平成１０年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第３号） 平成10年６月11日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員（62人） １番 新 上 健 一 ２番 戸 町 武 弘 ３番 香 月 耕 治 ４番 加 来 茂 幸 ５番 後 藤 俊 秀 ６番 佐々木 健 五 ７番 蔵 田 博 ８番 武 智 弘 ９番 吉 尾 計 10番 浜 田 順 治 11番 木 下 憲 定 12番 平 山 政 智 14番 井 生 猛 志 15番 三 原 征 彦 16番 田 仲 一 雅 17番 中 島 慎 一 18番 片 山 尹 19番 梶 野 皓 生 20番 城 戸 武 光 21番 河 崎 誠 22番 上 田 唯 之 23番 鷹 木 勝 治 24番 吉 田 通 生 25番 渡 辺 譲 治 26番 木 村 証 27番 三 村 善 茂 28番 橋 本 和 生 29番 田 村 貴 昭 30番 原 田 里 美 31番 荒 川 徹 32番 柳 井 誠 33番 水 町 勝 利 34番 野 依 勇 武 35番 有 馬 和 子 36番 石 田 康 高 37番 原 博 道 38番 髙 尾 新 一 39番 平 田 勝 利 40番 吉 河 節 郎 41番 小 野 臣 博 42番 西 豊 磨 43番 木 村 優 一 44番 桂 茂 実 45番 赤 松 文 雄 46番 福 島 司 47番 原 田 照 男 48番 長 野 敏 彦 49番 馬 場 一 榮 50番 世 良 俊 明 51番 松 井 克 演 52番 江 島 勉 53番 春 田 篤 54番 佐 藤 昭 紀 55番 重 田 幸 告 56番 中 川 壽 57番 泊 正 明 58番 安 藤 正 道 59番 宮 田 義 髙 60番 堀 口 勝 孝 61番 森 浩 明 62番 三 宅 まゆみ 64番 木 村 正
幸欠席議員（２人） 13番 井 上 勝 二 63番 細 川 政 勝説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 肋 役 内 貴 滋 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画局長 久 保 公 人 総務局長 岩 橋 毅 財政局長 丹 下 甲 一 市民局長 柿 木 和 夫
保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 志 賀 幸 弘 建設局長 今 里 稔
建築都市局長 會 田 満 義 港湾局長 中 尾 成 邦 北九州大学 事務局長 古 長 和 雄 消防局長 木 戸 一 雄 水道局長 山 住 晃 一 交通局長 木 原 信 之 病院局長 光 井 敏 博 教 育 長 髙 野 利 昭
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 武 谷 忠 雄 事務局長 森 脇 周 三
監査事務局長 嘉 藤 紘 志職務のために出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 造 田 昌 孝 次 長 光 永 稔 議事課長 金 川 靖 弘 議事係長 天 野 正 書 記 村 井 智恵美 書 記 栫 利 行 書 記 山 口 憲 一会議の経過 午前10時４分開議
△日程第１ 一般質問
○議長（武智弘君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 30番 原田議員。
◆30番（原田里美君） おはようございます。私は、
日本共産党市議会議員団を代表して、一般質問を行います。 初めに、
一般ごみ収集の有料化に反対して質問します。 当局は、７月から多くの市民の反対の声を無視して、
一般ごみ収集有料化を強行しようとしています。有料化の目的について、当局はごみを減らすためとしていますが、５月30日の
ＮＨＫごみ問題徹底討論の参加者からも、減量効果が期待できないと指摘されています。また、我が党の他都市の実例をもとにした追及でも、直後は減るが、その後はふえると認めざるを得ない状況になるなど、あらゆる分野で効果への疑問、若しくは効果がないことが既に明らかにされ、
一般ごみ収集有料化の口実は全く通用しない状況になっています。同時に、もっと重大なことは、
ごみ収集有料化の実施が１ヵ月を切ったこの時点でも、当局が約束してきた市民の理解と納得を得る状況ではないことです。それは、12月議会で条例が成立した後からも、ますます中止を求める市民の声が大きくなっていることにあらわれています。 私は、実施直前の当局の対応や市民の声を紹介しながら、無料化の継続の立場で幾つかお尋ねいたします。 まず、
出前トークの実態についてです。
後期行革出前講演を検証してみると、当局は、12月議会で２月までには100％終わらせると答弁していましたが、２月末では、
自治会対象の
出前トーク、講演は86％に終わっており、残りの14％、これを町内会に換算すれば392町内、組内に換算すれば3,331団体が、行革の内容はもとより、
ごみ収集有料化の説明を一切受けていないのが現状です。しかも、そのうち、参加者が自宅を貸した自治会長１人だけという会場が５ヵ所もあることを、市長は御存じでしょう こうした現状から出発した４月からの
環境出前トーク、講演によって理解は深まったと理解していると、６月１日の
環境教育委員会で環境局長は答弁しました。しかし、その進め方は、実施については12月議会で決まったこと、制度の運用を理解してもらうためのものであると説明するなど制度の一方的な押しつけだったり、地域での説明に格差が出るなど、到底、市民の理解が深まったとは言えない状況が各地で生まれており、当局のその言動は大問題です。 例えば、違反ごみの収集等について、小倉南区では、前回は違反ごみは収集しないと言ったが、迷惑をかけるので、７月はシールを張って収集すると回答。一方、八幡東区では、違反ごみは持っていかない、推進員は出してほしい。八幡西区では、推進員は出さなくてもよい、違反ごみはすぐにはとらないが収集すると答えるなど、市民の追及で当局の答えがさまざまに異なっています。前にも述べた
ＮＨＫテレビでは、大学教授やコメンテーターから、市民意識の形成ができていない、手順、プロセスの手抜きをしているとの批判の声が出ていましたが、まさにそのとおりでありませんか。こうした実態を市長はどのように受けとめておられるのか。あわせて、市民の理解と納得を得るとは何を指していたのか、改めて、市長の答弁を求めます。 また、先日の
常任委員会で、
ステーション美化推進員は、町内の自主性によるものであり、必要でない所は出さなくてもよいと、局長は答弁しています。しかし、当局は、
ステーション美化推進員の役割と仕事について示しているではありませんか。固有の仕事が決められています。それは必要ないということでしょうか。このように、議会へ示す方針が変わる、
ステーション美化推進員の集計はできる状況ではないなど、準備は担当ずれ込んでいる。そして、一番肝心な市民の理解を得られていないこの有料化を実施すべきではありません。少なくとも、７月実施を延期すべきです。答弁を求めます。 行革大綱では、
ごみ処理経費の抑制が有料化の１つの目的になっています。しかし、我が党が予算議会で指摘したように、これまではごみ袋の製作費等２億5,000万円だった経費が、今年度は何と12億円以上、これまでの５倍の予算となりました。これでは、経費の削減、抑制とは言えません。また、逆に、市民負担は、今年度は、
有料指定袋の購入費が約５億6,000万円。それ以降は年間10億円にも達します。まさに、有料化による
行政サービス切り捨て分を丸ごと市民に押しつけるということであり、このことを知った市民からは、無責任な当局の行政に対して、これまで以上の怒りの声が沸き上がっていることは当然の結果です。市長、このどこが行革と言えるのでしょうか。答弁を求めます。 今必要なことは、分別収集による減量化と企業責任を明確にすることです。資源の有効活用を図り、環境を守るための
ごみ環境行政を追求するには、まず徹底した分別収集の促進で、ごみの減量化を推進することです。発生源である大量生産、大量消費の見直しと再利用、再生利用を促進するため、当局が率先して現在の３種類の分別から、古紙類、
廃プラスチックなども分別収集する方向で、積極的な対応をすべきです。 あわせて、資源の集団回収も重要です。現在、本市には、
子ども会等の集団回収に援助金を出す制度がありますが、なお一層の啓発推進を行うとともに、
資源回収業者に対する価格保証などの援助が求められます。当局の見解を求めます。 また、この５年間の一般ごみの推移を見ると、家庭ごみは0.97％の微増、
事業系ごみは17.3％と急増しています。ごみの減量を言うならば、
事業系ごみの減量対策が必要です。ごみの排出者に対する指導などが必要と考えられますが、本市の対策また今後の計画をお尋ねいたします。 次に、介護保険について質問いたします。 昨年成立した
介護保険法は、40歳以上の国民から強制的に保険料を徴収し、国、都道府県、市町村の
財政負担割合が、従来の制度より軽減する制度です。我が党は、国民の緊急で切実な願いである深刻な家族介護を解決するために、だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立するため、問題点を指摘し、法案に反対してきました。国会論戦や公聴会の論議を通じて、保険あって介護なしという実態、例えば、施設整備のおくれや介護保険によるサービスの水準が極めて低く、高齢者の
地域生活支援には不十分であること、また、サービスを利用するためのシステムや負担のあり方等々が明らかになる中で、歓迎論、期待論は、これは大変だというように変わってきています。こうした状況のもと、来年10月から要介護認定が始まるなど、2000年導入の介護保険は、実質的には秒読みとも言える段階に入っています。 しかし、市民に制度がよく理解されていないのが現状です。市長は、介護保険の導入に当たっての我が党の
サービス量確保の質問に対して、できるだけ
現行サービス水準を確保する努力をしたい。また、
高齢化社会対策総合計画第二次実施計画を策定する中で対応していきたい、と答弁されました。
介護保険導入までに国が解決すべき課題は多くありますが、私は、
地方自治体が責任を果たすべき課題について、予算議会での市長の答弁を実効あるものにしていただくために質問いたします。 介護保険の給付は、申請があれば、原則的に30日以内に認定しなければいけない申請主義であり、いかに申請しやすい状況をつくるかが重要な課題です。 そこで、申請者にとって利用のしやすい制度とするために、来年10月から始まる申請の
受け付け等総合相談業務の準備が必要ですが、保険制度になれば、24時間対応などのサービスが求められると考えますが、本市の設置場所及び箇所数、
受け付け曜日、時間をどのように検討しているのか、お答えください。 次に、民間業者への指導体制について質問します。
ケアプランの作成には、
民間営利法人の
指定居宅介護支援業者も参入します。したがって、
介護支援専門員の専門性や公平性などが改めて問われます。しかし、自治体の職員によるプランの作成とか、相談、苦情の受け付けなど、過剰な営利化に歯どめをかける行政の体制整備が不十分ならば、
ケアマネジャーの所属する事業者の
サービスメニューに偏った
ケアプランが立てられるおそれがあります。民間業者への直接の監督責任は県の仕事であると聞いていますが、本市としても独自の対策が必要だと考えますが、答弁を求めます。 次に、
ケアマネジャーについて質問します。
ケアマネジャーは、
ケアプランの作成など、要介護者に密着した重要な役割を果たす仕事です。そこで、
地方自治体の役割は、民間への監督とともに、本市の職員を
ケアマネジャーとして養成し、指定を受けて事業を行い、民間の手本となるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 ９月から試験が始まる
ケアマネジャーは、全国で４万人必要とされています。 2000年度でサービスの
予想対象者は280万人程度ですから、１人の
ケアマネジャーが70人を担当する計算になります。しかし、高齢者の地域生活を継続的に支援するためには、１人の
ケアマネジャーが担当できるケースは40人程度であるとの専門家の意見もあります。本市では、
ケアマネジャーが最低でも何人必要と考えているのか。あわせて、その人数が確保できるのか、お答えください。 介護保険では、自立を手助けする、また重くならないように予防する考えが極めて不十分です。本市では、高齢者の実態調査が終われば、
介護保険事業計画とあわせて、
老人保健福祉計画の
策定づくりが始まります。 そこで、高齢者の
健康づくりに欠かせないこの実施計画の中に、
介護保険給付の対象にならない、例えば、保健婦の訪問指導や
機能回復訓練、
ミニデイサービスなどのサービスの拡充や、
介護保険導入後もできるだけ
現行サービス水準を確保する努力をしたいとの市長の答弁からもあわせて、一般財源による事業として積極的に実施すべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、新
ガイドライン関係の
周辺事態措置法案について質問します。 政府が４月28日閣議決定しだ
ガイドライン関係の
周辺事態措置法案は、従来の
日米安保条約の枠組みを根本的に改め、米軍の軍事行動に地球的規模で全面協力するという、昨年９月にアメリカと合意した新
ガイドラインの実行を法制的に支えるための法律です。この法案の第９条では、周辺事態の際、アメリカの軍事行動に自治体や民間を動員する条項が、戦後史上初めて盛り込まれました。米軍による民間港湾、空港の使用や
自治体病院への
傷病兵収容などを目的に、政府が自治体首長に協力要請する場合、これに従うことが首長の義務とされています。 我が党は、市長にこれまでも平和問題に関連して、新
ガイドラインについての見解を求めてきました。市長は、12月議会での我が党の質問に対して、周辺事態については、市民の安全と生活に関する点については当然関心を持っている、施設使用については今後の動向を見守る、と答弁しています。 そこで、市長にお尋ねします。５月20日には、
自衛隊米軍基地所在市町村でつくる
全国基地協議会と
防衛施設周辺整備全国協議会が、住民生活や経済活動に少なからぬ影響を及ぼす可能性があり、政府は適切な情報提供に努め、市町村の意向を十分尊重してほしいとする
緊急要望書を首相あてに提出しました。また、市街地の施設を演習に提供するような要求は断る、
佐世保市長。戦闘機、爆撃機などによる空港の積極的な軍事利用には反対する、大村市長。協力の程度の問題ではなく、地方分権の趣旨からも甚だ遺憾だ、那覇市長。等々、自治体の困惑、怒りの声が報道されています。 こうした要望や発言を踏まえて、市長が、自治体や民間への協力要請について、現在の時点でどのように考え、どのように対応されるのか見解を改めてお答えください。 本市の
分譲マンションヘの施策の充実や公営住宅への緊急対策について質問します。
分譲マンションは、都市の住まいの主要な形態の１つとして定着し、近年、建設がますます進んでいます。共同管理であるために、住民が抱える固有の問題を政府も自治体も放棄しているのが現状です。しかし、土地の有効活用、町の活性化に大きく寄与していることや、多数の住民が生活する
マンションの公共性を考慮し、行政がもっと指導、援助の手を差し伸べる必要があります。 本市内には、民間の調査によれば、平成８年４月現在で、1,000棟を超える
分譲マンションがあります。
マンション法とも言われる
区分所有法の認識や理解が十分でないことから、分譲業者の
かし担保責任、管理組合の運営や
長期修繕計画の問題、またペットや騒音など居住者間のトラブルが続出しています。 本市は、一般的な住宅相談や、
マンションセミナーを年に１度開いていますが、平成８年度と９年度の
相談コーナーの利用状況を見ると、
利用者総数が対前年度比57.4％に減少する中で、内容別では、
マンション関係の相談件数は構成比が前年度から倍増しており、住民や管理組合の積極的な施策が求められています。 東京都では、区、市の当局や
学識経験者、民間の管理会社を加えた協議会を設立し、住民でつくる
マンション管理組合の役割の強化の検討や、専門的な支援を実施する
管理アドバイザーの派遣など進めていく計画です。9～10月には、
分譲マンション協議会として発足する計画です。また、世田谷区では世田谷区
まちづくり学校として、
マンション管理や公共建築のあり方などの講座を設け、区民に
まちづくりの専門知識を勉強してもらう事業を行うなど、行政が指導、援助の手を差し伸べています。 そこで、本市が年１回１ヵ所で開催している
マンションセミナーの開催場所の増設や開催曜日を土曜、日曜も対象にするなど、利用者の
利便性向上を図るべきです。また、管理組合の運営、
長期修繕計画の立案や管理会社とのトラブルなど、
戸建て住宅にはない相談、悩みにこたえるため、公民館等を利用した相談会を開催すべきです。 平成９年には、
分譲マンションを対象に、今後の住宅施策を考える上での参考にすることを目的として、
管理組合実態調査を実施しています。それを受けて、どのような住宅施策を検討したのか。あわせて、計画的な事業実施をするためには、まず、行政が
マンションの実態調査を行うことが必要です。答弁を求めます。 次に、福岡市で起きた
ガス管事故に関連して、早急な本市の対応、対策を求めて質問します。 ５月９日、福岡市内の
マンションでの爆発により、男性１名が死亡、５名が負傷する事故が発生しました。西部ガスには、資源エネルギー庁より、
需要家敷地内導管に係る漏えい検査の徹底について、指導がされています。 先日、私が
西部ガス北九州事業本部で聞いたところでは、事故の原因となった
腐食ガス管、
通称自分ス管は、本市内では現在□00棟の住宅に、特に本市が直接管理責任を負う公営住宅では、441棟に使用されています。既に当局より調査の依頼があり、調査の内容は、図面で配管ルートの確認を行い、その結果、福岡市と同じような事例はなかった。対策は、６月から全世帯に改めて啓発のステッカー、チラシを配布するとの調査報告を出しているとのことでした。 そこで、お聞きします。調査は図面で行われており、
当局関係者は立ち会っていません。安全欧を高めるために、
当局関係者の立ち会いによる現地調査をすべきではありませんが。また、西部ガスとしては、白ガス管は基本的に敷設替えをすべきであり、既に改築時に入れ替えているが、今後は団地ごとに古い住宅から入れ替えるよう、市当局に提案していきたいとしています。当局の対応をお聞かせください。 最後に、当面の
教育条件整備の課題である30人学級の実施を求めて質問します。 いじめ、不登校、援助交際から一連の殺傷事件の続発など、子供と教育をめぐる問題は、我が国の
社会的危機とも言うべき状況を示しています。子供の心の荒れや非行の原因としてさまざまな問題が指摘されていますが、授業がおもしろくないとか、学校に行きたくないという子供たちの声の背景には、
現行学習指導要領による
詰め込み教育が横たわっており、そうした基本問題への視点を欠いて心の教育を強調しても、
教育基本法の理念とますますかけ離れるばかりです。しかも、政府は、1998年度予算で、教育費を昨年度より約3,000億円削減しました。過去10年以上前年度よりも増額してきた予算が、前年度割れするという事態のもとで、教員の
定数改善計画の２年先送り、私学助成の抑制、学校施設の改善事業の廃止など、教育条件の整備という国の責任を放棄するものとなっています。子供と教育をめぐる
危機的事態の打開は、保護者、教師を初めとする
教育関係者にとどまらず、国民的課題となっており、その重要な一分野として、学校教育における子供の成長と発達を中心に置いた抜本的な改革が求められています。 そのために、我が党は、他の重要な
教育条件整備の課題とあわせて、30人学級の実施を求めてきました。担任教師の一人一人の子供の状況の十分な把握と、それをもとにした的確な学習及び生活指導を実現するために、１学級当たりの児童生徒の基準を、現行の40人から30人に改善すべきです。必要な
教員配置基準を福岡県に要求するとともに、当面、単費での教員配置で30人学級の実施を求め、教育長の見解をお尋ねいたします。 これで、私の第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、ごみ問題についてお答えさせていただきます。 条例の制定が12月であります。予算の決定を見たのが４月でございます。したがいまして、本年４月以降は、市民に対しまして、制度の内容あるいは運用を正確に理解してもらうために、環境局の管理職、係長、指導員、この方々を総動員いたしまして、自治会、町内会を初め婦人団体、老人クラブ、商店街、これらを対象とした
環境トークを全市的に展開しておるところでございます。 これらの出前講演や
環境トークに講師として出席した職員の報告では、一部に確かに
指定袋制度に反対する意見もありましたが、全体を通しまして多くの市民の理解は得られたと受けとめております。議員御指摘のような混乱が生じたとは受けとめておりません。したがいまして、制度の仕組み説明の周知はおおむね順調に進ちょくしているものと私は判断をしております。 ７月からの実施についてでございますが、全庁的に一丸となった市職員の
取り組み体制、全市を挙げました
体制づくりなど、取り得る限りの方策を現在精力的に実施しているところであります。とりわけ、地域と行政が一体となった取り組みが、北九州市では大都市でありながら、
自治会組織が確立されているといった特性がありますので、その素地を生かし、円滑に実施に結つけたいと考えております。新しい制度でございますから、私どもは可能な限り円滑な実施に至りますよう、20日余りでございますが、残された期間、市民に対する
周知徹底等、準備に全力を尽くしてまいりたいと思っておるところであります。 他の点は環境局長から答弁させます。 それから、新
ガイドラインについてお尋ねをいただきました。 まず、
ガイドラインにつきまして、国において、具体化のための法案化の動きがありましたために、北九州市も構成員となっております
全国基地協議会におきまして、御質問にもありましたが、４月20日に基地を抱える市町村の実情を踏まえて対応するよう、政府に緊急要望を行ったところでございます。 その後、４月28日、いわゆる
ガイドライン法、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案が閣議決定されまして、国会へ提出されました。現在、衆議院に審議がかかっておるとうかがっておりますが、審議の状況につきましては、私どもまだ承知していないところであります。 この法案には、御質問の中でも若干触れられたと思いますが、第９条という協力義務というものがございます。この審議の内容でございますが、防衛に関することは国の専管事項ではございますが、私は、必要があれば、市の立場といたしましては、
全国基地協議会等と連携して適切に対応してまいりたい。今の時点でどう考えるか、どう対応するかという点でございますが、基本的にそのように考えておるところであります。 他の点は局長から答弁させます。
○議長（武智弘君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） ７月からの
指定袋制度の導入に関連してお尋ねのございました数点について、私からお答えさせていただきます。 まず、個別具体のお話もございますが、指定袋以外のごみ、いわゆる違反ごみの取り扱いについて、とるか、とらないか混乱しているではないかと、このように御指摘をいただきました。 指定袋以外で出されました違反ごみの取り扱いにつきましては、いろんな意見、要望が出されていることは事実でございますが、出前講演や
環境トークの中で、当初からルールの早期定着、公平性の確保の観点から、収集すべきではない。したがって、違反ごみは収集しないと説明いたしておりまして、この考え方は現在も全く変わっておりません。したがって、混乱しているとは考えていないのであります。 ただし、説明に誤解があったとすれば、唯一、例外を設けたことかもしれません。これは、７月当初、スタートしたばかりの時点で、制度のスタートしたことを実はうっかり忘れていたといった方、あるいは50枚の試行袋が家に届かなかったことも含めましてよく知らなかったと、こういった方が違反ごみを持ち出したときには、次回からきちっと出してくださいと、こういう形で指導済みシールを張りまして、これに限りましては即日収集をいたしますと、こういう御説明を申し上げたことから誤解が生じたのではないかと、このように考えております。 実は、この指導済みシールを張る、まさにこの役割を担っていただきますのが
ステーション美化推進員であり、あるいは参加していただきます市職員の役務としてお願いをしている点でございます。 この
ステーション美化推進員につきましても、方針が変わり、準備がずれ込んでいるではないかとの御指摘をいただきました。 今回の
指定袋制度の導入に当たりましては、制度の早期定着を図ることが最も肝要であります、との判断に立って、まず、市民への周知徹底を図る。そのために、広範できめ細かなＰＲ活動を推進する。また、導入後における指導体制の整備を図るなど、準備に万全を期すことといたしました。 そこで、既に、
有料指定袋制度を導入いたしております他都市の事例を参考にしながら、また、大都市としての取り組みの難しさも考慮に入れながら、更に、これまで本市が取り組んでまいりました粗大ごみの有料化あるいは資源ごみ収集のスタート時の経験をもとにいたしまして、どのような取り組みが効果的であるか、種々検討いたしました。その結果、具体的に、まず、制度の導入前の対策といたしましては、出前講演だとか
出前トーク、
環境トークの開催をする。あるいは50枚の無料袋の、いわゆる試行袋でございますが、これを全世帯に配布する。その他、テレビ、ラジオのコマーシャルだとか市政だよりによる広報だとか、あるいはポスター掲示、チラシ配布など計画したところでございます。 導入後の対策といたしましては、地域と連携した実地の指導を行うことといたしまして、これが
ステーション美化推進員制度の考え方でございます。 この
ステーション美化推進員につきまして、
指定袋制度の早期定着を図るためのごみ出しマナーの指導、さきに申し上げましたような内容を目的にいたしまして、３ないし４ステーションに１人御選任いただきたい、このようにお願いいたしました。 実際には、従来からごみ出しルールがきちんと守られている地区もございます。あるいは戸別収集の地区もございます。また更に、
指定袋制度に反対されている町内会がおられる地域もございます。こういったように、地区によりましていろんな事情があることから、推進員の選任につきましては、基本的に町内会の自主的判断にゆだねることといたしたものでございます。 なお、現在のところ、50枚の無料の試行袋の配布につきましてお願いいたしておりましたが、制度そのものに反対をされておりました町内会長さんも含めまして、ほとんどの町内会長の協力が得られておりますので、
指定袋制度に対する市民の理解は一層深まっているものと判断しております。したがいまして、
指定袋制度の７月実施について、これを延期するというような考え方はございません。 次に、今回の
指定袋制度に伴います経費削減について御指摘をいただきました。 今回の
有料指定袋制度による経費の削減効果といたしまして、ごみ袋の無料配布制度の廃止によります経費の削減、もう１点は、ごみの減量によります収集車両や人件費の削減を見込んでいるところでございます。なお、今年度に限りましては、50枚の試行袋の全世帯配布、あるいはＰＲ経費など、
指定袋制度の円滑なスタートと早期定着を図るための経費として、特別に約４億円を予算計上いたしておりますが、平成11年度以降、来年度以降の平年度ベースでは手数料収入が約10億円、支出といたしまして、指定袋の製造等の経費で約８億5,000万円、その差額約１億5,000万円につきましては、基金としてまち美化などに有効活用することといたしておりますので、実質的な市の支出増になっているとは考えておりません。 なお、手数料収入につきましては、確かに市民に御負担いただくものでありますが、このことによって生じますコスト意識こそ、今回の制度の目的でありますごみの減量化につながるものと考えているところでございます。（発言する者あり。） 次に、分別収集の促進についてお答えいたします。 本市、現在、缶、瓶、ペットボトルの分別収集に取り組んでいることは御承知のとおりでありますが、今後、いろんな法令の整備とあわせまして、リサイクル技術の確立、あるいはリサイクル経費の低コスト化など課題が解決されまして、リサイクルが可能となりますと、収集作業の方法は別にいたしまして、新たな分別収集に取り組んでいくことは考えておるところでございます。 また、
資源回収業者に対します価格保証についてお尋ねがございましたが、昨今の古紙余剰を背景に、全国的に古紙価格が低迷し、活動団体に対する奨励金の引き上げや、古紙回収業者への助成を求める声が強くなっておりまして、本市においても同様の状況にあることは承知いたしておりますので、今後の古紙価格の動向や需要バランスなどを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、
事業系ごみについてお尋ねいただきました。 本市の
事業系ごみ、大きく分けて２つございます。１つは、１日に出しますごみ量50キロ未満で、実際には家庭ごみと一緒に市が一般ごみとして収集いたしております
事業系ごみ、もう１つは、１日の排出量が50キロ以上で、事業者がみずからの責任におきまして有料で処理いたしております
事業系ごみ、これは一般的に自己搬入ごみと言っておりますものでございます。このうち、自己搬入いたしております
事業系ごみにつきましては、本市の
ごみ処理経費の中で７割を占めていると見込んでおります収集運搬経費には直接含まれておりません。また、ごみ量に応じた手数料収入として別途市が徴収いたしております。こういったことから、
ごみ処理経費として見た場合に、特に問題としてとらえておりませんが、廃棄物行政全体の中では、資源化・減量化を推進することの必要性、これは当然認めておりまして、これまでも種々の指導、啓発を行ってきたところでございます。 具体的には、オフィス町内会の組織化だとか、あるいは廃木材等のリサイクルエ場への搬入指導だとか、あるいはエコショップの拡大、更に資源化・減量化講習会の開催や、優良事業所の表彰実施、こういった取り組みを行ってまいりまして、今後は、これまでの取り組みの充実、強化とあわせまして、従業員50人以上の中規模事業所に対しても、大規模事業所に準じました資源化・減量化計画書の提出などを求めまして、指導、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。 もう１つございます、一般ごみとして家庭ごみと一緒に収集いたしております
事業系ごみにつきましては、今回の
指定袋制度の導入によりまして、一定の資源化・減量化につながるものと考えておりますが、今後は他の多くの政令市と同様に、家庭ごみと
事業系ごみに分けまして、収集体制の検討も行わなければならないと考えておりますので、当面はごみ量の実態調査から始めてみたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 介護保険に関連いたしまして、数点お尋ねいただきました。御答弁申し上げます。 まず、申請の受付窓口等の問題でございますが、
介護保険法は昨年の12月に成立したばかりでございます。制度の具体的な内容につきましては、現在、国の方で検討されており、まだ明確になっていない部分が数多く残７ております。しかしながら、平成12年の実施まで準備期間が短いため、本市では介護保険の対象となります要介護高齢者の数やサービスに対するニーズを把握するため、先般、他都市に先駆けまして、高齢者等の実態調査に着手したところでございます。 これとあわせまして、議員御指摘の点なども踏まえた細部にわたっての業務の分担や流れ、進め方などを早急に検討する必要があるところから、本年の５月には内部の介護保険推進会議を設置しまして、現在、その中で鋭意検討を進めております。いずれにしましても、申請相談など、いろいろな面で市民にとっての利便性を考慮することは当然のことと考えておりまして、その点を十分配慮して早急な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、民間事業者への対応についてでございます。 介護保険制度のもとにおきましては、在宅介護サービスや施設での介護サービスを提供する事業者につきましては、人員や設備などに関する基準を国が定めまして、その基準を満たしている場合に限り、都道府県知事が指定を行うことで質の確保を図ることとされております。これらの事業者に対しましては、知事が報告の徴収、設備や帳簿、書類等の検査、従業員への質問等を行いまして、その結果、国の基準を満たさない場合には、指定の取り消しを行うことができるとされております。市町村は、指定基準の違反等の事実を把握した場合には、都道府県に通知することができるとされていることから、本市におきましては、福岡県との連携を図りながら、事業者の質の確保に努めていきたいと考えております。 介護サービスは生活を支える基本でありまして、しかも、人を対象とするサービスである以上、利用者本位の質のよい介護サービスを確保することは、市の役割の１つでございまして、また、これまでの実績から見て、本市にはそれだけの力が備わってきているというふうに考えております。 こうしたことから、本市を含む指定都市が直接事業者に対して指揮監督できるように、今後、他の指定都市や県と意見交換を行い、国にもその旨理解を求めていきたいと、このように考えております。そのほかにも、具体的に市として独自にどのような対応が可能かは、以上のような点を踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 次に、
ケアマネジャーについてのお尋ねでございます。
介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーは、介護保険制度を運営するために新たに創設される専門職でございまして、その主な役割としましては、２つほどございます。１つは、要介護者等の介護サービス計画の作成、もう１つは、保険者である市町村やサービス提供事業者等との連絡、調整となっております。
ケアマネジャーや介護サービス計画をつくる事業者でございます指定居宅介護支援事業者に対する監督権限は県が持っております。しかしながら、介護保険制度の導入に伴い、市の役割としましては、サービスの質と量の確保や人材の育成等が求められてまいりますので、そういったことから、本市としましても、ボランティア大学校の充実などにより、市の保健婦さんや民間関係者を含む幅広い人材の育成に努めていきたいと思っております。 居宅介護支援事業などに市が直接かかわることにつきましては、公と民の役割分担を考える中で、市民にとって同質のサービスが受けられるということであれば、できる限り民間の活力を活用するというのが本市の基本的な考え方でございますので、その方向に沿って対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、
ケアマネジャーは何人ぐらい必要なのかというお尋ねでございます。 介護保険制度におきまして
ケアマネジャーの配置が必要な施設は、まず１つは、在宅サービスを支援する事業者でございます。それから、もう１つは、施設サービスを提供する介護保険施設の２通りが予定されております。このうち、在宅サービスを支援する事業者に必要とされる
ケアマネジャーの数につきましては、先ごろ厚生省が示しました指定基準の中で、常勤の
ケアマネジャーを１人以上、それから、要介護者等の数が50人又はその端数を増すごとに１人を標準として配置することとなっており、１人の
ケアマネジャーの作業量が示されました。しかし、施設サービスを提供する介護保険施設における
ケアマネジャーの配置基準につきましては、国において検討が行われており、その必要数については、現時点ではまだ明らかになっておりません。 なお、
ケアマネジャーにつきましては、おのおのの居宅介護支援事業者などで確保することとなるわけでございますけれども、その資格取得につきましては、非常に高い関心が寄せられておりまして、北九州市内におきましても、医師会とか社会福祉協議会などの民間機関において、さまざまな受験対策研修会が現在行われております。 また、
ケアマネジャーの受験対象者は、医師、保健婦、社会福祉など保健、医療、福祉に関する資格を有する人、あるいは法令等に基づいて相談、援助業務に従事しているなど広範囲にわたっているため、応募者も多数見込まれることから、本市において必要とされる
ケアマネジャーについては確保できるものと考えております。 最後に、老人福祉計画におけるサービスの問題でございます。
介護保険事業計画は、介護サービスの各年度ごとの目標量、それから介護サービスを確保するための方策、それか、ら介護保険の事業費の見込みなどを定める計画でございまして、その中に盛り込まれるサービスは、在宅サービスとしては、ホームヘルプサービスとか、訪問入浴、デイサービス、ショートステイなど12種類でございます。施設サービスとしましては、特別養護老人ホームや老人保健施設など３種類となっております。 一方、
老人保健福祉計画は、この
介護保険事業計画を含むものでございますけれども、
老人保健福祉計画固有の内容といたしましては、高齢者の生きがい対策や、保健、医療、福祉以外の各種施策との連携方法等を定める計画であり、その中に織り込まれるサービスには、
介護保険事業計画でのサービスに加えまして、原田議員御指摘の機能訓練、訪問指導、健康診査、健康相談、ケアハウス、在宅介護支援センターなどが考えられます。 現在、これらの計画を策定するために約２万4,500人を対象に、民間と行政の連携によって、これまでにない大規模かつ詳細な高齢者等実態調査を行っておりますが、この調査内容は、介護サービスだけではなくて、生きがいや社会参加などを含んだ幅広いものとなっております。この実態調査によりまして、
介護保険事業計画と
老人保健福祉計画に盛り込まれるサービスについては、市民がどの程度のものを必要と考えているのかを把握することとなるわけでございます。 今後、実態調査の結果を踏まえまして、たとえ介護が必要な状態になっても、高齢者やその家族が安心して生活できるように、必要なサービスの確保に努めていきたいというふうに考えております。 また、よりよいサービスの確保に当たっての財源の問題につきましては、それをどこに求めるかという課題はありますけれども、今後、市民の合意を得ながら慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（會田満義君） 本市の住宅施策について、数点お尋ねでございます。お答えいたします。 まず、
マンション管理セミナー等についてお答えいたします。 本市の
分譲マンション事情は、今後も増加が予想されます。
マンションの適正な管理のニーズが高まってきている、それを踏まえ、平成４年度より管理組合の役員や入居者を対象とした
マンション管理セミナーを年に１回開催し、
マンションの管理、運営に関する問題解決のための支援と啓発に努めているところでございます。今後とも継続していきたいと考えております。 過去の開催の主なテーマは、
長期修繕計画、それから管理組合の運営、
マンショントラブルの解決法など、
マンションが抱える時代に即応したテーマとなっております。
マンション管理セミナーの開催に当たっては、共催してくれる財団法人の
マンション管理センターと協議することとなっております。今後とも、ニーズに応じてセミナーの内容の充実を図ることや、開催日の周知が重要だと判断しております。個別の
マンション問題に関しては、住宅
相談コーナーで対応しております。今後も、セミナーや住宅相談などのＰＲ強化をしていきたいと考えており、現在のところ、セミナーの開催の回数をふやすということは考えておりません。 公民館などを利用して相談会を開催すべきだという点でございますが、建築都市局内の住宅
相談コーナーにおいて、随時相談を行っているところでございます。
マンションに関する相談の内容は、近隣関係や騒音に加えて、入居者の意識の変化によって修繕や管理に関する相談も増加しております。また、民事上の難しい内容については、弁護士による法律相談を月に２回実施しており、
マンション居住者に対して必要な助言を行っており、今後も、この住宅
相談コーナーを活用してまいりたいと考えております。 また、
分譲マンション管理実態調査については、平成８年度に実施いたしたところでございます。この中身は計画修繕や積立金、他の
マンションの管理の事例、それから
区分所有法と管理組合の規約、運営、トラブル防止などの課題が多いので、この結果を受けて、昨年よりセミナーのテーマに反映させ、充実を図ってきたところでございます。これを踏まえ、本年度も
マンション管理の手引の改訂も行い、あわせてＰＲを行っていく予定であり、また、今後も必要に応じて実態調査など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、ガス爆発事故に伴う調査、対応についてお答えいたします。 福岡市のガス事故については、新聞報道で知り、直ちに西部ガスにその内容を確認いたしました。この事故の原因は、通称白ガス管が建物の床下の土中に埋設されており、下水排水管のずれにより流れ出した雑排水にさらされ、腐食していました。この腐食が原因で床下の密閉された箇所でガスが漏れ、居室内に侵入、滞留して爆発したものと思われるということを聞いております。 本市の市営住宅のガス配管について調査するため、全団地のリストをガス事業者に提供し、配管工事図面による調査及び図面上で確認できない箇所、これについては現地調査を依頼してまいりました。その結果、本市の市営住宅は、福岡市の
マンションのようにガス管が床下の土中に埋設し、しかも床下が密閉され法定点検ができないような構造にはなっていないという報告を受けました。 その報告を受けまして、市は、６月５日、市内の団地の中から、高層又は中層などの形態の異なる代表的な建物を抽出し、ガス事業者と立会し、その上で配管状況の調査をいたしました。その結果、福岡市で発生したようなガス爆発の危険がないことを一応確認いたしました。白ガス管を使用している昭和53年以前建設の市営住宅について、現在まで建設年度の古い建物からガス配管の状況を調査し、順次改修を行ってきております。 しかし、現在では、屋外の道路から各棟の入り口までに白ガス管を埋設使用している建物は約423戸残っております。そこで、念のために、これらについてガス事業者に改めて再度の点検を依頼いたします。この再調査の結果により、修繕が必要と判断されるときは、ガス事業者と共同で現地確認を行い、改修の年次計画の見直しを含めて、今後、ガス事業法で定められたガス管への改修を行いたいと思います。以上でございます。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（髙野利昭君） 学級編制についてお答え申し上げます。 公立の小・中学校における１学級の児童生徒数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、40人とされているところでございます。学級編制の基準につきましては、戦後のいわゆるすし詰め学級から始まりまして、数次の改善計画を経まして、現在の40人学級へと改善されてきたところでございます。 しかしながら、現在進められております第６次の改善計画におきましては、従来のような１学級当たりの児童生徒数の改善ではなく、むしろ１学級に対する教員の配置率を改善するどいう考え方に立ちまして、チームティーチングなど新しい指導方法を導入したり、生徒指導困難校への教員配置の充実を図るなど、よりきめの細かい生徒指導ができるように努めているところでございます。 もとより、１学級当たりの児童生徒数は何人が望ましいかということにつきましては、いろいろな意見があることは承知いたしておるところでございますが、学級の人数と教育効果の因果関係は明確でないということもございまして、現時点で学級規模を30人以下とすることを県に対して要望する考えはございません。 また、30人学級の実現のために、単費で教員を配置したらどうかとのお尋ねでございますけれども、学級編制及び教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、40人学級を標準として、県が認可をするということになっておりますので、市単独で30人学級を実現することは非常に困難であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 30番 原田議員。
◆30番（原田里美君） いろいろありますけれど、ごみの問題について第２質問をいたします。 昨日の市長の答弁、局長の答弁も聞きながら、私は思ったんですけれど、今の時点で、もう市長も局長も、市民の理解、協力は必要ない、市民の理解を得る必要はない、そういう立場に立っておられるんでしょうか。 12月で条例が通り、４月に予算がついた。もうそれでいいんだと。後は強行にやっていくんだという姿勢だというふうに私は受け取れました。 昨年の12月に条例が決まりました。それ以降にも、市民の反対の運動というのはますます起こっているんです。今言われたように、理解を得られた状況、混乱はない、そういう状況ではありません。昨年の12月の議会の後からも、署名は２万4,170名提出されております。また、３月17日には、戸畑の区民の会が制度の撤回を求める要望書を提出。これには区内の町内会長175人のうち、74名の署名も添えられております。また、５月10日には、市内７区の連合会を含む21町内の役員でつくる市民連絡会を結成して、無料収集の継続と分別収集の充実などを求める決議を採択して、29日には、市長に質問状も提出しているはずです。また、６月９日には、つい最近ですね、消費者団体連絡会から無料収集の継続を求める要望書が出されております。この文書を市長は見られていると思います。この中で、ごみを減らすための取り組みであれば協力を惜しむものではありません、市民に理解のいく説明がない中で実施することは、住民の意思に基づいて行われるべき
地方自治体の政治のあり方にも問題がありますと、このようにはっきり書いているんです。 また、今、
常任委員会がそれぞれあっておりますが、５月７日の
常任委員会で我が党以外の議員さんも、この有料化について意見を述べられております。例えば、御紹介しますが、
出前トークをやるが、やり方が一方的で、こうしますと言うだけで、意見を聞くと言うが、意見を取り入れるやり方ではなく、
出前トークが押しつけになっているのではないか。市民の意見を聞くということは、市民の意見を求めるということ、何回やったのではなく、理解を得たかどうかを問題にすべきだとﾐ、これは我が党の議員の意見じゃございません。こういう意見が実際上がっているんです。 また、その後に、我が党は、指定ごみ袋による一般ごみの収集実施について各会派に申し入れを行いました。この中では、市民の理解と協力について当局に注文をつけていたが、当局がきちんとしますということなので賛成した、こう言われた会派もあります。市民の理解は得られていない、こう言われた会派もございます。このように、今、市長が言うように、順調に事は進んでいない、このことは明らかではないでしょうか。 また、今、ボランティアの話が出ました。たしか、局長は役務と言われたと思います。市職員のボランティア、このボランティアについても、今、大きな問題になっているんじゃありませんか。新聞でも取り上げられております、ごみ出し監視大量動員ということで。これは毎日新聞です。この中で、自治省もボランティアで集めた職員に、平日職務外の業務をさせる例は聞いたことがない。地方公務員法には、本来の職務に専念する義務が定められている、このように書いております。 また、ボランティアでの見解ということで、労働基準監督署、こう述べております。ボランティアはあくまで自発的なものであり、説得をしたり、数の枠を前提とするようなことは職務命令になり、超勤手当を支給することが必要、これは労働基準監督署のコメントです。 このように職員の側でも、自分たちの自治体の側でもこれだけの混乱が起きている。市民の中にもこれだけの反対の声があり、また、私が聞いたところでは、八幡西区を含め数カ所の自治会、連合会そのものが市の提案を拒否している、そういうふうにも聞いておりますが、これで理解を得られていると言えるんでしょうか。この理解を得る必要はないんでしょうか。そういう意味では、私が第１質問で提案したように、もっともっと市民の合意、理解を得た上で実施すべきである。 ７月の実施を延期すべきだというふうに提案しています。これについては、ぜひ答弁してください。これは多くの市民の声なんです。よろしくお願いいたします。 それから、介護保険についてです。 介護保険はこれからの問題ですので、今後も取り上げていきたいと思います。ただ、私が最後に言いたいのは、いわゆる介護保険の適用を受けない人たち、その方だちと元気なお年寄りに対する対策なんです。高齢者全体から見れば要介護者になる高齢者の割合は、平均で寝たきりが8.1％、要介護の痴ほう性で1.3％で、元気なお年寄りが介護者にならないように対策を考えていく、これも
地方自治体の大きな役割なんです。この精神が介護保険には抜けております。そういう意味で、私は、この今後の
老人保健福祉計画の中に、市長が言われたように、これまでの水準確保とあわせて、こうした方たちの施策を十分に盛り込んでほしい、一般財源でやってほしい、このように提案しております。これについては答弁をお願いします。（「答弁」の声あり。）
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） ごみの問題につきましては、制度、仕組みの説明につきましては、周知はおおむね順調に進んでいると申し上げました。まさに、私はそのように、全体では何せ30数万世帯ある大都会でありますから、一つ一つ、条例の決まったこと、あるいは私どもがやろうとすることをお願いして回っております。先ほど環境局長から詳細に御説明させておりますが、現在では、全体的に順調に進んでいるんではないかと思っておるわけであります。もちろん、この
指定袋制度に反対の町内会長もおられるわけでございますから、いずれにしてもすべての賛成ではございませんが、全力を挙げて取り組んでおるということを申し添えるわけであります。 それから、２点目の介護保険の点でございますが、先ほど
保健福祉局長から御答弁いたしましたように、私どもの今行っているものを落とさないように努力する、そういう目標で取り組んでいることは基本的に同じであります。しかし、現在、介護保険制度についての財源対策その他につきましての詳細なところが見えてきておらないのは事実であります。それをどのように負担するかというのは、保健福祉制度あるいは福祉制度全体の制度の問題にわたると思っておりますから、今後、負担の問題との兼ね合いが出てくることは事実でございます。先ほど
保健福祉局長から御答弁したとおりでありますが、これは今後の課題であろうと思っております。 他の点は、環境局長から補足をさせます。
○議長（武智弘君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） 私からは、２点お答えさせていただきたいと思います。 １つは、議員の方から納得か理解かというお話がございました。 私から申し上げますと、確かに納得という意味では、すべてが順調にいっているということではないかもしれませんが、理解を深めるという意味では十分浸透している。更に、現在、50枚の無料の指定袋、これは試行袋でございますが、これを全世帯配布に向けてスタートいたしました。間もなく各世帯に届くことになります。これが届きますことによって、更にその周知徹底も含めまして理解が深まるものと、このように考えております。 それから、ボランティアの職員の件でお尋ねいただきました。 実は、私、指定袋に関連いたしまして、町内会の役員等と接触をする段階で大変、