北九州市議会 > 2001-03-28 >
平成13年 2月 定例会(第1回)-03月28日−10号

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  1. 北九州市議会 2001-03-28
    平成13年 2月 定例会(第1回)-03月28日−10号


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    平成13年 2月 定例会(第1回) - 03月28日-10号 平成13年 2月 定例会(第1回) - 03月28日-10号 平成13年 2月 定例会(第1回) 議事日程(第10号)                        平成13年3月28日(水曜日)午前10時開議(開 議)●諸報告 1 請願、陳情の付託について第1 議案第1号 平成13年度北九州市一般会計予算について第2 議案第2号 平成13年度北九州市国民健康保険特別会計予算について第3 議案第3号 平成13年度北九州市食肉センター特別会計予算について第4 議案第4号 平成13年度北九州市簡易水道特別会計予算について第5 議案第5号 平成13年度北九州市農業共済特別会計予算について第6 議案第6号 平成13年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について第7 議案第7号 平成13年度北九州市渡船特別会計予算について第8 議案第8号 平成13年度北九州市国民宿舎特別会計予算について第9 議案第9号 平成13年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第10 議案第10号 平成13年度北九州市土地区画整理特別会計予算について第11 議案第11号 平成13年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について第12 議案第12号 平成13年度北九州市港湾整備特別会計予算について第13 議案第13号 平成13年度北九州市大学特別会計予算について第14 議案第14号 平成13年度北九州市公債償還特別会計予算について第15 議案第15号 平成13年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について第16 議案第16号 平成13年度北九州市土地取得特別会計予算について第17 議案第17号 平成13年度北九州市老人保健医療特別会計予算について第18 議案第18号 平成13年度北九州市駐車場特別会計予算について第19 議案第19号 平成13年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について第20 議案第20号 平成13年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第21 議案第21号 平成13年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第22 議案第22号 平成13年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第23 議案第23号 平成13年度北九州市介護保険特別会計予算について第24 議案第24号 平成13年度北九州市上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成13年度北九州市工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成13年度北九州市交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成13年度北九州市病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成13年度北九州市下水道事業会計予算について第29 議案第29号 北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例について第30 議案第30号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第34 議案第34号 住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例について第35 議案第35号 北九州市印鑑条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第37 議案第37号 北九州市市民福祉センター条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市介護保険条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市農業共済条例の一部改正について第42 議案第42号 北九州市漁港管理条例の一部改正について第43 議案第43号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改         正について第44 議案第44号 北九州市火災予防条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第46 議案第46号 北九州市奨学資金条例の一部改正について第47 議案第52号 包括外部監査契約締結について第48 議案第55号 北九州市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の委託に関         する協議について第49 議案第56号 箕面市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第50 議案第57号 浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の         受託に関する協議について第51 議案第58号 唐津市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第52 議案第59号 尼崎市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第53 議案第60号 蒲郡市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第54 議案第61号 青梅市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第55 議案第62号 大村市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第56 議案第63号 常滑市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第57 議案第64号 倉敷市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第58 議案第65号 浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の         受託に関する協議について第59 議案第66号 大阪府都市競艇組合施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の         受託に関する協議について第60 議案第67号 津市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第61 議案第68号 福岡市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第62 議案第69号 徳山市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第63 議案第70号 府中市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する         協議について第64 議案第76号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する         同意について第65 議員提出議案 北九州市介護保険条例の一部改正について   第  2  号第66 議案第88号 北九州市助役の選任について第67 議案第89号 北九州市監査委員の選任について第68 議案第90号 北九州市固定資産評価員の選任について第69 議案第91号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について第70 議員提出議案 大都市税財政制度の確立、情報先進都市づくり及び行政区の再編成に関   第  5  号 する調査研究について第71 議員提出議案 産業活性化対策及び学術研究都市における産学連携に関する調査研究に   第  6  号 ついて第72 議員提出議案 少子・高齢社会対策、男女共同参画社会の形成並びにNPO及びボラン   第  7  号 ティア活動の推進に関する調査研究について第73 議員提出議案 環境未来都市づくり及び青少年の健全育成等に関する調査研究について   第  8  号第74 議員提出議案 物流及び広域交通ネットワーク並びに都心・副都心及び地域中心核の整備   第  9  号 に関する調査研究について第75 議員提出議案 鉄道線路及び駅構内における安全対策の強化を求める意見書について   第  10  号第76 議員提出議案 高年齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書について   第  11  号第77 議員提出議案 JR不採用問題の早期全面解決を求める意見書について   第  12  号第78 議員提出議案 食品の安全性確保の強化を求める意見書について   第  13  号第79 議員提出議案 有明海の再生、良好な漁場確保及び環境保全のための 「有明海対策特別   第  14  号 法」 の制定などを求める意見書について第80 議員提出議案 内閣官房及び外務省の機密費の実態解明と抜本改革を求める意見書につ   第  15  号 いて第81 議員提出議案 KSD汚職の徹底解明を求める意見書について   第  16  号第82 議員提出議案  「えひめ丸」 への米国原子力潜水艦の衝突事故に関する意見書について   第  17  号第83 議員提出議案 消費税の税率引き下げと、食料品への非課税を求める意見書について   第  18  号第84 議員提出議案 有明海のノリ養殖漁民への支援と水産資源回復措置を求める意見書につ   第  19  号 いて第85 議員提出議案 家電リサイクル法に関する意見書について   第  20  号第86 議員提出議案 宇和島水産高校の遠洋実習船 「えひめ丸」 と米原潜グリーンビルの衝突   第  21  号 事故に関する意見書について第87 議員提出議案 森内閣の総辞職を求める決議について   第  22  号第88 陳情の審査結果について第89 請願、陳情の継続審査について第90 議会運営委員会の所管事務の継続調査について第91 会議録署名議員の指名(閉 会)会議に付した事件●諸報告 1 請願、陳情の付託について日程第1 議案第1号から日程第64 議案第76号まで日程第65 議員提出議案第2号日程第66 議案第88号から日程第69 議案第91号まで日程第70 議員提出議案第5号から日程第74 議員提出議案第9号まで日程第75 議員提出議案第10号から日程第87 議員提出議案第22号まで日程第88 陳情の審査結果について日程第89 請願、陳情の継続審査について日程第90 議会運営委員会の所管事務の継続調査について日程第91 会議録署名議員の指名出 席 議 員 (63人)  1番 新 上 健 一     2番 戸 町 武 弘  3番 香 月 耕 治     4番 後 藤 俊 秀  5番 佐々木 健 五     6番 三 原 征 彦  7番 中 島 慎 一     8番 片 山   尹  9番 吉 田 通 生     11番 井 生 猛 志  12番 平 山 政 智     13番 吉 河 節 郎  14番 髙 尾 新 一     15番 西   豊 磨  16番 平 田 勝 利     17番 桂   茂 実  18番 木 村 優 一     19番 山 本 眞智子  20番 木 下 幸 子     21番 岡 本 義 之  22番 小 野 臣 博     23番 赤 松 文 雄  24番 清 田   真     25番 宮 田 義 髙  26番 堀 口 勝 孝     27番 世 良 俊 明  28番 山 田 征士郎     29番 泊   正 明  30番 江 島   勉     31番 松 井 克 演  32番 安 藤 正 道     33番 佐 藤 昭 紀  34番 重 田 幸 吉     35番 水 町 勝 利  36番 石 田 康 高     37番 荒 川   徹  38番 田 村 貴 昭     39番 原   博 道  40番 柳 井   誠     41番 橋 本 和 生  42番 野 依 謙 介     43番 原 田 里 美  44番 藤 沢 加 代     45番 城 戸 武 光  46番 井 上 秀 作     47番 上 田 唯 之  48番 河 崎   誠     49番 三 村 善 茂  50番 浜 田 順 治     51番 渡 辺 譲 治  52番 木 村   証     53番 重 野 幸 宏  54番 福 島   司     55番 長 野 敏 彦  56番 馬 場 一 榮     57番 森 本 由 美  58番 木 下 憲 定     59番 細 川 政 勝  60番 吉 尾   計     61番 田 仲 一 雅  62番 森   浩 明     63番 三 宅 まゆみ  64番 敷 田 信 代欠席議員(1人)  10番 武 智   弘説明のために出席した者の職氏名  市  長    末 吉 興 一    助  役    江 端 康 二  助  役    岡 田 光 由    収 入 役   髙 野 利 昭  企画・学術  振興局長    中 岡   司    総務局長    光 井 敏 博  財政局長    山 﨑 重 孝    市民局長    真 鍋 多喜男  保健福祉局長  駒 田 英 孝    環境局長    奥 野 照 章  経済局長    志 賀 幸 弘    建設局長    白 石 康 彦  建築都市局長  高 井 憲 司    港湾局長    溝 内 俊 一  北九州大学  事務局長    花 房 昭 一    消防局長    田 代 昭 次  水道局長    矢 野   浩    交通局長    篠 﨑 照 秀  病院局長    山 柿 勝 利    教 育 長   石 田 紘一郎  選挙管理委員会            人事委員会  事務局長    小 澤 興      事務局長    安 徳 嗣 美  監査事務局長  鱸   平八郎職務のために出席した事務局職員の職氏名  事務局長    古 長 和 雄    次  長    西   哲 功  議事課長    金 川 靖 弘    議事係長    山 下 恵 介  書  記    村 井 智恵美    書  記    小 畑 敏 雄 会議の経過                   午前10時00分開議 △日程第1 議案第1号から 日程第65 議員提まで ○議長(片山尹君) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。  日程に入る前に諸報告をいたします。  請願15件及び陳情16件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。  以上、報告いたします。  日程第1 議案第1号から、日程第65 議員提まで出議案第2号の65件を一括して議題といたします。  委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。平成13年度予算特別委員長、4番 後藤議員。 ◆4番(後藤俊秀君) 平成13年度予算特別委員会に付託されました、議案65件について、審査の経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第1号、一般会計予算について申し上げます。  財政の基本問題について、委員から、市民にわかりやすい財政指標について質疑があり、当局から、これまで財政指標の分析に用いてきたものとしては、財政の弾力性を示す義務的経費比率や、過去に発行した市債償還の一般財源に占める割合である公債費負担比率、起債制限比率などがある。また、資産と負債の関係は、バランスシートにより把握しているところであり、これらの指標は、いずれも現状では健全な数値を示している。しかし、経済対策等に伴う市債発行の増加により、今後、公債費負担の増嵩が予測されることから、現時点の負担と将来負担とのバランスを考慮した財政運営が重要であり、今回、市債の活用について、プライマリーバランスという観点を新たに明示した。なお、政令市などを対象として予算額を目的別に比較する標準的な指標などは、各都市の社会資本整備の状況等が異なることから、一般的に公開されていないが、財政分析に有益な指標があれば、常に見直していきたい、との答弁がありました。  なお、委員から、経済対策や社会資本整備のためとはいえ、市債残高は増加してきており、より適切な市債管理、財政運営に努められたい、との意見、要望がありました。  次に、歳入について申し上げます。  市税について、委員から、法人市民税の収入見込みの算出方法について質疑があり、当局から、法人市民税の収入見込みの算出方法について、予算編成時に、市内の主要110社については、会社情報等により個別に見込むとともに、その他の企業については、その傾向を参考にして算定している、との答弁がありました。  次に、歳出について申し上げます。
     まず、議会費について、委員から、市民が傍聴しやすい環境づくりのため、傍聴受付の改善、手話通訳の導入、子供連れでも傍聴できる環境整備などを検討されたい、との意見、要望がありました。  次に、総務費について、委員から、入札時VEの導入への考え方、戦時資料の追加募集に対する考え方、行政評価システムへの取り組み、行政サービスコーナーの充実、おでかけ交通事業の実施内容、洞海湾横断鉄道の事業化に向けた調査、新北九州空港のセールスプロモーションの内容、シンクタンク機能の強化、福岡市や下関市との連携に対する考え方、博覧祭開催による外国人来訪者への対応、学術研究都市における産学連携の構築、違法駐車・青空駐車防止啓発活動の推進、暴力団事件に対する暴力追放への対応等について質疑があり、当局から、入札時VEの導入への考え方については、複数の業者からの新技術の提案を的確に審査する能力が求められることや、技術提案の期間及び審査の期間が必要となるため、公告から入札まで通常の一般競争入札の2倍程度の日数を要するなどの問題点がある。しかし、公共工事のコスト縮減を図る観点からも有効な手段の一つであり、試行を検討したい。  戦時資料の追加募集に対する考え方については、平成15年度に巡回平和資料展が一巡するので、関係各局での協議を行い、改めて市民への募集やその展示方法等についての検討をしていきたい。  行政評価システムへの取り組みについては、平成11年度の事業を平成12年度に評価する事後評価を中心として、公共施設を含め、数事業をモデルとして選定し、本格導入に向けた検討を行うための試行として実施した。現在、学識経験者のアドバイスを得ながら、導入に当たっての問題や課題を検討しており、検討内容については、6月ごろまでには報告をしたい。  行政サービスコーナーの充実については、黒崎では、コムくろさきのオープンに合わせて、本年10月に移転を予定しており、利用者の増が見込まれることから、移転後は、年末年始を除く毎日の営業とし、職員も増員する。また、小倉では、当初の予定より利用者が多く、本年4月から1名の増員を予定している。なお、早朝のサービス拡大については、職員体制等の課題はあるが、今後検討していきたい。  おでかけ交通事業の実施内容については、高齢者対策の一環として、主に高台地区など、現在、公共交通サービスが提供されていない地域において、地域に適した交通手段が確保できるよう、地元住民や商店街等が主体となるなど、一定の条件を満たしたものに、市が調査費を負担し、試行実施している。一方、規制緩和後の公共交通の確保は、公共交通戦略プラン策定委員会において、地域、交通事業者、行政の役割分担や公的支援のあり方、あるいは公平性の確保などの見地から、今後、広く議論し、検討していきたい。また、試行は最低1年間続け、各区1カ所程度を対象として検討しているが、需要や収入増を図るための運行計画、運賃などの調査については、継続的、安定的に事業を進める上での仕組みを探ることを目的として取り組むことが必要であると考えている。  洞海湾横断鉄道の事業化に向けた調査については、旧運輸省の都市鉄道調査委員会の検討結果において、現行制度では難しいが、事業としての社会的効果は高いと評価されている。現行制度以上に国の新しい補助制度を創設するには、地元の盛り上がりが重要であるが、まず、委員会で明らかにされた課題に対する調査研究を集中的に行っていきたい。  新北九州空港のセールスプロモーションの内容については、航空会社の路線計画が2~3年のスパンで検討されるため、誘致の確約はされていないが、今後も、現空港の利用率の向上や、首都圏における新空港、現空港のPRの推進に努めていきたい。また、チャーター便実施による国際線の誘致活動を引き続き行うとともに、安くて、24時間運用が可能であるといった特徴を活用し、例えば、貨物基地として発達した、滑走路2,700メートルのスービック空港のような空港となることも視野に入れ、個別にアジア、アメリカの航空貨物の会社などへのセールスを行っていきたい。  シンクタンク機能の強化については、地方分権が進む中、知恵で都市間競争を勝ち抜く必要があり、政策提言を行えるような機能が重要となる。財団法人国際東アジア研究センターなど、既存の研究機関の充実と相互の連携を強化するほか、理工系では、学術研究都市において、この機能が充実してくることを背景に、文科系も含め、総合的な調査研究機能を担うものとして強化をしていきたい。  福岡市や下関市との連携に対する考え方について、福岡市とは、競争関係としてとらえられてきたが、アジアの拠点都市を目指すのであれば、従来のように単純に競い合うのではなく、お互いが国際戦略を視野に入れて連携する必要がある。また、下関市とは、関門海峡を共有財産ととらえて、共同で観光開発を進めるなど、従前から日常的な業務での連携を中心に関係を積み上げてきた。地方分権が進む中、効率的な行政運営を目指し、それぞれに合った理念を掲げて連携を進めることは、今後も重要であると考えている。  博覧祭開催による外国人来訪者への対応について、会場内では、ボランティアによる通訳や、表示を日本語、英語、中国語、韓国語、あるいは絵文字を活用することにしている。市街地では、歩行者標識の活用や外国語による案内パンフレットの配布等の対応を、関係機関と協議していきたい。  学術研究都市における産学連携の構築については、学術研究都市の運営財団である北九州市産業学術推進機構に、幅広いネットワークを持つ産学の専門家を迎えたことで、この財団を主体として、今後、事業展開していきたい。  違法駐車・青空駐車防止啓発活動の推進については、重点地区における啓発活動や、地域で自主的に青空駐車防止に取り組む活動の支援などに取り組んできたが、平成12年1月からは、緊急雇用対策事業を活用して、各区のメーン通りや住宅地において、啓発活動と実態調査を実施し、違法駐車や青空駐車が多い箇所が特定できたことなどの成果が得られた。今後は、八幡西区の相生町商店街での駐車場設置のように、地元等関係者の努力により、公的な補助や融資など、総合的な施策を活用して成功した例のPRや、問題のある地区への重点的な啓発活動などに取り組んでいきたい。  暴力団事件に対する暴力追放への対応については、これまでも、民事暴力相談センターでは、被害相談活動、暴追意識高揚に向けた出前講演等による啓発活動、暴排北九州方式等による排除活動を継続的に実施し、一定の成果を上げている。発生した暴力団事件は、安全で快適な都市としてイメージアップを目指す本市として許しがたい行為であり、今後も、決意を新たにして、市民や警察等関係機関と連携し、暴力を許さない、見逃さない、暴追・暴排運動をより一層積極的に、リード、展開していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、行財政改革の推進による業務の委託化や職員の嘱託化に当たっては、委託化された現業部門で働く人や嘱託職員の多くが女性であることから、女性が働きやすい環境づくりといった観点で、今後、慎重に進められたい。  市政テレビ番組については、文字放送の導入など、聴覚障害者等に配慮した番組づくりを研究されたい。  情報公開条例の運用においては、情報公開請求の非公開決定を受けた者が不服申し立てをした場合、実施機関から理由説明書の送付を受け、不服申し立て人が意見書を提出することになっている。この運用の中で、適切な対応がなされていなかった面があり、情報公開制度の見直しに当たっては、理由説明書の提出に期限を付すなど、改善をされたい。  市民向けのお知らせや通知書については、文字の拡大や振り仮名に配慮し、高齢者にわかりやすいものとされたい。  未利用市有地については、市民に公開し、その知恵をかりて、売却処分や貸し付け、あるいはグラウンドゴルフ場や霊園としての整備など、さまざまな活用方法を検討されたい。  門司区役所の移転、建て替えについては、区役所機能を十分に果たせる基本計画を策定されたい。  高齢者にもわかりやすい情報化に努められたい。  北九州市民が、新北九州空港を利用しやすいアクセス方法について検討されたい。  中心市街地活性化事業については、教育の視点を取り入れ、学校を設置することも視野に入れて検討されたい。  武道館や体育館等の県立施設について、誘致を積極的に行われたい。  各区で異なった人口推移をしており、バランスのとれた人口増対策を行われたい。  21世紀型の新しい交通システムとして、デマンドバスの研究を行われたい。  子供たちの安全を守るという視点で、公園、図書館、児童館などの周辺に対する違法駐車の防止策強化を検討されたい。  住民票自動交付機については、若松区高須地区など、出張所がなく、利用者が多く見込まれる地区に設置すべきである、等の意見、要望がありました。  次に、保健福祉費について、委員から、保健福祉費予算の考え方、市民福祉センターの館長人事、福祉産業創出・育成事業と雇用、福祉サービス全体の第三者機関による評価実施、もりのいえの整備の考え方、学校週休2日制に伴う学童保育クラブ及び児童館の体制、子育て支援事業の土曜、日曜の開催、北方保育所と市民福祉センターの合築に伴う園庭の問題、聴覚障害者や外国人に対する病院等での意思伝達対応策等について質疑があり、当局から、保健福祉費予算については、平成10年度の1,371億円に対し、平成13年度は1,491億円に増加している。他都市と比較して高齢化が進んでいることや、医療資源が多いことが要因と思われるが、今後も業務の簡素・効率化に取り組んでいきたい。  市民福祉センターの館長人事については、地域づくりのためのかなめのポストであり、行政OB、民間人、女性をバランスよく配置している。今後、地域づくりの実践を通じての政策立案能力や折衝能力という職員の資質向上の面から、市職員の配置についてもテスト的な実施を検討したい。  福祉産業創出・育成事業と雇用については、第一次実施計画では、特別養護老人ホーム等の施設整備に伴い、約2,300名の雇用が創出された。新技術分野の開拓については、北九州ブランドの福祉用具が6品目できたが、コスト等の課題もあり、今後は市場化へ向けて努力していきたい。  福祉サービス全体の第三者機関による評価実施については、利用者ニーズに応じた質の高いサービスの提供を行うため、検討委員会を設置し、システムの検討を行った上、保育所や児童養護施設は平成14年度から、障害者施設は平成15年度から実施したい。  もりのいえの整備に当たっては、本市の財政事情も考慮しながら、設計の段階で利用者や関係職員の意見も聞き、子供たちが利用しやすいよう環境や設備の確保に努めたい。  学校週休2日制に伴う学童保育クラブ及び児童館の体制について、学童保育クラブは、95カ所中81カ所で午前から開所している。また、児童館は、土曜日は開館日であり、新年度はモデル事業として、時差勤務による時間延長を行うこととしており、その状況を見ていきたい。  子育て支援事業については、可能なものは土曜、日曜開催を実施しているが、平成13年度からモデル事業として、市民福祉センターの開館日を拡大し、利用者ニーズの把握や、その効果の検討を行いたい。  北方保育所と市民福祉センターの合築に伴う園庭の問題については、隣接の北方公園の共同利用を地元に働きかけるとともに、園外に出る場合は、複数の保育士による引率等、引き続き十分な安全確保に努めていきたい。  聴覚障害者や外国人に対する病院等での意思伝達対応策について、聴覚障害者については、身体障害者福祉協会に専任の手話通訳ヘルパーを配置し、派遣事業を行っており、外国人に対しては、英語版の保健・医療制度を紹介した冊子に、外国語の対応可能な医療機関を掲載したい、等の答弁がありました。  なお、委員から、無認可の小規模作業所の助成については、実態にあわせて、更に拡充されたい。  市民福祉センターとの2枚看板化の公民館の施設整備に当たっては、保健福祉局と教育委員会の連携のもとに財源確保を図り、市民ニーズに迅速に対応できるよう努められたい。  市民福祉センターの建設地については、駐車場の確保という観点から、必ずしも校区の中心部ではなく、周辺部の広い土地の選定を検討されたい。  市民福祉センターを市民がより気軽に利用できるよう、運営方法を統一し、館長へ周知徹底されたい。  小学校区を単位とする市民福祉センターの整備に伴い、区によっては中学校単位の地域行事などの運営が分散されるため、地元からの相談等があれば適切に対応されたい。  児童虐待の予防策として、出産前からの、心のケア対策に取り組まれたい。  母子寮の緊急入所における同居家族の入所年齢制限については、個々の事情による柔軟な対応ができないか検討されたい。  児童館内学童の保護者負担金について、適正に運用されているか調査を行われたい。  生活保護相談における高齢者の対応については、相談者が理解できるよう、親切な窓口対応に努められたい、等の意見、要望がありました。  次に、環境費について、委員から、エコタウン事業の今後の展開、事業系ごみ対策の強化、資源回収用保管庫の貸与の状況、PCB処理事業の安全性等について質疑があり、当局から、エコタウン事業の今後の展開については、平成13年度においても、地元中小企業を中心としたリサイクル事業の立地計画が約10件控えている。一方、国の補助金については、年々、その獲得が厳しくなってきていることから、国の補助金が獲得できなかった場合に、市が独自に補助する制度を創設することとしている。今後も、エコタウン事業の推進に当たっては、タイミングを逸することなく、地元企業立地の支援に努め、的確に対応していきたい。  事業系ごみ対策の強化については、本年2月に策定した一般廃棄物処理基本計画において重点的に取り組むべき課題であると考えており、平成13年度は、市内の全事業所を対象に、ごみの排出量や処理方法などの実態調査を行うこととしている。この結果を踏まえ、現在、1日平均排出量50キログラム未満としている事業系ごみの計画収集の見直しや、ごみの資源化・減量化計画書の提出が義務づけられる事業所の範囲の拡大、更に、オフィス町内会の拡大などによる、事業系古紙回収の促進に取り組み、効果的な対策を進めていきたいと考えている。  資源回収用保管庫については、現在、235カ所に貸与している。貸与した保管庫は、地域での集団回収を行う上で、効果的な役割を果たしており、今後も、地域での集団資源回収を支援する観点から、貸与の促進を図っていきたい。  PCB処理事業について、2月24日に開催された第1回北九州市PCB処理安全性検討委員会では、輸送手段、輸送ルート、輸送容器のあり方、処理段階における安全性の確保及びモニタリングのあり方、事業全体の公開性の確保、その他、回収から最終処理に至る事業の管理のあり方などを検討のポイントとして議論していくことが確認され、6月末を目途に、事業の安全性に万全を期す上で必要な条件や留意点を取りまとめることとした。今後、安全性検討委員会の提言や市民の意見をもとに市の方針を定め、国に対する申し入れを行うが、この市の方針について、国の確実な実行が約束されれば、事業化へ向けて、次の段階に進むことになる。その際には、議会、市民の意見などを求めながら、いろいろな提案、質問、意見、要望などをいただき、必要に応じて、安全性検討委員会への提起や国の考え方を求めるなど、確実な対応に努めていきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、家電リサイクル法での製造者責任を明確にするよう、国などに要請するとともに、市民や中小業者の負担軽減に努められたい。  集団資源回収団体奨励金については、引き上げを検討されたい。  PCB処理については、広域処理以外の代替案を提示し、住民参加による検討を行い、住民合意が得られるまで結論を出すべきではない。  まち美化については、その取り組みを充実されたい。  マイバック運動が推進できるような仕組みづくりを検討されたい。  自然環境の保護は重要な課題であり、十分な対策を講じられたい、等の意見、要望がありました。  次に、労働費について、委員から、シルバー人材センターにおける仕事の受注状況、緊急雇用対策事業予算の考え方等について質疑があり、当局から、シルバー人材センターにおける仕事の受注状況については、平成12年度から13年度にかけて、6つの市営駐車場の管理運営業務を受託するなど、受注増加に向け努力している。本年1月にはワークプラザを開設し、新たな業務にも対応できるようになったことから、今後、更に受注の拡大を図っていきたい。  緊急雇用対策事業予算の考え方については、本市の雇用情勢は他都市に比べて非常に厳しいと判断したため、現状をかんがみ、平成13年度においても、一般財源から約3億円を手当てして、市単独により、引き続き実施するものである。これまで、国からの全額補助を受け実施してきた事業を、全額市単独で実施していくのは、現在の本市の財政事情からすれば、大きな決断であると考えている。このため、この2年間での経験を生かして事業内容を精査し、効果の高かった事業を継続実施することとしている、等の答弁がありました。  なお、委員から、新規学卒者、とりわけ高校卒業予定者に対する就業支援については、予算の増額を含め、支援対策を強化されたい、との要望がありました。  次に、農林水産業費について、委員から、農業における男女共同参画の推進、脇田漁港の集落道路整備に向けた用地買収の進ちょく状況等について質疑があり、当局から、農業における男女共同参画の推進については、平成9年に5カ年計画でがんばる農村女性プランを策定し、これまでの取り組みの結果、家族経営協定の成立など農業の近代化が図られている。また、農業委員への女性登用の取り組みに向けては、日常的な活動の積み重ねが必要と考えており、今後、女性が活動しやすい環境づくりに努めていきたい。  脇田漁港の集落道路整備に向けた用地買収の進ちょく状況については、代替地の宅地造成が既に完了しており、今後、この事業を推進するために、地権者が移転しやすい条件づくりなど、地元と協議を進めていきたい、等の答弁がありました。  次に、商工費について、委員から、平成13年度の中小企業融資制度の特徴、空き店舗を活用した高齢者向け集客施設の設置、黒崎地区商店街の活性化への取り組み、テレワークセンター入居後の管理規則の作成がおくれた理由と市の責任、テレワークセンターの賃料が他のテナントより低料金の理由、AIM管理費等取扱規則の非開示の理由説明書送付に2年間かかった問題、小倉城築城400年祭の取り組み及び小倉城の整備、門司港レトロ地区におけるイベントホールの整備、帆柱ケーブル工事の進ちょく状況及び利用料金等について質疑があり、当局から、平成13年度の中小企業融資制度の特徴については、新規貸付枠を対前年度比19%増、約700億円と大幅に拡充することとしており、特に、一般事業資金の中の長期枠、短期枠の配分に力点を置いた。また、融資限度額の引き上げや審査の迅速化など、利用者にとって使いやすい制度となるよう、制度改正もあわせて行いたい。  空き店舗を活用した高齢者向け集客施設の設置については、平成8年度に創設した空き店舗賃借料補助事業の活用ができると考えられる。また、その事業の拡充を進めるとともに、商店街等に対して事業の周知に努めていきたい。  黒崎地区商店街の活性化への取り組みについては、まちづくりという観点から、商店街をどのように応援していくのかということが基本にある。市としては、基盤整備を進めながら国の制度等の活用を図り、地元のまちづくり委員会等の関係者と力を合わせ、活性化に取り組んでいきたい。  テレワークセンター入居後の管理規則の作成がおくれた理由については、管理者であるキプロが、新たな管理規約、規則の作成に時間を要したことによる。また、市としての責任については、区分所有者の一人にすぎないことから、行政責任は負わないと考えている。なお、株主総会の議事録等の経営情報については、法人情報として、守秘義務のあるものや法人活動に不利益の生じるものを除き、キプロと協議し、できるだけ情報の提供に努めていきたい。  テレワークセンターの賃料が他のテナントより低料金の理由については、本事業は、当時の郵政省の補助事業として取り組んだもので、国からの補助金等の活用により、安い賃料を設定している。  AIM管理費等取扱規則の非開示の理由説明書送付に2年間かかった問題については、いかなる理由があっても許されるべきではなく、弁解の余地はない。今後、情報公開条例の趣旨にのっとり、速やかな事務処理に努めていきたい。  小倉城築城400年祭の取り組みについては、現在、関係者と協議中であり、市としても、できる限りの支援をしていきたい。また、小倉城の整備については、からくりシアターの更新や、高齢者・身障者対策として、いす式階段昇降機を設置する予定である。大手門の設置については、小倉城周辺が都市公園として広く市民に利用されており、多大な経費もかかるため、現在予定していない。  門司港レトロ地区におけるイベントホールの整備については、中心市街地活性化基本計画の中にも盛り込み、現在、用地取得も順調に進んでいる。今後、施設規模等について具体的に検討していきたい。  帆柱ケーブル工事の進ちょく状況については、車両の製作は終了し、軌道についても道床部分等の基礎工事が完了し、現在、レールの敷設工事を行っている。また、利用料金については、博覧祭期間中、入場者は半額程度にするなど、利用しやすい料金体系を設定したい、等の答弁がありました。  なお、委員から、そごう問題については、その解決に向けて、行政が積極的にリーダーシップを発揮されたい。  観光施設については、多様化した観光客のニーズを的確にとらえ、施設整備や振興策を検討されたい、等の要望がありました。  次に、土木費について、委員から、道路騒音に対する排水性舗装の整備、桃園球場から国道3号までの街路樹の落葉対策、建設局としてのまちづくりへの取り組み、篠崎今町1号線及び南丘熊谷1号線の整備状況、国道3号黒崎バイパスの暫定供用に要する関連用地買収に係る財源確保、馬場山3号線の歩道整備の進ちょく状況、電線類地中化の状況、合馬川のしゅんせつ工事による蛍への影響、八幡南部地域の都市計画と用途地域の見直し、西鉄北九州線廃止後の交通体系のあり方、おでかけ交通事業の考え方、関門景観共同宣言及び関門景観条例の内容、新若戸道路完成までの交通需要量、JR西小倉駅前広場の整備、仮称到津の森公園や動物管理センターと教育機関との連携、文化記念公園の冬場の夜間照明、仮称北九州芸術劇場の整備、黒崎駅西地区市街地再開発事業の進ちょく状況等について質疑があり、当局から、道路騒音に対する排水性舗装の整備について、騒音問題の大きいところについては、環境局と協議し、舗装の打ちかえ時期にあわせて優先順位をつけ、騒音低減に効果のある排水性舗装の実施を含めて、方策を検討している。改善の要望があった場合にも、騒音測定等を行い、その区間前後の舗装状況を勘案し、排水性舗装の実施を検討している。  桃園球場から国道3号までの街路樹の落葉対策については、スイーパーによる清掃やせん定の時期を早めて、落葉量を減らす等の取り組みを強化していきたい。  建設局としてのまちづくりへの取り組みについては、生活道路等緊急整備事業において、区長を座長とした委員会を設けており、その中で、各建設事務所は、まちづくり推進課や市民福祉センターと相互に連携しながら整備を行っている。  篠崎今町1号線及び南丘熊谷1号線の整備状況については、用地買収や建物移転等で直接影響を受ける約100世帯に対し、本年1月に事業説明会、2月上旬にアンケート調査を実施し、現在、約90%の回答を得ている。今後は、この結果をもとに地元代表組織と整備ルートを協議するが、反対意見もあるので、ルートの決定にはまだ時間がかかると思われる。決定後は、早期整備に取り組んでいきたい。  国道3号黒崎バイパスの暫定供用に要する関連用地買収に係る財源確保については、この事業は、国の直轄事業であるが、事業の進ちょくや財源確保については、黒崎バイパス建設促進期成会とともに、強く国に要望してきたところである。国では、この要望を受け、平成12年度から本線部分の概略設計に着手しており、増額補正がなされるなどの前進があった。今後も、国に対して、事業の推進と財源確保については、強く要望していきたい。また、筒井交差点の交通対策については、国道200号や陣原方面から、国道3号への交通量を軽減させるために、現在、筒井交差点の改良工事を進めており、本年3月末完成の予定である。更に、三菱化学横の黒崎こ線橋交差点改良事業についても、今年度から測量、設計に着手しており、平成14年度末の完成を目指している。  馬場山3号線の歩道整備の進ちょく状況については、都市高速の東側から用地買収を進めている。歩道整備としては長い区間であるが、用地買収の完了した所から、順次整備を行いたい。  電線類地中化の状況については、現在、小倉、黒崎及びその他の中心市街地を重点的に整備している。小倉都心地区においては、平成13年度に竪町下到津線及び大手町金田1号線を整備する予定である。  合馬川のしゅんせつ工事による蛍への影響については、土砂がたい積し、河積部分が狭くなっていたため、今回、しゅんせつ工事を行ったものであり、極力、蛍への影響がないように指導している。今後も、河川工事の際には注意し、蛍の育成に努めていきたい。  八幡南部地域の都市計画と用途地域の見直しについて、市街化区域と市街化調整区域の区分決定は、福岡県が行うこととされ、現在、定期見直しの作業中である。用途地域については、地方分権の推進により、市が決定する都市計画となったことから、用途地域の設定及び見直しのルールが、平成13年度上半期を目途に、都市計画審議会の専門小委員会で検討されている。用途地域の具体的な見直しについては、その後、そのルールに基づいて実施される。現在、当地域については、貴重な自然を保全しながら、良好な住宅地として整備を進めるべき地域として、西部郊外型住宅ゾーンに位置づけている。今後、内陸型工業団地や物流業など、本市の活性化に有効な計画ができれば、見直しを検討していきたい。  西鉄北九州線廃止後の交通体系のあり方について、現時点の電車軌道敷跡地の利用計画は、折尾駅へのアクセス確保として、折尾駅から金山川東側の国道3号までの区間を補助幹線道路として整備することとしている。また、残りの熊西駅までの区間は、沿線周辺の開発動向、地元の要望、西鉄の意向等を勘案しながら検討していきたい。  おでかけ交通事業の考え方については、地元が主体となり、交通事業者、行政がそれぞれの役割分担に基づいて行う事業である。市としても地元の要望にこたえるため、勉強会などを通じて積極的に支援していきたい。また、福祉的な観点からの補助金等の交付については、現在、公共交通戦略プランの策定に当たって、関係局によるワーキングを設置しており、規制緩和後の財政負担について論議しているところである。  関門景観共同宣言については、本市と下関市の両市が、海峡両岸の一体的で調和のある景観形成に永続的に取り組む必要から、平成10年8月、関門景観協定を締結して協議を重ね、本年2月14日、関門景観共同宣言に至ったものである。また、関門景観条例については、両市において同一の題名、同一の条文で構成し、関門景観形成の基本的な考え方、市や市民、事業者の果たす役割など、関門の景観形成の指針を作成していくこととしている。このように県域を越え、異なる自治体が景観に関する同一の条例を制定することは、全国初の試みであると考えている。  新若戸道路完成までの交通需要量について、現在の若戸大橋の平日の交通量は5万2,000台である。ハブポートの第1期供用のコンテナ取扱量が30万TEUにふえた場合の交通量の増加と通常での推移との合算で交通量を5,100台と見込んでおり、混雑度は、朝夕のラッシュ時が混雑する程度である。  JR西小倉駅前広場の整備については、現在、室町一丁目地区市街地再開発事業や、JR九州地域本社の移転などに伴う駅利用者の利便性向上や、都心の駅にふさわしい景観形成を図るため、駅前広場や駅舎の橋上化、国道199号への公共連絡通路、駐輪場の整備などを行い、一部を除いて平成15年春までに完成させる予定である。現在、駅前広場や駅舎の橋上化などの測量、設計に着手しており、平成13年夏には仮駅舎の工事から着工できるよう、JR九州や関係機関と調整を図っている。また、駅舎トイレの設置については、JR九州は安全対策及び維持管理のため、従来から改札内にトイレを設置しているが、今後、駅舎外設置の可能性について協議していきたい。  仮称到津の森公園と動物管理センターや教育機関との連携については、到津遊園も動物愛護の思想普及について、動物管理センターや獣医師会と協調して行ってきたが、その精神を引き継いでいきたい。また、本市の管理に移ることによって、教育機関との連携も強まると思われる。  文化記念公園の冬場の夜間照明については、今後もPRを含めて利用実態を把握し、望ましい利用のあり方について、管理運営の所管局である教育委員会と協議していきたい。  仮称北九州芸術劇場の整備については、室町一丁目地区市街地再開発事業における文化拠点推進事業として整備するもので、大ホールは多目的な用途に使用でき、大型の興行が可能なホール、中ホールは市内初の演劇専用の劇場、小ホールは可動の階段席を設けた市民が利用しやすいホールとしてそれぞれ計画している。このほか市民ギャラリーや情報センター、けいこ場、工房等の文化支援施設の整備を計画している。これらの施設を拠点とし、さまざまな事業を行うことで、舞台芸術のセンター的な役割を果たしていきたい。 黒崎駅西地区市街地再開発事業の進ちょく状況について、再開発ビルのテナント誘致状況については、2月末現在で66.4%である。本年10月の開業時までには100%にしたいと黒崎ターミナルビル株式会社から聞いている。組合の事業資金については、最近の経済状況や金融状況で銀行から事業資金の融資が受けられていない状況であり、市の無利子融資や参加組合員の負担金等で事業を進めている。市の無利子融資の財源については、一般財源を充て、その半額は国の無利子の都市開発資金である、等の答弁がありました。  なお、委員から、河内温泉の利用者数は順調に推移しており、当初の目標数は達成される見込みであるので、利用者からの要望である料金改定を検討課題として取り上げられたい。  車の離合ができない狭あいな生活道路については、現地調査を行うとともに、部分的に用地買収し、離合場所の確保に努められたい。  住宅街への大型車の進入許可に当たっては、できるだけ住民生活に支障を来さないよう、進入以外の代替策や建築工法等詳細な部分まで勘案した判断をされたい。  身近な公園の整備については、地域住民のアイデアを積極的に取り入れられたい。  紫川ダム計画については、治水のためのダム建設は見直す方向であり、現在行っている基礎調査の中に森林、休耕田、調整池などを加えて慎重な治水対策を検討されたい。  条例違反広告物対策及び放置自転車の防止については、違反者の特定ができないなど難しい問題はあるが、条例の適用を含め、できるだけ効果的な対策をとるよう努められたい。  日明渡船場線の第2期工事区間における大型車のう回路の設置を検討されたい。  都下到津線の整備における井戸の水質悪化や水位の低下の原因を調査し、工事と因果関係がある場合には補償をすべきである。  公共交通戦略プラン策定に当たっての交通不便地域の選定については、住民の状況を把握し、その期待にこたえるよう取り組まれたい。  市街化区域と市街化調整区域の区分決定については、本市の都市計画を進める上でも、福岡県からの権限委譲を働きかけられたい。  おでかけ交通事業については、地元の要望にこたえるため、交通事業者に働きかけるなど積極的に支援されたい。
     モノレールのエレベーター設置については、すべての駅に早急に設置されるよう取り組まれたい。  黒崎駅西地区における再開発ビルのテナント誘致活動については、厳しい経済状況であり、今後の経営に差し支えることのないよう、行政として指導、助言されたい。  黒崎そごう跡地問題については、地元商店が黒崎再生の方向を決めるための意見集約を行っており、必要な情報提供や助言等の支援をされたい。  八幡南部地域の都市計画については、国道200号直方バイパスの開通による周囲の交通体系も整っており、今後、積極的な取り組みをされたい。 西小倉駅前第1地区の市街地再開発事業については、地元で熱心に活動されており、市としても積極的な支援をされたい、等の意見、要望がありました。  次に、港湾費について、委員から、ポートセールス事業の内容、水際線沿いにある企業用地の市民への開放、末広・高浜地区周辺のウオーターフロント開発、ひびきコンテナターミナルPFI事業の進ちょく状況、海外メディアを活用したひびき/北九州港キャンペーン事業、関門水先区における強制水先区域の規制緩和等について質疑があり、当局から、ポートセールス事業の内容については、民間から物流の専門家を嘱託採用し、効率的なポートセールスに力を発揮している。更に、北米・欧州航路誘致事業の推進や欧州の荷主に対して北九州港をPRする欧州ポートセールスミッション派遣事業等の取り組みにより、ポートセールスを強化していく。また、今後、優先交渉者との協議がまとまれば、PSA社との連携も図っていきたい。  水際線沿いにある企業用地の市民への開放については、水際線マスタープランの大きな柱でもあり、市としても、企業に対し積極的に働きかけていきたい。  末広・高浜地区周辺のウオーターフロント開発については、現在、国土交通省、都市基盤整備公団と市が共同で調査研究を進めており、土地利用や公共基盤施設の配置、都市開発との一体的整備手法のあり方等について検討を行ってきた。13年度も引き続き調査し、より具体的な開発計画を策定していきたい。  ひびきコンテナターミナルPFI事業の進ちょく状況については、優先交渉者として決定したPSAグループから、具体的かつ現実的な集貨・航路誘致計画が提案されており、今後、協議がまとまれば基本協定を締結し、運営会社を設立していく。地元業者からコンテナ関連の下請業務等について相談が出てくれば、会社設立後、当会社が行うこととなるが、関連する相談等については市の方でも対応したい。  海外メディアを活用したひびき/北九州港キャンペーン事業については、世界的な海運専門誌を使ったレポートや広告の掲載などにより、広く北九州港、ひびきコンテナターミナルをPRするものである。  関門水先区における強制水先区域の規制緩和については、昨年5月から検討委員会が開催され、13年度早期に答申が出される予定である、等の答弁がありました。  なお、委員から、多くの方から利用されるような釣り場の充実に努められたい。  北九州港における密航対策については、予算の増額を図るなど、取り組みを強化されたい。  響灘環黄海圏ハブポート構想については、コンテナ取扱量の推計が過大であり、市民の納得が得られない。事業の見直しをすべきである。  ひびきコンテナターミナルの整備については、精力的に進められたい、等の意見、要望がありました。  次に、建築行政費について、委員から、市営住宅団地集会所の改修の考え方、山合い・斜面地での建築基準に満たない住宅の建て替え対策、公的住宅の実態調査及び市民への情報提供と相談体制、市営住宅増設の取り組み等について質疑があり、当局から、市営住宅団地集会所の改修の考え方について、団地の集会所は、入居者相互の親ぼく、福利厚生、教養の向上に資するために設置したものであり、団地内のコミュニケーションの場として重要な役目を担っている。集会所の修繕については、地元の要望等を踏まえて、現地調査の上、対応してきたが、改修工事については、全団地の老朽度合い等の調査を行い、市営住宅ストック総合活用計画の中で年次計画を立てて取り組んでいきたい。  山合い・斜面地での建築基準に満たない住宅の建て替え対策について、山合い・斜面地や密集地域においては、既存の敷地規模で良好な住宅に建て替えることが困難であり、住宅相談コーナーを開設し、住宅の新築、増改築に関する相談に応じている。山合い・斜面地等における指針づくりのモデルケースとして、丸山・大谷地区斜面地住環境整備事業を実施しており、新たな方向性を見出す事業として大いに期待している。  公的住宅の実態調査については、全国調査として5年ごとに住宅・土地統計調査、住宅需要実態調査を行い、この結果や国勢調査、住宅着工統計などの結果に基づき、住宅政策の基本となる五箇年計画を策定している。今回、平成13年度からの計画を新たに策定する予定である。また、市民への情報提供と相談体制については、現在、福岡県を中心に、市営、県営、公社、公団の情報提供のネットワークについての検討を進めている。今後、相互に連携を図り、総合的な住情報の提供や相談窓口、募集窓口の一元化など、市民のニーズにこたえる体制づくりを進め、公的住宅へ入居しやすい環境づくりの更なる推進に努めていきたい。  市営住宅増設の取り組みについて、最近の市営住宅の応募倍率が高い要因としては、公営住宅法の改正により、申し込みがしやすくなったこと。また、本市の特徴として、空き家と住宅困窮者募集の重複申し込み等を認めていることが挙げられる。今後の取り組みについては、建て替え事業を中心に再配置計画を確実に実施することで、市営住宅の地域間の需給バランスを是正し、需要に応じた適切な供給を図っていきたい。あわせて民間を主体とする特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進するなど、総合的な住宅政策により、市民の需要に幅広く応じた賃貸住宅供給を進めていきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、元国鉄清算事業団用地を活用し、低家賃住宅の建設をされたい。  市営住宅戸数の増設については、前向きに取り組まれたい。  市営住宅の4、5階に住む高齢者の住みかえに要する負担軽減を図られたい。  市営住宅の建て替えで生じた余剰地の活用策として、駐車場台数をふやすなど、地元の要望に対応されたい。  借上型市営住宅については、区ごとに土地所有者に内容説明するなど、そのPRに努めて促進されたい。  民間の社宅などを活用した市営住宅を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、消防費について、委員から、女性消防士の活動状況及び今後の採用見込み、界面活性剤を利用した消火方法、まちかど救命士事業の内容、海外の大規模災害時の応援体制、消防艇の運用状況、小倉南消防署曽根出張所の移転、指令情報システムの地図情報の導入等について質疑があり、当局から、女性消防士の活動状況及び今後の採用見込みについては、通常勤務14名、交代制勤務4名の計18名の現員数で、主に予防業務と救急業務に従事しており、近年の採用は、上級、初級各1名を採用している。今後は、7区に各1隊3名ずつの救急隊員21名と通常勤務の職員をあわせて計40名ほどの採用計画を考えており、当面、毎年2名ずつ採用していきたい。  界面活性剤を利用した消火方法については、森林火災対策としてアメリカの化学メーカーが開発したもので、水に界面活性剤を適量混合することにより、消火能力が10倍以上高まることがわかった。生態系にも配慮され、安全性も高いことから、実験車両や消火剤を購入し、現場での実証研究を行った上、できる限り早い時期に実用化したい。  まちかど救命士事業については、ガソリンスタンドの従業員に普通救命講習を受講していただき、近隣で事故が発生した際に、病院の紹介、救急車の要請、人工呼吸等の応急処置をお願いするものである。13年度から取り組みを行い、9月9日の救急の日にはスタートさせたい。  海外の大規模災害時の応援体制については、国際消防救助隊が整備されており、本市も20名を登録している。消防庁長官から要請があった場合に派遣を行うが、実績として、平成5年のマレーシアビル倒壊災害に対し、本市から国際消防救助隊員2名を派遣した。 消防艇の運用状況については、過去12年平均で、年間に災害22件、訓練等104件の計126件の 実績がある。消防艇は、強力な送水能力を持ち、陸上の水利が使用不能となる大規模災害にも有効なものであると考えている。  小倉南消防署曽根出張所の移転については、管内の住宅の増加や新北九州空港の開港等により、環境が大きく変化することが予想されるため、今後、数年かけて適地を検討していきたい。  指令情報システムの地図情報の導入については、新庁舎建設の際に、表札情報、ナビゲーションシステムなど14の機能を有する精度の高いものを導入するものである、等の答弁がありました。  なお、委員から、避難場所の表示板については、市民の安全のため、可能な限り早く設置されたい。  小倉北消防署富野出張所については、救急出動要請が多く、救急隊の配置を検討されたい。  高齢者の救急搬送等に当たっては、外出中の同居家族などに搬送先がわかるよう、指令センターの電話番号をシールで残すなど、検討を行われたい。また、病院関係者への周知についても検討されたい。  緊急通報システムについては、病気や障害がなくても申請できるよう、対象者の拡大を図られたい。  白島石油備蓄基地の定期検査に当たっては、検査方法についても第三者委員会に任せずに、積極的に安全対策を講じられたい。  若松区の青葉台や高須地区については、学術研究都市など地域の広がりが考えられ、道路混雑も激しい地区であり、消防出張所の設置を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、教育費について、委員から、中高一貫教育の導入と市立戸畑商業高校との関係、小・中学校等の公共施設跡地の活用策、小学校と幼稚園の連携・交流のねらい、中学校の部活動の振興策、給食食器の見直し、養護学校でのわいせつ事件の再発防止策、地域の教育力の向上策、ブックスタートへの見解、子供の薬物乱用防止対策、中央図書館の出入り口へのエレベーターの設置等について質疑があり、当局から、中高一貫教育の導入と市立戸畑商業高校との関係について、北九州市中高一貫教育研究会議の報告では、現在の市立高校定員枠の中で、普通科の中高一貫教育校を整備するよう提言されている。また、戸畑商業高校については、少子化の影響や大学進学率の向上が見込まれる中で、商業科を中心とした現在と同じ内容のままでよいのか検討が必要な時期でもある。今後、県立高校再編整備計画の考え方や方向性にも留意しながら、戸畑商業高校を含めた本市の中等教育のあり方について検討していかなければならないと考えている。  小・中学校等の公共施設跡地については、その活用策の1つとして、八幡東区の旧天神小学校跡地を活用した定期借地権付き分譲住宅の例がある。今後とも地域の特性や周辺の開発計画との整合性にも留意し、全市的な観点から、その活用策を検討していきたい。  小学校と幼稚園の連携・交流のねらいについては、小学校低学年の教員と幼稚園の教員が、それぞれ幼稚園教育、小学校教育の長所を学び合うことなどにより、子供にとって小学校教育を受け入れやすくすることができるような環境づくりを目指していきたいと考えている。  中学校の部活動の振興策について、平成13年度は、専門的な指導ができる外部講師を125名配置することとしている。また、スポーツ振興審議会や中学校体育連盟で今後の部活動のあり方が検討されており、今後、その動向を見守りながら振興策を検討していきたい。  給食食器の見直しについては、食器の素材について全国的に比較、検討がなされており、その動向や幅広い意見を踏まえ、調査研究していきたい。  養護学校でのわいせつ事件については、調査の結果、教員の資質と管理職の危機管理意識に問題があり、管理職の指導を強化するとともに、養護教員免許取得者の充実や人権意識の高揚など、養護教育のあり方を考える教育力向上のための検討委員会を発足させ、再発防止に努めたい。  地域の教育力の向上策については、新たに子供の育成に地域の人が主体的にかかわっていただく生活体験通学合宿モデル事業に取り組むこととしており、この事業を通じ、世代間の交流、地域づくり、地域の教育力の向上につなげていきたい。  ブックスタートについては、子供に対する読書の充実は重要であることから、本市では、これまで未就学児や親を対象とした本の読み聞かせや親子読書教室などの活動を行ってきており、今後もこれらの事業の充実を図っていきたいと考えている。なお、ブックスタートで本を配布することの効果については、他都市での取り組みを検証していきたい。 子供の薬物乱用防止対策については、子供に対する早期からの教育が大事であると考えており、平成13年度は、全小・中学校において薬物乱用防止教室を実施することなどにより、対策を強化していきたい。  中央図書館の出入り口については、小倉北区役所庁舎側の階段利用者がふえており、今後、エレベーターの設置を含めて検討していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、中学生の通学の負担を減らすため、県教育委員会や文部科学省に対し、教科書の分冊化を働きかけられたい。  普通学級に通う障害児を地域で支え合う仕組みづくりについて検討されたい。  不足する教員については、定数内講師ではなく、正規教員を補充されたい。  養護学校での同性介助の原則を徹底されたい。  学力補充学級の実施については、見直しされたい。  生徒が希望する部活動が行えるよう、通学区域制度の弾力的運用を検討されたい。また、1つの学校ですべての部活動を行えない現状を踏まえ、地域での受け皿づくりを検討されたい。  学校新設の際には、エレベーターや各階に車いす対応トイレを設置されたい。  空き校舎、空き教室については、更なる有効活用を図られたい。  中学校の暖房については、小学校での実施による効果を踏まえ、実施を検討されたい。  中学校での昼食事業の試行については、保護者や生徒の意見を踏まえて判断するよう指導されたい。  建築後30年を経過した公民館については、その機能向上を図るためにも、早急な建て替えを検討されたい。  2枚看板化公民館などへのエレベーター設置などの施設改修については、調査を行い、それぞれの実情を踏まえ、早急に対応されたい。  教育委員会が所管する野球場やその他の施設については、一般市民が利用申し込みしやすくなるよう改善されたい。  スケートボード練習場の設置を検討されたい。  コミュニティースクールやチャータースクールの設置を検討されたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第2号について、委員から、国民健康保険保険証のカード化の導入について質疑があり、当局から、個人ごとにカードを持てるというメリットもあるが、経費については国の支援もないため、財源確保の問題等も含め、今後検討していきたい、との答弁がありました。  なお、委員から、国民健康保険における出産費貸付制度については、できる限り早期に実施されるよう努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第6号について、委員から、中央卸売市場の青果部については、交通網も整備されてきており、農産物の生産地付近への移転を検討されたい。  中央卸売市場の機能については、施設の建て替えの際に、現在の消費主体の市場から生産主体の市場へと切りかえ、設備の充実を図られたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第8号について、委員から、平成12年度に山の上ホテルの利用者が急増した要因については、パート従業員の営業努力と施設の改修によるところが大きいと考える。今後とも、ホテル及び周辺の整備を進めるとともに、パート従業員の待遇改善を図られたい、との要望がありました。  次に、議案第9号について、委員から、門司競輪事業の今後のあり方について質疑があり、当局から、公営競技の売り上げが全国的に減少する中、門司競輪は、平成11年度決算で累積赤字が5億7,900万円にも達しており、13年度も引き続き厳しい状況が予想される。現在、門司競輪も含めた競輪事業全般のあり方について、競輪事業経営検討委員会の中で、経営の観点から見直しを進めており、そこで答申が出されれば、市としても速やかに対応したい。また、今後の開催のあり方については、中央関係団体とも引き続き協議を続けたい、との答弁がありました。  なお、委員から、門司競輪の今後のあり方については、市民、行政、議会が一体となって議論されたい、との要望がありました。  次に、議案第12号について、委員から、民間企業に使用許可している野積場に置いてあるトランスの問題、既存コンテナターミナルの活性化、新門司2期埋立地の売却の見通し等について質疑があり、当局から、民間企業に使用許可している野積場に置いてあるトランスの問題については、PCBが混入していない73年以降のものであり、環境局から、廃棄物ではなく有価物であるという確認を得ている。  既存コンテナターミナルの活性化については、これまでも取扱能力の拡充や競争力の強化に努めてきた。ひびきコンテナターミナルとは港湾機能のすみ分けを図り、今後とも地元関係者の要望や意見を十分に踏まえ、より質の高いサービスの提供を検討していきたい。  新門司2期埋立地の売却の見通しについては、平成11年、12年とも努力してきたが、企業の投資意欲の減退が大きく影響し、売却の実績は上がっていない。しかし、埋立地の購入に関心を持っている企業も、現在、数社あり、今後とも成約に向けて努力していきたい、等の答弁がありました。  次に、議案第13号について、委員から、卒業生の市内での就職に向けた取り組みについて質疑があり、当局から、卒業生の市内での就職に向けた取り組みとしては、教職員が一体となった就職の開拓、学内合同企業説明会の開催や経済局が実施したインターンシップ事業への参加により、学生と市内企業との結びつけを図っている。今後も、これらの取り組みを積極的に進め、優秀な人材の市内への定着を図っていきたい、との答弁がありました。 なお、委員から、国際環境工学部開設による総合大学化を機に、事務局長には局長職の登用を検討されたい。  地域に開かれた大学づくりの一環として、サテライト教室を設置し、利便性の向上を図られたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第23号について、委員から、高齢者等実態調査の調査方法、境界層措置制度の対応、次期介護保険事業計画策定委員会の構成と選任方法等について質疑があり、当局から、高齢者等実態調査の調査方法については、担当職員に事前研修を行った上、調査の対象となる65歳以上の高齢者はすべて市職員が訪問し、直接本人から聴取する。  境界層措置制度については、申請が必要であるが、市民に余り周知されていないため、今後はパンフレットや市政だよりを通じて制度の紹介を行っていきたい。  次期介護保険事業計画策定委員会の構成と選任方法については、保健、医療、福祉の専門家及び学識経験者に加え、公募による被保険者の代表、在宅サービス事業者も含める方法で考えている、等の答弁がありました。  なお、委員から、介護相談員派遣事業については、今後も拡充されたい。  介護保険制度における社会福祉法人の利用者負担減免措置制度については、市民に周知し、対象者を拡大されたい。  ケアマネジャーの支援については、定期的な研修等を行うとともに、窓口の充実もあわせて行われたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第24号について、委員から、上水道料金の改定問題、直結式給水の実施状況及び市民へのPR、新若戸道路水道連絡管整備事業の内容、広域分水への取り組み状況等について質疑があり、当局から、上水道料金の改定問題については、事業経営が厳しい状況にあり、新たな財政計画の策定に取り組んでいく。そのため、現在、分析や検討を行っている段階であり、平成12年度決算見込み状況を踏まえ、料金改定の必要があれば議会に相談したい。  直結式給水の実施状況について、既設改造分は、件数で約10%、戸数で約4%の実施状況であり、設備投資の負担が大きいことから、実施を見合わせている傾向にある。また、市民へのPRについては、案内チラシや出前講演等で行っているが、今後、水道局のホームページを開設する予定であり、給水工事の融資制度もあわせて、市民への周知を徹底していきたい。  新若戸水道連絡管整備事業について、現在、若松区市街地への送水系統は本城浄水場から藤ノ木配水池に送水しているが、ライフラインの強化として、新若戸道路整備事業にあわせて配水管を整備するものであり、戸畑区の配水池から若松区市街地の大部分へ給水することが可能となる。  広域分水への取り組み状況については、本年4月から、田川地区の1市4町に、1日最大2万立方メートルの分水を行うこととし、年間6億円の収入増の見込みである。現在、福岡県が平成22年完成を目指して、伊良原ダム建設に取り組んでおり、分水はあくまでも緊急・暫定的なものである。また、水道法改正が論議されている中、広域協力・連携については、広域圏の中核都市としての責務と考え、積極的に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、東西工事事務所の統合に伴う事故等の危機管理については、その指導体制を整えられたい、との要望がありました。  次に、議案第26号について、委員から、貸し切りバスツアーの取り組み、北九州博覧祭2001の会場から駐車場までのシャトルバスへの交通局の取り組み、中型バス配車による乗客の積み残しの実態、乗り合いバス事業の規制緩和に伴う今後の経営見通し等について質疑があり、当局から、貸し切りバスツアーの取り組みについては、従来から会員バスなどのツアー企画を行っているが、今年度は、特に北九州博覧祭2001での利用を目指して、各区の自治会等、さまざまなところへPRしていきたい。  北九州博覧祭2001の会場から駐車場までのシャトルバスへの交通局の取り組みについては、博覧祭事務局による試算では、最大20台程度の大型バスの利用を見込んでいる。交通局が運行を受諾できたら、テーマの1つである福祉、環境の観点から、PRを兼ねてノンステップバスを使用したいと考えている。  中型バス配車による乗客の積み残しの実態について、本年度購入の中型バスの運行においては一部積み残しがあったが、3月のダイヤ改正で過密乗車がないように善処した。また、現在行っているOD調査の結果を踏まえて、今後、利用実態に即したバスの配車を可能とするダイヤ編成に取り組んでいきたい。  乗り合いバス事業の規制緩和に伴う今後の経営見通しについては、公営バスは、民営と基本的に異なっており、利益をもって公共の福祉の増進に資する目的があり、近年は、経営改善に取り組み、赤字路線の堅持等を行い、交通弱者に寄与してきた。今後は、経営の許す限り、規模の拡大、新規路線の開拓等を検討したい。問題は、規制緩和による公共交通機関の混乱であり、現在、民間のバス事業者と運営等について協議を行っている、等の答弁がありました。  なお、委員から、ICカードの導入に伴う新運賃箱の配備については、移行期間中にさまざまなトラブルが起きており、その原因究明を行うとともに、乗務員への操作訓練を十分行い、乗客へのPRも徹底されたい。  若松営業所と向田営業所をつなぐターミナルセンターの設置については、二島営業所跡地の利用を検討されたい。  バス事業の規制緩和に伴う市営バスの今後のあり方については、職員が働く意欲が持てる明るい展望を示されたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第27号について、委員から、戸畑病院にCT読影医師がいないことへの対応策、戸畑病院の今後の考え方、医療センターの機能別応需の救急体制等について質疑があり、当局から、戸畑病院でCT撮影されたフィルムについては、メールカーで医療センターへ送って読影している。緊急を要する場合は直接持参することで対応しているが、新年度は若松病院に放射線科医を配属する予定であり、そちらでも対処するなど、迅速化に努めていきたい。  戸畑病院の今後の考え方については、病院事業全体の経営は、新年度から不良債務が発生し、今後とも負債が増加していく状況である。戸畑まちづくり構想での複合施設の構想案の結論が13年度の早い時期に出されるので、その際に戸畑病院のあり方について結論を出したい。また、戸畑病院に対する市民の声は認識しており、方針が出れば市民への説明等を行っていきたい。  医療センターの機能別応需の救急体制については、新設する脳神経外科、心臓血管外科の応需を検討していきたい、等の答弁がありました。  なお、委員から、市立病院の医師と民間病院の医師との連携については、コミュニケーションを積極的に行い、病診連携を進められたい。  市立医療センターの運営に当たっては、周囲の大規模病院にない独自性を持たせるなど、積極的な取り組みに努められたい、等の意見、要望がありました。  次に、議案第28号について、委員から、小型合併処理浄化槽の普及とその助成について質疑があり、当局から、認可区域外の地域は、家屋が点在しており、効率性を重視した整備が必要となるため、現地の実態調査や公共下水道と合併浄化槽の経済比較等を行い、整備基準を策定中である。環境局所管の合併浄化槽については補助制度が導入されているが、下水道において採用する場合は、現行制度の拡充なども検討課題である、との答弁がありました。  なお、委員から、分流地区においては、生活汚水を下水道ではなく側溝に流し、河川に流入しているところがある。居住地区が分流地区であると認識していない住民もおり、その周知徹底を図られたい、との要望がありました。  以上の経過で、議案第4号、5号、11号、14号から16号まで、19号、20号、22号、30号から34号まで、37号から42号まで、46号、52号、55号から70号まで及び76号の以上39件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。
     次に、議案第1号から3号まで、6号から10号まで、12号、13号、17号、18号、21号、23号から29号まで、35号、36号及び43号から45号までの以上25件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。  次に、議員提出議案第2号については、賛成少数で否決すべきものと決定しました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(片山尹君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。                  (「なし」 の声あり。 )  質疑なしと認めます。  ただいまから、討論に入ります。44番 藤沢議員。 ◆44番(藤沢加代君) 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、平成13年度一般会計予算案ほか24件に反対し、その主なものについて討論を行います。  KSD事件、機密費問題、えひめ丸事件の対応など、森首相は国民の信頼を失い、森内閣の支持率は、過去最低の6%台となりました。日本経済の落ち込みも危機的な状況に直面しています。  北九州市の経済、市民の暮らしも深刻です。大もとの原因は、国の経済政策、悪政にあるとはいえ、末吉市政の責任も重大です。困難を乗り越え、市民とともに未来を切り開く充実予算と銘打たれた平成13年度予算は、総額1兆1,893億円、うち、一般会計5,670億円、対前年度比0.5%減となっています。歳入のうち、市税収入は、1,595億円、構成比28.1%と3年連続で30%を切りました。市民1人当たり個人市民税額は3万6,100円、政令市中、最下位。第1位の横浜市7万300円の約半分です。総額でも、昨年よりも10億7,400万円の減収となっています。市民の暮らしが更に厳しくなっていることがうかがわれます。  しかし、市民の暮らしを守るべき地方自治体の責務から逸脱して、本市予算は、我が党が繰り返し指摘してきた借金頼みの大型開発優先の枠組みを変えようとしていません。不要不急の大型開発を進める一方、市民生活に結びついた福祉や教育面では、介護保険制度の負担軽減や小・中学校の30人以下学級、中学校の暖房や給食など多くの市民の要望に背を向けて、公と民の応分の負担、行革と称して、保育所や給食調理の民間委託などが示されました。環境事務所の統廃合や社協ヘルパーの障害者への派遣からの撤退、防疫所の機能縮小・民間委託など、市民サービスの低下も明らかとなりました。  就任以来、ルネッサンス構想を展開してきた市長です。ルネッサンスとは、周知のとおり、14世紀から16世紀に展開された古代ギリシャ・ローマ文化を再現し、暗黒の中世に失われた人間性を復活させようとしたヨーロッパの主張、運動であります。教会からの支配を離れて、自由な人間の価値を重んじる文化、運動であります。  ルネッサンスとは、本来、再生を意味するフランス語でありますが、人間を大切にする思想とも言えます。人間を大切にしない町に未来はありません。町も社会も政治も、初めに人間ありではないでしょうか。人を大切にしない市政を憂うるものです。  以下、本会議、分科会の審議を通じて明らかになった点を踏まえ、問題点を具体的に述べます。  まず、市債について述べます。  歳入における市債発行額は714億円、構成比12.6%、その結果、来年度末市債残高は、一般会計で7,388億円、全会計で1兆2,493億円に膨れ上がります。一般会計市債残高について、市長は、交付税で措置される市債の活用により、実際の借金は50%くらいであり、心配は要らないと答弁を続け、後年度交付税措置される市債発行額は、平成5年度の379億円が、平成11年度には810億円と、6年間で2.1倍にもなっています。  政府は、平成8年度以降、通常収支の不足分を、その場限りの地方債増発や交付税特別会計の借入金で補てんする方法で対処してきましたが、平成13年度から平成15年度までは、国と地方の責任分担の明確化を図るためとの名目で、財源不足のうち、財源対策債などを除く残余について国と地方が折半し、地方負担分は交付税特別会計の借入金で補てんする方法から、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で補てんする方法に変えました。これは、財源不足を自治体に振り分け、借金で担わせようとするものであります。こうした措置で、地方交付税は対前年度比1兆610億円、5%減となり、本市予算でも対前年度比70億円、8%減となっています。これでは、交付税対象起債の増発による各自治体の交付税措置要求額は確保できないばかりか、その負担は一気に自治体にはね返ります。交付税で措置されるからと、6年間で2倍以上もの借金をする時期ではないことを改めて指摘いたします。  次に、大型開発がもたらしている矛盾について述べます。  第1は、過剰な需要予測に基づく響灘大水深港湾整備事業についてです。  来年度予算案では、岸壁、航路、埋立地造成、ふ頭用地整備等に69億1,206万円が計上されています。ハブポート構想による響灘でのコンテナ取扱個数は、2年後の平成15年には40万個、10年後の平成22年には50万個、20年後の平成32年には150万個の計画となっています。しかし、北九州港全体のコンテナ取扱個数は、平成7年をピークに減り続け、平成11年で4年ぶりに、対前年比8.6%増、平成12年は、11月末で対前年比2.3%の増加に転じましたが、ピーク時の93%、約41万個程度であります。  過剰な需要予測であるとの我が党の指摘に対し、本会議で港湾局長は、平成15年の40万個については、若干のおくれが見込まれるが、早期に達成できると答弁しました。ところが、分科会では、平成15年度開港で答弁どおりの貨物が集まるとすれば、それにより生ずる交通量の増加と平成17年度にしか供用開始されない新若戸道路1期事業との計画のずれが若戸大橋のパニックを引き起こすことを指摘されると、今度は、15年度から17年度までは30万個だと答弁する始末で、答弁はころころ変わっており、全くあいまいな需要予測であることをみずから証明しております。信用もできなければ、整合性もありません。  第2は、黒崎駅西地区再開発についてです。  ことし秋のオープンを目指して事業が進行中ですが、地下1階から地上6階まで2万6,000平方メートルの商業施設のテナント募集は、大きな困難に直面しています。ことし2月末現在の出店条件確認書による取得区画数は、総区画数113のうち、48区画にすぎず、見通しは暗いものと言わざるを得ません。  当局は、黒崎ターミナルビル株式会社は区画は埋まると言っていると答弁しましたが、入店を進めるために公募家賃のダンピングを行い、採算家賃を割るような事態となれば、経営ができなくなります。  また、この再開発は、事業費299億円を、補助金83億円、公共施設管理者負担金26億円、計109億円、保留床処分金185億円で賄うことになっていますが、銀行からの借り入れができず、関係企業などの協力金と市の無利子貸付金で事業費をねん出しています。そのため、市の無利子貸付金は、来年度予算の5億円を含め、39億7,700万円にもなっています。そごう、トポスの閉店や中心商店街の落ち込みの激しい黒崎において、この事業は、オープンすれば、パイの奪い合いで地元商店街に多大な打撃をもたらし、失敗すれば市政に深刻な影響を与えるものであり、バブル時代の計画に固執する末吉市政の象徴的事業であることを指摘しておきます。  第3に、紫川ダム計画についてです。  昨年の世界ダム委員会の報告は、ダム建設に当たっては、法律や手続を再点検するように求めています。ダム建設決定に際しては、住民の承認を得ること、既存のダムの効率的な運用を図ること、河川の生態系を維持することなどを示しています。我が国でも、平成9年8月25日、当時の建設省河川課は、全国のダム事業を総点検し、中止、休止、足踏みなど88カ所のダム計画の廃止を含む見直しを発表しました。  今、アメリカやヨーロッパなどの先進国では、老朽化や洪水などの流域への影響から、ダム建設の中止、廃止、取り壊しが進んでいます。我が国でも、昨年、長野県知事が下諏訪ダムの建設中止を発表し、今後計画されているコンクリートづくりのダム建設は見直し、治水・利水事業は、ダムによらない方法を目指すことを全国に発信しました。  本市の治水事業、なかんずく、紫川ダム計画は、このようなダム脱却の流れから、新たに他の治水対策を工夫すべきであり、見直しが迫られています。  ところが、来年度予算では1,500万円と、今年度の800万円に対し、倍になっています。県の予算500万円と合わせて2,000万円となり、平成9年からの基礎調査だけで、既に2億4,785万円がつぎ込まれています。  今、紫川の上流にもう1つコンクリートのダムをつくるのか、それとも、ダムによらない治水対策という選択肢を考えるのかが厳しく問われています。このまま進行すれば、自然破壊、文化の消滅、希少生物の絶滅など後世に負の遺産をもたらし、総額500億円の新たな財政負担を強いることにならざるを得ません。  次に、地域経済と雇用について述べます。  本市経済の衰退は深刻です。人口減と市民所得、製造品出荷高等の落ち込みが進み、これらの状況を象徴するかのような日本銀行の支店廃止問題は、今日に至るも解決していません。大型小売店や中核ホテル、中小小売商店の相次ぐ閉店で、中心商店街はシャッターがおり、貸し店舗のステッカーが張られる店舗が続出しています。とりわけ、市が誘致し、多額の税金を投じた黒崎、小倉そごう閉店や、市内家具業界の反対を押し切り、影響は少ないとAIMビルに大塚家具を誘致し、しにせ家具屋、丸徳家具、原家具を閉店、破産に追い込んだ市長の責任は重大です。  市内主要企業のリストラにより、平成5年以降だけで9,344人の雇用が奪われ、本市も行革と称して、平成8年度以降、11年度までに598人の職員削減を行いました。平成11年、国内主要企業430社の内部留保額は98兆188億円、対前年度比3兆7,287億円も増加し、市内主要企業の新日鐵、住友金属、東陶、安川電機、黒崎播磨、東京製鉄など7社だけで1兆4,596億円となっています。大企業のリストラは、経営危機を回避するための合理化ではなく、更なる利益確保のものであります。さまざまな雇用拡大施策も、これを放置したままでは、焼け石に水であります。大企業の社会的責任から、自治体への事前通知や、地域経済への影響調査を目的とするリストラアセスメント条例の制定は、もはや、待ったなしの施策です。  また、公共事業の地場企業への発注は、昭和62年度から平成11年度の13年間で65.5%と、前市政に比べて大幅に減っております。外郭団体の発注を含めれば、その比率は更に低下します。地場企業への発注は、仕事と雇用の拡大とともに、購買力拡大につながります。公共事業の中身を、老朽化した小・中学校の建て替え、不足している市営住宅や特別養護老人ホームの増設など、市民生活に直接役立つものに切りかえるべきであります。  市営住宅は、供給不足が深刻な問題となっています。リストラ、合理化や高齢単身者の増加などを背景に、市営住宅への入居を希望する市民がふえています。2月に募集した入居抽せんには、95戸の募集に対し、1,664人の応募があり、平均倍率は17.5倍にも達しました。このような傾向は、年を追って顕著になっており、平成8年度の年間通算倍率は2.7倍でしたが、平成12年度は14倍にもなっています。現状の市営住宅総戸数を上限として増設しないとする当局の方針は、市民が切実に求めている低廉で快適な住宅確保の声を理解しないものであります。今こそ、見通しのない大型開発のむだ遣いを改め、切実な市民要望にこたえるべきであります。  次に、環境問題について述べます。  第1に、有害化学物質PCBの処理施設についてです。  若松区民を初め、市民から強い懸念の声が上がっており、安全性が確認されないまま建設を強行すべきではありません。市民の意思表明の機会も保障すべきであります。政府の計画は、処理施設を来年度中にも着工、平成16~17年ごろには操業を開始し、中国、四国、九州一円のPCB約1万1,600トンを、およそ10年間で化学処理しようというものです。しかし、施設の規模、化学処理の手法、収集・運搬の方法などは明らかになっていません。  PCBは、発がん性、生殖・発生毒性、皮膚毒性などを持ち、一たん体に取り込まれると、分解されにくく、体内に蓄積されやすい特性を持っています。1968年に本市で起きたカネミ油症事件の原因物質で、今日でもカネミ油症の被害に苦しんでおられる方がたくさんおられます。  今回の大量処理を行う広域処理施設の建設は、これまで全国に例がなく、パイロットプラント又は実機プラントの実証試験程度の分解技術で、安全性、実効性について、専門家から疑問の声も出されています。本市の第1回安全性検討委員会でも、容器等汚染物の処理技術が未完成、別の場所にて試験の必要性が出てくる。安全処理できないものについての処理方法の研究が必要などの意見が出ています。  有害危険物の市内への大量持ち込みにかかわる問題です。本格的な実用と安全性に疑問を呈する専門家がいる以上、市長は、市民の生命と健康を守る立場に立ち、響灘への立地を前提に一方的に計画を進めてきた国に対して、まずは計画の白紙撤回を求めるべきであります。カネミ油症発生地の市長として、当然とるべき態度であります。国がどうしても響灘への立地を前提に事業を進めると言うのならば、本来の事業主体である国に対して、市民に説明するよう求められるべきであります。国が市民への説明を拒否するようなことがあれば、直ちにPCB処理施設に関する協議を凍結するべきです。PCB処理について、科学的な調査研究の蓄積がない本市は、現時点で市民に安全性について、責任ある説明ができません。住民の安全を第一義的に考えた対応をとるべきであることを重ねて申します。  第2に、4月1日から施行される家電リサイクル法についてです。  エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が廃棄される場合、家電メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけたものです。消費者がリサイクル費用を負担しなければならず、料金は家電メーカーが決めた、冷蔵庫4,600円、エアコン3,500円、テレビ2,700円、洗濯機2,400円という高額です。更に、消費者は、収集・運搬料金も負担しなければなりません。料金は業者によって異なり、本市の収集・運搬料は1,000円となっています。小売業者は、みずからが過去に販売した物、及び買いかえの際引き取り義務があり、それ以外の場合に自治体が引き取るとされています。経済不況の厳しい本市にあって、小売業者の負担も大きいものがあります。不法投棄も懸念されています。中小の小売業者や低所得の市民に対して、緊急に負担軽減策を講ずるとともに、市長は、廃棄にかかわる費用は製造者責任で負担するよう、法改正を国に求めるべきであります。  次に、市民負担に関連して、水道事業について述べます。  水道事業について、当局は、料金収入の伸びが見込めず、厳しい財政状況の中、新しい財政計画に取り組むとしながら、あたかも、秋には水道料金の値上げがされるかのような新聞報道が突然なされました。これは、水道料金の値上げが避けられないものとの印象を市民に与えるもので、議会軽視であるだけでなく、世論操作のそしりを免れないものです。  本市水道事業は、昭和41年から平成10年にかけ、力丸ダム、油木ダム、鱒渕ダム、遠賀川河口ぜき、山国川導水など、第3期から5期にかけ水資源開発事業を行ってきました。その結果、700億円を超える債務を抱えています。また、東西連絡管布設事業、高度浄水事業、老朽化した施設、管きょの更新など長期計画のもとに取り組んでいますが、今日の水道事業の財政悪化は、サッポロビールやそごうを初めとする大口需要企業の本市からの撤退、ルネッサンス構想の破たんによる人口の減少など、本市のまちづくりそのものに起因するものと言わねばならず、財政事情の悪化を理由に、市民に負担を押しつけることは許されません。  次に、高齢者福祉について述べます。  第1に、介護保険についてです。 我が党は、今議会において、介護保険制度実施後の市民の実態を少しでも改善するため、北九州市の介護保険条例、第15条保険料の徴収猶予と、第16条保険料の減免の改正案を提案いたしました。昨年4月に介護保険制度がスタートし、1年がたとうとしています。市長は、国の準則に従うと、本市独自の負担軽減策をとろうとしません。利用料の負担が大きく、必要な介護サービスを受けることができない高齢者が多く、特別養護老人ホームの待機者もふえ続けています。特に、市民の強い要望は、65歳以上の第1号被保険者の保険料、利用料の引き下げです。昨年4月からことし2月までの制度に対する市民の問い合わせ、相談件数6万6,324件のうち、保険料に関する件数は、半数以上の3万4,380件に上っています。  また、サービスの利用状況は、第2段階層の利用率が、平均よりも、また第3、第4、第5段階層いずれと比較しても、低くなっています。特に、世帯全員が市民税非課税者となっている第2段階層の保険料賦課に矛盾が集中しています。昨年10月から始まった65歳以上の保険料徴収は、平成12年度は政府の特別対策で半年分の半額ですが、平成13年度は年額で今の3倍、特別対策が終了する平成14年度は4倍となり、ますます矛盾が大きくなることは確実です。  市民所得の低い本市にあって、独自の負担軽減策を講ずることが緊急に求められます。既に、川崎や大阪など他政令市で実施されていることは、条例改正提案理由でも述べたとおりです。本市の場合、必要な経費は、第1段階の保険料を半額にし、老齢福祉年金のみの受給者を対象にした場合、平成13年度は749万円、平成14年度は約1,000万円となります。第2段階の保険料も、同じく半額に引き下げた場合、平成13年度は約7億8,100万円、平成14年度は約10億4,100万円が必要ですが、当局試算によると、介護保険制度導入に伴う本市の平成12年度の支出減は約11億1,000万円となっています。この財源を活用すれば、保険料の減免は実施可能であります。  第2に、市民福祉センターについてです。  分科会での審議で、市民福祉センターの整備強化についての意見や要望が多く出されました。市民福祉センターは、現在、小学校区単位に配置が進められています。従来の公民館を利用して市民福祉センターとの2枚看板化を進めるところでは、エレベーターを設置するなどバリアフリー化が少しずつ図られていますが、老朽化したところでは早く建て替えてほしいとの要望です。  しかし、この2枚看板化には、当初から問題がありました。公民館は、本来、市民の生涯学習の場として、社会教育法、公民館法に規定された教育施設であります。本市の前身である旧八幡市に昭和26年建設された八幡公民館は、都市型公民館の発祥として全国に知られ、中学校区に1館ずつの建設が北九州市にも引き継がれてきました。その公民館が北九州市からなくなるということで、公民館の市民福祉センター化には反対する市民もいました。公民館とは別にしてほしいということでした。旧八幡市以来、1976年の教育文化事業団の創設まで、公民館では館長と職員が正規で配置されていました。その後、公民館からはだんだんと正規職員がいなくなり、今度は市民福祉センターとなって、まちづくり協議会、すなわち、地域に丸ごと委託されることになりました。  市民福祉センターは、地域づくりの拠点として、生涯学習、高齢者福祉、そして子育て支援の機能が付加され、正規職員のいない現状での職員体制では、とてもこれらの役割を十分に果たせないことは、我が党がこれまでも指摘してきたとおりです。市長も、館長人事については検討するとの答弁を本会議でも、分科会でも行いましたが、正規職員を配置して職員体制を強化することが求められます。  次に、待ったなしの子育て支援策と教育について述べます。  第1に、乳幼児医療制度の拡充です。  子育て支援策の第1の柱として、乳幼児医療制度の拡充は全国的な流れです。岐阜県笠松町では、中学生まで無料にしたところ、出生率が伸びています。  本市においても、入院、通院ともに小学校に入るまで無料にすることは、若い母親たちの強い願いであります。小児科医や歯科医からも要望が出ています。特に、歯の治療は、むしろ、3歳を過ぎてからの方が必要です。3歳未満ではほとんど利用することがありません。新たに必要な財源は10億円であります。  第2に、30人以下学級の問題です。  文部科学省も少人数編制の授業を言い出しました。今の子供たちの問題を考えると、まず、学校で、どの子にもわかる喜びと基礎的な学力を保障することが求められます。先生をふやし、ゆとりを持って教育活動ができるようにすることであります。小・中学校の教員の新規採用が、今年度、小学校で3名、中学校で9名でした。来年度も小学校4名、中学校10名です。教員の年齢構成が大変いびつになっており、20代の先生が小学校で1.3%、中学校では4.7%と大変少なくなっています。ちなみに福岡市では、来年度、小学校で50名の先生をふやします。今年度、本市では、中学校の免許外の教科を教えている先生が17名います。技術科3名、家庭科14名です。技術・家庭科の先生が足りないということです。免許外の授業をさせたり、定数内講師で補わないで正規教員をふやすべきです。また、学校との相談の上で、担任外のフリーの先生を専科的に活用することも考えられてしかるべきです。  第3に、学校給食の問題です。  教育長は本会議で、小学校の給食調理の民間委託を具体的に打ち出しました。できるだけ早く、14年度に各区1校ずつ委託の検討を進めると述べました。教育委員会議にも諮らず、独断専行は許されません。専門家や子供、父母、教師など、幅広く意見を聞く必要があります。給食は子供の命をつくる大切な食事であり、教育です。人件費の削減だけをねらいとした民間委託を安易に進めることに強く反対します。  行革大綱に基づきパート化が進められる中、他校に応援に出かけ、正規職員がいない状態をなくそうとしてきたことは、調理員の努力が大きくあずかっています。調理員の年齢構成は、20歳代の職員が3人、30歳代が22人で、平均年齢は50.2歳となっており、教員にも増していびつになっています。調理の技術の継承も危ぐされます。昨年は学校給食の改善・充実を求める4万署名の請願が出されています。民間委託の方向ではなく、正規調理員をこそふやすべきであります。来年度、中学校昼食としてモデル校13校で実施と、計画が明らかにされました。O-157食中毒などが問題となっている昨今、このような中途半端な対応でお茶を濁すのではなく、学校給食法に基づく中学校給食を実施すべきであります。  第4に、中学校の暖房です。  市民の粘り強い運動の中で実現した小学校の教室暖房は、子供たちがリラックスして勉強に集中できる、給食時間に冷たい牛乳を残す子供が減ったなど、多くの教育的効果が語られています。中学校での実施を求めた我が党の質問に対して、当局は、中学生は体力がある、衣服で調節ができるなど、中学生の実態を知らない答弁に終始していますが、到底市民の納得を得られるものではありません。中学生自身や保護者、教師から、中学生は標準服を着ており、衣服での調節は難しい。また、3年生になれば高校受験を控え、健康管理がより一層大切になる、一日も早く実現してほしいと強い要望が上がるのも当然です。  小学校での暖房実施の理由とする、自律神経を鍛え、自然大気に対する抵抗力を強める必要性があるとの考えは変わらないものの、市民の大方の考えである寒い日に限った検討を行い、基礎体力、抵抗力が落ちている現状から、教育環境の整備の観点から必要性を認めたとの見解は、中学生にも共通するものであり、中学校にも暖房を実施すべきです。  第5に、保育所問題です。  来年度から計画期間に入る新保育5か年プランが、保育行政の効率化を名目に、公立保育所の民営化、民間委託を打ち出しました。90人定員の保育所で5,000万円の人件費の削減を行おうとする民間委託は、露骨な福祉切り捨てであり、保育現場の労働環境の悪化と保育の質の低下につながることは明らかです。  市内の民間保育所では、保育士の過半数が臨時職員など不安定雇用に置かれています。民間保育所は、国の定めた保育単価が保育士の年齢を考慮に入れておらず、給与等改善費として保育士の経験年数に応じた給与加算も、10年限で打ち切りとする国の施策のもと、大変厳しい経営を強いられています。これが公立に比べて低い賃金水準、勤続年数の短さによる保育士の平均年齢の低さ、更には不安定雇用の実態を生み出しており、経営方針として民間保育所が選び取っているわけではありません。  本市が、人件費の削減のため、民間の低賃金をいいことに保育所民営化を進めることは、低賃金水準を行政が地域的に是認することを意味します。保育所は、女性の社会進出を保障するための不可欠の施設であり、同時に、職員のほとんどが女性であることを考えますと、男女共同参画社会の実現、女性の社会進出に二重の意味で逆行するものです。  市は、平成13年度北方保育所と陣原保育所の大規模施設整備に合わせ、民間委託を検討するとしています。北方保育所では、園庭が離れているということも明らかとなりました。今やるべきは、保育水準の維持に重要な役割を果たしてきた公立保育所の充実であり、公私間格差の是正に向けた民間保育所への補助の拡充です。これこそが男女共同参画社会の実現、子育て支援の充実を掲げる市長として、当然とるべき施策であります。  第6に、学力補充学級の問題です。  学力補充学級の来年度の予算が、小学校8,120万円、中学校5,357万円、合計1億3,000万円余り計上されています。今年度予算よりわずかに減っていますが、専任講師を配置したため、平成11年度以前の決算額よりふえています。子供たちの学力の心配をするなら、全児童を対象にし、先生をふやし、30人以下学級にするべきです。今、福岡県知事を相手取って、市民が裁判を起こしています。県教委が、小・中・高の教諭13人を民間の一研究団体である福岡県同和教育研究協議会に派遣、年間総人件費1億4,000万円を支出しているのは違法とするものです。国の地域対策財特法も平成13年度末をもって終了します。特定地域への先生方の派遣、動員は、もう改めるべきときに来ています。  次に、情報公開について述べます。  3月22日、平成7年度の食糧諸費の支出に対する福岡地方裁判所の判決がありました。北九州市が支出した食糧諸費のうち、総額2,821万円について、食糧費の対象としての節度を失い、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したもので違法と断定しました。その上で、末吉市長に対し、指揮、監督に重大な過失があったとして損害賠償責任を認めるとともに、支出を専決した専決権者にも損害賠償責任を認定しています。市は、主張が受け入れられなかったことは残念。今後、対応を検討したいとの市長コメントを発表しました。いわゆる官官接待費の違法性を一貫して追及してきた我が党は、今回の判決を当然のものとして歓迎し、末吉市長に対して、同日、判決に従い、直ちに違法とされた食糧諸費を市に返還すること。控訴は行わないこと。判決の対象となった専決権者などの情報や、平成7年度以降の食糧諸費の内訳についても、みずから公開し、違法なものは返還すること、の3点にわたって申し入れを行いました。  また、今会期中に、市の情報公開の姿勢を疑う事態が明らかとなりました。AIM管理費等取扱規則について、情報公開を請求した市民が、市の非開示処分に対して異議申し立てを行ったにもかかわらず、市長は、2年間も理由説明書の送付を放置していました。市民の異議申し立てには、遅滞なく理由説明書を送付しなければならないと定めた情報公開条例に抵触し、市民の権利を著しく侵害する行為と言わざるを得ません。市は、情報公開条例について、本年秋ごろの情報公開審査会の答申を受け、条例改定を議会に提案するとしていますが、時代おくれとなった現行条例のもとでも、異議申し立てにかかわる手続の見直しなど、市民の知る権利の保障に向けた運用面での大幅な改善が急務であります。  更に、AIM管理費等取扱規則については、我が党の質問で、昨年4月開業の北九州テレワークセンターに関する同規則の作成が、開業時までになされなかったのみならず、開業からおよそ1年を経た今月に至って、ようやく規則を作成、管理費が1年近く滞納というべき状態になっていたことが明らかになりました。  市長は、キプロの担当者が規約作成にふなれで手間取ったとし、行政上の責任を問われるのは筋違いとの姿勢を示しています。しかし、市はキプロの筆頭株主であり、なおかつ、経済局長を取締役として派遣し、キプロの経営に参画しているのであって、市長の責任は免れません。  この問題は、相次ぐ税金投入となりふり構わぬキプロ支援を行わなければ、もはや事業を維持できない、AIM事業失敗の端的なあらわれであります。AIM事業については、金食い虫との市民の根強い批判があります。  我が党は議会で、AIM事業について正確な論議を行うため、管理費等取扱規則や、キプロ株主総会の議事録など資料の提示を求めましたが、経済局はかたくなに拒否しました。情報公開とアカウンタビリティー、説明責任を行政に求める時代の流れに逆行し、AIM事業への市民の批判に居直るものと言わねばなりません。  次に、政務調査費について述べます。  政務調査費が、地方自治法の改正と条例化によって明文根拠を持ち、その収支報告書が市民の請求に応じて閲覧が可能となりました。行政機能の拡大と多様化にあわせ、議員活動における政務調査費は欠かすことのできないものであります。我が党も、その使途要綱を遵守し、市民の負託にこたえるべく、市政の調査研究及び市民への市政・議会の報告にむだなく有効に活用しているところです。  しかし、会派からの収支報告書は、人件費、研究研修費、資料作成費、広報費、会議費など、現行の使途要綱を踏襲する、約10項目の費目に相当する金額を記載するのみであり、これでは、一体、何に使われているのかとの市民の疑問を解消するには至りません。政務調査費の原資は、市民の税金であることにかんがみ、少なくとも費目ごとの具体的な支出項目もしるすべきであります。市特別職報酬等審議会の答申に基づく、交付額月額2万円の増額は、9会派64人分で年間1,536万円に達し、不況と財政難の折、市民の理解を得られるとは思われません。増額に反対いたします。  最後に、平和問題について述べます。  芦屋の航空自衛隊の住宅上空地での飛行訓練の中止を求める強い市民の声があります。練習機の騒音については、機種の変更に伴い、福岡防衛施設局が来年度中に調査を行うという答弁がありましたが、本城、折尾、高須の住宅密集地上空を練習機が爆音を上げて飛ぶ、騒音と危険性について、市長の認識は甘いと言えます。市民の安全と生活環境を守る立場から、飛行訓練を直ちに中止するよう、国に対して申し入れるべきです。  また、昨年の在日米艦船の北九州港への入港は、平和を願う多くの市民が強い不安を抱きました。米艦船への核兵器搭載疑惑は、全国的にも問題になっており、苫小牧港や小樽港では、市長みずからが市民の生命と安全を守る立場から、核兵器搭載の有無を米領事館などに直接問い合わせ、米国側の回答にも不満の意を表明し、核兵器搭載の艦船は入港させないというき然とした態度で入港を断念させています。  ところが、本市市長は、防衛は国の専管事項という態度に終始し、市民の生命と安全を守るべき市長本来の責務を放棄する態度をとっています。更に、準被爆都市である本市が、非核港湾宣言をすることも拒否しました。このような市長の態度は、平和を願う多くの市民の厳しい批判を免れません。改めて市民の生命と安全を守る上で、核兵器搭載の疑惑が強い米艦船の入港は拒否すべきであることを指摘し、反対討論を終わります。 ○議長(片山尹君) 次に、5番 佐々木議員。 ◆5番(佐々木健五君) 私は、北九州市議会自民市民クラブを代表して、平成13年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。  いよいよ21世紀の幕があきました。来るべき新しい時代を希望あふれる世紀とするため、我々が今後の国づくり、まちづくりの道筋をつけていかねばなりません。しかしながら、現在の我が国の経済情勢は、景気の長期低迷からいまだに抜け出せない状況が続いております。また、情報化や少子・高齢社会の進展など、これまで経験したことのないような社会構造の変革も進行しており、大きな時代の転換期を迎えているのではないかと思います。地方においても、本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任の原則のもと、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に取り組んでいくことが求められています。  このような状況の中で、本市においては、21世紀における北九州市の飛躍を確固たるものとするため、ルネッサンス構想第三次実施計画に基づき、都市経営の視点に立って、さまざまな施策を展開しておりますが、その折り返し点となる新年度予算においては、その基本的考え方の中で、本市が行政力のトップランナーとして分権型社会を力強くリードしていくと宣言されました。その強い決意のもとに編成された平成13年度予算は、全会計の予算規模が対前年度比1.2%減の約1兆1,900億円と、平成10年度予算以来の対前年度マイナスとなっておりますが、これは北九州市立大学国際環境工学部等建設事業や、仮称自然史博物館・歴史博物館整備事業等の経費が、事業の進ちょくに伴い大幅に減少したことによるものであります。  一方で、中心市街地における大規模店舗の閉店問題など、現下の緊急の課題である景気・雇用対策や少子社会対策などには積極的に取り組んでおり、まさに削るべきところは削り、強めるところは強めるという考え方のもとで、引き続き、ゼロベースの視点に立った予算編成が行われていると言えます。  さて、新年度における具体的な事業について、個別に指摘してみたいと思います。  まず、急速に進行する少子化に対する施策として、昨年、我々与党会派から緊急提言させていただいた少子社会対策についてであります。  この件については、その後、提言の内容を盛り込んだ新子どもプランが策定されたところでありますが、そのプランの初年度に当たる新年度予算において、早速、子育て支援の充実のための諸施策に取り組まれております。子育てにかかわる経済的負担の軽減を図る乳幼児医療費支給制度の拡充や、私立幼稚園就園助成の拡充、更には子育て支援サービスの充実を図る特別保育の拡充や、学童保育クラブの拡充などであります。 また、従来から力を入れて取り組んできた高齢社会対策についても、昨年4月にスタートした介護保険制度の円滑な運営を図るための事業や、介護保険非該当者のための生きがい型デイサービスの拡大などを行うこととなっております。更に、障害者福祉施策や医療・救急体制の充実に取り組むこととされています。  次に、依然として厳しい状況にある地域商業対策として、モデル商店街集中支援事業や、魅力あふれる商店街支援事業などの新規事業を行い、商店街、市場の更なる支援に取り組むこととされています。  また、ぎりぎりの状況の中で経営している地元中小企業者に対する支援策として、国のいわゆる貸し渋り対策が今月で終了することに対応して、中小企業融資の貸付枠の拡充を行うとともに、新規産業の創出などを図ることとされています。  更に、厳しい雇用情勢に対応して、本市独自の緊急雇用対策事業を3億円規模で実施することとされておりますが、これは昨年度から今年度にかけて全額国の補助事業として実施した事業を、昨年の我々与党会派の緊急提言を踏まえて、本市の単独財源で実施しようとするものであります。
     次に、環境未来都市づくりを進めるため、北九州エコタウン事業の推進を図る資源リサイクル産業施設整備促進費補助金の創設や、仮称エコタウンセンターの整備を行うとともに、ごみの資源化、減量化の推進などにより、環境への負荷が少ない持続的発展可能な都市の構築に取り組むこととされています。また、北九州イニシアチブ普及事業など、環境国際協力についても積極的に推進されます。  次に、本市の学術・産業の振興に大きな役割を果たすこととなる北九州学術研究都市整備事業では、いよいよ来月に北九州市立大学国際環境工学部などの教育・研究機関がオープンいたしますが、これにあわせて仮称IT高度化センター等を整備するとともに、北九州市産業学術推進機構という財団を設立し、学術研究都市の共同利用施設の運営や、大学間の連携、交流、産学連携等の推進が図られることになっております。  次に、本市における情報化を推進し、市民生活の利便性の向上を図るため、仮称北九州市IT推進アクション・プランを策定し、電子市役所ナンバーワンを目指した取り組みも行われます。  次に、昨年来、大変な社会問題となっている青少年の心の問題に対応するため、スクールカウンセラーの配置の拡大や、特別生徒指導員の派遣を引き続き行うなど、校内相談体制の充実を図るとともに、本市の特色を生かした教育改革を推進するため、仮称教育改革有識者会議を設置することとされています。  次に、本市の未来を支える都市基盤の整備を推進するため、物流拠点都市づくりを進め、新若戸道路や都市高速5号線などの交通ネットワークを整備するとともに、折尾駅周辺連続立体交差事業にも着手されます。また、市民の身近な要望を生かした生活道路等緊急整備事業を継続して実施するとともに、生活幹線道路の整備や歩道などのバリアフリー化も引き続き推進することとされております。  以上のように、本市の将来の発展を支えるプロジェクトについては着実に推進するとともに、長引く不況や社会構造の変化の中で、市民が今まさに必要としている事業や、身近な生活環境の整備にも積極的に取り組んだ予算であると高く評価するものであります。  一方、歳入については、市税収入が、法人市民税が伸びたこともあって、対前年度比0.8%の増と若干の伸びは確保されておりますが、前年度に引き続き、1,600億円の大台を割り込んでおります。また、地方交付税が国の地方財政対策や国勢調査人口の減の影響などにより、前年度に比べ、70億円、率にして8%の大幅な減となるなど、依然として厳しい状況にあります。なお、平成13年度予算における市債発行額は、大規模施設の整備が減少したこともあって、対前年度比で103億円、率にして12.6%の大幅な減が見込まれています。また、できる限り国の補助金等を活用するとともに、地方交付税措置のある有利な起債を最大限利用するなど、多様な財源の計画的な活用に取り組んでおります。更に、本市では、都市経営の視点から、新たな改革手法も取り入れながら、平成13年度も行財政改革に積極的に取り組むこととされております。その削減効果額は約37億円が見込まれているところであります。  これらの取り組みの結果、本市の財政状況は、政令市の中でも良好なものとなっており、現状においては財政の健全性は相対的に保たれていると評価するものであります。しかしながら、近年の景気対策の積極的な対応など、これまでの事業の状況を考えると、今後、市債の償還額がふえ、公債費の負担がある程度増加することが見込まれます。本市財政の健全性を維持し、将来にわたる適正な市債管理を行うため、プライマリーバランスという観点も念頭に置きながら、今後も適切な市債発行を行っていく必要があることも申し添えたいと思います。  以上のように、平成13年度予算案は、厳しさを増す財政状況の中で、財政の健全性を確保しつつ、北九州新時代に向けた取り組みを多面的に展開するとともに、市民の要望にも十分配慮した充実予算であると高く評価するものであります。  来月には、待ちに待った北九州学術研究都市がオープンし、産業頭脳未来都市の創造に向けて、産学連携の仕組みが本格的に動き出すことになります。また、7月からは、本市の魅力を内外にアピールする北九州博覧祭2001も開催されます。更に、響灘大水深港湾や新北九州空港の開港も間近に迫ってまいりました。これからの数年が、本市が21世紀において大きく飛躍するための正念場になるのではないかと思います。この非常に重要な節目となる平成13年度の予算案について賛意を表し、議員各位の絶大なる御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。 △日程第66 議案第88号から日程第69 議案第91号まで ○議長(片山尹君) 以上で、討論は終わりました。  ただいまから採決に入ります。  委員長から報告のありました議案64件及び議員提出議案1件のうち、まず、議案第4号、5号、11号、14号から16号まで、19号、20号、22号、30号から34号まで、37号から42号まで、46号、52号、55号から70号まで及び76号の39件について一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、議案39件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第1号から3号まで、6号から10号まで、12号、13号、17号、18号、21号、23号から29号まで、35号、36号及び43号から45号までの25件について一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案25件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第2号について採決いたします。  委員長の報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。議員提出議案第2号については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議員提出議案第2号は否決されました。  次に、日程第66 議案第88号から日程第69 議案第91号までの4件を一括して議題といたします。                  (除斥該当者退場)  提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(末吉興一君) ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  まず、北九州市助役の選任については、助役のうち1名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。  次に、北九州市監査委員の選任については、市議会議員のうちから選任しております委員2名が本年2月9日に任期満了となったこと、及び識見を有する者のうちから選任している委員2名のうち1名が退職すること、並びに1名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、それぞれの後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。  次に、北九州市固定資産評価員の選任については、固定資産評価員の退職に伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 次に、北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち3名が本年3月31日及び4月27日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。  以上、上程されました議案について提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 △日程第70 議員提出議案第5号から 日程第74 議員提出議案第9号まで ○議長(片山尹君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案4件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  まず、議案第89号について採決いたします。  議案第89号については、原案に同意することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案に同意することに決定いたしました。                   (除斥者入場)  次に、議案第90号及び91号の2件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。議案2件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、議案2件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。  次に、議案第88号について採決いたします。議案第88号については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第88号は原案に同意することに決定いたしました。  次に、日程第70 議員提出議案第5号から、日程第74 議員提出議案第9号までの5件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、7番 中島議員。 ◆7番(中島慎一君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号から9号までの5件について、一括して提案理由の説明を行います。  議案第5号は、大都市税財政制度の確立、情報先進都市づくり及び行政区の再編成について、第6号は、産業活性化対策及び学術研究都市における産学連携について、第7号は、少子・高齢社会対策、男女共同参画社会の形成並びにNPO及びボランティア活動の推進について、第8号は、環境未来都市づくり及び青少年の健全育成等について、第9号は、物流及び広域交通ネットワーク並びに都心・副都心及び地域中心核の整備について、それぞれ調査研究するものであります。これらは、いずれも市政の重要な課題であり、本市議会といたしまして、議案記載のとおり、特別委員会を設置し、積極的に調査研究を進めるため、この議案を提案するものであります。  以上、よろしく御審議の上、皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 △日程第75 議員提出議案第10号から 日程第87 議員提出議案第22まで ○議長(片山尹君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案5件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  議員提出議案第5号から9号までの5件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案5件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。  ただいま設置されました特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員は、お手元配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第75 議員提出議案第10号から、日程第87 議員提出議案第22までの13件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第10号から13号までの4件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、7番 中島議員。 ◆7番(中島慎一君) ただいま議題となりました議員提出議案第10号から13号の4件について、一括して提案理由の説明を行います。  まず、第10号について申し上げます。  去る1月26日、JR山手線新大久保駅で、3人が電車にはねられて死亡する事故が発生し、駅構内における安全対策について改めて考えさせられたところです。近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のための安全対策が講じられつつありますが、点字ブロック等が未整備であったり、転落探知マット等が不備であるなど、多くの課題が残されています。交通バリアフリー法が制定され、駅舎や駅周辺が漸次バリアフリー化されていますが、あわせて駅構内における安全対策の強化を図る必要があります。  よって、政府に対し、このような事故の再発を防ぐため、路線やプラットホーム等の駅構内の速やかな安全対策を鉄道事業者に強く求めるよう要請するものです。  次に、第11号について申し上げます。  長期にわたる経済低迷が続く中で、我が国の雇用情勢は依然として厳しいものとなっています。国の調査によれば、平成13年1月の完全失業率は4.9%、有効求人倍率は0.65倍であり、その中でも特に60歳から64歳の高齢者の雇用は非常に厳しい状況にあります。一方、身体障害者及び知的障害者の民間企業における実雇用率は、平成12年6月1日現在、法定雇用率の1.8%を下回っています。中でも56人から299人規模の企業では、実雇用率が前年度より低下しており、実効性のある施策が求められます。  よって、政府に対し、高齢者及び障害者の雇用を促進するため、採用時の年齢制限の見直しを行うことなどを要請するものであります。  次に、第12号について申し上げます。  旧国鉄職員の一部がJR各社に採用されない、いわゆるJR不採用問題が生じています。丸14年が経過しようとしています。この問題については、本市議会でも平成9年6月定例会で早期解決を求める意見書を採択し、関係行政庁へ提出しましたが、いまだ解決に至っていません。昨年5月に、与党3党と社民党との間で、JR不採用問題の打開についてという、いわゆる4党合意が取りまとめられ、本年1月、国鉄労働組合もこの受け入れを決定しました。また、昨年11月に出されたILOの勧告は、4党合意の受け入れを日本政府を初めとする関係者に対して求めています。  よって、政府に対し、こうした機会を逃すことなく、この問題の一刻も早い全面解決に向け、一層の努力をするよう要請するものです。  最後に、第13号について申し上げます。  適正な栄養の摂取とともに食品の安全性確保は、国民の健康にとって極めて重要な課題です。特に近年では、農薬や化学肥料に加え、ダイオキシン等による食品・環境汚染、更に大規模な食中毒の発生等も加わり、国民から食品の安全性確保を求める声が一層強まっています。現在、それらに対し、一定の施策が講じられていますが、情報公開などにおいて不十分との指摘もなされています。  よって、政府に対し、食品の一層の安全性を確保するため、食品行政に国民の意見、要望を広く反映するためのパブリック・コメント制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加を促進することなどを要請するものです。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(片山尹君) 次に、議員提出議案第15号から20号まで及び22号の7件について、提案理由の説明を求めます。38番 田村議員。 ◆38番(田村貴昭君) 私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第15号から20号まで及び22号の計7件について、提案理由の説明を行います。  最初に、15号、内閣官房及び外務省の機密費の実態解明と抜本改革を求める意見書について述べます。  外務省の元要人外国訪問支援室長が官房機密費をだまし取った事件に対して、国民の強い批判と怒りの声が上がっています。機密費について、政府は、国の事務事業を円滑に行うため必要な経費を、最も有効に機動的に使うと説明していますが、実際は、国会議員に対するせんべつや国会対策費として使ったという証言もあり、その使途が問題になっています。更に、機密費が外務省から内閣官房へ上納されていたのではないかという問題点も指摘されています。機密費は、国民の税金であり、その使途を国民に明らかにしていない政府の態度は許されるものではありません。  よって、内閣官房及び外務省の機密費の実態を明らかにし、その使途を公開するなど、抜本的な改革を行うよう要請するものです。  次に、16号、KSD汚職の徹底解明を求める意見書です。
     KSDによる汚職事件は、中小企業経営者たちの汗の結晶である共済掛金が自民党などによって食い物にされていたという、過去に例を見ない悪質な事件として国民的な怒りが広がっています。これまでに自民党の小山孝雄前参議院議員、村上正邦前自民党参議院議員会長が収賄容疑で逮捕されていますが、汚職の核心は、党費の肩がわりの名目で多額の資金がKSDから自民党に流入していたという、政権政党の買収容疑にあります。党費の肩がわりは、91年から99年の9年間で延べ約54万人、総額21億円に上り、しかも党員とは実態のない幽霊党員である可能性が極めて高く、実質的な自民党へのわいろだと指摘されています。このほか政治家のパーティー券購入、秘書や事務所経費の負担、政党機関紙への広告など、さまざまな形で集められた共済掛金が湯水のように使われたことが判明しています。KSD汚職の全容解明と再発防止は、まさに国民の政治への信頼回復のために避けて通れない緊急の課題となっています。 よって、政府に対し、KSD汚職事件の全容解明と、その温床となっている企業・団体献金の完全禁止を強く要請するものです。  次に、17号、えひめ丸への米国原子力潜水艦の衝突事故に関する意見書について述べます。  去る2月9日、ハワイ・オアフ島沖で、愛媛県宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米国の原子力潜水艦グリーンビルに衝突され、沈没された事故は、乗船していた生徒、教官、船員に行方不明者や負傷者が出るという痛ましい大惨事となりました。この事故の原因が米原潜側にあることは明白であり、事故当時の状況が判明するにつれ、多くの問題が明らかになっています。行方不明者の家族を初めとする事故関係者の憤りと悲しみははかり知れません。  よって、行方不明者の徹底捜索、救出を続行し、えひめ丸の早期引き揚げに全力で取り組むよう要求すること。米海軍の軍事機密の壁に妨げられることなく、事故原因の徹底究明と情報開示を行うこと。また、負傷者、並びに恐怖体験による関係者の精神的被害に対して、心身のケアなど十分な支援を行うこと。そして、米政府に対し、事故の再発を防ぐため、オアフ島沖の緊急浮上訓練は直ちに廃止するなど、公海上での訓練を見直すよう、政府に要請するものです。  次に、18号、消費税の税率引き下げと、食料品への非課税を求める意見書について述べます。  宮澤財務大臣は、2月16日の衆議院本会議で、社会福祉関連の負担を消費税に背負ってもらいたい気持ちはあると述べたのに続き、20日の衆議院予算委員会では、消費税を上げなければならない公算が大きいと答弁し、消費税率引き上げを示唆しました。消費税は、毎日の食費など最低限の生活費にも課税されるため、特に年金生活者や低所得者ほど負担が重くなり、高齢者などの暮らしに多大な影響を与えています。また、消費税率は、1997年4月に引き上げられましたが、その結果、家計消費を直撃し、景気をどん底に陥れました。このように、消費税増税は、日本経済の活力を奪う元凶です。消費税増税など国民に犠牲を押しつけることにより、社会保障の財源を確保するやり方では、国民の暮らしはもとより、日本経済そのものが行き詰まることは明らかです。日本経済の活性化と財政再建は、国内総生産の約6割を占める個人消費を伸ばすことなくしてはあり得ません。  よって、個人消費を伸ばすために、消費税の税率を3%に引き下げること。当面、食料品購入にかかる消費税を非課税にすることを強く要請するものです。  次は、19号、有明海のノリ養殖漁民への支援と水産資源回復措置を求める意見書です。  宝の海と言われる有明海は、国によって始められた諌早湾の干拓事業で、堤防水門の設置により、海流に変化が生じ、また、埋め立て工事で微細な泥土が海域に流れ出し、その結果、さまざまな漁業生産が激減しています。ノリ養殖は、福岡県だけでも100億円以上の被害が生じ、また、魚介類などの水産物は壊滅的な打撃を受けました。有明海沿岸4県の漁協では、12月から現金収入がなくなり、3月からは借入金に利子がつくなど、今のままでは生計が成り立たなくなってしまいます。特に福岡県では、ノリ養殖もタイラギ漁も操業休止で、ほぼ絶望の見通しとなっています。昨日、農水省の有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会は、潮受け堤防の水門を開放した上での調査実施と、水質悪化につながる干拓工事の凍結を求める提言をまとめ、農水大臣もこれを受け入れる方針を示しました。  よって、有明海の干潟や自然環境を保全し、豊かな水産資源を後世に引き継ぐため、ノリ養殖漁民への融資制度の拡充、就労確保、生活支援の具体策を新設すること。諌早湾干拓工事を中止し、一日も早く堤防水門を開放して、ノリ凶作と水産物激減の原因究明、並びに漁業振興のため抜本的な対策を講じること。水産資源回復のための有明海再生計画を早急に策定し、総合的対策を講じることを強く要請するものです。  次に、20号、家電リサイクル法に関する意見書について述べます。  4月1日に施行される特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法では、製造業者には家庭用機器4品目であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルの義務を、小売業者には収集・運搬の義務を、消費者にはリサイクルや収集・運搬にかかる料金の負担を定めています。これによって、消費者は、製造業者等に使用済みの家電製品を引き取ってもらう際に、エアコン3,500円などリサイクル料金として負担し、それに加えて、小売業者等により料金が異なる収集・運搬料金を負担しなければなりません。廃棄段階でのこのような大きな負担は、消費者の理解と協力が得られにくいことが懸念されます。また、小売業者には、過去に販売したものや買いかえの際の引取義務があり、消費者に対して立場の弱い小売業者等が、リサイクル料金や収集・運搬料金をきちんと請求できるのかという問題点もあります。環境への負荷の少ない循環型経済社会を実現するための一歩として、家電リサイクル法による再商品化を円滑に進めるためには、消費者の理解と協力が不可欠であり、生産、販売した商品について、消費段階のみでなく、廃棄段階まで責任を担うという拡大生産者責任の確立が求められています。  よって、国会及び政府に対し、リサイクルにかかわる費用を製造者責任とするため、法改正等を求めるものです。  最後に、22号、森内閣の総辞職を求める決議について述べます。  政権発足当時から一貫して低い支持率にあえいできた森内閣の支持率は、ついに1けた台まで下がりました。宇和島水産高校実習船と米国原子力潜水艦の衝突事故における森総理大臣の対応は、国民の命と安全に対する責任感がいかに希薄であるかを示し、国民の大きな怒りを買いました。また、与党としてKSD問題にかかわった議員の処分を行わず、内閣として有効な防止策を示せなかったことは、政治倫理に対する感覚の乏しさをも示しました。更に、外務省の元要人外国訪問支援室長が官房機密費をだまし取ったとされる事件では、徹底した調査を行わず、機密費制度の抜本改革にも手をこまねいていることは、内閣の行政倫理の低さを示すものと断ぜざるを得ません。国と地方自治体の財政破たんが迫りつつある中で、なお抜本的な財政再建策を打ち出せず、将来にわたる国民生活への責任を放棄する森内閣の責任は重大であり、圧倒的大多数の国民が一刻も早い退陣を望んでいます。このような状況にあるにもかかわらず、森首相は、3月13日に行われた自民党党大会においても、自身の進退については触れず、外向けには続投ポーズをとり、与党向けには退陣をにおわす使い分けを行っており、これは、国会と国民を愚ろうするやり方です。  よって、本市議会として、森内閣の総辞職を強く求め、決議するものです。  以上であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(片山尹君) 次に、議員提出議案第14号及び21号の2件について、提案理由の説明を求めます。54番 福島議員。 ◆54番(福島司君) 私は、社民市民連合議員団を代表して、議員提出議案第14号及び21号の2件について、一括提案理由を述べさせていただきます。  まず、14号について説明いたします。  有明海はノリ養殖業を初め、採貝漁業、タイラギ漁等により、年間500億円強の水揚げがある、全国でも有数の魚介類の生息地ですが、近年、プランクトンの大量発生による赤潮の多発、海水温の上昇及び潮位の変化などの現象が相次ぎ、漁業資源が激減しています。このままでは有明海は、宝の海から死の海へとなるおそれがあり、近隣の自然環境に与える影響も甚大なものが見込まれます。ところが、有明海の環境悪化の原因が想定されるもろもろの事象を取り除くに足る確固たる措置法がありません。  よって、本市議会は、国会及び政府に対して、有明海の良好な漁場を確保する施策と環境保全に関する総合的な対策を推進するための有明海対策特別法の制定など、そうした措置を講じることを求めるものでございます。  次に、21号について説明いたします。  去る2月9日、ハワイ・オアフ島沖で、アメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが宇和島水産高校の遠洋実習船えひめ丸に衝突しました。えひめ丸は間もなく沈没し、乗船していた生徒、教官、船員の計9名が行方不明になる痛ましい大惨事となりました。この事故の全責任がアメリカ原潜側にあることは明らかであり、事故当時の状況が判明するにつれて多くの問題が明らかになっています。行方不明の家族を初めとする事故関係者の憤りと悲しみははかり知れません。  よって、本市議会は、政府に対して、行方不明者の捜索とえひめ丸の引き揚げ、事故原因の徹底解明、事故の被害者に対する補償などをアメリカ政府に求め、き然たる態度で外交交渉を貫徹するよう強く求めるものでございます。  以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。 △日程第88 陳情の審査結果について △日程第89 請願、陳情の継続審査について △日程第90 議会運営委員会の所管事務の継続調査について △日程第91 会議録署名議員の指名 ○議長(片山尹君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案13件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。  まず、議員提出議案第10号から13号までの4件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案4件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案4件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第14号について採決いたします。議員提出議案第14号については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第15号、16号及び22号の3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案3件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議員提出議案3件は、いずれも否決されました。  次に、議員提出議案第17号から20号までの4件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。  ただいまから一括して採決いたします。議員提出議案4件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議員提出議案4件は、いずれも否決されました。  次に、議員提出議案第21号について採決いたします。議員提出議案第21号については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議員提出議案第21号は否決されました。  次に、日程第88 陳情の審査結果についてを議題といたします。  お諮りいたします。審査の経過及び結果についての委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。  討論の通告がありませんので、ただいまから、採決に入ります。  陳情第16号について、採決いたします。委員会報告書は不採択であります。陳情第16号については、採択することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、陳情第16号は、不採択とすることに決定いたしました。  次に、日程第89 請願、陳情の継続審査についてを議題といたします。  各常任委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。  お諮りいたします。申し出のあった請願15件及び陳情17件については、閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第90 議会運営委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。  議会運営委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の継続調査申出書が提出されております。  お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査を承認することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」 の声あり。 )  御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。  次に、日程第91 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、3番 香月議員、19番 山本議員を指名いたします。  以上で議事は終了いたしました。  これをもちまして、平成13年2月北九州市議会定例会を閉会いたします。                   午後0時29分閉会             平成13年度予算特別委員会報告書(写)               (議案・議員提出議案)                                  平成13年2月定例会┌──────┬────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │        件          名         │ 結 果 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第1号 │平成13年度北九州市一般会計予算について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第2号 │平成13年度北九州市国民健康保険特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第3号 │平成13年度北九州市食肉センター特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第4号 │平成13年度北九州市簡易水道特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第5号 │平成13年度北九州市農業共済特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第6号 │平成13年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第7号 │平成13年度北九州市渡船特別会計予算について       │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第8号 │平成13年度北九州市国民宿舎特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第9号 │平成13年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について    │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第10号 │平成13年度北九州市土地区画整理特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第11号 │平成13年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算につい│ 可 決 ││      │て                           │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第12号 │平成13年度北九州市港湾整備特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第13号 │平成13年度北九州市北九州大学特別会計予算について    │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第14号 │平成13年度北九州市公債償還特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第15号 │平成13年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について│ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第16号 │平成13年度北九州市土地取得特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第17号 │平成13年度北九州市老人保健医療特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第18号 │平成13年度北九州市駐車場特別会計予算について      │ 可 決 │└──────┴────────────────────────────┴─────┘┌──────┬────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │        件          名         │ 結 果 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第19号 │平成13年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第20号 │平成13年度北九州市産業用地整備特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第21号 │平成13年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について    │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第22号 │平成13年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について   │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第23号 │平成13年度北九州市介護保険特別会計予算について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第24号 │平成13年度北九州市上水道事業会計予算について      │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第25号 │平成13年度北九州市工業用水道事業会計予算について    │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第26号 │平成13年度北九州市交通事業会計予算について       │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第27号 │平成13年度北九州市病院事業会計予算について       │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第28号 │平成13年度北九州市下水道事業会計予算について      │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第29号 │北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例について│ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第30号 │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について    │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第31号 │北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について     │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第32号 │北九州市手数料条例の一部改正について          │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第33号 │北九州市事務分掌条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第35号 │北九州市印鑑条例の一部改正について           │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第36号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改│ 可 決 ││      │正について                       │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第37号 │北九州市市民福祉センター条例の一部改正について     │ 可 決 │└──────┴────────────────────────────┴─────┘┌──────┬────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │        件          名         │ 結 果 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第38号 │北九州市介護保険条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第39号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│ 可 決 ││      │いて                          │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第40号 │北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に│ 可 決 ││      │ついて                         │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第41号 │北九州市農業共済条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第42号 │北九州市漁港管理条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第43号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条│ 可 決 ││      │例の一部改正について                  │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第44号 │北九州市火災予防条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第45号 │北九州市病院事業の設置等の関する条例の一部改正について │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第46号 │北九州市奨学資金条例の一部改正について         │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第52号 │包括外部監査契約締結について              │ 可 決 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第55号 │北九州市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務│ 可 決 ││      │の委託に関する協議について               │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第56号 │箕面市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第57号 │浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競争に伴う場外発売に│ 可 決 ││      │係る事務の委託に関する協議について           │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第58号 │唐津市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第59号 │尼崎市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第60号 │蒲郡市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第61号 │青梅市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │└──────┴────────────────────────────┴─────┘┌──────┬────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号  │        件          名         │ 結 果 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第62号 │大村市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第63号 │常滑市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第64号 │倉敷市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第65号 │浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競争に伴う場外発売に│ 可 決 ││      │係る事務の委託に関する協議について           │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第66号 │大阪府都市競艇組合施行のモーターボート競争に伴う場外発売│ 可 決 ││      │に係る事務の受託に関する協議について          │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第67号 │津市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の委│ 可 決 ││      │託に関する協議について                 │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第68号 │福岡市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第69号 │徳山市施行のモーターボート競争に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │└──────┴────────────────────────────┴─────┘┌──────┬────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │        件          名         │ 結 果 │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第70号 │府中市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の│ 可 決 ││      │委託に関する協議について                │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│ 議案第76号 │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変│ 可 決 ││      │更に関する同意について                 │     │├──────┼────────────────────────────┼─────┤│議員提出議案│北九州市介護保険条例の一部改正について         │ 否 決 ││第  1  号│                            │     │└──────┴────────────────────────────┴─────┘              特 別 委 員 会 委 員 名 簿┌────────┬───────┬───────┬──────────┬───────┐│大都市税財政制度│産業活性化  │少子・高齢社会│教育・環境都市づくり│物流・都市開発││確立等特別委員会│対策特別委員会│対策特別委員会│対 策 特 別 委 員 会│対策特別委員会│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 後 藤 俊 秀 │香 月 耕 治│佐々木 健 五│  戸 町 武 弘  │新 上 健 一│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 武 智   弘 │三 原 征 彦│平 山 政 智│  中 島 慎 一  │吉 田 通 生│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 井 生 猛 志 │平 田 勝 利│木 下 幸 子│  山 本 眞智子  │桂   茂 実│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 髙 尾 新 一 │岡 本 義 之│小 野 臣 博│  赤 松 文 雄  │木 村 優 一│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 西   豊 麿 │清 田   真│山 田 征士郎│  宮 田 義 髙  │江 島   勉│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 世 良 俊 明 │堀 口 勝 孝│佐 藤 昭 紀│  重 田 幸 吉  │安 藤 正 道│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 泊   正 明 │水 町 勝 利│石 田 康 高│  荒 川   徹  │田 村 貴 昭│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 橋 本 和 生 │原   博 道│柳 井   誠│  野 依 謙 介  │藤 沢 加 代│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 原 田 里 美 │井 上 秀 作│河 崎   誠│  城 戸 武 光  │上 田 唯 之│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 三 村 善 茂 │浜 田 順 治│森 本 由 美│  馬 場 一 榮  │重 野 幸 宏│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 渡 辺 譲 治 │長 野 敏 彦│細 川 政 勝│  田 仲 一 雅  │吉 尾   計│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│ 福 島   司 │木 下 憲 定│三 宅 まゆみ│  敷 田 信 代  │森   浩 明│├────────┼───────┼───────┼──────────┼───────┤│   12人   │  12人  │  12人  │    12人    │  12人  │└────────┴───────┴───────┴──────────┴───────┘            常 任 委 員 会 報 告 書(写)                   (陳 情)                                 平成13年2月定例会厚生消防委員会 不採択とすべきもの┌─────┬────────────────────────────┬─────┐│     │                            │委員会での││ 陳情番号 │        件          名         │     ││     │                            │ 議決月日 │├─────┼────────────────────────────┼─────┤│第 16 号│公的ホームヘルパー派遣制度の存続について        │ 3月26日 │└─────┴────────────────────────────┴─────┘          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書(写)                   (請 願)                                 平成13年2月定例会総務財政委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 10 号│中小企業者の営業と暮らしを守る施策について             │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 15 号│永住外国人の地方公務員採用における国籍条項の撤廃について      │└─────┴──────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 8 号│中小企業者の営業と暮らしを守る施策について             │└─────┴──────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 1 号│風師地域へのふろつき老人福祉センターの建設について         │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 2 号│北方保育所の子育てに大切な環境づくりについて            │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 3 号│市民福祉センターと地域への市民が憩えるふろの設置について      │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 4 号│低所得者、生活保護基準以下の収入の人に対する介護保険料の減免制度の創││     │設について                             │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 6 号│介護保険の改善について                       │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 9 号│中小企業者の営業と暮らしを守る施策について             │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 12 号│保育行政の充実について                       │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 13 号│食品の安全に関する行政の充実・強化について             │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 14 号│食品衛生法の改正と運用の充実・強化を求める意見書の提出について   │└─────┴──────────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 5 号│住民参加型の松葉によるダイオキシン調査への継続的な取り組みについて │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 7 号│小・中学校の教室暖房の実施について                 │└─────┴──────────────────────────────────┘建設水道委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 請願番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 11 号│福柳木地区生活道路の安全確保のための道路法等に基づく適正な通行許可及││     │び通行認定について                         │└─────┴──────────────────────────────────┘          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書(写)                   (陳 情)                               平成13年2月定例会総務財政委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 1 号│北九州市情報公開条例の改正について                 │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 14 号│曽根干潟のラムサール条約登録反対について              │└─────┴──────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 2 号│夜間・休日急患動物病院の設置について                │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 3 号│学童保育事業に関する新子どもプランの改善について          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 7 号│動物愛護行政のあり方の改善について                 │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 18 号│地域に密着した北方公園への複合施設建設反対について         │└─────┴──────────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 4 号│アイススケート場の新設について                   │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 5 号│北九州養護学校における介助員の増員等について            │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 8 号│平野小学校・前田小学校統合計画に伴う新校舎の建設予定地の変更について│├─────┼──────────────────────────────────┤│第 9 号│平野小学校・前田小学校統合計画に伴う新校舎の建設予定地の変更について│├─────┼──────────────────────────────────┤│第 10 号│平野小学校・前田小学校統合計画に伴う新校舎の建設予定地の変更について│├─────┼──────────────────────────────────┤│第 11 号│平野小学校・前田小学校統合計画に伴う新校舎の建設予定地の変更について│├─────┼──────────────────────────────────┤│第 12 号│平野小学校・前田小学校統合計画に伴う新校舎の建設予定地の変更について│├─────┼──────────────────────────────────┤│第 13 号│通年型アイススケート場の設置について                │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 15 号│スケートボード練習場の設置について                 │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 17 号│安全でおいしい豊かな学校給食の充実について             │└─────┴──────────────────────────────────┘建築水道委員会┌─────┬──────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件          名          │├─────┼──────────────────────────────────┤│第 6 号│東折尾地区に新設される温浴施設の運営に関する指導について      │└─────┴──────────────────────────────────┘                     写               継 続 調 査 申 出 書                                    平成13年3月27日北九州市議会議長 片 山   尹 様                             議会運営委員会                                         委員長 中 島 慎 一 本委員会において調査中の下記事件については、閉会中もなお調査を要するものと決定したので、会議規則第102条の規定により申し出ます。                     記1 調査事件 (1) 定例会及び臨時会の会期日程について (2) 議会の運営について (3) 議会の会議規則、委員会条例等について (4) 議長の諮問について2 調査期間  議会閉会中も調査を行い、その終了まで継続する。 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 臨時議長    木 下 憲 定議  長    片 山   尹副 議 長    吉 河 節 郎議  員    香 月 耕 治議  員    山 本 眞智子 ...