serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 北九州市議会 2001-03-09
   03月09日－07号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１３年　２月　定例会（第１回）議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月９日（金曜日）午前10時開議（開　議）第１　議案第１号　平成13年度北九州市一般会計予算について第２　議案第２号　平成13年度北九州市国民健康保険特別会計予算について第３　議案第３号　平成13年度北九州市食肉センター特別会計予算について第４　議案第４号　平成13年度北九州市簡易水道特別会計予算について第５　議案第５号　平成13年度北九州市農業共済特別会計予算について第６　議案第６号　平成13年度北九州市中央卸売市場特別会計予算について第７　議案第７号　平成13年度北九州市渡船特別会計予算について第８　議案第８号　平成13年度北九州市国民宿舎特別会計予算について第９　議案第９号　平成13年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について第10　議案第10号　平成13年度北九州市土地区画整理特別会計予算について第11　議案第11号　平成13年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について第12　議案第12号　平成13年度北九州市港湾整備特別会計予算について第13　議案第13号　平成13年度北九州市大学特別会計予算について第14　議案第14号　平成13年度北九州市公債償還特別会計予算について第15　議案第15号　平成13年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について第16　議案第16号　平成13年度北九州市土地取得特別会計予算について第17　議案第17号　平成13年度北九州市老人保健医療特別会計予算について第18　議案第18号　平成13年度北九州市駐車場特別会計予算について第19　議案第19号　平成13年度北九州市母子寡婦福祉資金特別会計予算について第20　議案第20号　平成13年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第21　議案第21号　平成13年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第22　議案第22号　平成13年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第23　議案第23号　平成13年度北九州市介護保険特別会計予算について第24　議案第24号　平成13年度北九州市上水道事業会計予算について第25　議案第25号　平成13年度北九州市工業用水道事業会計予算について第26　議案第26号　平成13年度北九州市交通事業会計予算について第27　議案第27号　平成13年度北九州市病院事業会計予算について第28　議案第28号　平成13年度北九州市下水道事業会計予算について第29　議案第29号　北九州市議会における政務調査費の交付に関する条例について第30　議案第30号　北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第31　議案第31号　北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について第32　議案第32号　北九州市手数料条例の一部改正について第33　議案第33号　法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について第34　議案第34号　住居表示整備事業に伴う関係条例の整理に関する条例について第35　議案第35号　北九州市印鑑条例の一部改正について第36　議案第36号　北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第37　議案第37号　北九州市市民福祉センター条例の一部改正について第38　議案第38号　北九州市介護保険条例の一部改正について第39　議案第39号　北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第40　議案第40号　北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第41　議案第41号　北九州市農業共済条例の一部改正について第42　議案第42号　北九州市漁港管理条例の一部改正について第43　議案第43号　北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部　　　　　　　　　改正について第44　議案第44号　北九州市火災予防条例の一部改正について第45　議案第45号　北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第46　議案第46号　北九州市奨学資金条例の一部改正について第47　議案第47号　一般国道495号（竹並バイパス）橋梁上部工架設工事請負契約締結について第48　議案第48号　金山川１号地下調節池築造工事請負契約の一部変更について第49　議案第49号　神嶽川地下調節池築造工事請負契約の一部変更について第50　議案第50号　門司港地区拠点文化施設建築工事委託協定締結について第51　議案第51号　福岡県自治振興組合規約の一部変更に関する協議について第52　議案第52号　包括外部監査契約締結について第53　議案第53号　公有水面埋立てによる土地確認について第54　議案第54号　町の区域の変更について第55　議案第55号　北九州市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の委託に関　　　　　　　　　する協議について第56　議案第56号　箕面市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第57　議案第57号　浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の　　　　　　　　　受託に関する協議について第58　議案第58号　唐津市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第59　議案第59号　尼崎市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第60　議案第60号　蒲郡市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第61　議案第61号　青梅市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第62　議案第62号　大村市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第63　議案第63号　常滑市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第64　議案第64号　倉敷市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第65　議案第65号　浜名湖競艇企業団施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の　　　　　　　　　受託に関する協議について第66　議案第66号　大阪府都市競艇組合施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の　　　　　　　　　受託に関する協議について第67　議案第67号　津市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第68　議案第68号　福岡市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第69　議案第69号　徳山市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第70　議案第70号　府中市施行のモーターボート競走に伴う場外発売に係る事務の受託に関する　　　　　　　　　協議について第71　議案第71号　土地の所有権確認等の請求に関する訴えの提起について第72　議案第72号　土地の取得について第73　議案第73号　新北九州空港連絡道路下部工第６工区及び下部工第７工区建設工事委託協定　　　　　　　　　締結について第74　議案第74号　新北九州空港連絡道路上部工第４工区、上部工第５工区及び上部工第６工区　　　　　　　　　建設工事委託協定締結について第75　議案第75号　市有地の処分について第76　議案第76号　基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する　　　　　　　　　同意について第77　議案第77号　平成12年度北九州市一般会計補正予算について第78　議案第78号　平成12年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について第79　議案第79号　平成12年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第80　議案第80号　平成12年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について第81　議案第81号　平成12年度北九州市北九州大学特別会計補正予算について第82　議案第82号　平成12年度北九州市公債償還特別会計補正予算について第83　議案第83号　平成12年度北九州市土地取得特別会計補正予算について第84　議案第84号　平成12年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算について第85　議案第85号　平成12年度北九州市介護保険特別会計補正予算について第86　議案第86号　平成12年度北九州市交通事業会計補正予算について第87　議案第87号　平成12年度北九州市下水道事業会計補正予算について第88　議員提出議案　北九州市介護保険条例の一部改正について　　　第　 ２ 　号（散　会）会議に付した事件日程第１　議案第１号から日程第87　議案第87号まで日程第88　議員提出議案第２号出席議員（63人）　　１番　新　上　健　一　　　　　２番　戸　町　武　弘　　３番　香　月　耕　治　　　　　４番　後　藤　俊　秀　　５番　佐々木　健　五　　　　　７番　中　島　慎　一　　８番　片　山　　　尹　　　　　９番　吉　田　通　生　　10番　武　智　　　弘　　　　　11番　井　生　猛　志　　12番　平　山　政　智　　　　　13番　吉　河　節　郎　　14番　髙　尾　新　一　　　　　15番　西　　　豊　磨　　16番　平　田　勝　利　　　　　17番　桂　　　茂　実　　18番　木　村　優　一　　　　　19番　山　本　眞智子　　20番　木　下　幸　子　　　　　21番　岡　本　義　之　　22番　小　野　臣　博　　　　　23番　赤　松　文　雄　　24番　清　田　　　真　　　　　25番　宮　田　義　髙　　26番　堀　口　勝　孝　　　　　27番　世　良　俊　明　　28番　山　田　征士郎　　　　　29番　泊　　　正　明　　30番　江　島　　　勉　　　　　31番　松　井　克　演　　32番　安　藤　正　道　　　　　33番　佐　藤　昭　紀　　34番　重　田　幸　吉　　　　　35番　水　町　勝　利　　36番　石　田　康　高　　　　　37番　荒　川　　　徹　　38番　田　村　貴　昭　　　　　39番　原　　　博　道　　40番　柳　井　　　誠　　　　　41番　橋　本　和　生　　42番　野　依　謙　介　　　　　43番　原　田　里　美　　44番　藤　沢　加　代　　　　　45番　城　戸　武　光　　46番　井　上　秀　作　　　　　47番　上　田　唯　之　　48番　河　崎　　　誠　　　　　49番　三　村　善　茂　　50番　浜　田　順　治　　　　　51番　渡　辺　譲　治　　52番　木　村　　　証　　　　　53番　重　野　幸　宏　　54番　福　島　　　司　　　　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　　　　57番　森　本　由　美　　58番　木　下　憲　定　　　　　59番　細　川　政　勝　　60番　吉　尾　　　計　　　　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　　　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠席議員（１人)　　６番　三　原　征　彦説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収　入　役　　　髙　野　利　昭　　企画・学術　　振興局長　　　　中　岡　　　司　　　　総務局長　　　　光　井　敏　博　　財政局長　　　　山　﨑　重　孝　　　　市民局長　　　　真　鍋　多喜男　　保健福祉局長　　駒　田　英　孝　　　　環境局長　　　　奥　野　照　章　　経済局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　建設局長　　　　白　石　康　彦　　建築都市局長　　高　井　憲　司　　　　港湾局長　　　　溝　内　俊　一　　北九州大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　　田　代　昭　次　　水道局長　　　　矢　野　　　浩　　　　交通局長　　　　篠　﨑　照　秀　　病院局長　　　　山　柿　勝　利　　　　教　育　長　　　石　田　紘一郎　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　事務局長　　　　小　澤　興　大　　　　事務局長　　　　安　徳　嗣　美　　監査事務局長　　鱸　　　平八郎職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　古　長　和　雄　　　　次　　長　　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　金　川　靖　弘　　　　議事係長　　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　村　井　智恵美　　　　書　　記　　　　小　畑　敏　雄　　書　　記　　　　山　口　憲　一会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時１分開議 △日程第１　議案第１号から　日程第88 ○副議長（吉河節郎君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１　議案第１号から、日程第88　議員提出議案第２号までの88件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、一般質疑を行います。62番　森議員。 ◆62番（森浩明君）　おはようございます。新しい風の森浩明です。テレビ、新聞を拝見していますと、国政では森おろしあるいは森はやめろという声がありますが、(笑声）北九州市議会の森は、元気いっぱい、責任感を持って仕事に励みたいと思いますので、２期目もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速質疑に入りたいと思います。　まず第１に、環境に配慮したまちづくりをテーマに伺いたいと思います。　本年２月21日、北九州市一般廃棄物処理基本計画が発表され、事業系ごみ対策の強化が基本方針の一つとして盛り込まれております。計画では、現在は家庭系ごみと一緒に市が収集しております、１日平均排出量50キログラム未満の事業系ごみについても、排出事業者処理責任の基本に立って見直すというふうに明言をしております。私も、昨年の９月議会などで市による事業系ごみの計画収集を見直すべきではないかと提案してまいりましたので、この本市の取り組みを高く評価したいと思います。　具体的には、いつから、どのようにこの事業系ごみの計画収集を見直すのか、お尋ねをいたします。　また、この計画では、毎週水曜日に１つの透明袋に出しております缶、瓶、ペットボトル、この収集方法や資源化センターでの選別方法も見直すとしております。地球環境問題に対する身近な取り組みの大切さを私たち市民も感じている現在、資源化物の品質を向上させるために、缶、瓶、ペットボトルの混合収集をやめて、分別収集に切りかえるべきだと私も考えます。例えば、水曜日は資源化ごみの日と定着しておりますので、第１水曜日は缶の日、第２水曜日は瓶の日、第３水曜日はペットボトルの日というふうにしてはどうかと思いますが、いつから、どのように取り組むのか、あわせて伺いたいと思います。　第２に、自立できるひとづくりをテーマに、小・中学校、養護学校の情報化について質問をしたいと思います。　我が国では、昨年11月に成立しましたＩＴ基本法やことし1月に決定されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略などに基づいて、さまざまな分野での情報化施策が急速に進められています。本市の教育分野でも、ことしの4月以降、小・中・養護学校へのパソコン整備が計画的に行われると聞いております。　まず、来年度からの取り組みについて伺います。現状の台数や接続状態と比較しながら、御説明ください。　市内のすべての小・中・養護学校に平成13年度から18年度までの６年間で新たに整備をするとの計画ですが、情報通信分野はハード、ソフトともに技術革新が大変著しいことからしますと、６年間での整備というのは遅過ぎるのではないでしょうか。実際に、平成7年度から12年度の６年間にかけて行われた前回の教育用パソコンの整備状況では、最も古く整備をされました平成７年度導入の中学校の中には、ＯＳがウィンドウズ95のもう一つ前のウィンドウズ3.1の学校もあり、現在も使われているとのことです。パソコン整備の周期を６年間から１年でも早く短縮して、子供たちに時代に合った情報教育の場をつくるべきと考えますが、見解を伺います。　また、平成11年９月議会の本会議で、私は新しい学校建築についても質問いたしました。図書室とコンピューター室を一つにして、子供たちが自然と情報活用能力を高められるような環境を整備するべきと提案しましたが、今回の計画では、パソコン教室に42台、普通教室に各２台、その他特別教室に6台配置されるとのことですが、ぜひ図書室にもパソコンを配置するよう、教育委員会から各学校に指針を出すべきと考えますが、見解を伺います。　第３に、生産性の高い行政システムをテーマに質問をしたいと思います。　行政評価の導入については、既に他の議員の方からの質問に総務局長が答弁しておりますので、要望と意見にかえさせていただきます。　平成14年度の本格導入まであと１年しかありませんので、12年度の行政内部で検討された内容をできるだけ早く、できるならば６月議会の前までに中間報告という形で論点整理をして発表することを強く要望したいと思います。　昨日の総務局長の答弁では、行政評価導入の目的として、事務事業の効率化や職員の意識改革、市民の信頼向上などを挙げていましたが、私は議会のチェック機能の向上という考え方が抜けていたのではないかなあと思っております。予算書とその説明書という膨大な予算に関する情報に加えて、この行政評価の情報を使って本当に各事業が目的を達成しているのか、市民のニーズにこたえているのか、これらを各議員がチェックし、行政と議論をしていくその材料として生かすことこそ、この行政評価導入の大きなメリットの一つだと思います。この政策は大変重要なものでありますので、各会派の皆さんとも協力をしてよい仕組みをつくっていきたいと考えております。　次に、市立病院の経営改善策について伺います。　市内の５つの市立病院の経営のあり方については、今議会でも多くの議員が質問しております。病院局より５つの病院ごとの収支は公開されていますが、それ以上の詳しい経営状況が共有されていない点が問題だと私は思います。　医療制度改革の流れの中で、診療報酬の出来高払いから一部包括払いへの移行も検討されるなど、医療機関においても、これまで以上にコスト管理が求められています。他の多くの政令指定都市の市立病院では、既にオーダリングシステムが導入をされております。　本市の各市立病院に平成13年度から導入されます財務会計システムを更に発展させて、診療科目ごとや疾患ごとの原価計算システムを導入して、より精密な病院経営を目指すべきではないかと考えますが、執行部の考え方を伺います。　また、公立病院として採算が合わなくても実施をしなければならない救急医療や高度医療などの政策医療の収益と費用、民間病院とも競合する一般医療部門の収益と費用を明確に分けて、今後の病院経営のあり方について議論するべきと考えますが、見解を伺います。　更に、市立病院の診療の質や患者の満足度などを客観的にチェックをして経営を改善したり、利用者の信頼を高めるために財団法人日本医療機能評価機構という第三者機関による病院機能評価を受けることも提案しますが、あわせて伺います。　次に、ＮＰＯ、ボランティア活動の支援について質問をいたします。　民間非営利組織と訳されますＮＰＯの支援については、同じ会派の三宅議員とともに、平成９年２月議会から継続して新しい風としても取り上げてまいりました。その結果として、市民局では、平成11年５月からＮＰＯ相談室が開設、12年３月には市民活動モデル調査報告を発表されました。市議会においても、11年３月から２カ年、まちづくり推進対策特別委員会のテーマの一つとして議論や調査研究がなされるなど、ＮＰＯ支援施策は本市においても着実に進んでいると考えております。　13年度は、ＮＰＯやボランティア活動に対する市の支援策の具体化に向けて、市民活動推進懇話会が設置されるとなっておりますが、この懇話会で検討される項目、構成メンバー、スケジュールなど、その内容をまずお伺いいたします。　また、本年３月１日より北九州市ボランティアネットというホームページが市民局から地元のＮＰＯ法人に製作が委託されまして、開設をしたところです。市内の団体が検索できるページや、市内の団体が財団から受けられる助成金の一覧表、だれでも自由に書き込める掲示板など、内容が濃く、充実しているものと私も思います。市民活動推進懇話会では、市民と企業と行政の新たな協働関係の確立を目指すために設立される審議会でありますから、この懇話会で行われる議論の内容を、より多くの市民と企業と行政が同じ情報を共有する方が望ましいと考えております。このホームページなどを活用して、市民局より議事録や資料、報告などを公開したり、パブリックコメント制度のように幅広く市民から意見を求めてはいかがでしょうか。見解を伺います。　第４に、小倉南区のまちづくりをテーマに質問をいたします。　平成７年に発表されました城野駅周辺整備構想は、10年から11年度に実施された調査結果から、当初考えられていた土地区画整理事業の手法は難しいとの結論が出され、その計画の練り直しが求められています。今後は、整備する内容をＪＲ城野駅南側のロータリー新設や、南北方向には小倉南区役所から城野駅南口に接続する若園町線や、東西方向には重住から城野方向へと横断する幹線７号線などに絞って整備を行うべきと考えますが、新たな城野地区のまちづくり構想について、基本的な考え方と平成13年度の取り組みをお伺いします。　また、将来的には敷地の売却なども考えられる陸上自衛隊城野分屯地も含めたＪＲ城野駅北口周辺などの整備も目指すべきと考えますが、あわせて見解をお尋ねします。　次に、長野地区広域公園について伺います。　御存じのように、総合運動公園の建設を断念した後、本年２月15日、自然や歴史を生かした新たな長野地区広域公園の基本計画案の中間報告が発表されました。市民の皆さんの理解とまた協力を得ながらこの計画をつくり、実現をしていくわけですが、まず、この広域公園の概要と来年度の、13年度の取り組みについて伺います。　また、この公園に接続する道路としては、モノレール企救丘駅近くの志井公園から国道10号津田西交差点まで至る徳力葛原線や農事センター方面から南下して徳力葛原線に至る横代75号線と舞ケ丘団地を抜ける横代30号線とがあります。これらの道路の供用開始予定と現在の進ちょく状況、また13年度の取り組みについてもあわせて伺いたいと思います。　以上で、私の第１質疑を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　事業系ごみの計画収集についてお答えをさせていただきます。　現在、計画収集量の約４分の１、約８万トンを占めておると推定しております事業系一般廃棄物でございますが、今回、北九州市一般廃棄物処理基本計画の中で、御質問のように、排出事業者処理責任の基本に立って見直すことといたしました。　ところで、お尋ねはどういう計画で行っていくのかということでございますが、まず、事業系のごみの実態を詳しく調査する必要がありますので、平成13年度、市内全事業所、平成８年度で見ましても約５万6,000の事業所がございますが、これを対象にごみ排出量の実態調査を行います。その上に立って対策をすることにしておりますが、実態調査の結果を踏まえまして、事業系ごみ対策検討委員会を、行政あるいは市民、あるいは民間の方々等も含めまして構成をして検討していただいて、その結果をもとに対応したいと思います。　で、いろんな方法が考えられます。森議員の御質問の12年９月の提案にもありましたように、そういう方法になるのかどうか、いろんな点を考えていきたいと思います。それで、条例改正が必要な場合には、その手続を経て、できるだけ早い時期に見直しを行いたいと、そのように考えております。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　環境局長。 ◎環境局長（奥野照章君）　一般廃棄物処理基本計画の中の資源物の収集方法変更についてお尋ねがございました。　混合収集しております現在の缶、瓶、ペットボトルの資源化物につきましては、資源化物相互に汚れが付着されることなどによりまして、資源化物の品質低下が指摘されたこともありまして、混合収集を見直すこととしております。　その方法につきましては、議員御提案のような、資源化物３品目それぞれ隔週の水曜日ごとに指定し、収集する方法。もう１つは、現行の混合収集ではなくて、毎週水曜日の中で３品目の分別排出、それぞれ袋に分けて出していただき、これをそれぞれ分けて収集する方法、こういったことを中心に、現在、検討いたしております。　検討に当たっての課題は、市民の利便性あるいは協力度の視点、市民の立場から最も協力が得やすい方法は何なのかとか、あるいは収集車両の効率的な運用、収集する立場からはどうなのか、また、かんびん資源化センターにおきます選別ラインの処理能力がどうなのか、こういったことでございますが、今後は市民の意見なども聞きながら早急に結論を出しまして、議会に御報告させていただきたいと考えております。　収集方法変更の実施時期につきましては、市民周知の期間も考慮に入れまして、遅くとも本年10月を目標と考えているところでございます。以上であります。 ○副議長（吉河節郎君）　市民局長。 ◎市民局長（真鍋多喜男君）　市民活動推進懇話会についてのお尋ねでございます。　市民活動推進懇話会は、昨年、経済企画庁の受託事業として行いました市民活動モデル調査の結果を踏まえまして、更に議論を深め、市民活動に関する施策の具体化を図ろうとするものであります。市民活動モデル調査では、市民活動促進に向けた４分野14項目にわたる課題と方向性が提示されております。　今回設置します懇話会では、これらの課題と方向のうち、主として行政・企業・市民活動団体の相互の情報提供、活動領域を越えた団体間の交流機会の提供、市民活動を担う人材の発掘と育成、市民・企業・行政の役割の明確化と新たな連携の推進などについて検討し、意見、提案を取りまとめるものであります。　懇話会のメンバーとしましては、市民活動の実践者、社会貢献活動を行っている民間企業、そのほか学識経験者を予定しております。また、スケジュールといたしましては、秋ごろまでに中間案をまとめ、年内には最終報告を取りまとめたいと考えております。　また、懇話会における議論の公開に関してでございますが、懇話会の情報公開につきましては、議員御提案のホームページによる情報公開、あるいはパブリックコメント制度も１つの方法であると受けとめております。しかし、具体的に情報公開するかしないか、あるいはするとすればどんな範囲、方法にするかということにつきましては、懇話会のメンバーの方々と協議して進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（吉河節郎君）　企画・学術振興局長。 ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　城野地区のまちづくりにつきまして２点お尋ねがございました。　城野まちづくり構想につきましては、開発手法の一つでございます、一体的な面的整備が図れる土地区画整理の可能性につきまして、事業化の検討を行ってまいりましたが、既成市街地であるため多くの課題があり、区画整理による事業化は困難であると判断いたしております。　城野駅の南側地区は、駅に隣接しているにもかかわらず、駅を利用するには北口に回らなければならないためアクセスがよくない。また、低層の住宅が多く、駅周辺にふさわしい土地利用がなされていない状況でございます。このため、既に都市計画決定しております都市計画道路若園町線と都市計画道路７号線を整備し連結すること。更に、城野駅南口駅前広場の新設による交通結節機能の強化などが必要と考えております。平成13年度は、これらの整備を進めるため具体的な整備計画案を策定する予定でございます。　次に、城野駅北側の整備に関してでございますが、城野駅北側にある陸上自衛隊城野分屯地につきましては、平成20年度以降の処分予定地として公表されてございます。当該地は約14ヘクタールの広大な敷地で、交通の利便性も高く、市街地に残された貴重な土地であると考えており、今後、防衛庁の動向も踏まえながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　建設局長。 ◎建設局長（白石康彦君）　長野地区の広域公園及びこれにアクセスする道路についての御質問にお答えいたします。　この広域公園は、計画面積約72ヘクタールで、地域の自然、歴史資産等を生かしまして、特色ある公園づくりを行ってまいります。具体的には、公園の内部を大きく３つのゾーンに分けまして、それぞれの特色を生かした余暇活動と文化活動の広域的交流拠点にしたいと考えております。今回の中間報告は、あくまでも新公園の全体イメージや整備の方向などを提案したものでございまして、現在、広く市民の意見をうかがっているところでございます。平成13年度中にはこれらの意見を集約し、施設配置の検討を行い、基本計画の原案を取りまとめる予定でございます。この原案につきましては公表し、市議会、地元、それから関係団体等の意見をうかがい、できるだけ早い時期に基本計画を策定したいと考えております。　それから、この公園にアクセスする道路についてお答えいたします。　お尋ねの主要地方道徳力葛原線、それから市道横代30号線、横代75号線の３路線は、横代・長野地区の道路ネットワークを形成するために一体的な整備を行っているところでございまして、このうち徳力葛原線につきましては、事業延長4.7キロメートルのうち、津田西交差点から1.3キロメートルを暫定２車線で既に供用開始しております。平成12年度末の事業進ちょく率は48％でございます。それから、平成13年度には横代地区と堀越地区を結ぶトンネル工事に着手する予定でございます。それから横代30号線、それから横代75号線、いずれも平成５年度に事業に着手しておりまして、12年度末の進ちょく率はそれぞれ83％、95％でございます。平成13年度には、横代30号線については、今年度に引き続き山切りの工事を行い、それから75号線については、徳力葛原線との交差点部の道路改良工事を進めていく予定でございます。　これら３路線の供用開始時期についてでございますが、徳力葛原は、一部用地買収が難航しているところもございますが、平成15年度末に暫定２車線で供用開始を目標に鋭意努力しているところでございます。また、横代30号線、それから横代75号線につきましても、用地買収の難航により事業に若干のおくれが生じておりますけれども、平成13年度末に一部区間を供用開始し、平成15年度末には全線供用開始する予定でございます。いずれにしましても、この３路線とも平成15年度末の供用開始を目指しておりまして、横代・長野地区の道路ネットワークの形成とともに、公園のアクセスに大きく寄与するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　学校への教育用コンピューター整備についてのお尋ねをいただきました。　本市での教育用コンピューターの整備は、平成７年度から開始いたしておりまして、本年度まではコンピューター室に小学校は各22台、中学校はネットワーク方式で各42台、養護学校は各８台を整備し、インターネットには教育センター経由で接続してまいったところです。平成13年度から新たな整備計画に基づきまして、小・中学校ではコンピューター室に42台、普通教室に各２台、特別教室に６台を、学校内ネットワークにより整備し、インターネットは直接プロバイダーに接続する方式を考えているところでございます。　コンピューターのハード、ソフトともに、御質問のように、技術開発が大変早く進んでおりまして、そういう状況の中でコンピューターにかかわる機能の進展は非常に早いものでございますけれども、コンピューターの耐用年数は、大蔵省令、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で６年とされていることから、６年周期を前提とした整備を行ってまいったところであります。６年経過したものから順次更新する計画でございます。このコンピューターの耐用年数については短縮が予定されておりまして、今後の技術開発の状況や学校教育が求められる機器の性能など総合的に勘案しながら、また、国の動向等も見ながら、学校教育に支障がないように検討してまいりたいと、このように考えております。　図書室のコンピューター整備についてでございますが、新しいコンピューター整備計画では、各校の特別教室用に６台を整備しますが、図書室にも特別教室の一つとして整備することをいたしております。図書室にもインターネット可能なコンピューターが接続されるため、図書室の機能も増し、多様な教育方法が可能になると、このように考えております。今後とも、新しい情報機器を有効に活用して、これからの高度情報通信社会に対応した教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　病院局長。 ◎病院局長（山柿勝利君）　生産性の高い行政システムに関連して３点の御質問がありました。　まず、より精密な病院経営を行うため、原価計算方法がとれるオーダリングシステムを導入してはどうかとのお尋ねでございます。　このオーダリングシステムは、御質問のとおり、導入されますと、診療科目別や医師別の収支状況など、各種の経営分析を行う上での情報も得られることとなります。ただ、物流管理システムもこの前にあるわけですが、オーダリングシステムを導入するためには、市立病院全体で約20億円近い多額の初期投資が予想されます。しかし、原価計算システムの必要性は十分認識しております。今後の経営状況を見据えた上で、オーダリングシステム導入の範囲、方法、時期について検討してまいりたいと考えております。　次に、救急医療や高度医療などの、いわゆる不採算部門の政策医療部門と一般医療部門との区分けでございます。　これにつきましては、先ほど申し上げましたオーダリングシステム、こういうものを導入することによって、診療科目別の収益と費用を明確に把握することができれば、より精度の高い経営分析が可能になるものと考えております。　それから、３点目の、財団法人日本医療機能評価機構という第三者機関による病院機能評価を受けてはどうかとのお尋ねでございます。　議員御提案の病院機能評価は、厚生労働省、それから日本医師会など各種医療関係団体が出資した、財団法人日本医療機能評価機構が実施するものであります。この機関は、病院の問題点を客観的に中立的な立場で評価することができるものでございます。医療機関の機能の向上に向けた効果的な方法の一つというふうに、私どもは認識しております。まずは、病院機能評価の認定を受けるために必要な項目を整備いたしまして、市立病院の中核である医療センターから評価を受ける方向で検討してまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　62番　森議員。 ◆62番（森浩明君）　限られた時間ですが、意見と質問をしたいと思います。　まず、一般ごみのことに関しては、今、分別ではなくて１つの袋にされている缶・瓶・ペットボトル、これは10月という明確な時期を、１つ環境局長の方から出されましたが、市民の方からも、手間はかかったとしても、そういうふうに分けた方がいいと、そういう声が広がっておりますので、ぜひ前向きに引き続き行っていただきたい。エコタウンばかり目立っている感もありますが、当然、この一般ごみの処理においても、北九州が注目されるようにやっていただきたいと思います。　それから、１つ質問なんですが、ぜひ市長にお答えいただきたいのですが、市民活動の推進懇話会に関しては、市民局長から答弁があって、その中で前年、11年度の調査の中で出た課題の一つとして、活動団体の領域を越えた交流の機会の提供と、こういったものも、今、おっしゃっていましたが、こういういろんな検討項目を年内に最終案ということを言われていましたが、踏まえてですね、当然、ＮＰＯサポートセンターとか、審議会というか、この懇話会の提案を受けて判断されると思いますが、今までであれば、議会なり市民団体の声ばかり目立っておりましたが、こういう一つの仕組みというか、手法として審議会、懇話会という、検討委員会という形をとっておりますので、その内容を踏まえて、どのように御判断されるのか。今の段階で御意見があれば、おっしゃっていただきたいと思います。　それから、城野とまた長野のまちづくりについても、南区について大変重要なものですので、力を入れていただきたいと、強く重ねて要望したいと思います。　それから、病院の方は、システム自体が20億円と、お金がかかるというお話でありましたが、ぜひこういう、まあ、診療科目ごととか、患者さんごととか、今までであれば、門司とか戸畑では赤字だけれども、小倉、八幡でフォローしていますと、そういう大ざっぱな議論だったんですが、各病院ごとにですね、どこが経営上の問題なのか、こういった点も精密に議論したいと思いますので、ぜひ、病院機能評価の方は行う方向というお答えだったんで、それとあわせてやっていただきたいと思います。１点、市長に質問したいと思います。
   ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　現在、市民活動推進懇話会の方にいろんな集約をお願いしているところであります。率直にその御意見をいただいて判断をしていこうと思います。 ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします。24番　清田議員。 ◆24番（清田真君）　私は、北九州市民クラブを代表いたしまして、一般質疑を行います。　市長の提案理由説明にもありましたように、本格的な地方分権時代を迎え、今、北九州市は、政治・経済・社会的に正念場にあり、21世紀という新たなる世紀において、北九州市の将来ビジョンでもあるグランドデザインをどう描くかが求められております。地方分権問題等もすべてこのビジョンに基づき、具体化が図られていくべきであります。その中において、急激な進展・普及を示しておりますインターネット、並びにモバイル通信を初め、今後の成長が期待されている多チャンネル映像サービス、高速ＬＡＮなどの情報のやりとりは、高度化、そして多様化しており、今後地方行政においても、それらに伴う迅速な知識の習得並びに対応が必要であると考えます。新たなる世紀を迎えた節目の年度にふさわしき平成13年度予算案、並びに関連する議案について意見を述べ、質問させていただきたいと思います。市長初め、関係各局長の明快な答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。　まずは、情報化の推進についてお尋ねいたします。　昨年末の当時の郵政省の報道発表によると、電気通信審議会第一次答申、並びにＩＴ戦略会議の取りまとめにおいては、向こう５年以内を、日本をＩＴ戦略国家に仕上げていくこととし、そのためには国民全体へのＩＴに対する環境整備が不可欠としています。また、電通審を初め、政府系諮問機関の多くが、ＩＴ革命の主要課題としてＩＴ設備の迅速な構築を挙げております。我が市において、昨年９月に策定された北九州市地域情報化計画においても、５年間を対象として進めるべき施策を定めていますが、５年といわず、もっと速い速度での取り組みが必要であると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　まず、１点目に、庁内イントラ構築であります。　情報化による行政サービスの向上のためにも、緊急業務から日常業務に至るまで、あらゆる業務の簡素化、能率向上のためにも早期のイントラ構築が必要であると考えます。と同時に、ロケーションの離れた出先機関に対しても情報の共有化を図る意味で、同様の環境整備を整える必要があると考えます。時期を含め、御見解をお尋ねいたします。　２点目に、同事業を導入することにより、業務の簡素化、能率向上等の成果がどのようなぐあいにして図られていくのか、また見えてくるのか、数値的な目標も含めて御見解をお尋ねいたします。　３点目に、地域内情報通信ネットワークの整備・促進についてであります。　情報通信ネットワーク構築は、通信事業者としては、需要に応じ設備を構築する。競争下で市場原理に基づいた利用料金の設定をする。光ネットワークの多様な使用形態のニーズにこたえるとの考え方を示しています。つまり、これは光ファイバーなどの設備や競争環境下にあっては、ビジネスベースで提供すること。並びに、光ファイバー設備をＩＴ革命を促進するための国民共有インフラと位置づけるならば、これは通信事業者固有のものではなく、国、地方自治体等がすべて応分の設備供与すべきであるとの基本スタンスをとっているわけです。これらの状況を概括した上で、公共空間を民間活力などが利用して、市民や地元企業にどう具体的に提供していく方向性がよいのかの御見解をお尋ねしたいと思います。　４点目に、仮称北九州ＩＴ推進アクション・プランの策定事業について要望いたします。　先日の代表質疑にもありましたように、地域情報化ビジョンを実現していくためには、やはり、具体的なプランが大切であるということは改めて述べるまでもありませんが、移り変わりの早い時代に、柔軟かつ迅速に対応できるよう配慮していただくプランの早期策定を強くお願いいたします。　次に、文化・スポーツの振興に対するその考え方についてお尋ねいたします。　私は、北九州市のスポーツ・文化に対する力の入れ方はすべてではないかもしれませんが、他市と比べればまだまだ不足していると考えています。これは北九州市の経済状況が若干影響していると思われます。であるからなおのこと、北九州市民が共通の話題にて感動を受け、心を奮い立たせる場面をつくり出す手段として、文化・スポーツにもっと理解を深め、その振興を推進していくことが肝要であると考えております。　大企業がスポンサーとなり、優秀な指導者を採用し、練習環境を整え、経済的にも支援する状況が現在ないのは、皆さん御存じのとおりであります。北九州市では、高度経済成長の時代に、当時の八幡製鉄所や門鉄などの企業が優秀な選手を輩出し、その中で東京、メキシコ、ミュンヘンとオリンピック３大会に連続出場し、とりわけ、その中でもメキシコオリンピックでは、君原健二氏という誇るべき銀メダリストを輩出いたしました。これは、当時であれば、昨年のシドニーオリンピックにて高橋尚子選手の金メダル以上の熱狂であったと、私は子供心に記憶しております。特に北九州市民にとっては、大きな励みになったのは間違いないはずであります。いつの時代でもヒーローやヒロインは望まれております。過去に北九州市から国民的ヒーローを生み出したことができたことを、市民として誇りにしなければならないと思っております。　すべての分野での全国的なレベルアップが理想だとは思いますが、あくまでもその理想を追求して夢を達成させるための努力は、その姿を市民にアピールするだけでも感動を与えるのではないでしょうか。同じ市民が、仲間がその姿を見て、生の生活の姿を見て、生き方の価値観が変わってくるのではないかと思っております。一人の力では限りがあるが、次の世代を担う若者を育てる立場として、数多くの有為な人材を育てるためにも、文化・スポーツを通じて北九州市の活性化につなげられたらと考えております。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、代替陸上競技場の整備についてであります。　代替の候補地である鞘ケ谷陸上競技場は、昭和15年10月に当時の八幡製鉄所従業員の勤労奉仕によって完成され、その後、昭和22年に第31回日本選手権が地方で初めて開催されました。１万人収容の観客席をはるかに上回る大観衆が鞘ケ谷の地に押しかけ、戦後の陸上競技復活の先駆けともなり、鞘ケ谷陸上競技場の名を全国に知らしめました。その後も100万市民のスポーツの祭典として北九州市民体育祭が、第７回大会、昭和44年まで当地にて開催されるなど、市民にも親しまれた競技場であります。この競技場が去る２月５日、北九州市スポーツ振興審議会から総合運動公園整備事業の見直しに伴う代替陸上競技場として適地であるとの答申をいただき、市が所有者である新日鐵から借りて整備することとなったわけです。新年度に入って整備、来年春からの供用開始を目指すとのことですが、具体的な整備内容について、所有者との協議の内容も含めてお尋ねいたします。　加えて、以上のような歴史的背景を踏まえ、将来的には多くの大会を誘致できるようサブグラウンドの整備も含め、日本陸上競技連盟二種公認以上の陸上競技場として本格的に整備する方向で検討してはいかがかと、御見解をお尋ねいたします。　２点目に、平成７年度より全国的なモデル事業としてスタートした、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の中で展開した地域のコミュニティースポーツ団体が、地域づくりも含めてようやく各地で育ちつつあります。基本的には、地域の方々の自主運営との原則を十分理解した上で思うことは、やはり、基本的な指導計画を含めた支援体制を、行政にて一定量やっていく必要があるのではないかということです。今後の同団体に対する考え方、また、理想とする運営方法などについて御見解をお尋ねいたします。　次に、中高一貫教育に向けての研究の推進についてお尋ねいたします。　先月、中高一貫教育について検討してきた中高一貫教育研究会議が、基礎学力の定着を図り、変化する社会に生きる資質や能力の形成を目指し、志の高い人材を育成する学校が望ましいとの最終報告を提出したとのことです。それによると、より志の高い人材を育成すると位置づけ、完全学校週５日制が実施されても授業時間を確保できるよう、２学期制や授業時間数の弾力的運用などを提言しており、中高一貫教育の特色として中央教育審議会が答申したキャリア教育の重要性を確認し、望ましい職業観・勤労観などを身につけ、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育を、受験のない６年間で充実できるとも分析しております。また、人間としての成長と確かな学力の形成も掲げ、中高一貫教育の目標を、自分自身のよりよい生き方を実現するとともに、社会にも貢献できる、より志の高い人材を育成することとなっております。６年間を２年ごとに分け、指導計画をつくる運営方法も提案しているとお聞きしていますし、１～２年生は基礎知識を身につけ、３～４年生で習熟度別集団も設定し、５～６年生で将来の進路希望も踏まえた教科選択への３つの段階に分けたざん新なすばらしい発想であると、私は思っております。　そこで、お尋ねいたします。　１点目は、中高一貫教育の具体的な展開方法並びに時期、ロケーションなど、これからどのように考えていくのかをお尋ねいたします。　２点目に、現在、教育委員会内に高等教育担当部門がない中で、どのように６年間通じたカリキュラムなどを組むのか。また、普通科としての進路指導などの経験のない現状の中で、現場スタッフの育成をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　３点目は、北九州市にはすばらしい市立の大学がございます。しかし、出身高校別の入学者が、市内を市外が上回る現在の状況の中で、唯一市立を誇る大学との連携を含めた中高大一貫教育の将来的なお考えはあるのかをお尋ねいたします。　次に、戸畑駅南口複合公共施設の整備についてお尋ねいたします。　ＪＲ戸畑駅南口では、仮称総合福祉プラザが平成14年度の開館に向けて急ピッチで整備が進められております。ＪＲ戸畑駅また隣接する商業ビルへ接続するペデストリアンデッキは、子供からお年寄りの方々まで多くの人々が集い、憩うことになると思っております。駅前にふさわしい活気ある戸畑のまちづくり構想のシンボルとして開館を心待ちする、私もその一人であります。　そこで、１点だけお尋ねいたします。　この施設は、主に民間の地域福祉活動の拠点として各種の福祉団体の入居が予定されているようですが、一部テナントフロアがあるとお聞きしております。経営上の観点を含め、どのような位置づけにてそのテナントの募集をしていくのか、お尋ねいたします。　最後に、児童虐待についての考え方についてお尋ねいたします。　きょうの朝刊にも、神奈川県相模原市にて父親が３歳の娘に暴行を加え死亡させたという、本当に痛ましい事件が載っておりました。　ある都市の男女平等参画データによると、ストレスをしばしば感じる、たまに感じると答えた割合は、女性には64.4％、男性には62.8％で、30歳代の女性になりますと87.3％にも上ります。ストレスの原因として、男性は仕事や学業で、女性は家庭内の問題などを挙げております。育児でいらいらするのは、25歳から29歳では84.3％、30歳から34歳では80.4％に上ります。また、出産後のマタニティーブルーと呼ばれる産後うつ病になる人は9.1％もおり、これには、やはり、父親の理解と協力が必要です。子供の親の世代が子供の時代には、既に核家族化が進み、受験戦争の中で育ったせいか、子育てにも参考書が頼りで相談する相手もなく、一人で家の中にいて育児ノイローゼに陥ってしまうケースがふえていると考えられます。育児不安解消などの施策として、新年度に児童虐待予防事業、こどもと親の心の健康づくりが挙げられています。次世代を担う子供たちのためにも、虐待は児童相談所等に通告して終わりでなく、親子が健全に生活できるような支援をこの事業の中でできるようにお願いいたします。　そこで、２点お尋ねいたします。　１点目は、児童虐待の加害者の多くは、子供のころ虐待を受けているという調査結果があります。その中で、虐待をしてしまった親への支援、ケアはとても重要であると考えております。親への支援、いわゆる治療をどのようにしていくのか、精神保健分野での取り組みを含め、所管を超えた取り組みをしていくべきであると思いますが、御見解をお聞かせ願います。　２点目は、先日も言われましたように、児童虐待についての情報提供であります。児童虐待防止法によりますと、公務員の守秘義務の免除や間違って通告した場合の免責規定があります。所轄部門だけではなく、関係部局の担当者が連携した定期的な会議なども含め、全職員の研修、並びに虐待を発見した場合の対処などをどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせ願えたらと思っております。　以上をもちまして、私の第１質疑を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　文化・スポーツの振興についてお答えさせていただきます。　まず、総合運動公園事業の見直しに伴いまして、これは、平成11年12月に公共事業をすべて見直しまして答申いただいた中に、北九州総合運動公園整備事業の見直しが必要だという結論をいただき、このかわるべき施設の確保について、経済性も勘案し、早急に対応することが必要であるという答申をいただきました。これを受けましての私どもの動きでございますが、運動施設の中でも早急に整備が必要な陸上競技場につきましては、12年の３月に、スポーツ振興審議会に代替施設についての検討をお願いし、ことしの２月でございますが、鞘ケ谷陸上競技場が適地であるとの答申をいただきました。　そこで、所有者であります新日鐵と具体的協議を行い、その具体的な整備内容をお尋ねでございますが、市としては、この答申に沿う形で、所有者であります新日鐵と協議を行った結果、施設や敷地については市が借り受けるということで基本的な合意に達したところでございます。そこで、北九州市としましては、市営陸上競技場として必要な整備費をこの13年度予算にお願いしたところであります。　具体的な整備内容、１つは、トラック８レーンの全天候化でございます。２つ目は、フィールド部分の芝の張りかえ、３つ目は、管理棟、写真判定室、本部棟の整備、これらを予算に計上しておるところでございます。第三種の公認陸上競技場として整備を予定しております。御質問では、第二種の公認競技場にしてはという御質問でございますが、これには少し検討の時間をいただければと考えているところでございます。このように、答申に従いまして基本的な合意に達しました。現在、まだ詳細な協議を進めておるところでございますが、いずれ公表させていただきたいと考えておるところでございます。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　総務局長。 ◎総務局長（光井敏博君）　　情報化の推進についてお答えをいたします。あらゆる業務の簡素化・効率化など、能率向上のために早期にイントラネットを構築することが必要であると、議員の御意見、全く同感でございます。　お尋ねの庁内イントラネットでございますが、電子市役所ナンバーワンを目指します本市の最も基盤的なインフラと考えております。イントラネットを活用することで、紙、ペーパーによる事務処理を中心としてきました従来の業務プロセスから、行政部門のネットワーク化による事務の電子化によりまして機能的な行政運営の推進を目指すものでございます。庁内イントラネットにつきましては、本庁部局を中心に、現在、約1,400台を整備しているところでございます。また、平成13年度におきましては、約1,000台のパソコン設置を予定させていただいております。現在、本庁部局におきましては、政令指定都市の中でもトップクラスの１人１台体制が実現することになります。　今後の整備についてでございます。北九州市地域情報化計画の計画期間、５年ございますが、できるだけ早い時期に、区役所を含めましたイントラネットの整備実現を目指す考えでございます。このイントラネットの活用によりまして、これまでも庁内の通知文書の配付作業、あるいは部局間の照会・回答事務を効率化してまいりましたけれども、平成13年度には市の例規集、条例等でございます、あるいは契約室におきます業者の有資格者名簿のデータベース化に取り組む予定でございます。　こうした従来からの事務改善に加えまして、今後は、電子的な事務処理を前提にしました仕事の見直し、あるいは国、他の自治体との総合行政ネットワークシステムの構築を図ることで、事務処理の電子化によります効率的な業務プロセスへの転換、行政情報の共有化によります市民へのワンストップサービスの提供などの具体的成果が着実にあらわれてくるものと考えております。　イントラネットを活用いたしました業務の簡素化や能率向上につきましては、これまでの税務事務等の電算化のように、一括集中処理することによって人員などの数量的削減が見込めたという形のものから、これからは電子化を前提に仕事のやり方を根本的に見直して、行政体質の改善、改革、向上に役立たせていくという側面が強くなってきておるところでございます。そのため、今、直ちに具体的な目標数値、お尋ねの目標数値を掲げることは困難でございますが、ＩＴ推進アクション・プランを作成していく中で、数値化が可能なものにつきましては、できる限り数値目標を設定できるように検討してまいりたいと思います。　なお、御要望でございました北九州市ＩＴアクション・プランにつきましては、本年４月、その司令塔でございます情報政策室を設置する予定にしておりますので、できる限り早い時期に策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉河節郎君）　企画・学術振興局長。 ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　情報化の推進に関しまして、公共空間を民間活力等が利用して市民や地元企業に提供していく方向性につきましてお尋ねがございました。　高度情報通信社会の進展を踏まえまして、より質の高い生活の実現、経済社会の発展基盤の形成を図るためには、情報通信インフラの整備が極めて重要な課題であると認識しております。情報通信インフラの整備につきましては、国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部から本年１月22日に出されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略におきまして、民間主導を原則とし、政府は、そうした民間の活力が十分に発揮される環境を整備することがうたわれてございます。　本市におきましても、昨年９月に策定いたしました北九州市地域情報化計画の中で、民間事業者との連携や協力により、市民生活を支える基本的な都市基盤として整備を促進するということとしておりまして、民間の通信事業者への公共空間提供の方向性を打ち出しているところでございます。具体的には、民間の通信事業者に対しまして、下水道管きょやＣ．Ｃ．ＢＯＸ、これは電線共同溝でございますが、それにつきまして積極的に開放しておりまして、現在までに約７キロメートルの下水道管きょ、約40キロメートルのＣ．Ｃ．ＢＯＸに光ファイバーが敷設され、市内のネットワーク構築に寄与しているところでございます。今後ともこうした措置を通じまして、市域内情報基盤の整備を促進いたしまして、市民に対し、良質な通信環境の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　戸畑駅南口複合公共施設の整備についてお答えをいたします。経営上の観点も含め、どのような位置づけでテナントの募集をしていくのかとのお尋ねでございます。　戸畑区は、工業都市北九州の産業とそれを支える学術の中心として、これまで重要な役割を果たしてまいりました。また、ＪＲ戸畑駅周辺地区は、洞海湾一帯の交通の結節点でございまして、市民生活を支える地域の中心核としまして発展してまいりました。この戸畑駅周辺地区を整備するため、昭和63年に全体開発構想に着手して以来、13年の歳月が過ぎたわけでございます。この間、戸畑区全体のまちづくりにつきましては、素案から構想づくりの段階においても幅広く区民の意見を取り入れる初めてのケースとしまして、地元まちづくり団体等の代表者から意見や提案をいただきながら、多様な顔を持つやすらぎと豊かさのある住宅都市を基本目標とする、戸畑まちづくり構想を策定したところでございます。　戸畑駅南口複合公共施設、仮称総合福祉プラザでございますけれども、これは、この戸畑まちづくり構想におけます都市生活支援の拠点施設でございまして、平成14年のオープンを目指して、現在、順調に工事も進んでおります。この総合福祉プラザは、平成11年の10月に市立医療センターの横にオープンしました総合保健福祉センター、アシスト21と並んで、本市が現在進めております三層構造における地域づくりの市レベルの拠点施設でございます。地域福祉に関する団体を集約しまして、研修機能や情報の収集・提供、相談、世代間交流といった機能を持つ、主に民間の地域福祉活動の拠点となっております。このため、市の社会福祉協議会やボランティア大学校、ボランティアセンターのほか、児童相談所と少年相談センターを統合して設置いたします仮称子ども総合相談センターや消費生活センター、障害者福祉会館、職員研修所など約20の団体が入る、基本的には公共的な施設として整備をしているものでございます。　一方で、ＪＲ戸畑駅周辺のにぎわいと交流、町のシンボルとしての機能も担っていることから、戸畑市民会館及び福祉文化センター、音楽ホールの機能を移すとともに、それに附属します飲食店や福祉・文化に関係するテナントの区画を設けまして、民間事業者を公募形式により募集することといたしております。このテナント区画につきましては、できるだけ平成14年秋の総合福祉プラザのオープン当初からにぎわいの創出ができるようにするため、プラザの福祉・文化というコンセプトを損なわない範囲で幅広く募集してまいりたいというふうに考えております。　次に、児童虐待防止についてお答えをいたします。虐待をしてしまった親への支援はとても重要であるが、どうかとのお尋ねでございます。　児童虐待をする保護者には、過去に自分自身も虐待の被害を受けた経験を持つ者が多いと言われておりまして、本市におきましてもその事例は多く、虐待をした保護者に対する指導は重要な課題の一つと考えております。そのため、児童相談所におきましては、虐待を受けた児童の保護や心理治療を行うとともに、虐待をした保護者に対しまして、児童福祉士や心理判定員がカウンセリングや親子関係の回復のための援助等を行っており、来所できない保護者に対しましては、児童相談所だけではなくて、保健福祉センターや保育所、学校など関係機関が連携して家庭訪問を行い、指導、援助を行っております。また、継続的な治療が必要と認められる保護者に対しましては、精神科の先生や女性の心の問題を扱いますムーブの相談室を紹介したり、自助グループへの参加を促しております。なお、困難ケースの対応につきましては、精神保健福祉センターの精神科医が児童相談所や保健福祉センターに出向きまして、関係職員に事例に即した専門的な助言、指導を行っております。　平成13年度は、保護者に対する指導を更に充実するために、児童相談所に新たに精神科医を配置しまして、専門的なカウンセリングを行うことといたしております。保護者に対する支援は重要であると考えております。このため、平成14年度に開設を予定いたしております子ども総合相談センターにおきましては、医師会など関係機関との連携を強化し、更に充実した指導体制をつくっていきたいというふうに考えております。　次に、新しく施行されました児童虐待防止法に関しまして、関係部局の担当者が連携した定期的な会議等も含め、全職員の研修などをどのように考えているかとのお尋ねでございます。　児童虐待の対応につきましては、児童相談所のほか、医師、保育所、学校、保健福祉センターなど関係機関の担当者が随時集まり、役割分担や援助方法の検討など、連携を図りながら対処しているところでございます。児童虐待の防止等に関する法律の施行に伴いまして、直ちに直接かかわりの深いこういった学校や保育所、幼稚園、医師、弁護士等の関係機関の会合や担当職員の研修の場で、同法律の説明会を行いまして、趣旨、内容の周知を図ってまいりました。　しかし、今日における児童虐待はますます深刻な問題となってきております。市民の安全と住民の福祉を守る立場の市の職員が児童虐待防止の意識を持ち、積極的にこれに取り組むことは極めて大切なことだと考えております。そのため、何らかの方法で、全職員を対象に、児童虐待防止に関する研修を行いまして、法の趣旨や虐待を発見した場合の対処方法や通告措置など、具体的な援助方法等についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　文化・スポーツの振興の御質問のうち、総合型地域スポーツクラブについての御質問をいただきました。　経緯を申し上げますと、平成７年度から３カ年間にわたりまして、文部省のモデル事業として、戸畑区の大谷中学校区を一つのエリアとして、国や市からの財政的支援のもとに、地域を基盤としたスポーツクラブづくりを実施してまいったところでこざいます。引き続き平成10年度からは、自主財源を原則として、自主運営を目指して運営されてまいったところでございます。市といたしましても、サンセット方式で引き続き３年間にわたり財政的な支援を続けるとともに、側面的な支援として社会教育団体の認定や活動の拠点となります施設の提供など、できる限りの支援を行ってまいったところでございます。この総合型地域スポーツクラブは、地域住民の健康づくりやコミュニティーの推進に役立つなど、その活動や成果については全国の関係者から注目されているところでございます。　国や県におきましても、この総合型地域スポーツクラブの設立については、現在、積極的に啓発推進をしているところでございます。これらのクラブの設立や、その支援の方法等につきましては、国において、現在、スポーツ振興くじの収益を地域スポーツの振興に充てようとするなど、その具体策についての検討が現在進められているところでございます。理想とする、このスポーツクラブの運営方法といたしましては、地域の特性に応じたクラブ組織の規模や、その事業内容を地域住民みずからが企画・立案し、会員相互が受益者負担という考え方に基づく自主財源・自主運営をしながら、その組織や機能を徐々に拡張していくことが望ましいと、このように考えております。　市といたしましても、これからの生涯スポーツ振興の柱の一つとして、この総合型地域スポーツクラブの育成は重要な施策と認識いたしております。これから設立していこうとするクラブ等に対する指導や支援の内容、方法等については、今後の国や県の考え方、あるいは他市の事例等も参考にしながら、その具体策を検討していく必要があると、このように考えております。　次に、中高一貫教育に向けての研究の推進について御質問をいただきました。　北九州市中高一貫教育研究会議では、学習指導要領の改訂等今日的な学校教育の諸改革を踏まえつつ、本市の実態に即した中高一貫教育のあり方などを研究していただいたところでございます。この間、県教育委員会が、社会環境の変化や中学卒業者の減少等を背景といたしまして、教育の多様化を含めた県立高校の再編整備計画を発表いたしました。研究会議といたしましては、この計画も参考としながらも、６カ年間の計画的、継続的な学習が可能となる市立の中高一貫教育設置の必要性を提言されたものでございます。　教育委員会は、この報告を受け、中高一貫教育導入に向けての検討に入るものでございますけれども、ただいま申し上げました県立高校再編整備計画との関連、あるいは市立高校を含めた本市の中等教育のあり方、更には平成15年度入学者から適用される高校の学習指導要領の改訂など、考慮すべき課題も多々あるものと考えております。今後は、これらの課題を整理しながら、中高一貫教育校整備の方策をまとめていかなければならないと、このように考えておるところでございます。　また、中高一貫教育校を設置するに当たっては、議員御指摘の６年間を通じたカリキュラムの作成やスタッフの育成など、市としても取り組まなければならない多くの課題もございまして、県教育委員会とも連携しつつ、その充実に努めていく必要があると、このように考えております。　なお、この研究会議がこれまで検討してまいりました中高一貫教育の対象は、児童から社会性を備えた大人になるための自己訓練期間に当たります、すなわち13歳から18歳にかけた年齢層のよりよい成長を目標としました中等教育の分野にかかわるものでございまして、この分野についての研究活動を進めていただきました。したがいまして、中等教育終了後の進路の確保は重要ではございますが、特に大学進学への指導には力を入れる必要はあります。しかしながら、この研究会議では中等教育の分野にかかるものを中心として議論いたしましたので、この中等教育である中高一貫教育校と高等教育である大学との連携の必要性や効果については、この研究会議では未検討の分野でございまして、今後、研究すべき課題ではあると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　24番　清田議員。 ◆24番（清田真君）　明快な答弁をありがとうございました。中高一貫教育について、一つ、私の要望なり意見などを若干言わせていただきたいと思います。　まず、北九州市民に愛されるですね、学校づくりと、やはり全国に北九州をアピールするような、やはり学校づくりというものを、僕は目標に置かなければならないのではないかと考えております。やはりその結果がですね、全国的なレベルであれば、北九州のやっぱり活性化にもつながるわけですし、全国に北九州市の名前自体、その存在感を与えることになると思います。　それと、現状がですね、やはり高校卒業という目標ではないんですよね、親が。やはり行くべきは大学というふうな出口が目標でありますのでですね、どうしても中高一貫というイメージはなかなかなじまない。やはり中高大一貫というような形の、大学卒業というふうな形の目標をですね、掲げた方が、私は、親御さん、まあ親御さんというのは言い方がおかしいんですけれども、子供にしても、親にしても、その目標の最終目標が、いろんな目標があるんですけれども、大学という目標を最後に掲げる子供たちが多い中で、やはりその目標は明白ではないかと思っております。　それで、どうしてもそこら辺に関しては、僕は、市立高校がどうしても今戸畑商業高校という、商業高校がどうしてもその中で、市立の高校が１つなんですけれども、その融合という部分が、一つの、僕、現実のテーマになるんではないかと思うんですよね。市立の高校が１つしかないわけですから。そこを、やはり早く、普通高校じゃない商業高校とのやはりすり合わせをどううまくやっていくかという現実問題をですね、早く認識していただきまして、早急にその対処、現場サイドの対処を含めましてですね、早めに取りかかっていただきたいと思います。　ハードの問題としては、全然、僕は心配していないんですけれども、現実をやはり振り返りますと、そのような問題が山積みにされておるわけですので、早目にそこら辺の対処をお願いしたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします。64番　敷田議員。 ◆64番（敷田信代君）　ふくおかネットワークの敷田信代でございます。私は、私自身のこれまでの活動を通して、環境問題を初め、福祉のこと、子供たちのことを市民の皆様と一緒に検討を重ねてまいりました。本日は、その中の１つである小学校、中学校の水泳授業の際に使用しております学校プールの腰洗い槽についてお尋ねをいたします。　腰洗い槽というのは、昭和30年代に東京都が条例で義務づけたのをきっかけに全国で広まりました。肛門付近の付着物を清潔にし、病原菌やウイルスによる感染を防ぐためということで、子供たちは、腰までつかって10を数えるように指導されております。　御存じのように、プールには不特定多数の人が入れかわり入ります。よって、プール本体の水の衛生管理をしなければ、通称プール病と呼ばれるいん結膜炎や角結膜炎などが発生すると言われております。そこで、プールの中に塩素などを入れて消毒することが必要になっています。　しかし、近年、アトピー体質の子供などの増加により、プール本体の100倍もの塩素濃度の腰洗い槽の影響と思われる健康被害、例えばアトピー性皮膚炎の悪化や水着の下に湿しんができるなどの症状がふえており、この腰洗い槽については、全国的に廃止の動きが広まっております。　昭和61年の厚生省生活衛生局の通知で、腰洗い槽の塩素濃度は50～100ｐｐｍと定められ、プール本体の塩素濃度0.4～１ｐｐｍの100倍以上もの濃度になっています。この腰洗い槽の塩素濃度50～100ｐｐｍの根拠というのは、手、指の即時消毒、すなわち医者や看護婦が患者から排せつされた菌やウイルスをその場で消毒するというやり方を、児童の下半身に適用したものだそうです。しかし、大腸菌は0.1～0.2ｐｐｍで殺菌され、塩素に最も強いポリオウイルスさえ0.4ｐｐｍで死滅し、プール熱の原因となるアデノウイルスも0.4～１ｐｐｍで不活性化します。　プール本体の塩素濃度を基準どおりの0.4～１ｐｐｍに保てば、50～100ｐｐｍもの腰洗い槽につかる必要はないというのが、専門家の意見として既に一般的になっております。厚生省も1990年10月にプール基準検討会を発足させ、1992年４月10日には、腰洗い槽についてはシャワーなどで代替できるという報告を出しています。そして、文部科学省も同年６月、学校環境衛生基準を全面改定し、腰洗い槽設置の義務づけの規定をなくしました。　厚生省の報告書にどのように書いているのか、プールの附帯設備の洗浄設備、腰洗い槽という項目に書かれていることを読んでみます。汚染物質を減らすこと、すなわち浄化には流水による洗い流しと塩素の酸化力による分解力を利用しており、他方、病原体の殺滅には流水による病原体の絶対量の減少と塩素による消毒効果を利用している。浄化については、今日、循環ろ過装置及び塩素の自動注入装置の設置されたプールでは、一時的に大きな負荷が加わっても、急に塩素濃度が0.4ｐｐｍを下回る可能性は少なくなっている。こうした最近のプールにおける浄化、消毒能力の向上を考えると、十分シャワーを浴びせることにより、プールへの負荷を減少させることが可能であると考える。　なお、汚染負荷のかなりの部分は頭髪に由来するとの考え方もあり、これまで以上にシャワーを徹底させるべきである。　このようなことから、最近のプールの浄化能力の向上を前提とすると、腰洗い槽がなくとも、浄化の観点からは問題がないと考えられる。　また、消毒、すなわち伝染病予防のための病原体の殺滅の観点で見ると、ほとんどの病原体は、0.4ｐｐｍの残留塩素濃度でも適当な時間塩素と接触することにより死滅すると考えられる。したがって、プール本体の残留塩素濃度の維持こそ、感染症予防のポイントであると考えられ、かつて、衛生状態の悪い時代においては、一部のウィルス感染症に対しては腰洗い槽の存在意義はあったものの、今日ではその効用は限定されるものと考えざるを得ない。よって、今日の衛生水準とプールの設備水準の向上を考えれば、腰洗い槽の設置は原則として不要であると考えると、以上のように書かれております。　このように、衛生管理上も使う必要がないとされているだけではなく、実際には非常に塩素濃度の高い腰洗い槽の影響と思われる子供たちへの健康被害がふえてきているということから、子供たちへの健康被害を心配している保護者からは、腰洗い槽の廃止を求める声が高まっております。　そこで、まず、次の３点についてお尋ねいたします。　１点目は、プールの腰洗い槽が原因と思われる子供たちの健康被害について、本市としてその実態調査をされておられるか、お伺いいたします。　２点目は、本市における小学校、中学校の腰洗い槽の使用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、他の自治体での小学校、中学校での腰洗い槽の使用状況についてお尋ねいたします。　以上で、私の第１質疑を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　お尋ねいただきました学校プールの腰洗い槽についての御答弁を申し上げさせていただきます。　議員御承知のように、学校プールにつきましては、文部科学省の学校環境衛生基準に基づいて、現在、管理を行っておるところであります。　先ほど、御質問の中にございました腰洗い槽設置の義務づけがなくなったというのは、確かにそうでございますけれども、この項目が全くなくなったわけではございませんで、その管理のあり方については、やはり、水泳プールの管理の項目の中で使用についての規定がございまして、そういう、それは後ほどまた御説明させていただきますけども、そのようなルールになっております。　お尋ねの実態調査については、これは行ったことはございませんが、この腰洗い槽の使用が原因となっての健康被害についての報告は今のところ私どもとしては受けてないと、このように思っております。　それから、児童生徒のプールでの学習を行うに当たりましては、学年当初の定期健康診断や直前の健康相談に加えまして、担任の健康観察等により、プールに入ってよいかどうかを慎重に判断しているところでございます。その結果、アトピー性皮膚炎及び皮膚に炎症があるなどの児童生徒については、腰洗い槽の使用をさせないようにしているわけでございます。　本市の使用状況を御説明申し上げますと、腰洗い槽の使用状況については、本市では、腰洗い槽のある小学校131校のうち、124校が使用しておりますし、また、中学校におきましては、55校のうち、36校が使用いたしております。　他の自治体の使用状況についてのお尋ねいただきましたので御説明申し上げますが、他の政令指定都市11市のうち、腰洗い槽については、教育委員会が使用するように指導しているのが４市ございます。それから、使用しないように指導しているのが、同じく４市でございます。それから、そういったことを抜きにして、その使用を学校現場に任せているというのは３市でございます。　以上、第１質疑についてのお答えをさせていただきます。 ○副議長（吉河節郎君）　64番　敷田議員。 ◆64番（敷田信代君）　本市の小学校においては腰洗い槽が使用されているとのこと、また、この塩素濃度は、一般プールの腰洗い槽に使用されている残留塩素濃度50～100ｐｐｍという基準を準用していること。しかし、平成10年以降のプールのみの改築及び平成12年以降の新改築した学校6校については、腰洗い槽を廃止し、温水シャワーを設置しているということが、私が事前調査を要求しましたところ、教育委員会からの応答でわかりました。　先ほども申し上げましたように、文部科学省作成の学校環境衛生基準でも既に腰洗い槽の設置は義務づけられてはおりません。　水泳プールの管理という項目に書かれていることを読まさせていただきます。　水泳プールに入る前に、足を洗い、シャワーなどによって十分に体を洗浄した後入場させること。なお、腰洗い槽を使用する場合に当たっては、高濃度の塩素に対し過敏症などの傾向がある児童生徒に対しては使用させず、シャワーなどによる洗浄で代替させることと、このように書かれております。　先ほど、教育長の説明にもありましたように、本市においても、学校によっては、アトピーの子供は担任の先生に申し出をすれば、腰洗い槽を使用しなくてもいいというふうになっております。　そこで、私どもふくおかネットワークでは、昨年のプール授業時にアトピーの子供への対応について、学校から通知があったかどうか、八幡西区の小学校に通学している児童の保護者にアンケートをとってみました。　アンケート項目の１点目は、アトピー性皮膚炎や皮膚の弱い子供については、腰洗い槽は使用しなくてもよいとのお知らせがあったかどうか。２点目は、それは文書だったか、口頭だったか。３点目は、口頭であった場合には、それは保護者に対してのみだったのか、子供に対してのみだったのか。４点目には、お知らせは児童生徒全員に対するものだったのか、アトピー性皮膚炎であることを学校側が把握している児童に対してだけだったのか。　以上のような４点について調査をしてみました。対応は学校によってまちまちであり、とても十分に周知徹底されているという状況ではないということがわかりました。　既に、厚生省も文部省も、プール本体の0.4～１ｐｐｍの塩素消毒で衛生管理は十分であり、腰洗い槽の設置は必要ないとの見解を示しており、高濃度の塩素によって、特にアトピー体質の子供たちの体に負担がかかっていることから、本市においても、子供たちの健康を考え、腰洗い槽を全面廃止すべきではないかと私は考えます。今後の本市における学校プール腰洗い槽に対する方針をお聞かせ願いたいと思います。　また、温水シャワーの設置は、札幌市と本市のみで始まっているということで、これは大変喜ばしいことだというふうに思います。本市においても、プールの改築や新設時には腰洗い槽は設置せずに温水シャワーを設置するという方針をお持ちだということを、先ほどの調査でもわかりました。腰洗い槽の使用よりも、温水シャワーの設置の優位性を認めておられるということだと私は判断をいたしました。確かに、冷たいシャワーより温水シャワーの方が、十分に体に付着したものを洗い流すことができます。腰洗い槽の廃止により、プールの衛生管理に不安を持たれるのであれば、小学校、中学校の全校のプールに温水シャワーを設置してはどうかというふうに考えます。全校で温水シャワーなどに改善する費用はどのくらいかかるのか、お尋ねをして、第２質疑を終わりたいと思います。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　この学校プールにつきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただきましたけども、厚生省の基準ではなくて、文部科学省の学校環境衛生基準に基づき、厳しく管理をしているところでございます。それをベースにして私どもは運用をいたしておるということを、まず御理解いただきたいと思います。　例えば、水質基準におきましても、厚生省基準とは違いまして、文部科学省の学校環境衛生基準では、大腸菌が検出されてはならないというところまで規定されているわけでございまして、プールの中にそういう大腸菌を持ち込んではならないということで、そのレベルで管理されているということを、まず御理解いただきたいと思います。　第１質疑の中でも、敷田議員お話しございましたように、やっぱり、ふん便にまつわる大腸菌の排除というのが、もともと、この腰洗い槽ができた遠因であるということをおっしゃっておられましたけども、やはり、そういったことを踏まえまして、大腸菌の検出がなされないような方法を考えなきゃ、講じなきゃならんということでございます。　そういったことで、私どもとしては、この文部科学省の基準にもありますように、文部科学省の基準は腰洗い槽を否定しているわけではないわけでありまして、その運用に当たっては適切な運用をやれと、こういうことでございますので、私どもとしては、その運用の徹底については今後も指導してまいりたいと、このように思っております。　それから、先ほど、御質問の中にございました温水プールを設置しているではないか、だから、その優位性を認めているではないかというお話ございましたけれども、確かに、それは大規模な改修等々をやりますときには、せっかくいろんな改修をやるならば、そちらの方向をとっていこうということを私どもとしてはとっている方策でございまして、シャワーで十分体を洗ったり、頭髪を洗ったり、あるいはいろんなものを清潔にするということが徹底されれば、それはそれで一つの方法は、今の状況は一時代前のプールの水質管理の状況に比べて非常によくなってきていますから、おっしゃるような方法というのは確かにあると思います。　しかしながら、御質問の中にございましたように、費用は、ばく大な費用が、これ一気に変えちゃうとかかるわけでありますから、私どもとしては、これを全く変えないというつもりはないわけでありますけども、やはり、そういう大規模な改築でありますとかプールの改修でありますとか、そういったものをやるときに合わせながら、これを実施していきたいというのが現在の考え方であります。　それはなぜかと申しますと、先ほど申し上げましたように、これは腰洗い槽そのものの使用を否定されているわけではないということだけはよく御理解いただきたいと思います。それを適切に管理しながら、教育しながらそれを使うということが大事なことではないかと、このように思っております。　そういった意味において、費用はどれぐらいかかるかという御質問いただきましたので、これは概算でございますけれども、おおむね、１校当たり300万円から400万円ぐらいかかるんじゃないかと思います。したがって、残されたところをやれば、さあ、８億円程度ぐらい、８億円から、６、７、８億円ぐらいかかるんじゃないかなというふうに思いますけども、まあこれはあらあらの概算でございますので、精査すれば、そういったものとは若干違ってくるかもしれませんけども、そういう多額な費用がかかるし、その設備そのものが否定されているものではないということでございますので、何かの時期、その改修の時期とかそういったことをとらえながら、順次改善を進めていくということで御理解をいただきたいと思っております。 ○副議長（吉河節郎君）　64番　敷田議員。 ◆64番（敷田信代君）　回答ありがとうございます。　プール本体の耐用年数は30年、校舎のそれは60年というふうに、事前の調査でおうかがいをいたしました。改築又は新築時に温水シャワーをつけていくという方針であれば、すべての小学校、中学校に温水シャワーが設置されるには、一体何年かかるのかわかりません。(笑声）全校につけるのに、６億円から８億円かかるということですが、単年度で予算をつけるというのが難しいのであれば、３年か４年に分けて2億円ずつぐらいの予算をつけていけばいいのではないかなというふうにも考えます。(｢そうじゃ｡｣ の声あり｡）ぜひとも、一日も早い腰洗い槽の全面廃止と温水シャワーの設置の希望をしまして、私の質疑を終わりたいというふうに思います。今後の検討をどうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉河節郎君）　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時33分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時00分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質疑を続行いたします。42番　野依議員。 ◆42番（野依謙介君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質疑を行います。　最初に、医療廃棄物やＰＣＢなど若松区響灘における有害かつ危険な廃棄物の処理施設集積の問題、とりわけ若松区民を初め市民から強い懸念の声が上がっている有害化学物質ＰＣＢの処理施設建設に絞って尋ねます。　末吉市長は、２月20日、政府がＰＣＢの適正な処理の推進に関する特別措置法案を国会に提出したのを受け、国の責任において搬入から処理、搬出に至る事業全体の安全性を確保すること、市が設置するＰＣＢ処理安全性検討委員会の意見を反映させること、計画段階からすべて情報を公開することの３つを条件に、国が具体的な準備作業に入ることを了解する考えを示しました。　政府の計画は、処理施設を来年度中にも着工、2004～2005年ごろには操業を開始し、中国、四国、九州一円のＰＣＢ約１万1,600トンをおよそ10年間で化学処理しようというものです。しかし、施設の規模、化学処理の手法、収集・運搬の方法など、計画の詳細はいまだ明らかになっていません。　ＰＣＢは、言うまでもなく、発がん性、生殖・発生毒性、皮膚毒性などを有する有害化学物質で、1968年に起きたカネミ油症の原因物質です。一たん、体に取り込まれると、分解されにくく、体内に蓄積されやすい特性を有しており、このため、今日でも、カネミ油症の被害に苦しんでおられる方が多くおられます。　カネミ油症の発生地である本市の市民は、ＰＣＢの問題に強い関心を抱いています。この本市に有害化学物質ＰＣＢを大量に持ち込もうという計画、これが昨年夏の概算要求から年末の大蔵内示、そして年明けの予算案並びに法案提出と、施設建設に向けた既成事実の積み重ねが一方的に進められてきたプロセス、これはまさに市民不在というほかはなく、強い不安と反発の声が出るのは当然であります。政府の一方的な計画強行は断じて認めることはできません。　我が党は、これまで、国会において、ＰＣＢの早急な無害化処理と、処理に当たっての中小保管事業者の負担軽減を求めてきました。しかしながら、ＰＣＢという有害危険物質の処理で万々が一の事故発生でも住民の生命、健康に重大な被害が生じます。しかも、今回の大量処理を行う広域処理施設の建設は、これまで全国に例がなく、パイロットプラント又は実機プラント実証試験程度の分解技術で安全性、実効性が確保できるのか、専門家から疑問の声が出されています。　そこで、尋ねます。　事は、有害危険物質の市内への大量持ち込みにかかわる問題です。本格的な実用と安全性に疑問を呈する専門家がいる以上、市長が市民の生命と健康を守る立場に立つと言うのならば、響灘への立地を前提に一方的に計画を進めてきた国に対して、まずは計画の白紙撤回を求めるべきではないのか。それがカネミ油症発生地の市長として当然とるべき態度ではないのか、これが第１点です。　第２は、市長は、２月20日の記者会見で、これは受け入れの正式表明ではない、もし、安全性に問題があれば、受け入れがないこともあり得ると語ったと報道されています。市長はまだ国の要請に対して正式の受け入れ表明はしていないと確認していいのか、答弁を求めます。　第３に、検討委員会は、６月末を目途に結論を出すとしています。住民との対話を行うとしていますが、わずか４カ月という短期間で市民意見の集約が可能ですか。どのような方策で意見集約を行うのですか、明らかにしてください。　第４に、市民に意思表明の機会を保障すべきことであります。その前提条件として、市民、とりわけ若松区民への詳細な説明の実施は不可欠です。その際、市の説明は、安全だからつくらせろ、処理施設をつくらないと大変なことになるなどと、上から建設を押しつけるものであってはなりません。　市長は、６日の本会議で、安全性の確保、立地の意義を中心にした説明を行うなどと述べていますが、そもそも、ＰＣＢ処理について、科学的な調査研究の蓄積がない本市が、現時点で市民に安全性について責任ある説明ができるのですか。国がどうしても響灘への立地を前提に事業を進めるというのならば、本来の事業主体である国に対して、市民への説明を求める。国が市民への説明を拒否するようなことがあれば、直ちにＰＣＢ処理施設に関する協議を凍結する。更に、環境アセスメントの実施も視野に入れ、検討委員会に住民代表を入れるなど市民の意思表明の機会を保障し、住民の安全を第一義的に考えた対応をとる。重ねて申しますが、これがカネミ油症発生地の自治体としてとるべき本来的なあり方ではありませんか。以上、市長の答弁を求めます。　次に、保育行政について質問します。　まず第１に、来年度から計画期間に入る新保育5か年プランが保育行政の効率化を名目に打ち出している公立保育所の民営化、民間委託についてです。　この問題については、昨年12月議会で、我が党の柳井議員が、経費の削減、すなわち90人定員の保育所で5,000万円の人件費の削減を行うなどとする民間委託は、露骨な福祉切り捨てであり、保育現場の労働環境の悪化と保育の質の低下につながることを具体的に指摘しました。　これに対して、保健福祉局長は、公立と民間保育所の人件費の差は、それぞれの賃金制度の違いや平均年齢の違いに基づくものであると述べた上で、市内の民間保育所で保育士の過半数が臨時職員など不安定雇用に置かれている実態について、それぞれの保育所の経営方針との認識を示しています。民間保育所は、国の定めた保育単価が保育士の年齢を考慮に入れておらず、給与等改善費として保育士の経験年数に応じた給与加算も10年限で打ち切りとする国の施策のもと、大変厳しい経営を強いられています。これが公立に比べて低い賃金水準、勤続年数の短さによる保育士の平均年齢の低さ、更には不安定雇用の実態を生み出しているのであり、この実態を経営方針として民間保育所がみずから進んで選び取っているわけではありません。　民間保育所の補助増額を求める保育関係者の運動は、以前から長年にわたって取り組まれています。北九州市が人件費の削減、すなわち民間の低賃金をいいことに、保育所民営化を進めることは、あたかも、低賃金を持ち上げ、それを抜け目なく活用し、その低賃金水準を行政が地域的に是認することを意味します。それを、女性の社会進出を保障する施設として不可欠の存在であり、同時に職員のほとんどが女性である保育所で行う、これは男女共同参画社会の実現、女性の社会進出に二重の意味で逆行するものです。　市は、2001年度、北方保育所と陣原保育所の大規模施設整備に合わせ民間委託を検討するとしていますが、保育現場の労働条件を悪化させ、保育の質の確保向上に逆行する民間委託は行ってはなりません。今やるべきは、保育水準の維持に重要な役割を果たしてきた公立保育所の充実であり、公私間格差の是正に向けた民間保育所への補助の拡充です。これこそが男女共同参画社会の実現、子育て支援の充実を掲げる市長として当然とるべき施策ではありませんか。答弁を求めます。　第２に、保育需要に対応する保育所新設について尋ねます。　99年度までの保育５か年プランの実績は、適正配置を名目にした廃止が、目標１施設に対して、実施が２施設、統合が目標４に対して、実施５と、いずれも目標値を上回っています。対して、保育所不足地域への新設は、目標３に対して、実績１、ことし４月に小倉南区高野に開所する保育所を加えても、目標は達成できません。民間活力による新規参入という市の方針のもと、用地確保の多大な費用負担などがネックとなり、新設はおくれにおくれているのが現状です。ことし２月１日の待機児童数は、市全体で433名、うち、小倉南区が156名、八幡西区が149名と突出しています。不足地域への新設は、もはや、待ったなしの状況です。民間活力に拘泥せず、市が保育所の施設整備に乗り出すべきです。答弁を求めます。　第３に、北方保育所の移転改築、特に本日は園庭の問題に絞って尋ねます。　市の計画は、改築後、保育所の建物と園庭をおよそ70メートルほど離れた場所に設置するとしています。市は法律上問題ないとしていますが、子供たちは園庭に通うまで、抜け道として自動車が頻繁に通る道路を横切らねばなりません。安全上の問題はもとより、日常の保育に大きな支障が生じます。直ちに計画の見直しを求めます。答えてください。　次に、農作物など大きな被害をもたらしているイノシシへの対策強化について尋ねます。　ここ数年、以前はイノシシがいなかった若松区の石峰山系、生息数が少ないとされていた門司区の風師山系にもイノシシが大量に出没、イノシシによる農作物被害が戸畑区を除く市内全域に拡大しています。　私も、直接、農家の方々のお話をうかがいましたが、稲刈りを前に、田の稲がすべてなぎ倒された。タケノコを収穫しようと思うたら、そのやさき、掘り繰り返されてみんなやられた。山についた畑は必ずやられる。はなからつくらん方がましやが、でも、つくらんやったら、その下の畑が今度はやられる等々、状況は深刻です。　99年度の市内の農作物被害は、水稲が約800万円、タケノコ約500万円、野菜類約200万円の総額1,500万円。2000年度はこれを上回る被害が出るものと見られています。　市経済局は、これまで、猟友会に委託してのイノシシ捕獲、農家の設置する電気牧さくへの費用補助などの対策をとってきました。更に、市と農協が共同で対策に当たる組織として、イノシシ駆除対策協議会を市内の東部、西部にそれぞれ設置するなど、体制強化に努めてきたことも承知しております。これにより、農作物被害の拡大に一定の歯どめはかかりましたが、残念ながら、根本的な問題の解決には至っておりません。加えて、ここ１～２年は、門司や若松などで山林に近接した住宅地にもイノシシが頻繁にあらわれ、家庭菜園が荒らされるといった被害とともに、部活帰りの中学生など通学の安全を懸念する声も市民から出ています。事態は、もはや、農政上の問題だけにとどまりません。経済局を中心にした施策だけでは対処し切れないのが実情です。　そこで、尋ねます。　まずは、実態調査についてであります。　国は、農林水産省が、来年度から、被害が全国的に発生している状況を踏まえ、イノシシ対策の研究事業を５カ年計画で実施すると報じられています。本市の現在の実態把握は、市民から相談を受けた都度、農政事務所職員が現地に出向いて調査するという、いわば、受けの姿勢です。実効ある対策を講じるには、イノシシの生息数や生態、被害状況について、実態の把握が不可欠です。市として綿密な実態調査に乗り出すべきです。答弁を求めます。　第２に、市の体制強化です。　市民生活一般への被害拡大に対応するとともに、綿密な実態調査を行うためにも、体制の強化が必要です。経済局や市民局、更に市教委など、関係部局が連携した横断的な組織の立ち上げも急務です。市長の見解を求めます。　そして、第３に、農家の施す防護さくの助成対象の拡大であります。　現在、電気牧さくについては、設置費用の４分の１の補助がされています。一方、トタンさくについては、93年度で助成の対象から外されました。イノシシ問題の研究者からは、現状では電気牧さくとトタンさくの組み合わせが最も効果があるとの指摘もあります。経済局長は、98年12月議会で、我が党の橋本議員の質問に対し、トタンさくの助成の復活について検討したいと答えています。その後の検討の結果はどうなったのか、答弁を求めます。　次に、若松中心部の市場、商店街の活性化支援について尋ねます。　昨年３月の若松Ａ地区再開発によるサンリブ新若松店の出店以降、人の流れが大きく変わり、深刻な影響が出ています。先月には、旧サンリブ若松店がとうとう閉店、売り上げが３割落ちた、うちは半減したとの声も聞きます。戦後間もなく始められた飲食店を、ことし１月に閉じた御主人は、閉店の日、もう限界です。私は店を閉じますが、ほかの店を助けてくださいと涙ながらに訴えられました。また、95年８月に閉店した若松井筒屋の跡地利用も大きな課題です。地元では活性化に向けた勉強会などの取り組みが既に始まっています。市も新年度の新規支援事業の対象地に若松中心部の市場、商店街を検討していると聞いています。これらを実効あるものとするためにも、昨年３月の新サンリブ出店以降、どのような影響が生じたのか、詳細な実態調査を求めます。　また、若松中心部では、2003年春の市立若松病院の移転開業、これに伴う現病院の跡地利用、更には新若戸道路の建設など、町のあり方に大きな影響を与える事業が相次ぎます。市場、商店街の活性化とあわせ、定住人口の増加も視野に入れた総合的なまちづくり構想を、住民参加で策定すべき時期に来ていると考えます。市長の見解を求めます。　最後に、武道館の建設について尋ねます。　本市には、各区それぞれに柔剣道場があり、99年度は前年度から１万8,000人増の約10万5,000人が利用しています。しかし、いずれの施設も小規模で、本市には市内大会や県レベルの大会を開ける施設がありません。柔道や剣道、空手など、本市の武道関係者にとって武道館の建設整備は強い願いです。教育委員会は、県に対して中央公園への整備を要望しているとしていますが、具体的な整備のめどは立っていないのが実情です。武道館の建設については、市長もルネッサンス構想第三次実施計画に掲げた課題です。施設整備の早期実現に向け、県との具体的な協議に入るべきではありませんか。答弁を求め、私の第１質疑を終わります。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　ＰＣＢ処理施設の建設についてお答えをさせていただきます。　まず、白紙撤回と安全性に対する基本的な考え方につきましてお尋ねいただきました。　ＰＣＢ処理施設に関する考え方につきましては、私は、これまで本会議の答弁でも申し上げているとおり、ＰＣＢ処理技術の安全性そのものについては、既に確立されているものとの前提に立っておりますが、本市が全国初のＰＣＢ処理施設の受け入れを前向きにとらえましたのは、１つは、資源循環型社会を目指して、エコタウン事業に取り組んでおることというのが１点であります。２つ目は、産業都市としての技術力と物流機能の集積が進んでいる町であること。これが２点目であります。３点目は、市内にもＰＣＢを保管する中小企業が数多くあり、この課題を一日も早く解決しなければならないこと。これらを背景に、今回の事業が本市、北九州市の地域政策、いわゆる環境未来都市として資源循環型の社会を目指そうという地域政策にも合致し、また、環境産業の更なる発展につながる可能性を有し、更に雇用の増大、教育・研修機能の充実などにも大きく寄与するものと考えていることにございます。しかしながら、市民のＰＣＢ処理に対する不安感があることも十分承知をしております。これを解消していくためにも、安全性には万全の上にも万全を期すことが重要であると考えております。このことは、幾度となくこの本会議においても申し上げてきたとおりでございます。　そこで、正式な受け入れかどうかという点についてお答えをしますが、昨年の12月、国からＰＣＢ処理施設の北九州への設置について、国の予算と合わせて正式な要請がございました。それから、国は新しい法律まで制定し、国を挙げて取り組むという態度の表明もございました。この要請に対して、私は環境大臣にお会いし、北九州市の基本的な考え方として、３つの点について申し上げました。１つは、安全性と公開性が十分確保されること。２点目は、資源循環の考えに沿ったものであること。３点目は、地域の発展に資するものであること。この３つの原則を説明をし、更に国の責任において、このＰＣＢ処理はですよ、国の責任において搬入から処理、搬出に至る事業全体の安全性を確保すること。２つ目は、市が独自に設置をいたします、北九州市ＰＣＢ処理安全性検討委員会の意見を確実に反映させること。３点目は、計画段階からすべて情報を公開すること。その上で、今後は安全性検討委員会の提言や、議会、市民の意見を聞き、これを市の方針としてまとめて国に提示することとしたいと。この市の方針を国が受け入れ、確実な実行を約束することが、その次のステップに、次の段階に進む条件であるというふうに申し上げました。これに対しまして、環境大臣から、しっかりと受けとめるというような回答があり、したがいまして、市としては、国が、今後、具体的準備に取りかかることを了承するということを申し上げたわけであります。これをもって国においても、また、私ども地元北九州においても、正式な準備作業がスタートしたと考えておるところであります。　そこで、市民の安心感、信頼感を得るための取り組みとして、私は、まず、専門家８名で構成する安全性検討委員会を設けました。安全性確保のための検討を開始することにいたしました。現時点での市の考え方について、市民への説明も開始し、あわせてホームページ、ファクス等を利用して意見募集も行っているところでございます。引き続き、市民に対する積極的な説明会の開催、安全性検討委員会と市民との対話を通じて、市民の意見、要望を広く集約したいと考えております。　今後でございますが、安全性検討委員会の提言、市民の意見などを踏まえまして、市の方針を固める必要があると思っております。それから、議会と相談の上、国に対して市の方針を申し入れることを予定しておりまして、市の方針を国が確実に実行するという確約をされれば、事業化に向けて次の段階に進むと、このように考えております。　今後計画が具体化し、事業計画等が明らかになった段階では、事業者としての国、あるいは環境事業団が、当然、これを情報公開し、また、必要に応じて市民への説明を行う。これは事業者として行うことになるのは当然と考えております。　他の点は、局長から答えさせていただきます。 ○議長（片山尹君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　保育行政についてお答えをいたします。　今やるべきことは公立保育所の充実であり、民間保育所への補助の拡充であるがどうかとのお尋ねでございます。　21世紀の本格的な少子・高齢社会に向けまして、本市の今後の保育行政がどうあるべきかといったことを審議、検討していただくため設置いたしました、北九州市保育に関する懇話会から、昨年の３月に少子化社会にふさわしい保育行政のあり方についての報告をいただきました。本市としましては、この報告を尊重いたしまして、昨年の11月に新北九州市保育５か年プランの原案を策定いたしましたが、この中で、公立保育所と民間保育所の基本的な役割分担といたしまして、公立保育所は、施設の整備水準や職員の処遇などにおいて標準としての役割を果たす。民間保育所は、その先駆性、柔軟性を生かして、保育サービス提供の中心的な役割を担うとしたところでございます。　このように公立保育所と民間保育所とがそれぞれの役割を、特徴を担いながら、お互いの連携と切磋琢磨によりまして保育所運営に当たることは、保育行政の効率化や保育サービスの充実につながるものと考え、公立保育所のおおむね半数を民営化、委託化する計画を策定するものでございます。　一方、民間保育所で働く職員の勤務条件は、個々の法人が労働基準法などの法令に従って、就業規則で定めているものでございまして、賃金についても、国が算定の基礎といたしております国家公務員の給与を参考に定められており、適正な賃金水準が確保されているものと考えております。なお、民間保育所におきます臨時職員等につきましても、保育士の資格を有する者が採用されております。なお、本市では、これまでも民間保育所の職員の処遇改善等を図るため、財政事情に応じまして助成を行っているところでございます。平成13年度予算案においても、約15億5,000万円を計上させていただいております。　新保育５か年プランは、行政、家庭、社会福祉法人、地域が相互に連携、補完しながら、本市が子育ての上で一層魅力のある都市となることを目指して策定しようとするものでございます。今後とも、絶えず財源の効率的、効果的な使用に配慮しながら、利用者の視点に立った、多様な子育て支援サービスの拡充、保育サービスの質の確保、向上などを盛り込みました、この計画案の方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。　次に、保育所の不足地域への新設は、市が保育所の施設整備に乗り出すべきであるがどうかとのお尋ねでございます。　本市の保育所の整備状況は、平成12年４月の就学前の児童数が５万4,561人であるのに対しまして、保育所の総数は159施設、定員は１万5,080人となっております。就学前の児童数に対する定員の割合は27.6％でございまして、これは政令市の中で京都市、福岡市に次いで第３位でございます。政令市の平均が20.2％であることからも、本市の整備水準は高いものと考えております。また、平成12年４月の入所児童数は１万4,841人でございまして、定員に対して98.4％の充足率となっております。野依議員御指摘の小倉南区及び八幡西区など保育所の不足している地域につきましては、児童数の動向などから新設を検討する必要がある地区であると認識しておりまして、新保育５か年プランの中で位置づけていきたいというふうに考えております。なお、保育所を新規に開設する場合には、これまでも民間活力による新規参入を原則としておりまして、今後とも、その方針で臨みたいと考えております。　次に、北方保育所の移転改築計画の見直しを求めるがどうかとのお尋ねでございます。　北方保育所の移転改築についてでございますけれども、当保育所の周辺には、企救公民館、北方学童保育クラブ、年長者いこいの家といった、保健福祉や生涯学習などの施設が隣接しておりまして、いずれも老朽化してきていることから、地元や保護者の方々などから早急な整備が求められております。このため、北方公園などの用地の一部を活用しまして、市民福祉センターと保育所の複合施設及び駐車場、保育所の園庭を整備することとし、平成13年度予算案に施設整備費を計上させていただいているところでございます。なお、北方学童保育クラブは、北方小学校の敷地を活用し、また、年長者いこいの家は新たに整備する市民福祉センター内で機能を持たせることといたしております。新しい保育所の園庭につきましては、敷地内に低年齢児用を整備するほか、現在の北方保育所の跡地を専用の園庭として整備する計画でございます。園外保育としまして、保育所の敷地の外に児童が出る場合には、平素から必ず保育士が引率していること。また、距離的にも約70メートルという近い距離でございますから、特に安全性の問題とか保育に支障が生じることはないものと考えております。なお、新保育所の隣は北方公園でございますので、私ども、地元の方々と園児が一緒に利用させてもらえないかどうかということについて、今後、地元の理解を求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　　イノシシ対策について質問いただきましたので、答弁申し上げます。　まず、イノシシの生息数や生態、被害状況について綿密な実態調査をしたらどうかということでございます。イノシシ、それからシカ、猿などの農作物被害、これは全国的な問題となっております。本市では、特にイノシシの被害が多うございまして、戸畑区を除く全区に及んでおります。農作物被害だけではなく、最近は住宅付近にも出没いたしまして、家庭菜園を荒らすなど、一般市民にも被害を及ぼし、切実な問題となっておることは承知しております。　そこで、実態調査ですけれども、イノシシの被害の実態調査につきましては、現在、市民から相談を受けた都度、現地に調査に行きまして、実態の把握に努めております。　農業分野での被害額は、平成11年度は1,500万円でございましたけれども、平成12年の２月末現在で2,100万円と前年度に比べ増加しております。それから、生息数の実態調査ですが、一般的に野生鳥獣の生息数調査は、１つには、調査員による歩行調査、それから上空からの目視調査などがございます。日本におけるイノシシ生態学研究の権威でございます東京農工大学の神崎伸夫助教授の実態調査に対する意見では、いずれの調査方法も実数を把握することは難しいと。特にイノシシについては行動範囲が広く、夜行性であるので不可能に近いと。それから、調査した個体数が適正かどうかを判断するためには、市域を越えた山系全体のえさや樹木などの調査が必要となり、その費用もばく大なものになるという見解でございます。したがいまして、市町村レベルでの生息数の実態調査をすることは困難であると考えておりまして、本市では生息数の実態調査は行っておりません。しかしながら、国は、平成13年度から、今までほとんどわかっていなかった、シカ、猿、イノシシ、これらの野生鳥獣の生態を調べ、農林被害の軽減を目指すために技術開発の研究を進めることとしております。この研究プロジェクトでは、野生鳥獣の生態研究、それから農林地と野生鳥獣との相互関係の解明、被害の軽減方策の検討などについて研究をすることとしております。　本市といたしましては、今後とも、被害の正確な実態把握に努めるとともに、生態や防除技術等については、国の研究成果を活用し、実効ある対策を講じていきたいと考えております。　次に、経済局や市民局、更に市教委など関係部局が連携した横断的な組織で対策に臨んだらどうかということでございます。　イノシシ被害対策のための組織につきましては、平成９年９月に、経済局、それから各区役所、農協で構成するイノシシ駆除協議会を、東部、西部の２カ所に設置いたしました。更に平成11年度から、この協議会とは別に、協議会のメンバーに猟友会や自治会、場合によっては警察を加えまして、区ごとに４つのイノシシ駆除対策会議を設置し、体制の強化を図っております。また、各機関とは連携を密にしながら、きめ細かなイノシシ被害対策に努めております。　最近はイノシシが市街地付近に出没し、一般市民に対しても被害を及ぼしている状況でございます。したがって、今後は農業分野だけではなく、一般市民分野を担当する部局とも一緒になって対策を講じていく必要があると感じております。今後は、市民局や教育委員会等の関係部局と連携をとりながら、イノシシ被害対策を検討していきたいというふうに考えております。　次に、トタンさくの助成の復活、検討はどうなっているのかという質問でございます。　イノシシの被害から農作物を守るための防護さくにつきましては、従来はトタンさくが主流でございました。昭和60年ごろ電気牧さくが商品化されまして、簡単に設置されること、あるいは効果、それから景観の面から急速に普及をし始めました。現在でも、家庭菜園など狭い範囲ではトタンさくを利用しているケースもございますが、農家が広範囲に設置する場合は、ほとんど電気牧さくとなっております。　防護さくに対する助成につきましては、平成４年度まではトタンさくと電気牧さくの両方へ助成しておりました。トタンさくに対する農家からの助成の要望が少なくなったこと。それから、県の補助事業も電気牧さくのみを対象として３年間の補助事業を行ったところでありまして、現在、市では効果の高い電気牧さくのみの助成を行っております。平成10年12月議会におきまして、トタンさくに対する助成の復活の要望がございました。関係者の意見を聞きましたところ、農家からは、まず、トタンさくは設置に手間がかかる。それから、日陰をつくり、農作物の生育に影響が出る。電気牧さくの方が設置及び移動が容易であると。それから、専門家からは、トタンさくでは、イノシシは上を飛び越えたり下から潜ったりして、電気牧さくに比べて効果が薄いという意見がございました。このような意見をもとに検討した結果、効果の薄いトタンさくの助成の復活は行いませんで、従来どおり電気牧さくの設置に対し助成を続けることとしております。今後とも、この効果の高い電気牧さくの助成を続け、農家の被害を最小限に食いとめるようにしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　企画・学術振興局長。 ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　若松中心部の活性化につきましてお尋ねがございました。　若松の中心市街地の活性化には、従来から商業活動を支援いたします事業を、更に多様化、強化するとともに、市街地の整備改善事業を一層推進し、総合的かつ一体的にまちづくりを実施することが必要と考えております。　そこで、市では、既に中心市街地活性化法に基づきます基本計画案の策定に取り組んでいるところでございます。具体的な内容といたしましては、まず、商業等の活性化のため、若松井筒屋跡地開発などの新たな商業基盤施設の整備や、にぎわいを取り戻すための共同イベントの開催、更に空き店舗を活用した休憩所などの環境整備に取り組んでまいっているところでございます。　これらの事業の計画づくりに当たりましては、地元の方々との協議を行っており、今後も共同し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市街地の整備改善事業といたしましては、新若戸道路、本町桜町線、国道495号の拡幅整備による円滑な都市活動の確保、更にゆとりある歩道空間の整備なども行っております。また、久岐の浜ニュータウンやベイサイドプラザ若松の開発に際しましては、住宅を併設するなど、中心市街地に定住人口をふやす対策も行っているところでございます。　このように若松中心部の活性化を図るために、中心市街地活性化の基本計画案の策定や、個別の事業にも着手しているところでございます。今後も、多様な事業を総合的、一体的に進めることとしておりまして、新たなまちづくり構想をつくることは考えておりません。なお、御指摘の実態調査についてでございます。市では、新年度も意欲ある商業者の取り組みを積極的に支援していくという事業を行うこととしておりまして、その中で適宜必要性を判断しながら各種調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　武道場の整備についての御答弁を申し上げさせていただきます。　柔剣道場は、現在、各区に１カ所ずつ整備しておりまして、年間10万人を超える市民の方々に利用していただいております。また、剣道については、桜花少年剣道大会や全国少年剣道優勝大会など、全国規模の大会が毎年総合体育館で開催されており、空手道や少林寺拳法についても、県や九州レベルの大会が総合体育館で開催されております。しかしながら、柔道については、畳敷きの会場が必要なことから、市内の柔剣道場を使用していますが、会場が２面しかとれず、また、駐車場や会議室もないことから、関係者の方々には昇段試験の実施や、柔道大会の運営に御苦労をおかけいたしております。今後は、総合体育館の活用もお願いしたいと考えているところでございます。　県立の武道館の建設につきましては、平成12年度の県への要望項目におきましても、また、北九州中央公園整備事業推進協議会におきましても、市としての要望を実現していただけるよう、強く要請してまいっているところでございます。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　42番　野依議員。 ◆42番（野依謙介君）　まず、イノシシ対策ですが、基本的に経済局と私、認識は一致していると思います。今後も、お互い知恵を出し合いながら、イノシシ被害の克服に向けて取り組んでいきたいと思うんですが、ただ、私が農家の方にうかがった話、また、専門家の方からの話でも、現状ではトタンさくだけではだめで、電気牧さくだけでも効果がないと。電気牧さくをなぎ倒してイノシシは入っていきますから。そこで、今、トタンさくと電気牧さくの組み合わせが効果があると。トタンさくの周りに電気牧さくを置くことで、外側に。トタンさくを乗り越えられない。こういう効果もあるんだということで、緊急対応的にですね、トタンさくへの助成の復活を検討してはどうかということです。今後は、この点、また論議していきたいと思います。　あと、保育所の問題ですが、基本的なところがですね、まず、新設の問題。これまでおくれてきた原因。統合や廃止は、もう計画目標値を上回るスピードで、たとえ、そこの保護者のところに強い異論、反対の意見があっても進めてきた。その一方で、新設は遅々として進まない。もう保育５か年プランの計画期間は終わっているんですよ。終わって１年後の、今度の春に入れるのを入れてもまだ目標値が達成できない。ここの原因をどう考えているのか。この一番大きな原因、市が基本的にとっている原則的な態度、原則と言っている、さっきも保健福祉局長、民間保育所の新規参入が原則で、もうそれでいくんだと、そのようにおっしゃいましたが、これがここまでのおくれをもたらした一番大きい原因でしょう。子供たちにとっては、その保育所に入れないで、就学前の時期を過ごす子供たちにとっては、その時期は一度限りですよ。このような原則に拘泥してからおくれたら、その子たちは保育所に入れない。そして、その親である両親にも大きな負担がかかる。また、現状の社会の中では、これが、女性がそれまで働いていた仕事をやめなくてはいけない。そういう形で矛盾が集中してくるんです。こんな原則にいつまでもこだわっているから、建設できない。今、もうはっきりしたじゃないですか、５か年プラン、もう計画期間終わって、市のとっている原則が間違っていること。だったら、たとえ財政的に今は厳しいと、市長はたびたび、しばしばおっしゃいますが、市がもう施設整備に乗り出す。私、市長が言う都市経営として、行政を都市経営一般に還元させていくような考え方は、大いに異論があるんですが、まあ、あえてその土俵に乗ったとしても、こういう子育て、保育、将来に向けて長期的視野で、たとえ現状、経費が大きくかかろうとも、長期的な視野で見た投資として市がやっていく。大きな効果があるでしょう。そういう点で、もうここまで保育５か年プラン、計画期間が終わってもできていない。だったら、もう市が乗り出すべきじゃないか。私は、一般的に全体の中で公立の保育所を全部ふやせという、本当はそう考えていますが、きょうはそういう趣旨で質問したんであります。八幡西と小倉南で待機児童数がこんなに出ている。もう保育５か年プランから６年たっても解消できていないじゃないですか。だったら市がもうつくる。そういう形で乗り出してはどうかと質問しているんです。これ答弁を求めます。　次に、ＰＣＢの問題です。市長、安全性そのものは確立されている、その前提でと先ほどおっしゃいました。きのうまでのこの本会議での論議を聞いていてもですね、市長は、政策に合致する、雇用増にもつながる、経済的波及効果もある、あたかも、もう既に受け入れが決まったかのような答弁を繰り返してきました。事は有害危険物質の大量受け入れに関する問題ですよ。１万6,000トンのＰＣＢ、これは、ＰＣＢそのものの量です。トランスやコンデンサーの中に入っているＰＣＢの量、大体トランスとかコンデンサーの30パーセントぐらいだ、こう言われていますよね。そうすると、ＰＣＢが含有した、あるいは付着した廃棄物、それが大量。ＰＣＢだけで１万6,000トンですよ。それを数倍の規模で岡山以西から若松に集まってくる。これは本当に大きな量です。　３月７日の読売、市長の本会議答弁を報道した中で、市長、受け入れに積極姿勢。それまで２月20日の受け入れ表明ではないから一歩踏み込んで、もう受け入れを認めたかのような態度を示した、そのような報道をしています。　市長がこの本会議の中で、これまでしてきた論議、安全性をもうさておいて、ほかの経済効果、雇用の問題、市の政策に合致する、そういうものを含めてもう受け入れるんだ。つくっていいということに決めたんだ。そのような印象を市民が持つような答弁を繰り返しています。この問題ではですね、安全性をまず第一に考えるべきなんです。ほかの条件は、これと一緒に並べて判断材料にしちゃあいかんのです。安全性が確立された、確認された、そのことをまずは前提にせないかん。　市長、安全性そのものは確立された、そのように言いましたが、科学的処理の方法、大別して、脱塩素化分解法、超臨界水酸化分解、水熱酸化分解、還元熱・化学分解、光分解処理、５つあります。その中で、更に技術的な手法が分かれていて、14に分かれている。国が科学的処理を行うというのは、それだけ分かれているんですね。それについて市長、一つ一つ安全性はどのように担保されているのか、また、留意すべき問題点としてどのようなことが挙げられているのか、市民に責任を持った説明ができますか。環境局長、どうですか。北九州市は、これまでＰＣＢの処理についてですよ、ＰＣＢの処理について、例えば環境科学研究所で研究してきた、そのような実績、蓄積がないでしょう。何をもって安全性が確立されていると考えるんですか。それは、国が安全だと言っているから安全では、受け売りでしょう。　私もね、化け学、化学、苦手です。苦手ですが、このＰＣＢの問題が出てきて以降、化学構造式がたくさん入った論文、寝る時間を惜しんで読みました。それはですね、やっぱり政治家としては、市民の命、健康を守ることが第一の使命だと思うから必死で勉強しました。その中で、なかなか難しくてわからない部分もありますが、わかったのは、この14の処理の技法、東芝や神鋼、三菱化学などさまざまなメーカーが開発していますよ。その中で、今度、国が広域的処理を打ち出す中で、ここに自分の技法を採用してもらおうと競争も展開しています。そして、それぞれの技法について、うちの方がいい、だから、ほかのところはこういう問題があるから、うちの方がいい。それぞれ意見が出ているんです。また、この科学的な処理そのものを大規模・広域処理を行うことについて疑問だ。現状では住民に大きな被害が出る可能性が高い危険な技術である。そういう批判をしている学者もいます。　そのように意見が、今、分かれている段階なんですね。これで、市としてＰＣＢ処理についてこれまで研究、調査の蓄積がない北九州市が、どうして安全だと市民に説明できるんですか。国が安全と言っているから安全です。だから、つくりなさい。処理せんと、今、北九州市にもいっぱい残っているから大変なことになるでしょう。そう言って、広域的な処理、若松に西日本一円のＰＣＢをぐうっと集めてくるような施設をつくらせ、上からもう押しつけることになっていくんじゃありませんか、そのような説明は。　今、北九州市ができるのは、例えば分解処理技術を開発したメーカーの言い分、また、国がこういう処理技術を認めているところについてのデータの提出、そして、現状で科学的な処理について問題点を指摘している学者の意見、このようなものを市民に判断材料として提供することしかできないじゃないですか。何をもって安全だと説明するんですか。　できないでしょう。だから、国に出てきなさい、説明しなさいと言って、国が説明せんち言うたら、そんな無責任な態度で受け入れるわけにはいかんち言うのが自治体の長としてやるべき態度じゃないですか。自治体は国の下請機関じゃないんです。自治体の長としてき然とした態度をとってください。答弁を求めます。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、安全性の点についてでありますが、私は、基本的に安全性を確認することが基本で出発ということを申し上げました。今、野依議員がいろんな安全性についてのいろんな疑問を言われました。まず第１に、ＰＣＢで安全性の処理技術が確立をしておる。ＰＣＢ処理技術の安全性そのものについては、私は、既に確立されているものと思っております。それは、だから認識の違いです。ここのところは明りょうにしてください。　そこで、じゃあ、その安全性で、今おっしゃったように、私ども受け入れるに当たっては、いいですか、国は、全体でＰＣＢの処理を、法律をつくって、そして全国的な中で北九州市で展開をしたいという意思表明がありました。私どもは、これについて、先ほども３点ないし４点申し上げましたが、その大局的見地のことは、私はよくわかるわけであります。これは、市長としての判断であります。　そのためにクリアすべきことは、御指摘のとおり安全性の点であります。安全性の点については、野依議員と私が懸念しております安全性については、これからは更に議論を深めなければならないという前提つきですが、それほど異論はないと思います。　そこで、どのように、例えば市としてどういう態度、国が、いいですか、国が安全だと言っていることを受け入れするんではなくて、市としても安全性の確認をしたい。そういうことでございますから、あの８人の専門家のメンバーに、北九州市として、いろんなこれから安全性についての問題が出てまいります。これは、公開で議論をしていただく。そして、そこで出てきた懸念を全部まとめまして、そして、その上に立って判断をし、議会にも御相談をして、こういうことならば受け入れますということを国に対して申し上げる、こういうことに来ているわけであります。そこの点については、いささかも、安全性の議論につきまして、私どもと、私と今の野依議員の安全性の疑問に対する点につきましては、あらゆる点は議論しなきゃならん点であります。そこは明りょうにしてまいりたいと思います。　それから、もう１つは、受け入れる印象を持ったような報道がされているということでありましたが、私は、今まで議会で答弁し、御説明申し上げた点で、記者会見も一貫してそのようにしてまいりました。そのように申し上げてきておりますので、その間のぶれはないつもりであります。　そう思いますと、安全性の確認について、公開を原則として、北九州市の市の立場となっての検討を、私は、２月の20日でございますか、委員会を立ち上げてこれからやっていこうという点でございます。そのように申し上げているところでございますから、したがって、私どもは、国は方針として法律までつくって来るわけでありますから、北九州市としましては、その準備段階に、私が申し上げた条件を、準備に入ることについては結構ですということを申し上げました。　これは、何といいましても、国と公共団体というのは、互いの事の推移にそごがあってはなりませんので、きっちりと私としては、そういう前提を、私どもがこうやって先ほど答弁申し上げましたが、自治体として意見を持ってきます。そういうことが受け入れられるという前提ならば次の段階に行きます。それまでは安全性、あるいは市民への説得、そのことは、私どもは準備として取りかかると、これが今であります。そこの点はお間違えのないように、よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、ＰＣＢは専門でないじゃないかと言われます。したがって、私どもは、専門家だけに、まず技術的ないろんな問題についての検証をお願いするという点で、あの委員会を立ち上げたということも御理解をいただきたいと思います。そして、これらについては、すべて公表するという前提で進んでおります。したがって、私どもは、今おっしゃったように、いろんな技術的なことを言われました。恐らくそういうことも、今後、いろんな展開が予想されますが、したがって、委員の先生方にも市民との対話はぜひお願いしますということを申し上げて、そこまで了承をいただいて現在のところまで至っている。そう思いますと、大体、意見はそんなに食い違わないんではないかと思いますが、いかがでございますか。(笑声）　他の点は、局長が答えます。 ○議長（片山尹君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　保育所の問題についてお答えをいたします。　保育所を新しく建てる場合、民間にお願いしているわけでございますが、これは、１つは、施設整備とか市の持ち出し分の、そういった経費面での削減が図れる。それから、それぞれの各園ごとに工夫を凝らしました施設づくりが可能であると、そういったメリットがあるわけでございます。　野依議員おっしゃいましたように、今のプランの中では、この春のオープンも含めまして新規は２カ所ということでございます。こういった、少し目標に比べてスピードが遅いんではないかということでございますが、１つは、やっぱり保育所を建てる場合には、利便性のいい場所にやっぱり建てる必要がございますので、そういった立地条件といいますか、土地の確保の問題、あるいは資金計画の問題とか、それから、やっぱり周りの既存の保育所がございます。そういった保育所とのやっぱり調整とか、それから本当にそういった保育所を建てることによって経営がうまくいくのかどうなのかと、そういったことにやっぱり経営者としてはいろいろなやっぱり考慮をするところがありまして、少し時間がかかっております。　じゃあ、その間、私ども手をこまねいておったのかということでございますけれども、待機児童数の解消につきましては、国からの臨時特例交付金あたりを使わさせていただきまして、定員をふやしたり、あるいは定員の弾力的な運用によりまして、この解消に努めてまいりまして、一定の効果は上がったのではないかというふうに考えております。　しかし、まだまだそういった対策をとりましても、まだ不足する地域というのは八幡西区、小倉南区を中心にして何カ所かございます。そういった地区につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい５か年プランの中で位置づけまして、できるだけ早期に整備するように、民間の方と調整をさせていただきたいと思っております。 ○議長（片山尹君）　42番　野依議員。 ◆42番（野依謙介君）　最初、ちょっと保育所の方から言います。　保育所の、この問題ですね、今後もちょっと分科会等でも論議していきたいですし、更に民間委託の問題、そして北方保育所の園庭の問題ですね、70メートルだから近いから子供たちに問題ないと、保育上問題ないとさっきおっしゃいましたが、子供にとって、特に就学前の子供にとって70メートルというのは相当な距離ですよ。この点もちょっと今後、常任委員会、分科会の中で取り上げていきたいと思います。　次、ＰＣＢ処理について。市長ですね、国が準備に入ることを認める。そして、市としては、安全性については専門家の検討委員会で論議してもらう。それをした上で、市長としては、経済的な波及効果、雇用増につながり、市の政策に合致すると思っている。国が準備作業を進める。市長としては政策に合致すると思っている。そうした中で、安全性検討委員会の結論、わずか４カ月という、立ち上げからでも４カ月、その短期間での結論、こういう状況に対してですね、市民から、いや、これはアリバイづくりじゃないかというような声が出てもいたし方ないような状況を、これまでの市長自身の姿勢が生み出しているんです。　私どもの調査では、12月段階で、国は、北九州市が受け入れるから予算化する。そんなのは、国の予算編成としては当たり前のことでしょう。そのようにも言っています。もしこれが、市としてそういう態度を示していたとするならば、市民をだましてきたことにもなりかねない。この点については、私も今後調査して、論議していきたいと思いますが、市長、安全性が確保されてない。わからんのでしょう。専門家に、今、検討してもらっているんでしょう。それができるまではですね、受け入れを前提にそんなことを言うべきじゃありませんよ。責任を持って、そして、今、説明するち言いよるんでしょう、安全性について。検討してもらいよるのに、どうやって市長、説明するんですか。そこを答えてください。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　私は、安全性を確認して正式に返事をいたしますという点でございます。いずれのどの場面をとりましても、安全性の確認は重要な要素であります。(発言する者あり｡）したがって、今、専門家にそのところはお願いしているわけです。私どもは、国が準備作業に入ると同じように、市も準備作業に入っている、そういう段階であります。 ○議長（片山尹君）　市長、時間がなくなりました。　進行いたします。２番　戸町議員。 ◆２番（戸町武弘君）　私は、自民市民クラブを代表して、一般質疑を行います。　先般行われました北九州市議会議員選挙は、21世紀に入って日本で初めての大型選挙でした。私は、この選挙を通じて、これからの政治家の役割で重要になってくるのは、いかに次世代の子供たちにすばらしい社会を残せるかということだと訴えてきました。今の時代は、大まかな意味で満ち足りた社会だと思います。しかし、この満ち足りた社会を次世代に残してやれる保障は何もないと思います。今の日本は、財政問題、景気低迷、そして少子化と大きな問題があります。また、我が北九州市も同様の問題を抱えていると思います。今の時代だけよければよいという考えでは、未来の子供たちにとって決していい時代は来ないと思います。そこで、今議会は、北九州市の未来に対する希望を見つけられる議会になるように願いまして、質問に入ります。　まず初めに、行政区の見直しについて質問します。　昨年10月１日に行われました国勢調査の結果によれば、北九州市の人口は101万1,491人でありますが、各区ごとに見ると、最大の八幡西区の26万451人に対して、最小の戸畑区は６万5,046人でありました。その格差は、実に４倍にも達しています。これだけバランスが悪くなれば、どうしても区ごとの行政にばらつきが出てきます。そして、行政サービスの提供に差が出てくることは否めませんし、行政の効率的な運営の観点からも支障となるでしょう。　もともと北九州市は、５市合併のときから区ごとの人口格差の問題を抱えていました。このため、昭和40年には市議会に行政区域等調査特別委員会が設置され、昭和42年には学識経験者などによる北九州市行政区調査会を設け、検討を行っております。これらの検討では、区域は人口10万人から15万人、最高で20万人前後が妥当との結論になり、昭和49年に八幡区と小倉区を分区して、今日の７区制がスタートしています。　その後の人口の増減によって、行政区の見直し、再編が何度となく議論になっているようですが、平成７年３月、市議会の市政運営特別委員会が報告書を提出しています。それによりますと、公平なサービスを受けるための人口規模、各行政区の歴史的なものや住民感情への配慮が必要なことを指摘した上で、格差が3.8倍と広がってきており、行政区の再編成について検討していく時期に来ていると結論づけています。それから既に６年が経過しております。人口の格差も４倍にまで広がっています。昭和43年の行政区調査会が上限とした20万人前後という数字を見ますと、八幡西区の26万人は著しくオーバーしています。　この問題は議員定数の問題とも密接に関連しますが、私は、人口に応じて各区の定数を定め、１票の価値を平等にするだけでよいとは思っていません。各区の代表としての議員数もほぼ同数であるべきだと考えます。これから議員定数の問題も議論されると思いますが、行政区の再編成を同時に議論すべきだと思います。そうすることにより、行政の効率化も実現すると思います。　そこで、難しい問題があるとか、まだ踏み切れないというのではなく、これを検討するための審議会なり調査会なりをスタートさせるべきではないかと考えます。もうその時期には来ていると思います。こうした検討に入る考えはないか、市長の見解をお聞きします。　次に、電子自治体ナンバーワンを目指す本市の取り組みについて質問します。　情報通信技術の進歩は、我々の社会・経済活動の利便性の向上や産業の高度化、効率化を実現するだけではなく、従来型の組織構造や、市民と自治体、企業と自治体、自治体相互の関係を根本的に変える可能性を持っています。本市においても、このような社会変化にいち早く適応していくことが求められています。国においても、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が進められていますが、地方自治体においても、戸籍管理システムや電子入札システムを導入した横須賀市や、電子決裁システムを導入した豊田市など、全国的に情報通信化が進められています。本市の情報化の取り組みは、平成８年に郵政省から情報化都市ナンバーワンという認定を受けています。更に、今議会においても、平成13年度予算案の中に多くの情報化関連の施策が見受けられ、時代の流れに沿ったものであると高く評価しております。　そこで、お尋ねします。　第１に、福祉関係の申請に行くと、住民票や課税証明が必要だと、何カ所も回らなければなりません。これは、市民から見れば行政側の都合でしかありません。電子市役所として、ワンストップサービスが実現できるように取り組むべきだと思いますが、これに対する見解をお聞きします。　第２に、電子市役所が実現されれば、市民生活のあらゆる場面に電子化が広がっていき、すそ野の広い大きな市場が形成され、新たな雇用の創出にもつながると思います。市役所には福祉や医療のような個人情報もあり、プライバシー保護やセキュリティーの面でも十分な配慮がなされる必要があると思いますが、企業の育成や雇用の創出の面からも、市内のＳＯＨＯ事業者やベンチャー企業に電子市役所実現に向けたシステムづくりを任せてはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。　第３に、電子自治体ナンバーワンを目指すには、市民の情報教育が必要であると思います。本市でもこの３月からＩＴ基礎技能講習を開催しており、予想より多くの市民が申し込みに殺到したと聞いています。これは、市民がいかに興味を持っているかの証明だと思います。市民への情報教育について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、北九州市の都市戦略について質問します。　冒頭にも触れましたが、昨年の国勢調査によりますと、本市の人口は101万1,491人です。前回の調査から５年間で8,107人減少しています。昭和47年には市内で年間２万人の子供が生まれていたものが、現在では9,000人余りに減っています。人口の減少は少子化の影響であるという見方もできますが、福岡市では５万6,194人増加しています。これは、都心の求心力、魅力という面では、やや福岡市に負けているのではないかと思います。多くの方が指摘するように、地方分権、規制緩和の流れは確実に都市間競争を激しくします。住みたいと思う魅力ある町、訪ねてみたいと思わせる町、ビジネスチャンスのある町と、そうでない町が次第にはっきりしてくると思います。こうした都市間競争に勝ち抜くために、ひとつ提案させていただきたいと思います。　北九州市の都市戦略を構築するため、市役所内外にシンクタンクを設置すべきであると考えます。市外部のシンクタンクは、都市経営や財務、国内外の法律などの専門研究員を配置し、市内外はもとより国内外の情報を収集、分析する。一方、市内部には市長直轄で経営戦略室といった組織を設け、外部シンクタンクの分析、研究成果を実際の行政施策として構築していくわけです。各局の職員の兼任などではなく、専門的に当たることが必要だと思います。本市にも４大プロジェクトを初め、さまざまな都市戦略がありますが、それらを統合した本市の総合的な都市戦略を持つことが、これからの時代に必要ではないでしょうか。こうしたシンクタンクを設ける考えはありませんか。市長の見解をお聞かせください。　次に、文化・科学の振興について質問します。　先日、西鉄バスから、小倉駅と戸畑駅から美術館を結ぶ路線バスを廃止するとの発表がありました。１便当たりの利用者は、小倉駅から美術館線で13人、戸畑駅からの臨時便で６人とのことで、大幅な赤字が理由とのことです。美術館は、鞘ケ谷の高台にあり、眺望はすばらしいのですが、交通の便に恵まれていません。正直言って、市民が気軽に芸術や美術と触れ合うという立地ではありません。一方で、八幡東区の東田地区では、ＳＨＩＮＥ博物館構想が進められており、自然史博物館、歴史博物館、産業博物館、環境ミュージアムの整備がなされています。この際、思い切って美術館もそこに加えてはどうかと思います。できれば桃園にあります児童文化科学館も加え、子供から大人までが楽しめる地域としてはどうかと考えます。隣接してスペースワールドもありますので、一大エンターテインメントゾーンとなると思います。　もともとＳＨＩＮＥ博物館構想では、アメリカのスミソニアン博物館のように複数の博物館を集めていこうとするものですが、同じような施設は１カ所に集中させた方が、相乗効果で集客力も高まりますし、企画展示室やインフォメーションなどの附帯施設も共用できますし、管理運営面でのメリットも大きいと思います。何より交通の便のいいところに移転させることは、市民サービスの向上となるものです。ＳＨＩＮＥ博物館構想に美術館、児童文化科学館を加えてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、少子化対策について質問します。　今さら言うまでもなく、少子化の流れは我が国の将来に暗い影を落とし始めています。若年人口の減少は、社会生活のあらゆる局面にわたって深刻な影響を及ぼしています。国、地方を挙げて緊急に対策を講ずるべき問題であります。　こうした観点から、一昨年12月議会の際に、少子化対策は、今、手を打たなければ、もう遅い。ぎりぎりのところに来ていると述べ、幼稚園、保育園の保育料の減免や乳幼児医療の拡充を求めました。幸い、昨年秋に与党会派で取りまとめました少子化対策に関する緊急提言に盛り込んでいただくことができ、その後策定された新子どもプランや新年度予算に反映していただきました。このことは高く評価するとともに、お礼申し上げます。　ところで、一昨年の質問の際にも申し上げましたように、子育てしやすい環境の整備も大切だと思いますが、いかに子供をふやすかという議論もすべきであると思います。そういう意味で、不妊治療に対する助成制度の創設を提言します。　1978年、昭和53年に世界初の体外受精児ルィーズ・ブラウンちゃんがイギリスで誕生してから22年がたちました。以来、世界じゅうで人工授精によって誕生した子供は40万人に上るとされています。我が国でも、平成８年の資料によれば、１年間に約３万組の夫婦が体外受精を受け、7,410人の新生児が誕生しているとのことであります。この年の出生数は126万6,000人ですので、その割合は163人に１人でありまして、大きな学校では各学年に１人は体外受精児がいるということになります。　人工授精、体外受精はこれほど普及していますが、こうした治療は健康保険の適用対象外とされています。１回の費用は20万円から90万円、平均で50万円ほどと言われていますが、１回で妊娠するケースは少なく、２度、３度、中には数十回もということもあるそうです。経済力のない若い夫婦は、その負担に耐えられず、泣く泣く子供を持つことをあきらめるケースも多いとのことです。　日本で不妊症の夫婦は200万組とも言われていますが、健康保険が適用され、若い方々も大きな負担なく不妊治療が受けられるようになれば、出生数もかなり増加するものと思われます。現在、保険適用を求める動きが日本医師会からも、治療を受けている方々からも起こっていますが、実現にはまだまだ時間がかかりそうです。　そこで、市の方で不妊治療に対する助成制度を創設してはどうでしょうか。政令市などの大都市では例がありませんが、長野県の松本市では、励ましの意味も込めてと、自己負担金の一定割合を助成金として交付することを決め、本年４月から実施予定と聞いています。本市でもこのような取り組みを行う考えはないか、見解をお聞かせください。　次に、北九州博覧祭2001について質問します。　いよいよ、北九州博覧祭の開幕の年を迎えました。本市にとって21世紀最初のビッグイベントであり、本市の過去100年を総括し、これからの100年間を展望する事業であります。会期中は200万人の入場が見込まれており、国内外から多くの人が訪れます。せっかくのチャンスですので、北九州市の魅力を十分に味わってもらい、２度、３度と北九州市を訪れてもらえるような取り組みが望まれています。　そこで、毎年８月に開催されておりますわっしょい百万夏まつりを、ことしは博覧祭会場で開催してはいかがでしょうか。北九州市のそれぞれ個性のあふれる祭りが一堂に会する魅力は、必ずや多くの来訪者の心をとらえるはずです。それぞれの祭りの知名度も上がり、翌年から各祭りへの参加者もふえると思います。また、わっしょい百万夏まつりをめぐっては、なぜ小倉ばかりで開催するのかとの声が他の区の商店街などからも上がっております。会場の広さや設備などの問題で小倉なのかなとも思いますが、博覧祭会場なら、この点の心配もありません。試験的に小倉以外の場所で行ういい機会ではないかと思われます。ぜひとも、博覧祭会場でわっしょい百万夏まつりを開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。　次に、規制緩和後の公共交通について質問します。　いよいよ、来年２月に道路運送法の改正により、乗り合いバスやタクシーの規制緩和が行われます。参入も撤退も自由になります。バス事業では、これまで、利用者が多い路線で上げた利益で、利用者の少ない赤字路線を維持してきた構造がありますので、収益性の高い路線への新規参入が起こると、利用者の少ない赤字路線の廃止が懸念されます。　バス路線の廃止は、特に高齢者や子供たちなどの交通弱者と言われる方々には、通勤、通学、日常生活の足を奪われることに直結しています。北九州市では、この問題に対処するため、公共交通戦略プランを策定中と聞いています。また、特に高台地区に住む高齢者対策として、日常生活を支えるきめ細やかな交通手段の確保をするおでかけ交通事業の試行もされています。このおでかけ交通事業の１つ、枝光地区のやまさか乗合ジャンボタクシーは昨年11月に開始され、地区住民、特に高齢者の日常生活の足として買い物、通院に利用され、非常に喜ばれています。現在、ジャンボタクシー２台で運行し、１日約300人が利用しています。採算性は、地元の商店街などの協賛金を入れると、もう少しで均衡する状況と聞いていますが、採算性の問題は、この事業の目的を考慮して、長い目で見ていただきたいと思います。　そこで、お尋ねします。　第１に、おでかけ交通事業は試行期間を６カ月単位としており、その後については、その都度検討するとのことです。地元住民も、自分たちの交通機関であるとの認識を持ち、熱意を持って盛り上げていっており、今後も引き続き事業を実施することが住民の強い願いです。試行継続へのお考えをお聞かせください。　第２に、この事業は、市街地での高齢者対策と地域の活性化を目的にしており、全国的にも例がなく、また住民参加型の事業でこれからの地域のあり方を示す、非常にすばらしい事業だと思います。ぜひとも本格実施すべきだと考えますが、これに対する見通し、見解をお聞きします。　第３に、公共交通戦略プランについては、今年度中に基本計画をまとめる予定と聞いていますが、どのような方向でまとめられるのでしょうか。バス路線廃止地区の生活の足を確保するためにも、補助金制度を設け、おでかけ交通事業のような形で実施できるようにすべきだと考えますが、基本計画の見通しとあわせて見解をお聞かせください。　最後に、スポーツ施設の充実についてお尋ねします。　生涯スポーツということが言われ出してかなりの期間がたつように思いますが、市民が気軽にいつまでも元気でスポーツを楽しむことは大変すばらしいことと思います。そのためにも、身近にスポーツができる施設を一層整備していく必要があります。こうした面で市民の要望が強いものに、グラウンドゴルフ場と野球やサッカーができるグラウンドの整備があります。特に、グラウンドゴルフは、近年、急速に愛好者がふえており、子供から高齢者まで一緒に楽しめるスポーツとして幅広い人気があります。全国には数多くの立派な専用グラウンドがつくられておりますが、市内ではなかなか競技できる場所も確保できないとのことであります。　そこで、お尋ねします。　第１に、グラウンドゴルフ愛好者の強い要望にこたえるため、市内にグラウンドゴルフ場をぜひとも整備していただきたいと思いますが、今後の整備の見通しをお聞かせください。　第２に、一昨年12月議会で工業団地の未売却地を活用してスポーツ広場を整備できないかと提案しましたが、その際は、客土の敷き詰め、転圧や排水施設などでかなりの費用がかかる、検討課題が多いとの回答でした。それならば、長期間利用が見込める遊休地をそのように整備すれば、むだな投資にもならないと思います。重ねて整備を望むものでありますが、見解をお聞きします。　第３に、皿倉山整備構想に盛り込まれています人工スキー場の整備について、その見通しをお聞きします。　かつて、北九州市も降雪が多く、皿倉山でもスキーが楽しめましたが、最近では楽しむことができません。せっかくケーブルカーもリニューアルされますので、冬場の集客対策としてぜひとも実現していただきたいと思います。100万都市の真ん中にスキー場があるというのは大変な魅力です。整備についての見通しをお聞きいたします。　以上で、第１質疑を終わります。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　行政区の見直しについてお答えをさせていただきます。　行政区の見直し、とりわけ、国勢調査の発表によりまして、大体５年ごとに人口が確定してくるわけでございますが、戸畑区と八幡西区は人口格差が約４倍となりましたというのは、そのとおりでございます。　この区をどのようにしようかというのは、５市合併以来、何回も議論がございまして、これはもう歴史を見れば御存じと思いますが、一番新しいのが平成７年に議会の市政運営特別委員会で検討なされて、報告がございます。それは、市民サービスの向上を目指す行政機能の一体性を確保するため、行政区の再編成について検討していく時期に来ているという報告がありました。それから今日まで６年経過をしております。　これは、行政区が一本化しないといいますか、再編成において議論されながら、しなかった理由、いろんなところがございますが、例えば、やっぱり、何といいましても、歴史的な経緯や市民感情など大変難しい問題があると、それから多大なお金もかかると、それから市民生活や社会・経済に大きな影響を及ぼすと、こういうことで市民の同意といいますか、コンセンサスを得るためのプロセスを大事にしなきゃならんということで、いろんなことがありましたが、何度もそういうことで経過をした歴史を持っております。それから、議員言われましたように、やっぱり、選挙区の、区の定員とも多少の絡みもあろうかと思います。　そういうことでございますが、とはいえ、人口が区によってこれ４倍も違うのがどなたもいいとはおっしゃっておらないわけで、大体、御質問にありました20万前後にして５つでというふうなことが、人口から見ると、そういうふうにございました。　しかし、じゃあ、行政がそのように区の人口が違うからアンバランスでいいかというと、どなたもいいとおっしゃっておるわけじゃございませんので、したがいまして、サービスの提供、行政運営に格差を生じないよう、とりわけ、均等な市民サービスを提供するということで、そこのところは、そういうことをしながら行政の効率的な運営を図ろうという基本的な考えで、例えば、行政区の枠にとらわれないサービスとして、それ以降でございますが、住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本は、他区の分から交付できるようにしました。それから、何も区役所じゃなくて、市民の身近なところでサービスするということで、水道料金などのコンビニでの収納ができるようにしました。それから、出張所への保健福祉相談窓口を置くなり、自動交付機を置いてまいりました。それから、行政の効率運営の一環として、建設事務所、環境事務所、水道事務所の組織を統合してまいりましたし、これからも統合を進めていこうということにしております。　こう言いますと、今後とも、人口は違うけど、区民サービスの格差が生じないようにということで取り組んできました。これは人口が均等に分かれるのがなかなかできませんので、そういうことをしてまいりました。　それから、もう１つ、最近、とりわけまた、これらの動きを今御説明申し上げましたが、おわかりのように、これだけ区役所あるいは出張所以外でサービスができるような仕組みが、とりわけ、ＩＴの推進に伴いまして、あるいは国の行革の影響もありまして、いろんな意味で急速な進展を見せております。１つは、これから電子市役所の構想となりますと、何も区役所を構えなくてもということになるかもしれません。それから、今国会におきます郵便局で行政サービスを提供しようということになれば、区役所の機能もまた変わってくるかもしれません。こういう新しい動きが出てきております。だから、人口に基づく均等な配分ということは問題点とは意識しながら、具体的な行政需要サービスを皆さんに均等にしようというところで、さまざまなバリエーションが出ていることは確かであります。　こうなりますと、質問について、大変大きな課題でございます。まさにそういうことが一番理想的だと思いますが、歴史もございます。こういう新しい視野も入れて、やはり、皆さんの意見を聞きながら、常に問題意識を持ちながら、重い宿題として引き継いでいかなきゃならんのではないかと思います。今、一刀両断にこうするという元気といいますか、処方せんも急には見当たりませんので、あくまでも均等なサービスを行う仕組みとしてどのようにしていこうかという、とりわけ、電子市役所となりますと、もう一遍そこのところは新しい目で見なきゃならん事態があらわれたことは確かですから、そういう点でちょっと宿題として預かりたいと思います。よろしくお願いいたします。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（片山尹君）　市民局長。 ◎市民局長（真鍋多喜男君）　ワンストップサービスへの取り組みについてのお尋ねでございます。　本市におきましては、本年１月、電子市役所への取り組みや地域情報化施策等を積極的に推進していくため、北九州市ＩＴ推進本部を設置したところでございます。今後は、このＩＴ推進本部のもとで、将来の都市像を見据えた総合的な見地からの市の情報化を推進していく予定であります。　その具体的な取り組みとしまして、北九州市ＩＴ推進アクション・プランを策定していくこととしております。このアクション・プランでは、これまでの行政内部の事務処理の効率化に加えまして、行政内部から市民や地域企業への情報提供、また御指摘のワンストップサービスなどの行政サービスの向上を図ることを大きな目標の一つとしております。　この取り組みを推進していくためには、これまでのタテ割りであった行政内部の情報を、個人情報の保護に留意しながら連携させ、行政サービスの質的向上を図っていくことがポイントになります。　今後、市役所内部の各部局が個別に開発、維持管理しているシステムの統合化を検討し、ＩＴを活用して市民が各種申請、届け出手続を行う際に添付しております諸証明書類を省略するなど、手続の簡素・効率化について具体的な成果が出るように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（片山尹君）　総務局長。 ◎総務局長（光井敏博君）　電子市役所が実現された場合のプライバシー保護あるいはセキュリティーの問題、それから市内のスモールオフィス・ホームオフィス事業者あるいはベンチャー企業にシステムづくりを任せてはどうかというお尋ねでございます。　セキュリティー対策につきましては、本市では、現在、ホストコンピューターを利用いたしまして、各種データの処理に加え、パソコンを利用いたしました庁内イントラネット環境の整備を進めておるところでございます。事務の効率化も促進してきております。　現在、市が持っておりますホストコンピューターで住民基本台帳システム、税務システムなど、76の業務を処理いたしております。そして、これらのシステムを運用するに際しましては、電算センターの厳密な入室管理あるいは専用回線の使用、オンライン処理への機密保護システムの導入など、プライバシー保護やセキュリティーの確保に努めてきております。　そして、各種の情報システムの開発あるいは保守、運用業務委託に当たりましては、従前より地元企業への優先発注の姿勢で臨んできております。地元企業への契約の件数あるいは金額も年々増加をしております。平成11年度の例でございますが、ホストコンピューターの処理業務も含めまして、全体の73％、53件、4億5,000万円の契約を地元の企業にお願いをしているところでございます。　今後、電子市役所実現に向けた取り組みが進む中で、新しいシステムの構築が必要になってくると、まことに議員御指摘のとおりと思いますが、これまで同様に、地元企業への優先発注の姿勢で臨みたいと思います。また、スモールオフィス・ホームオフィス事業者やベンチャー企業につきましても、まず、信頼性の確保あるいはシステム開発能力等を十分見きわめた上で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（片山尹君）　企画・学術振興局長。 ◎企画・学術振興局長（中岡司君）　まず、市民への情報教育についての今後の取り組みについてお尋ねがございました。　本市の情報化の指針といたしまして、昨年９月に策定いたしました北九州市地域情報化計画においては、情報化を進めていくために必要な環境づくりの一つといたしまして、情報化人材の育成というものを掲げてございます。その中で、だれでもが情報機器になれ親しみ、情報を活用するための基本的な能力、いわゆる情報リテラシーでございますが、それを育成していくこととしておりまして、情報教育もこの一環としてとらえております。　今回のＩＴ講習への応募殺到により、市民の方々のＩＴに対します関心がいかに高く、ＩＴに関する期待が大変大きなものであるということを認識した次第でございますが、こうした市民の方々一人一人の情報化に関する思いというのは、情報化先進都市を目指す本市にとりまして、まことに心強い限りでございます。　今後、ＩＴを活用いたしました市民サービスの向上、いわゆる電子市役所の推進等の取り組みを加速する上でも、その基礎固めといたしまして、市民の方々の情報リテラシーの向上につながる施策に取り組んでまいりたいと考えております。　北九州市におきますＩＴ講習自体は、来年度は約２万7,000人を対象に大幅に規模を拡大いたしまして、順次、会場もふやして実施していく予定でございます。また、来年度、県の方でも同じ内容でＩＴ講習を実施する予定でございますが、そのうち、北九州市内の専修学校や市立学校、県立高校等において、約１万人の規模で実施されるということでございますので、市の実施する分とあわせまして、来年度、約３万7,000人の受講機会が設けられるものと期待しております。受講状況に照らし、更に必要な場合には、国や県にも十分働きかけまして、13年度の講座増設など希望する市民が講習を受けることができるように努力してまいりたいと考えております。　次に、北九州市の都市戦略を構築するシンクタンクを市内外に設ける考えはないかというお尋ねがございました。　まず、北九州市の特性を考えてみた場合に、第１に、アジアに近いという地理的優位性がございます。次に、これまで100年間モノづくりの町として培いました技術の蓄積とか公害克服の経験、更には、アジアとの交流という歴史的な蓄積の優位性というのがあると思います。21世紀のまちづくりに当たりましては、これらの優位性を最大限活用することが有効であると考えまして、総合的な都市戦略でございますルネッサンス構想のもとに、４大プロジェクトを初めとした各種の施策を展開してまいったところでございます。　議員御指摘のように、今後、地方分権や規制緩和に伴う国内での都市間競争だけでなく、国際化の進展による海外との地域間競争の激化も予想されるわけでございます。　このような状況下におきまして、姿をあらわし始めました新北九州空港や響灘の大水深港湾など物流基盤をいかに使いこなし、物流拠点都市としての総合力を発揮するのか、あるいは東アジアにおける本市の拠点機能をいかに構築していくのかということなど、効果的、効率的なソフトの施策というものが重要になるわけでございます。北九州市が、都市や地域間の競争的環境のもとで持続的な発展を続けるためには、本市の持つ特性を生かしつつ、施策を高度化いたしまして、総合力を高める都市経営能力というのが求められ、これを支えます知的基盤でございますシンクタンク機能というものが重要になってくると考えます。　これまでも、北九州学研都市の整備のほか、緊密化するアジアとの交流を視野に入れまして、財団法人の国際東アジア研究センター、財団法人のアジア女性交流・研究フォーラム、そのほかに北九州都市協会等々の研究機関を設立いたしますとともに北九州大学の充実を図るなど、知的基盤の整備を進めてまいったところでございます。昨年10月にはですね、これら市のシンクタンクとして活用し得る既存の研究機関の代表者等により構成されました北九州市シンクタンク検討委員会というものがございまして、その既存研究機関の機能の向上と市の連携についての提言を受けたところでございます。市といたしましては、その方向に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。　更に、既存の研究基盤が行政だけではなくて、民間のニーズへの対応の観点から、他の民間のシンクタンクとの共同研究の実施をするとか、あるいは研究成果の市民や市内企業への還元というものにも取り組むことで、地域全体としての浮揚というものを図ってまいりたいと考えております。　一方、市内部の話でございます。これまでも政策形成機能の向上に向けまして、必要な組織を設置してきたところでございます。また、個々の職員の政策形成能力向上を図るため、政策形成セミナーなどの研修を進めてきたところでございますが、加えまして、平成13年度の予算として、しんせいき北九州～夢ある未来づくり事業をお諮りしてございます。これは、外部の有識者を核にいたしまして、職員が将来のまちづくりについて検討を行うことで、職員の政策立案能力の更なる向上を図るということにも資するものと考えております。　したがいまして、現在のところ、シンクタンクを新たに設けるということは考えておりませんが、議員の御指摘のように、厳しい都市間競争、地域間競争を勝ち抜くためには、急激に変化する社会・経済に的確、迅速に対応するだけじゃなくて、常に時代の流れをリードいたします都市政策というものが必要でございます。また、ルネッサンス構想以降の総合的な都市戦略は大いに議論されるべき時期に差しかかっていることから、今後、既存研究機関の機能の向上及び市との連携・強化、職員の政策立案能力の向上によりまして、より一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、皿倉山の人工スキー場の整備についてお尋ねがございました。　人工スキー場の整備につきましては、平成10年に皿倉山への愛着が強い市民で結成されまして、皿倉山懇話会が打ち出しました提言、皿倉山整備構想の中の１つとして取り上げられたものでございます。100万都市の中にスキー場があることは、市民が気軽に行き、冬のスポーツを楽しめる施設として大変魅力的であるということから、平成11年度には皿倉山人工スキー場検討懇話会が結成されまして、事業の実現に向けての検討が行われたわけでございます。　その結果でございますが、山頂付近では人工造雪機を導入したスキー場の建設、運営は可能であるとの見通しは得られたのでございますけれども、地形的にも傾斜が急なことなどから小規模なゲレンデしか確保できずに、スキー場として集客力や運営の面で大きな課題があるということも明らかになったところでございます。　今後の見通しでございますが、どのような事業主体で進めるかにかかわらず、これらの課題を克服しなければならないところから、慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　少子化対策についてお答えをいたします。　市の方で不妊治療に対する助成制度を創設してはどうかとのお尋ねでございます。　我が子の誕生を望みながら不妊に悩む夫婦は、平成10年度の厚生白書によりますと、10組に１組と言われております。このような状況にあって、国の少子化対策に関する有識者会議の提言の中では、不妊治療に対する医療保険の適用の検討や不妊に悩む夫婦への相談体制の整備などが盛り込まれております。また、平成11年12月に策定されました新エンゼルプランでも、不妊に悩む人々への専門的な相談や情報体制の整備、不妊治療に係る研究の推進等が掲げられたところでございます。　本市におきましては、新子どもプラン策定のために設置いたしました少子社会懇談会の議論の中で、この不妊の問題に関しましては、産めよ、ふやせよの考えではなく、子供の健全な育成を考えるべきではないか、出産は、夫婦の自己決定にゆだねられるべきではないか、不妊治療に対する助成や相談窓口を設置してほしいなど、さまざまな意見をいただきました。　こうした議論を踏まえまして、少子社会懇談会からいただいた提言に基づき策定いたしました新子どもプランでは、新たに不妊相談体制の整備を掲げたところでございます。これを受けての具体的な対策といたしましては、不妊に悩む夫婦に対して、医療関係者が中心となって、治療に関する情報の提供や、精神面の相談ができる体制の整備を進める。不妊に関する悩みをお互いに語り合う自助グループの活動を育成、支援する。市民ＰＲや講習会の開催など、市民啓発に努めるなどに取り組む予定でございます。いずれにしましても、不妊に係る施策は、当事者の心理的ストレスや、人それぞれの意識などにも配慮しながら進める必要があると考えており、本市としましては、まず、新子どもプランにおける相談体制の整備を計画的に進めていくこととし、戸町議員御提案の助成制度については、現在、国において医療保険の適用を含めた検討がなされているところから、その成り行きを見守ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　経済局長。 ◎経済局長（志賀幸弘君）　博覧祭会場でわっしょい百万夏まつりを開催してはどうかという質問にお答えいたします。　わっしょい百万夏まつりは、市制25周年を機に、市民意識の一体化や、市の活性化、イメージアップを目的に誕生したものでございます。既にことしで14回目を迎えまして、現在では150万人の人出でにぎわう、本市を代表する祭りとなっております。現在に至るまでには会場や開催時期、祭りのあり方など、さまざまな問題が提起されました。その都度、わっしょい百万夏まつり振興会を中心にいたしまして、関係者の英知と熱意で一つ一つ解決が図られ、今日に至っております。特に会場につきましては、一昨年、振興会内部にワーキンググループを設置いたしまして、12回にわたる議論をいたしました。その結果、現在の開催場所が既に市民や市外からの観客に定着している。会場の大きさや交通アクセス、宿泊、飲食施設などの受け入れ環境が最も整っている。そういったことなどから、現在の場所が最適との結論が出されまして、昨年５月の振興会総会で正式に決定をされております。したがいまして、ことしのわっしょい百万夏まつりは、８月３日から５日までの３日間、例年どおり小倉北区で開催することで、現在準備を進めております。　博覧祭、21世紀の幕あけを飾る本市最大のイベントでございます。国の内外から200万人以上の来場者が見込まれますことから、わっしょい百万夏まつりを初め、小倉祇園太鼓、戸畑祇園大山笠、黒崎祇園山笠など、本市を代表する祭りをＰＲする絶好の機会であると考えております。そのため振興会といたしましても、博覧祭と連携した取り組みを行っていくこととしておりまして、現在、博覧祭会場でのわっしょい百万夏まつりのＰＲイベントの開催を初め、10月30日から最終日の11月４日にかけましては、夏まつり大集合に参加している各祭りの実演、それから、わっしょい百万総踊り隊の参加など、具体化に向けました協議を進めているところでございます。特に、各祭りや百万総踊りは、博覧祭のフィナーレを飾るメーンイベントとされておりまして、祭りの熱気や盛り上がりを通して、本市の活力や魅力を全国にアピールするとともに、今後の観光客増加に弾みをつけたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（高井憲司君）　おでかけ交通事業につきましてお答えいたします。　おでかけ交通事業の試行につきましては、八幡東区の枝光地区の２地域で昨年の10月31日から、同じく八幡東区の清田地区で12月３日から実施しております。これらの試行結果は、公共交通戦略プランの策定において適正な支援策等を検討していくための資料とすることとしております。　現在までの試行の状況でございますが、枝光地区では２ルートで、１日約300人の利用がございます。それに加えまして、商店街の協賛金や市の調査費を加えましても、残念ながら採算の確保ができていないのが実情でございます。この事業を長期間にわたって運営していくためには、採算性の確保は非常に重要なものと考えておりまして、継続する場合には、試行の中でルートの変更や料金改定など、もう少しの採算性の向上の方策の検討が必要であると考えております。　本格的実施でございますが、平成14年度以降の本格実施につきましては、地域住民主体のもとで、住民と交通事業者、そして行政の役割分担が明確に確立されまして、採算性が確保される地域について実施していくことになると考えております。　その際の支援の内容につきましては、おでかけ交通の試行の結果の検証や、委員会の意見を参考にしながら、公共交通戦略プランの策定の中で決定してまいりたいと考えております。　引き続きまして、公共交通戦略プランの策定状況についてお問い合わせがございました。　同プランにつきましては、現在までに幹事会と委員会をそれぞれ２回開催いたしまして、生活交通手段の確保等について検討を行ってまいりました。また、市民の意識を把握するためにアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめているところでもございます。　今後の予定といたしましては、13年度の早い段階で委員会の意見やアンケート調査の結果等を踏まえまして、新たな生活交通やバス路線廃止後の代替交通の確保についての考え方を基本計画としてまとめ、その後、基本計画を踏まえまして、平成14年２月に予定されております規制緩和の本格施行までに、具体的な実施計画を策定したいと考えております。　バス路線廃止地区の代替交通の確保でございますが、この公共交通戦略プランの実施計画を踏まえまして、福岡県バス対策協議会等で関係者と協議を行っていきたいと考えております。なお、おでかけ交通事業につきましては、地域住民、交通事業者、先ほども申し上げました行政の役割分担が確立し、採算性が確保された地域では対応していくことにしておりまして、バス廃止路線対策としても利用可能でございます。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　ＳＨＩＮＥ博物館構想に美術館、児童文化科学館を加えたらどうかというお尋ねについて御答弁申し上げさせていただきます。　自然史博物館等の文化施設につきましては、市内各所に分散配置され、存在感も希薄に感じられるということから、これらの課題を総合的に検討するために、平成７年９月に東田地区文化施設整備構想検討委員会を設置いたしました。この検討委員会から、平成８年10月には、自然、歴史、風土等に関する施設、あるいは科学する心を育て、物を創造する技術を学ぶ施設、公害克服の技術をビジュアルに体験できる施設などを集中配置することを基本理念といたしました、東田地区文化施設整備構想、いわゆるＳＨＩＮＥ博物館構想でございますが、が提言されました。この提言では、利用者の利便性の向上や、効率的な運営を図るため、東田地区に自然史、歴史、産業科学、環境博物館を段階的に集中配置することが望ましいとされております。現在、この構想に基づきまして、東田地区に自然史・考古・歴史博物館を統合した仮称自然史博物館・歴史博物館の整備を進めているところでございます。　東田地区のＳＨＩＮＥ博物館構想の中に美術館を加えてはどうかという御提案でございますが、美術館は、到津の森から金比羅公園を結ぶグリーンベルト上の、高見丘陵を中心とした美術の森公園の一角に位置しておりまして、美術館鑑賞に適した環境の中で、双眼鏡を思わせるユニークな建物外観とともに、すばらしい眺望と作品に囲まれて、昭和49年の開館以来、多くの市民に愛され、親しまれ、現在に至っております。この間、幾たびかの大規模な改修を行いながら、展覧会等を充実してきた結果、入館者数も平成11年度には41万人を超え、交通至便な位置にあります他の政令市の美術館とそん色のない地位を占め、市民に喜ばれる美術館になっております。また、交通の利便性を配慮した美術館を目指して、平成15年秋には、小倉北区役所跡地にオープンいたします文化拠点施設の中にも、美術館のアネックスとしての展示ギャラリーを整備することといたしております。今後は、現在の美術館と新しく設ける展示ギャラリーの、それぞれの特色を生かした事業展開を行っていきたいと考えているところでございます。　児童文化科学館についてでございます。　北九州ジュニアサイエンススクールの会場として、ジュニア・サマースクール、子ども科学ものづくり教室を実施し、子供たちの理科教育、科学振興に努めているところであり、また、市内唯一の天文学習の場として多くの小・中学生、市民に利用されているところでございます。児童文化科学館のこのような事業が、ＳＨＩＮＥ博物館構想の理念と共通するところが大きいことを踏まえ、今後の構想の検討の中で、この館のあり方についても研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、スポーツ施設の充実について、グラウンドゴルフ場の整備についての御質問にお答えします。　市内のグラウンドゴルフ人口は、平成12年度で約2,000人の愛好者が北九州グラウンドゴルフ協会に登録しておりまして、中高年を中心に増加傾向にあります。こうしたゴルフ感覚のニュースポーツは、ほかにもターゲット・バードゴルフやフライングディスクゴルフなどがありまして、徐々に市民に普及してきております。これらの種目に対応できる多目的グラウンドの必要性は認識いたしておるところでございます。　市といたしましても、こうしたさまざまな種目に対応できる多目的グラウンドとして公設の運動場を市内６カ所に整備し、平成11年度12万人の市民に利用していただいております。このほか、市内各地にございます公園内にも芝生広場やグラウンドを整備し、多くの方々に利用されています。また、現在、本年４月オープンを目指して、メディアドームに隣接する三萩野公園の中に、グラウンドゴルフやジョギングなど多目的に利用できる、３ヘクタールの芝生広場を整備しているところでございます。いずれにしましても、専用のグラウンドゴルフ場を整備するとなると、広大な敷地と多額な整備費、維持管理が必要になります。したがって、今後とも、既存の公園や芝生広場を有効活用したり、さまざまな種目に多様に対応できる多目的グラウンドとして整備する方向で関係局とも協議してまいりたいと考えているところでございます。　それから、遊休地のスポーツ広場への活用についての御答弁を申し上げます。　現在、当面利用の見通しがない1,500平米以上の未利用の市有地50件につきまして、庁内関係局の担当部長により組織した土地活用検討チームにおきまして、その活用に向けた課題整理や方向づけについて取りまとめ作業を行っているところでございます。こうした未利用地を利用してスポーツ広場を整備してはとの御提案でございますけれども、未利用地の中には、山林や傾斜地、不整形地、あるいは道路に面していない無道路地や、現状において大規模構造物が残存している未利用地も数多く存在しております。また、スポーツ広場として活用の可能性がある未利用地が存在したとしても、実際に整備を実施することが適当かどうかは、市におけるスポーツ施設の全体配置の中で費用対効果も視野に入れながら、慎重に検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、土地活用検討チームの検討結果を踏まえ、関係局とも協議しながら、活用が適当かどうかを検討してまいりたい、考えていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（片山尹君）　２番　戸町議員。 ◆２番（戸町武弘君）　お答えどうもありがとうございました。　それでは、何点かの要望と１つ再質問をさせていただきたいと思います。　北九州市は、誕生したときは福岡市より栄えていたというように聞いております。しかし、今では福岡市より少し寂しい都市になってきたかなあと、私は実感しております。これはいろいろな原因があると思います。しかし、その中の原因の中でも、５市合併の弊害も中には含まれるんではないかなと思います。私は、もうそろそろ５市合併の弊害を乗り越えて、そろそろ21世紀の新しい北九州の再出発をする時期に、私は来ていると思います。そういう意味でも、やはり、行政区の見直しや、そして市の政策、そして施設を含めて、やはり、分散型から一極集中型に持っていって、集客力を図ったり、町の活性化を図ったりしていくべきだと、そう考えております。ぜひ、この点を、よく関係当局の皆様方に検討していただきたいと要望しておきます。　そして、少子化問題について要望させていただきます。　きょうは傍聴の方にも、まだ子供をこれから産もうという方々が何人か来ておりますけれども、(笑声）この少子化の問題は、北九州市だけの問題ではなくて、本来は国の政策の問題であると、私はそう考えております。しかし、そこで、これだけ高齢化が有名になった北九州市で、不妊治療も含めた少子化対策を先進的に取り組むということは、私は非常に有意義なことだと思っております。そういう意味でも、今回の予算の中に乳幼児医療費の問題とか、それとか私立幼稚園の問題とか盛り込んでいただきまして、本当にありがたいと思っております。しかし、子供が本当に少なくなってしまったとき、これから20年後、30年後になったときに、何か手を打たないといけないと言っても、もう子供はふえてこないんです。やはり、今すぐできることからやっていこう、これの気持ちが大切なんだと思います。　今回、不妊治療の問題をさせていただきましたけれども、市の財政が非常に厳しいことはわかっております。その中で市が踏み込む、政令市が踏み込む、これは国に対しても本当にインパクトの強いことで、これが誘い水になって、健康保険の適用、そうなればいいなと思って質問をさせていただきました。今後とも、これを検討していただきたいと要望します。　そして、皿倉山スキー場の件につきまして、きょうは何か、これを言えという神様のおぼしめしのように雪が降っていただきまして、皿倉山にも雪がもう積もっていると思いますが、ぜひですね、ケーブルカーもリニューアルします。何か皿倉山に集客力のあるものを、私は、ぜひつくっていただきたい。その中で、まあ、個人的にもスキーは大好きですので、ぜひ人工スキー場の可能性を、今後とも探っていただきたいと思います。　そして、電子市役所についてですけれども、電子市役所の動きというのは、これからどんどん進んでいくと思います。ワンストップサービスとか、いろんな形であらわれてくると思いますけれども、１点、これだけを言いたいと思いますが、この電子市役所の構築、これは、実は地場企業にとって非常に有意義なことだと思います。経済局長も御存じだと思いますけれども、ＩＳＯ14000シリーズ、これがなぜ大切かといいますと、これが標準になるからです。標準になったところで商売ができる。この電子市役所、他の自治体に先駆けて北九州市が構築する。これは、このシステムが全日本に広がっていく、ここでつくられたシステムをもとにして広がっていくということになるんです。そこで、北九州の地場企業が伸びていける、そういう可能性を秘めた、私は事業だと思っております。これは総務局だけではなくて、経済局も、やはり、真剣に考えていただきたいと思います。 ○議長（片山尹君）　戸町議員、時間がなくなりました。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時16分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質疑を続行いたします。53番　重野議員。 ◆53番（重野幸宏君）　私は、社民市民連合を代表して、一般質疑を行います。　現在、時代が中央集権から地方分権へ移行している中で、地方自治体として、市民とのパートナーシップをどのようにつくり上げていくかが問われています。一人一人の市民が生活を営んでいく上で、自分ひとりで解決できない問題を自治体という組織に委託し、その費用は自分たちが税金として納める。自治体はそれを受けて、その財源を使って、市民に対して効果的に遅滞なくサービスを提供していく。このことは当たり前と言えば当たり前のことですが、現在の行政サービスが、本当に市民のために役立つサービスをしているかどうか、行政サービスの質と内容を真剣に検討していかなければならない時代になってきていると言えます。従来の、市民の苦情を処理する問題解決型から、市民の意見・要望にこたえるために新しく政策をつくっていく政策創造型の自治体に転換することが必要です。そのことが市民と行政とのパートナーシップ、信頼関係を築くことにつながると考えます。私は、その橋渡しとして議員活動を務めてまいりますことを表明し、質問を始めます。　まず最初に、財政健全化に向けて財政調査会の設置についてお尋ねいたします。　今、国と地方の長期債務残高の合計は666兆円に達していると言われています。毎日100億円返還しても、180年かかると聞きました。とても想像もできない金額です。政府の2001年度予算を国会で審議していますが、相も変わらず従来型のばらまき予算であり、財政危機を打開する構造改革は行われないままになっています。現在の制度では、歳出は自治体の方が国より多いにもかかわらず、歳入は自治体の方が少ないため、自治体が歳入を確保して事業を展開しようとすれば、補助金制度などを通じた国の政策に従うしかありません。　今、北九州市は、2000年度末に推定で一般会計7,007億円、特別会計1,675億円、企業会計3,287億円、合計で１兆1,969億円の膨大な債務を抱えています。そのうち、これまでの国の経済政策などによる、公共事業の拡大や、市民税の特別減税の実施等に伴い発行した市債については、その大半が地方交付税で財源手当てされるため、一般会計の市債残高のうち、約半分の3,450億円程度は地方交付税で措置されるものの、残り3,557億円程度は市独自で返済しなければなりません。ことしから、国が自治体に臨時財政対策債という赤字地方債を発行させることになり、今後、臨時財政対策債の比重が急速に高められることが予想されます。このことは、国の責任で処理してきた財源不足の一部を自治体の借金で処理することになり、国が自治体財政に責任を持つことから次第に身を引こうとしていると考えられます。今回の地方分権改革で法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設、市民税の制限税率制の廃止など課税自主権の一定の拡大、統合補助金制度の新設、地方債許可制度の見直しなどが図られています。このことを踏まえ、北九州市は、将来に向けて財政健全化のために有識者による財政調査会の設置をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。　次に、市役所の文書表示を西暦・元号併記にすることについてお尋ねします。　元号が昭和から平成になって既に13年経過しました。そして、西暦2001年、21世紀になり、既に国民は社会常識として西暦を使っています。北九州市は、いまだ各種文書表示に元号を使っており、国際化と言いながら、西暦は使っていません。新聞各紙は西暦を使用し、括弧を用いて元号を併記しています。また、高等学校の日本史の教科書も、以前から西暦を使用しています。1994年６月議会本会議で、市が発行する文書については、市民にもわかりやすくするために西暦・元号を併記することを検討したらどうかとの私の質問に、当時の山下総務局長は、元号に西暦を表示することが、市民にとってわかりやすいと言うことであれば、そのような場合には併記することを進めてまいりたいと思うと答弁しています。　そこで、２点質問いたします。各部局に周知されていないのはどういう事情があるのですか。外国に出す文書にも元号を使っているのか、お尋ねをいたします。　次に、わかりやすい住居表示についてお尋ねします。　北九州市は、1965年度から住居表示法に基づいて、市内各地で住居表示を初め、家屋に住居番号をつけました。現在、ほぼ市街地の住居表示は完了し、残るのは山地や工場の地区で、今後は、宅地開発で市街化が進んだ地域について、順次実施していくことになります。しかし、市内の既に実施されている地区において、約７万世帯で住居番号が重複しています。家庭を訪問するとき、その家を見つけることができなくて困ったことが何度もあります。特に夜間の訪問のときなど、街区・表示番号までは行き着くことはできるのですが、住居番号が同じで表札がないときは、玄関の前から携帯電話をかけて探すことになります。　そこで、お尋ねいたします。　既に住居表示をしている八幡東区の大宮町のように、住居番号が多く重複している地区や、わかりにくい所については、枝番号をつけるなど合理的でわかりやすい表示に改善する考えはないのか、お尋ねいたします。　また、街区の中の私道がなくなり、通り道がかわっているのに、前のままの住居番号になっている家もありますし、住居を改築し玄関を反対側にかえたために、本来ならば住居番号を変更しなければならない家もあります。このような場合にはどう対応するのか、お聞かせください。　また、他の町を通らなければ行き着くことのできない街区については、町名の変更はできないのか、お尋ねいたします。　次に、せん定済みの樹木のリサイクルについてお尋ねいたします。　毎年秋には、公園や街路樹などの樹木が、３億6,000万円の予算をかけて大量にせん定され、せん定された枝、葉のほとんどが焼却処分されています。環境保全のためにも、せん定された葉は腐葉土に、枝は５ミリから１センチほどのチップにして公園に敷き詰めれば、水分の吸収性が高く、雑草が生えにくく、４～５年で土に戻り、公園の樹木や花にとって腐葉土のような働きをもたらし、100％リサイクル可能となると考えますが、いかがでしょうか。　次に、国民健康保険の診療報酬明細書、レセプトの審査等についてお尋ねいたします。　政府が、不透明な薬価制度の問題や出来高払い中心の診療報酬体系の欠陥など、構造的な欠陥を放置した結果、医療制度の矛盾が拡大し、そのために全国の職域健康保険組合が、老人医療拠出金が原因で経営ができなくなり、解散に追い込まれています。高齢化の進展や高度医療の中で、一定の医療費増大は避けられませんが、第１に、医療の効率化によるむだな医療費の上昇の抑制と、良好な医療の質の確保を図ることが必要です。　第２に、必要な医療費は社会全体で負担することが求められています。その中心は公費と保険料であって、患者負担はあくまでも補完的なものです。北九州市の国民健康保険と老人保健も、上昇する医療費対策のため、また、患者負担が過重にならないためにも、何らかの施策が必要だと考えます。先日も、市内の医師が、不正請求により保険医を取り消しになるなど、保険を悪用する者もおり、負担を強いられる市民は怒りを増しています。　そこで、診療報酬明細書、レセプトに関して、数点お尋ねいたします。　まず、診療報酬明細書不正請求、水増し請求のチェックはどのようにしているのでしょうか。また、不正請求をどのように防いでいるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、私のところにも医療費通知が郵送されてきますが、国保連合会の方でコンピューター処理されていると聞きました。何のために受診者に医療費通知をしているのでしょうか。　医療費通知の内容について、被保険者からの質問や連絡を受けた際に、職員や医院との間で事務処理にトラブルはないのでしょうか。　医療費通知に係る経費は年間にどのくらいかかり、どのような実績を上げているのか、お尋ねいたします。　また、医療費通知によって診療報酬明細書の内容に誤りがわかった場合、患者が医者に対して治療費の返還請求はできるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、北九州市歌の普及などについてお尋ねします。　皆さんは、山脈に朝の陽映えて、玄海の波うつところという歌詞を知っていますか。北九州市の歌、北九州市歌なんですが、どういうわけかわかりませんが、市が発足をして38年にもなるのに市民にはほとんど知られていません。天の時を得地の利を占めつ、人の心の和さえ加わり、たちまち開けし文化の都。これは旧八幡市の市歌ですが、私が小・中学生のころ、学校の行事の際に必ず歌い、覚えたものです。今でも同窓会などの会合で歌っています。　北九州市立の小・中学校の入学式、卒業式に出席する機会がありますが、北九州市歌はほとんど聞いたことがありません。国歌と校歌しか歌わないからです。国立の小・中学校なら、国歌とその学校の校歌を歌うのが普通だと思いますが、北九州市立の小・中学校なんですから、どうして北九州市歌を歌わないのか不思議に思うのです。幼いころから北九州市歌を覚え、歌うことによって、将来、この地を離れても、北九州の情景を思い出すことができるし、懐かしむことができると考えます。ぜひ学校行事の際に北九州市歌を歌うようにできないものか、お尋ねいたします。　また、八幡の小・中学校の校歌の歌詞には、くろがねの火花飛び散り、はがねのひびき高鳴る聞けばとか、栄えてやまぬ生産の、勢いつぐるサイレンに、黒煙天を摩すところといった、今の時代と異なる時代背景をした歌詞が多くあります。これからの時代に合った新しい第二校歌を公募したらよいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。　次に、公衆浴場、銭湯についてお尋ねします。　これまでの市議会の中で、銭湯については高齢化社会対策としての立場から議論が進んでいたと聞いています。現在、北九州市内に銭湯は67件しかありません。今、私の地元の祇園町にあった銭湯が、後継者がいなくて廃業してしまい、住民が遠くの銭湯に行かなければならず、困っていると聞いています。前田市民福祉センターに、ふろはないのかと訪ねてくる人もいるそうです。　そこで、公衆衛生の立場からお尋ねしますが、市内で家庭にふろのない世帯がどのくらいあるのか調査したことがあるのか、お尋ねいたします。　行政として、揺りかごから墓場までの立場で市民の面倒を見なければならないとするならば、社会福祉協議会などが閉鎖した銭湯を借り上げて、地元の自治会の協力を得るなどして銭湯を開設するような対策がとれないのか、お尋ねいたします。　次に、公用車のリース契約についてお尋ねします。　今、北九州市役所では、市長部局と企業局をあわせて900台を超える軽自動車が使用されています。2000年度から試行という形で公用車を10台リースしていますが、2001年度には100台の導入が予定され、９年間に総額１億5,800万円を支払うとなっています。１台当たり158万円となり、点検や車検、保険などの経費を含めたとしてもかなりの額になります。また、毎年100台ずつをリースすると、単純に計算して、９年後からは年額１億5,800万円のリース料を支払うことになります。今、１台約80万円で軽自動車を購入していますから、点検や車検、保険などの経費を含めたとしても、リースによる経費削減効果は望めません。　そこで、お尋ねいたします。　なぜ、リース車を導入しなければならないのでしょうか。　また、試行ということで10台導入されたリース車は、どういう契約で借りてきたのでしょうか。　試行の結果が出ていないのに、来年度100台を借り上げるとはどういうことになるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市民福祉センターについてお尋ねいたします。　各区の市民福祉センターには、教育委員会の所管の中央公民館からと保健福祉局を通じて各区の地域福祉課から予算が出ています。事業の決算は、それぞれに報告しなければならないそうです。また、組織的には市民福祉センターは保健福祉局の所管となっています。予算的、組織的な関係が複雑になれば、今後拡大するであろう機能に対応できなくなるのではないでしょうか。予算、組織の系統を一本化すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　市民サービスの観点から、市民福祉センターと公民館の年中開館の論議が進んでいると聞いています。開館時間を条例で決めるのではなく、地域で協議し、休館日については、地域行事のための特別開館でよいのではないでしょうか、お尋ねいたします。　今、中学校区ごとに組織されている地域会議や青少年育成会などは、小学校区を単位とする市民福祉センターの機能が充実することによって、それぞれの小学校区ごとに分けられるのでしょうか、お尋ねいたします。　以上、９項目について質問をいたしました。明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　財政調査会の設置についてお答えをさせていただきます。　御指摘のとおり、昨年４月に施行されました地方分権一括法におきまして、課税自主権の観点から、法定外普通税の許可制度の廃止とか、法定外目的税創設等が行われました。あるいは御質問にありました統合補助金制度の創設、18年からは地方債の許可の協議制に移るなど、地方分権における税財源の改正が行われまして、自主権、公共団体の自主性、自立性が一層高められることになりました。　御指摘のように、北九州市にとりましても、このような中で、財政面における自立度を高めることを意識しております。これまで以上に積極的な行財政運営に取り組むことが必要でありますけれども、当然ですが、今回の予算案でもプライマリーバランスを取り入れるなど、長期的な見通しで取り組んでおることも事実であります。　そこで、私どもは研究会を設置いたしました。これは、昨年でございますが、北九州市にふさわしい税財源のあり方について幅広く検討していただく。どんな税金を取ればいいかというのではなくて、北九州の財政構造といいますか、町の構造までも踏み込んで、ひとつ、ということでございます。昨年の４月でございますが、九州大学の伊東弘文教授を座長とします、この方は財政学について大変お詳しい方でございますので、座長としまして、気鋭の学者、若い、これからの学者、あるいは弁護士さん等有識者で構成します北九州市税のあり方研究会、名称は税のあり方研究会といたしました。そして、検討してまいりました。　考えてみますと、今、御指摘のように財政調査会でもよかったかなと思わんでもありませんが、ねらいは、御指摘のねらいのところとほぼ合致するんではないかと思っております。自主財源をどのようにしていこうかということを考えることが大変必要でございますので。しかし、名称は、私どもは税のあり方研究会として進めてまいりました。　この研究会では、財政面における地方分権の確立に向け、北九州市の税財源の現状をまず分析をする、現状を踏まえた上で。２点目は、国と県からの税源の移譲の考え方、県ではなくて、国や県から市に移すべきではないかと、どういうものがあるかという点であります。それから、法定外税のあり方、これら、今、３つ述べましたが、これについてさまざまな角度から議論をいただいておるところでございます。現在まで７回、会議を開きました、昨年の４月以来。この４月には中間報告として取りまとめる予定だとうかがっております。　このように考えますと、この研究会は、御提案の趣旨の、先ほども申しました財政調査会と同様、中長期の観点で北九州市の税財政のあり方について幅広く検討を行おうということから始めたことでございますので、この組織につきまして、そういう意味で大切にしていきたいと思っておるところです。　中間報告、今度いただくと言いましたが、これをたたき台にしまして、市民を初め各界、各層の意見を取り入れながら、14年の３月に予定しております最終報告に向けて検討を進めたいと思います。とりわけ税の問題というのは、そんなに簡単に決めてできるものではございませんので、いろんな検討をしながらやっていこうというところで、基本的な勉強から入ることにし、現在、こういうことになっておるところでございます。市としましては、この中間報告、当然ですが、最終報告を尊重しまして、北九州市の税財政のあり方について必要な施策を着実に進めていきたいと考えております。　答弁は繰り返しになりますけれども、名称はこうしましたけれども、御指摘の財政調査会の御主張とほぼ軌を一にするんではないかと思いますので、こういう形でやらせていただければと思っておるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（片山尹君）　総務局長。 ◎総務局長（光井敏博君）　西暦と元号併記についてのお尋ねでございます。　元号は、長い日本の歴史の中で多くの国民に親しまれ、また、使用されてきたものでございます。また、法律においても定められているところでございます。　市が作成いたします文書の年の表示、あるいは年度の表示につきましては、国の見解というものがございますけれども、国や他の自治体と同様に、市と国の機関、あるいは他の自治体との諸文書の表示、それは、従来から原則として元号を使用しているところでございます。しかしながら、お尋ねのように、外国との文書を交換するような場合、あるいは年の期間や経過をあらわすような場合、もしくは文書の性質上西暦を用いる方が適当な場合などによりまして、西暦を使用したり、あるいは元号と西暦を併記したり、わかりやすくして扱っておりまして、本庁及び各区出先ともほぼ同じ取り扱いが広まってきているところでございます。　更に、一般市民向けの文書でございますが、あらゆる年齢層や知識、経験の異なる人を対象としているところでございますので、より多くの人に理解していただくためには、わかりやすい言葉の使用と西暦の併記など、いろいろな工夫が必要でございます。議員御指摘のとおりの面もございます。市民にとってわかりよい文書にするためにこういうことをしておるわけでございます。　現在、ルネッサンス北九州、あるいは市勢概要などの広報誌、更には保健福祉レポート、北九州市女性白書などの刊行物には、内容に応じまして元号と西暦を併記する形で進めてきているところでございます。もちろん外国に出す文書につきましては西暦を使用しているところでございます。　今後とも一般市民向けの文書につきましては、文書の性質や内容、配布対象者などの違いによりまして、ケース・バイ・ケースで元号、西暦を使い分けて、市民にとってわかりやすいものになるように努めてまいりたいと思っております。　次に、公用車のリースについてお尋ねでございます。　本市では、平成９年８月に策定いたしました北九州市行財政改革大綱を踏まえまして、民間に任せられるものは民間に任せていただくという基本的な考え方で改革に取り組んできているところでございます。そして、改革手法の１つといたしまして、所有する行政から活用する行政へと発想を転換するために、ＰＦＩの積極的な導入、あるいはプロジェクトチームをつくってリースやレンタルの活用などを推進してきているところでございます。リース導入に当たりましての基本的な考え方は、維持管理や負担に手間がかかったり、技術革新によりまして陳腐化が速い機器などの問題、あるいは補助金等の財源措置がない単独事業について、人件費なども含んだトータルな経費節減の効果が見込めるもの、あるいはメンテナンス経費に競争原理の導入が図られるもの、全体の経費が大きく、補助金や起債の措置がない事業であるために資金の平準化を図れるものなどの視点を総合的に勘案して導入を進めているところでございます。これまでの具体的な取り組みの１つとしましては、総合消防指令システムの更新・整備に関しましてメンテナンスリース方式を導入することによりまして、競争入札の結果、約６億8,000万円の節減となったケースもございます。そのほか教室暖房や公用車などにリース方式を導入してきているところでございます。　お尋ねの軽自動車のリースにつきましては、平成12年度に、維持管理費などを含むメンテナンスリースを導入しました車両は、新規購入、あるいは更新予定の軽自動車等10台でございます。リース方式につきましては、リース期間を９年で設定をいたしまして、税金、自賠責の保険のお金、車検・点検費用、一般修理費用等を含んだメンテナンスリース方式として契約をしてきたところでございます。　お尋ねのリースは、９年間で１億5,800万円のリース料となり、１台当たり158万円で計算されるし、購入の場合は１台80万円で、点検等の費用を入れても経費節減にならないのではないかとのお尋ねでございますが、この平成12年度の軽自動車のモデル事業では、平均的な仮定条件の理論値で購入したままの場合と、９年間で税金、保険、車検費用等整備に要する経費等を含めまして購入して持った場合と、そういうふうに委託する場合と比較をいたしました。自前で持っておりますと、大体１台当たり240万円、９年間でかかります、推定でございますが。これをメンテナンスリース料にいたしますと、１台当たり140万円となりまして、比較いたしますと、９年間でリース方式の方が１台当たり約100万円効果があるということが確認できているところでございます。この差の主な原因は、車を自前で維持管理するための人件費等でございます。　それから、平成13年度のリースでございますが、今申し上げましたように、メンテナンスリース方式は、経費の節減のみならず、車両の管理業務の軽減化を図れるため、規模のメリットを考慮いたしまして対象車両の拡大を行い、平成13年度に軽自動車100台程度のリースを導入することとしたものでございます。実施に当たりましては、リースの契約方式、リースの期間及び契約内容などを十分検討して、効果のある導入を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（片山尹君）　市民局長。 ◎市民局長（真鍋多喜男君）　住居表示の住居番号が重複していることについてのお尋ねでございます。　御指摘のように、市内に約７万世帯の住居番号が重複していることは承知しております。これは、住居表示の事業を開始しました当初、国の基準に基づいて、袋小路のような場所では同一の住居番号を付したためでございます。現在では国の実施基準も見直されまして、重複が生じないようになっております。と同時に、こうした既存の重複番号や御指摘のような道路の事情、あるいは家の増改築等で住居番号の変更が必要となったというか、また、御希望されるような場合には、区役所に申し出ていただければ、枝番号の付設や番号の変更を行うことができます。　そこで、平成９年には、全市域内の重複番号を解消しますために、枝番号付設について市政だよりでＰＲするとともに、対象の世帯にチラシを配付して呼びかけたところでございます。その結果、昨年まで申し出がありましたのは36件にとどまっております。これは、住居番号が長い間なれ親しんで定着したものであることや、住所変更によりまして、免許証の書きかえ、不動産の変更登記などさまざまな手続が必要になるためと思われます。　また、町名の変更につきましては、町内の総意としての要望があれば、住居表示審議会で審議し、議会の議決を経て変更することができます。　いずれにしろ、住居番号の変更、あるいは町名の変更は、本人から、あるいは町内の総意としての申し出があれば変更できる道が開かれております。具体的な事例があれば、市民局や区役所に御相談いただければと思っております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　建設局長。 ◎建設局長（白石康彦君）　せん定済みの樹木についてお答えいたします。　本市におきましては、ルネッサンス構想に基づきまして、美しい都市景観の形成や快適な生活環境の確保に取り組んでおりまして、その効果を高めるために、樹木の姿を整えたり、支障となる枝のせん定を行っております。せん定した枝の処理につきましては、ごみ減量化など環境問題に配慮しまして、既に平成６年度から一部をチップ化し、公園内の園路や植樹帯に散布したり、たい肥の原料にするなど有効活用に努めております。このチップ化につきましては、当初、直営で行っておりましたけれども、経費が高くつくことから、平成10年度から民間委託を行いまして、コストの縮減にも努めているところでございます。せん定した枝のリサイクルにつきましては、コストや再生品の供給先、それから需要量などの問題もございますが、ことし２月に策定されました北九州市一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、他都市の事例も研究しながら、資源の再活用に一層取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（駒田英孝君）　国保のレセプト審査等の問題についてお答えをいたします。まず、レセプトのチェックの問題でございます。　本市が行っております国保のレセプト点検は、１つは、医療機関のレセプトの内容が病名に合った治療、検査となっているかどうか。それから、過剰診療になっていないかどうかを審査するものでございます。これらは、県の国保連合会によりますレセプト点検を経た後、更に、市の専任嘱託員によりまして二重の点検を行っているものでございます。このレセプト点検では、医療費を支払うに当たっての書類審査という意味合いから、医療費の不正請求や水増し請求などがチェックできる仕組みとはなっておりません。重野議員御質問のように、診療報酬請求が不正請求や水増し請求であるかどうかにつきましては、医療費通知により、患者さんが受診日数や診療内容に疑義を申し出た場合、あるいは保健所が定期的に行います医療監視におきまして、医師とか看護婦など医療従事者の定数が基準を満たしていない場合などのそういった事由が生じた際に、市の方が医療機関の監査・指導権限を持ちます県に対しまして調査を依頼しまして、その結果により、県が医療機関への指導、是正を行うこととなっております。　次に、医療費通知の問題でございます。　医療費通知の発送の目的、効果としましては、患者さんに対しまして健康への認識を高めてもらうこと。それから、医療費に対するコスト意識を持ってもらうことにより、医療費の適正化を目指す。また、副次的には、先ほど述べましたように、医療費の不正防止にも寄与することとなっております。　また、患者さんから診療内容等についての疑義の連絡があった場合でございますけれども、市の対応としましては、まず、医療機関への事実確認を行いまして、患者と医療機関との間の調整を行っております。その結果、どうしても双方の言い分が異なる場合は、市としまして、監督・指導権限を持ちます県に調査を依頼することにより、処理をさせていただいております。なお、このような事例は、年間余り多くはございません。　また、医療費通知による経費でございますけれども、郵送料としまして年間約2,600万円を要しております。この医療費通知は、本市としましては国の指導に沿って実施していることから、国から全額補助を受けております。実績でございますけれども、医療費通知だけではございませんけれども、このほかにも市としましてもいろいろな医療費の適正化に取り組んでおりまして、そういったことをあわせますと、国保だけで年間約７億円の削減効果が出ております。　次に、医療費通知により、患者がレセプトに誤りがあった場合は、患者が医師に対して直接返還請求することとはなっておりません。と申しますのは、支払った医療費が本人の負担分だけでなくて、保険者である市の分も含まれているからでございます。そういったことから、一たん、医療機関の監督・指導権限を持つ県が調査を行いまして、その結果、不正額が判明したときには、医療機関は、市及び患者に対してその額を返還しなければならないとされております。　次に、公衆浴場についてお答えをします。　市内で家庭にふろのない世帯はどのくらいあるのか調査したことがあるのかと。また、社協等が閉鎖した銭湯を借り上げて、銭湯を開設するような対策がとれないのかとのお尋ねでございます。　終戦後から昭和30年代にかけまして家庭ぶろが少なかった時代に、銭湯が市民の健康や公衆衛生の維持向上に果たしてきた役割は大変大きなものがあったと思っております。時代とともに発展してまいりました銭湯も、高度経済成長とともに住宅事情が改善されまして、家庭ぶろが急増するにつれ、昭和40年代をピークに利用者は急速に減少してまいりました。加えまして生活水準の向上、核家族化の進展などに伴いまして、個人の価値観やライフスタイルも変化し、市民が銭湯に求めるものも変わってきております。平成10年の住宅・土地統計調査によりますと、北九州市の家庭ぶろ保有率は96パーセントを超えておりまして、家庭ぶろはほぼ定着しているのではないかというふうに考えております。　こうした状況を踏まえますと、市としましては、既存の公衆浴場に対しましては、経営の安定を図るため、引き続き現行の助成制度により支援するとともに、住宅に浴室がない市民の方々に対しましては、既存の公的な融資制度等を活用していただくか、市営住宅等の公営住宅を御利用していただきたいと思っております。　家庭ぶろの保有動向につきましては、今後も国が行う統計調査を利用して把握していくこととしておりますが、議員御提案の件につきましては、開設のための施設改修費用や人件費、光熱水費など、財政面や管理運営面で大変困難が伴うことを御理解いただきたいと思います。　次に、市民福祉センター等についてのお尋ねでございます。予算、組織の系統を一本化すべきではないかとのお尋ねでございます。　市民福祉センターの機能としましては、保健福祉、生涯学習、コミュニティーの３つの機能がございますが、本市の高齢化の現状から見まして、高齢化社会対策を切り口に地域コミュニティーづくりに取り組んでまいりました。この取り組みが進むにつれまして、この３つの機能に加えまして、地域防災や環境美化、リサイクル活動といった新たな事業が年々ふえてきております。また、高齢化と並んで本市の大きな課題でございます少子社会対策についても、今後、市民福祉センターが担う役割が大きくなってくると考えております。　こういった事業に関する情報の発信や事業費の支出につきましては、現在のところ、保健福祉局や教育委員会を初め、市民局、消防局、環境局など、それぞれの所管局が個々に行っております。このように幾つかの新たな事業が加わり、今後も機能が拡大するとすれば、それにかかる事業費などを集約して一元的に支出する方がより効果的ではないかという議員の御指摘については、基本的には同じ認識を持っております。しかしながら、各局の事業を組織的にどう一元化するのか、事業に必要な財源の予算、決算などの財務上の処理をどうするのか、それらを処理する職員の配置をどうするのかなど、解決しなければならない課題が幾つかございます。この問題につきましては、地域づくりを担当する組織のあり方とあわせまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　それから、市民福祉センターの開館時間を条例で定めるのではなくて、地域で協議して、また、休館日については、地域行事のための特別開館でいいのではないかとのお尋ねでございます。　現在、公民館の休館日は月曜日となっております。市民福祉センターも当初は月曜日を休館といたしておりましたが、日曜日の利用件数は平日と比べて半分以下にとどまっていることや、館の運営に当たるまちづくり協議会のほとんどの会が日曜日の休館を希望していたことなどから、日曜日に地域の行事等が開催される場合は臨時開館するなど柔軟に運用することとして、平成10年度から日曜日を休みとしたものでございます。　その後、子育て支援等の少子化対策も市民福祉センターや公民館を活動拠点として実施すべきであると。そのためには１年を通して開館してほしいとのいろいろな関係者の声を反映しまして、昨年11月に策定しました新子どもプランの中に、年末年始以外の日を開館することを盛り込んだところでございます。そのため、新子どもプランの実施に向けまして、平成13年度は、各区一館の市民福祉センター、公民館でモデル的に年末年始以外の日を開館することとしたものでございます。モデル事業の実施に当たりましては、当然のことながら、まちづくり協議会や館長と十分協議を行っていくこととしております。　なお、市民福祉センター、公民館は公の施設であることから、休館日や開館時間などは条例の委任に基づく規則事項で定められているということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　教育長。 ◎教育長（石田紘一郎君）　北九州市歌の学校への普及について御答弁を申し上げさせていただきます。　御承知のように、北九州市歌は、新市の発足とともに、まちづくりのシンボルとして昭和38年につくられました。北九州市歌は、市民が自分たちの郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心情を培うためのものであり、市民としての自覚を持つためにも大切な歌であると認識いたしております。　そこで、学校教育におきましては、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を育てることは大切なねらいとしているものでございまして、市民の一人として、子供たちが市歌になれ親しむことは心の教育につながるものであり、意義深いものであると考えております。　そこで、各学校に楽譜等を配付するなどし、全校集会など学校活動の折に合唱できるようにするなど、北九州市歌になれ親しむ環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、第二校歌の公募についてでございますが、議員御指摘のように、現在在校している子供たちにとって、この校歌の歌詞の中に難しい言葉などが含まれていることもございますけれども、歌詞の意味を学習することによって、学校の歴史や伝統・文化を学ぶよい教材となっていることもございます。　こうした校歌は、開校時、保護者や地域住民の代表者によって組織された開校準備委員会等が中心となって十分に検討を重ねた上で、作詞、作曲されたものでございます。当時の子供たちや保護者、地域住民の教育に対する願いが込められたものでありまして、以来、営々と歌い継がれてきたものでございます。　とりわけ、卒業生にとって校歌は思い出深いものでございまして、議員御指摘の第二校歌の公募については、こういった人々の理解を得なければならず、学校のみの判断で公募することは難しいと考えているところでございます。　次に、地域会議、青少年育成会などの小学校区単位の設置について御答弁申し上げます。　青少年育成会は、戦後間もなく地域の青少年の健全育成や非行防止のために組織されたもので、小学校区若しくは中学校区単位に組織されています。また、地域会議は、昭和58年当時、いじめや校内暴力など中学校が荒れた深刻な状況下に、中学生の非行防止に地域ぐるみで取り組むために組織されたもので、大半が中学校区単位で組織されています。　このような団体は、地域住民の自主的な活動のために組織された任意の団体であり、その成り立ちや性格から、必ずしも小学校区単位を活動エリアとはいたしておりません。　しかし、市民福祉センターが地域住民のまちづくり活動の拠点として整備されていることに伴い、これらの団体が地域の方々の総意によって、小学校区単位の組織へ変えていくことも可能であると考えております。その際、中学校区単位での活動がふさわしいものについては、小学校区単位の団体とお互いしっかりと連携しながら、活動に取り組むことが重要ではないかと考えております。　青少年の健全育成には、地域の教育力としてこのような団体の活動が活発に行われることが不可欠と考えておりまして、今後とも、地域からの相談に応じながら、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　53番　重野議員。 ◆53番（重野幸宏君）　答弁ありがとうございました。　昨日ですね、参議院の予算委員会で国の財政状況について、宮澤喜一財務相がですね、我が国の財政は今破局に近い状況にあり、もう根本的な財政再建をしなければならないと述べてですね、国民に対して、負担増や給付の抑制を求めざるを得ないとの考えを示したとあるわけですけども、北九州市の当局にとっては、現在、財政事情に非常に自信を持っておられますので、市民に対してですね、負担増や給付の抑制などないようにお願いを申し上げます。終わります。 ○議長（片山尹君）　本日の日程は以上で終了し、次回は３月12日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時３分散会...