ まず､ 新
北九州空港は整備計画に基づいて着実に行っておりますが､ このことをまず御説明申し上げます｡ これは先ほど言いましたように､ 国が管理､ 設置する第二種空港で､ 滑走路が2,500メートルで､ １本で､ 2005年10月の開港目標｡ で､ ５年後の2010年に年間国内旅客580万と､ こういうことの計画で進んでおります｡ 道路につきましても､ そういうことで整備をしてまいっております｡ この予測数値の根拠は､ 正直に私どもにはつまびらかになっておりませんが､ 国が策定した計画でございますので､ 国としての根拠に基づいたものとして理解をしております｡ 逆に言うと､ それくらいのお客をする仕組みを､ ひとつ､ 国としても､ 管理する国としてもお願いしたいところであります｡ そこで､ 昨年の質問にもございました
九州地方整備局長の発言で､ 御指摘のとおり､ 需要が想定300万ぐらいと受け取れる趣旨の発言がございました｡ まあ､ 必ずしも､ そこのところの説明はつまびらかではありませんが､ そういう趣旨だとしたら､ この九州ブロックの需要がそのときは､ 先ほど質問にもありました､ 39％ふえると｡ ４割近くふえる｡ なぜ新
北九州空港だけ半分に減るのか｡ それから､ ２点目は､ そもそもそういう計画で空港に着手して､ まだ10年を経ない段階で半分に減るんだろうかと｡ 580万の300万ですから｡ 疑念が生ずる点がございます｡ さはさりながら､ いわゆるもう１点､ 福岡空港がオーバーフローする｡ 先ほどもありましたように､ ７割は新幹線に流れるか､ 旅行を取りやめるという御発言もあります｡ これ何を根拠にして言ったか､ 予測がなされるのか｡ これは２月の議会で､ 井上議員が本会議場で御指摘されたとおりであります｡ 正直しっくりこない｡ 旅行をやめるとはということでございます｡
福岡県知事が会長の新
福岡空港調査会も基本構想の中で､ 近隣空港の積極的活用によっても､ 福岡空港はふえ続ける航空需要にこたえられないとしておりますが､ じゃあ､ いっぱいになるから当面の対策はというのは､ 必ずしも積極的に触れられておりません｡ 質問にあったとおりであります｡ そこで､ 私の考えを申し上げますが､ とにかくアジアでこれからふえるよというのは､ どなたも認めるところであります｡ それは私ども地元のみならず､ 国際的な機関でも認めておるところでございますから､ これは
北部九州､ いわゆるＡ空港､ Ｂ空港､ Ｃ空港というんではなくて､ これは､ ひとつ､ 北部九州で受け入れるという姿勢がなければ､ いっぱいだから断るということは､ 北部九州のポテンシャルを落とすことになる｡ そのためには江島議員の
ネットワーク論なのか､ ハブ空港を国として思い切りつくるのか､ そこのところは計画論でありますが､ 現に今の時点で､ 私が現にと強調いたしますのは､ ふえることになるわけですから､ そういうことを考えますと､ これを引き受ける｡ 例えば､ 東京便も引き受ける｡ 中国からのアジアの便も積極的に引き受ける｡ そして､ 北部九州のポテンシャルを上げると｡ これが地域全体を発展させることになる｡ 逆に言うと､ 断れば阻害することになるんではないかと思います｡ このことはしょっちゅうどこでも申し上げているところであります｡ これを強調しますと､ 将来､ 空港が要らないんではないかと｡ その計画とは別にしても､ 今の時点で分担というのは､ おのずから絶対出てくる課題ではないかと思います｡ そういう意味では､ 先ほどの地方整備局長の､ 昨年秋北九州市で行われた大会のごあいさつにもあったんですが､ とにかく今あふれるものを､ 最初は､ この空港は都市圏の200万の､ 市民の200万人の人口の拠点､ 地方空港だという位置づけですけれども､ これらの航空需要､ 福岡空港の需要を考えますと､ やはり､ もっとあふれるものを引き受けてもらわなければ困るというごあいさつもありました｡ つまり､ 性格がそのようにあふれ出るものをということがございましたので､ そういうことを考えることが､ ぜひ､ 今の時点では必要ではないかというのは､ その局長さんもお認めいただいているんではないかと､ 私は思います｡ そこで､ じゃあ､ その立場に立ちますと､ 新
北九州空港をいかに活用するかという点になるわけでございますが､
軌道系アクセスを急いで整備する｡ つまり使いやすいような空港にすることが絶対必要だと｡ そういうことによって需要580万の計画を実現する努力をしてほしいと｡ 率直に私はそう思います｡ とりわけ､ 軌道系のアクセスの導入につきましては､ 昨年､ 私どもが強く要望しました､ いわゆる都市再生プロジェクトの第二次決定におきまして､ 新
北九州空港については､ その需要を考慮し､ 空港アクセスの確保について検討する｡ 必ずしもそこには軌道と明言されておりませんけれども､ いわゆる需要を考慮して､ ふえる需要を考慮してという意味だと思いますが､ アクセスの確保について検討するとされたところであります｡ これは県ともともども要望した結果の国の方針であります｡ したがいまして､ その実現に向けて北九州が積極的に取り組むことはもちろんでありますが､ 新
北九州空港アクセス鉄道整備検討委員会をつくって検討しておりますが､ 福岡県も入っていただいております｡ したがいまして､ 積極的に対応してくれるものと､ 私は期待をしておるところであります｡ 他の点は､ 局長が答えます｡
○議長（片山尹君）
保健福祉局長｡
◎
保健福祉局長（山口彰君） 介護保険につきまして､ 順次､ 御答弁申し上げます｡ まず初めに､ 介護報酬の見直しの点でございます｡ 現行の介護報酬につきましては､ 次のような問題点が指摘されております｡ まず１番目に､ 在宅サービスの柱でございます訪問介護の報酬単価が低いために､ ホームヘルパーさんの質の向上や人員の確保が困難になっているという点｡ それから､ 利用者のニーズや家族の状況に応じまして､
ケアマネジャーが
ケアプランを作成するために必要な訪問やサービスの調整が十分に行えるというような報酬になっていないというふうな問題が指摘されております｡ そのため､ 現在､ 国の
社会保障審議会の分科会におきましては､ 報酬の見直しが検討されているところでございます｡ その内容でございますが､ まず第１番目に､ 在宅重視となるような報酬体系の考え方｡ ２点目が､ 保険財政を踏まえた報酬の効率化､ 適正化｡ ３番目が､ 介護保険と医療保険における類似サービス間の均衡の問題｡ こういう視点から総合的に検討が行われているというふうにおうかがいしております｡ 本市といたしましては､ 在宅サービスのかなめでございますホームヘルパーや
ケアマネジャーの資質の向上と将来に向けての人員確保のためにも､ 報酬単価の見直しは重要であると考えておるところでございます｡ いずれにいたしましても､ 見直しに当たりましては､ 真に在宅重視につながるような報酬体系にしていただくとともに､ 一律に介護報酬を改定することによって､ 保険財政に大きな影響を与えることのないよう配慮していただきたいというふうに考えておるところでございます｡ 次に､ 介護保険の実績の問題でございます｡ 計画との比較でどうかということでございます｡ まず､ 実績が計画よりも大幅に上回ったものに通所介護､ デイサービス事業がございます｡ これは13年度では計画比で236.1％という数字になっております｡ これは２年間で利用者数は約1.7倍､ 利用回数は約2.2倍となっております｡ このデイサービスの実績が上回った理由でございますが､ １つには､ 利用者にとって送り迎えがつき､ 入浴と食事ができるなどの魅力があること｡ それから､ サービス提供側にとりましては､ 比較的参入が容易でありまして､ 市場が拡大されたことなどが相乗効果となって需要に結びついたというふうに考えております｡ 逆に､ 下回ったものといたしましては､ 訪問看護､ それから訪問リハビリテーション､ ショートステイ等がございます｡ その理由でございますが､ これらは同様のサービスが医療保険にあったため､ スムーズに介護保険に移行しなかったのではないかというふうに考えております｡ 次に､ ほぼ計画どおりであったものは､ ホームヘルプサービスでございます｡ しかしながら､ ここ１年間は､ 利用者数で約1.3倍､ 利用回数で約1.4倍と伸びておりまして､ 今年度におきましては､ 計画を上回ると想定されております｡ その他､ 計画値に近いものといたしましては､ 訪問入浴介護､ 福祉用具貸与などがございます｡ 次に､ 保険料の問題でございます｡ 介護保険事業の運営状況を平成12年４月時点と平成14年３月時点で比較いたしますと､ 65歳以上の第１号被保険者の人員の伸びは､ わずか6.4％増でございますが､ 要介護認定者数は52.2％の増｡ また､ 実際に
介護サービスを受けた利用者は39.5％の増と大きな伸びを示しておるところでございます｡ その内容を見てみますと､ まず､ 施設については､ 満床状態で利用がなされております｡ また､ 在宅サービス利用者も制度の定着などによりまして､ 60.1％増となっており､ なお増加を続けております｡ このように
介護サービス利用の増加傾向を踏まえますと､ 今後も
保険給付額は伸びていくものと想定され､ したがって､ 介護保険料の基準額が上がる可能性は高いと考えておるところでございます｡ なお､ 本年度は３年ごとに保険料の見直しを行う時期に当たっておりまして､ 現在､ 次期保険料の考え方につきまして､ 介護保険計画策定委員会などにおきまして御意見をいただいておるところでございます｡ ことしの秋ごろには保険料の概算､ 保険料の負担のあり方などを議会にお示しし､ 幅広く議論をしていただきたいと思っておるところでございます｡ 次に､ 在宅と施設のサービスの割合でございます｡ これを
保険給付額で見ますと､ 在宅サービスでは､ 特にデイサービスの伸びが大きく､ 月平均の
保険給付額で比較しますと､ 平成12年度が９億9,600万円であるのに対しまして､ 平成13年度は13億2,700万円と33％増加いたしております｡ 一方､ 施設の利用は21億2,600万円から22億2,700万円と４％増でございます｡ また､ これを在宅サービスと
施設サービスの比率で見てみますと､ 平成12年度では32対68､ 平成13年度では37対63と在宅サービスが５ポイント増加いたしております｡ なお､ 今後の推移についてでございますが､ 先ほど申しましたように､ サービス利用が39.5％増と大きく伸びておること､ それから､ サービス事業者の参入が進み､ サービスの供給量が伸びていることから､ 今後も
介護サービス全体の給付額は一層増加していくものと考えております｡ 次に､ 複数
ケアプランの状況でございます｡ 複数
ケアプランの状況を平成14年２月の給付実績で見ますと､ 全体の約１割を占めております｡ 逆に１種類のサービスのみの
ケアプランは約６割でございます｡ これは全国平均よりも１割高い状況にございます｡ また､ これを要介護度別に見ますと､ 比較的状態の軽い場合には､ 当然のこととして１種類のみのサービスの利用が多く､ 介護状態が重くなるにつれまして､ 複数の
介護サービスを組み合わせて利用するケースがふえておるという実態でございます｡ 次に､ 複数プランが在宅のためにいいのではないかということでございます｡ 確かに､ 介護を必要とする高齢者が住みなれた自宅で安心して生活を続けていくためには､ 一人一人の身体状況に合ったサービスを効果的に組み合わせて利用するということが必要でございます｡ そのためにはプランを作成いたします
ケアマネジャーの資質の向上が不可欠でございます｡ その資質の向上によりまして､ 真に必要なサービスが効果的に組み合わされ､ 結果として
複数ケアプラン率が高まるものと考えております｡ こうした観点から､
ケアマネジャーにおきましても､ 自主的な組織が設立されまして､ レベルアップに向けた活動も行っております｡ 本市といたしましても､
ケアマネジャーに対しまして､ 技術的な支援を行うための研修会でありますとか､ 資質の向上に努めておるところでございます｡ なお､ 複数
ケアプランのみならず､ 在宅介護をより一層進めるためには､ 介護を行う家族が緊急入院などで不在になるということの不安の解消も大事でございますので､ この点に関しましては､ 現在､ 本年２月の介護給付専門委員会の中間報告で､ 緊急に援助が必要な場合に備えてなじみの施設をつくるなど､ 要
介護高齢者の在宅を支えるための施設の果たすべき役割が示されたところでございます｡ 市といたしましては､ 次期計画におきまして､ 効果的な
ケアプランの提供や在宅介護に対する不安の解消などを盛り込みまして､ 高齢者が安心して在宅生活を続けられるよう､ その実現に努めてまいりたいと思っておるところでございます｡ 次に､
介護タクシーの問題でございます｡
介護タクシーは､ タクシーの運転手がヘルパー資格を取得いたしまして､ その報酬を介護保険から給付されるということでございます｡ こういうことから､ 現在､ 利用者側から見ますと､ 介護保険を利用すれば､ １割負担の210円で安価なタクシーが利用できるという誤解が生じております｡ また､ 利用者や事業者も制度にふなれなことから､ 移動に介護を必要としない人の利用や､ 温泉旅行など日常生活に関係のない目的で利用するケースもございます｡ このため､ 本市といたしましては､ 御指摘のように､ 利用のパンフレット等で指導いたしておりますが､
ケアマネジャーに対しましては､ 不正な理由があった場合､ 今後とも指導を行っていきたいと考えておるところでございます｡ 次に､
ショッピングセンターの移動の確保でございます｡ 確かに身体に障害があったり､ 足腰が弱った高齢者が
ショッピングセンターでゆっくりと買い物をすると､ こういったためには､ 車いすの貸し出しなどがぜひ必要と考えておるところでございます｡ 実態を見ますと､ バリアフリー化などの浸透もありまして､ 市内の大型スーパーでは現実に店舗内に貸し出し用の車いすを配置しているところもふえてきておると聞いております｡ このような取り組みは､ 本来的に申しますと､ 来店者の利便性を向上するというお客さんへのサービスの一つの側面でありますから､ 原則的に申しますと､ 施設を経営する方々がお客さんへのサービスとして取り組んでいただくことが適切ではないかと考えておるところでございます｡ 本市といたしましては､ こうした取り組みが全市的に広がるよう､ 施設のバリアフリー化の促進とあわせまして､ 高齢者や障害者の方々が気軽に外出しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君） 水道局長｡
◎水道局長（森一政君）
宅地内給水管の応急修繕についてお答えいたします｡ 現在､ 宅地内における
水道メーターまでの公費負担による給水管の応急修繕の実施に向けまして､ 漏水修繕に伴う埋設箇所の掘削及び復旧の条件を検討しております｡ 導入の時期でございますが､ ６月中に実施要領を決定しまして､ 市政だより等で市民の皆様へ周知を図るとともに､ 施工者への指導を行った後､ 本年９月ごろをめどに導入をする予定でございます｡ 年間の
応急修繕件数でございますが､ 過去の漏水調査結果などによりまして約1,700件､ 事業費は約5,000万円を見込んでおります｡ また､ この施策の実施によりまして､ 年間約120万立方メートルの漏水防止効果が出るものと試算をしております｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君） 30番 江島議員｡
◆30番（江島勉君） 空港の問題､ それから介護保険の問題､ たくさん第２質問を用意しておりましたが､ 時間が余りありません｡ 多分空港の問題だけになると思いますが､ お答えをいただきたいと思います｡ まず､ 私が提案をいたしました仁川空港をですね､ ハブ空港にということでありますけれども､ 決して私は絵そらごとで言っているわけじゃないわけで､ 言葉はちょっと悪いがね｡ それは市長も御存じと思いますが､ 国土交通省はですね､ ５月､ 先月ですね､ 発表した中にですね､ これまで日本国内に必要とされてきた国際的な乗り継ぎ空港として使われる国際ハブ空港の整備について､ 日本には適当でないとの考え方に180度ですね､ 転換する方針を固めたと､ こういうことは御存じと思います｡ まだ議論中かもしれませんけれども､ 確かにこれは国土交通省が言っております｡ 理由は､ アジアにおいてシンガポールのチャンギ国際空港を初め､ 香港､ 上海､ 仁川空港など大空港が続々と開業した､ これが要因だと｡ つまりですね､ これらの空港に対して､ 日本は競争力に疑問がある｡ それから金がかかり過ぎる｡ あるいは環境への影響も大きいということからですね､ これまで掲げておりました東アジアのゲートウエーを日本が目指す時代､ これは終わったとまでですね､ 実は強調しているわけです｡ 私も全くそのとおりではないかなと思って､ このようなことを背景にしてですね､ 御提案をさせていただいたところであります｡ とはいえ､ 例えば仁川空港をですね､ ハブ空港というときに､ どんなインセンティブを設けていくかということも大事なことだろうと思います｡ 十分考えなければならないと思います｡ そこで､ その代表的なことを１つだけ申し上げますけれども､ 例えば着陸料､ 御案内のように大変な差があります｡ ４月に海外視察に行かせていただきましたが､ 福岡空港から関西国際空港を経由してヨーロッパに参りました｡ 例えば2005年､ 新
北九州空港は完成します｡ そのときに使う飛行機がボーイング747－400､ ジャンボ機ですね｡ これで新空港から､ 例えば関西空港に着陸する｡ その着陸料は､ 今のレートで約51万7,000円｡ これ､ もし仁川空港に着陸すればですね､ 31万4,000円と､ 何と20万円近くですね､ 安いと､ こういうことになります｡ 航空機を使って海外と貿易を行う企業などにとってもですね､ 大変な物流コストのダウンでありまして､ 魅力的なことではないかなと私は思います｡ また､ 旅客１人当たりの空港使用料についても､ 関空は5,836円､ 仁川は2,663円と､ これもまた大変安い｡ ましていわんや仁川空港はですね､ 北九州からは目と鼻の先であります｡ それからまた､ 新しい新
北九州空港､ 今､ 開業に向けて検討がなされていることの一つにですね､ いわゆる空港内での荷物を運ぶとか､ そういうハンドリングの共同化によってですね､ 使用料のインセンティブをしっかりつくっていくと､ こういうことに頑張っておられるわけですが､ こういうことなどをやっていけばですね､ 国内の他の空港に比べて､ いい意味での差別化が図れると､ こういうふうに思うわけです｡ もっともですね､ 一番大事な着陸料の関係ですが､ 現在は､ 国内においてはプール制ですね｡ したがって､ 北九州だけ物すごく安くするということにはならないと｡ であれば､ ここらのプール制を少し規制緩和を働きかけると｡ あるいはまた､ 国に対してですね､ 民営化ということのですね､ この第二種空港､ 民営化ということもやっぱり視野に入れて､ 今後考えていくことも重要であると私は思っておりますので､ 国土交通省のこの転換のことを含めてですね､ 市長の見解をいただきたいと思います｡ とにかくですね､ 汗をかく空港とそうでない空港の違いがあっても､ 私はいいんではないかなと､ こう思っておりますので､ お答えをいただきたいと思います｡ ２点目であります｡ 今､ 議論が展開されております新福岡空港との関係についてであります｡ この件について､ 今､ 長々とその不合理性についてですね､ 申し述べました｡ まだ言い足りないことはたくさんあるんです｡ 例えば新宮沖の建設予定地の水深の問題｡ それから､ 滑走路を２本つくる｡ ところが､ このクロースパラレル滑走路では､ 離発着回数は１足す１は２でないんですね､ 御存じのように｡ これは､ この問題もあります｡ それから､ 日本一､ 今便利な福岡空港､ これは廃止するんですか｡ あるいはまた､ これまでつくった地下鉄に投資した金､ それから国際ターミナルをつくったこの金､ これはどうなるんですか｡ むだになっちゃうんじゃないでしょうか｡ そして､ 一番大事なことは､ 県民の意見とか考え方をどれほど反映して､ 今おつくりになろうとしておるのか､ この辺がですね､ いっぱいあるんです｡ しかし､ まあ､ ここは県議会の場ではありませんから､ 少しは控えさせていただきますが､ ただ１つだけ､ 市長にお尋ねしたい｡ とにかくですね､ 先ほどもお話がありましたように､ 現福岡空港は限界に近づきつつあると｡ 2000年度には１年間の離発着は14万回ということで言っておりました｡ この関係について､ では､ 新しい空港ができるまでの間の機能分担をどうするか｡ こういうことでありますけれども､ 県がですね､ ことしの３月15日､ もう１回発表しているんです｡ 2008年､ 西暦2008年に離発着回数が16万回に達したときはいよいよ限界だと公式に発表しております｡ そうするとですね､ 今から､ 例えばことしの８次空整に新福岡空港が仮に調査空港として入れられた｡ 順調に建設が進む｡ でも20年以上は､ だれが考えてもかかります｡ そうすると､ 西暦2020年引くのですね､ 限界と言われている2008年を引きますと､ 12年間の空白､ ブランクができるんです｡ ここのところのですね､ 対策というのは､ 県はどれほどこれまで打ってきたんでしょうか｡ また､ これを打たなければですね､ 先ほどの市長の答弁にもありましたように､ もしこの空白区間をこのままにしますとですね､ 北部九州経済､ めためたになりますよ｡ ある意味で､ これだけ需要が伸びてくるんであればですね｡ 私は､ そこのところをですね､ 一番心配をしております｡ 確かに県議会でもですね､ 軌道式を考えるとか何とか言っておりますけれども､ お聞きしたいのは､ 北九州市との協議が始まったと言っていますけれども､ どれぐらいの､ 何ていうか､ 内容で始まっているのか｡ そして､ 進ちょくはどうなっているのか､ その協議が｡ それから､ むしろですね､ 北九州市として､ この県に対してですね､ 先ほどから言いましたこの空白の区間ですね､ このことの対応策の協議をむしろしていくというお考えはないのかですね､ ぜひお答えをいただきたいと思うんです｡ 最後に言いたいのはですね､ 知事さんは､ どうも力の入れる力点を置く場所を間違っているんじゃないかなと私は本当に思っております｡ そこで､ 最後にお話ししようかと思ったんですが､ 総じて､ 私､ こういうふうに思います｡ 今ですね､ きょうは地域との連携ということについても､ 市長は随分と同調いただきました｡ そこで言うんですけれども､ 今､
ワールドカップがあっております｡ フランスがデンマークに負けました｡ たった１人のですね､ スター選手よりも､ 言うならチームの総合力が勝利を導いたわけです｡ そういった意味ではですね､ まさにこれからの北部九州・山口の航空戦略､ これはかくあるべきだと｡ こういうふうに思っておりますから､ そうした思いが100万市民､ 北九州の100万市民を､ あるいはまた言いかえれば100万県民にあるということをですね､ 早い時期に知事にお伝えをいただきたいなと｡ これは要望にしますけれどもですね､ ぜひ御検討をいただきたいと思います｡ 介護保険の問題､ もう時間がありませんので､ 複数
ケアプランの関係についてですね､ とにかくいろいろと議論をしたかったわけですが､ 市長の答弁の時間もありますので､ 後日に譲るといたしまして､ 第２質問を一応終わらせていただきます｡ よろしくお願いいたします｡
○議長（片山尹君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） まず第１に､ 空港のあり方として､ 私ども空港と言えば必ず国､ 公共団体､ 公が管理をする｡ 国がやるか県がやるか､ 一種､ 二種､ 三種というのはそういうこと｡ あるいは国際空港の場合は公団までつくってということでありますが､ 今御指摘の民営化､ そういう視点でひとつ考えたらどうだという御指摘であります｡ これは大変重要な要素であろうと思います｡ けさの新聞にもありましたように､ 民営化の検討ということがあります｡ これは大きな空港ですけれども｡ これは､ 世界じゅうを見ますと､ 民営化しているところも意外と多いんです､ 空港が｡ これもターミナルと､ いわゆる上下分離方式とか言っていますが､ 施設の部分とあわせて民間がやっているところもあります｡ そういう意味では､ この点については御指摘でございます｡ 私どももまず勉強をさせていただいて､ どういう仕組みができるのか､ まず独自性という場合にはそういうことまで必要ではないかというお気持ちはわかりますが､ それを受けて検討してみたいと思います｡ 勉強してみたいと思います｡ それから､ 空白のブランクのときどうするのかと｡ 先ほどの答弁でも申し上げましたように､ とにかく空港というのは､ 安ければ後から来るよというのではなくて､ 便数というのは決まれば決まって､ そこから動かすというのはなかなか困難であろうと思います｡ そういう意味では､ 早く手を打つべき課題であったと思いますが､ なかなかそういうことが課題にならなかったということはあります｡ 先ほどペアハブ空港のことも申しましたが､ とにかく空白をつくることが北部九州のマイナスである｡ いわゆる空港そのものをつくればいいというわけじゃありませんから､ 地域発展のための､ しかもそれは広域でということのコンセンサスが得られることが重要だと思います｡ そのためには､ やっぱり連携が一番必要だと思います､ 江島議員のおっしゃるように｡ じゃあ､ 連携と言いますと､ 自分の主張ばかりしておるわけにはまいりません｡ 互いに､ 何といいますか歩調を合わせなければなりません｡ そういうことでございます｡ 今､ そういうことを考えますと､ 私どもは県と決して対立しているわけではありませんが､ 多少の温度差がといいますか､ 新
北九州空港の需要がふえること､ あるいは旅客がふえることの施策については冷たいと皆さん方が思っておられることは､ 本会議でも何回もうかがいました｡ しかし､ とはいえ感情論ではなくて､ その点については少し理詰めで､
ネットワークという点､ あるいは対応､ この空白をどのようにするのかと､ 政治課題だと思います｡ 県知事とはよく話をする機会をぜひ持ちたいとは思います｡ 決して避けてするつもりはありませんが､ 私どもの空港の目的､ 私ども､ 2005年につくるということですから､ そこだけは確実に進めたいと思うのが私の思いでありましたし､ その御指摘の点はよくわかりましたので､ その点は､ 今後も市長としてこの問題には対応していきたいと思います｡
○議長（片山尹君） 30番 江島議員｡
◆30番（江島勉君） もう時間がありませんが､ 最後に要望をします｡ 今お話ししましたように､ 2008年の16万回というのが､ もう目の前に来ております｡ 2008年以降のですね､ 福岡現空港での処理能力の空白､ このことを解消するためには､ 早急にですね､ 北九州新空港へのいわゆるアクセス整備については､ 結論を見て建設に入らなきゃいかんと｡ こう思っていますので､ ぜひこのことについても､ 知事に対して､ こういう議会で議論があったということをですね､ 強く訴えていただきたいということを要望して終わりたいと思います｡
○議長（片山尹君） 進行いたします｡ 56番 馬場議員｡
◆56番（馬場一榮君） 私は､ 社民市民連合議員団を代表して､ 一般質問を行います｡ この場に立ちますと､ 何度立っても緊張いたしますので､ 水を飲ませていただきます｡ まず､ 地方分権時代の財政のあり方についてお尋ねいたします｡
ワールドカップで日本国内のお祭り騒ぎが始まった５月31日､ 米国格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付を途上国並みに引き下げました｡ 格下げにもかかわらず､ この日､ 国債の価格は上昇し､ 市場への影響は余りないという状況でした｡ 政府与党は不快感をあらわにし､ ムーディーズを訴えてはという発言もありましたが､ 政府債務は､ どの指標で見ても戦後の先進国に例を見ない水準に近づき､ 未踏の領域に入りつつあるとするなど､ 同社の説明は一定の説得力があり､ 小泉政権の無策を見透かされている状況でもあります｡ また､ 政令指定都市最大の横浜市は､ ４月発行予定の市債250億円について､ 引き受け手の銀行や証券会社などのシンジケート団との間で公募条件が折り合わず､ 発行を取りやめました｡ 10年債の条件は､ 東京都債の応募利回りが1.453％なのに対し､ その他は1.471％､ 横浜市は東京都と同じ条件を希望したため決裂したものです｡ 結局､ ６月発行分において東京都債の利回りが1.44％に対して､ 横浜市債は1.443％となり､ 東京都を下回る条件で受け入れることになりました｡ これまで地方財政制度上､ 自治体の信用力には差がないという考えに基づき､ 昨年まで統一条件方式で発行されてきた地方債が､ 本年度より東京都債とその他団体債のテーブル方式が導入されることになり､ 初めて格差がもたらされました｡ 本市もその他団体債の26自治体と当面は同じ条件でありますが､ 実際の市場の評価は都市ごとに異なるものと思われます｡ ４月に200億円を発行した北海道では､ 大手銀行２行が引き受けを拒否しました｡ 大阪府でも大手銀行２行が引き受け手のシンジケート団から抜けました｡ ことし４月から金融機関がペイオフによって預金者や自治体から選別される時代ですが､ 自治体もまた選別される時代に突入しようとしています｡ つぶれるはずのないと言われる国の国債の格付が一気に２段階も引き落とされ､ また､ 地方債の発行については､ 同じ利率であったものが自治体の財力等によって格付される時代になったわけであります｡ そして､ ペイオフ解禁によって1,000万円以上の市の定期預金についても万全の保証はなく､ 市が独自の判断で金融機関との取引を行わなければならない時代になりました｡ また､ 今議会には環境未来税が提案されていますが､ 県との関係でさまざまな経過をたどったこの税は､ 地方分権の時代にまさに税とは何かを提起したと思います｡ そこで､ まず第１にお尋ねいたしますが､ ペイオフ解禁に本市はどのように対処したのか､ お尋ねをいたします｡ 第２に､ このような状況の中で､ 本市の市債発行に対する今後の影響についてお尋ねをいたします｡ また､ 住民参加型ミニ市場公募債について､ 本市も発行してはという質問を用意しておりましたが､ 昨日の答弁で今年度中に市民を対象に発行するということでしたので､ わかりやすく広く市民に知らしめて発行されるよう要望しておきます｡ 次に､ 市民福祉センターの現状と課題について述べ､ 今後のあり方について提起をします｡ 本市においては､ 1993年､ 平成５年４月に北九州市高齢化社会対策総合計画を策定し､ 地域社会全体を見直しました｡ この計画の中で､ 地域全体のエリアを小学校区とし､ 地域社会全体での諸問題を､ その構成員である個人､ 家庭､ 企業､ 学校､ 地域団体､ 行政などが一体となって取り組んでいく体制づくりを進め､ 地域住民のあらゆる活動の拠点として市民福祉センターの整備を進めてまいりました｡ 市内137小学校区のうち74校区に市民福祉センターが建設の予定であり､ 63校区が地域公民館の２枚看板化の予定であります｡ 市民福祉センターは､ 1994年､ 平成６年度に３カ所開館したのを皮切りに､ 既に56館が開館し､ 今年度１館開館､ ３館着工､ ４館設計の予定であり､ 74校区のうち64校区のめどが立ちました｡ また､ 地域公民館は､ 48館が市民福祉センターと２枚看板化され､ ほぼ市内全域に市民福祉センターが整備されるめどが立ってきたわけであります｡ 市民福祉センターの業務は､ 保健福祉活動､ 生涯学習活動､ コミュニティー活動､ 地域防災活動､ 環境リサイクル活動など既に多くの事業が行われています｡ しかし､ これまで市民福祉センターの活動を進めていく上でさまざまな問題が生じています｡ 監査委員の指摘事項によると､ 市民福祉センターは､ 多岐の役割を担い､ 数多くの事業が実施されているために､ 関係各局は緊密な連携をとって遂行しているものの､ 現状のタテ割り組織は地域にとってはわかりにくいものになっているとしています｡ 一例を挙げると､ 運営の予算措置が保健福祉局と教育委員会で行われることから､ 指揮命令系統や報告などの一元化がなされていないなど問題が指摘されています｡ また､ 市民福祉センターの館長は､ 施設の管理及び運営を把握し､ 行政と地域とのパイプ役として重要な役割を担っており､ 市民福祉センターの活動が活発化し､ 地域のニーズに合った運営がなされるかどうかは館長の資質によるところが大きいと指摘しています｡ そして､ まちづくり協議会が配置した職員４人から５人がおおむね週24時間以内勤務で､ 従事時間に応じて活動手当が支給されています｡ しかしながら､ 市民福祉センターの活動を活発化するためには､ 館の事務だけでなく､ ボランティアとしての意識を培って市民福祉センターの諸活動を積極的に応援し､ 参加することが求められており､ 採用に当たっては､ この意義を十分説明するとともに､ 採用後においても､ ボランティアの心構えに関する啓発が必要だと指摘しています｡ 私たち市議団も､ 先進的に取り組んでいる市民福祉センターの館長やまちづくり協議会の会長数人から､ 市民福祉センターの現状や問題点についてお話をうかがいました｡ その中で､ 館長とまちづくり協議会の会長の資質や両者の関係によって市民福祉センターの運営が左右されること｡ 各事業に対して補助金が交付されているが､ 校区によって取り組むべき課題はさまざまであり､ 校区に一括して交付すべきである｡ まちづくり協議会が配置する職員は､ 市職員と同じ見識が求められる｡ 本庁は､ 安易に市民福祉センターに業務を持ち込み過ぎる｡ 町内会への加入が年々低下している等の現状が報告されました｡ 私は､ 高齢化社会対策の単位を小学校区単位として､ 市民福祉センターを核としてまちづくりを進める北九州方式については一定の評価をいたします｡ そして､ 将来的には､ すべての相談業務やまちづくりを市民福祉センターで担うこととし､ それに応じた人的配置､ 予算措置に強化すべきだと考えます｡ そこで､ お尋ねをいたします｡ 第１に､ 私は､ さきの２月議会で市民福祉センターの現状をしっかり総括すべきだと指摘しました｡ 現状の総括と今後の取り組みについてお尋ねをいたします｡ 第２に､ 昨年４月から館長に現職の係長を配置しましたが､ その理由と成果についてお尋ねをいたします｡ また､ 優秀な館長であっても､ 嘱託という理由から３年で終わりということですが､ 他の館で再び任用するなど､ 人材を有効に活用する仕組みを考えるべきだと思いますが､ いかがでしょうか｡ 第３に､ まちづくり協議会の会長並びに役員は､ 高い見識とボランティア精神を求められます｡ そういう意味では､ すぐれた活動を行うところに学ぶ交流の場を設けるとともに､ 問題点の克服などに向けて連携するため､ まちづくり協議会も会長会議等を定期的に開催すべきだと考えますが､ いかがでしょうか｡ 第４に､ 北九州市の福祉の取り組みを三層構造とし､ その中で市民福祉センターの役割を大変重要なものとして位置づけているとするならば､ 市民がかかわる組織として町内会への参加が不可欠となります｡ 市内への住民票の異動の際､ まちづくり協議会の果たす役割の説明と町内会への加入を促す必要があると考えますが､ いかがでしょうか｡ 第５に､ 市民福祉センターの建設費がかさむということで､ これまで年長者いこいの家､ つどいの家などの新規建設､ 改築などがすべてストップしています｡ 市民福祉センターの総括とともに､ こうした施設のあり方についても一定の方向性を出すべきと考えますが､ いかがでしょうか｡ 次に､ 新
北九州空港のアクセスについてお尋ねをいたします｡ 2005年､ 平成17年10月の開港まで残すところ３年３カ月となりました｡ 今､ 重要なことは､ まず新
北九州空港の一日も早い開港だと考えます｡ そして､ 新
北九州空港の開港によって､ まず北九州圏域の航空需要を確実に受けとめること｡ 更には､ 容量限界を迎えつつある福岡空港の利用者の一部を新
北九州空港で賄うことで､ 北部九州での空港需要を満たす体制づくりが必要であります｡ そのことは､ 必然的に北部九州全体がアジアでの競争力を高め､ 地域の発展につながるものだと考えます｡ そのためには多様な路線と多くの便数を確保し､ 魅力あるターミナルビルに整備するなど､ 新
北九州空港をより使いやすい空港にすることが必要であります｡ 中でも空港へのアクセスは極めて重要な課題であります｡ そのような中､
タウンミーティングでの石原行革担当大臣の機能分担発言､ また､ 新福岡空港不要論や福岡財界の足並みの乱れなどにより､ 新
北九州空港の開港に向けて追い風になってきている感があります｡ また､ 現福岡空港が地下鉄の開通に伴い大変便利になったところですが､ 国際線ターミナルが移転したことから､ これまでより30分近くの時間ロスが発生し､ 利用者から不満の声が聞かれます｡ 交通アクセスがいかに重要であるか､ つくづく感じるところであります｡ しかし､ 開港時点では､
軌道系アクセスの導入は既に間に合いません｡ だとするならば､ 開港時に利便性の高い多様なアクセスを､ ハード､ ソフト､ 両面で整備していくことが重要です｡ そこで､ お尋ねをいたしますが､ まず第１に､ 今後の工事の進ちょくにも多大な影響を与える空港連絡道路及び東九州自動車道の進ちょく状況についてお尋ねをいたします｡ 第２に､ 多方面からのバス網の整備や船舶の乗り入れが極めて重要でありますが､ 現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします｡ 第３に､ 開港時点で
軌道系アクセスの導入が困難だとしても､ 駅の配置などを､ 空港ターミナルビルの整備や空港島全体の施設配置を考える際に､ あらかじめ盛り込んでおく必要があると考えますが､ いかがでしょうか｡ 次に､ 門司港レトロ事業についてお尋ねをいたします｡ 門司港レトロ地区は､ 既に年間約200万人の観光客が訪れる町として全国的にも有名な観光地に発展してきたことは大変喜ばしい限りです｡ 現在､ 門司港地区拠点文化施設､ 海峡ドラマシップが来年春の開業を目指して建設中です｡ また､ 懸案であった駐車場についても､ 新浜地区に､ 暫定的ではありますが150台分が整備されました｡ 今年度は港町４号線､ 来年度にはサイクリングロードや遊歩道､ 仲見世通りなどが整備される予定です｡ また､ バナちゃん全国大会など､ 多くのイベントが開催される状況になってきました｡ しかし､ 屋根つきの大型イベント施設がないために､ 雨天の対策に大変苦労しています｡ そこで､ お尋ねをいたしますが､ 今年度､
九州地方整備局北九州港湾空港工事事務所とハローワーク門司跡地などを仮設の広場として整備し､ テントを設置するとのことでありますが､ どのような規模になるのか､ お尋ねをいたします｡ また､ 将来的には､ 常設のイベント施設として整備するとのことでありますが､ 大変期待するだけに､ さまざまな意見があります｡ 地元や活用する団体等の意見を十分聞いた上で計画すべきだと考えますが､ いかがでしょうか｡ 門司港駅の横の旧門鉄ビルについて､ 再利用が可能かどうか検討中とうかがっていますが､ 可能であれば､ 門司港レトロの総合案内や土産品店､ レストラン等にしてはいかがでしょうか｡ 次に､ 大里地区のまちづくりについてお尋ねをいたします｡ ４月18日に､ 門司まちづくり21世紀の会が､ 大里地区の活性化について提言をまとめ､ 末吉市長に提出をいたしました｡ ほかの街から住んでみたいと思われる街をコンセプトに､ ７項目から成っており､ 若いファミリー世代と高齢者がともに快適に住める夢を示しています｡ 同会では､ 昨年５月から住民アンケートを行うとともに､ 私たちも参加をしたシンポジウムや懇談会などを開催し､ 意見を集約してまとめられた提言であります｡ そこで､ まず､ お尋ねをいたします｡ 私は､ 大里地区の開発は､ 人口５万人を有する海の見える住宅環境として､ 現在行われている大里本町地区の土地区画整理事業と門司競輪場跡地周辺､ そして新町地区等との総合的な都市計画が必要だと考えますが､ いかがでしょうか｡ また､ 大里地区と新門司地区を結ぶ戸ノ上通りの渋滞解消策として､ 鹿児島本線との立体交差化をするとしていましたが､ 戸ノ上通りの拡幅の計画が持ち上がっています｡ この拡幅も､ 将来のまちづくりの一環として､ 商店街の将来構想も含めて計画すべきだと考えますが､ いかがでしょうか｡ 門司まちづくり21世紀の会の提言には､ 大里公園をベースにした森林冒険公園や門司駅再開発エリアでの温泉センターの誘致､ 海の見えるオフィスづくりの推進など､ 示唆に富む具体的提言が盛り込まれています｡ 市長は､ 大里地区は高い能力を秘めており､ よい計画さえあれば､ 大きく変わる町､ 提言を今後の参考にしたいと答えていますが､ どのように生かしていくのか､ お尋ねをいたします｡ 今､ 大里本町地区の土地区画整理事業が行われています｡ 食・遊・住を楽しむ海峡未来都市として､ 既にＪＲ門司駅が改築に取りかかり､ サッポロビールのビール園や記念施設とともに､ 2004年､ 平成16年オープン予定であります｡ また､ 国道199号の直線化や､ 海側の遊歩道の整備などウオーターフロントの整備が行われています｡ しかし､ 22.1ヘクタールと広大な土地が､ 現在の経済状況で開発可能なのかという声も聞かれます｡ 組合施行とはいえ､ 都市計画の観点から市が責任を持って計画に関与していると思いますが､ 今後の見通しについてお尋ねをいたします｡ 最後に､ 今国会で審議されている武力攻撃事態対処法案､ 自衛隊法改正案､ 安全保障会議設置法改正案の､ いわゆる有事法制関連３法案についてお尋ねをいたします｡ 有事の際の対処方針の閣議決定など､ 有事の際の国の意思決定手続の明確化､ 地方自治体への指示権限付与など首相の権限の強化､ 土地の収用など自衛隊の活動の強化が柱で､ 戦後初の有事法制の本格的な立法化であります｡ 武力攻撃事態対処法案は､ 実際に攻撃が発生した場合だけでなく､ 攻撃が予測される場合も対象事態と規定しており､ 政府が自衛隊の出動を含む対処基本方針を閣議決定し､ 直ちに国会承認を求めるなどの手続を定めています｡ 対処措置の実施に当たっては､ 首相に地方自治体や公共機関などに対する指示権限を付与し､ 緊急時には司法手続なしに首相みずからが代執行できる強い権限を認めています｡ また､ 自衛隊法改正案は､ 防衛出動が発令された場合に､ 自衛隊による私有地の強制収用や家屋撤去を可能にするとともに､ 自衛隊の作戦遂行の障害となる道路法や建築基準法などに特例の措置を創設｡ 防衛出動発令前の攻撃が予測される段階から､ 防衛庁長官が首相の承認を得て私有地での陣地構築を命令できる権限､ いわゆる準備行為規定も新設しました｡ また､ その際の武器使用も認めています｡ 首相の強い権限と自衛隊の円滑な活動の裏には､ 私権等が制限されます｡ 具体例には､ 電子戦などでの自衛隊に必要な周波数の確保などのほか､ 国民の財産と生命を守るため､ 避難道路の指定やシェルターの整備､ 移動医師団など避難中の傷病者支援､ 物価
統制などが必要としていますが､ 今回は検討事項を列挙しただけで､ これから法施行後２年間で整備することにしています｡ 私たち市議団は､ この法案に対して反対であり､ 廃案を求めた活動を展開していますが､ 地方自治体や個人の権利の侵害が多大であるため､ この法案の問題点について質問いたします｡ ４月中旬､ 市長は､ 閣議決定された有事法制関連３法案について､ 朝日新聞の質問に対し､ 外交と防衛は国の専管事項｡ 必要性はあるが､ 急ぎ過ぎた感じがする｡ どのような過程を経て原案が策定されたのかわかる方がよかったと答えていますが､ その真意についてお尋ねをいたします｡ また､ 首相の指示権限については､ 国と地方の意見が異なる場合にどう調整するかという問 題を指摘｡ 施設の提供については､ 市民の生活の安全と有事の必要性のバランスを考えて決める｡ 具体的な要請があれば､ まず情報公開し､ 市民の意見を聞いた上で､ 市長として責任を持って判断するとしています｡ 今回の法案では､ 事態が緊迫し､ 防衛出動命令が予測されるとき､ 防備をあらかじめ強化しておく必要があると認められる地域､ いわゆる展開予定地域内では､ 陣地その他の防御施設構築命令が出せることになっています｡ また､ 出動を命じられた自衛隊は､ 移動する際に､ 通行に支障があるときは､ 道路を通行しなくてもよい｡ また､ 展開予定地域内において職務を行う際､ 隊員の生命又は身体保護のためにやむを得ないと必要があると認める場合､ 武器の使用を認めています｡ また､ 緊急やむを得ない場合､ こうした行為は事後承認でよいとしています｡ そこで､ お尋ねをいたしますが､ 市長は､ 施設の提供等について､ この法案で情報を公開し､ 市民の意見を聞いた上で判断できると考えますが､ 見解をお尋ねいたします｡ また､ 市長は､ 市民の財産と権利を守る義務を有していますから､ 国に対してきちんと意見を述べるべきだと考えますが､ いかがでしょうか｡ 以上､ 私の第１質問を終わります｡
○議長（片山尹君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） まず､ 大里地区のまちづくりについてお答えをさせていただきます｡ 大里地区整備の現在までの取り組みの状況は､ 大里地区では､ 北九州貨物ターミナル駅がことしの３月に稼働しました｡ それから､ 都市計画道路の藤松線も､ それに合わせて開通をいたしました｡ それから､ 開発の進む大里本町土地区画整理事業､ これは平成12年の５月に着手しておりまして､ 着実に都市基盤や新たな都市拠点の整備が進んでおります｡ そこで､ まちづくりの事業の進め方でございますが､ 門司競輪場の跡地活用策､ あるいは大里本町の土地区画整理事業は､ 地元の方々の意見もうかがうとともに､ 他の事業と同様､ 計画､ 実施､ それぞれの段階で相互調整を密にしながら進めております｡ 今後とも､ 関係機関とは当然でございますが､ 調整を図って進めてまいりたいと思っております｡ ようやく動き出したプロジェクトでございます｡ 着実に進めていきたいと思っております｡ 御質問にありました戸ノ上通りの拡幅についてのお答えでございますが､ ２車線で右折車線が確保されていないということから､ 円滑な交通が妨げられております｡ また､ 鹿児島本線の交差部におきましても高さ制限があるなど､ 改善が必要な状況にございます｡ 一方､ 周辺では貨物ターミナル､ 区画整理などの開発が進んでおりますから､ 将来の交通量あるいは沿道の土地利用など変わってくると思いますんで､ 戸ノ上通りの交通環境の改善については､ そういう面を含めて､ 総合的にこれから検討していきたいと思ってます｡ それから､ 門司まちづくり21世紀の会からの提言の活用でございますが､ ことしの４月に､ 皆さんの意見が集約されて､ 21世紀の会から提案されました｡ これらの提言につきましては､ 地元による地域のまちづくりへの思いが寄せられたものと私は受けとめております｡ 今後のまちづくりには､ ぜひ参考にさせていただきたいと考えております｡ いろんな御意見もございます､ 私どもも考えを一つ一つ整理をしながら､ 進めてまいりたいと思います｡ それから､ 有事法制についての御質問がありました｡ まず､ 有事法制に対する基本的な考え方､ 昨日も申し上げましたが､ まず､ 御質問は､ 本年４月17日の新聞のコメントについてのお尋ねでございますが､ 防衛に関することは､ 国の専管事項であると考えております｡ で､ 有事法制は､ 国の独立及び主権､ 並びに国民の安全を確保するために､ 国の責務として､ 我が国に対する武力攻撃に対処する体制を平時から整えておくということが必要であると､ こういう観点から法整備が進められております｡ 私自身の見解を申し上げますれば､ この法整備というのは必要なことだと考えております｡ そこで､ 法案提出について急ぎ過ぎの感じがするという点についてのお尋ねでございますが､ いわゆる有事法制というのは､ 私も政府の一員としておりましたのでよくわかるんですが､ 昭和50年代から､ 政府関係において､ 長年にわたって検討されてきたテーマでございます｡ そういう意味では､ いろんな長い経過があるとはいえ､ それを法案として提出されるまでの間が大変短かったんではないかということを率直に思いました｡ したがいまして､ その間の問題の整理なり､ 普通なら､ こういう法案になりますと､ いろんな解説がマスコミなり何なり流れるわけでありますが､ その時間が大変短かったというふうに私思いましたので､ 仕上げの段階で急ぎ過ぎた感じがすると､ 率直に私の見解を申し上げました｡ そういうことでございますので､ その点は､ 私が自分で思ってた､ 長年ずうっと問題として検討されて､ 問題点のところは指摘されておったわけでございますが､ それが法案という形で急に浮上したということについて､ 率直な感じを申し上げたのが１つであります｡ そこで､ 私は､ 内容の点についてでございますが､ これは憲法が保障します基本的人権､ あるいは市民生活に直接影響を及ぼす重要課題であるだけに､ ひとつ､ 経過はあったとしても､ 幅広く意見を聞いて､ 十分な議論を尽くす必要があるんではないかと考えております｡ それから､ 提出された法案は､ 基本的な枠組みのものだけを定めておりまして､ 国民の保護法制などは２年後ということでございます｡ 法の全体像が明らかにされていないということからも､ そういう見解を述べたものでございます｡ それから､ 第２点で施設提供に対する市長としての考えを申し上げますが､ いわゆる国からの要請に基づいた施設の提供につきましては､ 現時点では､ 先ほども申し上げました必要な法整備がなされておりませんが､ 具体的な想定はございませんが､ 御質問を賜りましたので､ そのときのコメントは､ 御質問にありましたとおりの見解を私は申し上げました｡ これは､ 事態の緊急度と市民生活に及ぼす影響を比較して考えまして､ 基本的には､ 市民に情報公開をし意見を聞いた上で､ 責任をかけて適切に判断したいと考えておるところでございます｡ 事態としては早急に決断を要することも想定されますが､ その場合でも､ できるだけ広く意見を聞いて､ 私の判断を下したいと思っておるところでございます｡ それから､ 国への意見具申の点でございますが､ 今後は､ 法整備に当たりましては､ 地方公共団体に対する十分な事前説明､ それから国会におきまして十分な審議を尽くすことを私自身望んでおります｡ これは､ 昨日も本会議の場で申し上げた私の見解でございます｡ 私としても､ 意見を述べる機会がございましたらと思っております｡ なお､ 全国市長会でもこの有事法制関連３法案に対する要望案件を採択しております｡ 私の見解と一致しておる要望が採択をされております｡ 今後は､ 国に対しても､ その線に沿って､ 要望していきたいと思っております｡ 他の点は､ 局長から答えます｡
○議長（片山尹君） 財政局長｡
◎財政局長（大村慎一君） ペイオフ対応策についてお答えをいたします｡ 本年４月からのペイオフ解禁に伴い､ 本市におきましては､ 昨年４月､ 関係各課から成るペイオフ連絡会議を設置し､ ペイオフ解禁に向けた検討を行い､ 本年３月に本市のペイオフ対応策を取りまとめたところでございます｡ その内容としましては､ まず､ 歳計現金につきましては､ 市債発行時期の調整により､ 資金剰余額の累増を抑制し､ また企業会計を含む一元的資金管理によって､ 預金残高の縮減を図り､ 更に資金余剰となっている場合においては､ 残高資金の短期債券での運用を行うこと｡ 次に､ 基金につきましては､ 各局所管基金の運用管理を財政局に集約した上で､ 預金から債券運用へ資金を移動させるとともに､ 市債との相殺ができるよう関係規定を整備すること｡ 更に､ 制度融資預託金につきましては､ 直接預託方式に変更した上で､ 市債との相殺枠を確保するなどの方策により､ 公金保護に努めることといたしました｡ これにつきましては､ 昨年度から資金剰余額の抑制や基金の債券運用などに既に着手しており､ 本年度においても､ 引き続き､ 預金残高の縮減､ 基金の債券運用を行うとともに､ 直接預託方式の実施など､ 具体的なペイオフ対応策に取り組んでいるところでございます｡ また､ 本年５月に､ 金融機関の破たん時における対処や金融情報の共有化を図るため､ 庁内関係部局から構成される金融情報連絡会議を設置したところでございます｡ なお､ 外郭団体を初めとする本市の出資団体に対しましても､ 本市のペイオフ対応策に準じて､ 各団体において､ 資金需要等を考慮しながら､ 安全かつ効率的な資産運用を行うよう指導､ 助言するとともに､ 金融情報の提供を行っているところでございます｡ 今後､ この会議におきまして､ 外部専門知識の活用も図りながら､ 金融機関の財務情報の把握､ 分析を行い､ 預金対応基準や危機対応マニュアルの作成などに取り組むこととしており､ 公金保護策とあわせ､ 安全かつ効率的な資金運用に努めていきたいと考えております｡ 次に､ 本市の市債発行に対する今後の影響についてお答えをいたします｡ 投資家を初め､ 広く市場から資金調達を行う市場公募地方債は､ 本市や東京都を含め､ 現在､ 16都道府県､ 12政令市の計28の地方公共団体が発行しております｡ この市場公募地方債は､ 平成13年度までは毎発行月ごとに総務省と引き受け金融機関等代表との交渉による統一条件決定方式によって､ 28団体同一の発行条件が適用されてまいりました｡ これは､ 現行の地方債は､ 国の許可を受けて発行する仕組みとなっており､ その償還につきましては､ 地方財政制度上､ 財源保障がなされていることから､ 発行する地方公共団体間に信用力の格差がないという､ 基本的な考え方によるものでございます｡ しかしながら､ 発行した後の流通市場における取引実勢におきましては､ 発行量や財務状況等により､ 投資家サイドから見た発行団体に対する選別がございまして､ 既に発行団体間の価格差が発生している実情がございます｡ このため､ 金融機関､ 証券会社等からは､ 市場公募地方債の発行条件を流通実勢に近づけるよう要望がなされていたところでございます｡ このような状況を踏まえ､ 本年度より､ 最も流通量が多く､ 市場の人気も高い東京都債と27団体のその他団体債の２種類に分けて条件決定を行う､ ２テーブル方式が導入されました｡ 本市が含まれるその他団体債の発行条件は､ 当該月に発行を予定している各団体における市場調査の結果､ 最もよい条件の提示を受けた団体の条件をもって決定しており､ ６月までで言えば､ 東京都債とその他団体債との差は､ 年利0.003％となっております｡ これは､ つまり､ 仮に投資家が100万円分を購入した場合､ 年間利子に30円の差が生じるということでございます｡ 今後､ 地方分権の進展等に伴い､ 各発行団体におきましては､ 発行する地方債が市場の評価を受ける機会がふえ､ その商品性向上につきまして一層の努力が必要になると考えられますが､ これに対しましては､ 何よりも発行団体そのものの財務状況の健全性を維持・向上させることが､ 発行する地方債の評価を高める要因となると考えております｡ 現在､ 各発行団体の財務データにつきましては､ 一部の民間格付会社が12年度決算ベースで行った財務ランク格付が公表されておりますが､ 本市に関しましては､ 格付はＡＡ＋オプションで､ 12政令市中１番に位置づけられ､ 財務ランクはｃ＋で２番との高い評価になっております｡ これは任意の格付でありますが､ 本市の財政の健全性が現在まで高く評価されていることの証左の一つと見ることができます｡ また､ 本市におきましては､ 本年12月に330億円程度の市場公募債を発行する予定でありますが､ それまでの間､ ２テーブル方式で決定される発行条件の水準や債券市場の動向を注意深く見守るとともに､ 本市の健全な財政運営の状況を投資家等に直接情報を開示する取り組み､ いわゆるＩＲ活動を積極的に進めていくことも重要であると考えております｡ 本年２月に東京において開催した､ 証券会社､ 銀行等の投資家など40団体を対象とする本市財政状況等説明会は､ 関係者から高い評価をいただいたところでありますが､ 今後とも､ 健全な財政運営に努めるとともに､ このような活動を積極的に行うことによって､ 本市の市債の商品性向上に努めてまいりたいと考えております｡ また､ 市民参加型地方債につきましても､ 準備が整いましたら､ 十分な周知に努めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君）
保健福祉局長｡
◎
保健福祉局長（山口彰君） 市民福祉センターの問題でございます｡ まず最初に､ 活動の現状の総括の問題でございます｡ 市民福祉センターの整備は､ 基本的に地域のことは地域で解決できる仕組みづくりということで､ 整備を進めてまいったところでございます｡ 平成７年２月の今町市民福祉センターの開館を皮切りに､ 本年４月までに市民福祉センター56館を新設し､ 公民館の２枚看板化の開設分48館を含めますと､ 全体で104館となり､ 全体で残すところもあとわずかとなっている状況でございます｡ 活動の現状でございますが､ 市民福祉センターを中心とした住民活動も､ 当初は保健福祉､ 生涯学習､ コミュニティー､ この３つの活動でスタートいたしましたが､ 今では､ 地域防災や環境美化､ リサイクル､ 子育て支援など新たな分野への広がりとともに､ 厚みを増しておる状況でございます｡ 具体的に申しますと､ 例えば､ 育児サークル立ち上げの過程で､ 高齢者も地域で支え合う重要性に気づき､ 高齢者がこれに加わるというふうなこともございまして､ 地域全体で支え合う機運も高まっておるところでございます｡ 将来的には､ この市民福祉センターで公園等のいわゆる公物管理や広報・広聴機能なども､ 住民が主体となって活動に加わっていければというふうに考えておるところでございます｡ では､ 現状の問題点､ 総括の一環として問題点は何かということでございますが､ 今後更に市民福祉センターを住民活動の拠点としてより有効に活用していくためには､ １つには､ センターの運営に携わる人の問題､ もう１点は､ 住民活動を促進するため組織されたまちづくり協議会の問題､ この２つの問題があるというふうに考えております｡ まず､ 人の問題でございますが､ これは従来から指摘されておるとおり､ 市民福祉センターが地域ニーズに合った運営がされるかどうか､ あるいは住民主体の地域活動が活発化するかということは､ 館長やまちづくり協議会のリーダーの力量によるところが大きいというふうに考えております｡ もう一方､ 住民の活動のかなめとなるまちづくり協議会の問題といたしましては､ １つは､ まちづくり協議会の役割､ それからその役割と既存の地域団体との関係の問題｡ ２点目は､ 協議会が活動を進めていくための事業費あるいは財源の問題がございます｡ ３点目といたしましては､ 活動を支援する本庁や区役所の組織体制の問題等々､ 取り組まなければならない幾つかの問題があるというふうに考えております｡ なお､ このまちづくり協議会への支援強化の取り組みの一つとして､ 本年４月から､ 区役所の組織改正を行ったところでございます｡ 具体的には､ 各分野の垣根を越えた区役所まちづくり推進課､ 保健福祉センター地域づくり担当､ 教育委員会の中央公民館をまちづくり推進部として一本化したところでございます｡ なお､ 今後､ 市民福祉センターを拠点とする住民活動の充実に向けましては､ 施設の利用あるいは住民参加のまちづくりの視点からのアンケート調査､ あるいはまちづくり協議会会長､ ボランティア団体の代表者､ 有識者等､ 幅広い方々との意見交換､ こういったものを実施いたしまして､ 課題や問題点を分析し､ 本年度中に総括を行うこととしたいと思っておるところでございます｡ 次に､ 人の問題でございます｡ 館長の問題でございますが､ 職員が基本的に仕事を進めるに当たっては､ 市民の視点に立ちまして､ 地域に目を向けて､ 直接市民と協議しながら事業を進めていくということは､ 極めて重要だというふうに思っております｡ そのため､ 平成13年度から､ 現職係長３名をセンターの館長として配置したところでございます｡ これは､ 市民福祉センターのコーディネーター機能を強化するとともに､ 地域づくりを市の職員が率先して体験することで､ 職員の政策形成能力や折衝能力の育成を図る目的で実施したところでございます｡ 現職の館長につきましては､ 配置から１年を経過したところでございますが､ 地域の皆さんと二人三脚で地域が抱える課題に率先して取り組むという貴重な経験をしておるところでございます｡ また､ ３人の館長は､ それぞれ地域の歴史を生かしたまちづくりなど､ 先駆的な事業を実施していると聞いております｡ 次に､ 嘱託館長の任用の問題でございます｡ さきに述べたとおり､ 市民福祉センターの運営が円滑に行えるかどうかは人の問題でございますが､ このため､ 嘱託館長につきましても､ 市の職員に準じまして勤務評定を行い､ 館長として適切な人材であるかどうかをきちっと判断しておるところでございます｡ したがいまして､ 優秀な館長さんにつきましては､ 現行の嘱託任用制度の枠の中でも､ 年数を延長したり､ 他の館で再び任用したりしております｡ 今後とも有能な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております｡ 次に､ まちづくり協議会会長会議の問題でございます｡ 各校区の協議会の会長や役員の皆さんが､ それぞれ､ 地元の取り組みの紹介や抱える問題について話し合いあるいは交流することは､ 全体をレベルアップするという点でも大変重要なことであるというふうに認識いたしております｡ このため､ 平成10年度以降､ まちづくり協議会会長会議を開催することといたしておりまして､ 平成10年度及び11年度は全市で実施したところでございます｡ また､ 平成12年度からは､ 協議会の増加によりまして､ 一堂に会するということが難しくなってきたため､ 各区ごとに行うこととして､ 半数以上の区で既に定期的に開催されておるところでございます｡ また､ まちづくり協議会の会長を初め､ 役員の皆さんや市民福祉センターの職員を対象に､ 各区ごとに研修会を開催するとともに､ 市全体でも新設の市民福祉センターを対象に､ 統一的な研修を毎年実施しておるところでございます｡ 今後とも､ 区における館長会議の開催や研修会などを開催し､ すぐれた活動の紹介や情報交換などの充実に努めてまいりたいというふうに思っております｡ 次に､ 市民福祉センターに関連した施設整備の問題でございます｡ 市民福祉センターは､ 御承知のとおり､ 各小学校区における住民の交流あるいは自主的活動の拠点として､ 和室や会議室､ 調理室等､ 多目的ホールなどを備えましたコミュニティー施設でございます｡ この市民福祉センターには､ 年長者いこいの家の機能を含んでおりますところから､ 市が整備いたします年長者いこいの家につきましては､ 平成９年度以降､ 新設を行っていないところでございます｡ 一方､ 住民が自主的に設置いたしますつどいの家につきましては､ 現在も予算の範囲内で設置や改修について､ 補助を行っておるところでございます｡ したがいまして､ 年長者いこいの家やつどいの家などにつきましては､ その目的や使い方､ 設置主体の違いがありまして､ また地域ごとに設置の経緯も異なることもありまして､ 当面は現状を維持し､ それぞれの施設の方向性につきましては､ 時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君）
総務市民局長｡
◎
総務市民局長（宮崎哲君） 市民福祉センターについての御質問のうち､ まちづくり協議会の果たす役割の説明､ それと町内会への加入促進についての御質問にお答えをいたします｡ 御指摘いただきましたように､ 市民福祉センターの位置づけを考えますと､ 各種の地域団体で構成されておりますまちづくり協議会と､ その中心的な存在であります自治会､ 町内会の役割は大変重要になってきております｡ しかし､ 一方で､ 全国的な傾向としまして､ ワンルームマンションやオートロックマンションの増加など住環境の変化により､ 隣近所との人間関係が希薄になっていること､ また､ 価値観の多様化に伴い､ 地域に対する帰属意識が低下していること､ 更に､ 少子・高齢化や中心市街地の空洞化等の進行により､ 自治会､ 町内会活動の担い手が不足していること､ こういう理由から､ 自治会､ 町内会を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております｡ このような中で､ 本市では､ これまでも自治会総連合会等と協力しまして､ 自治会活動ハンドブックを作成し､ 市民への配布を通して､ 自治会､ 町内会やまちづくり協議会などの地域コミュニティーの意義や役割､ 重要性について啓発に努めてまいりました｡ また､ 市民課の窓口で､ 市内に転入された方々に対してチラシを配布するなど､ 自治会､ 町内会への加入促進を図ってきております｡ 更に､ 14年度､ 本年度の取り組みですが､ 本年度は､ 自治会､ 町内会への加入促進に向けて､ 新たに各区役所の市営住宅相談コーナー窓口に加入促進チラシを置くようにしたほか､ マンション居住者の自治会､ 町内会への加入促進を図るためにマンション業界団体へも出向き､ 協力依頼を行っているところでございます｡ 今後は､ このような自治会､ 町内会への加入促進を図りますとともに､ 御指摘いただきましたように､ まちづくり協議会の意義や役割についても､ 近く改訂を予定しております自治会､ 町内会への加入促進チラシの中にその説明を盛り込むなど､ 理解を広めてまいりたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君） 建設局長｡
◎建設局長（五郎丸辰彦君） 空港連絡道路及び東九州自動車道の進ちょく状況につきましてお答えいたします｡ 一般県道新
北九州空港線は､ 東九州自動車道苅田インターから空港島に至ります延長約８キロメートルの道路でございます｡ 連絡橋部分の３キロメートルにつきましては､ 福岡県と本市で共同事業を実施しております｡ 残りの５キロメートルにつきましては､ 福岡県事業として実施しているところでございます｡ 事業につきましては､ 平成８年度に着手しておりまして､ 13年度末の全体の進ちょく率は74％でございます｡ 今後の見通しでございますけれども､ 平成14年度には連絡橋部分の本体工事すべてを発注する予定でございます｡ 平成16年度末の完成を目指しまして､ 鋭意整備を進めているところでございます｡ 次に､ 東九州自動車道の進ちょくにつきましてでございます｡ 小倉ジャンクションから苅田インターチェンジまでの約８キロメートルにつきましては､ 平成11年度から用地買収に着手しておりまして､ 現在､ 用地の取得率は約96％でございます｡ 工事につきましては､ 土工､ 下部工､ トンネル工事等６件が発注済みでございます｡ 全体区間における約７割の区間につきまして工事の着手を行っているところでございます｡ 今後の見通しでございますけれども､ 事業を進めております日本道路公団におきましては､ 残りの区間につきましても計画的に発注する予定でございます｡ 新空港の開港までに供用できるよう整備を進めていっておるところでございます｡ 本市としましても､ 早期整備が図られますよう協力体制を強化しまして､ 支援に努めているところでございます｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君） 産業学術振興局長｡
◎産業学術振興局長（古賀哲矢君） アクセスについてお答え申し上げます｡ まず､ バスアクセスでございますけれども､ このアクセスは､ 開港のときから東九州自動車道､ 九州自動車道､ 北九州都市高速道路という高速道路体系に組み込まれるわけですから､ 高速かつ安く移動できると､ こういう意味で非常に重要であると考えております｡ それで､ 新空港と北九州200万都市圏の交通拠点を結ぶ直行バス､ それとＪＲの最寄り駅と新空港を結ぶシャトルバスという２種類のアクセスにつきまして､ これまでどこを交通拠点に考えるか､ それから最適なルートはどうか､ それからどのくらいの需要があるのかと､ こういったことにつきまして､ 市内部で検討を行ってまいりました｡ いよいよ開港が迫ってまいりましたので､ 広域的にかつきめ細かいバスアクセス網を具体的に実現するための取り組みが必要だということは重々承知しております｡ そこで､ 近々にも､ 正式にバス事業者と一体となりまして､ 地元経済界などの空港利用者､ あるいは関係行政機関などから広く意見を聞きながら､ 交通拠点の位置､ 運行ルート､ それから運行本数､ 運賃､ 更には空港ターミナルビルの構造など､ そういう具体的な課題を解決し､ 早くアクセスの実現に道筋をつけたいと考えておりますし､ 更なる需要開拓に取り組みたいと､ こういうふうに思っております｡ 海上アクセスにつきましては､ 海でつながる周辺地域の需要を喚起するものということで非常に期待はしております｡ で､ 物理的な面では､ かねてから空港島の防波堤､ あるいは浮き桟橋､ そういった係留施設につきまして､ 位置とか構造とか規模､ そういったものについて検討はしてまいりました｡ 基本的な事項について検討はしてまいりました｡ それからまた､ 海運事業者についてもヒアリングも行っております｡ しかしながら､ 新空港の路線のどのくらいとか､ そういう便数を確定することができない現時点では､ まだ海運事業者も動向を見守ると､ こういう状況でございます｡ したがいまして､ 今後､ 具体化に合わせて事業者が路線を開設するように働きかけてまいりたいと思っております｡ それから､ 鉄道アクセスの関連でございますけれども､ 今さら申し上げるまでもなく､ 新空港あるいはこの都市圏にとりまして非常に大事なものでございます｡ そこで､ 鉄道整備の具体的な検討を行うために､ 学識経験者､ 鉄道事業者､ あるいは国､ 県､ 私ども市の関係者も入りました新
北九州空港アクセス鉄道整備検討委員会というものを昨年４月に設けておりまして､ 新空港へのルート､ あるいは事業採算性､ そういったものにつきまして､ 事業化に向けた調査・検討を進めております｡ 残念ながら､ 先ほどのお話にもございましたけれども､ 開港のときには間に合いませんけれども､ 近い将来導入されるということを前提にいたしまして､ 空港島の中に鉄道駅を設ける場合のターミナルのビルとか道路とか駐車場､ そういったもろもろの施設の配置､ 機能､ 形状､ そういった計画をきちんとしておかなければいけないというふうに思っております｡ そういう方針のもとで､ 今後､ 空港管理者となる国､ あるいはターミナルビルの関係者､ そういうところに配置計画とかそういったことの協議を進めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君） 経済局長｡
◎経済局長（結城康徳君） 門司港レトロ地区の仮設広場についてお答えをいたします｡
九州地方整備局北九州港湾空港工事事務所などの跡地約5,300平米は､ 多目的なイベントホールを整備する地区と位置づけております｡ 現在､ 大半を買収いたしておりますが､ すべてを取得するまでには､ いましばらく時間を要するものと考えております｡ そこで､ 取得済みの用地を有効に活用するため､ 多目的広場として約4,600平米を暫定的に整備する計画であります｡ その中に北九州博覧祭で使用しました縦横10メートルの大型テント４張り､ 更に芝生や樹木による緑地スペースを設けまして､ テーブルやベンチを備えつけるものであります｡ 10月から利用できるよう､ 近々工事に着手する予定であります｡ 市民や観光客には､ イベント会場や休憩場所などに使用いただけるものと考えております｡ 将来のイベントホールの整備につきましては､ 用地取得の進ちょく状況や門司港地区全体の公共施設の状況を踏まえながら計画を検討することにいたしておりまして､ 今後､ 地元住民やまちづくり団体を初め､ 広く市民の意見を聞きたいと考えております｡ 以上でございます｡
○議長（片山尹君）
企画政策室長｡
◎
企画政策室長（片山憲一君） 御質問いただきました旧門鉄ビルは､ 松田軍平の設計によりまして昭和12年に建てられた鉄筋コンクリート６階建ての建物でございます｡ 建築当時の御影石ははがれておりますけれども､ 建築学的には高い価値があると言われてございます｡ ことしの２月に行われました､ 市長とＪＲ九州の社長とのトップ会談の際に､ 持ち主でございますＪＲ九州の方から本市に対しまして､ ＪＲ独自での再利用は困難であると､ このために取り壊したいと､ そういう予定であるということの通知を受けたところでございます｡ 市といたしましては､ このビルが門司港ゆかりの歴史的建造物でもありまして､ 建物の価値や構造的に保存が可能かと､ また､ それを活用することが可能かと､ また用途変更した場合はどのくらい補修費がかかるかというふうな基本的な調査は必要であると考えまして､ 検討に入ってございます｡ ＪＲ九州に対しまして､ しばらくお時間をいただきたいというふうに答えたところでございます｡ いずれにしましても､ 歴史的な建造物であるからといいまして､ 市が進んで買い取って､ 保存・活用するという環境にはございませんで､ 当該ビルの取り扱いにつきましては､ 非常に苦慮しているところでございます｡ 地元での保存活動が非常に盛んになって､ 買い取り費用等の一部を集めて市に寄贈し､ 保存が実現した若松区の古河鉱業ビルの例もございます｡ 市としては､ 市民運動の盛り上がりや利活用希望者があらわれることで保存・活用の道が見いだせないか､ 思案しているところでございます｡ 以上です｡
○議長（片山尹君）
建築都市局長｡
◎
建築都市局長（高井憲司君） 大里本町の土地区画整理事業についてお答えいたします｡ この区画整理事業につきましては､ 組合施行で行っておりますけれども､ 具体的なまちづくりの方向性などを決めるため､ 本市も積極的に参加しておりまして､ 学識経験者､ 地権者､ 地元住民､ 地元商業者が協力する大里本町の地区開発推進協議会を昨年の11月に設立して議論を深めております｡ この協議会の中では､ 土地利用計画､ 導入施設､ 進出事業者､ 事業手法､ 魅力あるまちづくり実現に向けた相互調整などについて検討しているところでございます｡ 引き続き､ さまざまな観点から協議を行いまして､ 平成16年をめどにＪＲの新駅舎､ サッポロビール施設などからまちびらきを行っていきたいと考えております｡
○議長（片山尹君） 56番 馬場議員｡
◆56番（馬場一榮君） 時間が少しありますので､ 第２質問をしたいと思います｡ １つは､ 有事法制の関係ですが､ 今､
ワールドカップが日本全国ですね､ 大変な熱狂でございますけども､
ワールドカップの韓国の応援に大阪府の民団と総連が一緒に応援に行ったという記事がございました｡ もう１つは､ 新聞のコラム欄に
ワールドカップが韓国と日本の､ 戦争の歴史も含めて乗り越えたんではないかという記者のコラムもございました｡ そう簡単にはいかないと私も思いますけども､ 非常に平和のためにも
ワールドカップは有効だなというふうな思いがするわけでございます｡ 私たちは､ 今度ゴールドカップがございますけども､ 韓国の応援にぜひ共和国､ 総連の方にも呼びかけてですね､ 一緒に応援できる､ そういう体制ができればなというふうに､ 努力をしたいというふうに思っているところでございます｡ 有事法制の関係､ そういう平和の動きの中で､ 私たちはナンセンスだと思っておりますけども､ 市長もいろいろ問題があると｡ まあ､ 必要だという認識は私たちと違いますけども､ 問題があるということは指摘をされました｡ それで､ １つだけお伺いしたいんですが､ 政令指定都市でございますので､ 道路の管理､ あるいは保健衛生の管理､ 港湾等ですね､ 国から直接管理を委託されているから､ そういう状況で､ 各県の知事と同じ立場の部分もあるかと思いますが､ 各市町村と知事と政令市が有事法制の関係での対応が少し違うのではないかと思うのですが､ その辺が整理されておればお伺いをしたいというふうに思います｡ それから､ 市民福祉センターについては､ まさに館長とまちづくり協議会､ それから職員の資質が問われてくると｡ 大体､ 市民福祉センターの１つでいくと､ １万前後の人口だというふうに思います｡ そういう意味では､ 私は､ 将来的に館長さんあるいはまちづくり協議会の会長さんが､ １万人の町とするなら､ 極端に言うと､ 選挙で選ばれるという時代が来そうな気がしてしようがない｡ そういう意味でも､ 今の時点である程度､ いい悪いは別にして横並びというか､ 平準化を図るところは図らなければいけない｡ あわせて､ この両者の関係が今後の地域の発展､ まさに福祉がどうなっていくかという責任を担っていると思いますので､ やはり､ そこをどう育てていくかが一番大変だなというふうに思いますが､ 私は､ 前から申しておりますように､ やはり､ 役所が基本的には責任を持って市の職員を配置をすべき｡ １万人の町だったら100人ぐらいの町の職員がおってもいいわけですから､ 少なくとも10人ぐらいは将来配置をしてもいいと｡ お金も１億円ぐらいあげて､ その中で自由に使えという議論があっても､ 今後はしかるべきかなというふうに､ そのためにはまちづくり協議会の資質の向上とそうした議論がぜひ必要だなと､ そういうふうに目指していただきたいというふうに思います｡ 館長の嘱託さんたちは､ 優秀な方は市の職員にしても､ 私はしかるべきと思いますけども､ なかなかそうはならないという現状の中では､ ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います｡ それから､ 大里地区のまちづくりの関係で１つだけ伺いたいんですが､ 競輪場の跡地の活用については､ 競輪場跡地として､ 今後どのように
内部で検討していくのか｡ ほかのところのまちづくり等にも影響いたしますが､ お考えがあれば伺いたいというふうに思います｡ 以上です｡
○議長（片山尹君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） まず､ 知事会と市長会との間で､ 有事法制についての温度差があるんではないかと言われたように感じましたが､ まあ､ 私どもは､ 知事会とは別に市長会というのがありますし､ もう１つは政令市だけの会議があります｡ 率直に言って､ 私､ いずれも､ 両方からは意識として差はないというふうに､ 問題点の把握はそれぞれ同じように､ 私は感じております｡ それから､ 三層構造の点について､ 例の
保健福祉局長から答えました点ですが､ 財源問題とか､ どのように進めるのかとか､ いろんな問題はあります｡ 多少時間はかかりますが､ 方向は見据えているつもりであります｡
○議長（片山尹君） 市長､ 途中で打ち切るのは忍びありませんが､ 時間が参りました｡ ここでしばらく休憩いたします｡ 再開は午後１時といたします｡ 午後０時１分休憩午後１時１分再開
○副議長（吉河節郎君） 休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 執行部から答弁の訂正の申し出があっておりますので､ ここで発言を許します｡
保健福祉局長｡
◎
保健福祉局長（山口彰君） 午前中の江島議員の質問に対しまして､
複数ケアプラン率の御質問がございまして､ 正確には４割であると言うところを１割と申し上げましたので､ 訂正しておわび申し上げます｡ どうも失礼いたしました｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 一般質問を続行いたします｡ 61番 田仲議員｡
◆61番（田仲一雅君） 私は､ 新生市民会議を代表して､ 大きく次の３つの点を中心に質問をいたします｡ その１つは､ 少子化対策であります｡ その２は､ もう一つの環境政策の樹立について｡ その３は､ 公的施設の運用のあり方と集客対策についてであります｡ これらの質問の背景について､ 私は日ごろから考えている前提があります｡ それは､ 現在の日本の経済不況､ 社会不安などを取り扱い､ 対策を立てる人たちは､ プロの方々が､ その道の専門家でありますが､ プロが考えてやっていることは余り当たっていない､ また､ 効果が上がらないものが多いわけであります｡ 例えば商売で言うならば､ 売り手側だけの都合で､ その論理で品物をつくるという形､ 例えば効率主義といった物の見方であります｡ 今までの常識や論理では立ち行かなくなっていることに対して､ 大胆な認識と生活者視点での発想で考えて施策を立案し､ 実施を繰り返すことが必要であると思います｡ そして､ 何らかの実行可能な施策提案を行う場合､ 特に､ 今､ 私たちが抱えている少子化の社会で困っているので､ 何が何でもすべて少子化対策としてとらえてみて､ あるいはまた結びつけて､ このことを視点に置き､ 人口の増大､ 更には活力をつくり上げていく地域の再生､ 国家の再生にまで結びつけていきたいと思っております｡ さて､ 第１の質問は､ 少子化対策であります｡ 少子化対策に決め手なし､ されど試行錯誤を繰り返し､ 効果を上げていきたいと願う､ こんな状態であることは認識しています｡ しかし､ これでは困るのでありますから､ 実は､ 私は､ 少子化対策の効なくして日本国家の経済の再生､ 社会の再生はなしと思っております｡ そこで､ 質問の１点目は､ 平成12年11月に策定した新子どもプランのあんしんシステム､ すくすくシステム､ のびのびシステムの３つの実行計画がありますが､ 今までにどのような成果が達成されつつあるのかをお伺いします｡ ２点目は､ 少子化対策推進本部での具体的な施策の作成､ 実行､ また､ それらの成果などの取り組みの実態がどうなっているのかをお尋ねします｡ 次に､ ３点目として､ 少子化対策の経済的な面から､ 子供を産んだら100万円を補助する案を提案してまいりました｡ 具体的には､ 小学校就学時まで毎年20万円ずつ渡すという形であります｡ 昨年の６月の議会でも提案しましたが､ 市長の答えは､ 少子化対策に特効薬なしという観点で一蹴されました｡ 出産の可能な年齢だけに対応する支援であることはもとより､ すべての人々に関心を持たせるところが精神的な特効薬であると思っております｡ 少し言い過ぎかもしれませんが､ ふえ続ける老人医療費を決定的に抑えても､ 少子化対策への経済支援を明確にして､ 人口減に歯どめをかける必要があると思いますが､ 御見解を伺います｡ 次に､ 第４点目として､ 他都市の流れや国の動向等に配慮することも大事ですが､ 乳幼児医療費支給制度の通院医療費についても､ 小学校就学前まで無料にすることを､ ぜひとも実施してほしいと思います｡ 勇気ある決断をしていただきたく､ 市長の見解を伺います ５点目は､ 地域を挙げて少子化対策を進める取り組みで､ 市民福祉センターを運営するために､ まちづくり協議会を立ち上げ､ 少子化対策を進めていくものがあります｡ 私は､ この進め方を変えたらよいと思います｡ まちづくりという言葉は､ 今は大変な流行語で､ 何でもまちづくりと言えば､ 包括的に理解されるという嫌いがあります｡ 少子化の実態を単に子供が少なくなっている現象面のみでとらえることなく､ 国の存亡にかかわる問題として､ 住民一人一人の徹底した意識づけを行うこと､ また､ まちづくり協議会から離れて､ 少子化対策会議を独立させて､ 明確な活動方針､ 運動のあり方を指導するような方向がぜひ必要であると思われますが､ 見解を伺います｡ 第６点として､ 少子化対策の関係の中で､ 子どもの館についてお尋ねをいたします｡ 第１に､ 子どもの館は､ 大人400円､ 子供200円の料金を支払うように設定されております｡ この考え方がわかりにくいのです｡ もともと子供本位の施設であり､ 少なくともどちらかは無料でよいのではないかと思います｡ この料金設定についての考え方を伺います｡ 第２に､ こうした形で運営されている子どもの館は､ 年間にどの程度の収入を予想して運営しているかをお伺いいたします｡ 第３に､ 44億円という巨費を投じてつくった子どもの館が､ 少子化対策として､ 子供やその家族､ 更に一般の人たちに､ 果たして歓迎されているようなものとなっているのかを伺います｡ 次に､ もう１つの質問でありますが､ 環境政策の樹立についての議論をさせていただきます｡ これは､ 響灘地区のエコタウン事業に代表される分野とは別に､ 私どもの日常生活の中で問題意識を持ち､ 京都議定書に代表されるような地域環境を守る第一歩の事柄についてであります｡ 私が住んでおります八幡西区則松に流れる金山川については､ ここ20年近く､ いつも上流からごみが流れてきて､ 金山川ではなく､ ごみ山川であります｡（笑声）このごみの種類は､ ペットボトル､ 空き缶､ 発泡スチロール､ 生ごみの入った袋など大変多くの種類が流れてまいります｡ 金山川 ごみが流れる ごみ山川｡（笑声）ごみもちりも花びらも流れる金山川｡ これは､ ちょっとした俳句､ 川柳でございますが､ さて､ 続けてまいりますが､ ここの金山川流域につきましては､ 心あるボランティアの有志の手を携えて､ 沿道の環境の整備のため､ 桜300本の植樹を初め､ チューリップやコスモスなどを植栽していますが､ 一方で一部の心なき人が､ この河川敷に隣接する実態上の農地を利用し､ その200坪ぐらいのところに､ 衣料系の廃棄物を昨年の12月ごろより山積みして置くようになりました｡ また､ 第１に､ 上流側の､ 皮肉った言い方をしますと､ すばらしい心の持ち主が生ごみを､ あるいはごみ類を金山川に投棄するわけであります｡ 身近な環境を守る施策を､ 誠意を持って行政当局はこれを見てやる意志があるかどうかをお伺いいたします｡ さて､ 第２に､ 環境施策上､ 私が最も関心を持ち､ ぜひ取り組んでほしい問題があります｡ それは､ 調整区域の農地についての利用性であります｡ 農地を活用するという面では､ 農業以外に簡単に利用する農地転換の制度を適用若しくは悪用し､ 駐車場にするとか､ 資材倉庫へ利用とか､ 建設業者に賃貸して収益を上げるなどの方法があります｡ 許可が簡単に取れ､ 農地所有者に極めて有利にできている農地法は大変不思議な法律と思います｡ また､ 調整区域の山林や原野の､ あるいは農地などには､ 大型廃棄物の投棄が後を絶ちません｡ 調整区域の農地などの利用は､ 思い切った改革で自由に家屋を建築することが可能な制度を考えてみたらどうかと思いますが､ 御見解を伺います｡ 第３に､ 食糧の自給率や､ 国産野菜の不足や､ 輸入野菜の防虫剤問題などがあり､ 自国生産の奨励を促すためにも､ 農園つき住宅の建設をすれば､ 必ず売れると思います｡ 世界的に見て､ 経済が発展すれば､ 農業従事者が減少するのは当たり前です｡ 全産業の従事者の比率で世界的な割合からいえば､ どこの国も５％以下であります｡ しかし､ ５％以下の従事者の人口でも､ 広大な土地を持っておるアメリカなどは､ 耕作面積が１人当たり200ヘクタール近くあると言われており､ そこで生産性も専門性も上がります｡ トラクタリゼーションが可能なことは､ 土地の広大さであります｡ 日本の場合は､ 地主も多数あり､ あくまでも趣味的､ 健康的なあり方として､ すそ野を広げ､ 自家生産の楽しさを広げていく農業のあり方を住宅政策と結びつけてやるべきだと思います｡ 日本が抱えております無気力社会､ 少子化社会の原因が､ 工業化､ 高度化､ 利潤追求を進めた近代社会の中で､ すなわち経済を発展させるとペティ・クラークの法則の現象が起こり､ 農業の地位が低下する､ 女性の地位は高くなる､ 結婚しなくなる､ 子供を産まなくなる､ などの状態が起こり､ 自己中心の社会になると言われております｡ 経済活性化が叫ばれても､ 人間という資源の不足に苦しみ､ 福祉医療費のみが増加していくのであります｡ そして､ 社会が悪い､ 政治が悪いと言うわけです｡ 幸い､ 北九州市は､ 廃棄物の再生､ 資源循環型社会の建設に向けて､ 新しいものづくりを全国に先駆けて行いつつありますが､ これらのことは､ やや専門的で､ 一般の市民には遠い感じがします｡ 普通の市民に最もポピュラーな､ だれもがわかるようなものは何でしょうか｡ それは､ 私は､ 一番原始的なものでありますけれども､ 農産物ではないかと思います｡ タマネギとかジャガイモなどは､ だれもがつくることができる食べ物です｡ これは商売にはなりませんが､ 自分の生活を守る､ 健康を守る上でも大事なものですから､ 積極的に農園つきの住宅等を建設する､ あるいは､ 市が農地を借り､ 市民に貸し出してやるような施策を実行してもらいたいと思いますが､ 見解を伺います｡ 第４に､ 郊外と言われた地域に農園つきの住宅で生活が可能になれば､ より豊かな生活ができるのではないかと思います｡ 今まで議会でも論議されてきた調整区域の田畑を持っている人たちが､ 後継者のいない農地の存続､ 耕作維持問題､ これらは､ 都市中心政策､ 他の産業の育成､ 効率主義で一次産業の農業が無視されてきたわけであります｡ しかし､ 食の安全性はもちろん､ ふるさと志向の手づくり無農薬が叫ばれるとき､ 消費者として生活者として､ あなたが自家生産ができる環境を町の施政者としてつくっていくといった生活大転換を末吉市長は大きく掲げ､ もう１つの柱､ 身近に元気の出るリターンナチュラル住宅政策の実施を強く要請して､ 市長の見解を伺います｡ 大きな項目の最後は､ 公的施設の運用のあり方と集客対策についてであります｡ まず､ 提案を申し上げます｡ 子供が利用する施設については､ 使用料等を点検し､ 大胆に有料から無料にできるものは直ちに実施することを要請します｡ 私は､ かつて本会議で､ 水巻町､ 遠賀町､ 芦屋町､ 岡垣町の４町の柔剣道場は､ 子供たちが練習する場合はすべて無料でありますとのことを申し上げたことがあります｡ 公的施設で､ しかもスポーツを通じて､ 子供の健全育成やしつけなど､ 教育に関連するものの指導者は常にボランティアであります｡ その上､ 子供たちから会費を徴収し､ 使用料を払ってもらうということは大変なものです｡ 近隣の市町村が無料で運営しているのに､ 北九州市はなぜ使用料を取るのでしょうか｡ 少子化対策を考え､ 土曜日の休み､ 週休２日制が行われているとき､ 無料にして有効に活用することが大切であります｡ このたびは､ 子供の健全育成という視点から､ 公的施設の中でもいろいろありますが､ 教育委員会の所管に限ってこの件をお尋ねします｡ 公的施設の運用面で､ 少子化対策､ スポーツ振興策の観点からも､ ぜひ､ 使用料について見直しを実施されるよう要請いたしますが､ 御見解を伺います｡ 第２点目は､ 子どもの館の運営についてであります｡ 子どもの館の運営については､ 開館してつくった以上は､ あふれんばかりの集客大作戦を展開し､ 料金を含め､ 新しい考え方で運営されるべきではないかと思います｡ また､ コムシティのテナント等苦戦しているようでありますので､ 集客対策を応援する意味で､ 子どもの館の運営に期待するわけでありますが､ 今後の運営についての考え方を伺います｡ 次に､ 門司港レトロについてであります｡ 私は､ 公的施設として門司港レトロの強烈な夜のにぎわいを展開してはどうかと思います｡ まず､ 夜のライトアップを今の２倍から３倍ぐらいに明るくし､ このライトアップ作戦で夜の観光客を集める｡ 夜市実行参加者を募り､ 市内の７区を輪番制にして夜市の開催を盛り上げてもらう｡ 夜市には各区の特性を生かし､ それぞれの名物を持っていき販売をする｡ また､ 若者の参加による門司港レトロアトラクション大会を実行する｡ 以上のような､ 夜､ 遊ぶ､ 集う､ 買う､ ふれあうことを実行してはどうかと思いますが､ 経済局の見解を伺います｡ 最後に､ 子供のスポーツ祭りについてであります｡ 集客､ 集う､ 集まる､ それはだれかが何かの目的で行うという形が必要であります｡ 商店街も不振であり､ デパートに人が集まるスタイルは､ かつては大変なものでありましたが､ 現代においては､ そのようなスタイルは非常に希薄になっております｡ このような時代背景の中で､ これも少子化対策に根を持ち､ 最低年１回､ 子供のスポーツ祭りを実施してみてはどうかと思います｡ 例えば幼児の運動会等は親子３代が集まる絶好の場となっており､ 子供とともに集う計画こそ一つの活性化対策ではなかろうかと思います｡ この子供スポーツ祭りを実施し､ 市当局が積極的に人を集める｡ また､ 市職員全員を巻き込んだ形で少子化対策を行っていくという特別な意識を持って､ 地域に活力､ 商業に活を入れるという常識を破った戦略・戦術の実行を願い､ これに対する見解を伺って､ 私の第１質問を終わります｡
○副議長（吉河節郎君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） まず､ 少子化対策の中で､ 乳幼児の医療費の点について､ 市長の見解をという点でございます｡ いわゆる乳幼児医療費支給の問題でございますが､ これは､ 昨年８月､ それまで４歳未満を対象にした入院医療費の支給対象年齢を小学校就学前まで引き上げるとともに､ ３人以上の子供さんがいる世帯の所得制限を免除するというふうな措置をとることにいたしました｡ これは､ 御質問にもありました新子どもプランの重点項目の一つとして､ 子育てにかかる経済的な負担の軽減に向けた支援策として､ その拡充を図りました｡ その過程では､ 今回御要望のありました通院医療費の支給対象年齢の引き上げも含め､ 検討は行ったところでございます｡ これは､ そういうわけで議論がございましたが､ 私どもとしてはこういうことでお願いをしますということで､ 新しい制度としてスタートしたばかりでございます｡ まだ１年を経過していない現時点において､ 更なる見直しをという御質問ではございますが､ そういう意味では大変難しいことでございますので､ 御理解をというお答えでございます｡ しかしながら､ 現在､ 医療保険制度改正案の法案が出されております｡ 市としても､ 今後ともこの国会の審議状況をよく見守っていきたいと考えているところでございます｡ 御理解を求めたいと思います｡ それから､ もう一つの環境政策の樹立という点で､ 都市計画に係る部分の御質問がございました｡ これは複数にわたる項目でございますが､ まず､ どう言えばいいんでしょうか､ 線引き制度の基本にわたる点についての御質問であったと思います｡ 線引き制度､ 都市計画でいきますと､ 都市計画､ この都市計画法では市街化区域と調整区域とあります｡ 投資をすべきところと抑制すべきところ｡ これは､ 町が無秩序に広がっていくことを防ぐ､ いわゆる町を計画的につくるというためでございます｡ そういう意味では､ その権利を制限するということは､ 公共性がある､ つまり権利が制限されてもやむを得ないと､ こういうことで法律でちゃんと書かれておるのがこの都市計画法でございます｡ したがって､ 計画的なまちづくりを進めていくには､ 適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということで､ 市街化区域と調整区域の２つに分けるということが定められております｡ そこで､ 市街化区域での宅地供給でございますが､ 北九州の実情はどうかといいますと､ 昭和45年に新しい都市計画法に基づきまして､ 両方の区分､ つまり線引きが行われました｡ 市街化区域を中心として多くの公共投資を行ってきました｡ １人当たりの市街化区域の面積は､ 政令市の中で一番多いというのが実情でございます｡ 工業専用地域を除きましても､ 仙台市に次いで２番目の規模であります｡ しかも市街化区域内においては､ まだ多くの十分利用されていない土地があります｡ そのことから､ 市街化区域内を中心に都市政策を更に進めていくというのが､ 今､ 私の町における都市計画の基本でございます｡ そこで､ 保存すべき地域といいますか､ 市街化調整区域ですが､ 原則として良好な農地等を保全する｡ それは開発を抑制すべき地域でありまして､ 自由に建築ができるようにすることは望ましくないと考えております｡ しかし､ 今､ 御質問の御指摘のように､ 調整区域内での家屋の建築につきましては､ 都市計画法は､ 当初は相当厳しかったんですが､ 小規模な開発でも､ あるいは地域の実情により､ 地区計画､ あるいは新たな開発許可制度など､ こういう制度をつくりながら風穴をあけながら進めてまいりましたので､ 一定の区域での開発が可能になっております｡ 現在､ 北九州の都市計画としてどういうあり方でいいかということを､ ほかの都市の状況も参考にしながら､ 具体的なルールについて検討しているところでございます｡ つまり､ 町のそばに､ すぐそこに農地がある｡ あいているから家を建ててもいいではないかという､ そうなりますと､ それは線引きの問題として､ そこの当不当の問題になってくるんではないかと思います｡ 制度としては都市計画区域､ あるいは市街化区域､ 市街化調整区域という線引きの点で運用しておりますので､ その運用の面なのか制度面なのかというのは､ 少し分けて考える必要があるのではないかと私は思います｡ そこで､ 御質問のリターンナチュラル住宅政策､ このリターンナチュラルという言葉は､ 私､ 初めて拝見をいたしましたが､ 田仲先生の造語ではないかと思いますが､ 農園つき住宅で元気の出るということでございます｡ いわゆる田園都市構想という構想が大平内閣のときにとられたことがあります｡ 都市と農村という対比でありますと､ どうしても､ 水田､ 緑に囲まれた森林やら､ あるいは水田と住宅との調和というのは､ 何といいますか､ 安らぎを与えますし､ そういう雰囲気を醸し出しておりますけれども､ 本当の都会地で､ 市街地でそういうことを進めるかどうかというのも､ また､ ひとつ問題があろうかと思います｡ そこで､ 御指摘は､ 調整区域でそういうことをやったらどうだという御質問でございます｡ これは､ 市街化区域との調整をどう図るか､ 農業関係者との調整をどう図るかというところでございます｡ 本格的な住宅政策として取り組んでいくのは､ 率直に言って難しいのではないかと思います｡ ちゃんと２つに分けて､ 市街化するところとそうでない地域と分けているところにこの政策を持ち込むことはどうかと思いますが､ どうも最初の御質問は､ どうもプロに任せるとあんまりいい案が出てこない｡ 素人からすると､ ああ素人とは失礼｡ プロに任せるとあんまりいい答えが出てこない｡ 大胆にするためにもということの気持ちを持ってみますと､ この提案は勉強してみる必要があるのではないかと考えますが､ 今の制度上で､ メーンの住宅政策でやれというのはとても無理だと思います｡ それから､ 貸し農園､ これはファミリー農園とかいうことで近郊の､ 何といいますか都市型農業で水田の転作とかいろんな点でそういう構想が出てきております｡ 貸し農園の点でございますが､ 現在､ 北九州でも例がございますし､ また､ これからも若松区の方で取り組もうとしております｡ これは農業協同組合が主体となって行うという､ そういう点でございます｡ この点につきましては､ 現在､ 施策としては地主さん､ あるいは農協の方､ あるいは利用される市民がどれだけおられるのか､ ニーズの方､ そういうことを見まして､ 私ども､ 現在では大変好評な制度､ しかも大都市圏の中ではそういう需要も相当あるのではないかと見込んで､ 事業として取り組んでおります｡ この点のところは御期待にこたえられるのではないかと思いますが､ そういうことで､ 田仲議員の質問にまともに答えられたかどうか､ 正直に自信はありませんが､ 御質問の項目についての私の考えを述べさせていただいたところでございます｡ 他の点は､ 局長から答えます｡
○副議長（吉河節郎君）
保健福祉局長｡
◎
保健福祉局長（山口彰君） それでは少子化の問題､ 多数御質問をいただきましたので､ 順次､ 御答弁させていただきます｡ まず､ 新子どもプランの進ちょくの問題でございます｡ 御承知のとおり､ 新子どもプランにつきましては､ 少子化社会へ向けたまちづくりの実施計画として幅広い市民の意見や提案をもとに､ 平成12年11月に策定したものでございます｡ この計画の策定に当たりましては､ 少子化の原因といいますか､ 背景にあります子育てと仕事の両立支援､ それから子育てそのものに対する不安の解消､ それから経済的な負担の軽減など､ 子育てに関する多様なニーズにきめ細かく対応するため､ ３つの視点を設けております｡ １つは地域づくりでございまして､ これはあんしんシステムと申しております｡ ２番目が子育て支援､ すくすくシステムでございます｡ それから子供への支援､ のびのびシステムでございます｡ このような３つの視点から143項目の施策を実施しておるところでございます｡ 本年度は､ この５カ年計画の２年目に当たるわけでございまして､ 現在､ 次のような新規重点施策を展開いたしております｡ まず最初に､ 総合的な相談・支援体制の整備といたしまして､ 仮称子ども総合センターの設置､ あるいは区役所への子ども・家庭相談コーナーの設置等の事業を行っております｡ 次に､ 子育て支援サービスの充実といたしましては､ 延長保育など特別保育の充実､ それから放課後児童クラブの充実､ ほっと子育てふれあい事業の推進､ こういった事業を展開いたしております｡ それから３番目に､ 学校教育の充実といたしましては､ 総合的な学習時間の推進､ あるいは学力向上フロンティア事業等々実施いたしております｡ また最後に､ 遊び・体験の環境づくり､ これは学校週５日制の対応でございますが､ 先ほど御質問もありました子どもの館の運営でありますとか､ 児童放課後いきいき指導事業などを展開しております｡ およそ計画全体で９割の施策につきまして着手し､ 順次実施しておるところでございます｡ また､ こうした行政側の施策とともに､ 市内の市民福祉センターなどを拠点とした子育て支援活動につきましても､ およそ100カ所もの地域で育児サークル活動が実施されておりまして､ 地域住民が主体となった見守り・ふれあい・支え合いの輪が着実に広がりつつございます｡ 本市では､ 今後とも計画に基づき､ 施策を着実に推進しますとともに､ 地域社会を構成する家庭､ 地域､ 学校､ 企業､ 行政が一体となりまして､ 安心して子育てができるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます｡ 次に､ 出産祝金の問題でございます｡ 100万円の件でございます｡ これは､ 御質問の趣旨としては､ 子育てに関する経済的な負担の軽減に関する問題であろうかと思いますが､ この問題につきましては､ 特に要望の高い医療費や教育費等につきましては､ 乳幼児医療費支給制度の充実､ 私立幼稚園就園奨励費補助金制度の充実､ 北九州市奨学資金貸付制度の充実等々､ 既に実施いたしております｡ これらの施策を初めとして､ 計画に基づきます施策を推進するため､ 厳しい財政状況の中ではございますが､ 対策関連経費として毎年300億円を超える予算をお願いいたしておるところでございます｡ こうした中で､ 子供さんを産んだら100万円を補助してはどうかという御提案でございます｡ 私ども､ これを調べましたが､ 例えば同様の給付制度を実施した自治体の多くでは､ 必ずしもこの出産祝金制度というものが出生数の増加に結びついているというふうな､ 具体的な効果というものがなかなか見えにくいという状況もございました｡ また､ 子育てに関する費用につきましては､ 乳幼児期もそうでございますが､ むしろ長期にわたる療育費でありますとか､ 教育費の負担の問題が大きいというふうに認識いたしております｡ こうした現状から､ 新たにこのような支援を行うことについては慎重に判断したいと思っておりますので､ 御理解を賜りたいと思います｡ 次に､ 少子化対策で住民を一体化してといいますか､ 少子化対策会議の点でございます｡ 確かに御指摘のとおり､ 現在の著しい少子化の進行は､ 社会の高齢化と人口の減少を加速させまして､ 年金､ 医療､ 福祉などの社会保障制度のみならず､ 将来の市民生活全体に深刻な影響を及ぼす重大な問題であるというふうに認識いたしております｡ しかしながら､ 少子化対策は､ 先ほども申しましたが､ 子育てと仕事の両立への問題とか､ 経済的負担の軽減の問題等々､ 多様な市民ニーズに対応したきめ細かな取り組みを総合的に推進することが必要であるというふうに思っております｡ このため､ 現在､ こうしたさまざまな問題を地域社会全体で取り組むべき課題と位置づけまして､ 地域住民が主体となった子育て支援の活動を展開いたしておるところでございます｡ 具体的には､ こうした取り組みを推進するため､ 平成12年度から各区に保育所や幼稚園､ 医師会､ 民生委員､ 児童委員､ それから婦人会等々の､ あるいは育児サークル等子育ての関係者から成ります子育て支援
ネットワーク推進会議を設置いたしております｡ こうした中で､ 各区の特色を生かした子育て支援策を企画・立案いたしますとともに､ 育児サークルの活動を支援するなど､ 地域ぐるみで少子化対策に取り組んでいるところでございます｡ 今後とも､ この各区に設置いたしました子育て支援
ネットワーク推進会議の支援のもとで､ 各校区のまちづくり協議会と連携をとりながら､ 地域での子育て支援を積極的に推進してまいりたいと存じておるところでございます｡ 次に､ 子どもの館の点でございます｡ 子どもの館は､ 御承知のとおり､ 子供が生き生きと遊べる環境づくりをハード､ ソフト両面から推進するという施設で､ ＪＲ黒崎駅前の再開発ビルでございますコムシティの７階に設置したものでございます｡ 料金の点でございますが､ お尋ねの料金につきましては､ 多くの子供さんが自由に入場できるように､ まず７階の子どもの館フロアへの入場は無料といたしました｡ しかしながら､ 遊戯コーナーでありますとか特定の質の高いサービスを提供するものにつきましては､ 応分の負担をしていただくため､ それぞれのコーナーごとの料金をいただく設定とさせていただいております｡ コーナーごとの料金につきましては､ 子供さんが利用する施設ということを最大限に考慮いたしまして､ 施設の整備や遊具の維持管理にかかる経費を算定基礎といたしまして､ できるだけ低額とさせていただきました｡ また､ 繰り返し楽しめる施設とするため､ １日のフリーパスや３カ月有効のフリーパスを販売するなど､ より低額な料金で利用できるような工夫も行っております｡ 次に､ 収入の見込みでございます｡ 今年度の収入の見込みにつきましては､ 年間の有料入場者数を約20万人と見込んでございます｡ それに伴う入場料収入のほか､ 民間事業者への賃貸料､ あるいは売店収入等を合わせまして､ およそ１億500万円を見込んでございます｡ これらの収入は､ 当然のこととして施設の維持管理費､ あるいはイベント等の事業費など､ 施設を直接運営する経費に充てることといたしております｡ 市民の評価の点でございます｡ 昨年11月の開設以来､ これまでの入場者総数は､ 当初の目標でございました年間30万人を大幅に上回る49万人に御利用いただいております｡ これは14年の５月末現在の数でございます｡ また､ 有料入場者数につきましても､ 当初目標の年間20万人に対しまして30万人ということになっておりまして､ 順調に滑り出しておるというふうに思っております｡ また､ 来場者にうかがったアンケートを見ますと､ 約８割の方が施設に対する印象についてよかったと回答していただいておりますから､ 市民の皆様からは歓迎されているのではないかと思っておるところでございます｡ いずれにいたしましても､ 今後とも多くの子供たちに喜ばれる施設づくりを目指しまして､ 子ども応援団を初めとするボランティアの協力をいただきながら､ 多彩なイベントを開催するなど､ 施設運営の充実に向けて努力してまいりたいと思っております｡ それから最後に､ 集客対策の問題でございます｡ 子どもの館は､ 子供さんが遊びや体験､ 交流を通じて豊かな感性や新しい感覚をはぐくむことを目的として設置したところでございますから､ 多くの子供さんの健全育成に寄与するような集客対策を展開することが必要であると認識いたしております｡ そのため､ 現在､ そのＰＲ活動の一環として､ 子どもの館の職員が近隣の小学校を訪問いたしまして､ 紙芝居を見せるなど子供に直接語りかけながら､ 子どもの館への関心を持っていただくような取り組みを一生懸命行っておるところでございます｡ また､ 更に幼稚園祭りなどの子供を対象とした地域の催し物にも出向きまして､ 風船などを配布しながらＰＲ活動を行っておると聞いております｡ 一方､ 集客対策となるイベントの実施につきましては､ 土曜日､ 日曜日､ 祝日や夏休み等子供さんが多く集まる休日を中心といたしまして､ 子供たちが主催するフリーマーケットでありますとか､ 館長のカズ山本氏が主催する野球教室でありますとか､ あるいは顧問の本村氏によるリンゴのたたき売りや夏休みの子ども劇場､ あるいは夏休み期間中の縁日など､ さまざまな工夫を凝らしてイベントを実施しているところでございます｡ 今後とも､ 利用者や応援ボランティアはもとより､ 各方面からの意見やアイデアを十分取り入れながら､ 子供と親がともに楽しめる企画を立案し､ 大勢の人に来ていただけるような施設の運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 環境局長｡
◎環境局長（大庭清明君） 環境政策の樹立ということで､ ２点ほどお尋ねをいただきました｡ １つは金山川流域の不法投棄問題､ もう１つが廃棄物の不適正保管に関する問題でございます｡ まず､ 金山川流域の不法投棄問題についてお答えいたします｡ 金山川沿川におきます環境美化につきましては､ 則松や永犬丸地区を中心にいたしましたボランティア団体､ 住民組織の皆さん方が定期的に､ また熱心に清掃活動を展開されていることはもう承知しておるところでございます｡ 市といたしましても､ 同地域のごみの不法投棄､ ポイ捨てにつきましては､ 投棄されたごみの回収を行いますとともに､ 看板の設置でございますとか､ 夜間､ 土日のパトロール､ こういったことを実施するなどの対策をとってまいりました｡ しかしながら､ こうした地元の方々を初めとする努力にもかかわりませず､ いまだにごみの不法投棄､ ポイ捨てが後を絶たないというのは御指摘のとおりでございます｡ したがいまして､ その改善のためには､ 地域と市がより一層連携し､ 一体となって金山川及びその周辺の美化対策に取り組み､ そして推進していくことが必要ではないかと考えているところでございます｡ そこで､ 今後､ 現在活動されています団体に加えまして､ 金山川上流地域のボランティア団体でございますとか自治会､ 衛総連等地元の関係団体と市の関係部局が連携・協同して環境美化に取り組むモデル的な仕組みをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます｡ 次に､ 廃棄物の不適正保管問題でございます｡ 金山川横の土地に廃棄物が不適正に置かれているということでございますが､ 現在､ 衣料等が約70トンほど置かれているということは承知してございます｡ これは､ １つは無許可の行為でございます｡ それから､ 生活環境の保全上､ 支障が発生するおそれがあるということから､ 私どもといたしましては､ 土地の借り主､ それから管理者に対しまして早急に撤去するよう繰り返し指導を行ってまいりました｡ 現在までに一部撤去したものの､ 御指摘のようにほとんどを撤去していない状況にございます｡ したがいまして､ 土地の借り主がこのまま放置し､ ６月末までに撤去が完了しない場合は､ 廃棄物処理法第19条の５の法に基づきます措置命令を発することも視野に入れまして､ 厳正に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 経済局長｡
◎経済局長（結城康徳君） 門司港レトロ地区の集客対策につきまして､ 数点御提案がありました｡ お答えいたします｡ 門司港レトロ地区は､ 歴史的な町並みや関門海峡の美しい環境を楽しむ観光地に育てていくことを基本にいたしまして､ 施設や夜間景観を整備してきたところであります｡ 文化的で落ちついた雰囲気が多くの人々の共感を呼んだ結果､ 平成７年に年間107万人でありました観光客は､ 平成12年には196万人と２倍になるなど､ 大きな成果を上げております｡ 次に､ ライトアップに関する御提案でございます｡ 夜のレトロな雰囲気を演出して観光客を集めるために､ 昨年７月､ 第一船だまり周辺に夜間景観レトロ・ナイトファンタジーを整備いたしたところであります｡ この結果､ レトロ駐車場の夜間利用台数は､ 前年同期比20％増､ 門司港ホテルの宿泊部門の売上高は18％増となるなど､ 滞在型の観光地づくりに一定の成果を上げておるところであります｡ この夜間照明に対しましては､ サーチライトがダイナミックであり､ レトロ建築物が美しく照らされ､ 魅力的であるという評価の一方で､ 動きのある演出が少ないなどの意見もあります｡ そのため､ 本年の８月に観光客などを対象に､ アンケート調査を実施することにいたしております｡ この結果を踏まえまして､ 改善策を検討いたしたいと考えておるところであります｡ 次に､ 夜間イベントに関する御提案でございます｡ レトロ地区におきましては､ これまで､ 民間団体が主体となりまして花火大会やイルミネーション､ 野外コンサート等､ 夜間にさまざまなイベントが開催され､ 夜のにぎわいづくりに大きな成果を上げているのであります｡ ７区輪番制の夜市や若者参加によるアトラクション大会などのイベントにつきましては､ 集客を図る上で貴重な御意見であると考えております｡ 実施に当たりましては､ 地域の盛り上がりなどが必要であるため､ 関係者の意見を聞くなど､ 今後の研究課題とさせていただきたいと思います｡ いずれにいたしましても､ 門司港レトロ地区に強烈な夜のにぎわいを創出してはどうかという御提案につきましては､ レトロ地区のまちづくりの方向性やセールスポイントであります文化的で落ち着いた雰囲気を損なわない範囲で展開していきたいと考えておりますので､ 御理解を願いたいと思います｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 教育長｡
◎教育長（髙野利昭君） 公的施設の運用のあり方と集客対策についてお答えを申し上げます｡ まず､ 公的施設の使用料の見直しについてのお尋ねでございます｡ 本市の体育施設を含めた公的施設の管理運営には､ 多額の経費を必要としております｡ そのため､ 小・中学生を含めて施設を利用する方々には､ 受益者負担の原則に基づきまして､ 使用料の負担をお願いいたしております｡ 子供たちが公的施設を利用して活発に活動することは､ 青少年の健全育成という観点から､ 大変好ましいことだと考えております｡ 子供の利用料金を無料にとの御提案をいただいておりますけれども､ 教育委員会といたしましては､ 使用料を無料にして公的施設の活用を図るよりも､ 各種スポーツ大会やスポーツ教室の実施､ あるいはクラブや指導者の育成といった事業を積極的に展開するなどソフト面での施策を充実いたしまして利用を促進する方が､ 青少年の健全育成という面からも効果的であるというふうに考えているところでございます｡ なお､ 本市におきましては､ 従来からスポーツ少年団や子ども会などの社会教育関係団体がスポーツ大会や青少年活動を主催する際には､ 施設使用料を無料にするか､ あるいは減免をいたしておりまして､ 今後とも､ こうした青少年活動につきましては､ 側面的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます｡ 次に､ 子供スポーツ祭りについてのお尋ねでございます｡ 本市におきましては､ 子供の健やかな成長を願って､ 子供たちが楽しく過ごせるイベントとして､ 毎年､ ゴールデンウイーク期間中に各区でこどもまつりを実施いたしております｡ 例年､ 小倉城周辺､ 門司港レトロ地区や小倉競馬場など､ 市民が集いやすい会場で実施をいたしております｡ ことしは好天にも恵まれまして､ 市内で８万人を超える子供たちや家族連れが出店やクラフト､ 輪投げやグラウンドゴルフといった遊びやニュースポーツなどを楽しんだところでございます｡ また､ スポーツ大会といたしましては､ 地域住民を対象にいたしました校区運動会や三世代グラウンドゴルフ大会､ 市内のスポーツ少年団相互の交流を目的といたしました子どもスポーツフェスティバルを開催するなど､ 多くの子供たちが地域の方々と一緒になってスポーツを楽しんでいるところでございます｡ そのほか､ 体育の日を中心に､ 市内各地で行われております市民体育祭におきましても､ 子供たちを対象とした競技種目を多く取り入れておるところでございます｡ 今後とも､ 地域や関係団体とも連携を図りながら､ 子供からお年寄りまでより多くの市民が集って､ 遊びやスポーツに一緒になって親しむことを通しまして､ 家族のつながりや青少年の健全育成を図るとともに､ 地域の活性化にもつながるような､ そういったイベントを実施してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 61番 田仲議員｡
◆61番（田仲一雅君） 時間の許す限り第２質問をさせていただきます｡ 教育長が今答弁されたことが一番近かったので､ そこからやりたいと思います｡ 実は､ 私は､ 柔剣道場の使用料は､ 近隣市町村がただであると､ 無料であるから､ 北九州市はどうしてもおかしいと｡ こういうことを私が関係しておる八幡西柔道連盟､ 今､ 私会長をしておりますが､ 大変柔道の指導者の方々あるいは剣道の指導者から言われるわけであります｡ で､ よその市町村がただなのに､ どうして北九州市は取るのかと､ 非常に単純な､ もう素朴な質問でありますね｡ 今､ とうとうといろいろと述べられましたが､ 淡々とこの金を取る必要の理由を言われましたけれども､ 何遍言われても､ やっぱり私はわからないんですね｡ よそのすぐ隣がただでありますから､ 北九州は大きいのに､ なぜただにならないのかと､ こういう素朴な質問をされるわけです｡ で､ これがいろいろ理由がありましょうけれども､ 今､ 私は､ 八幡西柔剣道場について､ ちょっと申し上げますと､ 大体､ １カ月に14万から15万円ぐらいの使用料が入るんです｡ これは､ 柔道関係者､ それから剣道の関係者､ あるいは合気道とかありますが､ 大体､ それの中で一番柔道が多いわけです｡ 大体､ １カ月に５万円ぐらい払ってますね｡ それで､ 大体180万円近くの使用料が入ってくるわけです｡ で､ 管理者がおりまして､ 管理者に金を払うのが大体120～130万円と思いますけども､ だから､ そこだけで計算しますと､ ちょっと残りますが､ 電気の使用料とかいろいろなものも入っての収入でございますから､ 今言いました180万円ぐらいのお金が､ 柔剣道場というものは開いておくと､ 入るわけです｡ で､ 主に子供ですよね､ 使うのはね｡ 子供｡ しかも､ 土曜日が休みになったんです｡ こうやって､ 休みになるような時代が来ますと､ 公的な施設で､ 特に子供たちはどこに行っていいかわからんわけですね｡ そういう子供は相当おるんですよ｡ 今､ 話が飛びますが､ 子どもの館の話が出ましたけれども､ ふだんの日は500人ぐらいしか来ないんですよ､ この子どもの館というのは｡ 私調べて知っておりますけども､ 500人か､ せいぜい来ても1,000人ぐらい｡ この中で､ 利用者は60％ぐらいが金を使う人たちなんです､ 子どもの館の場合ですね｡ これは､ 大人が400円､ 子供が200円､ セットで700円とか､ 遊具によっていろいろあるわけです｡ だから､ 子どもの館と言っても､ 遊戯場ですね｡ 遊具を使わせて､ その遊具の利用料金を取るところです｡ 何か､ あそこで非常に豊かな情操教育を受けたとか､ 何かすばらしかったとか､ そんなことはないんです｡ 体育施設はありますけど､ 体育のようなものは全然やれないんです､ あそこは｡ 施設はありますけどね｡ そういうものはやってないんです｡ で､ 一方ですよ､ 柔剣道場なんていうのは､ じゃあ､ いつ子供たちがするかというと､ 夜やるんです､ もう｡ 学校は､ 大体４時半か５時にしか終わらないんです､ 小学校も｡ 幼稚園だって４時半ですよ｡ だから､ 昼間は､ 子供というのは､ 勉強か学校に行ってるか､ 幼稚園に行ってるかなんです｡ そのとき､ お母さんもみんな行ってるんですね｡ 働きに行ってる人はいないんです｡ こういう世界ですから､ 大体､ 施設というのは夜使うというか､ そういう格好です｡ だから､ 子どもの館は土､ 日に使うんです｡ 土､ 日に使ってるのが大体3,000人ぐらいの規模になっております､ 入って使う人がですね｡ これは､ しかし､ ３分の１ぐらいが本当の使い方ですね｡ つまり､ いろいろなところに金が要りますから､ 子供を連れていってやりますと､ ３カ所使うと､ 累計で３人カウントされるわけですね｡ そういう意味ですから､ 人数が物すごく､ 30万人入ったとか言ってますけど､ 実際はそうじゃないんですね｡ ここも非常に重要なところですね｡ そういうふうに施設､ 公的に使う､ あります施設は夜使われるというようなことが､ 柔道の場合ですと､ あるいは剣道の場合なんか､ 全部夜ですよ｡ 夜じゃないと､ 子供はやってきませんから｡ で､ ボランティアの人が夜使うわけです｡ 昼間なんか使わないんですからね｡ だから､ 夜使うというのは､ ボランティアは金なんか取りませんよ､ ボランティアですから｡ 子供は使用料を出しますから､ そうすると､ あの小さな八幡西柔剣道場､ これは私のすぐ家の近くにありますから､ よくわかっとるんですが､ １カ月15万円､ 180万円年間入ってくる｡ その金の動き､ 流れ､ だれが払うか､ いつやって払うか､ これ､ 全部調べてるわけです｡ 教育委員会の担当者がじかに行って､ そういうことを調べますか｡ いっぱいありますから､ できんと思います｡ 私を信用してもらわな､ 困るんですね｡（笑声）ああ､ そうですかと言ってもらわな困るわけですよ｡ と思いますがね｡ だから､ いや､ まだいいです､ まだいい｡ ありますから｡（笑声） で､ そういうふうに考えてきまして､ すぐ隣接の市町村は､ 芦屋町なんか､ あるいは水巻町なんか､ 一般財源なんか100億もないんですよ｡ そういうところがただでやってくれとるんですからね｡ だから､ 我が方は､ せめて､ 少子化対策をやるんなら､ 任せときなさいと､ 子供よ､ しっかりやれと､ ボランティアの人も頑張ってやりなさいと､ こういうのが今の時代の流れじゃないでしょうか｡ だから､ 枠がありました､ 今まで決めておりました､ これは日本の国家の政府と同じですよ｡ 100年ぐらい前の条例やら法律やら持ち出してずうっとやるのとあんまり変わらんですよね､ そういうことをやってくると｡ だから､ そうじゃなくて､ 今の時代の生活者の視点に立って､ ああ､ これはいかんなと｡ このように思うのが施政者の立場ではないでしょうかと､ これをまず言いたいわけです｡ したがってですね､ これをただにしたからといって､ そんなに恐ろしい金が要るわけじゃないですよ｡ それから､ もう１つ言います｡ 中学校の柔剣道場は稼働率が30％以下ですよ､ 先生もおりませんし｡ だから､ 小学校の子供たちがやってきて､ やっと､ 例えば､ 何かやりましても､ 中学校に行くと､ してない学校もいっぱいありますよ｡ 私もよう頼まれます､ どこどこの中学校に柔道の教師を派遣するように頼んでくれとかね､ 剣道をどうしてくれとか､ 八百長じゃないですよ､ そういうふうに言われるんです｡ だから､ こういうのがもう実態的な流れで､ ようく理解をしていただいて､ やっぱりこういうものを考えていただきたいということが１つであります｡ それから､ 子どもの館について､ もう少し申し上げますとね､ 子どもの館というのは､ さっきちょっと触れましたように､ 44億円かけてるんですよね｡ 44億円かけてつくって､ 年間にまあ20万人来たらいいなと思ったら､ 30万人も７カ月で来たと｡ それはいいかもわかりませんが､ これは実際は10万人ぐらいしか使用してないんですよ｡ カウントを全部とってますからね｡ だから､ 10万人でもよかったと思います｡ で､ これは､ ひとつ､ 市当局に､ よかったとあそこの理事長は申し上げておりましたので伝えますとね｡ ほかのところはみんな苦戦しとるんです｡ テナントがあいとるところもあるんです｡ なぜくたばってるかと言いますと､ 日本でも一番難しい駐車場をつくっとるんです｡ もう入るのに大ごとなんです｡ そして､ ３階に行かないとだめなんです｡ おりるときも､ ３階に行っておりる｡ だから､ クイズ駐車場ですね｡ もうクイズを解くような駐車場ですから､（笑声）だれもあそこを利用する人がおらんぞと､ こうなっとるわけです｡ それ､ 調べたこと､ ないでしょう｡ あんなものをつくって､ 集客対策ができるかと言って､ 腹かいとるわけです｡ だから､ 今度はこういうことを言いました｡ 子供の対策もいいけれども､ 土､ 日しか､ ４時半まではもう学校があるから来んと｡ どっか遠い所から来たりしとるけど､ 乳児か何かやったら､ 親がついてくるですよね､ 当たり前｡ だから､ そうじゃなくて､ ふだんの日は老人に開放せよと言うんですね｡ カラオケでも何でもいいから､ あのホールを開放して､ そして駐車場も埋めてもらって､ コムシティにどんどん人が入るようにして､ 商業作戦がどんどん展開されるようにしてはいかがかと｡ どうか､ 市当局､ 市長以下皆さんに言うてくれと､ 私は頼まれました｡ 本当ですよ｡ だから､ 商業というのはですね､ もう官と民は別だとか私に任せろとか､ そんなことを言うとっちゃあ､ 今､ 日本の経済はうまくいかないんです｡ だから､ 市も積極的に入り込んで､ そうですかと､ そんなにこの使い勝手が悪い駐車場なら､ 何かひとつ工夫しましょうとか､ やっぱり積極的に入り込んであれをしないと､ 新しい黒崎の再生の計画は､ みんな､ またがっくりするんです｡ 何かやるけど､ 本当うまくいくかなと､ こうなるわけです｡ だから､ ムードですからね｡ このムードを大事にするためには､ あのコムシティの駐車場の改善がまず１つ要るわけです｡ それから､ 月曜から金曜までは子どもの館はちょっとお留守でございますから､ せいぜい500人も入るか入らんかですから､ ４時半まで子供は学校に行ったりなんかしてますからね｡ だから､ その間は､ 老人の館でも､（笑声）あるいは､ 名前がちょっと悪いが､ もう少し生き生き館でもいいですが､ そして､ 一番暇でおるのがお年寄りですからね､ この人たちを集めて､ あそこで新しくやると｡ もう､ 私は､ 44億円かけてけしからんと言わんですよ｡（笑声）もうあそこの利用をどんどん考えて､ 黒崎の町を発展させてもらうように経済対策としてするのがですね､ やっぱり現実的､ 現実を大肯定する作戦ではないかと思いますから､ ぜひ有効にあの館を利用していただきたい｡ これを切に要望します､ この子どもの館についてはですね｡ それから､ 市長の御答弁がありましたが､ 私の環境に対する対策の中で､ もう一つの自然に対する考え方ですが､ 確かに農地とかあるいは調整区域の問題で､ ちゃんとがんじがらめなものがあることはわかっております｡ このわかってるものを､ 網の目のようにきちっとして整理して展開されるのが政治である､ あるいは行政であることもわかっております｡ 到底むだだから､ むだな抵抗はやめろと後ろから声が聞こえておりますが､ 私はあえて言うたわけであります｡ なぜ言うか｡ いいですか､ 朝のさくらちゃんというテレビがあります｡ 話はまた飛びますが､ さくらちゃんのテレビを見てますとね､ その後すぐ､ 何といいますか､ 健康のために食べ物の話がいっぱい出てくるんです｡ その後はみのもんたです､ チャンネルを変えますとね｡ 日本じゅう､ みんな健康対策の話ばっかりしてるんです｡ そして､ 中国の野菜は危ないぞとかね､ 肉を食うたら狂牛病になるとかね､ 世界は一つとか言いながら､ そんなことばっかり言っとるわけです｡ それじゃあいけんわけですよ｡ 国産の物でもよその国の物でも食べたらいいわけです｡ そういうように力強いたくましさがなくなっていっとるから､ そんなに心配なら､ あなたが自分でつくりなさいと｡ 末吉市長はナウい人だから､ 非常にナウいで近代的だから､ 農園つき住宅をつくったと｡ 100軒でも200軒でもいいからつくって､ あなた､ そこにいらっしゃいと｡ 特別な開発の仕方であればできるとかいろいろありますから､ 考えたらできますよ｡ 法律を決めとるだけですから､ やめりゃあいいんですからね｡（笑声）
○副議長（吉河節郎君） 田仲議員､ 時間がなくなりました｡ 進行いたします｡ 64番 敷田議員｡
◆64番（敷田信代君） 田仲議員の後でとてもやりにくいんですけども､（笑声）頑張って質問させていただきます｡ 議員活動も２年目を迎えました｡ ふくおか
ネットワークは２年目も生活者の視点で質問をさせていただきます｡ 初めに､ 図書館における図書などの貸し出しサービスなどについてお尋ねいたします｡ 私は､ 昨年12月議会において､ 図書館のバリアフリー化についての質問をいたしました｡ 北九州市内のほとんどの図書館はバリアフリーになっておらず､ 障害を持たれている方々にとっては､ とても利用しにくい図書館です｡ 私のバリアフリー化の考え方についての質問に､ 教育長は､ 図書館の改善については多額の経費がかかる｡ 当面は､ 図書館職員のマンパワーで利用者の補助をしていきたい､ と答弁をされました｡ 障害を持たれても､ 車いすを利用して図書館に行かれる方々については､ 職員さんのマンパワーで図書館を利用することができます｡ しかし､ 図書館まで出向いていけない方々への対応についても考えておくべきだと思います｡ 埼玉県深谷市では､ 平成13年11月より､ 市立図書館での図書の郵送貸し出しサービスが始まっています｡ 内容について､ 少し説明をいたします｡ まず､ このサービスが利用できるのは､ 身体障害者手帳１級､ ２級の交付を受け､ 腕や足などに障害のある方と
介護保険制度の要介護､ 要支援の認定を受けている方々です｡ 利用者登録とサービスの申請をした上で､ 借りたい本を電話かファクスで申し込みをすると､ 専用の小包袋で郵送されてきます｡ 返却の場合も､ その袋に入れ､ 指定された郵便局に電話をすると､ 郵便局の職員が集荷に訪れ､ 郵便で図書館へ返送してくれます｡ 貸し出し期間は1カ月で､ 図書は５点､ 視聴覚資料は２点借りられるというサービス内容です｡ また､ 群馬県太田市では､ 平成13年４月１日から､ 市民参画により利用しやすい図書館運営並びに経費の削減を図る目的で､ 学習文化センター管理運営業務の一部がＮＰＯ太田市図書館サポーターズに民間委託されました｡ ＮＰＯ太田市図書館サポーターズでは､ 利用者へ良質なサービスを提供し､ だれもが気軽に利用できる親しみやすい図書館づくりの一環として､ 宅配サービス事業を行っております｡ 事業の内容は､ 宅配制度を希望する60歳以上の高齢者､ 身体障害者手帳所持者､ 療育手帳所持者､ 及び一時的に図書館へ来館できない市民､ 例えば､ 骨折している方や妊産婦などに図書館資料の宅配サービスを実施し､ 読書文化及び市民サービスの向上に努めるというものです｡ 具体的には､ 交通弱者が自宅から電話で委託先事務局に読みたい図書をリクエストすると､ 委託先の宅配サポーターが図書の宅配及び回収を行っていきます｡ 私は､ 図書館を生涯学習活動の場として位置づけている本市においても､ 図書館まで自分の力で出向いていけない方々へ､ このような方法をとり､ 本に親しむきっかけをつくるべきではと考えます｡ それから､ 図書などの返却についてですが､ 本市では､ 借りた図書などは､ 必ず借りた図書館に返すとなっております｡ 平日､ 家におられない方々は､ 読み終わった本があっても､ 休日まで本を返却することができません｡ 図書館をよく利用される方からは､ 新刊や人気のある本をリクエストしても､ なかなか順番が回ってこないということがよくあると聞きます｡ 読み終わった本をすぐに返却し､ 図書などの循環をよくするために､ 通勤や通学途中でも図書などの返却ができるように､ 拠点､ 例えば､ ＪＲの駅などに図書などの返却ボックスを設置してはと考えます｡ そこで､ 幾つかお尋ねいたします｡ １点目は､ 自分の力で図書館まで出向いていけない方々について､ どのような対応を考えておられるのか､ 本市の考え方をお聞かせください｡ ２点目は､ ＪＲの駅などに返却ボックスを設置する予定はないのか､ 本市の考え方をお聞かせください｡ ３点目は､ ２月議会において､ 森本議員も質問されておりますが､ 本の循環をよくするためにも､ 借りた本は､ 借りた図書館だけでなく､ 別の図書館でも返却できるシステムを､ 本市７区のうち､ モデルとして１区からでも始めてはと考えますが､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 次に､ 若松区内にある響灘緑地､ 愛称グリーンパークへの交通アクセスについてお尋ねいたします｡ 本年４月より､ 学校､ 家庭､ 地域の役割を見直し､ 社会の変化に対応して､ これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図ることを目指して､ 完全学校週５日制が始まりました｡ 学校が休みとなる日は､ 子供たちが家族と触れ合いを深めたり､ 地域の中でスポーツや文化活動､ 自然との触れ合いなどのさまざまな活動を体験することによって､ 生きた知恵と豊かな情操や社会性を身につけるよい機会となります｡ 若松区にある響灘緑地は､ 頓田貯水池を中心に広大な緑地が広がり､ ひびき動物ワールドやサイクリングターミナルなどがあり､ 自然を生かした､ 本市内最大の公園です｡ 家族､ 親子で触れ合う場という点では､ このグリーンパークは最適な施設だと私は考えます｡ グリーンパークには847台分の駐車場が用意されておりますが､ 車のない家庭や車で出かけない方々もたくさんおられます｡ 土曜日に八幡西区からグリーンパークへ行くには､ 市営バス､ 折尾駅前８時25分発しかなく､ 黒崎駅前からは１本もありません｡ 車のない方々にとっては､ 行きたくても行けないというのが実情です｡ 春休みや夏休みなどの平日についても､ 同じような様子になっております｡ グリーンパークに行こうにもバスがないので､ 行くのをやめたという市民の声をよくうかがいます｡ もっと市民が利用できるように､ 土曜日や春休み､ 夏休みの平日は臨時バスを出すなど､ 本数をふやすべきだと私は考えます｡ そこで､ お尋ねいたします｡ グリーンパークへのアクセスについて､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 最後に､ 学童保育クラブについてお尋ねいたします｡ 本市では､ 両親共稼ぎや母子､ 父子世帯などの理由により､ 放課後､ 保護者が家にいない家庭の小学校低学年の児童が放課後を過ごす場として､ 学童保育クラブを設置しています｡ この学童保育クラブは､ 各小学校区に１カ所を設置基準とし､ 現在､ 103カ所に設置されております｡ 新子どもプランでは､ 平成17年度末までに131カ所を目標に設置していくとなっています｡ 私たちふくおか
ネットワークは､ この春､ 小学生の放課後に関する調査を行いました｡ 北九州市にお住まいの小学生をお持ちの保護者､ 255名に､ 子供さんの放課後､ 保護者の方が帰宅するまでや休日の過ごし方､ また子供を育てる上でどのような支援が必要なのかなどの調査を行いました｡ そのうち､ 子供さんを現在学童保育クラブに預けている方は56名で､ 以前預けていたことがある方は17名でした｡ 学童保育クラブを利用している保護者の方々からは､ 学校と学童保育クラブが離れているので､ 学校内に設置をしてほしい｡ 受け入れ時間を長くしてほしい｡ また､ 児童館内の学童保育クラブでは､ 長期休みのとき､ 受け入れ時間が10時半から17時なので､ 働く親の実情に合っていない､ などの意見がありました｡ そこで､ 幾つかお尋ねいたします｡ まず１点目ですが､ 学童保育クラブの中には､ 借りている施設が老朽化している所や､ アパートの２階を間借りし､ そこに70人以上の児童が在籍している所があると聞いています｡ そのような場所では､ 子供たちが安全に放課後を過ごせないと思います｡ 施設の安全面について､ どのような調査をされているのか､ お聞かせください｡ ２点目は､ 学童保育クラブの設置基準は､ 小学校区に１カ所となっています｡ 施設が老朽化している所､ 受け入れ枠を超えている所､ また既存の学童保育クラブへの待機児童が大勢いる小学校区では､ 施設の複数化が必要だと考えますが､ 本市の考え方をお聞かせください｡ ３点目は､ 児童館内で行われている学童保育クラブについてです｡ 本市の学童保育クラブ､ 103カ所のうち､ 児童館内でのクラブが32カ所あります｡ 本市では､ 児童館の利用時間は10時半から17時までとなっており､ 長期休みのときの学童保育クラブの開所時間も同様に10時半から17時までです｡ 他の民設民営のクラブは朝８時からあいているところが10カ所､ ９時からあいているところが約50カ所と､ ほとんどのところが９時30分にはあいていることが､ 調査の結果わかりました｡ 保護者からは､ 児童館のクラブも早くからあけてほしいと､ 要望がたくさん出されております｡ 本市全体の学童保育クラブの約３分の１を占める児童館内学童保育クラブの長期休みのときの開所時間について､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 以上で､ 私の第１質問を終わります｡
○副議長（吉河節郎君） 市長｡
◎市長（末吉興一君） 学童保育クラブにつきまして､ 私から総括的な御説明をまずさせていただきたいと思います｡ この新子どもプラン､ 平成13年度からで､ 実はことしで２年目であります｡ 施設を含め､ 順次､ 計画に基づきまして計画を進めておりますので､ その点は御理解いただきたいと思います｡ 私は､ この新子どもプランで学童保育､ これは少子化対策における一つの大きな､ 重要な課題の一つとして取り組んでまいりました｡ 新子どもプランの内容は､ もう既に御存じだと思いますが､ これは､ 私ども計画をつくるまでに､ 大変多方面から多くの方の御意見をいただきました｡ そのときは､ 皆さん､ 当然ですが､ 各小学校区に学童保育クラブをつくってほしい､ あるいは利用時間や対象年齢を拡大してほしい､ 各クラブの施設を充実してほしい等､ 多くの意見､ 提案をいただきました｡ そして､ この子どもプランの中では､ すくすくプランの中の１つとして､ 放課後児童クラブの充実ということで取り組んでまいりました｡ 先ほど申しましたが､ まだ計画して２年目であります｡ 詳細は､ 御質問いただきました３項目につきましては､ 関係局長から詳しく御答弁申し上げますが､ 本年度予算におきましても､ 計画に基づきまして種々の対策をとっておるところでございます｡ 個別の問題につきましては､ 局長から御説明申し上げますので､ お聞き取りいただければと思います｡ とにかく､ この新子どもプランというのは､ 少子化対策の一つの大きな施策の柱として取り組んでいることだけは､ 基本的に御理解いただければと思います｡
○副議長（吉河節郎君） 建設局長｡
◎建設局長（五郎丸辰彦君） グリーンパークへのアクセスについてのお答えを申し上げます｡ グリーンパークは､ 近隣市町村からの来園者も含めまして､ 年間で40万人を超える利用をいただいている公園でございます｡ で､ 公園へのアクセスにつきましては､ 市街地からやや離れておりますので､ そういう立地条件にございますことから､ 自家用車が主体になると考えているところでございます｡ そのため､ 常設の駐車場としまして847台分､ 臨時の駐車場を加えますと､ 2,600台を超える駐車場を整備しているところでございます｡ 来園者のほとんどの方が､ 現在自家用車等を利用している現状でございます｡ 一方､
公共交通機関によりますアクセスにつきましては､ 主要な駅や若松渡場から市営バスが運行されているところでございます｡ しかしながら､ 御指摘のとおり､ 現在､ 日曜日以外は､ 八幡西区から直通バスの本数は少ない状況でございます｡ 今回､ 市営バスにつきましては､ ６月22日に全面ダイヤ改正を行います｡ この中で､ 完全学校週５日制に対応いたしまして､ 土曜日のダイヤを日曜・祝日と同様にすることにしております｡ このダイヤ改正によりまして､ 折尾駅､ 黒崎駅からの土曜日のグリーンパークへのバスの本数につきましても､ 増便を図ることにしております｡ また､ 二島駅を発着場所としますグリーンパーク経由の循環線を新設することとしております｡ 平日は13本､ 土曜・休日は15本を予定しております｡ この二島駅で乗り継いでいただくことにより､ 各方面からグリーンパークへ行く場合の利便性の向上を図ることとしております｡ したがいまして､ 今回のダイヤ改正後につきましては､ バスによるグリーンパークへのアクセスも便利になるものと考えております｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君）
保健福祉局長｡
◎
保健福祉局長（山口彰君） 放課後児童クラブの施設面の安全調査の点､ まず､ 御答弁させていただきます｡ 私どもは､ 現在､ 原則として放課後児童が10人以上で､ 児童館及び放課後児童クラブが設置されていない小学校区に対しまして､ 平成13年度から17年度までの５カ年で31カ所を新設する計画を持っております｡ また､ クラブの使用している民間施設が､ 老朽化などによりまして新たに整備が必要な場合には､ 小学校内などに移転し､ 市の施設として整備を進めておるところでございます｡ お尋ねの安全面の調査でございますが､ これは平成12年度に民間施設に設置されております18クラブを対象に､ 施設の老朽度でありますとか､ 登録児童数に対する施設の広さなどの調査を行ったところでございます｡ この調査結果に基づきまして､ 毎年の登録児童数の推移や､ 所有者の意向で利用が継続できないなどの条件を考慮しながら､ 計画的に毎年１～２カ所の移設整備に取り組んでおるところでございます｡ なお､ 議員御指摘の､ アパートの２階で､ 70人以上の児童が在籍している所というのは､ 一枝学童保育クラブではないかと思いますが､ これにつきましては､ 本年度中に一枝小学校内に移設する計画でございます｡ 次に､ クラブの複数化の問題でございます｡ 先ほど申しましたように､ 本市では､ 新子どもプランに基づきまして､ 設置基準を満たす小学校区につきまして､ 放課後児童クラブの新設を最優先の課題として行ってきておるところでございます｡ 今後も､ １小学校区１カ所を原則として､ 計画的に施設整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます｡ なお､ 当該小学校区にこのクラブがなく､ 隣接の放課後児童クラブに申し込みが集中するような事例もございます｡ このような場合には､ 未設置校区に順次クラブを設置することによりまして緩和されるものと考えております｡ 更に､ 老朽化等で小学校などに移設する機会をとらえて､ 広さの確保にも努めておるところでございます｡ 次に､ 開館時間の問題でございます｡ 児童館の長期休み時の開所時間につきましては､ 平成13年度から開設時間の延長モデル事業を実施いたしております｡ モデル館におきましては､ 夏休み等学校休業日の利用時間を､ 朝９時から18時半までといたしております｡ この開設時間の延長のモデル事業につきましては､ 13年度は３館､ 14年度は７館で実施しておりまして､ 今後､ 計画的にその館数を拡大してまいりたいと考えておるところでございます｡ また､ このほか児童館内の放課後児童クラブにつきましては､ 障害児の受け入れモデル事業や､ 土曜日の午前中からの開設に取り組んでおりまして､ 今後とも､ 利用者ニーズにこたえるため､ ソフト面の充実に努めてまいりたいと存じております｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 教育長｡
◎教育長（髙野利昭君） 図書等の貸し出しサービス等についてお答えを申し上げます｡ まず､ 自分の力で図書館まで出向けない方への対応についてのお尋ねでございます｡ 本市におきましては､ 図書館まで出向いて行けない方々につきまして､ ２つのサービスを実施いたしております｡ １つは､ 市内の地域､ 職場にある20人以上の登録団体に対しまして､ おおむね２カ月に１度50冊程度の図書を届ける団体文庫サービスが１つであります｡ それから､ もう１つは､ 10人以上の登録団体の世話人に対して､ 図書館窓口で30冊までを１カ月間貸し出す団体貸出サービスというものでございます｡ 自分の力で図書館まで出向いて来れない方のうち､ 病院や高齢者施設に入院・入所されている方につきましては､ 施設等を団体登録の上､ これら２つのサービスを利用していただいております｡ 今後は､ これら２つの制度を､ より多くの市民の方々に活用していただきますように､ 周知徹底をしたいというふうに考えております｡ 議員御指摘の､ 図書館まで出向いて行けない障害者などの個人への対応につきましては､ 本市では､ 現在のところ実施しておりませんけれども､ 図書資料の郵送貸し出しサービスにつきまして､ 導入の方向で検討いたしているところでございます｡ 次に､ 図書返却方法についてのお尋ねでございます｡ 借りた図書館以外でも図書の返却を受け付けますと､ 返却図書の物流に時間を要することになります｡ すなわち､ 借りた図書は借りた図書館に返却することが､ 図書の循環が最も効率的であるという視点から､ 本市では､ 必ず借りた図書館へ返却するように､ 利用者の方々にお願いしておるところでございます｡ 議員御指摘の､ 借りた図書を駅などの返却ボックスや別の図書館でも返却可能な制度にするためには､ 返却図書を本来の所蔵館に戻すため､ 現行の図書搬送システムの量的な増強が必要となります｡ したがいまして､ 運搬経費や人件費など経費の大幅な増加を伴うものでございます｡ 借りた図書は借りた図書館へ返すという原則を､ 利用者の方に､ 今後とも協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 敷田議員｡
◆64番（敷田信代君） お答えありがとうございました｡ グリーンパークへのアクセスなんですけども､ ダイヤが改正されるということで､ 土曜日については､ 今までよりはいいのではというふうに思いますけども､ 私が質問いたしました､ 春休み､ 長期休みの平日についてお答えがありませんでしたので､ 後でお答えをいただきたいというふうに思います｡ それと､ 学童保育クラブなんですけども､ きちんと調査を行っているということで安心をいたしました｡ だけど､ まだまだ､ この前､ ある学童保育クラブに行きましたところ､ たくさん子供たちが狭い場所におりますので､ そのようなところも含めて調査の方もよろしくお願いしたいと思います｡ それと､ 小学校区に１カ所､ それも､ 先ほど答弁がありましたように､ まだできていないところを優先してつくっていくというのは､ 重々承知はしております｡ それをわかった上でですね､ 既存の施設で待機児童の方がたくさんおられて､ お母さんは働きに行きたいんだけど､ 子供のことが心配でなかなか､ 学童の受け入れも難しくてというようなことを聞きますので､ あえて複数化の質問をさせていただきました｡ そういう既存のこと､ 待機児童がどのくらいいるのかも調査してですね､ そういうところは､ 小学校に１カ所というのはわかっている上でということで､ 複数化の要望をしたいというふうに思います｡ それと､ 児童館内のところなんですけども､ ３カ所から７カ所へモデルがふえているというふうに言われますけども､ 32カ所のうちの７カ所です｡ その数がどうなのかということを考えていただきたいと思います｡ 昨年のところで､ 小学１年生になられたお母さんから実例でいただきました｡ 子供さんが､ 自分の小学校区はたまたま児童館の校区だということで､ 自分の仕事が９時から始まるんだけど､ 子供をどうしようかということで悩んでいるということで､ 仕事場に相談させていただいたら､ じゃあ､ 夏休みの期間だけ１時間遅く来ていいよと､ そのかわり帰りはもちろん遅くなるんですけども｡ そのような融通をしていただいたというところもあるんですけども､ そういう企業ばかりではありません｡ で､ 残りのところについて､ モデルで始めたというふうになっていますけども､ ぜひですね､ 児童館のところは早い時間から始めていただくように要望をいたしたいというふうに思います｡ それと､ 図書館のところなんですけども､ 団体貸出サービスがあるというのは､ 私､ 知りませんでしたけども､ 質問という形になるかもしれないんですけど､ 市民への情宣というか､ 情報の渡し方はどのようにされているのでしょうか｡ そのことを知っている､ ここにおられる議員さん､ 皆さん知っているんでしょうか｡ 私だけが知らなかったのかなというふうに思いましたけれども､ 市民は､ そのことを知っているのかどうか､ 伺いたいというふうに思いました｡ それと､ 返却ボックスなんですけども､ やっぱりお金がかかる､ 時間がかかるというふうに言われているのも重々承知はしていますけども､ では､ 実際にどのくらいのお金がかかるのか伺いたいというふうに思います｡ ＪＲの駅､ 小倉駅と黒崎駅､ ２カ所に返却ボックスを設置していただいたときの費用とですね､ それと､ あと､ 私が住んでいます八幡西区には､ 図書館が､ こどもと母のとしょかんを含めて､ 学術研究都市の中にある学術情報センターの図書館も含めて４カ所あります｡ もし､ そこでモデルとして循環システムのようなものをしたときの費用がどのくらいかかるのか､ お尋ねいたします｡ 以上です｡
○副議長（吉河節郎君） 交通局長｡
◎交通局長（疋田慶一君） グリーンパークまでの交通アクセスの件でございます｡ 平日の市営バスのダイヤでございますが､ 平日につきましては､ 二島駅を離発着場所といたします循環線を新たに設けてございます｡ これが平日は13本､ 土曜と日曜日・祝日が15本ということになってございます｡ こういったことにしておりますのは､ 実際グリーンパークまでの市営バスの利用実態を見てみますと､ 大変少ないというのが実情でございます｡ 例えば､ 先週の日曜日でございますが､ 八幡西方面でありますと､ 日曜日でございますが､ 黒崎駅から３本出ておりますが､ 合計いたしましたら３人､ まあ､ １便当たり１人と｡（笑声）こういう事情にありますし､ 折尾駅からは直通便が４本ございますが､ これについても５人と､ 計５人で､ まあ､ １便当たり１人と｡ こういう実態でございますので､ 交通局といたしましても､ グリーンパークへのアクセスは､ 本市最大の公園でありますし､ 大変重要だということは十分認識をしておりますが､ このようなバスの利用実態も踏まえまして､ 必要な便数は確保しているということでございますので､ 御理解賜りたいと思います｡ 以上でございます｡
○副議長（吉河節郎君） 教育長｡
◎教育長（髙野利昭君） 団体文庫と団体貸出サービスの点でございます｡ ＰＲの方法でございますけども､ 市政だより等でのＰＲはしていると思いますが､ 今､ 敷田先生がおっしゃいましたように､ 私も十分ではないんではないかなというような気がしてまいりました｡（笑声）今後､ ＰＲは十分に行いたいと思います｡ 活用していただくことが目的でございますので､ そういう方向でいきます｡ それから､ 幾らかかるかというお話でございますけれども､ 実は､ お隣の広島が､ 図書館が12館ほどございます｡ で､ 広島市は､ いわゆる図書館だけで､ どこで返してもいいよという仕組みをとっておられますけれども､ 12館ぐらいあります｡ うちがそれより４館多い16館になりますからですね｡ 今､ 大体､ それで年間1,600万お金がかかるわけです､ 1,600万｡ ですから､ 仮に先生が言われるように駅に置いたらということになりますと､ 大変な額に､ 私はなると思います｡ ですから､ この話を考えますとですね､ 行政サービスがどこまでいけばいいのかというのがですね､ 壁に､ 私､ ぶち当たっているんですよ､ 実は｡（笑声）で､ できましたら､ やっぱり､ これだけの経費をかけるわけでございますから､ せめて借りたところにお返しいただくということでやっていただきませんと｡ 私は､ そう思っております｡ 以上です｡
○副議長（吉河節郎君） 64番 敷田議員｡
◆64番（敷田信代君） お答えありがとうございました｡ グリーンパークの状況も含めてなんですけども､ バスが出ているということ自体､ やっぱり､ 市民も知らないのではないかなというふうに､ ちょっと思ってみたりもいたしました｡（笑声）で､ あわせてそういうことも含めて情宣を一緒にしていきたいというふうに思います｡ それと､ 貸出サービスのところなんですけれども､ 市政だよりでの案内ということを言われましたけれども､ ＰＲをきちんとしていただくという答弁というふうに思いますので､ 今後とも､ どうぞよろしくお願いいたします｡ 以上で､ 私の質問を終わります｡
○副議長（吉河節郎君） 本日の日程は以上で終了し､ 次回は６月14日午前10時から会議を開きます｡ 本日はこれで散会いたします｡ 午後２時31分散会...