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令和 2年第 4回 6月定例会-06月15日-04号

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  1. 広島市議会 2020-06-15
    令和 2年第 4回 6月定例会-06月15日-04号


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    最終取得日: 2022-12-05
    令和 2年第 4回 6月定例会-06月15日-04号令和 2年第 4回 6月定例会         令和2年  広島市議会定例会会議録(第4号)         第 4 回                  広島市議会議事日程                                 令和2年6月15日                                 午前10時開議                   日    程  第1 一般質問  第2┌自第60号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)    ┤    └至第67号議案 広島市介護保険条例の一部改正について    ┌自第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について    ┤    └至第74号議案 契約の締結について(府中祇園線道路改良工事)     第76号議案 変更契約の締結について           (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)下部工事(その1))
        第77号議案 変更契約の締結について           (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)上部工事(その2))  第3 第75号議案 変更契約の締結について(台川バイパス水路築造工事(その2))  第4 第68号議案 広島市基本構想の改定について     第69号議案 第6次広島市基本計画の決定等について ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,終了)  日程第2┌自第60号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)      ┤      └至第67号議案 広島市介護保険条例の一部改正について      ┌自第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について      ┤      └至第74号議案 契約の締結について(府中祇園線道路改良工事)       第76号議案 変更契約の締結について             (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)下部工事(その1))       第77号議案 変更契約の締結について             (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)上部工事(その2))       (質疑)       (各常任委員会付託)  日程第3 第75号議案 変更契約の締結について             (台川バイパス水路築造工事(その2))       (建設委員会付託)  日程第4 第68号議案 広島市基本構想の改定について       第69号議案 第6次広島市基本計画の決定等について       (広島市基本構想・基本計画特別委員会に付託することに決定)  休会について(明日から21日までを休会と決定)  次会の開議通知(22日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  岡 村 和 明            2番  川 本 和 弘    3番  田 中   勝            4番  並 川 雄 一    5番  川 村 真 治            6番  石 田 祥 子    7番  川 口 茂 博            8番  水 野   考    9番  平 岡 優 一            10番  椋 木 太 一    11番  吉 瀬 康 平            12番  山 本 昌 宏    13番  山 内 正 晃            14番  碓 氷 芳 雄    15番  海 徳 裕 志            16番  木 戸 経 康    17番  山 路 英 男            18番  森 畠 秀 治    19番  石 橋 竜 史            20番  平 野 太 祐    21番  定 野 和 広            22番  伊 藤 昭 善    23番  桑 田 恭 子            24番  近 松 里 子    25番  大 野 耕 平            26番  西 田   浩    27番  渡 辺 好 造            29番  宮 崎 誠 克    30番  八 條 範 彦            31番  母 谷 龍 典    32番  三 宅 正 明            33番  八 軒 幹 夫    34番  馬 庭 恭 子            35番  竹 田 康 律    36番  藤 井 敏 子            37番  中 原 洋 美    38番  太 田 憲 二            39番  若 林 新 三    40番  今 田 良 治            41番  佐々木 壽 吉    42番  元 田 賢 治            43番  谷 口   修    44番  永 田 雅 紀            45番  金 子 和 彦    46番  木 山 徳 和            47番  沖 宗 正 明    48番  中 森 辰 一            49番  碓 井 法 明    50番  山 田 春 男            51番  中 本   弘    52番  児 玉 光 禎            53番  木 島   丘    54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    28番  豊 島 岩 白 ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    石 田 芳 文       事務局次長   松 坂 康 雄  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主幹   沖 原 義 文       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     小 池 信 之  副市長     及 川   享       危機管理担当局長岩 崎   学  企画総務局長  手 島 信 行       財政局長    古 川 智 之  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  山 本 直 樹  健康福祉局保健医療担当局長         こども未来局長 松 井 勝 憲          阪 谷 幸 春  環境局長    重 村 隆 彦       経済観光局長  日 高   洋  都市整備局長  中 村   純       都市整備局指導担当局長                                胡麻田 泰 江  道路交通局長  加 藤 浩 明       下水道局長   油 野 裕 和  会計管理者   長   敏 伸       消防局長    斉 藤   浩  水道局長    友 広 整 二       監査事務局長  荒神原 政 司  財政課長    沖 村 慶 司       教育長     糸 山   隆  選挙管理委員会事務局長           人事委員会事務局長          橋 場 聡 子               仁 井 敏 子 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  31名                欠席議員  23名 ○山田春男 議長       おはようございます。  出席議員31名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ───────────────────────────────────────
    ○山田春男 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日の会議録署名者として               37番 中 原 洋 美 議員               38番 太 田 憲 二 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       日程第1,前回に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  34番馬庭恭子議員。                〔34番馬庭恭子議員登壇〕(拍手) ◆34番(馬庭恭子議員) 皆さん,おはようございます。  市政改革・無党派クラブの馬庭恭子です。ただいまより一般質問をいたします。  まず,新型コロナウイルス感染によるインパクトについて。  COVID-19,新型コロナウイルスは,地球温暖化をはじめとする世界における環境問題が関係しているのではないかと言われています。今まで山林奥深く生きてきた動物の環境が人間によって破壊されたことで,媒介となる動物が人間に近距離に存在し,たやすく接触できる環境となり始めたからだという見方です。例えばアフリカではコウモリ,猿によるエボラ出血熱,中東で感染が広がったMARSはヒトコブラクダ,アジアで感染拡大したSARSはハクビシン,今回の新型コロナウイルスはコウモリが病原体の由来でセンザンコウが媒介していると言われています。これからもまた違ったウイルスが出現し,人類としてどう対峙するかが問われると思います。  さて,世界を大混乱の渦にしている新型コロナウイルスに対して,各国のリーダーの姿勢や対応が異なり,それによって国民の命が左右される状況は日々の報道から見てとれます。日本政府は,科学的分析がなされていないままの対策を見切り発車するなど,評価できない点が数多く,全く情けない限りです。  その象徴として,やっと届いたアベノマスクは,ウイルスの捕集性は不織布のマスクの3割しかないという実験結果が出ています。ちなみにマスク代466億円余の税金を別のものに使うと,1台約2800万円の高規格救急車を1,664台,重症患者への最後の切り札である1台約6000万円の体外人工心肺装置エクモを776台購入することができます。  そこでお伺いいたします。感染症対策は県主導で動いていると理解できますが,広島市は2度にわたる災害をはじめ,危機対応してきた経験値があります。このたびは,危機といっても全く見えない未知のものへの対応ですが,市長は今回の新型コロナウイルス感染症対応でリーダーとして何を思い,どう動いたのか,さらに,他のリーダーからの学びがあったのかどうか,御自分の言葉で述べてください。  次に,コロナ以前とコロナ後の世界は,経済をはじめとして一変し,前の世界にもはや戻ることはできません。これからが新たなスタートとなります。  広島市として,全般的に,多岐にわたる事業見直しをしていく必要があると思います。例えば今回の議会にも,四つの指定管理者が利用者減少による収入減による資金ショートを起こさないために一般財源から3億円余りを支援するということになっています。おのずと,他の指定管理者もそのような事態が生じ,一般財源から投入を図らなくてはならないことがあると思いますが,いかがお考えでしょうか,お答えください。  財政的に,財政調整基金が減少している中,県との二重行政について,例えば類似した施設・機能を縮小・合体できるものを整理するよい機会と思いますが,どうお考えでしょうか,お答えください。  次に,新型コロナウイルスの第二波,第三波がやって来ることが想定されます。100年前のスペイン風邪では3回に及ぶ波が来て,我が国においても患者数2300万人,死者38万人となりました。また,第二波の致死率は,第一波の4倍超に跳ね上がったという歴史的事実があります。ワクチン開発は,遺伝子解析,AIを駆使して主要国で開発競争されています。しかし,私たちの手元に届くのはいつになるのか見通しが見えません。ですから,第二波に備えて,二重,三重の備えの必要があると思います。  平成26年3月に新型インフルエンザ等対策行動計画が出され,平成31年4月に変更しています。しかし,この行動指針は,あくまで新型インフルエンザに対してであり,予防,治療方法,治療薬が既にあるという前提の指針です。  私は,これから早急に新型コロナウイルス対策行動計画の作成の必要があるのではないかと考えますが,いかがお考えかお答えください。  特に冬を迎えると,インフルエンザの襲来となり,二重の闘いになります。さらに,二つのウイルスが合体し,世界最強のウイルスになるかもしれません。それに備えて,感染症対策本部では様々なことが議論されていると思います。これからも想定外のことにいかに対応するのかの議論や評価は次の一手に役立つと思います。  国の専門家会議では議事録が作成されていないということが報道され,大変驚きました。私は,一番心配していることは,行政の縦割り構造であるがゆえの横の連携不足による情報の分断であり,結果,脆弱な当事者に不利益が及んでしまうことです。特に,身体的に脆弱な人々が過ごしている高齢者施設をはじめ,福祉施設などクラスター感染は介護崩壊を起こす可能性をはらんでいます。市内の福祉施設で起きたクラスター感染は,幸いにも,施設職員が施設内等に寝泊まりして家族への感染を防止し,最小限で収まりました。市のバックアップもあったと思いますが,何よりも当該社会福祉法人の職員の頑張りがあったからだと思います。  一方,富山市の高齢施設では,従事者20人が僅か3人となり,50人以上のケアを不眠不休で対応するという,介護崩壊寸前のところを行政のマネジメントで,足りない人材を他施設からの派遣,医療チームとして医師,看護師等の派遣を行い,拡大を防いだと報道されていました。  実際に,今,広島市内で官民と合わせて,特別養護老人ホームをはじめ,福祉・介護施設は定員が約1万5700人であり,多くの方々が施設で生活されています。こういった施設でクラスター感染が起きた場合に,人・物・情報をマネジメントする仕組みをつくる必要があると思います。どのような仕組みで動かすつもりですか。  また,第二波,第三波に備えて,こういった医療現場,福祉現場に適切に配給できる十分な備蓄が求められますが,備蓄品は,お金と調達ルートが明確であれば解決可能です。政府は,人工呼吸器をリースや買上げで2万台確保すると言っていますが,幾らお金を投入しても,使用するには特殊な技術が必要です。機器があっても,動かすのは人間です。病院での人材育成はどう進めていきますか,お答えください。  一方,福祉施設の職員をはじめ,感染予防のための教育をさらに強化していかなければなりません。人手不足の中,現場では,ふだんからのスキルの蓄積が緊急時に問われます。介護従事者への教育はどのように進めていくのかお答えください。  また,市民全体に感染予防に関する正しく恐れる教育が必要です。そして,感染者に対しての中傷や差別があってはなりません。法務局には,コロナウイルス感染者への中傷などの相談が約1,200件寄せられています。私は,いち早く日本赤十字社が作成した資料が,感染予防の手技だけではなく,既に人権問題として,感染者への誹謗中傷を予防するところまで言及されていることに感心をしました。  こういった資料をどんどん市民の感染予防教育に活用すべきだと思いますが,どうお考えでしょうか,お答えください。  次に,コロナで亡くなられた後の御遺体の火葬についてお伺いいたします。  亡くなられた後,検視の結果,実はコロナが陽性だったということも起きています。コロナ感染で死亡した場合は,24時間安置しなくても火葬できるという特例があります。病院のベッドサイドから移送,そして火葬され,お骨拾いまで,家族をはじめ,親しい人々はお別れができません。残念ですが,悲しい事実です。コロナ陽性者の火葬について,火葬場従事者が感染すると業務が停止するおそれがあります。  火葬場の施設をはじめ,従事者の徹底した感染予防対策,教育はできていますか,お尋ねいたします。  次に,人に優しく癒やされるまちづくりです。  広島は,国際文化平和都市という格調の高い都市づくりに心を砕いてきました。市内を散策すると,川沿いの並木をはじめ,草花,彫刻,そして原爆の惨禍を忘れないための多くの慰霊の碑,そして各自治体から贈られてきた供木等があります。平和大通りのそもそもの成り立ちは,1995年発行の戦災復興事業誌によると,火災の延焼を防ぐ防災道路と緑地帯を道路の両端に敷いた緑の道として整備されました。特に平和公園から南北に延びる平和軸に対して,平和大通りは東西に延びる平和の軸としての位置づけで,平和大通りという愛称は1951年11月に市民から名称を懸賞募集し,平和大橋,西平和大橋とともに決定されたものです。緑地帯は,県内外の自治体に呼びかけ,約6,000本の樹木が集まったとされています。文字どおり,平和を祈念した空間になっています。  今回,都市公園法の改正で,平和大通りにPark-PFI形式で,公園としてカフェなどの飲食店・売店の営業活動を民間業者に許可し,その収益で公園の整備を行うということができるとしています。  私は,にぎわいを創出することは反対ではありませんし,民間の力を活用することも否定はしていません。しかし,平和という崇高な名の下でにぎわいを創出するということがどうしても結びつかないのです。河岸緑地のカフェ,元安川上の高級料亭船は,景観と環境を大きく変えました。集客することでごみなども増え,夜遅くまで酔狂者の声が響き,路上タクシーの数もカラスの数も増えました。このたび平和公園内にレストハウスが完成します。そこにトイレもお休みどころもあり,来訪者が無料で気軽に出入りできる空間ができます。平和大通りには,もうカフェなどの飲食店は不必要だと思いますが,いかがでしょうか。  次に,旧市民球場跡地の活用についてです。  都心の一等地にありながら,今まで十分な活用がなされてきたとは言えません。現在,はなのわのイベントが開催されていますが,新型コロナウイルスの影響で人の出入りはまばらです。跡地には,旧市民球場のライトスタンドがそのまま残っており,イベントごとに積極的な活用がされないまま遺跡のようにたたずんでいます。  今後,あのライトスタンドは跡地活用のためにどう生かすつもりですか。また,活用せず,生かさないとなると,解体もあり得るということなのでしょうか,お答えください。  次に,まちづくりを言うとき,よく都心の回遊性が大事であると説明をされます。高齢社会になり,商店街をはじめ,街で見かけるのは杖や買物シルバーカーを持った高齢者の方々の姿です。皆さんもそういった風景を見て,お年寄りが増えたなと実感されているのではないでしょうか。  社会参加として,街や御近所に出かけることは大事なことで,地面での滞在時間が長いと会話が生まれ,井戸端会議が始まり,消費も期待できます。しかし,花壇は町なかの歩道に数多く設置されていますが,町なかにベンチがありません。つまり行政公認のオフィシャルベンチがないのです。例えば広島駅前には噴水も花壇もありますが,ベンチはありません。ニューヨーク市は町なかにベンチが2,000個あり,アプリでその位置が確認できます。思わず腰かけたいというベンチを高齢者をはじめ,子育て世代,そしてたくさんの市民が利用できることが都市の回遊性をはじめ,魅力づくりにつながっていくと思いますが,いかがお考えでしょうか,お答えください。  次に,オンライン教育の拡大についてお尋ねいたします。  私は今回,コロナ対策としてオンライン教育の流れが一気に高まったと思います。家にいながら学べることができることは教育機会の幅が拡大したと喜んでいます。義務教育では,学校に出席せず,家で学習しても出席扱いとされます。であるなら,いじめや不登校に悩む児童生徒がオンライン授業で助かるのではないでしょうか。いじめで命を落とすより,自宅で安全に学ぶことのほうが,長い人生を考えると新しい教育形式としてよいのではないでしょうか。教育委員会として,不登校,いじめに悩む子供を救うことができるよい仕組みづくりができるのではないでしょうか。  また,昼間働き,夜間学ぶ外国人の多い夜間学級は,二葉中学校と観音中学校にあります。この夜間学級は,年々,外国人の方々が増加しています。新型コロナウイルス感染の影響で生活が困窮しながら,学ぶ姿勢を維持していくことを支援することは大切です。同じ時間,同じ空間で学ぶことは重要ですが,いつでも学べる環境をつくることも一案と考えますが,オンライン教育をこれからどうするつもりなのかお答えください。  次に,孤立している人を見捨てない政策づくりについてお伺いいたします。  今回,広島において,新型コロナウイルスによって解雇された方々が少しずつ増加してきています。新たな雇用を生み出すにも,さらなるコロナ第二波,第三波が襲いかかると,正常な労働環境に戻るまで相当な時間がかかります。職を失うと,やがて住居を失うといった状況になります。国からの住居確保給付金があっても,長引けばホームレスになりかねません。緊急小口資金の申込件数は,6月現在で,3月と比較して25倍の約4,000件となっており,広島市の社会福祉協議会の窓口では,申込者が激増しています。その数字からは,せっぱ詰まった実態が見えてきます。  そこで,この3月から5月に特化した新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮した方からの生活保護申請の数はどうなっていますか。生活保護の場合は,法律で,現在一人のケースワーカーに80世帯を標準として対応することになっていますが,増員しておくことが急がれると思います。いかがですか,お答えください。  また,就業支援の在り方も,コロナウイルスによる中途解雇者と長期間就業経験のない対象者とは自立に向けての支援の在り方が異なってくるのではないでしょうか。今までの長期間就業経験のない対象者に対する就労サポート事業は6300万円余の委託費を払って,397人の支援者のうち就職者数は216人。つまり成果として54%の結果となっています。新型コロナウイルスにより生活保護を受けることになった中途解雇者の就労支援は異なったアプローチが必要と考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  一方,雇用を維持する取組として,在籍したまま新たな雇用を必要とする場に出向するという人材マッチングが効果的ではないでしょうか。例えば休業を余儀なくさせられた営業職が人手不足であるスーパーで働くといった柔軟な対応は失業期間がなく,働き続けることができます。その機能を果たすところとして,厚生労働省管轄の公益財団法人産業雇用安定センターなるものがあります。しかも,人材マッチングする費用は無料ということです。この機能をうまく活用し,雇用を維持できないものでしょうか,お伺いいたします。  次に,ステイホームとして,長く一緒に自宅にいることで,DVによって暴力を受けたり,あるいは独り暮らし,老老介護,障害者,8050問題などの当事者はますます孤立していくことが推測できます。  まず,実際にコロナDV事例が広島市でもありましたか。これから景気が悪化すると,コロナ離婚も増加していきます。今までと同じ体制が維持できて,対応できたのかお伺いいたします。  また,高齢者の独り暮らしをはじめ,孤立を防ぎ,つながることができるために安否確認をすることは大切だと思います。広島市は安否の配慮であんしん電話事業と電話相談センター方式によるあんしん電話の紹介という二つの方法があります。新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合,電話という媒体でつながっている安心感は高いものです。  このあんしん電話の緊急相談通報実績件数で,昨年と今年の1月から4月を比較すると2,363件から4,892件に倍増しています。しかし,同じ1月から4月の間を比較すると,昨年度と今年度では,昨年度,救急車要請は47件,本年度25件と減少しています。つまり相談に乗ってもらって,早めにお医者さんにかかったりできることで,いつでもつながって安心できる安心感があるからではないでしょうか。  しかし,このサービスを利用するのには,近隣の方から,原則として15分程度で駆けつけられる方が望ましい,協力員が見つからない場合は民生委員に相談して,そうした人を見つけてくださいとなっています。地域では,民生委員,協力員の高齢化,交流関係の希薄化が進んでいます。以前とは異なった状況です。近隣の方が何も用意せず,15分程度で駆けつけるより,救急車は8分で到着し,しかも,専門性のある救命救急士も同乗しています。むしろ,利用条件である協力員の登録を撤廃したほうが申し込みやすく,利用拡大できるのではないかと考えますが,いかがお考えですか,お答えください。  特に新型コロナウイルス感染を視野に入れておかなければなりません。近所の方が駆けつけて,分からないまま感染し,地域でクラスターが起こる可能性も否定できません。また,夏に向けて熱中症対応でいかに早期搬送するかが生死を分けることにもつながります。  次に,高齢者いきいき活動ポイント事業は,家に閉じ籠もらず,健康づくりのために外での活動をはじめ,社会活動することを推奨する事業です。その付与ポイントメニューに,市民が医療機関で健康診査,がん検診等をすると2ポイント付与される仕組みになっています。しかし,あくまで医療機関が登録団体としての申請書類を提出して,広島市から登録団体のスタンプをもらわなくてはなりません。  まず,健康診査,がん検診等をする医療機関からの登録件数は,これらの検診を行っている医療機関のどのくらいの割合となっていますか。また,地域でのかかりつけ医を推奨するなら,登録団体でない医療機関であっても,例えば医療機関の印鑑,医師の署名であってもポイントを付与できるということにすればよいのではないかと思いますが,お答えください。  最後に,公共工事の在り方についてお尋ねいたします。  住民監査請求は,広島市民が行政の無駄遣いをはじめ,不適切な行政運営で市民に不利益をもたらす事柄を指摘し,税金などの返還を求めるものです。今回,4月10日に監査請求をされ,6月5日に監査結果が公表されていましたので,読んでみました。  その監査請求での内容は,恵下埋立地の浸出水調整池の工事のために大林組JVが作成した配筋図140枚の作成費についてでした。詳細は,大林組JVは令和2年1月9日,浸出水調整池の築造を行うための鉄筋加工図の図面が契約図書に含まれておらず,現契約のままでは施工できないと協議し,契約変更を要求しました。すると,広島市は,協議のとおり配筋図を作成してください,変更の対象といたします,広島市の積算基準により変更しますと回答しています。つまり広島市が負担してその作成費の代金を支払いますと回答しているのです。しかし,5月8日に,1月9日の時点では配筋図の作成費用が本件請負契約金額に含まれていないと解釈していたが,その後,この費用は請負金額の間接工事費の一部である技術管理費に含まれていると判断したとして,大林組JVと再度協議し,広島市は支払わないとしました。1月9日の解釈と5月8日の解釈の違いはなぜ起こるのかお答えください。  次に,恵下埋立地につながる広島湯来線天皇原トンネルのルート変更についてです。  このルートは,恵下埋立地からのトラックが行き交うために,そして恵下埋立地からの浸出水の放流管をトンネル内に敷設するためのルートとされています。しかし,従来のルートから突然別ルートに変更したことに驚いています。  既にルートが確定し,用地取得,道路整備を進めていたにもかかわらず,今になって整備済みのルートを放棄して変更する理由は,誰がいつ決定を下したのかお答えください。  さらに,放棄する部分の延長と用地取得費,工事事業費は,それぞれ幾らだったかお答えください。  また,平成30年度から昨年度にかけて,僅か50メートル程度の区間を約8000万円もかけてさらに延伸する整備をされましたが,ルート変更するのであれば,わざわざ割高になる短い区間で無駄な工事をしなくてもよかったのではないでしょうか。なぜ工事を発注したのですか,お答えください。  最後にお聞きしますが,ルート変更前の用地地権者はどのように要望していましたか,そのことにどう対応されているのですか,お答えください。  また,ルート変更前の地権者には変更したことの説明をしたのですか。さらに,変更後の用地地権者は,用地譲渡を全て承諾しているのかどうかお答えください。  以上で一般質問を終わります。 ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       馬庭議員からの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染によるインパクトについてのうち,市長は新型コロナウイルス感染症対応で広島市のリーダーとして何を思い,どう動いたのか,また,他のリーダーからの学びはあったのかについての御質問がございました。  新型コロナウイルス感染症の第一波への対応については,私は,一人一人の命や健康を守るとともに,一日も早く平穏な日常を取り戻すため,社会全体で一丸となってしのいでいかなければならないとの考えの下,感染者が市内で発生していない段階から広島市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し,今後の状況の進展を見据えた対策に取り組むよう全庁に指示するとともに,経済活動等への配慮もさることながら,本市主催のイベント等の開催の中止・延期,本市所管施設の休館等を決定いたしました。  また,本市で感染者が確認された3月6日以降は,感染者を早期に発見し,感染拡大を防止する観点から,PCR検査の適用を拡大し,感染者が確認された場合に行う積極的疫学調査に基づき,濃厚接触者や無症状病原体保有者の接触者に対して,必要に応じて検査を実施してまいりました。  さらに,4月に入り,本市において感染が拡大傾向にある中では,県が中心となって立ち上げた広島県新型コロナウイルス感染症患者受入れ調整本部において,公的医療機関を中心に重症患者や中等症患者など症状別に受け入れる医療機関の分担を定め,本市域では,感染症指定医療機関である舟入病院が他の市域の患者の受入れを行うなど,主要な役割を担うとともに,本市においてその活動を支援してまいりました。  こうした取組に加えて,私は,本市における感染拡大の抑制を実効あらしめるためには,市民一人一人に,万一,自分が感染者になったならば,いかに行動すれば他人に伝播させないで済むかといった意識をしっかりと持ってもらうことが重要であると考えたことから,市民の皆様には,機会を捉えて,手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策や不要不急の外出自粛,三密の回避の徹底などについてお願いするとともに,こうした対応を,SNS等で流れてくる不確かな情報に惑わされることなく,冷静にやり抜くことができるならば,必ずや今後の展望も開けるものと信じているというメッセージも発したところであります。  また,感染症は誰にとっても脅威であり,感染された方や医療・福祉従事者,御家族の方々に対する偏見や差別・誹謗中傷を行うことは,感染症が脅威であることを強調することになりこそすれ,何ら感染症の退治に役立つことにはなりません。私は,我々が闘うべき相手はウイルスであって,感染者と非感染者が争っている場合じゃないということ,そして,新型コロナウイルスが拡大する今,大切なのは市民の共助と協調であるということを市民の皆様にお伝えするとともに,医療や福祉関係者など,私たちの命を支えてくださっている全ての方々への感謝の意を込めて,5月8日からフライデーオベーションを広島広域都市圏の各市町等と連携して開始してきたところです。  こうした一連の対応は,この間の他のリーダーによる取組も確認しながら行ってきたものでありますが,私は,市民生活や経済活動を守り抜き,新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つためには,国や県が行う直接的な支援だけでは十分ではなく,地域が一丸となり協力して乗り越えていこうという共助の精神に基づく取組こそが有効性を発揮すると考えており,引き続き,これまでの取組を継続しつつ,地域での支え合い,共助の精神で一人一人の生活を守り抜くための取組を進めてまいります。  その他の答弁については,関係局長からお答えいたします。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   新型コロナウイルス感染によるインパクトについて,2点の御質問にお答えします。  まず,補正予算において,四つの指定管理者が資金ショートを起こさないよう一般財源で支援することとしているが,他の指定管理者も同様の対応が必要になると思うがどうかについてです。  市の施設において,その運営を指定管理者に委ねているものについては,今回の新型コロナウイルス感染症のような不可抗力により指定管理者に損失が生じた場合は,本市が措置を講じることとなります。  今回の補正予算においては,差し迫った資金不足が見込まれる指定管理者に対し指定管理料を追加措置するものであり,今後もそれぞれの施設の状況に応じて適時対応してまいります。  次に,財政調整基金が減少している中,県との二重行政について,例えば類似した施設・機能を縮小・合体できるものを整理する機会だと思うがどうかという御質問です。  県市で類似する機能を持つ施設については,これまでにも,例えば県・市の工業技術センターでは,窓口のワンストップ化や共通ポータルサイトの開設により情報を一元化し,利用する企業にとって分かりやすい支援体制を構築したり,県の緑化センターと市の森林公園では,同一の指定管理者に両施設の管理を担わせ,連携イベントの展開等による利用者満足度の向上や共同化による業務効率化を図ったりするなどの取組を進めております。  今後,本市施設を更新する際には,広島市公共施設等総合管理計画に掲げたハコモノ資産の更新に関する三つの基本方針でございます施設の機能・サービスの向上を検討する,施設の再配置を検討する,種々の工夫を講じながら更新量を調整するという考え方に基づき,県や近隣市町等の施設等の共同設置・運営の検討も行うなど,利用者の利便性向上と財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       健康福祉局長
    ◎山本直樹 健康福祉局長   新型コロナウイルス感染によるインパクトについての2点の御質問にお答えいたします。  まず,社会福祉施設でクラスターが起きた場合に,行政がリードして,人・物・情報をマネジメントする仕組みをつくる必要があると思うが,どのような仕組みで動かすつもりかについての御質問でございます。  社会福祉施設が提供する介護サービス等は,利用者やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであることから,感染者が発生した場合においても介護等が継続して提供されるよう施設側と緊密に連携し,その必要なニーズを酌み取りながら支援していくことが重要と考えております。  本市でクラスターが発生した社会福祉施設について申し上げますと,まず,健康福祉局の保健医療部門と福祉部門が連携して施設からの情報収集や国や県との連絡調整に当たるとともに,庁内の関係部局や福祉施設関係団体等とも情報を共有し,必要な支援策についての検討を行いました。また,これに併せて,広島県が感染症指定医療機関等から医師や看護師を施設に派遣し,入所者等の健康管理等を行うとともに,国に対して,感染症の専門家で構成するクラスター対策班の派遣を要請し,現地で感染拡大防止等についての助言をもらうことなどにより,専門的な知見を踏まえた適切な支援が行えるように努めました。さらに,施設側や医療機関等と協議を重ねながら,支援に従事する職員の体制づくりやガウン等の衛生資材の確保にも取り組んだところでございます。  本市で発生したクラスターの事案につきましては,施設側のサービス継続にかける強い意思と献身的な努力に加え,今申し上げたような取組を本市が施設や関係機関,団体の協力を得ながら適時適切に実施することで終息に向けて一定の道筋をつけることができたものと考えております。  このため,今後,社会福祉施設でクラスターが発生した場合においては,こうした取組を基本に,当該施設の特性や他の自治体における取組事例等も考慮しながら適切に対処していくこととしております。  次に,社会福祉施設の介護従事者への教育をどのように進めていくのかについての御質問でございます。  社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症予防につきましては,各施設・事業所において,国が示した職員等の検温,手指消毒の徹底,三密の回避などの感染防止策に沿って,介護従事者に対し,必要な知識・技術を習得させるための研修・教育が行われています。  また,広島県は,入所施設や通所サービス事業所における感染防止対策等を盛り込んだ動画や研修資料を作成し,本年5月以降,これらを活用した社会福祉施設等の感染症対策責任者向けの研修会を実施しております。このほか,国は訪問介護職員向けの動画を作成し,ホームページで公表しております。  本市では,これらの取組をホームページに掲載するなどして周知を図っておりまして,今後も介護従事者への研修・教育が適切に行われるよう,各施設・事業所に対して働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  新型コロナウイルス感染によるインパクトについて,4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに,早急に新型コロナウイルス対策行動計画の作成が必要であると考えるがどうかについてです。  新型コロナウイルス感染症は,令和2年3月に改正されました新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして新型インフルエンザ等とみなし,同法の規定が適用されることになりました。  このため,既に国や自治体が策定している新型インフルエンザ等対策行動計画新型コロナウイルス感染症対策行動計画として定められたものとみなされております。  本市では,平成26年3月に広島市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定していることから,新型コロナウイルス感染症の行動計画を新たに策定することは考えておりません。  次に,病院で人工呼吸器を扱う看護師の人材育成はできているのかについてです。  広島市立病院機構では,動画とeラーニングで看護技術を確認・習得するオンラインツールのナーシング・スキルを用いた自己学習や実技訓練などにより人工呼吸器を扱うことができる看護師の育成を図っており,現時点ではICU── 集中治療室やHCU── 高度治療室,救命救急センターへ配置している者を含めて,広島市民病院では230人,安佐市民病院では64人いると聞いております。  次に,日本赤十字社が作成した資料を感染予防教育に活用すべきと考えるがどうかについてです。  日本赤十字社が作成した資料には,新型コロナウイルス感染症の病気の怖さが不安を呼び,その不安が嫌悪や偏見,差別を生むという負のスパイラルを断ち切るために,個人がどのような行動をなすべきかについて分かりやすく説明してあります。  本市における新型コロナウイルス感染症対策では,国が示した新しい生活様式等による感染予防の啓発に加えて,こうした民間の事業者や団体等が作成した資料も活用しながら感染症予防への意識の醸成を図りたいと考えております。  最後に,火葬場の施設をはじめ,従事者の徹底した感染予防対策・教育ができているのかについてです。  本市の火葬場では,新型コロナウイルスによる感染を予防するため,従事者に対してマスクの着用や小まめな手洗い,朝夕の体温測定などを実施することを徹底するとともに,受付場所への飛沫防止シートの設置や施設内の換気を行っております。  また,新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬に対応するため,指定管理者は,国の埋火葬に係るガイドラインに基づき,火葬場の従事者へ実際に防護服やゴーグル,マスク等を着用させて一連の作業を安全に実施するための手順を確認するなど,安全かつ円滑に火葬が行われるよう備えているところです。  引き続き感染の予防に万全を期して,本市の火葬場の円滑な運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    人に優しく癒やされるまちづくりのうち,Park-PFI制度を活用した平和大通りのにぎわいづくりについて,平和大通りは平和を祈念したメモリアルな場所であり,民間によるカフェなどの飲食店は不必要だと思うがどうかについてお答えをいたします。  平和大通りについては,平成29年3月に策定したひろしま都心活性化プランにおいて,都心回廊を形成する回遊ネットワークの中で東西の平和の軸に位置づけております。さらに,その将来イメージとして,平和を願う世界中の人々が出会い,交流し,平和への思いを共有するとともに,被害から復興した広島を実感でき,また,新たなにぎわいを生み出す空間を目指したいと考えております。  Park-PFI制度は,都市公園において民間事業者が緑豊かな空間を活用して創意工夫し,自らが設置する飲食店などの収益施設と一般の公園利用者が利用できる広場等を一体的にデザイン,整備することにより,民間事業者の収益向上と併せて,公園管理者の財政負担を軽減しつつ,公園の魅力向上や利用者向けのサービスの充実を図る整備・管理手法でございます。  そこで,本市は平和大通りに人の流れを呼び込み,人々が平和への思いを共有しつつ,平和であるからこそ楽しめるにぎわいを創り出していくという将来イメージを実現するため,平和大通りの魅力を持続的に高めていく手法としてPark-PFI制度の活用に向けて検討しているところでございます。  したがって,Park-PFI制度の重要な要素である民間によるカフェなどの収益施設の設置は必要なものと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    人に優しく癒やされるまちづくりについて,二つの御質問にお答えをいたします。  まず,旧市民球場跡地ライトスタンドについてです。  旧市民球場跡地については,本年3月に策定した中央公園の今後の活用に係る基本方針に基づき,民間活力の活用を前提に,イベント広場を早期に整備することとしております。  また,平成27年1月に公表しました旧市民球場跡地の空間づくりのイメージの中で,勝鯉の森を現位置に保存するほか,ホームベースをモニュメントとして再現するなど,旧球場の歴史を未来に継承する取組を行うことを前提に,ライトスタンドについては解体する案をお示しをしております。  また,本年1月に開催しました中央公園の今後の活用に係る有識者会議におきましては,こうしたこれまでの経緯や,よりイベントが開催されやすい環境整備を行うという観点も踏まえつつ,例えば勝鯉の森付近にライトスタンドの一部を保存してはどうかといった御意見もいただいたところです。  したがいまして,ライトスタンドの取扱いについては,これまでのこうした経緯を踏まえながら,イベント広場の設計・整備及び管理・運営を担う民間事業者の公募を開始するまでにその取扱方針を決定したいと考えております。  次に,町なかにベンチがないが,ベンチをたくさんの市民が利用できることが都市の回遊性や魅力づくりにつながっていくと思うがどうかということについてです。  本市では,昨年7月に国土交通省が募集を開始した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりに賛同するウォーカブル推進都市として,都心の回遊性の向上に取り組んでおります。  その一例として,本年3月には,紙屋町・八丁堀地区のまちづくり団体や地元商店街組織等が中心となって設立した社会実験のための実行委員会が,八丁堀バス停前の道路の切込み部分にウッドデッキやベンチ等を設置して,歩行者が滞在・交流できる空間として利用するパークレットを実施し,本市も当該実行委員会に参画するなどの支援を行ったところです。  今後とも都心におけるにぎわいと憩いの場の創出を目指し,都心で再開発等を行う民間事業者やエリアマネジメントに取り組む団体とも連携しながら,ベンチの設置も含め,市民や来訪者が都心を歩いて楽しく快適に回遊できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       オンライン教育の拡大についてお答えをいたします。  オンライン教育は,不登校,いじめに悩む子供,昼間働き,夜間学ぶ外国人の多い夜間学級の生徒の支援になると思うが,どう進めていくのかという御質問についてです。  様々な理由で学校生活に不適応を起こしている不登校の児童生徒に対しては,現在,担任等が定期的な家庭訪問による面談や学習支援を行っていますが,導入を進めている双方向コミュニケーションツールは,不登校児童生徒と学校とのつながりを確保したり,学習支援を受ける機会を確保したりするための方策の一つになり得るものと考えられることから,不登校児童生徒の個々の意向を踏まえた活用について検討をしていきたいと考えております。  また,夜間学級も含め,様々な理由で学校へ行きたくても登校できない児童生徒への対応として,当該児童生徒のニーズを把握しながら,双方向コミュニケーションツールを活用して授業の視聴等ができるようにすることについても今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     孤立している人を見捨てない政策づくりのうち,新型コロナウイルスの感染予防のための自粛などによるDV事例が広島市内であったか,今までと同じ体制の維持で対応できたのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスによる休業や外出自粛などが要因と思われるDV事例としては,以前から相談のあったケースも含め,先月下旬,3件の相談が広島市配偶者暴力相談支援センターに寄せられています。  また,当センターの体制については,感染予防対策を講じた上で,通常どおり,相談員3名での電話や面談による相談対応を維持しています。引き続き体制を維持しつつ,関係機関等と連携しながら被害の状況に応じたDV被害者への適切な支援につなげてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長   孤立している人を見捨てない政策づくりについての数点の御質問について順次お答えいたします。  まず,新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮した方からの生活保護申請の件数は本年3月から5月まででどうなっているかについてです。  感染症拡大の影響で就労収入が減少したことによる生活保護申請の件数は,本年3月から5月までの間で88件ございました。  次に,生活保護申請数の増大に備えてケースワーカーを増員しておく必要があると思うがどうかについてです。  生活保護申請を処理している区役所生活課の業務実態を踏まえますと,現時点で直ちにケースワーカーの増員を検討すべき状況にはないと考えておりますが,今後の申請状況等を見ながら,必要に応じて,人員体制等についての検討を行ってまいります。  次に,感染症により生活保護を受けることとなった中途解雇者の就労支援は,長期間就労経験のない者とは異なったアプローチが必要と考えるが,どのように考えているかについてです。  生活保護受給者に対する就労支援には,長期間就労していない方に対する就労意欲を高めるなどのものと,もう一方で,就労経験はありますが,適当な職が見つからない方に対する就職先の紹介を行うものの2種類がございます。  感染症の影響により生活保護を受けることとなった方は直近まで就労をされていた方がほとんどであることから,区役所生活課に設置されているハローワークの窓口において適切な就職先の紹介を行っているところでございます。  次に,あんしん電話のサービスを利用するためには,近隣の方から協力員を見つけてくださいとされているが,こうした利用条件である協力員の登録については撤廃したほうが申込みがしやすくなり,利用が拡大できるのではないかとの御質問についてです。  あんしん電話設置事業は,専用の通報機器等を利用して単身の高齢者等の自宅での緊急時における安全を確保することなどを目的として,平成元年度に開始した事業です。  ところで,本市は,広島広域都市圏における医療提供体制を将来にわたって持続可能なものとするための仕組みとして,昨年1月,新たに救急相談センター広島広域都市圏を開始したところでございます。  これら二つの事業は,目的は異にするものの,昨年度の利用実績を見てみますと,あんしん電話につきましては,救急通報や生活相談等が約7,600件,また救急相談センター広島広域都市圏につきましては,救急出動の要請等が約7,200件あったところであり,いずれも堅調な実績を上げております。  このような現状において,健康・生活相談や定期的な安否確認など,協力員の援助も得ながら,配慮を要する高齢者等に対して手厚い支援を行っておりますあんしん電話につきましては,その利用拡大のために協力員の登録を廃止するということは直ちには考えられません。  いずれにしても市民の安全・安心を確保する観点から,これら二つの事業をどのように調和させ,より効果的な福祉・医療サービスを提供していくかが検討課題と認識しておりまして,今後,両事業を所管する健康福祉局において,利用者のニーズ等も踏まえながら,その在り方について検討はしていきたいと考えております。  最後に,高齢者いきいき活動ポイント事業についての御質問であります。  健康診査・がん検診を実施する医療機関からの登録件数は,これら検診等を行っている医療機関全体のどのぐらいの割合になっているのか,また,登録団体ではない医療機関であっても,その病院の印鑑や医師の署名でもポイントを付与できるようにしてはどうかの御質問です。  ポイント付与の対象となる健康診査・がん検診等を実施する団体として登録している医療機関の件数は,本年3月末時点で1,017件となっております。なお,この件数には市外の医療機関も含まれておりまして,議員御質問の割合については,その対象となる全ての医療機関を特定することはできないため,算出することはできません。  また,登録団体としておりますのは,任意の事業でありますポイント事業に賛同するものの参加によって,本事業の適正運用を期することにしているためでございまして,議員御提案のような方法を取ることは考えておりません。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    孤立している人を見捨てない対策づくりのうち,産業雇用安定センターの機能をうまく活用し,雇用維持ができないかについてお答えをいたします。  公益財団法人産業雇用安定センターは労働力の産業間,企業間の移動の円滑化を目的として,事業主に対して,出向・移籍による失業なき労働移動に関する雇用のマッチングを無料で行っている法人で,広島市にも事務所を有しております。  新型コロナウイルス感染症の影響によって一時的に雇用解除となった企業が数多くあると考えられる中で,本市としてもこのセンターの機能が有効に活用される必要があると考えております。同センターとは既に協議を行っており,本市が入手しました市内企業の雇用に関する情報を提供するとともに,市ホームページの事業者向けのページに同センターの情報を掲載をしております。  今後とも企業間のマッチング成立件数が増えるよう,同センターへの情報の提供や広報に積極的に協力するなど,しっかりと連携してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     公共交通の在り方についての御質問のうち,恵下埋立地(仮称)建設工事における浸出水調整池の配筋図作成費用に関し,1月9日と5月8日の解釈の違いはなぜ起こるのかについてお答えします。  議員御指摘の違いは,令和2年1月9日でのやり取りは受注者の意見を重視したものとなっていますが,あくまで協議段階のものであり,5月8日のやり取りは,その後,関係課等との調整を進め,法令等に照らした処理方法を確定させた後のものであるためです。  なお,5月8日のやり取りが本市としての確定した処理方法であることについては,令和2年4月10日付で提出のあった恵下埋立地(仮称)建設工事における住民監査請求が6月5日付で却下されたことからも明らかです。  以上でございます。 ○山田春男 議長       道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長   公共工事の在り方について,5点の御質問に順次お答えいたします。  まず,広島湯来線天皇原トンネルについて,ルート変更する理由は何か,誰がいつ決定したのかについてです。  広島湯来線天皇原トンネルについては,広島市・湯来町合併建設計画に位置づけられ,令和4年度供用開始を予定している恵下埋立地への廃棄物搬入ルートや埋立地の浸出水を公共下水道へ放流するための管渠を埋設するルートとして早期整備を目指しているものですが,戸山地区側のトンネル入り口付近で一部の土地所有者の用地協力が得られず,トンネル工事に着手できない状況が続いています。  こうした中,本年3月,戸山学区町内会連合会から本市に対し,現計画のルートを変更し,一刻も早くトンネル建設に着手してほしい旨の提言が出されました。  この提言に沿って,変更ルートで用地取得が必要となる土地所有者全員について用地協力の打診を行い,内諾が得られたため,この5月末に道路の事業者である安佐南区がルート変更を決定したものです。  次に,放棄する部分の延長,用地取得費,工事費についてです。  延長は約400メートルで,これまでに要した費用は,用地取得費,工事費などを合わせて約6億円です。  次に,ルート変更するのであれば,わざわざ割高になる短い区間で無駄な工事をしなくてもよかったのではないかについてです。  議員御指摘の工事は,トンネル入り口付近へのアクセス道路として整備したものですが,用地協力が得られないことから,当初の目的に沿った利用は見込めないものとなりました。  しかしながら,この工事によって完成した道路は,トンネル工事完了後に,地元からの要望により整備することとしているスポーツなどができる多目的広場へのアクセス道路等として活用することとしており,無駄になるということはありません。  次に,ルート変更前の地権者はどのような要望をしており,そのことには対応したのかについてです。
     用地協力が得られなかった土地所有者の方からは,恵下埋立地の必要性を疑問視する声や浸出水放流管の埋設を反対する声などが届いております。こうした内容については,環境局恵下埋立地建設事務所などにおいてこれまで協議を重ねるとともに,約380件の質問状にも誠意を持って対応してまいりました。  最後に,ルート変更前の地権者には変更したことを説明したのか,また,ルート変更後の地権者は用地取得を全て承諾しているのかについてです。  用地協力を得られなかった土地所有者に対しては,一人一人を個別訪問し,ルート変更の内容を事前説明するとともに,6月下旬に開催する予定の地元説明会への出席を御案内しています。訪問した際に御不在だった方に対しては,その後も電話などにより事前説明に努めています。  また,ルート変更後の新たな土地所有者については,先ほど御答弁したとおり,全ての方から用地協力の内諾を得ております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       34番馬庭議員。 ◆34番(馬庭恭子議員) 若干,再質問させていただきます。  監査請求のところで御答弁されたんですけれども,一応,結果は却下というふうになってますが,しかし,1月9日の解釈と,5月8日にまた解釈して,広島市が払わなくてもいいっていうふうに解釈を変えたというのは,配筋図をチェックするのに4か月もかかるというのはちょっと信じられないんですが,本当は解釈が間違っていた,要するに二葉山トンネルと同じですよね。大林組JVが契約した中に配筋図の作成図の代金が入ってなかったから,代金を下さいと言って広島市に頼んだら,広島市がいいですよと,自分たちが変更しますよという形で回答してるわけですけど,監査請求が起こったら,いきなり1か月でまた調べ直して,そういうお金を払わなくていいというふうにしてるというのはとても私は疑問なんですね。二葉山トンネルと同じような契約変更に基づく,本来払わなくていいものを払わざるを得ないような状況に追い込んでしまったみたいなところが見え隠れするんですけれども,本当に5月8日の時点で初めて発見して,そういうふうに配筋図が入っていたということに気づいたのかどうかというところをもう一度お答えください。  それから,Park-PFIのことなんですけれども,Park-PFIは平和大通りには必要で,そこに民間業者を持ってくるというのは必要だというふうに言われたんですが,あちらにはたくさんの碑があるんですが,それぞれ碑の管理者にはオーケーを取っていますか。あちらには被爆者団体とか,様々な被爆の碑がたくさんあるんですけれども,その方々に説明をして,その方々はどう言ってらっしゃるのか,それを教えてください。  それから,オンライン教育のことなんですが,オンライン教育は,2005年に文科省から,学外で学習するということは出席オーケーだよということになってるんですが,2019年の10月にやっぱり文科省が,復学前提でなくても,不登校の子供たちは出席扱いにしますよというふうなことが言われてるんですが,オンライン教育の中で,オンラインで勉強したら,もうその時点で出席扱いになるということをもっと不登校の生徒さんとか,先生たちも周知しとかないと非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。不登校の生徒は出席扱いだというところの浸透がなかなか広がっていないというのが新聞報道でもなされてるんですけど,その辺を再確認といいますか,出席扱いで本当にいいんですねという確認をしたいと思います。  以上3点。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     恵下埋立地関係の質問ですけれども,令和2年1月9日の協議後も同様の工事の事例等について継続して調査検討を行うとともに,その後,主に関係課ですとか,受注者等とも協議し,処理方法を確定させたものであり,適切であると考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    今年度予定しておりますPark-PFI制度を活用しました平和大通りのにぎわいづくりの基本計画の作成に先立ちまして,これまで沿道の町内会の方,商店街の方,被爆者団体の方などを訪問しておりまして,引き続き沿道の地域の方々から御意見をお聞きすることとしております。  先ほどありました碑の管理者等の方につきましても,またいろいろと,どちらにお聞きすればいいかといったものをお聞きしながら,そういった団体にもしっかりと意見をお聞きしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       不登校のオンライン授業に対しての出席扱いの関係です。  今,議員から御紹介がありましたとおり,昨年10月に文部科学省のほうから,不登校の子供に対して取扱いの通知がまた改めて出されたところです。それによりますと,不登校の児童生徒一人一人の状況に応じて,ちょっと省略しますが,フリースクールであるとか,ICTを活用した学習支援など,多様な教育機会を確保する必要があると。こういう認識の下で,フリースクールに行った場合であっても,ICTを活用した学習を受けた場合にあっても,一定の要件を満たすというふうに校長が判断した場合には出席扱いにできるということになっております。このことについては,昨年10月に文科省から通知があった段階で各学校に対して通知をしております。  また,今,議員のおっしゃったフリースクールについては,我々の職員も,現在,市内の市立の学校の子供たちが通っているフリースクールについては現場も見たり,その代表者とお話をしたりというようなことで,積極的にそこの取組を評価をして,出席扱いにしていこうということにしておりますし,ICT環境を使った授業ということに関しては,やはりそこの内容確認であるとか,そこの学習が一定程度のものであるというところの確認がないとそこはできませんので,ただし,そういうことは可能ですよと,とりわけこれから双方向コミュニケーションツールというのを今やろうとしておりますので,そういうことで,より内容について濃い対応ということが可能になってまいりますから,そうした導入の進捗に併せて,そういったものについてもきちんと評価できるようなことということをまた改めて学校のほうに周知をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○山田春男 議長       34番馬庭議員。 ◆34番(馬庭恭子議員) 監査請求が却下されたっていうことだったんですけど,その後に,監査委員の意見がついてますよね。その監査委員の意見をここで述べてみてください。  それと,あとPark-PFIなんですけど,平和大通りのところには両側面に喫茶店とかコーヒーとか,そういう飲食店たくさんあるんですね。わざわざ平和大通りの中に造らなくても,たくさんあります。  それと,各団体の御要望をお聞きしながらというふうになっていますが,あそこはやっぱり空間として私は死守したいと思ってるんですが,被爆者団体とか,要望書とか,申入れとか来てるというふうに思うんですが,それを御存じないということですかね。それとか,あと被爆者団体の意見をどれだけ取り上げるのかということにも注視しないといけないと思うんですけれども,その辺,意見を本当はもらってるんじゃないですか,お答えください。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     監査委員の意見でございますけども,今後,適切な設計変更の実施及び変更事務におけるチェック体制の強化に努められたいという意見をいただいております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    平和大通りのにぎわいづくりについて,商店街とか,それから被爆者団体等,現時点で54団体ほど意見をお聞きをしております。例えば被爆者団体の方から,平和大通りの在り方としては,人々が憩い,行き交うといった,もっとこういう大きな視点で考えてもらって,その一つの要素としてにぎわいというのがあればいいのではないかといったような意見もいただいております。  平和大通りの緑地に,例えばそういった収益施設を造ることについてですけれども,民間の創意工夫を取り入れて整備をするということが可能となる手法でございまして,その収益の一部を公園の整備等にも充てるということができるものでございます。平和大通りが質が高く,より魅力ある空間に変わって,市民サービスの向上にも資するというふうに考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       次に,27番渡辺好造議員。                〔27番渡辺好造議員登壇〕(拍手) ◆27番(渡辺好造議員) 皆さん,おはようございます。  公明党の渡辺好造でございます。会派を代表して,一般質問をさせていただきます。  一般質問に入る前に,新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに,療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。  また,昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さん,そして福祉関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。  それでは,質問に入らせていただきます。  最初に,被爆75周年における平和の取組についてお伺いします。  昨年12月の議会において,私は,核兵器をめぐる国際情勢が増す中で,被爆75周年を迎えるに当たり,広島市は平和の推進においてどのようなことに力を入れるのかについて質問いたしました。広島市は,この年を現状を打破し,あるべき平和な世界に向けて国際社会が歩みを進めるための取組を強化する年にしたいとして,被爆75周年に取り組む事業について答弁されました。  しかし,市長や県内の高校生が出席する予定だったNPT再検討会議は延期され,被爆75周年に開催される平和記念式典は,規模を縮小して開催することが先般発表されました。新型コロナウイルス感染症が終息していない中,参列者の安全を考えるとやむを得ないこととは思いますが,本来であれば,節目の年の式典として,国内外から例年より多くの方々をお迎えするはずだったことを思うと,大変残念でなりません。  また,平和首長会議総会も来年度に延期されたほか,先般の報道にもありましたが,他の事業も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け,中止や延期,規模縮小などの対応を余儀なくされていることと思います。  そこで,まずお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響を受け,平和関連の主な被爆75周年の事業の実施見込み,もしくは検討状況はどのようになっているのでしょうか。  また,平和首長会議総会の延期により,来年8月の次期ビジョン策定までに生じた時間を有効に活用して,2020ビジョンのこれまでの取組をしっかりと総括した上で,今後の次期ビジョンやその達成に向けた行動計画づくりをどのように進めていかれるのでしょうか,お答えください。  新型コロナウイルスの影響を受け,国内外の市民が被爆の実相に触れ,平和について考えていただく機会の確保が困難になっていますが,人類の平和を脅かす新型コロナウイルスという人類共通の脅威に世界が連帯して立ち向かわなければならない中,世界恒久平和の実現に向け,平和への思いの共有を呼びかける広島の取組の重要性はむしろ高まっているのではないでしょうか。  そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症により事業を予定どおり実施できず,国内外の市民が広島に来ることができない状況においても,世界の人々に被爆の実相に触れていただき,ヒロシマの心を発信できるよう,知恵を絞る必要があると思いますが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。  次に,魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についてお伺いします。  瀬戸内海環境保全特別措置法,いわゆる瀬戸法が平成27年10月に改正され,昭和47年以来の法の目的とされてきたきれいな海の回復と実現から,新たに,豊かな海・里海の実現という目標が示されました。  広島湾は,中国山地から太田川を経て豊富な栄養が流れ込む全国有数のカキ漁場であり,養殖されているカキには,稚魚の餌となるゴカイやエビ等が付着し,カキいかだの下は様々な魚介類の生育の場となっていることから,日本を代表する里海と言われています。  しかしながら,近年,広島湾を取り巻く環境の変化により,カキの採苗不調や漁獲量の減少など,水産業への影響が懸念される状況が多数見受けられます。カキ養殖では,海中に漂うカキの幼生を海に沈めたホタテ貝の殻に付着させる採苗という工程が生産量を左右いたします。平成26年には,広島では過去最低の採苗率を記録するという事態が起こり,翌2年間は採苗率は向上したものの,平成29年は再び急落しました。このような問題を抱える中,水産業を支援していくために,本市では平成23年2月に策定された広島市水産振興基本計画に基づき,各種施策の推進が行われています。  そこでお伺いしますが,本市では魅力的な里海の実現に向けて,海と川でどのような水産振興施策に取り組んでこられたのか,また,新たな水産振興施策について,今後どのようなことに取り組んでいかれるのかお答えください。  地場水産物を市民に届けるために,水産業の振興は今後ますます重要になってくると思います。現在,本市が取り組まれている施策は,さきに申し上げました広島市水産振興基本計画に基づくものだと思います。この計画は令和2年度で計画期間が満了することになっていますが,次期改定は行うのかお答えください。  次に,広島湾での豊かな里海への対策についてお伺いします。  広島湾の水質は瀬戸法による規制の効果により,沿岸部ではまだ水質環境基準を満足していないものの,広島湾全体としては,赤潮が頻発した頃と比べ,かなりよくなったと聞いています。改正された瀬戸法では,豊かな海を実現するためには,湾灘や海域ごとの実情に応じて,従来の水質規制だけでなく,里海づくりや藻場,干潟の保全・再生・創出などの取組を併せて行い,総合的に対策を進めることが必要とされており,これを検討する場として,海に携わる様々な関係者で構成された協議会,いわゆる湾灘協議会を設置することとされました。  そこでお伺いしますが,本市の里海である広島湾に関する湾灘協議会とはどのような機関なのかお答えください。  平成29年4月に設置された広島湾海域の協議会では,水産漁業者,とりわけ本市の名産であるカキ養殖業者からは,カキをはじめとする海産物の生産性の向上や収穫量の減少への対策の必要性についての声が多く出され,水質改善による窒素やリンといった栄養塩類の減少による漁業への影響についての要望が多く寄せられていると聞いています。また,こうした中,本年3月の国の中央環境審議会での今後の環境保全の方策の在り方について検討された答申では,きれいで豊かな海とするには,瀬戸内海全体の水質を管理する水質総量削減制度と海域ごとに地域に即した栄養塩類管理の仕組みをいかに調和・両立させるかを検討することが必要とされました。そして,豊かな海を目指すには,栄養塩類の管理の方法が検討され,湾灘協議会において合意形成を行う必要があるとされています。また,湾灘協議会において水産業者,とりわけカキ業者の皆さんからは,栄養塩類の不足によるカキの生育不良が生じているとして,海域の水質状況に合わせたきめ細やかな栄養塩類の管理を行うことが求められており,平成30年1月には,広島市漁業協同組合とかき筏漁場管理協議会から市長に対して,下水道処理の季節別運転の試験的運用を早急に実施するよう求める要望書も提出されています。これについては,既に他の海域で実施実績がある栄養塩類の管理の方法として,下水道処理の季節別運転による栄養塩類の補給の事例があると聞いていますが,これはどのようなことを行っており,さらに本市として取り組むことができるのかどうか,要望書を踏まえてお答えください。  広島湾内はきれいになったといっても,依然として環境基準を満足できない状況もある中で,全ての関係者の合意形成を図るのは難しいこともあろうかと思いますが,環境局,経済観光局,下水道局がしっかり連携を取りながら,魅力的な里海の実現に向けて取り組んでいただくよう要望させていただきます。  次に,子どもの見守り強化アクションプランについてお伺いします。  厚生労働省は4月27日,子どもの見守り強化アクションプランの実施について,各自治体に通知されました。これは,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,学校等の休校や外出自粛が継続する中で,子供の見守り機会が減少し,児童虐待等のリスクが高まっている中,要保護児童対策地域協議会,以下,要対協と言います,が中核となって,様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズの高い子供等を早期に発見する体制を強化するとともに,定期的に見守る体制を確保しようとするものです。  そこで,まず初めにお伺いします。この通知にある要対協とはどのような目的で設置され,どのようなメンバーで構成される組織なのか,また,どのような活動を行っているのかお答えください。アクションプランでは,要対協に登録されている支援対象児童,特定妊婦を対象とし,要対協が中核となって対象児童,特定妊婦ごとに見守り・支援を主として担う期間を決め,電話・訪問などにより状況を定期的に,少なくとも週1回確認することとしています。また,地域での見守りについては,行政機関をはじめとした要対協のメンバーだけでなく,民間団体等に幅広く協力を求め,地域のネットワークを総動員して体制を強化していくこととしています。そして,状況把握の結果は要対協で集約し,必要に応じ,児童相談所による一時保護などを含む支援・措置につなげていくこととしております。  今回のアクションプランで特に重要だと思うのは,地域のネットワークの活用です。国の通知文書によると,行政機関のみならず,日常的に子供と接する機会を有する地域の民間団体等の協力も得るなどとあります。本市では,子供と接する機会を有する地域の民間団体として,乳幼児を持つ親子の交流や子育て相談の場である公募型常設オープンスペースや独り親家庭の子供に学習や交流の機会,食事の提供等を行うひとり親家庭等居場所づくり事業などを実施している民間団体に,事業の開設や運営に要する経費の補助を行っています。こうした民間団体が,事業を利用する保護者や子供の様子からさらなる支援の必要性を感じた場合,現状において,本市との間でどのような連携が取られているのでしょうか,お答えください。  さらに,子どもの見守り強化アクションプランの取組を一層推進するため,子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が,要対協の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし,状況の把握や食事の提供,学習・生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援する事業が,国の第二次補正予算に盛り込まれています。この事業の実施主体は市区町村です。全額国費で4月1日まで遡及できます。補助基準額は1か所当たり831万1000円で,民間団体等の支援スタッフの人件費,訪問経費などの事業実施に係る経費に使われます。ただ,問題は民間団体等と要対協が必ずしも今まで連携していない自治体が多いということです。このアクションプランが出された後も,要対協から何ら働きかけがない,つながっていないという声も民間団体からあるようです。ぜひ,これを機に,要対協と民間団体が連携・協働できる仕組みを構築し,虐待などから子供たちを守るネットワークを強化できればと思うのですが,市のお考えをお聞かせください。  次に,新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学びの保障についてお伺いします。  今月5日,文部科学省から,新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の「学びの保障」総合パッケージが示されました。あらゆる手段で,子供たち誰一人取り残すことなく,最大限に学びを保障という大きな柱を立て,一つ,感染症対策を徹底しながら,まずはしっかりと学校での学習を充実,二つ,最終学年,小6・中3・高3は優先的な分散登校等も活用し学習を取り戻す,三つ,他の学年は2から3年間を見通した教育課程編成も検討し,着実に学習保障をしていこうとするものです。  そこでお伺いします。国がこのパッケージで示した小6・中3・高3の最終学年とその他の学年の学習方法について,本市ではどのようにされようと考えておられますか,お答えください。  また,学びの保障のためにはGIGAスクール構想やオンライン学習を取り入れる必要があると思うのですが,こうした取組に対して,昨年度からの繰越しと本年度の前倒し予算で十分措置がなされていると思いますが,全国一斉に取り組む事業だということを考えると,双方向コミュニケーションツールを活用した学習支援システムが円滑に運用できるのか心配しております。  そこでお伺いしますが,このシステムの内容及び導入時期,そして,教育格差を生まない配慮がどのようになされているかお聞かせください。  次に,文部科学省から感染レベル1の地域においては,1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るなどとするとありますが,本市では教室に入り切らず,少人数編成をする必要はないと聞いております。ただ,学校によっては児童生徒数が違っており,児童生徒の中から感染が拡大することがないよう,十分に気をつけて授業を行っていただきたいと思います。  また,先週の金曜日,国においては新型コロナウイルス感染拡大に対応する第二次補正予算が成立しました。その補正予算の中には,今後,感染症対策を講じながら,最大限子供たちの学びを保障するために必要な人的体制,物的体制の強化に係る予算が組み込まれています。とりわけ学習保障に必要な人的体制の強化については,教員の加配やスクールサポートスタッフの追加配置など,子供たちへのきめ細かい指導が可能となるとともに,今後,新型コロナウイルス感染症対策として,純増する教員の業務をサポートするものとして期待できます。  そこでお伺いいたします。本市では,加配教員の追加配置について,どのような配置の仕方を考えているのかお答えください。  また,教員加配以外にも,スクールサポートスタッフ,学習指導員の追加配置について検討を行っているということですが,どういった業務を与えようと考えているのかお答えください。  次に,新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難についてお伺いいたします。  いよいよ本格的な梅雨の季節を迎えましたが,本市においては,本年も集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生を常に警戒しなければなりません。4月7日,国から示された避難時の感染症対策の留意点と本市の対応方針について,何点かお伺いしたいと思います。  最初に,国の示す可能な限り多くの避難場所の開設について,避難場所が小学校の場合は,通常使用する体育館とセットで教室等も使用することとしていますが,この調整はどのようにされようとしていますか。また,新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営は,年に2小学校区で行っていた,これまでの自主防災訓練とは全く違う内容となりますが,地元への説明はどのようにされるのでしょうか。また,今回示された指定緊急避難場所と指定避難場所での新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに基づいた自主防災訓練を,事前に市内の数か所でモデル的に実施してはと考えますが,市のお考えをお聞かせください。  政府は,5月29日,国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。大きな爪痕を残した昨年の東日本及び房総半島台風による被害を教訓に,災害リスクと取るべき行動の理解促進,河川・気象情報の提供の充実,長期停電・通信障害への対応強化などが新たに盛り込まれました。とりわけ注目すべきものは,避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討,実施が入ったことです。避難所は,不特定多数の住民が密集し,密閉,密集,密接の三密による感染症のリスクが高いとされます。このため,基本計画では,避難所の過密を抑制するため,避難先を分散させる必要性を強調しています。  そこでお伺いしますが,密集を避けるには,避難所の増設が有効で,これまで避難所としてきた公民館や学校など,既存の公共施設などが不足している場合は,ホテルや旅館の活用を視野に入れるべきだとしていますが,本市としては国の示す留意点である,可能な限りの多くの避難所の開設についてどう考えておられるのか,お答えください。  内閣府は,先月下旬,2020年度第一次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出して,自治体の取組を後押ししており,神戸市や他の自治体でも災害時の宿泊費を助成する制度を創設するなどの動きが見られますが,本市ではどうされるのかお答えください。  基本計画では,ほかにマスクや消毒液の備蓄なども求めています。我が会派も,これまで液体ミルクの備蓄の必要性を強く求めてまいりましたが,こうした感染予防の観点からも備蓄すべきだと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  ともかくこうした点も含めて,本市も地域防災計画の見直しを急ぐべきではないでしょうか,お答えください。  次に,防災情報の発信についてお伺いします。  災害時の避難情報をはじめ,防災情報を発信する際には,新型コロナウイルス感染症の抑制に向け,関連する情報についても,市民に対し的確に伝達することが必要です。その際,できるだけ多様な手段により発信することで,市民が受け取ることができる可能性が高まると考えます。他都市の例では,東京都中央区が,防災ラジオという機器を区民に普及させています。これは,FMラジオの放送に割り込んで,聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので,スマートフォンや携帯電話を持たず,緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。こうした手段を含め,市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが,本市が行う防災情報の伝達手段は,どのようなものがあるのか,また,防災ラジオについての考えも含めお答えください。  最後に,広島県と広島市のトップ会談についてお伺いします。  松井市長が市長に就任されて今年度で10年目を迎えていますが,市長に就任された平成23年度以降,県知事とのトップ会談はこれまで20回を数えます。市長になられた平成23年度と翌年度,そして27年度に年3回,あとは平成30年度の年1回を除いて,年2回の開催が5回となっています。議題としては,ほとんどの回で都市の魅力創造に向けた取組,広島広域都市圏の取組,広島市都心部の活性化,都心の拠点性の向上などが話し合われています。また,やはりトップ会談だけに,県市の連携強化についても2回に1回の割合で話し合われています。平和に関する議題は,平和貢献に向けた取組,被爆70周年における取組,G7広島外相会合,オバマ米国大統領の広島訪問,第27回国連軍縮会議の広島開催,旧広島陸軍被服支廠など,どれも重要な議題です。そして,8.20豪雨災害後の平成26年11月の会談以降から,災害に強いまちづくりに向けた連携についてが多く話し合われ,その後の平成30年7月豪雨災害以降,復旧・復興への対応について話し合われました。  こうした広島広域都市圏の活性化,県・市の連携強化,平和の取組,防災・減災などについて,県・市のトップが忌憚のない意見を交わすことは,県民にとっても,市民にとっても大変有意義なことだと思います。事務レベルで幾ら話し合っても,お互いの立場に固執するばかりに解決できない案件を,トップ会談を通じて一定の方向性を見いだすことは大事なことだと思います。  一方,広島市長と広島県警察本部長とのトップ会談も年に1回開催されています。議題は,安心・安全に関するもので,最近では児童・幼児の安全確保,平和記念式典挙行時における騒音対策,特殊詐欺被害の抑止などについて話し合われています。  平成23年度,24年度には,1行政区1警察署体制の早期実現について話し合われ,平成30年度には体制整備が行われたところです。これにより各区役所と各警察署の区域が同じとなり,連携がより取れるようになりました。  そこで要望なのですが,例えば横断歩道とその標識,そして,その付近にある歩行者注意の注意喚起の路面標示があった場合,それを整備するのは前者が県警,後者が区役所の維持管理課です。しかも横断歩道は各署からの要望を県警本部で取りまとめて実施しますが,標識の設置は各警察署が行います。こうなると,三つがばらばらに整備されることになります。これを何とか効率性,迅速性,経済性の観点から改善できないものかと長年悩んできたところですが,恐らく多くの議員が経験していることではないかと思いますので,ぜひともこのことを議題に上げていただきたいと強く要望したいと思います。  話は知事と市長のトップ会談に戻ります。先ほど申し上げたとおり,現在,トップ会談は年に二,三回程度,定期的に開催されています。しかしながら,今回の新型コロナウイルス感染症対策のように,緊急性を要する案件もあると思います。  そこでお尋ねします。トップ会談について,定期的な開催だけではなく,今回の新型コロナウイルス感染症対策のように,県・市で連携して取り組むべき緊急の案件があった場合には,随時開催し,課題の解決を図るべきだと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。私は県・市のトップ会談を最低年4回は開催し,両者の連携強化を図っていただきたいと強く要望いたします。  最後になりましたが,6月3日,比較文化学者で文明批評家の金文学さんと,中国のアパレルメーカーが広島市にマスク20万枚を寄贈することになり,その贈呈式に同席させていただきました。寄贈されたマスクの入った段ボール箱には,陸と海で離れていても一本の木から両方の地に花の香りが届くように,心は一つという意味の漢詩が貼られていました。県と市が心を一つにすれば,県・市はますます発展していくとも読むことができます。  今後のトップ会談のさらなる充実を願って,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       渡辺議員からの御質問にお答えします。  魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についての御質問がございました。  本市の水産業は,自然と暮らしが調和する瀬戸内海という豊かな里海の恵みの下,日本全国へと出荷されるカキの養殖を中心としながら発展してきました。しかし,近年は藻場や干潟の減少等により,水産資源が減少しており,また,議員御指摘のとおり,カキの採苗不調が頻発しております。  そうしたことから,カキ幼生の状況等の調査結果を広島広域都市圏内のカキ養殖関係市町にも情報提供するなど,採苗の広域的な安定化に取り組むとともに,カキ幼生の餌となる植物プランクトンを増加させる海底耕うんを支援しております。
     また,マコガレイやアイナメなどの付加価値が高い水産物の種苗を生産・放流するなど,つくり育てる漁業にも取り組むとともに,広島湾で採れる代表的な海の幸7種を広島湾七大海の幸としてブランド化し,広島広域都市圏内の市町とも連携しながら,消費拡大を図っているところであります。  さらに,川における水産振興施策としては,平成25年度に策定した太田川再生方針に基づき,アユの産卵場造成やシジミの母貝保護といったアユとシジミを増やすための取組を行い,資源増殖に力を入れてきております。  今後,水産振興施策を展開していく上で,これまで取り組んできたカキの安定生産のための養殖指導や広島広域都市圏内の市町と連携した水産物の消費拡大を一層強化することに加え,持続可能な漁業を確立するために,放流した種苗等が親になり,自然界で卵を産み,それがまた育って水産資源が増大していくよう,魚介類の生育に適した水質環境の確保や親を保護するための資源管理の取組をバランスよく組み合わせて進めていく必要があると考えております。  なお,これらの取組に当たりましては,きれいな海の実現という規制から,新たに豊かな海・里海の実現という目標が示された平成27年の改正瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨も踏まえて,関係局が連携して着実に進めていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についての御質問のうち,広島湾海域の湾灘協議会についてお答えします。  広島湾海域の湾灘協議会は,瀬戸内海環境保全特別措置法の規定に基づいて,広島県が作成する瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画により,県を事務局として,平成29年4月に設置されたものです。  この協議会は,国,県,本市をはじめとする広島湾への流入域にある県内13市町,漁業者,地域住民及び広島湾周辺で環境保全活動を行っている団体により構成されており,本市からは環境局,経済観光局及び下水道局が参加しています。  協議会は,県計画の基本理念である,美しく恵み豊かな瀬戸内海の実現に向け,広島湾における様々な課題について,多様な主体が連携して取り組むため,情報を共有して現状把握するとともに,必要な意見交換を行う場として設けられているものです。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    魅力的な里海の実現に向けた水産振興施策の推進について,広島市水産振興基本計画について,次期改定は行うのかについてお答えをいたします。  現行の水産振興基本計画は,平成22年度に策定をしており,議員御指摘のとおり,本年度で計画期間を終了いたします。  現在,第4回市議会定例会へ上程しております第6次広島市基本計画において,水産業の振興についての基本方針を定めており,今後はこの方針に基づいて,広島市の水産振興施策としての施策体系を整理し,具体的な施策展開を図っていくことで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       下水道局長。 ◎油野裕和 下水道局長    魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についての御質問のうち,栄養塩類の管理方法について,他の地域で実績のある下水道処理の季節別運転の事例はどのようなものなのか,また,本市として取り組むことができるのかについてお答えいたします。  下水道処理の季節別運転については,兵庫県の播磨灘や佐賀県の有明海に面した下水処理場などにおいて実施している例があります。これらの下水処理場では,環境基本法に基づく周辺海域の水質環境基準の達成・維持を前提として,栄養塩類が不足する冬季に下水処理水に含まれる窒素やリンを高い濃度で放出することで,海域に栄養塩類を補給しています。  現在,本市では広島県において,平成27年度に策定した広島湾流域別下水道整備総合計画に基づく窒素やリン等の許容排出量に係る令和12年度までの達成目標の下で,広島湾の水質環境基準の達成・維持を図っているところです。  具体的には,水資源再生センターにおいて,季節ごとに窒素やリンの排出量を調整しているところであり,栄養塩類が不足する冬季には排出量を増大するという運用を行っているところですが,漁協関係者の御要望に十分応えるところまでは至っていないという状況にあります。  今後は,議員の御質問の中にもありました,瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨を踏まえた中央環境審議会の答申を基に,瀬戸内海全体の水質を管理する水質総量削減制度と特定海域での窒素やリンなどの栄養塩類の管理の仕組みとの調和と両立が可能となるような方策等を検討することについて,関係局と連携して県に働きかけてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     被爆75周年における平和の取組についての御質問に,順次お答えいたします。  まず,平和関連の主な被爆75周年事業の実施見込みについてです。  被爆75周年事業の主なもののうち,まず,東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ,東京都内で開催する予定としていたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展については,同大会の延期に伴い1年延期を決定し,来年度の開催に向けて関係自治体と協議を進めています。  次に,旧中島地区被爆遺構の展示整備については,今年度末の工事完了の予定でしたが,基本計画の策定が約3か月遅れの今月中旬となる見込みであり,展示公開は令和3年度にずれ込む見込みです。  また,ヒロシマの心への共感を全国に拡大するため,平和記念式典に参列する市内外の生徒が一堂に会して平和のメッセージを発信する事業である,ひろしま子ども平和の集いについても,新型コロナウイルス感染症の影響により,児童生徒の参加が困難な状況となったため,事業を中止せざるを得ない状況です。  秋以降に開催を予定している広島大学旧理学部1号館関連の企画展は,今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて開催可否を判断したいと考えています。  次に,平和首長会議総会の延期により,来年8月の次期ビジョン策定までに生じた時間を有効に活用して,2020ビジョンのこれまでの取組をしっかりと総括した上で,今後の次期ビジョンやその達成に向けた行動計画づくりをどのように進めていくのかについてです。  2020ビジョンに基づく具体的な取組は行動計画に盛り込んでおり,昨年11月の理事会でも,その総括の議論をしたところです。現行動計画については,総会の延期に伴い,来年8月の総会まで継続して取り組むこととしており,今後もさらに総括を進めていく必要があります。  次期ビジョンについては,理事会で核兵器のない世界の実現,安全で活力ある都市の実現,平和文化の振興の三つを目標として掲げるという基本的な方向性について合意を得ています。来年8月の総会までに時間が生じたことを前向きに捉え,これまでの取組をしっかりと総括した上で,今後開催されるNPT再検討会議など,核兵器をめぐる世界情勢を踏まえ,役員都市をはじめとする関係者と議論をしながら,次期ビジョン及び行動計画づくりに取り組んでいきたいと考えています。  また,次期ビジョンについては,長期的な行動指針を示すものとし,短期的には行動計画に盛り込んだ具体的な取組について,2年ごとに開催する理事会や4年ごとに開催する総会で,その進捗状況を点検して,必要に応じて改定するというPDCAサイクルを設定することにより,次期ビジョンの下で取組の成果を確実に上げるための方策について検討を進めていきたいと考えています。  最後に,新型コロナウイルス感染症により事業を予定どおり実施できず,国内外の市民が広島に来ることができない状況においても,世界の人々に被爆の実相に触れていただき,ヒロシマの心を発信できるよう知恵を絞る必要があると思うがどうかについてです。  議員御指摘のとおり,国内外から多くの人を迎えられない状況においても,被爆の実相に触れ,平和への思いを共有していただけるよう,より一層の創意工夫と努力が必要と考え,検討を進めているところです。  具体的には,オンラインでの新たな取組に着手しており,平和記念式典の規模縮小や平和首長会議総会の延期により,広島訪問がかなわなくなった多くの人々に,改めて被爆者の思いを受け止め,核兵器廃絶への決意を新たにしてもらえるよう,様々な方によるビデオメッセージを作成して,オンラインで発信します。なお,先日も平和記念式典の開催方針を発表した際に,市長によるビデオメッセージを公開し,式典に参列できない方々もそれぞれの心の中で式典に参加し,世界中の思いを一つにすることを呼びかけたところです。  また,中止した被爆75周年事業についても,極力代替事業を検討しているところであり,ひろしま子ども平和の集いについては,参加を予定していた青少年の平和へのメッセージを平和記念公園内に展示するほか,国内外の青少年を対象としたオンライン平和教育セミナーなど,次代を担う若い世代に平和のバトンを渡す取組も強化したいと考えています。  さらに,今年の平和宣言については,核軍縮をめぐる現下の厳しい国際情勢や全人類が直面する新型コロナウイルス禍を踏まえつつ,被爆75周年の節目にふさわしい発信力のあるものにしたいと考えています。  こうした新たな取組により,新型コロナウイルス禍による制約がある中においても,被爆75周年の節目を,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて国際社会が歩みを進めるよう取組を強化する年にしたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       こども未来局長。 ◎松井勝憲 こども未来局長  子どもの見守り強化アクションプランについての数点の御質問にお答えをいたします。  まず,要保護児童対策地域協議会とはどのような目的で設置され,構成メンバーや活動内容はどうなっているのかというお尋ねでございます。  要保護児童対策地域協議会は,福祉,保健,医療,教育等の関係機関が保護者のいない児童あるいは保護者による養育を支援する必要があると認められる児童等に対する支援の内容に関する協議あるいは情報の交換を行うため,児童福祉法に基づき,市町村ごとに設置されている組織でございます。  本市では,区役所の厚生部,児童相談所,教育委員会や医療機関,警察などの関係機関を構成員として運営しております。  この協議会では,区レベルで個別ケース検討会議を開催し,個別の事例について具体的な支援内容や役割分担を検討しているほか,支援対象児童の定期的な状況確認などを行っております。  次に,本市では,公募型常設オープンスペースやひとり親家庭等居場所づくり事業を実施している民間団体に運営費等を補助しているが,こうした民間団体が保護者や子供の様子からさらなる支援の必要性を感じた場合,本市とどのような連携をしているのかというお尋ねでございます。  公募型常設オープンスペースなどの事業を行う民間団体が,その事業を利用する保護者や子供の様子から,当該補助事業による支援だけでは支援が十分でないと判断したような場合には,保護者等に対して,内容に応じて区役所の厚生部や学校などの支援担当部署を紹介したり,虐待のおそれがある場合などは,直接本市に情報提供をするなどの対応をしていただいており,必要な相談支援につなげているところでございます。  最後に,今回,国の第二次補正予算に,子供食堂等を実施している民間団体が支援対象児童の居宅を訪問し,状況の把握等を行う場合に経費を支援する事業が盛り込まれたのを機に,要保護児童対策地域協議会と民間団体が連携・協働できる仕組みを構築し,子供を守るネットワークを強化してはどうかというお尋ねでございます。  本市では,要保護児童対策地域協議会が主体となって,支援対象児童の見守りに取り組んでおりまして,具体的には就学児童については学校から,就学前児童については保育所や幼稚園から,また,未就園児等については区役所の厚生部から電話や訪問などにより,学校等の休業中も含めまして定期的に状況把握を行っており,現状において,子どもの見守り強化アクションプランに基づく見守り体制は確保されていると考えております。  こうした中で,今回の国の第二次補正予算で示された事業は,民間団体が主体となって,支援対象児童の居宅を訪問し状況把握等を行うものですが,従来から支援対象児童の見守りに取り組んでいる協議会からは,支援対象児童の個人情報を民間団体が取り扱うことについて保護者の理解が得にくく,民間団体による訪問も嫌がられるといったことが想定され,ひいては保護者とのこれまでの信頼関係を失い,今後の支援に支障が出るおそれがあるといった懸念の声がございます。  このため,現時点において,直ちに本事業を導入することは難しいと考えておりますが,国における制度導入の趣旨を踏まえまして,他の地域における取組事例なども参考にしながら,協議会と民間団体との連携,協働の在り方について,引き続き関係者と協議してみたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学びの保障について,3点お答えいたします。  まず,国が示した学びの保障総合パッケージで示した最終学年とその他の学年の学習方法について,どのように考えているかという御質問です。  最終学年である小学校6年生及び中学校3年生については,次年度に学習内容を持ち越すことができないため,よりきめ細かな対応をする必要があると考えており,国の第二次補正予算を活用して,非常勤講師による少人数指導や個別の支援が必要な児童生徒への対応を行うことを考えております。  また,今後さらに臨時休業等があった場合は,最終学年の小学校6年生,中学校3年生等の児童生徒を優先的に登校させ,授業時数を確保していきたいと考えております。  その他の学年についても,児童生徒や教職員の負担等を考慮しつつ,授業時数の確保に努めてまいりますが,様々な取組をしても本年度中に指導を終えることが困難である場合には,特例的な対応として,学習する内容の一部を次年度以降に移して教育課程を編成することも可能である旨が文部科学省から示されておりますので,こうした対応についても,必要に応じ検討していきたいと考えております。  次に,双方向コミュニケーションツールを活用した学習支援システムの導入について,このシステムの内容,導入時期,教育格差を生まない配慮についての御質問です。  この学習支援システムは,インターネットを介して学校と家庭をつなぎ,双方向で動画や音声のやり取りができるもので,児童生徒の健康状態の把握や教員による授業,それに対する質問や児童生徒同士の話合いなどをリアルタイムで行うことを可能にするものです。  新型コロナウイルス感染症の今後の流行動向によっては,再び臨時休業等に移行することも想定されますので,こうした場合などに備え,全ての学校を対象に導入を図るものであり,事業者への手続などの準備が整った学校から,一部機能の利用を開始することを目指しております。  こうしたICTを活用した家庭学習支援を行う際には,自宅にICT環境が整っていない児童生徒への対応として,令和元年度2月補正予算と令和2年度5月補正予算で計上しましたタブレット端末やモバイルWi-Fiルーター等を,入手できたものから貸し出すことにしております。また,貸出しの際,家庭学習に必要となるデータ通信料についても,本市で負担することとしております。  最後に,国の第二次補正予算に盛り込まれている加配教員の追加配置について,どのような配置を考えているか,また,スクールサポートスタッフや学習指導員にはどのような業務を与えようとしているかという御質問についてです。  教員の加配については,速やかに配置できるよう,現在任用している時間制非常勤講師の授業時間数を増やして配置したいと考えております。具体的には,次年度に学習内容を持ち越すことができない小学校6年生及び中学校3年生において,よりきめ細かな対応を行うために,チームティーチング,個別指導や少人数指導の教科の拡充等を行う学校への配置を考えております。また,不登校や問題行動など生徒指導上の課題に対し,組織的に取組を行う必要がある学校への配置も考えております。  スクールサポートスタッフについては,教員が児童生徒の学びの保障に注力できるよう,校内消毒や密集回避の見守り等の感染症対策,子供の健康観察の取りまとめなどの業務を行わせることを考えております。  学習指導員については,児童生徒の学びの保障について,教員をサポートできるよう,放課後や長期休業中における補習学習,学級担任等の授業補助などを行わせることを想定しており,これらの業務に当たる人材確保の方策と併せて,現在,検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○山田春男 議長       この際,皆様にお願いいたします。  12時となりましたが,このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。  危機管理担当局長。 ◎岩崎学 危機管理担当局長  新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難について,数点の御質問にお答えいたします。  最初に,避難場所が小学校の場合は,通常使用する体育館とセットで教室等も使用することとしているがどのように調整しているかについてです。  小学校における避難時の三密の状況を回避するための場所の追加確保等については,既に各区が施設管理者と協議し,教室や会議室など,これまでは避難スペースとしていなかった部屋について,開錠方法や動線,使用する部屋の優先順位等を調整の上,使用できるようにしております。  次に,新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営について,地元への説明はどのようにするのか,また,今回のマニュアルに基づいた訓練を市内の数か所でモデル的に実施してはどうかについてです。  感染症対策を踏まえた避難所運営等の地元説明については,各区が指定緊急避難場所の開錠訓練の場や説明会を開催して順次行っており,感染症対応マニュアルに沿って,避難所の開設準備,受付案内の方法,体調不良者への対応,施設への三密対策等について説明しております。  また,先日,南区が職員と地元自主防災組織により,実際に体育館の区画をレイアウトして,避難者のスペースを確認する訓練を行っており,この訓練の記録はモデルとして各区役所に情報提供をしております。  今月中にも訓練を計画している地域はほかにもあり,そうした訓練についても適宜情報を共有しながら,施設や地域の特性等を踏まえた対応を行ってまいります。  次に,ホテルや旅館の避難所としての活用など,可能な限り多くの避難所の開設についてどう考えるか,また,国は地方創生臨時交付金を宿泊施設の借り上げ費用に充てることができるとしているが,本市ではどうするのかについてです。  避難者の密集・密接を回避するため,可能な限り多くの避難所を開設することについて,本市では,避難所が小学校の場合は体育館とセットで教室を使用し,また,児童館など収容人員が少ない施設の場合は,開設する施設の変更や近隣施設の追加開設などの対応により,十分なスペースを確保することとしています。  ホテル・旅館の活用については,先日,中原議員に御答弁いたしましたとおり,近年頻発している土砂災害を想定した場合でも,本市が既に指定している避難所が量的に不足する状況にはないと考えており,また,被害の発生が見込まれるのは市の郊外が多いのに対し,主要なホテル・旅館はデルタ部に集中していることなどから,発災後,直ちに避難所としてホテル・旅館を活用することは考えておりません。  しかしながら,長期の避難生活となった場合には,特に配慮が必要な妊婦や高齢者への対応はもとより,感染症対策の面からもホテル・旅館の個室での生活が望ましいと考えており,現在,業界団体等に利用に当たっての条件確認などを行っているところです。  なお,ホテル・旅館の避難所としての活用に係る借り上げ費用については,地方創生臨時交付金を充てることができることを踏まえ,他都市の取扱いも参考にしながら検討を進めてまいります。  次に,これまで液体ミルクの備蓄の必要性を強く求めているが,感染予防の観点からも備蓄すべきだと思うがどうかについてです。  現在,本市における乳児用ミルクの備蓄については,基本的に市立保育園において備蓄している粉ミルクを活用することとしていますが,議会からの御提案を受け,液体ミルクについて,昨年12月に試行的に240ミリリットル缶120本を購入したところです。  なお,液体ミルクについては,常温でほ乳瓶に移し替えるだけで飲ませることができるというメリットがある一方,保存期間が短いなどの問題があり,当面,他都市の導入状況も勘案しながら,試行的な備蓄を続けていく予定としております。  次に,国の防災基本計画に避難所の感染症対策が盛り込まれたが,広島市も地域防災計画の見直しを急ぐべきではないかについてです。  本市では,国の通知等を踏まえ,避難所における新型コロナウイルス感染症対策を進めており,今後,避難所における対応状況等を踏まえ,必要に応じて対策の改善を図った上で,今年度の地域防災計画の見直しに反映させていきたいと考えております。  最後に,本市が行う防災情報の伝達手段はどのようなものがあるのか,また,防災ラジオについての本市の考えはどうかについてです。  本市の防災情報伝達手段については,防災行政無線や防災情報メール,ホームページ,SNS,テレビのデータ放送,避難誘導アプリなど,多様な媒体を用いて発信しております。  議員御紹介の防災ラジオについては,避難情報を広範な聴取可能エリアに一斉に伝達する場合には有効な手段であると考えますが,本市では,対象となる小学校区ごとに伝達する必要があることなどから,より細分化した運用が可能である防災行政無線や防災情報メールを活用しているところです。  多くの市民に対し,防災情報を的確に伝達することは,議員御指摘のとおり重要であることから,引き続き様々な手段の活用を図ってまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   広島県と広島市のトップ会談について,定期的な開催だけではなく今回の新型コロナウイルス感染症対策のように県・市で連携して取り組むべき緊急の案件があった場合には,随時開催し,課題の解決を図るべきだと思うがどうかについてお答えいたします。  本市といたしましては,県との間で日頃から意思の疎通を図り,相互に協調・連携して役割分担を確認し,足らざる部分を補完し合うことができる関係性を構築することにより,県民・市民の福祉の増進と地域の発展を図ることが重要であると考えており,これまで定期的にトップ会談を開催してきたところでございます。  こうした関係性を日頃から構築しておくことにより,今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急時においても,より円滑な対応が可能になるものと考えております。  こうした認識の下,日頃からの関係性をベースにしつつ,緊急時においても関係部局同士で事務的な協議・調整を行うことに加え,必要に応じて,知事・市長レベルでの意見交換を行うことにより,県・市共通の課題の解決等を図っていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○山田春男 議長       27番渡辺議員。 ◆27番(渡辺好造議員) もう昼に入りましたので再質問はいたしませんけれども,二つ要望をさせていただきたいと思います。  一つ目は,被爆75周年における平和の取組についての答弁で,参加を予定していた青少年の平和へのメッセージを平和記念公園内に展示する,このように答弁をいただいたところですけれども,子供たちだけに限らず,来られない他の参列者からもこのようなメッセージを募集をして展示をされたらどうかと,そのように思いますので,御検討をよろしくお願いいたします。  二つ目は,魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についての質問は,きれいな海と豊かな海の調整をどう取るかという角度で質問をさせていただきました。  中央環境審議会の答申を受けて,瀬戸法の改正が検討されますが,いずれにしても海域ごとに地域に即した対応が求められるわけでございます。したがって,こういった議題,課題もぜひ県・市のトップ会談で行っていただきたいことを要望いたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,暫時休憩いたします。                午後0時09分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時30分開議                出席議員  32名                欠席議員  22名 ○山田春男 議長       お疲れさまです。  出席議員32名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  17番山路英男議員。                〔17番山路英男議員登壇〕(拍手) ◆17番(山路英男議員) お疲れさまです。  自由民主党・市民クラブの山路英男でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。一般質問の最後となりますが,しばらくの間,お付き合いください。  まずは行政施策の実施に当たっての士業の活用について,お尋ねさせていただきます。  武漢肺炎,いわゆる新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっています。国内においても,今年の1月28日に国内で初の感染者を確認してから,昨日の午前0時までで1万7429名の感染者を確認しています。世界中で多くの死者を出し,また,世界各国の経済への影響も懸念されており,日本国内においても政府が様々な支援策を打ち出しています。しかし,その支援策が遅いとか,手続が煩雑だとの市民の声は,マスコミを通じ多く聞くところです。  このように行政が施策を実施するに当たり,手続方法や申請書類が市民や事業者にとって分かりにくいという声は以前からあり,行政側の視点のみで各種申請手続が考えられているのではないかと改めて感じました。  といいますのも,先日,私の知り合いの税理士の方から,広島市の事務ではないものの,雇用調整助成金に関して指摘があったからです。その方が言うには,申請書類が多過ぎて,提出する事業者も後から審査する職員もお互いが疲弊することになる,職員は申請書類や手続を決める前に,その道のプロである各士業の方から意見を聞くなど,実態をよく把握すべきであるという内容でした。  これは国の施策ではありますが,広島県が行った感染拡大防止協力支援金についても同様の指摘がありました。内容としては,提出書類の中に帳簿等と記載があるが,その帳簿等とはどのような帳簿なのかという単純な問合せでした。なぜ単純な問合せが私のところに来たのかといいますと,県の問合せ先に何度電話してもつながらないという理由から,私のところに問合せがありました。もし県が施策を検討する段階で税理士に相談していれば,こんな分かりにくい表現はしないとのことでした。分かりにくい表現であったため,問合せの中には何の帳簿を提出したらいいのかという単純な内容の質問もあったのではないでしょうか。このような単純な質問ばかりではないと思いますが,さらに忙しさを増す原因になったのではないでしょうか。  このように実態をよく知る士業の方の知恵を事前に借りることで,申請方法の簡素化や見直し,また,記載方法を分かりやすくすることができ,結果として問合せが減ることで職員の負担軽減にもつながり,さらには職員の働き方改革の一助になるのではないでしょうか。加えて,申請者にとってもメリットが大きいのではないかということです。  同様の取組として御紹介すれば,東京都ではこのたびの感染拡大防止協力金の申請に当たり,速やかな給付処理を行うため,士業による事前確認を推奨し,行政による審査事務の負担軽減を図っている事例もありました。  これらのことから,新たな施策を開始する際など,日頃から行政手続に関与することが多い税理士や行政書士,社労士などの士業の方に事前に意見を聞き,申請する側から見て分かりやすくすることを考えてみてはどうでしょうか。士業を活用することは,市民や事業者にとって,手続が分かりやすくなるだけではなく,職員の働き方改革の一助となり,職員の負担は軽減され,職員の本来の業務である政策の企画立案業務に集中できるようになるのではないでしょうか。これは,松井市長がいつも言われている,施策の実施業務については民間への委託化などをさらに進め,政策の企画立案業務は職員が重点的に担うことで,全体として効果・効率性の高い行政体制を構築していくということに資するものではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。各種施策の実施に当たって,士業をこれまで以上に積極的に活用してはどうかと考えますがいかがでしょうか,お答えください。  次に,広島市職員の兼業についてお尋ねいたします。  地方公務員の兼業については,地方公務員法第38条において,公務の能率の確保,職務の公正の確保,職員の品位の保持のため,国家公務員と同様,許可制が採用されていますが,今年の1月10日に,総務省は地方公務員が副業しやすい環境を整えようと全国の自治体に許可基準をつくるよう求める通知を出しました。その背景には,昨今,民間企業においても多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化などを背景に,兼業や副業を促進する流れが出てきており,実際に民間企業においては優秀な人材の確保のため,また,本業に影響がない範囲で兼業・副業を認める企業が増えてきています。  また,国においても昨年5月に,2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについての中でも,中途採用の拡大とともに,副業・兼業の促進も掲げられ,そのほかにも昨年7月の第32次地方制度調査会中間報告の中でも,組織の枠を超えた連携として,行政と民間が共に希少な人材を囲い込むのではなく,所属する組織の壁を取り払い,多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があるとの報告があり,総務省の通知につながったものと思われます。  この総務省の通知を受け,全国の自治体では公益性の高い活動においては積極的に認めようとする動きが出始めています。  その先駆けは神戸市で,平成29年4月より,営利企業への従事等の許可の運用形態の一つとして導入され,その目的は,市の職員が知識・経験等を生かして,市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組むことを後押しすることを目的としています。その背景には,地域団体やNPOなどの高齢化に伴い,担い手不足が進んでいることなどがあったようです。  そのほかにも長野県,福井県,奈良県生駒市など多くの自治体において兼業促進制度が存在しています。兼業促進制度を導入している自治体を見ますと,例えば無料学習塾の講師を兼業で認めている事例がありました。活動内容としては,主査級及び技師職の職員が中学生の学習習慣の確立及び学力向上を目的とした無料学習塾の学習支援員補助として活動し,主に数学の講師を務めるものです。活動時間は月に土曜日3回程度で,報酬は日額6,000円程度,この活動成果としては中学校1年生から3年生の40名を対象に指導を行い,特に3年生の生徒については全員が志望校へ合格するなど,参加した多くの学生の学力を向上させています。加えて,これら兼業を行う場合,公務へのフィードバックも重要視されており,今回の件では中学生の指導を通じて,他者へ説明する技術の向上,部下や後輩への指導方法の改善につながっているとのことでした。  このように,兼業促進制度を導入することにより,地域団体やNPOの高齢化や担い手不足という状況の中,公務員としての知識や経験を生かし,課題解決に積極的に取り組むことができるのではないでしょうか。  また,役所の中では,必ずしも希望の部署で働けるわけではなく,有償で好きな活動ができるのは,職員のモチベーションアップにもつながり,そのほかにも趣味や特技の分野での兼業は生きがいにつながり,結果として本業にも相乗効果が期待できるのではないでしょうか。  しかし,これまでも自治体が認めれば兼業を行えていましたが,許可の基準が明確ではないケースがあり,二の足を踏む職員が多かったり,本来なら兼業が認められる場合においても公務員として染み込んだ漠然とした兼業は禁止だとの思い込みにより,最初から断念するケースなどがあったのではないでしょうか。  今後は,自治体職員も公益性の高い活動や社会貢献事業において,積極的に兼業を許可したり,また,深刻な人手不足を受け,地域活動の担い手として期待されている地方公務員が積極的に活動できるよう,広島市として兼業促進制度の導入を行い,兼業の明確な基準を策定すべきだと考えます。  そこでお尋ねいたします。現在の広島市の職員の兼業はどのような場合に認められているのか,また,兼業許可の状況はどのようになっているかお答えください。  さらに,広島市においても地域活動に係る兼業を促進するため,兼業についての明確な基準を設ける必要があると思いますが,いかがお考えかお答えください。  次に,犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねいたします。  昨年7月18日に発生し,従業員36人の方が犠牲となられ,その他多くの方がけがをされた京都市のアニメーション製作会社放火殺人等事件の犯人が,警察に5月27日に逮捕されたとの報道があり,翌28日には川崎市の登校中の児童等が犠牲となられた通り魔殺人事件から1年が経過したとの報道がありました。  このような報道に触れ,私自身,これらの事件で犠牲となられた被害者や御遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに,こうした痛ましい事件が二度と起こらないよう,市民が安全で安心な生活を営むことのできるまちづくりと,不幸にして犯罪の被害に遭われた方々やその御家族に対する支援の重要性を痛感するところであります。  このような悲惨な事件はいつ,どこで発生するか,また,誰が被害に遭うかは予測できず,決してよそごと,他人事ではありません。しかし,私たちはどこか人ごとのように感じているのではないでしょうか。被害者は犯罪により突然命を失ったり,体にけがを負うだけでなく,大切な家族を失うなど精神的な苦痛を受け,その影響で日常的な生活ができなくなることもあるとお聞きします。さらに,犯罪により一家の大黒柱を失い,残された家族が生活困窮に陥ることや心ない風評被害を受けたり,身内などからの支援が得られず孤立してしまったり,生活拠点を失って転居を強いられるといった様々な事例があるようです。  こういった状況の中で,第一義的には犯罪者が被害者の救済について責任を負うべきものではあるものの,現実にはそれが実現せず,被害者が住んでいらっしゃる自治体による支援が重要となっています。  しかしながら,その実情は各自治体の支援制度の違いにより,被害者等への支援の有無や支援内容に格差が生じています。  私としては,犯罪被害者等への支援については全国のどこの地域で犯罪被害に遭遇しても,同様の支援が受けられるようにすべきと考えますが,現行の犯罪被害者等基本法においては,総合的な施策の策定を国の責務としつつ,地域の状況に応じた施策の策定を地方公共団体の責務としていることから,地方公共団体の財政力の違いにより,個々の支援策に格差が生じています。  実際,全国の自治体では今年4月末の時点では,全国の政令指定都市では20市中12市で,県内の自治体については23市町中8市町で,犯罪被害者等への支援に関する犯罪被害者等支援条例を制定していますが,支援の内容は被害者等に対する見舞金の支給,日常的な家事の代行や犯罪被害に起因して転居を余儀なくされた方などには,引っ越し費用の負担といった生活面での支援など,各自治体で差があるものとなっています。  そうした中,広島市では,犯罪被害者等の支援に関する条例が制定されておらず,犯罪被害者等の総合相談窓口やDV被害者の相談窓口の設置,一時避難先の提供や市営住宅入居など優遇措置等の住居支援,被害者等支援団体である広島被害者支援センターへの負担金の拠出など,実施する支援施策は限られたものとなっています。  この現状をどのように受け止めるかということについては,これまでも市議会でも議論があり,先般の議会では条例制定の必要を含め,引き続き犯罪被害者等支援について研究を行うと,沖宗議員の質問に対し答弁されています。  被害者団体や被害者等支援団体,弁護士会などからは,国の制度である被害者給付金など,国の被害者支援では十分でないとの認識の下,国に対して手続の迅速化など,制度の改善が要望されています。また,同時に国の対応を補うために,全国の地方公共団体に対して,被害者等支援に関する条例の制定と見舞金支給などの経済的支援が要望されています。  私としては,現行の犯罪被害者等基本法に基づく給付金の支給に係る制度が十分なものになっているとは言えない中,国と地方公共団体が連携して,犯罪被害者等が苦慮している状況というものを早急に解消すべきではないかと考えています。  加えて,犯罪被害者等の支援は行政のみでできるものではなく,市民や事業者等の協力,すなわち共助の精神で地域全体で取り組むべき問題であるものと考えます。  そこで,市として国との役割分担をしっかりと図った上で,犯罪被害者等への支援を充実していくということを明確にし,市民や事業者の協力が得られるようにしていくべきだと考えます。  そこでお尋ねいたします。具体的には社会全体で犯罪被害者等の支援に取り組むために,まずは市の犯罪被害者等支援に関する条例の制定を視野に入れ,そのための機運醸成を図っていただきたいと考えますが,松井市長のお考えはいかがでしょうか,お答えください。  ここからは要望です。今回,犯罪被害者等の支援に関する条例制定の質問のきっかけになったのですが,先日,被害者等の支援団体である広島犯罪被害者支援センターの役員の方とお話しする機会がありました。この団体では,犯罪被害者の要請を受け,団体に登録している支援員を通じて,相談やカウンセリング,病院や裁判所,検察庁などへの付添い,各種申請書類作成支援,家事支援などの活動を行っているそうです。これらの活動を支える資金は県や県内各自治体などからの委託金や負担金などのほか,大半が企業や個人からの善意による寄附で賄われており,本来の被害者等の支援活動のほか,活動費を確保するために寄附金集めに奔走しているということをお伺いいたしました。  広島市はこの団体に対して負担金の形で59万円程度の支援を行っているようですが,これは本市の人口一人当たり約0.5円に相当する額だと以前の答弁でも説明されております。団体の活動を支える資金の大半が企業や個人からの寄附という不安定な収入であり,本年は武漢肺炎の影響で各企業も疲弊している状況であることから,今後,団体への寄附も減り,団体の活動にも影響を及ぼすことが懸念されます。  犯罪被害者等への支援活動は,資金がないからできないというわけにいきません。犯罪被害者等支援条例の制定を視野に入れた取組の一環として,関係団体への支援の充実のため,団体の支援活動が滞るようなことがないよう,どうか本市の負担金の額を人口一人当たり約1円程度に増額していただきたく要望しておきます。  最後に,乗り合いタクシーの導入についてお尋ねいたします。  平成25年12月に公布・施行された交通政策基本法においては,要約して紹介しますと,交通は日常生活及び社会生活の基盤であり,その施策の推進に当たっては,少子高齢化などの社会経済情勢の変化に対応しつつ,その機能の確保及び向上が図られなければならないとされています。広島市においては,鉄道や路面電車,路線バスなどの利便性向上はもとより,生活交通の不便な地域を中心に地域が主体となって乗り合いタクシーが運行されており,国の制度でも運行に対する支援や市としてもこうした取組を強力に支援されておられます。  一方,交通政策基本法にもあるように,我が国においては,かつてないスピードで少子高齢化が進行しており,本市においても例外ではなく,今後の交通政策の展開に当たっては,こうした社会経済情勢を先取りし,持続可能なまちづくりの視点がこれまでになく重要になっていると考えます。  このように持続可能なまちづくりの観点からは,地域を支える生活交通を確保する必要があり,地域で運営する乗り合いタクシーは非常に効果的であると考えています。加えて,地域の核となる各町内会が自分たちの生活交通だと自負し,みんなが盛り上げていくためにも,町内会未加入者の町内会への加入を促すとともに,医療機関やスーパー,銀行や理美容店など民間事業者とも連携し,町内全体で乗り合いタクシーを運営することが地域の活性化につながり,結果として持続可能なまちづくりが可能になると考えます。  そこでお尋ねいたします。まず,既に本市で導入されている乗り合いタクシーとしては,どのような地区にどのような運行形式のものがありますか。また,新たな地区からの相談はありますか。あるとすれば,それはどのような内容でしょうか。  私が勉強した限りでは,乗り合いタクシーの補助をはじめとした国等が所管する各種制度は,近隣に担い手となる交通事業者が存在しない公共交通空白地や交通不便地域に対し,その地区の生活交通確保を目的に制度化されたものであるため,大規模団地や都心部など市街化が進んだ地区においては,必ずしも活用しやすい仕組みとはなっていないようです。  また,こうした制度の壁以前の問題として,地域の有志が集まって勉強会を立ち上げ,検討を進めたものの,地域住民のニーズがうまくまとまらず,路線やダイヤが設定できなかったり,担い手となる事業者が見つからなかったりして,結果として乗り合いタクシー導入に至らなかったような事例もあるようです。  そこでお尋ねいたします。乗り合いタクシーは本市の公共交通ネットワークのうち,どういった役割を担うものと考えているのでしょうか。  また,私の地元である戸坂地区などは,路線バスも通っており,加えて多くの人はマイカーや自転車などを使えることで,現時点では特に交通に不便を感じていないような状況ではありますが,今後の高齢化の進行によっては,基幹交通があるようなところでも生活交通が不便になってくることが想定され,バス停から離れた場所に住んでいる高齢者等にとっては,そのバス停までの移動が困難な状況に陥りかねないのではないかといった懸念もあると考えられます。  例えば市街化された地区に乗り合いタクシーを導入することを検討する場合,人口も多く目的地となる場所も無数にあり,電車の時間に合わせて最寄りの駅まで行きたい,病院の診療時間に合わせて行きたい,帰りに買物に寄りたいといった様々なニーズがあることが想定されますが,決まったルートを決まった時間に運行する従来の乗り合いタクシーの枠組みにとどまらず,新技術の活用などによる地域の実情に応じた新しいタイプの乗り合いタクシーの仕組みについても研究し,将来に備えていく必要があると思いますが,市のお考えをお聞かせください。  ここからは要望です。戸坂地区においても乗り合いタクシーの検討が始まっています。戸坂地区では,民間活力を最大限に活用し,できるだけ補助金に頼らない乗り合いタクシーの導入の検討をしてまいりたいと思っています。まずはできるだけ補助金に頼らないことが持続可能なまちづくりの第一歩だと考えます。  次に,今回の乗り合いタクシーの取組は,生活交通の確保という大きな課題と,もう一つ町内会の活性化という大きな目標を掲げていこうと考えています。運営費は主に地域の医療法人,スーパー,企業などからの資金や町内会からの補助金,利用料で賄い,できるだけ公的な補助金は活用しない,そして,乗り合いタクシーを利用する条件を町内会加入者に限定するか,町内会加入者と未加入者とで利用料金の差をつけることで,町内会への加入のメリットを最大限に出し,町内会加入を促します。結果として,町内会加入率が向上し,町内会の活性化につながるものと考えます。  戸坂地区における乗り合いタクシーが,市にとって,また,全国でも好事例となるよう取り組んでいきたいと考えていますので,引き続き力強い御支援をお願いして質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       山路議員からの御質問にお答えします。  犯罪被害者等支援条例の制定についての御質問がございました。  現在,本市は地域共生型社会の実現を目指したまちづくりを進めているところですが,京都アニメーション放火事件や川崎市で起きた通り魔事件などのような犯罪被害に遭った方やその家族の方々が被る身体的・精神的負担,さらにSNSなどの情報の多様化などによって,インターネットを通じたプライバシーの暴露や誹謗中傷などによる二次的な被害に対する支援策については,議員の御指摘を踏まえた対応が必要になるというふうに考えております。  今,国や民間団体との役割分担の下,本市が取り組んでいる犯罪被害者等に向けた総合相談窓口の設置,市営住宅への優先入居のほか,被害者等の状況に応じた保健医療や福祉サービスの提供など,様々な支援については,引き続き確実に実施していくとしてもさらなる支援の充実について,多くの声があることも十分承知しているところであります。  こうしたことから,犯罪被害者等が苦慮している状況の一刻も早い解消に向けて動き出さなければならないと考えております。このため本市としては,国との役割分担をしっかりと図りながら,議員御提案のとおり,社会全体で犯罪被害者等の支援に取り組むために,犯罪被害者等支援条例の制定を視野に入れた,そのための機運醸成を図ってまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   行政施策の実施に当たっての士業の活用について,各種施策の実施に当たって,士業をこれまで以上に積極的に活用してはどうかについてお答えをいたします。  弁護士をはじめとするいわゆる士業の方の本市施策への活用については,これまでも,例えば弁護士の方に法律の専門家として,各種の附属機関の委員になっていただいたり,税理士の方に指定管理者候補の経営の安定性について御意見をいただいたりしています。さらに,昨年11月には県災害復興支援士業連絡会と,大規模災害時における専門家派遣に関する協定を締結したほか,先月の臨時会においては,新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主による雇用調整助成金等の申請書類の作成に対する社会保険労務士の方による支援に係る経費の補正を行ったところでございます。  こうした状況を踏まえますと,議員御指摘の本市の施策展開に専門的知識を有した士業の方を活用することの重要性は,これまで以上に高まっていると考えられ,またこのことは民間のノウハウの活用により複雑化・多様化する市民ニーズに対応していくという,本市の行政経営改革が目指す方向性とも一致するものと考えています。  今後とも施策の検討段階や実施段階を問わず,士業の方のさらなる活用に努めていきたいと考えております。  次に,広島市職員の兼業についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず,広島市職員の兼業は,どのような場合に認められるのか,また兼業許可の状況はどうかについてです。  一般職の地方公務員については,職務の公正の確保,公務能率の確保及び職員の品位の保持の観点から,いわゆる兼業が制限されており,地方公務員法第38条第1項の規定により,任命権者の許可を受けなければ営利団体の役員等を兼ねること,自ら営利企業を営むこと,報酬を得て事業または事務に従事することができないこととされております。  本市職員の兼業に当たりましては,職員からの申請に基づいて,各任命権者が人事委員会規則で定める許可基準に照らし,兼業先と特別な利害関係がないことや,自らの職務の遂行に支障がないことなどを審査した上で,許可の可否を個別に判断をしております。  平成29年度から31年度までの3年間に,市長事務部局では73件の兼業を許可しており,その内訳は,自ら営利企業を営む者が,職員が相続した不動産の賃貸などで8件,報酬を得て事業または事務に従事する者が,国の統計調査員や大学等の研修講師などで65件となっております。  最後に,広島市においても,地域活動に関わる兼業を促進するため,兼業についての明確な基準を設ける必要があると思うがどうかについてです。  地域共生型のまちづくりを目指している本市としましては,人口減少・少子高齢化に伴い,人材不足となっている地域活動の担い手として,退職後の職員の地域活動への参加を促してきているところですけれども,職員の兼業を認めることで,地域活動に取り組みやすい環境を整えていくという議員の御提案は検討に値するものと考えます。  本市におきましても,議員御紹介の神戸市での事例等を参考にしつつ,地域活動に係る兼業を許可する際の具体的な要件を定めることを検討してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       道路交通局長
    ◎加藤浩明 道路交通局長   乗り合いタクシーの導入について,3点の御質問にお答えいたします。  まず,本市に導入されている乗り合いタクシーとしては,どのような地区に,どのような運行形式のものがあるか,また新たな地区からの相談はあるか,それはどういった内容かについてです。  本市では,平成16年以降,口田地区,黄金山地区,中野・中野東地区,美鈴が丘地区,大塚西地区,可部・亀山地区の6地区において,乗り合いタクシーを本格運行しており,それぞれ運行日や便数に違いはありますが,いずれも定時定路線方式と呼ばれる,決まった時間に決まったルートを通る一般的な乗り合いタクシーとなっています。  また現在,具体的な動きがあるものとして,複数の地区から導入に関する相談を受けており,その中には従来の定時定路線方式のほか,いわゆるデマンド型と呼ばれる,利用者が予約し,同じ地域の同じ時間帯の利用者が乗り合わせて運行する形式など,本市には事例のない乗り合い交通も含まれています。  次に,乗り合いタクシーは,本市の公共交通ネットワークのうち,どういった役割を担うものと考えているのかについてです。  現行の乗り合いタクシーは,中山間地域など生活交通の不便な地域における移動手段を地域の実情に合った運行形態で確保するためのものと位置づけています。  またその運行は国や市の補助制度を活用しながら,地域が主体となって担うことになっていますが,人口減少・少子高齢化が進行したとしても,その役割を十分に果たせるようにしていく必要があると考えています。  最後に,今後の様々なニーズに対応するため,新技術の活用など,従来の枠組みにとどまらず,新しいタイプの乗り合いタクシーの仕組みについても研究し,将来に備えていく必要があると思うがどうかについてです。  議員御指摘のとおり,高齢化の進行を不可避のものと捉え,将来においても住民の皆さんが交通不便を感じることがないような地区にしていくためには,住民の皆さんの要望に応え,長期にわたり安定的に運行される交通手段の確保が必要となると考えています。  そのためには,定時定路線方式で運行している従来の乗り合いタクシーを前提に,AIや自動運転といった新技術を導入し,その改良を図っていくということにとどまることなく,新たな発想の下での運行システムを構築していく必要があると考えます。  その際には,現在検討を進めている郊外部における基幹バスとフィーダーバスの組合せによるバス路線再編も視野に入れながら,既に本市で乗り合いタクシーを運行している地区や新規導入地区において,これまでの取組が生かされ,さらに発展するような方策について研究していきたいと考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       17番山路議員。 ◆17番(山路英男議員) ありがとうございました。  本当はやめようと思ったんですけど,1点だけ,すみません。士業の活用についてですけども,いろんな申請書類で,士業の方の見たよというサインがあれば受け付ける仕組みを整えることによって,僕は行政にとってもいいと思うし,申請する人にとってもいいし,士業の方にとってもいい,この三方よしの関係ができるんじゃないかなと思うんです。これをするに当たって,予算は行政のほうはかからないんです。申請する人が自分はちょっと苦手だから士業の先生にお願いしよう,お金を払って申請書類を作ってもらって届け出る,こうすることで,市の職員の人も,そのサインがあればほとんどノーチェックで受け付けて,処理が進んでいくと,その処理も早くできるし,申請者にとっても煩わしくないし,士業の方にとっては新たな仕事といいますか,やりがいといいますか,そういうものにつながっていくということで,そういう仕組みが本当にあれば,予算をかけずに様々なところにプラスの点が行くんじゃないかなというふうに思いますので,ここはしっかりと考えていただけたらなというふうに思います。終わります。 ○山田春男 議長       以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第60号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)      ┤      └至第67号議案 広島市介護保険条例の一部改正について      ┌自第70号議案 公の施設の指定管理者の指定について      ┤      └至第74号議案 契約の締結について(府中祇園線道路改良工事)       第76号議案 変更契約の締結について             (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)下部工事(その1))       第77号議案 変更契約の締結について             (温品二葉の里線中山高架橋(仮称)上部工事(その2)) ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第2,第60号議案から第67号議案,第70号議案から第74号議案,第76号議案及び第77号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に順次発言を許します。  4番並川雄一議員。                〔4番並川雄一議員登壇〕(拍手) ◆4番(並川雄一議員) 皆さん,こんにちは。公明党の並川雄一です。  第64号議案,広島市市税条例等の一部改正について,2点,質疑をいたします。  1点目は,現所有者の申告制度の新設についてお伺いいたします。  議案説明書によると,土地または家屋について,登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として,登記または登録がされている個人が死亡した場合は,当該土地または家屋を現に所有する者に住所及び氏名,その他固定資産税の賦課徴収に関し,必要な事項を申告させるとともに,正当な事由がなく申告をしなかった場合においては,その者に対し10万以下の過料を科することとされています。  具体的には,現所有者は現所有者であることを知った日の属する年の翌年の1月31日または現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日のいずれか遅い日までに申告書を提出しなければならないこととされています。この現所有者とは,第一次的には相続人・受遺者を指し,それらがいない場合には,その不動産の買主,特別縁故者などを指すと思います。実際の相続の際には,多くが問題なく相続するものが決まることが多いですが,相続人などの関係者の調査に時間がかかったり,遺産分割などで当事者が紛争中であったり,相続放棄などを検討したりなど,様々な事情があるために期限までに申告書を提出することが難しい場面があります。  そこで,まず申告の期限についてお聞きします。現所有者であることを知った日の属する年の翌年の1月31日または現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日のいずれか遅い日までにとありますが,被相続人が亡くなられた事実は知っていたとしても,例えば被相続人に子供がいる場合は,親,兄弟は,その子供が相続放棄をしたことまで知らなければ,自らが相続人になったことは分からないですし,また相続財産があることを知らない,被相続人が遠方に所有していた財産など,所在が判明していなかった場合もあります。では,この現所有者であることを知った日とは被相続人が亡くなったことを知っただけでなく,自らが相続人であることを知った日に加えて,具体的に相続する財産があることも知った日を指すものなのでしょうか,お答えください。  次に,遺産分割などで,当事者が紛争中などの場合も想定されます。相続人が複数存在し,遺産分割協議が調っていない場合は,現所有者が決まっていませんので,申告ができないのではないかと考えます。私が相談を受けた中では,現に申告書の作成に相続人全員の協力が得られなかった場合もありました。遺産分割協議が調っていない場合はどうしたらよいのでしょうか,お答えください。  次に,相続するか,限定承認をするか,相続放棄をするか検討をされている方が,この申告書を提出すると,現所有者であることを知った,つまり自分が所有者であることを認めたことになります。法律用語で単純承認と言います。そうすると,相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。そのために,相続放棄などを検討している人,これには熟慮期間伸長の申立てを家庭裁判所に申し立てている人を含みます。この方のために,例えば申告書には相続放棄を検討中ですなど,単純承認とならないような記載ができるようにする配慮が必要だと考えますが,どのように対応するのでしょうか,お答えください。  次に,申告すべき事項について,正当な事由がなく申告をしなかった場合に10万円以下の過料を科することとされていますが,正当な事由とは具体的にはどのような事由を指すのでしょうか,お答えください。  次に,2点目は,使用者を所有者とみなして課税する制度についてお伺いいたします。  議案説明書によると,市が一定の調査を尽くしても,なお固定資産の所有者の存在が不明である場合には,当該固定資産の使用者を所有者とみなして課税できる措置を講ずることとされています。具体的には,地方税法第343条第5項に規定する探索,これは相当な努力を払って行うものとされています。これを行っても,なお固定資産の所有者の存在が不明である場合には,その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し,その者に固定資産税を課することができる,そして,この場合において当該登録をしようとするときは,あらかじめその旨を当該使用者に通知しなければならないとされています。  さて,所有者の存在が不明として考えられるのは,一つには,相続人が戸籍から判明しない,または相続人全員が相続放棄をしている場合など,相続人の存在自体が不明の場合,二つ目には,所有者の所在が不明,所有者の生死が不明,相続人の所在が不明,さらに相続人の生死が不明などが考えられます。広島では海外に移住された方が多くいらっしゃるなどの経緯から,固定資産の所有者やその相続人が海外に出国し,その後の所在などが不明となっているケースも今なおあります。  そこで,まずここで言う所有者の存在が不明である場合とはどういった場合なのでしょうか。海外に出国するなどして,その所在が不明な場合も含むのでしょうか,お答えください。  また所有者が不明な土地または家屋について実際にそれを使用している者がいても課税することができないというのは不合理だとは考えますが,使用者を所有者とみなして課税する場合には,あらかじめその旨を当該使用者に通知することとはされているものの,いきなり課税するのは乱暴ではないかと考えます。この点について,本市はどのように対応するのでしょうか,お答えください。  以上で質疑を終わります。 ○山田春男 議長       財政局長。 ◎古川智之 財政局長     第64号議案,広島市市税条例等の一部改正について,数点の質疑にお答えいたします。  初めに,土地または家屋の現所有者の申告制度の新設についてです。  まず,現所有者であることを知った日とは,自らが相続人であることを知った日に加えて,具体的に相続する財産があることも知った日を指すものなのかとのお尋ねでございます。  地方税法第384条の3の現所有者とは,登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合において,当該土地または家屋を所有している者を指すもので,具体的には現所有者であることを知った日とは,具体的に相続する財産があることを知った日のことを言うものでございます。  次に,相続人が複数存在し,遺産分割協議が調っていない場合どうしたらよいのかとの御質問です。  遺産分割協議が調っていない場合,民法第898条の規定により財産は法定相続人全員の共有となります。したがって,法定相続人に現所有者として申告していただく必要がございます。  次に,相続放棄を検討している人のために,申告書に相続放棄を検討中である旨が記載できるようにするなどの配慮が必要ではないかとのお尋ねです。  本市では,これまでも現所有者について任意の届出を求めてきましたが,このたびの申告書提出の義務化に伴い,申告書の様式等を新たに定める必要があります。その際には,議員御指摘の点も含めて検討し,申告する人にとって分かりやすい申告書となるよう努めてまいります。  次に,正当な事由がなく,申告をしなかった場合に過料を科すこととされているが,正当な事由とは具体的にどのような事由を指すのかについてです。  正当な事由とは,申告義務者の重傷病のほか,自己の責めに帰さないやむを得ない事実,具体的には地震,暴風,豪雨等の自然現象の異変による災害等により,申告期限までに申告ができないやむを得ない事情があると認められる場合が該当するものと考えています。申告が困難な事情がある方については,個々の事情を伺い,正当な事由に当たるかどうかの検討も含め個別の事例ごとに丁寧に対応してまいりたいと考えております。  次に,使用者を所有者とみなして課税する制度についての御質問についてです。  まず,固定資産の所有者の存在が不明である場合とはどういった場合なのか,海外に出国する等して所在が不明の場合も含むのかとのお尋ねです。  所有者の移転があるにもかかわらず,その登記が長期間にわたりなされていないため,登記記録から所有者が特定できない場合や相続人全員が死亡または相続放棄している場合などが固定資産の所有者の存在が不明である場合に該当するものと考えます。議員御質問の海外に出国する等して所在が不明の場合については,関係行政機関等への調査を尽くしてもなお所有者の存在が明らかとならない場合において,固定資産の所有者の存在が不明である場合に含まれるものと考えております。いずれにしましても,現在総務省においてガイドラインを作成中であり,今後示されるガイドラインも踏まえつつ,個別の事例に即して適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に,使用者を所有者とみなして課税する場合に,あらかじめその旨を当該使用者に通知することとされているが,いきなり課税するのは乱暴ではないかとの御質問です。  今回の改正により,使用者を所有者とみなして課税することができるのは,課税庁が所有者探索を尽くしてもなお所有者の存在が一人も明らかにならない場合です。使用者に対して課税する際には,当該使用者に対して使用の経緯や実態の質問等の調査を行うほか,課税することの根拠等の説明を行うなど,丁寧に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       4番並川議員。 ◆4番(並川雄一議員) 2点ほど,要望させていただきます。  まず,現所有者の申告制度の新設について要望です。  認知症や精神障害などで,当事者に管理能力がない場合には,その者に成年後見人などが着任するまでは申告しようにも申告ができません。その場合は,成年後見人などが着任して,その者が本人が相続人であることを知り,かつ相続財産があることを知ってから3か月以内ということになると思います。このように様々な問題がありますので,3か月以内ということで形式的に運用しないよう,重ねてお願いいたします。  次に,使用者を所有者とみなして課税する制度について要望です。  そもそも本件の場合は,従来からある相続人不存在の手続,また不在者財産管理人の手続が使用できるもので,本市は利害関係人として,これらの手続を家庭裁判所に申立てできます。本来の手続を検討せずに,安易に使用者課税にならないようお願いいたします。  最後に,これまで広島市市税条例に定められていた過料を科する規定は,固定資産税の納税管理人に係る不申告,住宅用地の不申告など,所有者本人だけでできるものであり,法律上の紛争とは無関係のものでしたが,今回の改正については,相続人間,相続人と債権者,所有者と使用者など,利益が相反し,将来法律上の紛争となる可能性があるものが存在します。これまでの過料の規定と決定的にその性質が異なります。改正が可決された場合に,その施行までに期間があります。それまでにしっかりと運用指針を作成し,それの公表も行い,問題がないよう運用には細心の注意をお願いいたします。また相続の手続については,税理士や司法書士など専門家が携わることが多いですので,これら士業への通知や研修なども検討していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○山田春男 議長       次に,12番山本昌宏議員。                〔12番山本昌宏議員登壇〕(拍手) ◆12番(山本昌宏議員) 皆様,こんにちは。質疑に入る前に,この質疑を許していただきました会派の皆様に感謝申し上げて質疑に入りたいと思います。  第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号),広島城の魅力向上事業,三の丸ににぎわい施設を整備することに伴い,観光バス駐車場を中央バレーボール場用地に移転整備することについてお伺いいたします。  令和2年3月の中央公園の今後の活用に係る基本方針の図では,短期的な取組で中央バレーボール場を廃止し,観光バス駐車場の整備を検討すると書いてあります。平成27年から5年間の利用状況を平均いたしますと1万6903人の御利用がございます。平日は早朝5時半から御利用いただいている方もおられ,土日は中央庭球場と合わせてソフトテニス大会が行われており,日の出とともに市民の方が利用されている施設でございます。なぜこのような中央バレーボール場が観光バス駐車場,約60台の移転先になるのでしょうか。その経緯や理由を御説明ください。  先ほど述べましたように,中央バレーボール場は隣接する広島翔洋テニスコート── 中央庭球場で開催されます大会,小学生,中学生,高校生,シニアの大会,または海外の選手も参加するアジアカップひろしま国際大会のサブグラウンドとして利用されることも多く,年間51週のうち31週も大会が開催されております。  そこで,学校関係者に確認したことを紹介いたしますと,一年前ぐらいから話は聞いており,みんななくなったら困ると危惧しているようです。またソフトテニス協会も反対していることと認識しておられます。①に,現在は中央庭球場11面,バレーボール場4面の15面を使い,一日で何とか大会を終わらせている,バレーボール場が使えなくなる場合,基町高校や幟町中学校で4コート本当に取れるのか,一日では終わらない場合は試合が2日間開催となり,顧問は休日が減るため働き方改革に逆行する。生徒の健康面にも配慮し,土曜,日曜どちらかは部活は休みにすることになっている。②に,試合が分散会場になる,基町高校や幟町中学校で計15面取れたとしても,現在のバレーボール場より遠方になり,2会場,3会場に分散すると引率することが難しい,学校ごとに分散しないように試合を組むことは,テニスではトーナメント制のため無理と思われる。また会場によって整備状況が違うので,生徒にとっても不公平感につながる。③といたしまして,広島市には沼田の広域公園にもテニスコートがあるが,コートがハードで硬式テニス向きです。雨が少しでも降れば滑ってソフトテニスには使えない,バレーボール場を廃止するなら実効性のある代替案が必要と考える。このように,引率する教員,生徒など,利用者の方に新たな負担を強いることになると考えるが,市の考えをお聞かせください。  次に,新型コロナウイルス感染症予防対策により,新しい生活様式が求められており,今後,屋外運動施設の重要性はますます増すと考えられます。屋外運動施設である中央バレーボール場の廃止を再度検討し直していただきたい。私からの質疑を終わります。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)についての3点の御質問にお答えをいたします。  まず,中央バレーボール場が観光バス駐車場の移転先に決まった経緯や理由についてです。  中央バレーボール場については,中央公園全体の活用の方向性を考える中で,平成24年に取りまとめた中央公園の今後の活用に係る検討状況の中間報告において,機能廃止を検討し,機能廃止する場合には跡地を駐車場等として整備することとしており,市議会特別委員会にも御報告しています。この方向性に基づき,本年3月に策定した中央公園の今後の活用に係る基本方針及び5月に策定した広島城基本構想では,都心の回遊性を高める方策の一つとして,三の丸に飲食,物販施設などのにぎわい施設を整備し,現在三の丸に立地する観光バス駐車場の機能を中央バレーボール場に移転することとしたものです。  なお移転については,本市の観光施策を推進する上で重要な役割を担っている観光バス事業者の利便性を考慮すると,市の中心部において現行と同規模の駐車台数を確保する必要がありますが,近隣で他に適切な候補地が考えられないことから,当初の予定どおり中央バレーボール場を移転先としたものです。  次に,中央バレーボール場は隣接する広島翔洋テニスコートで行われるテニス大会のサブグラウンドとして利用されているということで,生徒の会場間の移動や引率教師の増員など,利用者の新たな負担を強いるようになるのではないかについてです。  規模の大きい学生の大会については,2月の総務委員会でも御指摘いただいており,その運営に支障を来さないよう周辺の既存施設を利用した分散開催の可能性について,関係団体と協議しているところであり,議員御指摘の利用者の負担を軽減することについても,関係団体の要望を聞きながらどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えています。  最後に,新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により,今後,屋外運動施設の重要性は増すと考えられ,屋外運動施設である中央バレーボール場の廃止は再考してはどうかということについてです。  市で所管するテニスコートは,スポーツ施設や公園だけ見ても140面以上あるほか,西飛行場跡地に多目的スポーツ広場の新設を予定しているなど,スポーツ環境基盤の整備を進めることとしており,今後も市民が日常的にスポーツに親しむ機会を充実させるため,屋外をはじめとした運動施設の充実に取り組んでいきたいと考えています。  一方で,今回の三の丸を活用したにぎわい施設の整備や観光バス駐車場の移転は三の丸に隣接する中央公園広場に,同時期に開業予定のサッカースタジアムの整備との相乗効果により,平和記念公園,紙屋町・八丁堀地区と中央公園を結ぶ都心のトライアングルの回遊性を高めていく上で重要な事業であり,着実に進めていく必要があります。  今後ともスポーツ振興と都心活性化を両立させるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       12番山本議員。 ◆12番(山本昌宏議員) これからは,質疑の真意を御理解いただくために述べたいと思います。  答弁でありましたように,広島市内には140を超えるテニス場がございます。ということは,多くの市民の方がテニスを日頃から行っていらっしゃる,その中でも中央テニス場はサブグラウンドと足して15面,10分の1のグラウンドが集中してよい大会ができる場所であるということになると考えます。  ぜひ回遊性も高めたいと,それは大いに賛成であり,また広島市のほうも回遊性ということは,自転車でありますとか,レンタサイクル,または徒歩で観光客のみならず市民の方が回遊していただくことを考えていらっしゃると思うんですが,観光バス駐車場について考えますと,三の丸の観光バス駐車場の利用者の目的は広島城だけではなく,広島市以外の団体が広島市に観光で訪れるときに利用するのが現状で,本市全体として,この観光バス駐車場を考える必要があると考えます。  来広観光客は貸切りバスで来られる方が全体の4.2%で,自家用車が32.4%,JRでは45.3%の方が来られております。一方,広島県内の観光地はどうかと言いますと,自家用車が54.6%,JRが21.1%,バスが10.3%でございます。外国人観光客はどうかというところを見てみますと,平成30年平和記念資料館での来客のアンケート調査結果では,88.84%がJRの利用で来られております。広島市全体の観光バス駐車場は平和公園の本川沿いに10台,資料館に51台,広島城三の丸に60台,マツダスタジアム東側に60台,広島駅に10台,全体で190台ございます。秋の10月,一日の利用率といたしますと215%ですんで,一日の利用台数は約409台と計算ができるわけでございます。じゃあ,このような状況をどのようにすれば効率よく利用していただけるかということを考えますと,バス事業者の方も願っておりますように,バスの利用予約システム等で管理すれば,1か所一日3台のバスに利用していただくよう考えれば409台を3で割りますと137台あれば運用可能ということになります。三の丸代替の観光バス駐車場はマツダスタジアム東側の民間駐車場を圧迫しないことを考慮すれば7台あれば最盛期でも事足りる計算となります。ということは,7台あれば短期的に考えて中央公園広場の北側路上でありますとか,中区に3か所ある国の保留財産の臨時的な利用も考えることができるのではないでしょうか。長期的には,中央公園の施設も複合が進む予定です。観光バスにとっては,駐車場が予約できること,予定が組めることが求められていると考えます。  また歴史を振り返りますと,中央公園は戦災復興のシンボルとして整備されてまいりました。都心における緑豊かな空間として,本市の個性と魅力ある都市空間の形成に今日まで大きな役割を果たしてまいりました。広島市被爆70年史にもありますように,広島の復興,原爆で倒壊した広島城天守閣の再現とバレーボールコートにはスポーツ王国広島の誇りが受け継がれているものでございます。中央公園は先人の方々が,私たちのまちは自分たちで復興するとの思いを込めて立ち上がってきたあかしでもあります。私が考えるヒロシマの心です。ぜひ今後も委員会を通して活発な御審議をされることを望んで,私の質疑を終わります。 ○山田春男 議長       次に,36番藤井敏子議員。
                   〔36番藤井敏子議員登壇〕(拍手) ◆36番(藤井敏子議員) お疲れさまです。日本共産党の藤井敏子です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。  初めに,第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)のうち,以下三つの項目について伺います。  初めに,広島城の魅力向上事業について。この予算は広島城三の丸ににぎわい施設を整備することに伴い,同所の観光バス駐車場を中央バレーボール場用地に移転整備するものです。今年度は駐車場整備に係る測量・概略設計,中央バレーボール場の施設撤去に係る実施設計等の費用です。駐車場の移転先となる中央バレーボール場は,現在中央テニスコートのサブグラウンドとしてテニス大会などで利用されていると聞いています。  どういった団体や個人がどういう利用をされているのか,それぞれの利用状況はどうなっているのか,また廃止された後の代替施設は考えているのか,お答えください。  また現在,策定中の第6次基本構想では,全ての市民が生涯にわたり心身ともに健康な生活を営めるよう日常的にスポーツに親しむ機会を充実させるなど,市民スポーツの振興に取り組むとしています。市民スポーツ振興の立場から市民が利用できるテニスコートが廃止されることは大きく後退することになると思いますが,この点についてお考えを伺います。  次に,利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置として3億2166万8000円が予算化されています。対象施設は文化交流会館,広島国際会議場,西部埋立第五公園,国際青年会館の4施設についてのみの措置です。  今回追加措置されない,それ以外の利用料金制の施設は市内に何施設あるのか。またそれらの施設では同様に利用料金の減収が見込まれると思うが,今後どういった措置を考えているのか。また追加額を算定するに当たってどういった基準,またはルールでされているのか伺います。  今後,新型コロナの感染は第二波,第三波も予想されています。広島県は4月の臨時議会で,5月の補正予算の追加分として県民文化センター,文化芸術ホールなど,5施設の空気清浄機の設置や空調設備を改修し,感染防止を図るための予算を決めました。広島県と同様に施設の感染対策に係る費用もあると思います。  これまでどおりの利用料金の収入が見込まれるとは考えられず,このたび追加措置された文化交流会館,広島国際会議場,国際青年会館の3施設で,それぞれどういった対応をされるのか,お答えください。  次に,予備費についてです。新型コロナウイルス感染症対策に充当した予備費に新たに1億5000万円を追加し,予備費残額を4億1290万3000円にしようとするものです。6月補正後の現在,財政調整基金の残高は幾らになっているのか,お答えください。今後予備費はどういう使い方を考えているのかもお答えください。  また今後,国からの臨時交付金も新たに2兆円追加されると聞いていますが,持続化給付金や雇用調整助成金などの国の支援が遅れていることや,支援基準が厳しいために支援対象から漏れる事業者も多いため,事業継続が持ちこたえられず,廃業や解散に追い込まれる事業者が続出しています。今必要なのは持続化給付金の対象となっていない中小零細業者に対する迅速な経済的支援です。国や県の支援から漏れ,困難に陥ってるところにきめ細かく支援するのは広島市しかありません。国・県の役割だと言っている場合ではなく,予備費も含め財源確保し,困っている事業者に対して市独自の直接支援に踏み出すべきだと考えますが,どうされますか。  次に,第62号議案,広島市附属機関設置条例の一部改正についてです。  改正の理由は,サッカースタジアムの整備等に係る事業者の選定に関する事項を審議するため,市長の附属機関として広島市サッカースタジアム整備等事業者選定審議会を設置しようとするものです。サッカースタジアムの整備等事業者選定審議会ができれば,いよいよ具体的に事業がスタートしていくことになります。審議会が設置されれば今後どういった整備スケジュールになるのか,整備費の総額と市の負担額は幾らになるのか,お答えください。  今回の新型コロナの世界的な感染拡大は,世界中で社会の在り方も見直されています。とりわけ経済と雇用への影響は深刻です。リーマンショック以上の失業者が生まれ,生活保護申請者も昨年比で既に3割を超えたとも聞いています。新型コロナも完全な終息に向かうには数年かかるとも言われており,自治体の役割としてこれまで以上に市民の命と暮らしをどう守っていくのかが問われます。  そこでお聞きいたします。税収も今後減少する可能性が大きい中で,限られた財源はまず医療体制や福祉,教育に重点的に振り向け,しばらくの間はコロナの状況を見極めるために事業の開始を見合わせる必要があると思いますが,どうお考えかお聞きいたします。  次に,第73号議案,安佐北工場燃焼設備等改修工事の契約の締結についてです。  この事業は,南区にある南工場の建て替えの間,現在使用していない安佐北工場の燃焼設備等を35億900万円かけて改修工事を行い,代替施設として5年間ほど活用しようとするものです。  そこでお聞きいたします。平成2年から稼働を始めた安佐北工場の焼却炉が停止になったのはいつか,また停止した理由は何か,また改修費用35億900万円の工事内容と南工場の完成後,安佐北工場はどうするのか。周辺住民にどういった説明がされ,再稼働の合意は得られているのか,お伺いいたします。また市内の焼却ごみの総量は幾らか,安佐南工場は400トン,そして中工場は600トン,南工場は300トンと,市内全体で公称で1,300トンの焼却能力があります。実際の焼却ごみの処理実績は平均日量で幾らか,また稼働率は何%かお答えください。  次に,広島市一般廃棄物処理基本計画に,令和4年までに焼却ごみを28万5000トン,日量で780トンを目指す目標を掲げています。5年間1,100トンの焼却能力でやっていけるのであれば,南工場も現在の300トン体制ではなく,日量100トンの2炉の体制でも十分です。南工場の整備計画を見直すべきだと思いますが,どう考えるか,お答えください。  以上答弁を求めて質疑を終わります。 ○山田春男 議長       企画総務局長。 ◎手島信行 企画総務局長   第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)のうち,利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置について,利用料金の減収分に対する指定管理料の追加措置に係るルールはどうなっているか,また今回追加措置をされていない利用料金制の施設は市内に何施設あって,これらの施設に対しては今後どういった措置を考えているのかについてです。  今回の新型コロナウイルス感染症のような不可抗力により,指定管理者に損失が生じた場合は,基本協定に基づき本市がその相当額を措置することになります。本市におきましては,利用料金制を導入している施設は111施設あり,指定管理者に資金不足が生じる場合には,既に指定管理料の支払いの前倒し等に応じておりますけれども,それでもなお9月補正予算による措置までの間に資金不足が見込まれる4施設に対し,今回減収分を追加措置するものであり,今後もそれぞれの施設の状況に応じて,適宜対応をしてまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       財政局長。 ◎古川智之 財政局長     第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)についての質疑のうち,予備費についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,6月補正後の財政調整基金の残高についてです。  このたびの補正予算の財源として,財政調整基金の取崩しを行うことで,今年度末の残高見込みは約22億7000万円となります。  次に,予備費の今後の使い道のお尋ねでございます。  予備費については,今後の災害対策や新型コロナウイルス感染症対策など,年度中途の不測の事態への対応に充当することを考えています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)についての御質問に順次お答えいたします。  まず広島城の魅力向上事業についての二つの御質問です。  まず中央バレーボール場は現在テニス大会などで利用されていると聞くが,どういった団体や個人がどのような利用をしているのか,それぞれの利用状況はどうなっているのか,また廃止された場合の代替施設は考えているのかについてです。  中央バレーボール場は,現在バレーボールではなくテニスでの利用が多く,直近3年間の利用者は,平成29年度が1万6847人,平成30年度が1万5974人,平成31年度が1万6715人と,おおむね1万6000人前後で推移しています。団体では,県・市ソフトテニス連盟,中学校体育連盟,高等学校体育連盟などが利用しており,隣接する広島翔洋テニスコートで行われるテニス大会のサブグラウンドとして利用されることが多くなっています。平成31年度においては,団体利用が約70%,個人利用が約30%となっています。施設の廃止に当たっては,基本的には隣接の広島翔洋テニスコートを活用していただくよう考えていますが,規模の大きい学生の大会については,支障が生じないよう周辺の既存施設を利用した分散開催の可能性について関係団体と協議しております。  次に,市民スポーツ振興の立場から,市民が利用できるテニスコートが実質削減されることは大きく後退することになると思うがどうかについてです。  本市のテニスコートについては,日本ソフトテニス連盟の基準を満たす11面の広島翔洋テニスコートをはじめ,先ほど山本議員にも御答弁いたしましたように,市で所管するスポーツ施設や公園だけ見ても140面以上のテニスコートがあります。このためスポーツの振興に大きな支障があるとは考えていませんが,今後の利用状況等を注視し,必要に応じて対策を検討したいと考えています。  次に,利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置についての御質問のうち,施設での感染対応のうち,文化交流会館と広島国際会議場についてお答えいたします。  令和2年3月30日付新型コロナウイルス厚生労働省対策本部資料では,多数の人が利用する商業施設等での換気方法について,機械換気による方法と窓の開放による方法のいずれかの措置を講じることを事業者に推奨すべきとしています。  このことを踏まえ,市民局が所管する文化交流会館及び広島国際会議場では,いずれも既存の空調機器を稼働し,外気を導入することによって室内空気の滞留を避け,さらに催物の開催時には,ドアや窓を可能な限り開放し,換気するなどの対策を行っており,当面設備に係る追加措置は必要ないと考えています。また,いずれの施設においても不特定多数が触れる箇所やホール,会議室の附属設備等を小まめに消毒することとしており,消毒液など感染防止に係る経費増加が見込まれますが,今回追加措置する指定管理料で当面対応可能であると考えており,このことについては指定管理者も了解しています。  今後とも利用者に安心して来館し,利用していただけるよう,国・県や業界団体が策定している感染防止対策やガイドラインを参考にして適切に対応を行ってまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)の御質疑のうち,予備費について,市独自の直接支援に踏み出すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。  先日,中原議員の御質問に答弁いたしましたとおり,今回新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については,経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で,国が緊急事態宣言を行ったことにより,個々の事業者の経営努力では遠く及ばず,長期化すれば倒産や廃業に直結するような厳しい状況が生じたことへの対応策であり,経済活動に影響を受けている事業者に対する直接的な支援は基本的には国や休業要請を行った県において措置すべきものと考えております。  こうした認識の下,本市としては日頃からの国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で,県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給するなど,公助による下支えにも取り組みつつ,それを補完・補強するために,地域での支え合い,事業者同士が連携した共助による取組を強力に支援していくこととしております。今後共助による支援の輪をさらに大きく広げることで,事業者にとってより一層大きな支援につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       第60号議案,令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)のうち,国際青年会館における感染防止対策についてお答えをいたします。  教育委員会が所管する国際青年会館は,研修及び宿泊ができる社会教育施設であり,国・県等が示す感染対策などを踏まえ,各部屋については空調機器を稼働させ,外気を導入することによって,室内空気の滞留を避けるとともに,ドアノブ,各種スイッチなどの人が触れる箇所やテーブル,椅子などの備品を中心に適宜清掃,消毒を実施しております。  これらに係る経費については,今回追加措置する指定管理料で当面対応可能であると考えており,このことについては指定管理者も了解をしております。施設における感染防止対策については,今後とも適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 議長       都市整備局長。 ◎中村純 都市整備局長    第62号議案,広島市附属機関設置条例の一部改正についての御質問にお答えをいたします。  サッカースタジアムの整備等事業者選定審議会が設置されれば,今後どういったスケジュールになるのかについてです。  今後のスケジュールについては,設計・施工の発注準備を行った後,事業者の公募を開始し,このたび設置予定の審議会において事業者の提案を審査,評価した上で,今年度中に事業者を選定する予定です。  そして,本年3月に策定した基本計画にあるとおり,令和6年の開業を目指し,今年度から令和5年度にかけて基本・実施設計,建設工事,開業準備に順次取り組んでまいります。  次に,サッカースタジアム整備等に係る整備費の総額及び市の負担額についてでございます。  サッカースタジアム建設及び関連整備等に要する概算事業費については,基本計画において約230億円から270億円と見込んでおります。本市の負担額につきましては,現在,事業費等を精査しているところであり,お答えすることは困難です。  最後に,新型コロナウイルスの状況を見極めるために事業の開始を見合わせる必要があると思うがどう考えるかについてです。  サッカースタジアムの建設は本市だけでなく,県全体の活性化につながるものであり,早期の建設が求められることから基本計画でお示ししたスケジュールどおり進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       環境局長。 ◎重村隆彦 環境局長     第73号議案,契約の締結についての4点の御質問に順次お答えします。  まず,安佐北工場の稼働を停止した時期と理由についての御質問にお答えします。  本市のごみ焼却施設については,収集・運搬における適切なエリア分担とコスト縮減の観点から集約化を図ることとし,平成30年度末に安佐北工場の稼働を停止し,令和元年度から中工場,南工場及び安佐南工場の3工場体制に移行しています。  次に,安佐北工場改修工事の内容はどのようなものか,また南工場の完成後,安佐北工場はどうするのか,さらに周辺住民の合意は得られているのかとの御質問にお答えします。  このたびの工事は令和5年度から予定している南工場の建て替え期間中において,可燃ごみの全量焼却体制を維持できるよう,安佐北工場の焼却炉2炉のうち1炉を改修して,日量100トンの焼却能力で再稼働するために行うものです。  工事内容は,老朽化した燃焼設備,燃焼ガス冷却設備,排ガス処理設備,通風設備,灰出し設備及び電気計装設備の改修であり,安全で安定した工場の稼働に万全を期するために行うものです。改修後の安佐北工場の再稼働は,南工場の建て替え期間中の令和5年度から令和9年度までとし,新しい南工場の稼働開始に合わせて終了する予定としています。  また再稼働の必要性や改修工事の内容等については,安佐北工場の地元住民の代表者15名で構成される安佐北工場運営協議会で説明し,協議を重ねるとともに,各種地域団体の様々な会合の場で丁寧に説明してきました。本年3月には,安佐北工場の操業に関し,本市と地元住民で締結している協定書を今後の南工場の建て替えに伴い,安佐北工場を再稼働するという内容に変更しており,再稼働の合意は得られています。  次に,市内の焼却ごみの総量や本市のごみ焼却施設での平均焼却量と稼働率についての御質問にお答えします。  本市の焼却施設で処理したごみの焼却量は,平成30年度実績で年間30万8011トン,平均すると一日当たり844トンです。また現在の中工場,南工場及び安佐南工場の3工場体制において,各工場の定期的な点検,補修等による休炉期間を考慮した実質処理能力は日量956トンであり,一日当たりの焼却量が844トンの場合,稼働率は88%となります。  最後に,南工場の整備計画を見直すべきではないかとの御質問にお答えします。  建て替え後の南工場,中工場及び安佐南工場の3工場による可燃ごみの全量焼却体制を将来にわたり安定して維持していけるよう,突発的要因による稼働停止などのリスクも考慮の上,南工場を日量300トンの焼却能力で建て替えることとしています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       36番藤井議員。 ◆36番(藤井敏子議員) 答弁をいただきました。先に第62号議案,サッカースタジアムの整備等事業者選定審議会の設置についてですけども,今は本当に前例のない,コロナの非常事態ということで,自粛,休業要請で多くの失業者,廃業する事業者がまだまだこれから増えていくと思われる状況の中で,今これをスタートさせれば,本当にどんどんまた予算がついていくのかなということで,市民の思いからしてどうなのかなという思いがあります。これについては引き続き委員会でもやります。  次に,第73号議案の南工場の建て替えの間の安佐北工場の2炉のうち100トンの1炉を改修して再稼働させるための工事の契約です。答弁では,市内3工場全体で一日平均956トンの実処理能力があるわけですね。それの88%で稼働しているわけで,一日116トンもの余裕があります。不測の事態とかそういうこともあるかと思いますけれども,今までも災害時でも30万トンちょっとだったというふうに覚えておりますけれども,大きいものを造ればいいというものではないかなというふうに思います。やはりごみ減量の時代,環境問題からいってもごみを減らし,焼却ごみも減らしていくという目標を広島市も持っているわけでありますから,過大に造ることは要らないのではないかということを思っています。これも引き続いて,規模についての問題は委員会でもやっていきたいと思います。  それで再質疑したいのは二つあります。  一つ目は60号議案,中央バレーボール場を廃止して観光バスの駐車場にする予算です。  先ほど山本議員も言われましたけれども,多くの団体が利用して非常に便利な場所であるし,ここを使えるのは本当に市民の皆さんにとってもいい場所だったのかなというふうに思います。近くの学校で団体などが借りるといってもクラブ活動があったりとかで,非常に今までのような使い方はできないかなというふうに思うわけです。先ほどもありましたけれども,個人が3割ということでした。1万6700人余りが行く場を失うということになります。駐車場の整備のためにこうしたグラウンドを廃止されることは,今までよりも市民に不便を強いるわけです。せめてほかの場所を確保するべきではないかというふうに思いますけれども,代替施設を検討すべきではないかと思いますが,もう一度答弁をお願いします。具体的にどういった場所かも含めて,再度検討すべきと思います。これについて答弁をお願いいたします。 ○山田春男 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     先ほど御答弁申し上げましたように,このテニスコートについては1万6000人ぐらいの方が利用されているということで,代替につきましては,先ほども御答弁しましたように,まずは翔洋テニスコートを活用していただくということで,その中で特に難しいのが,先ほど申し上げたような大きな大会でございまして,そうした大会については,その大会の運営に支障が生じないように周辺の既存施設の活用ができないかということで,まず分散開催について関係団体と協議しているところでございます。全体として,先ほど申し上げましたように,市内のテニスコートの分量とかを考えまして,取りあえずスポーツ振興に大きな支障があるということは考えていませんけれども,今後の利用状況を注視いたしまして,必要に応じ対策を検討したいということでございます。  以上でございます。 ○山田春男 議長       36番藤井議員。 ◆36番(藤井敏子議員) 局長は支障がないというふうに思っていらっしゃると言われますけれども,市民にとって,市内全体にたくさんあると言われても,今行ってる所からほかの所へ行ってもそこがいっぱいだったら使えないわけですので,結局は締め出されてしまうような事態になるのかなというふうに思います。これはきちっともう一度検討していただきたいということを申し上げます。  そしてもう一つ,予備費についてです。  答弁では,予備費は不測の事態に今後使うというようなことも言われましたけれども,私,このコロナの状況がまさに不測の事態ではないかと思うんです。コロナで市内の事業者は次の家賃などの固定費が払えるかどうか,継続できるかどうかの瀬戸際にいるわけです。これは今までにないことでありますし,国がやることがまず遅過ぎることとか,それがまだ届かないとか,そういうこともありますけれども,持続化給付金というものは減収5割未満の人には対象になりません。そういったところを救えるのは広島市だけではないかと思うんです。  そこでお伺いします。こういう事態は,本当に不測の事態という認識をされているのかどうか,また国や県の中小事業者についての支援は十分だと考えていらっしゃるのかどうか,このことについてお伺いいたします。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止ということで,国のほうが緊急事態宣言を行ったわけですけれども,まさに緊急事態だというふうに認識をしております。そういった中で,先ほども答弁をいたしましたけれども,こういった企業の,個々の事業者の経営努力では遠く及ばず,長期化すると倒産,廃業に直結するような厳しい状況にあるということですが,この対応策につきましては,基本的には国や休業要請を行った県において措置すべきものだというように考えておりまして,本市としては日頃から,国・県・市の役割分担,これを念頭に置いて,県と協力して感染拡大防止協力支援金,これも支給をしております。  これを公助による下支えということで取り組んでおりますけれども,それを補強・補完する意味で共助による取組を行っているわけでございまして,この共助についての主な取組としては,5月の最初の臨時会で認めていただきました新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業というのを行っておりまして,これは既に多くの共助による取組に活用されております。現在も飲食店,小売店のみならず,交通事業者であったり,観光事業者,それから医療機関まで非常に幅広い事業の方,業種から相談を受けておりまして,この共助のシステムが広く浸透をしてきているというふうに認識をしております。こうした共助による取組の強化を,言わば非常事態の下で市民同士が支え合い,助け合うということの大切さを実感することで,それを乗り越えた後においても支え合い,助け合うという支援の輪が広がって,地域共生型の社会の基盤強化に資するというふうに考えております。  以上でございます。 ○山田春男 議長       36番藤井議員。 ◆36番(藤井敏子議員) 国や県の中小業者についての支援は十分だと考えているのかどうかということだけお聞きいたします。 ○山田春男 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    国のほうにおきましては,第一次の緊急の対策,そして先週第二次の補正予算案も成立をしております。そういった意味で,持続化給付金の支給でありますとか,それから今回,家賃の支援の給付金の創設もされましたし,雇用調整助成金の拡充等,いろいろな施策を打っておられます。我々としてもそういった施策を活用していただきながら,公助による下支えも取り組みつつ,共助による取組を支援していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○山田春男 議長       以上で質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第3 第75号議案 変更契約の締結について             (台川バイパス水路築造工事(その2)) ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第3,第75号議案,変更契約の締結について(台川バイパス水路築造工事(その2))を議題といたします。  これより質疑に入ります。  本件については,質疑の通告がありませんので,これをもって質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり,建設委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第4 第68号議案 広島市基本構想の改定について       第69号議案 第6次広島市基本計画の決定等について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       次は,日程第4,第68号議案,広島市基本構想の改定について及び第69号議案,第6次広島市基本計画の決定等についてを一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  本件については,質疑の通告がありませんので,これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま上程中の第68号議案及び第69号議案は,お手元に配付してあります広島市基本構想・基本計画特別委員会議案付託表のとおり,広島市基本構想・基本計画特別委員会に付託いたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日から21日まで,広島市基本構想・基本計画特別委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       この際,御通知申し上げます。  22日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後3時14分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  各常任委員会議案付託表 ┌──────────────────────────────────┐ │         審    査    日    程         │ ├────────────────┬─────┬─────┬─────┤ │             場 所│ 第  1 │ 第  3 │ 全  員 │ │月 日             │     │     │     │ │(曜日)      時間     │ 委員会室 │ 委員会室 │ 協議会室 │ ├─────────┬──────┼─────┼─────┼─────┤ │ 6月23日(火) │ 午前10時 │ 文  教 │ 消  防 │ 建  設 │ │         │      │     │ 上下水道 │     │ ├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┤ │ 6月24日(水) │ 午前10時 │ 経済観光 │ 厚  生 │ 総  務 │ │         │      │ 環  境 │     │     │ └─────────┴──────┴─────┴─────┴─────┘                 令和2年第4回                 広島市議会定例会                 総 務 委 員 会 1 第 60 号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1条第1項    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳入全部     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項      │      ├──────────────┼──────────────┤      │  2 総  務  費   │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │  13 予  備  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘    第3条 第3表 地方債補正全部 2 第 63 号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 3 第 64 号議案 広島市市税条例等の一部改正について 4 第 65 号議案 広島市証明等手数料条例の一部改正について 5 第 66 号議案 広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部改正について                 消防上下水道委員会 1 第 60 号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項      │      ├──────────────┼──────────────┤      │  8 消  防  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘
                    文 教 委 員 会 1 第 60 号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項      │      ├──────────────┼──────────────┤      │  9 教  育  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘                 経済観光環境委員会 1 第 73 号議案 契約の締結について(安佐北工場燃焼設備等改修工事)                 厚 生 委 員 会 1 第 60 号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項      │      ├──────────────┼──────────────┤      │  3 民  生  費   │              │      ├──────────────┼──────────────┤      │  4 衛  生  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘ 2 第 61 号議案 令和2年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 3 第 67 号議案 広島市介護保険条例の一部改正について                 建 設 委 員 会 1 第 60 号議案 令和2年度広島市一般会計補正予算(第3号)中    第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち     歳出中      ┌──────────────┬──────────────┐      │       款       │       項      │      ├──────────────┼──────────────┤      │  7 土  木  費   │              │      └──────────────┴──────────────┘    第2条 第2表 債務負担行為補正全部 2 第 62 号議案 広島市附属機関設置条例の一部改正について 3 第 70 号議案 公の施設の指定管理者の指定について 4 第 71 号議案 市道の路線の廃止について 5 第 72 号議案 市道の路線の認定について 6 第 74 号議案 契約の締結について(府中祇園線道路改良工事) 7 第 75 号議案 変更契約の締結について(台川バイパス水路築造工事(その2))2 8 第 76 号議案 変更契約の締結について(温品二葉の里線中山高架橋(仮称)下部工事(その1)) 9 第 77 号議案 変更契約の締結について(温品二葉の里線中山高架橋(仮称)上部工事(その2)) △(参照2)  広島市基本構想・基本計画特別委員会議案付託表 1 第 68 号議案 広島市基本構想の改定について 2 第 69 号議案 第6次広島市基本計画の決定等について  (審査日程)  ┌───────────────────┬──────────────┐  │                場 所│    全員協議会室    │  │月 日                │              │  │(曜日)       時間       │              │  ├──────────┬────────┼──────────────┤  │ 6月16日(火) │  午前10時  │     概要説明     │  ├──────────┼────────┼──────────────┤  │ 6月18日(木) │  午前10時  │     質  疑     │  ├──────────┼────────┼──────────────┤  │ 6月19日(金) │  午前10時  │     討論・採決     │  └──────────┴────────┴──────────────┘ △(参照3)  令和2年6月15日  議 員 各 位                                広島市議会議長                                 山 田 春 男               請願・陳情の受理について(報告)  下記のとおり請願・陳情を受理し、請願は関係委員会に付託したので報告します。                     記  請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│
    │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 13 │佐伯区八幡東四丁目(高井地区)の山│ 2. 6. 8 │ 2. 6. 8 │経済観光 │ │   │林部における土砂堆積事業計画の中止│     │     │環境委員会│ │   │について             │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 14 │被爆75周年の平和記念式典のあり方│ 2. 6. 9 │ 2. 6. 9 │総務委員会│ │   │について             │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 15 │新型コロナウイルス感染拡大と熱中症│ 2. 6.11 │ 2. 6.11 │文教委員会│ │   │から、子どもたちの安心・安全を守る│     │     │     │ │   │ことについて           │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 79 │自衛隊の自然災害に対する災害対応能│ 2. 6.10 │     │     │ │   │力の向上を求める意見書を国に提出す│     │     │     │ │   │る事について           │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────   議 長   山  田  春  男   署名者   中  原  洋  美   署名者   太  田  憲  二...