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1. 広島市議会 2020-05-27
   令和　２年第　３回　５月臨時会－05月27日-01号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   令和　２年第　３回　５月臨時会－05月27日-01号令和　２年第　３回　５月臨時会 　　　　　　　　令和２年　　広島市議会臨時会会議録（第１号） 　　　　　　　　第 ３ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　会期決定について 　第２　報告第５号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　　（道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定） 　　　　報告第６号　専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結） 　　　　報告第７号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　　（高額所得者として市営住宅の明渡義務を負う入居者に対する家屋明渡等の訴えの提起） 　第３　第58号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　第59号議案　市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
   ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開会宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　議席の指定（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　諸般の報告（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　会期決定について 　　　　　　　（本日１日と決定） 　日程第２┌自報告第５号　専決処分の報告について 　　　　　┤　　　　　　　（道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定） 　　　　　└至報告第７号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　（高額所得者として市営住宅の明渡義務を負う入居者に対する家屋明渡等の訴えの提起） 　　　　　　（終了） 　日程第３　第58号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　第59号議案　市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　　　　　　（市長説明） 　　　　　　（質疑） 　会議時間の延長及び休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　日程第３（続行し，原案可決） 　議員提出第２号議案の緊急認定及び日程の追加について（認定し，異議なく決定） 　追加日程　議員提出第２号議案　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について 　　　　　　（原案可決） 　付議事件議了の宣告（終了） 　閉会挨拶（終了) 　閉会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　岡　村　和　明　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　和　弘 　　　３番　　田　中　　　勝　　　　　　　　　　　　４番　　並　川　雄　一 　　　５番　　川　村　真　治　　　　　　　　　　　　６番　　石　田　祥　子 　　　７番　　川　口　茂　博　　　　　　　　　　　　８番　　水　野　　　考 　　　９番　　平　岡　優　一　　　　　　　　　　　　10番　　椋　木　太　一 　　　11番　　吉　瀬　康　平　　　　　　　　　　　　12番　　山　本　昌　宏 　　　13番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　14番　　碓　氷　芳　雄 　　　15番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　16番　　木　戸　経　康 　　　17番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　18番　　森　畠　秀　治 　　　19番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　20番　　平　野　太　祐 　　　21番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　22番　　伊　藤　昭　善 　　　23番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　24番　　近　松　里　子 　　　25番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　26番　　西　田　　　浩 　　　27番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　28番　　豊　島　岩　白 　　　29番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　30番　　八　條　範　彦 　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　三　宅　正　明 　　　33番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　34番　　馬　庭　恭　子 　　　35番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　36番　　藤　井　敏　子 　　　37番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　38番　　太　田　憲　二 　　　39番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　40番　　今　田　良　治 　　　41番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　42番　　元　田　賢　治 　　　43番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　44番　　永　田　雅　紀 　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　木　山　徳　和 　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　中　森　辰　一 　　　49番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　50番　　山　田　春　男 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　児　玉　光　禎 　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　石　田　芳　文　　　　　　　事務局次長　　　松　坂　康　雄 　議事課長　　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　和　幸 　議事課主幹　　　沖　原　義　文　　　　　　　議事課主査　　　村　田　愛一朗 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　小　池　信　之 　副市長　　　　　及　川　　　享　　　　　　　危機管理担当局長岩　崎　　　学 　企画総務局長　　手　島　信　行　　　　　　　財政局長　　　　古　川　智　之 　市民局長　　　　政　氏　昭　夫　　　　　　　健康福祉局長　　山　本　直　樹 　健康福祉局保健医療担当局長　　　　　　　　　こども未来局長　松　井　勝　憲 　　　　　　　　　阪　谷　幸　春 　経済観光局長　　日　高　　　洋　　　　　　　都市整備局指導担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡麻田　泰　江 　道路交通局長　　加　藤　浩　明　　　　　　　財政課長　　　　沖　村　慶　司 　教育長　　　　　糸　山　　　隆 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　32名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　22名 ○山田春男　議長　　　　　　　皆さん，どうもお疲れさまでございます。 　出席議員32名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　ただいまより令和２年第３回広島市議会臨時会を開会いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議席の指定
   ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　最初に，議席の指定を行います。 　本臨時会の議席は，お手元に配付いたしました議席表のとおり指定いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　３番　田　中　　　勝　議員 　　　　　　　　　　　　　　42番　元　田　賢　治　議員 を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　諸般の報告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，諸般の報告がありますので，事務局長に朗読させます。 ◎石田芳文　事務局長　　　　　（朗　　読） 　報告事項 １　本臨時会に市長より提出された案件は，第58号議案及び第59号議案並びに報告第５号から第７号の計５件であります。 　以上であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　日程第１，会期決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本臨時会の会期は，本日１日といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認めます。よって，会期は本日１日と決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自報告第５号　専決処分の報告について 　　　　　┤　　　　　　　（道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定） 　　　　　└至報告第７号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　（高額所得者として市営住宅の明渡義務を負う入居者に対する家屋明渡等の訴えの提起） ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　次は，日程第２，報告第５号から第７号を一括上程いたします。 　本件については，発言の通告がありませんので，これをもって終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第３　第58号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　第59号議案　市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　次は，日程第３，第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）及び第59号議案，市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。 　当局の説明を求めます。 　市長。 ◎松井一實　市長　　　　　　　令和２年第３回広島市議会臨時会の開会に当たり，議員各位に敬意を表します。 　補正予算案などの説明に先立ち，本市の新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。先日，本市における緊急事態宣言は解除されましたが，引き続き，「新しい生活様式」，すなわち，身体的距離の確保，マスクの着用，手洗いの励行の３つを基本とし，生活の各場面で３密を回避することを，緩めず実践していただく必要があります。 　また，本市では，「新型コロナウイルス感染症緊急対策（第１弾）」として，感染症対策，そして感染拡大防止策とその裏腹にある経済対策を進めています。 　この度，こうした取組を継続しつつ，市民生活や経済活動を守り抜き，新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つため，「新型コロナウイルス感染症緊急対策（第２弾）」を打ち出しました。 　この緊急対策（第２弾）では，「緊急支援フェーズ」の対策である感染症対策，感染拡大防止や経済活動・日常生活に影響を受けている方への追加の支援をしっかり行っていくとともに，緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ，「段階的な回復支援フェーズ」を見据えて，経済活動や文化活動，地域福祉活動などの再開へ向けての支援を行うこととしています。 　今後の状況に応じて，更なる対策を講じていくことも視野に入れながら，新型コロナウイルス感染拡大という国難に，本市一丸となって立ち向かってまいりますので，議員各位並びに市民の皆様には，引き続き御協力の程よろしくお願いいたします。 　引き続き，ただいま上程されました広島市一般会計補正予算案など２件の議案の概要について御説明いたします。 　最初に，新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算案について，個人，事業者に対する直接的な支援である「公助」による下支えと，「共助」の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援に分けて，順次説明いたします。 (1) まず，「公助」による下支えとして実施する取組についてです。 　①　感染症対策については，ＰＣＲ検査を医療機関に委託するとともに，ドライブスルー方式で検体採取を行う採取センターを運営する広島市医師会に対し運営費を補助するなど，検査体制を拡充強化します。 　②　次に，感染拡大防止策や緊急的な経済対策についてです。 　　　まず，福祉施策として，経済的に困窮し住居を喪失している方などに住居確保給付金を支給するとともに，特別支援学校等の臨時休業に伴い利用が増加している放課後等デイサービス事業所への支援を行います。 　　　また，通所介護事業者等が事業を継続するために追加で必要となる経費や，訪問介護事業者等が介護職員を確保できるよう資格取得のための研修の受講経費を補助します。 　　　さらに，献身的に入所者を介護している社会福祉施設等の従事者に特別手当や宿泊費用を支給している各施設等に対し必要となる経費を補助するほか，在宅生活を強いられている障害者やその家族の不安を軽減するため，相談支援体制を強化します。 　　　次に，経済活動への支援として，雇用調整助成金等の申請について，中小企業者等が社会保険労務士に書類の作成を委託する場合に必要となる経費を補助するとともに，参考となる解説動画を制作します。 　　　次に，地域活動への支援として，感染症の影響により活動の縮小・中止を余儀なくされているＮＰＯ法人の相談に応じるワンストップ窓口を設置するとともに，本市からの臨時休館の要請に応じた地区集会所の管理運営委員会に対し協力金を支給します。 　　　次に，教育活動への支援として，公益財団法人広島平和文化センターが留学生に支給している「ひろしま奨学金」の対象者数を拡充するための経費を補助するほか，広島特別支援学校の児童生徒の通学時の感染リスクを低減させるためスクールバスの増便などを行います。 　　　また，家庭でのオンライン学習の環境整備などのため，小学校１年生から４年生までのタブレット端末の購入や，広島市立大学に対しパソコンを学生に貸し出すための経費の交付などを行います。 　③　活動再開支援策については，経済活動への支援として，一刻も早く本市観光業を回復軌道に乗せるため，国による観光促進施策の実施に先立ち，市内での宿泊を促進するプレミアム付宿泊券を発行します。 (2) 次に，「共助」の精神に基づく取組への支援についてです。 　　福祉施策として，高齢者や障害者，生活困窮者など感染症の影響を受けやすい人々を支援してきた地域の福祉関係団体に一律10万円の応援金を支給するとともに，感染症の影響により生活上の困難に直面している地域住民を支援する取組を行う団体に対し必要となる経費を補助します。 　　また，高齢者いきいき活動ポイント事業の登録団体がオンラインを活用した活動ができるよう，貸出用のタブレット端末を導入するとともに，民生委員・児童委員が「新しい生活様式」の下で安心して見守り活動等が行えるよう活動費を増額します。 　　次に，経済活動への支援として，第１弾の緊急対策で実施した感染症で影響を受けた事業者を支援する方に対する補助制度について，「新しい生活様式」に対応するためのマスクや消毒液などの購入経費を補助対象に加えます。 　　次に，文化芸術活動への支援についてです。 　　国際平和文化都市を都市像に掲げる本市として，文化芸術活動の再開を強力に後押しするため，感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者を支援する方やプロアーティストに対し奨励金を支給します。 　　このほか，感染症の影響により中止した事業の不用額を減額するとともに，感染症の拡大に伴う厳しい社会経済情勢に鑑み，市長，副市長，教育長及び代表監査委員の給料を減額します。 　　以上の補正措置を行った結果，補正予算額は，43億452万７千円となり，補正後における全会計の総予算規模は，１兆3,571億9,217万３千円となります。 　　最後に，予算以外の議案としては，市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案を提出しています。 　　以上が，ただいま上程されました議案の概要です。 　　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田春男　議長　　　　　　　これより質疑に入ります。 　このたびの質疑の発言時間は，５月25日の議会運営委員会の協議・決定により，答弁時間を含んで，おおむね30分以内とされておりますので，運営に御協力お願いいたします。 　それでは，発言通告者に順次発言を許します。 　８番水野考議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水野考議員，発言席へ移動〕（拍手） ◆８番（水野考議員）　自民党・市民クラブの水野です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに，新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈りいたします。重ねて，御家族の方々には謹んで哀悼の意を表します。また，現在も入院中の患者の皆様の一日も早い回復を願うとともに，日々，命と向き合い，最前線で頑張っておられる医療関係者の方々へ心から感謝をいたします。 　それでは，質疑に入らせていただきます。 　まずは，社会福祉協議会への支援について質問をさせていただきます。 　市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会は，地域全ての皆さんが明るく健やかな生活を送り，地域が連携・発展していくのに多大な寄与をしてきました。新型コロナの感染が広がる中，社協及び関係諸団体に応援金を支給することは，地域での福祉活動を活発化させるため，大変役立つと思われます。この支援金の給付や各団体での使用方法について，柔軟性を持たせてはどうでしょうか。この支援金は，市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会を通じて，その構成団体に10万円ずつ応援金を給付するものと把握しております。この10万円の給付について，所属団体ごとでなく，学区社会福祉協議会に一括でお金を支給してはどうでしょうか。また，その団体も，既存の団体だけでなく，各学区の判断で実際に地域の福祉活動に寄与している団体を含めるのはどうでしょうか。 　理由は，三つあります。 　一つは，学区ごとで地域が持つ課題が異なるからです。もちろん地域老人クラブ，地区女性会など各団体が持つ課題もあると思います。しかし，地域によっては，うちは毎年，災害があるから避難時の対策のために重点的に使いたい，敬老会など人が集まるときの対策に使いたいなど，学区ごとに思いは異なるのではないでしょうか。 　第２に，社会福祉協議会としての活動の幅を広げ，組織の若返りが図れる可能性があるからです。お年寄りから子供まで，多くの方を対象に，社会福祉協議会は福祉活動をしていらっしゃいます。しかし，地域における実質的な福祉活動の全てを担っているわけではありません。社協に所属せず，例えば子育てママのサークルであるとか，地域の子供の体力づくりに貢献していたりだとか，小さな範囲で地域福祉に貢献している団体はたくさんあります。このような団体を社協に所属することを条件に，このたびの給付の対象に加えることで，社会福祉協議会としての活動の幅を広げることができるのではないでしょうか。また，地域社協構成員の高年齢化が問題になっておりますが，新たな人材の獲得を通じて組織の若返りも図れるのではないでしょうか。 　第３に，この支援金の使用方法について，社協の構成員同士で話し合うことにより，改めて地域の課題について共通認識を持つことができ，これが地域活動の活性化にもよい影響を与えるのではないかと思うからです。広島市は，持続可能な地域社会の実現を図ることを目的として，地域コミュニティー活性化ビジョンの策定に向けて，夏から秋にかけて町内会・自治会などにアンケート調査を行うと聞いております。その際に，課題の明確な把握にもつながると考えます。 　次に，寄り合いをしなくても意思決定ができるよう支援・講習会をするのはどうでしょうか。 　コロナ感染の中，何か必要な支援はないか，地域で福祉活動をしている団体に聞いたところ，若い方が多い団体からは，直接会えないのは寂しいけれど，Ｚｏｏｍなどを使いながら支援はできているから特に困っていることはないですという趣旨のお答えが多かったです。Ｚｏｏｍとは，インターネットを使って多人数でオンライン会議ができるシステムです。しかし，どちらかといえば，高齢の方が多い団体からは，寄り合いができずに物事を決めることもできんとの声もありました。せっかくのお金です。熟議を図ることができますよう，新しい通信方法の支援・講習を受ける機会を設けるのはいかがでしょうか。併せて提案をさせていただきます。 　続きまして，ＰＣＲ検査体制の拡充強化についてお伺いをいたします。 　このたびＰＣＲ検査を医療機関に委託するとのことですが，委託することで検査能力はどれくらい増えるのでしょうか。また，市の検査能力は十分であるとお考えでしょうか，市の見解をお聞かせください。 　次に，ＰＣＲ検査とは異なりますが，抗体検査についてお伺いをいたします。 　厚生労働省は，６月に，東京都，大阪府及び宮城県の３都府県で計１万人規模による抗体検査を行うと発表し，広島県は新型コロナウイルスの県内での感染状況を把握するため，抗体検査を独自に実施する方針を明らかにしました。一般的に抗体を持っていれば，当該感染症にかかる率は少なくなると考えられます。経済活動を再開していくに当たり，自分が抗体を持っているか知っておきたいと思う方は多いのではないでしょうか。現在，新型コロナウイルスの抗体検査については，検査キットの性能評価も不十分であります。今後評価が定まってきた際には，市が抗体検査を積極的に行ったほうが，経済活動がより早く活性化するのではないかと思うのですが，いかがでしょうか，市の見解をお聞かせください。 　次に，予防接種についてお伺いをいたします。 　現在，予防接種法で定められている子供を対象にした定期接種は，代表的なもので10種類のワクチンがあり，生後２か月から接種できます。ワクチンの種類により，接種時期や接種回数などが定められており，適正な方法で接種することで抗体を獲得することができ，副反応を軽減することができるとされています。予防接種の重要性については，多くの方々が認識していると思いますが，保護者の方々からは新型コロナウイルス感染症に感染するのが怖くて，医療機関に行くのをちゅうちょしてしまうという声を聞きます。接種期限が迫っており，接種のために医療機関に行こうと思っても行けなかったという声も聞きます。 　そこで，お伺いをします。もし新型コロナウイルス感染症を予防するため医療機関に行かず，接種対象年齢を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか。 　私たちは，感染症が社会にもたらす大きな影響を目の当たりにしたばかりです。予防接種の重要性をさらに周知するとともに，保護者の方々が安心して予防接種を受けることができる環境を整えることが感染症に強い社会をつくる基盤になるのではないかと思います。 　そこで，お伺いをいたします。一人でも多くの対象者に接種をしてもらえるよう，より積極的な接種勧奨が必要であると考えますが，いかがでしょうか。
   　最後に，学校の情報環境整備についてお伺いをいたします。 　タブレット端末を小学校１年生から４年生を対象に約５万台発注することになっております。しかし，他県でも，また，県内の他都市でも先んじてタブレット端末を発注しており，全国的なタブレット不足が予想されております。このような状況の中で，数百台，多くて1,000台といった単位で分散的に納入が行われたときに，どのような優先度でタブレットの分配を考えておられますか，お考えをお伺いいたします。 　次に，文教委員会でも触れられておりました双方向コミュニケーションツールを活用した学習支援システムの導入についてです。 　このシステムでは，児童生徒の健康状態の把握や教員による授業，児童生徒同士の話合い活動などをリアルタイムで行うことができると把握しております。このツールを児童生徒の心のケアにも使うことはできないでしょうか。４月から５月中頃まで，各家庭で学習をお願いしていたとき，教員の皆さんが児童の状況を把握するのに電話をしたり，メールをしたり，直接会いに行ったりと，様々な方法を使われたと聞いております。学校の中で直接子供の顔を見ていても完全にはつかみ切れない子供の心，先生方の御心労はどれほどだったかと思います。対象学年にもよるのでしょうが，直接やり取りをするツールが増えることは，子供の心を把握・ケアする上で，よりよい効果が見込めるだけでなく，教員の負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。 　最後に，教員への支援についてです。 　今，各学校のホームページには，担任の先生が作られた児童生徒の皆さんが興味を持つだろうなと思われる写真やクイズ，課題がいっぱい並んでおります。今見直せばどれも力作で，すごいなと思うのですが，この活動が始まった当初は，学校ごとにばらつきがあったように私には見受けられました。しかしながら，このようなものを作る技術やＩＣＴを活用して指導する能力は今まで教員にあまり求められず，また，教員養成のカリキュラムや研修の中でも僅かしか扱われてこなかったことと思います。このような状況の中，タブレットの操作や授業の仕方などについて，教員への支援をどのようにお考えでしょうか，市の見解をお伺いいたします。 　このたび，ＧＩＧＡスクール構想の加速により，急速に教育インフラが整備されることは確実です。しかしながら，全国一律で行われる急な政策のため，品不足，また，多額の予算がかかり，配備されるまでの時間も多くかかるのではないでしょうか。このような状況の中ですが，今待ったなしの子供の学び，かつてない状況の中，本当に大変だとは思うのですが，本当の意味で子供の学力が保障され，心のケアができるような支援策を県・市・教育委員会，一丸となって考えていただけるよう，僣越ながらお願い申し上げます。 　最後になりましたが，あさってもフライデーオベーションをさせていただきましょう。御清聴ありがとうございました。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，地域福祉関係団体への応援金の支給について，団体ごとに支給するのではなく，地区社会福祉協議会に一括して支給してはどうか。また，各地区の判断で，構成団体ではなくても実際に地域の福祉活動に寄与している団体を支給対象に含めてはどうかとのお尋ねでございます。 　本事業は，地域の生活課題の解決のために様々な活動に取り組んでいる地域福祉関係団体と密接な関係を持っている市社会福祉協議会が，高齢者や障害者，生活困窮者など，感染症の影響を受けやすい困難を抱えた方々をこれまで共助の精神に立ち様々な形で支援してきた地域の福祉関係団体に感謝するとともに，安心して活動を再開・継続していただけるよう支援するための取組方法は考えられないものかということから，実施することにしたものでございます。 　議員御提案の，実際に地域福祉活動に寄与している団体に応援金が届くようにしてはどうかということにつきましては，本事業では，地区社会福祉協議会及びその構成団体の数を基に必要な額を積算しておりますが，実際の支給に当たりましては，地区社会福祉協議会において，各構成団体の活動実態等を踏まえて支給されるものと考えております。 　その結果，予定しておりました応援金の財源に余剰が生じた場合は，構成団体以外でも実際に地域福祉活動に寄与している団体に対し支給することも考えられることから，その対応につきましては，市社会福祉協議会とこれから協議をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，ＰＣＲ検査体制の拡充強化について，４点の御質問に順次お答えいたします。 　初めに，ＰＣＲ検査を医療機関に委託することで，検査能力はどれくらい増えるのか，また，市の検査能力は十分なのかについてです。 　本市では，新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を市の衛生研究所において実施しており，１日おおむね80件程度まで検査が可能な体制としております。 　このたび，四つの医療機関にＰＣＲ検査を委託することにしており，これにより，新たに１日おおむね60件程度の検査が可能となり，市の衛生研究所と合わせて１日おおむね140件の検査を処理することができます。 　また，これまで新型コロナウイルス感染症を疑う場合など，必要な方へのＰＣＲ検査は，多いときで１日平均60件程度であったことから，現時点では十分な体制を確保できていると考えておりますが，今後，感染者が大幅に増加した場合でも対応できるよう，検査体制をさらに強化してまいります。 　次に，今後，抗体検査の評価が定まった際に，市が抗体検査を積極的に行ったほうが経済活動がより早く活性化するのではないかについてです。 　新型コロナウイルス感染症にかかると体内で抗体が作られることになりますが，現時点ではその持続時間や効果，ウイルスの変異への対応など，詳細は明らかになっておりません。また，世界保健機関── ＷＨＯは，本年４月に新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも再感染しなくなるとの保証はないと公表しております。 　このため，議員から御紹介のあった国等による抗体検査の調査結果などを踏まえて，抗体検査の活用について検討することになると考えております。 　次に，新型コロナウイルス感染症を予防するため医療機関に行かず，予防接種の接種対象年齢を過ぎてしまった場合，どうなるのかについてです。 　子供を対象とした定期予防接種は，感染しやすい年齢を考慮して，感染症ごとに接種年齢を定めて公費により実施しております。 　このため，自己の判断で医療機関に行かずに接種対象年齢を過ぎた後で予防接種を行う場合は，任意接種となり，自己負担で実施していただくことになります。 　最後に，一人でも多くの対象者に予防接種をしてもらえるよう，より積極的な接種勧奨を行う必要があるのではないかについてです。 　本市が実施する定期予防接種では，対象者に接種を呼びかける通知を送付しているほか，接種期限内に接種が完了していない方を抽出して，期限内に接種を促す通知を送付しております。また，本市のホームページや広報紙，広報番組による接種勧奨のほか，スマートフォンで予防接種の時期などが管理できるひろしま子育て応援アプリを活用した接種勧奨も行っております。 　今後も引き続き，様々な機会を捉えて，積極的な接種勧奨に努め，子供の健やかな成長を支えてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　学校の情報教育環境整備について，３点お答えいたします。 　まず，全国的に機器不足が続いており，部分的な納品が継続することが予想されるが，その場合，優先的な配置等はどう考えているのかという御質問についてです。 　タブレット端末の購入に当たっては，現在，令和元年度２月補正予算で計上した約５万4000台について，まずは７月上旬までに600台，10月上旬までに1,000台の納品を受けて，貸出し用に活用できるようにし，その後も可能な限り早期に納品が受けられるように努め，順次必要に応じ，貸出し用に活用していくことにしております。このたびの補正予算で計上した約５万台については，今年度末までの購入を目指しておりますが，こちらも可能な限り早期に納品が受けられるように努力してまいります。 　本年度中においては，当面，貸出し可能な端末の台数が限られることから，貸出しに当たっては，家庭に端末がない児童生徒の中でも高等学校３年生や中学校３年生などの最終学年の児童生徒などを優先することを考えております。 　次に，双方向コミュニケーションツールを活用した学習支援システムを導入するということだが，直接やり取りができるツールが増えることで，子供の心をケアする上で効果が見込まれるのではないか，また，教員の負担軽減にもつながると考えるがどうかという御質問についてです。 　今回導入することにしております学校と家庭をインターネットでつなぐ双方向コミュニケーションツールは，アンケート，ファイル共有，ビデオ通話等の様々な機能を有しております。こうした機能は，児童生徒の健康状態や生活リズムの確認のほか，個人面談にも活用が可能なものであり，児童生徒の心のケアにつながるものであると考えております。 　また，このたびの臨時休業中，教員はおおむね１週間に１回程度，家庭訪問や電話連絡等を行ってまいりましたが，今後再び子供たちが家庭で過ごすことになった場合に，こうしたツールを活用することは教員の負担軽減にもつながることになると考えております。 　最後に，タブレットの操作や授業の仕方などについて，教員への支援をどのように考えているかという御質問についてです。 　教員への支援策として，まず，国の補助金等を活用し，ＧＩＧＡスクールサポーターの活用を図ることにしております。具体的には，ＩＣＴに精通した専門業者に委託し，タブレット端末の管理及び活用等に関する教員向けのマニュアルやｅラーニングコンテンツの作成，端末操作等に関する問合せ対応，学校内の各種機器の設定支援などに取り組むことにしております。 　また，本市では，これまで，国の指定を受け，藤の木小学校において，児童一人１台のタブレット端末を活用した授業づくりの実践研究を行ってきたところですが，こうした研究校を本年度は小学校２校，中学校１校に拡大し，さらに研究を深めることにしております。そこで得られた成果，例えば個々の習熟度や誤答傾向に応じたドリルソフト等のデジタル教材を用いた学習など，授業におけるタブレット端末の効果的な活用方法を全校に普及し，教員の支援を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　８番水野考議員。 ◆８番（水野考議員）　丁寧な御答弁をいただき，本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　新型コロナ，状況が落ち着いてきたとは申しましても，やはりお母さん方も含め，不安に思っている方，多いと思います。広島市の感染状況，大分減ってきていると思いますが，そのようなことの広報も含め，市民の皆様が少しでも不安を感じることがないような社会づくりに努めていただけたらと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，20番平野太祐議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔20番平野太祐議員，発言席へ移動〕 ◆20番（平野太祐議員）　お疲れです。自民党・保守クラブの平野でございます。 　早速ですが，第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について質問をします。 　新型コロナウイルスの感染拡大は，多くの市民の方々の外出自粛や感染予防の対応により，また，事業者においては営業自粛や通勤などの働き方の見直しによる対応などにより，そして，医療関係者の献身的対応により，流行をほぼ収束することができ，御協力いただいた多くの方々に感謝を申し上げます。多くの方の感染拡大防止の活動により，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されました。現在では，社会経済活動が段階的に緩和され，再開しているところであり，今後は新たな日常をつくり上げていくこととなります。しかしながら，感染拡大防止のための営業自粛や外出の自粛などにより，広島市内の経済活動に多大な影響を及ぼしております。感染症への対策は，拡大防止から新たな局面へ移り，広島市として，公共としてできることを最大限に行い，可能な限り新型コロナウイルス感染前の状態に戻れるよう対応していかなければなりません。 　新型コロナウイルスの感染拡大について，感染症の専門家や医療関係者の間では，第二波，大規模な再流行が発生するのではと言われております。本市では，この感染拡大の第一歩をどのように対応され，これまでの対策でどのような対応に効果があり，何が不足していたと考えられているのでしょうか。 　今後，外出自粛やイベントの開催，施設の使用制限，海外への渡航や外国人旅行者の来訪など，段階的に緩和され，人の往来が増えてきますが，今後予想される第二波の感染拡大の再流行に備え，どのような対応をされるのか，感染拡大の兆候をどのようにつかみ，感染リスクをどのように把握し，また，コントロールされるのか，お聞かせください。 　次に，住宅確保給付金の支給についてお聞きします。 　コロナウイルス感染拡大防止の対応の活動自粛などによる社会経済活動の縮小により，離職や休業などに伴う所得の減少により住居を喪失している方，または喪失のおそれのある方に対し，世帯の人数に応じ，原則３か月，最長９か月まで国の施策として家賃相当額を支給するものでありますが，この給付金の支給には，どのような申請手続を行い，申請後どのくらいの期間で支給されるものなのでしょうか。 　今までの支援金や給付金の支給などでは，申請手続に課題があり，支給までに時間がかかり過ぎていることが多く見受けられます。特に既に住居を喪失している方においては，緊急に対応しなければならないと考えますが，どのような対応をされるのか。また，市として，現金の支給にとどまらず，空き室などのあっせんや提供という対応はできないのか，お聞かせください。 　次に，新しい生活様式の対応についてお聞きします。 　新しい生活様式の下で活動を促進するため，高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援や，感染拡大防止などに取り組む事業者への支援として，新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の補助対象者に対し，影響事業者が新しい生活様式に対応した営業活動を行うための補助に見られる，新しい生活様式について，広島市として具体的にどのような生活様式を想定されているのか，お聞かせください。 　また，今後，新しい生活様式に取り組むために補助制度や助成制度を新たに創設される考えがあるかどうかについてもお聞かせください。 　次に，支援の考え方についてお聞きします。 　このたびの補正予算の活動再開支援策において，広島市は共助の担い手である団体などに対し，支援策を提示されております。その中で，高齢者いきいき活動ポイント事業の登録団体には，オンラインを活用した活動ができるよう貸出し用のタブレット端末を導入するという物の支援を行うこととされており，また，地域福祉関係団体などへは，応援金という金の支援を行うこととされております。同じような共助の担い手である団体に対し，物の支援と金の支援に対応が分かれた基準はどのようなものがあったのか，お聞かせください。 　また，タブレット端末の導入についてですが，現在タブレット端末の需要が増していると考えられます。このような状況の中で，高齢者いきいき活動ポイント事業の貸出し用タブレット端末は必要な数量が確保できるのか，それはいつ頃になり，どのように活用しようと考えられているのか，お聞かせください。 　最後に，地域福祉関係団体への応援金の支給についてお聞きします。 　高齢者や障害者，生活困窮者など，感染症の影響を受けやすい困難を抱えた方々をこれまで支援してこられた地域の福祉関係団体に感謝するとともに，安心して活動を再開・継続するための応援金として10万円を支給するものでありますが，どのように活用されると考えられているのか，また，地域の団体を構成する主立った多くの方は高齢者であると思いますが，その方々をさらなる感染リスクにさらす可能性はないのか，お聞かせください。 　感染拡大の収束が各自の慣れや実感からか，密閉・密集・密接を避けることや消毒，マスクの着用などのウイルスへの警戒，基本的な感染予防への対応が緩まってくると考えられます。社会経済活動の再開については，市として慎重に対応を検討され，警戒を怠らず，必要に応じ注意喚起を継続していただき，今後想定される新型コロナウイルス感染拡大の第二波を抑制するための対応を着実に行っていただくことを強く要望しておきます。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について，数点の御質問に順次お答えいたします。 　まず最初に，住居確保給付金は，どのような申請手続を行い，申請後どれぐらいの期間で支給されるものなのかについてです。 　住居確保給付金の申請手続については，感染拡大防止に留意して，電話相談と郵送による申請を基本とした簡便な手続で済むようになったことから，委託先である広島市社会福祉協議会において従来の相談窓口に加えまして，今月１日から住居確保給付金申請受付コールセンターを設置し，専用電話により市民からの御相談に対応するとともに，郵送により申請を受け付けております。申請を受け付けた後，コールセンターにおきまして必要な添付書類が整っているかなどを確認し，本市において，申請内容を審査した上で，おおむね１か月以内をめどに家賃相当額を貸主等へ支給することといたしております。 　次に，既に住居を喪失している方には緊急に対応しなければならないと考えるが，どのように対応するのか，また，市として空き家などのあっせんや提供はできないのかについてです。 　住居を喪失し，緊急に対応する必要がある方につきましては，自立相談支援機関である各区のくらしサポートセンターや，各区役所の生活課において御相談を受けた上で，宿泊場所や衣食を一定期間提供する一時生活支援事業の利用につなげるなどの支援を行っております。 　また，広島県から各事業者に対する休業の協力要請が始まった４月22日以降，解雇等に伴い住居を喪失した方などに対しましては，市営住宅の提供を行っております。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業において，新しい生活様式に対応した活動として，広島市として具体的にどのような生活様式を想定しているのかについてです。 　高齢者いきいき活動ポイント事業において対応することとなる新しい生活様式については，例えば交流サロンを室内の換気をしながら少人数で行うことや，百歳体操を人と人との距離を確保して行うことなどを想定しております。 　次に，今後，新しい生活様式に取り組むために補助制度や助成制度を新たに創設する考えがあるかについてです。 　今後，福祉分野におきましても，新しい生活様式に対応するための施策について，今後打ち出される国等の支援策の動向も踏まえながら，検討していきたいというふうに考えております。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業では，登録団体にタブレット端末という物の支援を，地域福祉関係団体への応援金では金という支援をすることとしているが，この物の支援と金の支援に対応が分かれた基準はどのようなものがあるかとの御質問です。 　共助の精神に基づく取組に対しましては，例えば高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策のように，必要な支援内容が具体的に特定できる場合には，それに必要な物品を現物支給する一方で，地域福祉関係団体への応援金のように，支援内容や使途を必ずしも特定する必要がないものにつきましては，汎用性のある金銭を支給することとしたものです。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業の貸出し用タブレット端末は確保できるのか，いつ頃になり，どのように活用されるのかについてです。 　ポイント事業のタブレット端末につきましては，屋内外でのイベント等についての規制が全面的に解除されるまでの間であっても，団体としての一定のポイント事業の活動を行いたいと考えている団体で，タブレット端末の利用を希望している団体に貸与する予定です。その後は，一つの地区社会福祉協議会当たり５台を上限として，利用を希望される団体に貸与を広げていきたいというふうに考えておりまして，タブレット端末の調達が逼迫している状況ではございますが，順次その確保を進めたいと考えております。 　また，タブレット端末につきましては，ポイント事業だけではなく，例えば防災情報等の高齢者への伝達ツールや地区社会福祉協議会等による高齢者への声かけや各団体内の情報伝達，団体相互の連絡調整などとしても十分に御活用していただけるものと考えております。 　最後に，地域福祉関係団体の応援金はどのように活用されると考えているのか，また，地域の団体を構成する主立った多くの方が高齢者であるが，感染リスクにさらす可能性はないのかについてです。 　応援金についての使途は限定しておりませんが，感染症を予防するための経費や今後の回復に向けての地域活動を行うために必要となる備品等の購入費などに活用していただくことが考えられます。 　このため，例えば各地域福祉関係団体が応援金で購入したマスクや消毒液等の衛生資材を使用して，できるだけ感染リスクを避けながら活動していただくことは可能というふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について，２点の御質問にお答えいたします。 　初めに，感染拡大の第一波でどのように対応し，それにより，どのような効果があり，何が不足していたと考えられるかについてです。 　本市では，感染者が確認された際には，当該感染者の詳細な行動歴の確認を行った上で，濃厚接触者，あるいはその可能性のある者に対し，感染者との接触状況や健康状態についての把握など積極的疫学調査を実施し，その結果を基に，当該濃厚接触者等に対し，毎日の体温確認などの健康観察と，必要に応じてＰＣＲ検査を適切に実施することで，感染拡大の防止に努めてきたところです。 　また，広島県と連携し，帰国者・接触者外来の増設や機能拡充による外来診療体制の強化，感染症指定医療機関以外での入院患者の受入れによる病床の確保，さらには宿泊施設を使用した軽症患者の療養施設整備など医療提供体制の整備を図ってきたところであり，第一波による感染症対策については，おおむね適切に対応できたものと考えております。 　次に，今後予想される第二波の感染拡大に備え，どのような対応をするのか，また，その兆候をどのようにつかみ，感染リスクをどのように把握し，コントロールするのかについてです。 　新型コロナウイルス感染症が終息するには長丁場になると考えており，三密の回避や身体的距離の確保，マスクの着用，手洗いの励行といった基本的な感染対策の継続など，新しい生活様式を市民に日常生活の中で心がけていただけるよう，周知を図ってまいります。 　また，感染の再流行に備え，ＰＣＲ検査体制をさらに強化し，広島県との緊密な連携の下，感染者の発生を適時把握するとともに，濃厚接触者等に対する積極的疫学調査やＰＣＲ検査などにより感染拡大防止に最大限努めてまいります。 　さらに，感染者が多数発生したときに備え，広島県新型コロナウイルス感染症患者受入れ調整本部等と連携を図りながら，医療提供体制をさらに強化してまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について，２点の御質問にお答えをいたします。 　まず，感染拡大防止等に取り組む事業者が対応することとなる新しい生活様式について，広島市として具体的にどのような生活様式を想定しているかについてでございます。 　事業者が対応することとなる新しい生活様式については，不特定多数の顧客等に対応する従業員はマスクを着用することや，店舗の入り口等に消毒液を設置して小まめな手指消毒を促すことなどを想定をしております。
   　次に，今後感染拡大防止等に取り組む事業者が新しい生活様式に取り組むために，補助制度や助成制度を新たに創設する考えはあるかについてでございます。 　営業活動を再開していく上では，国が示した新しい生活様式への対応が不可欠であり，個々の店舗等においてマスクや消毒液などの物品のニーズが高まると考えられることから，さきの臨時会で予算化した新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業を拡充し，この補助事業を活用した支援者がこれらの物品を購入するための予算をこのたび計上したものでございます。このため，まずは，この事業の周知や活用促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　20番平野議員。 ◆20番（平野太祐議員）　社会経済活動が再開してまいります。その中で，新しい生活様式を定着させ，感染拡大防止に向けた対応をしなければなりません。今後も行政として，必要とされる事案に対して，限られた予算ではありますが，早急に的確な対応を取っていただくことを要望して，質問を終わります。お疲れでした。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，23番桑田恭子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔23番桑田恭子議員，発言席へ移動〕（拍手） ◆23番（桑田恭子議員）　市政改革ネットワークの桑田恭子です。 　質疑に先立ち，このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに，感染で苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げます。また，医療，保健，福祉の現場で頑張っておられる方々に敬意を表します。 　それでは，会派を代表し，第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号），コロナ感染対策について質疑を行います。 　先日，５月25日，政府は４月７日，７都道府県で始まり，その後，全国に広がった緊急事態宣言を解除し，今回の流行はほぼ終息したと表明をいたしました。広島県においても，５月25日より外出自粛が緩和され，施設の使用制限も解除となりました。宣言解除に伴い，徐々に日常が戻ってくると思われますが，50日にも及ぶ自粛生活は人々の体に記憶として残り，感染のリスクを意識した行動を取り続ける，いわゆる新しい生活様式への適用を進めることとなり，コロナ以前の日常が戻ることは当分の間はないのだと感じております。専門家の意見で，今後，大量の失業者が出るとの予測があります。失業者の増加は，そのまま自殺者の増加につながることは，リーマンショックのときを見ても明らかです。このような事態に陥る前の対策が求められるのだと思っております。 　それでは，まず初めに，財政調整基金の取崩しについて質問いたします。 　今回の補正の総額は43億452万7000円です。一般会計からの支出は８億6898万2000円，財政調整基金の取崩しで財源の確保を行ってまいります。取崩し後の財政調整基金の残高は幾らか，少ない基金をどこまで取り崩すことが可能と考えているのか，お答えください。 　共助をキーワードに広島市の独自策が幾つか出されています。独自策の起案に方針はあるのか，どのようにして生まれたアイデアなのか，お答えください。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援に一般会計から１億3323万2000円が計上されています。市内139の社会福祉協議会に対し，５台程度のタブレットを貸し出し，外出が自粛となっている時期，高齢者同士がウェブ上でつながろうとするものです。まず，高齢者がスマホで自撮りをし，ネット上でつながりたいとする要望がどれぐらいあったのか，要望の事例をお答えください。 　695台のタブレットを広島市が購入し，６月中に希望する団体に配付するとの説明ですが，さきの質問で，機器の確保については明確な答弁はありませんでした。仮に機器が団体に配備できましたら，使用方法については，サポートをつけると説明を受けています。誰がどのように教えるのか，お答えください。 　高齢者いきいき活動ポイント事業は，家に閉じ籠もっていないで，外に出て活動する，しかも，地域のために活動することを目的としています。タブレットを使っての今回の事業は，本来の目的に逆行するのではないかと思いますが，どのようにお考えですか，お答えください。 　このタブレット，１年目は貸出しで，経費も広島市が負担をします。２年目以降は，社会福祉協議会に譲渡をし，登録団体に貸し出すとのことですが，実際には１年目に貸し出した団体に譲渡することになるものです。もちろん経費は団体の負担です。市の予算では，年間経費は約10万円です。この条件でタブレット使用に手を挙げる団体がどれくらいあるのか，危惧するところです。どのようにお考えですか，また，２年目以降の利用状況はどのように把握するのか，お答えください。 　最後の質問です。地域福祉団体への応援金の支給，１億7528万3000円について質問いたします。 　高齢者，障害者，生活困窮者など，感染症の影響を受けやすい困難を抱えた人々をこれまで共助の精神に立って様々な形で支援をしてきた地域の福祉関係団体に感謝するとともに，安心して活動を再開，継続していくことを支援するために，応援金を支給するとしています。地域にある社会福祉協議会をはじめとする12団体に，活動の温度差に関係なく，一律に各10万円を支給するとしていますが，10万円の根拠，各団体からどのような要望があったのか，お答えください。 　応援金の支給とは，領収書，会計報告を必要としないものなのか，使途は問わないものなのか，お答えください。 　地域団体の活動に感謝の意を表していただくのはよいことですが，現在，各団体は感染防止のため，計画した年間事業ができない，経費の支出もない状況です。応援金を支給すれば受け取られるとは思いますが，大切な税金が有効に使われる事業には思えません。 　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）におけます財政調整基金取崩しについての御質問のうち，共助をキーワードに独自策が幾つか出されているが，独自策の起案に方針はあるのか，どのようにして生まれたアイデアなのかについてお答えをいたします。 　今回，国が行った緊急事態宣言は，経済活動等を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大の防止を優先するために行われたものと認識をしております。そのため，企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置を国及び休業への協力要請を行った県において講じられたことは妥当なことと考えております。 　そのような状況の下，本市においては，従来より，国・県との役割分担を明確にした上で，基礎自治体として必要な行政サービスを提供することを市政運営の基本としてきていることから，このたびの新型コロナウイルス感染症対策につきましても，こうした考え方を実践するための対策を講ずることとしたものです。その際，国・県が行う個人や事業者への直接的な支援は公助と捉え，地域での支え合いや事業者同士の連携などを積極的に行うことを共助の精神に基づく取組として捉え，こうした共助の精神に基づく取組を広げ，根づかせていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）に係る質疑のうち，財政調整基金取崩し後の残高は幾らになるのか，また，基金をどこまで取り崩すことが可能と考えているのかとの御質問にお答えいたします。 　財政調整基金は，今回の補正で約８億7000万円取り崩すこととしており，取崩し後の残高は約30億8000万円です。このたびの補正予算では，国の地方創生臨時交付金の活用のほか，中止となった事業の予算の組替えなどあらゆる手段を講じて，新型コロナウイルス感染症という国難に立ち向かうこととしたことから，財政調整基金の取崩しも行うこととしたものです。財政調整基金の残高については，幾ら確保すべきという基準があるわけではありませんが，新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響がいつまで続くか見通せない中で，災害など不測の事態への対応も考慮し，30億円余りの残高を残したものでございます。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　まず，高齢者いきいき活動ポイント事業に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。 　高齢者がスマートフォンで自撮りをし，ネット上でつながりたいとする要望がどれぐらいあったのか，事例を教えてほしいという御質問です。 　要望につきましては，例えば在宅で体操などの活動を行う際に，その様子を動画で撮影したものをスタンプを管理する責任者に提示することで，活動実績を確認した取扱いにできないかといった御相談などを十数件いただいております。 　次に，695台のタブレット端末を市が購入し，配付するとのことだが，時期が遅くなると意味が薄れると思うが，確保できるめどは立っているのかについてです。 　先ほど平野議員にも御答弁申し上げましたように，タブレット端末につきましては，屋内外でのイベント等についての規制が全面的に解除するまでの間であっても，団体として一定のポイント事業の活動を行いたいと考えており，タブレット端末の利用を希望している団体に貸与する予定です。その後は，一つの地区社会福祉協議会当たり５台を上限として，利用を希望する団体に貸与を広げていきたいと考えております。順次その確保を進めていきたいというふうに考えております。 　次に，機器が団体に配備できたら，使用方法については，サポートをつけるとのことだが，誰がどのように教えるのかについてです。 　タブレット端末の導入時におきましては，ポイント事業の登録団体に対して，本市から専門の技術者を派遣し，端末の設定や操作方法などについての説明を行うことにしております。また，端末の運用を開始した後も，疑問点や不具合などが生じた場合には，専門の技術者が電話で御相談に応じるなどの対応を行うことにしております。 　次に，ポイント事業は，家に閉じ籠もらずに外に出て地域のために活動することを目的としている，タブレット端末を導入する取組は，その目的に逆行しないかについてでございます。 　高齢者の社会参加を促進するというポイント事業の目的を踏まえると，本来は外出して健康づくり等に資する活動に取り組んでいただきたいと考えておりますが，感染予防の観点から，外出による活動が抑制された中におきましても，在宅での健康づくり等に資する活動に取り組んでいただくための一つの重要なツールとして，タブレット端末の導入を支援していくこととしたものでございます。 　次に，１年目は広島市が経費を負担した上でタブレット端末を貸し出し，２年目以降は地区社協に譲渡し，登録団体に貸し出す予定であると。２年目以降は団体の負担となる中で，こうした条件の下で，タブレット使用に手を挙げる団体がどれぐらいあるのか，市はどう考えているのか，また，２年目以降の利用状況はどのように把握するのかについてでございます。 　タブレット端末につきましては，先ほど御答弁いたしましたように，自粛期間中におきましても，在宅で行う体操等の活動実績が見られることから，活用を希望する登録団体は潜在的には少なからずあるものと考えております。また，タブレット端末を譲渡した後の２年目以降の利用状況につきましては，譲渡先であります地区社会福祉協議会等に聞き取りを行うなどして把握したいというふうに考えております。 　次に，地域福祉関係団体への応援金の支給につきまして，各団体に支給する10万円の根拠は何か，また，地域団体からどのような要望があったのかでございます。 　この応援金につきましては，感染症の影響を受けやすい困難を抱えた人々を，これまで共助の精神に立ち，様々な形で支援してきた地域の福祉関係団体に感謝するとともに，安心して活動を再開，継続していただけるよう支援するためのものでございまして，10万円という支給額につきましては，家計への支援を目的として一律に支給される国の特別定額給付金と同額というふうにいたしました。また，地域福祉関係団体からの応援金の支給に関して要望等はございません。 　最後に，応援金の支給について，領収書，会計報告は必要ないのか，使途は問わないのかについてでございます。 　この応援金につきまして，使途は問わず，また，地域福祉関係団体から領収書等を求めることは考えておりません。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　23番桑田議員。 ◆23番（桑田恭子議員）　第２弾ということで，広島市の独自策が出てくるということで，非常に期待をしていたんですけれども，率直に言って，少しがっかりをしたところがあります。 　まず，緊急事態の補正予算ということは，基本的に困っている人，困っている企業，困っている団体にやはり支援をするというのが基本ではないかなというふうに思っております。今回，共助ということで，国や県と役割分担を明確にということで，共助を根づかせるということをおっしゃられるんですけども，なぜこの緊急時に共助を根づかせなければならないのか，理解ができません。市として，さらに困っている方，国や県の施策が十分であるというふうにまず認識をしておられるのか。困っている方にさらに上乗せをするということも考えなかったのか。そういったところについて，もう一度共助にこだわる理由についてお答えをいただきたいと思います。 　それから，地域に対しての応援金ですけれども，困っているところではないんじゃないかと思います。要望はなかったというふうにお答えになられました。地域からの要望はないということですけれども，共助ということでここに支援をする。使途は問わない，何に使ってもよいお金。先ほどの御答弁で，活動するときのマスクを購入したり，消毒液を購入したりというふうなことを御答弁になりましたけれども，マスクや消毒液は10万では余りあるお金ですので，極端に言いますと，これを飲み食いに使ってもよいのかと，懇親会をしてもよいのかということになりますけれども，そういったことに使っていいわけですか。そういったことにお金を使うほど広島市に余裕があるのか，その辺についてのお考えをお聞かせください。 　それから，高齢者いきいき活動ポイント事業ですけれども，タブレットを配るということですけれども，先ほどどのような事例があったのかということで聞かせていただきましたけれども，体操していたものを動画で撮って，これを送って，スタンプにしてもらえないかと，活動実績を確認してスタンプにしてもらえないかと。そういった御相談が十数件あったということですけれども，そういった方がいたんだったら，別にこのタブレットを導入するまでに至らずとも，スタンプを押してあげたらよろしいんではないかと思います。この期間については，活動自粛して，集まることができないんであれば，この期間については，自己申告でスタンプを押してあげたらいいじゃないですか。それがいけないんですか。なぜそういうことができないんですか。なぜそこでこのタブレットというところまで発展をしていくのか。これは，１年目はこうして導入をしていきますけども，２年目以降については，結局は一番初めに取ったところの団体が管理をしていくということなんですけども，そうはいいましても，通信料は自分たちで負担しなければいけませんよね。それが年間10万円はかかりますよね。そういったところで危惧するんですけれども，活用団体は潜在的に少なからずあるものと考えますというふうに御答弁いただきました。少なからずというのはどれぐらいのことをおっしゃるんですか。これはどういったニーズ調査をされておられるのか，お答えください。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　支援の考え方ということで，事業者であるとか，そういった困っておられる市民の方々に直接的な支援というのは，基本的に緊急事態宣言を行った，あるいは休業の協力要請を行った国・県において施策を講じられております。それは，最初に講じたもの以降，様々な実態に鑑みて，次々と国のほうにおいても補正を重ねて，そういった個人とか，特定の方に向けた給付とか，支援というのは充実してきていると考えております。本市としては，そういった国や県の取組でカバーできていない部分を共助という形で，地域の方々あるいは事業者の方々の協力，そういう形でしっかりとフォローしていくことで，国の施策と本市の施策が合わさることで，しっかりとした支援ができていくというふうに考えて，今回こういった予算を構えさせていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　２点の御質問にお答えいたします。 　まず，地域福祉関係団体への応援金の支給ということでございます。 　これにつきましては，先ほど冒頭，水野議員の御質問にお答えしましたけども，今回の特に社協を通じて支給する応援金というのは，平素からそういう地域福祉関係団体と緊密な連携を取り，コミュニケーションを取っている社協が，まさにこういう緊急事態において，平素からそういう汗を流していただいている団体に何かできないかという声があり，応援金という形で社協が窓口になって，地区社協がそれを調整しつつ，各団体と利用を調整して配付するというふうな仕組みを今回取ったわけでございまして，まさに我々が地域共生社会を目指す中での一つのそういった具体的な動きがこの今回の感染症という中で出てきたということは事実でございます。そういう地元からの主体的な動きを受けて，我々としても，それではその応援金という形で支援をさせていただこうという流れになっているということが一つございます。 　それから，高齢者いきいき活動ポイント事業でございます。 　ポイント事業につきましては，基本的には感染症がなかった時は，そういった形での活用実態を確認するというのが前提でございましたけども，実際に自粛期間中におきましては，登録団体あるいは利用者の方から，そういった形式的なことではなくて，実質的な活動実態が確認できれば，その活動実績として認めてもらえないかという声を実際にいただいております。そういった中で，例えばスマートフォンあるいは携帯電話を活用して，そういった動画を管理者の方に送るということで確認できないかという実際に声をいただいております。そういった動きを受けて，我々としても緊急対応ということで，こういった柔軟な対応もこれまで認めてきているところでございます。 　それから，タブレット端末という事業手法でございますけども，いわゆるそういったオンラインを活用した取組というのが一定のニーズがある。件数については，今把握はしておりませんけども，実際に担当課のほうに十数件のそういったお問合せがあったということは事実でございます。そういった声を受けて，登録団体の管理者の方にタブレット端末を配付するということで一定の効果が見込めるということで，このたび計上させていただいた次第でございます。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　桑田議員。 ◆23番（桑田恭子議員）　先ほど企画総務局長が国の施策は充実してきているということでお答えいただきましたけれども，幾ら充実をしてきても，落ちこぼれていくところは必ずあるわけで，それを基礎自治体が補填していく，さらに，そこに上乗せをしていくということをいろんな市町がやっているではないですか。そういったことをやはり広島市民としては期待するのではないかなというふうに思います。こういったことの予算が出てこなかったなというところは非常に残念に思います。 　それから，高齢者いきいき活動ポイント事業，十数件，声があったということですけども，数ではないですし，小さな声でも拾い上げなければいけない重要なものもありますけども，これで１億3000万のタブレットの購入に至るということは，やはり広島市として，今の時期，このお金を必要として使わなければいけないかなということはちょっと考えにくいと思います。このタブレットをなかなか購入できない実態もありますし，２年目以降，これを活用していくということの把握についても，社協を通じて確認するということですので，そういったことも非常に制度設計としては不十分ですよね。そういった意味からしても，非常に雑な予算になっているのではないかなというふうに思っております。共助ということにこだわり過ぎて，少し的が外れた補正予算になっているのではないかなというところが率直な印象です。非常に残念な感じを感想として思いました。（拍手） 　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，26番西田浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番西田浩議員，発言席へ移動〕（拍手） ◆26番（西田浩議員）　公明党の西田です。 　会派を代表して，第58号議案，令和２年度広島市一般会計予算（第２号）について質疑を行います。 　質疑に入る前に，今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに，今なお治療を受けられている皆様に心からお見舞いを申し上げます。加えて，新型コロナウイルス感染症対策に御尽力されている医療従事者をはじめとする関係各位に心から敬意を表したいと思います。 　それでは，質疑に入りたいと思います。 　まず最初に，文化芸術活動への支援についてお伺いします。 　感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者を共助の精神に立って支援する者等に対し，奨励金を支給することで5000万円が計上されました。分かりにくい施策なので，確認のため，何点かお伺いします。 　一つ目ですけど，申請内容について，どのようなことに留意して審査するのか，また，対象となる文化芸術の具体的な分野についての例示をお願いいたします。 　次に，募集の開始時期及び募集の期間を教えてください。 　３番目に，支援を受ける対象となる文化芸術活動関係者及びその方々を支援する者の対象要件を教えてください。 　４番目に，プロアーティストが共助の取組に参加することによって，アマチュアアーティストにどのようなよい影響があるのか教えてください。 　最後に，分かりにくい施策なので，具体例を示すなど，分かりやすい広報に努めてほしいと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援についてお伺いします。一部，桑田議員の御質問と重なるところがありますが，そのまま質問させていただきます。 　緊急事態宣言が解除された今，１億3000万円をかけていきいき活動ポイント事業のためにタブレット端末を一律配付，貸与することが必要なのかという観点から，何点かお伺いします。 　まず最初に，いきいき活動は，高齢者に家から外に出てもらうことが趣旨であり，これまで出てきて活動してくれた人にポイントを付与していましたが，スマホで動画を送れば可とするというのは，取組の趣旨が変わったのでしょうか。 　二つ目です。これから少しずつ日常活動を取り戻そうというとき，いきいき活動のために端末を配付することに高い緊急性・必要性があるとは思われません。この点について，どのように考えているのか教えてください。 　三つ目ですね。対象は高齢者のため，全員がスマホを持っているわけではありません。持っていても簡単スマホであり，動画で参加できる人とできない人が出てくると考えます。そうなると，公平性はどう担保されるのか，教えてください。 　４つ目，スマホやガラケー等を利用し，コロナ禍の状況を踏まえ，写メ等での報告でも「いきいき活動」へ参加したと認める等の対応も検討されたらどうかと思いますが，いかがでしょうか。 　５番目です。団体の責任者は通常の活動への問合せに加え，動画を送る人への対応のため，端末の前に拘束されたり，活動参加者からの苦情，問合せ等への対応が増えることが予想されます。また，動画で参加した人へスタンプはどのように押すのか，配付した端末はどのように管理するのか等，新たな負担が増えることになるのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。 　端末を一律配付するのではなく，有効利用できる団体から申請を受けた上で配付するべきであると思いますが，いかがでしょうか。 　また，配付後の利用状況もきちんと把握し，利用団体への参考にできるような体制づくりが必要と思いますが，いかがでしょうか。 　最後に，渡しきりになると聞いていますが，今後はどのように活用しようとしているのか，教えてください。また，譲渡後の通信費用等の負担はどうなるのか，教えてください。 　最後に，感染拡大防止に取り組む事業者への支援についてお伺いします。 　本議案は，５月１日の臨時会で２億円の補正予算として議決された第一弾新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の補助対象者に対し，影響事業者が新しい生活様式に対応した営業活動を行うために必要なマスク、消毒液などの購入費を補助するとのことです。したがって，この第一弾の補助の進捗状況が今回の第二弾の補助制度拡充の成否に関係してきます。第一弾の補助の利用者が少なければ，この施策は力を発揮できかねます。 　そこで，お伺いします。第一弾のこの補助について，５月26日までの相談件数，実際の申請件数及び概算で構いませんので，申請の金額を教えてください。せっかくの補助金ですので，予算いっぱい利用していただけるよう，第一弾の補助も含めて，柔軟に対応していただければと思います。 　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　この際，ちょっとお願いをしときます。定足数を欠くに至るおそれがありますから，退席はしないようお願いいたします。 　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，文化芸術活動への支援について，順次お答えいたします。 　まず，申請内容について，どのようなことに留意して審査をするのか，また，対象となる文化芸術活動の具体的な分野についてでございます。
   　本事業は，共助の精神に立った文化芸術活動の取組を支援するもので，地域に根差し，主体的な文化芸術活動を行っている個人・グループや質の高い文化芸術を発信するプロアーティストなどが新しい生活様式に配慮した形で，それぞれの特性を生かした文化芸術活動を安心して続けていただくことを後押しし，国際平和文化都市としての環境づくりを一層進めていこうとするものです。申請内容については，活動の成果が広く市民に還元されるものとなっているのか，本市の文化芸術の発展に寄与するものであるか，新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを避ける新しい生活様式に配慮した取組であるかといった事業効果や感染拡大防止等の観点に留意して活動内容を審査します。必要に応じて，外部有識者や医療関係者等の専門家にも意見を求めたいと考えています。対象となる文化芸術の分野は，文化芸術基本法に列挙されている分野，具体的には文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踏，メディア芸術，伝統芸能，歌唱，茶道，書道などを支援の対象として考えています。 　次に，募集の開始時期及び募集期間についてですが，６月中旬から募集を開始し，７月中旬までを募集期間とするよう考えています。 　次に，支援を受ける対象となる文化芸術活動関係者及びその方々を支援する者の対象要件を示してほしいことについてです。 　支援の対象者については，感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者で，住所地または活動拠点が広島市内にあり，直近１年間で広島市内における文化芸術活動の実績があることとしています。また，支援者については，共助の精神に立って取組を行われる方であれば，グループ，文化芸術団体や事業者，さらには個人を含めて対象とし，住所や活動拠点の条件もありません。 　次に，プロアーティストが共助の取組に参加することによってアマチュアにどのようなよい影響があるかについてです。 　プロのアーティストは，文化芸術のそれぞれの分野において，高い技術，知識，指導力を持っています。こうしたプロのアーティストがこのたびの取組に参加することにより，アマチュアのレベルの向上につながることが期待されます。また，プロのアーティストの参加により，当該取組の認知度や注目度が高まり，一緒に参加するアマチュアのアーティストにとって，より多くの方々に活動を見てもらえる機会になるといった効果も期待しています。 　最後に，具体例を例示するなど，分かりやすい広報に努めてほしいということについてです。 　議員御指摘のとおり，本事業の目的や仕組みをより理解していただくことが重要であると考えています。このため，広報に当たっては，支援の仕組みや対象となる取組についてイメージしてもらえるよう，イラストや図，具体的な取組事例等をホームページや募集要項に掲載することにより，理解しやすい説明に努めたいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　高齢者いきいき活動ポイント事業について，数点の御質問にお答え申し上げます。 　まず，いきいき活動は，高齢者に家から外に出てもらうことが趣旨であり，スマートフォンで動画を送れば可能とするというのは，取組の趣旨が変わったのか，そして，この事業に高い緊急性・必要性があると思えないが，どう考えているのかについてでございます。 　高齢者の社会参加を促進するというポイント事業の目的を踏まえると，本来は外出して健康づくり等に資する活動に取り組んでいただきたいと考えておりますが，感染予防の観点から，外出による活動が抑制された中でも，在宅での健康づくり等に資する活動に取り組んでいただくための一つの重要なツールとして，タブレット端末の導入を支援するものでございます。また，本事業は，新型コロナウイルス感染症の第２波，あるいは第３波の到来を見据えた新しい生活様式の下での活動機会を確保する際にも役立つものと考えております。 　次に，対象となる高齢者は，全員がスマートフォンを持っているわけではなく，動画で参加できる人とできない人が出てくると考えられるが，公平性はどう担保するのか，また，スマートフォンを利用し，写真のメール等での報告も活動へ参加したものと認めるなどの対応も検討してはどうかとの御質問です。 　タブレット端末の導入に当たって，議員が指摘された公平性を確保することは重要であると考えております。その一つの方法として，御提案がありましたように，動画を利用できない参加者が携帯電話等を活用して，在宅で活動している姿の静止写真を登録団体の責任者のタブレット端末に一定の時間を決めてメールで送っていただき，責任者の方はそれを確認した上で，ポイント対象とするということで，動画を利用できる参加者の方との公平性を一定程度確保することができることから，こうした柔軟な運用につきましても検討してまいりたいと考えております。 　それから，団体の責任者は，今回のタブレット端末の導入に当たって，スタンプの押印等，様々な負担が増えることになるのではないかということについてでございます。 　議員御指摘のありました新たな負担につきましては，タブレット端末を使うこと自体に不慣れな方々に一定の負担が生じることは否めないと考えております。ただ，このタブレット端末を配付することによりまして，外出が抑制される中でも，社会参加活動を何らかの形でしていただくためのツールの一つになるものと考えております。管理の方法に関しまして，タブレット端末を使用する上で生じる疑問点など，活動参加者からの問合せ等につきましては，今年度，本市から専門の技術者を登録団体に派遣するなどして，責任者の方をサポートすることにしております。また，動画で参加した方へのスタンプの押印につきましては，責任者に活動の様子を映した画面を保存していただく，あるいは，日誌などをつけておいていただくなどとして，後日，それを基にまとめてスタンプを押印していただくといった対応で可能な範囲で運用していただくことによりまして，十分対応していただけるものと考えております。 　それから，次に，端末を一律配付するのではなく，有効利用できる団体から申請を受け配付すべきと思うがどうか，また，配付後の利用状況を把握し，それに基づいた体制づくりが必要と思うがどうかとの御質問でございます。 　タブレット端末の配付につきましては，議員御提案のような点について十分考える必要があるというふうに考えております。具体的には，屋内外でのイベント等につきましての規制が全面的に解除される前であっても，団体として一定の活動を行いたいと考えており，タブレット端末の利用を希望している団体に貸与することといたしております。これによりまして，タブレット端末の利用方法を習得していただくとともに，有効活用などの工夫も併せてしていただきまして，希望する団体には，来年度タブレット端末を譲渡したいと考えております。また，先行してタブレット端末を導入した団体から得られたノウハウは，他の利用団体や，その後利用される団体においても，活用していただけるよう，できるだけ広く普及させていきたいというふうに考えております。また，利用状況につきましては，譲渡先であります地区社会福祉協議会等に聞き取りを行うなどして把握をいたしまして，それを踏まえて必要な対応を考えていきたいというふうに考えております。このように，利用希望の団体が増えた場合には，一つの地区社協当たり５台を条件としてタブレット端末を配付したいというふうに考えております。 　最後に，タブレット端末は渡しきりになると聞いているが，今後はどのように有効活用するのか，また，譲渡後の通信費等の負担はどのようになるのかについてでございます。 　タブレット端末につきましては，ポイント事業だけでなく，例えば防災情報等の高齢者への伝達ツールや地区社会福祉協議会等による高齢者への声かけや団体内の情報伝達，あるいは，団体相互の連絡調整などとしても十分に有効活用していただけるものと考えております。また，譲渡後の通信費等につきましては，譲渡先である地区社会福祉協議会に負担していただくことになるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）についての質疑のうち，感染拡大防止等に取り組む事業者への支援について，第１弾の補助の進捗状況が，今回の第２弾の補助制度拡充の成否に関係してくると思うが，現時点での第１弾補助について，相談件数，申請件数，申請金額はどのような状況かについてお答えいたします。 　５月２日に新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の募集を開始して以降，昨日，５月26日までの相談件数は47件で，新規の相談を毎日受け付けしている状況でございます。このうち，補助申請を受理したものが20件ありまして，具体的には，広島県菓子工業組合による菓子店を支援する取組，「とどく！ひろしまプロジェクト実行委員会」による飲食店等を支援する取組，「広島のプロスポーツ支援プロジェクト」による広島のプロスポーツを支援する取組などがあり，その申請金額の合計は，５月26日時点で約6000万円となっております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　26番西田議員。 ◆26番（西田浩議員）　どうも御答弁ありがとうございました。 　何点か確認と，ちょっと再質問させていただきたいと思います。 　まず，最初の文化芸術活動への支援については，先ほども言いましたように，私，なかなか理解できなかったので，しっかりと分かるような案内の募集のチラシというか，広報をしていただければと思います。 　それから，三番目に聞きました新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業については，第一弾を利用できた方が第二弾を利用できるということなので，まず，そこがスタートになります。前回，多分２億円程度だったと思うんで，今回，約１か月で6000万円いうことは，順調にいけばほぼ２億円使えるんかなと。それに参加した人が今回使えるということなので，最初の第一弾の利用する条件ですよね，なるべく軟らかくしてあげて，こういうのでもいいんじゃないのみたいな感じで，例えば私がこういう相談があるんですけど，どうでしょうかって聞いたら，それはこういうふうにしたら利用できますよというふうな説明を理事者の方から受けたんですけど，そういう形で，一般の方にもこういう形でしたらこの制度を使えますよというところから進めていただいて，この第二弾も使っていただくと，そういう柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　最後に，ちょっと再質問になるんですけど，このタブレットを六百何十台用意されるということなんですが，これは一括で六百何台購入されるのか，申請があったところから，その分買って，購入されるのか。これ，どちらなんでしょうか。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　タブレット端末の購入方法でございますけども，先ほど御答弁申し上げたように，基本的には利用の希望があったところに順次貸与していくという形になろうかと思います。そういった意味で申し上げますと，695台一括して購入ということではなくて，恐らくそういった希望を募る都度，購入ということになると思うんですが，実務的には，恐らく希望が出た段階ではすぐにタブレットを供給できるような，貸与できるような体制を取っとかないといけないと思ってますので，そういった意味では，例えばある程度まとまった台数はあらかじめ購入しておいて，利用希望があれば，それを踏まえてすぐに利用していただけるような体制は取っとく必要があると思いますので，全部まとめてということではございませんけど，ある程度利用希望を踏まえつつ，適切に即時に対応ができるような形での購入という形になろうかと思っております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　西田議員。 ◆26番（西田浩議員）　もう一つ聞くのを忘れてました。桑田議員もおっしゃってましたけども，１年たって，譲渡したときに通信費用が発生するということで，それは地元でやりなさいということなんですけども，先ほど質問の中でも言いましたように，それでなくても，いろんなことで大変業務量が増えてまして，地元の方はですね。だから，僕，いつも言ってますけど，会長なりたくないという人がいっぱいおるというのは，やっぱりこういう仕事が増えてくるので，なかなかなりにくいという部分もありますので，その上で，また通信料も負担というのはしんどいなと思うんで，１年ありますから，通信料を何とかならんかなというようなことも検討していただければと思います。 　以上で終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，13番山内正晃議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔13番山内正晃議員，発言席へ移動〕（拍手） ◆13番（山内正晃議員）　市民連合の山内正晃でございます。 　会派を代表して，第58号議案、令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。 　まずもって，新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々，御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また，御加療中の皆様に心よりお見舞いを申し上げまして，質疑に入ります。 　まず，文化芸術活動への支援についてお尋ねをします。 　本市が文化芸術活動の支援に取り組まれることは評価するところです。国際平和文化都市広島市として，この事業が新型コロナウイルス感染症によって苦難に直面しておられる文化芸術の担い手の皆様を力強く支援する施策になるということを願っております。事業の中身を先ほどの答弁でも伺いましたが，まだまだこれから詰めていかれる部分も多いというふうに思います。主にはオンラインで配信をする動画，こういったコンテンツの作成の支援というところが主ではないかというふうに考えます。そこで，提案なのですが，動画自体はそれぞれの応募者が作られるというふうに思いますが，例えば，この動画の中にコロナに負けるな広島市，そういったような統一的なキャッチコピーを動画に入れていただく，あるいはバナーや後で入れていただくなどして，芸術や文化もコロナには負けないのだという，そういうブランディング上の工夫をしていただければ，より効果的な取組になると思いますが，いかがでしょうか。広島市として，文化芸術を支援するのだというＰＲにもなりますし，後々，今回の新型コロナウイルス感染症が終息した後も，広島市の文化芸術に関わられている人たちが取り組んだ功績として残していけると思います。お考えをお尋ねします。 　続きまして，ＰＣＲ検査の拡充強化についてお尋ねします。 　当面は全国的に緊急事態宣言解除となりましたが，予防薬・治療薬が確立されるまでは第二波，第三波を想定し，備えの対策が必要であることは論をまちません。広島市はもちろん，国内においては，医療関係者の御尽力もあり，医療崩壊はどうにか回避することが当面できました。医療関係者の皆様の御尽力に心より敬意を表します。 　さて，このたび補正予算案に計上されているＰＣＲ検査の拡充強化は，60件の体制拡充がなされ，トータルとして１日140件までが対応可能となると先ほどの答弁で伺いました。当面はこれで対応可能として，より大きな感染拡大の波が仮に発生した場合，さらに拡充をする余地を残しておく必要もあると思います。そこで，私が注目しているのが，今回の補正予算にある屋外での検体採取です。ドライブスルー方式で検体を採取し，その検体を医療機関に送り，ＰＣＲ検査を行うという方式で，これを土日に行われるということです。つまり，屋外で検体を採取して，検体のみを検査機関に送ってもらって検査をしてもらうという方式ですが，このように屋外で検体採取まで行うということをすることは，非常に有効であるというふうに思っております。 　当局にお伺いしましたところ，今回の補正予算では広島市医師会に運営をしていただいて行うもので，１日12名の検体採取が可能ということです。つまり，週当たり24件の検体採取が可能になるということでありますが，これで当面の需要には対応できるようですけれども，感染拡大が急速に増えた場合の備えが必要だと思います。岡山県や愛知県でも同様に，屋外での検体採取，あるいはＰＣＲ検査を行う体制をつくられているようですが，本市におきましても，屋外での体制拡充，つまり，１週間当たり24件を上回る体制確保が求められる場合も想定しておくべきではないかと思います。医師会の御協力も必要とは思いますが，再度の感染拡大に備えたこの屋外での検体採取体制の拡充が可能なのかどうか，市の見解をお尋ねします。 　続きまして，学校の情報教育環境整備についてお尋ねをします。 　さきの２月議会補正予算で小学校５年生から中学校３年生まで，約５万4000台のタブレット端末の購入予算を可決したところですが，この予算に基づいて７月には600台が確保される見通しと先ほども伺いました。続いて，このたびの補正予算案には小学校１年生から４年生まで，約５万台分が計上されています。つまり，トータル約10万5000台以上をそろえていくということになります。こうした状況は，日本全国で同様に発生しているというふうに思います。タブレットの購入について，ほかの自治体との連携，あるいは調整はされているのでしょうか。広島市の児童生徒に早く行き渡ってほしいというふうに思いますが，一方で，自治体間競争が生じるのではないかと懸念しております。調整がなされているのかどうかお尋ねします。 　また，広島市では当面600台プラス1,000台が確保される見通しであり，必要性の高い児童生徒から優先的に配付をされるということで，先ほどの答弁で配付の基準については御答弁いただきましたので，この優先基準をお尋ねしようと思いましたが，この質問は割愛をさせていただきます。 　続きまして，オンライン環境がすぐに万全には整わないという実情も踏まえて，いろいろな媒体に御協力をいただくことも大事ではないかと思っております。例えば熊本市では，ローカルテレビ局から時間枠の提供をいただいて，学習用の番組の放送をしておりました。広島市においても，当面は学校が再開されますが，仮に再度感染が拡大して，休校を再びせざるを得なくなった場合には，こうしたテレビ放送の活用により学習環境を整え，サポートしていくということも必要だと思います。テレビ局への協力依頼を行ってはいかがでしょうか，お考えをお尋ねします。 　最後の項目で，雇用調整助成金等の申請書類の作成支援についてお尋ねします。 　新型コロナウイルス感染症は，経済，産業の経営に大きな打撃を与えています。事業者はこの危機を乗り越え，企業を存続するために，資金繰りと雇用の確保に全力で取り組んでいます。これを行政として支援する重要な施策が雇用調整助成金であり，申請に手間取っている企業や事業者さんが多くある一方で，既にその申請をどうにか終えられたというところも多くあるのが実情です。また，当初は資金繰りで手が回らず，申請が複雑で，資料作成に莫大な作成の手間がかかるため，この申請は社会保険労務士に委託された方が既に多いということも実情として伺っております。その意味で，このたび，この雇用調整助成金等の申請書類の作成支援の予算が計上されているということは，事業者にとって大変心強い施策であるというふうに思いますし，雇用の確保に必死に努力をしていただいている事業者に大変喜んでいただける施策というふうに思っております。そこでお尋ねします。この施策は，これから申請をされる方だけじゃなく，申請済みの事業者も対象にしていただきたいというふうに思っていますが，いかがお考えでしょうか。 　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，文化芸術活動への支援について，例えば統一的なキャッチコピーを動画の中に入れるなど，ブランディング上の工夫をすればより効果的な取組になると思うがどうかについてお答えいたします。 　議員の御提案は，本市の文化芸術活動を効果的に発信する観点から，また，国際平和文化都市を目指す本市として，文化都市のイメージを広く認知していただく上でも，非常に有効な手法であると考えており，今後具体的な展開について検討してまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，ＰＣＲ検査体制の拡充強化について，再度の感染拡大に備えて，屋外での検体採取体制の拡充が可能なのかについてお答えいたします。 　屋外での検体採取体制の拡充につきましては，感染者を迅速に把握し，感染拡大を防ぐために必要と考えております。このため，今後，まずは現在実施していただいている医療機関に対して，運営時間の延長や従事する医師等の増員などが可能かどうか，協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，雇用調整助成金等の申請書類の作成支援について，この助成金等をこれから申請する事業者だけでなく，申請済みの事業者も対象にすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 　補助対象につきましては，事業者が定めた休業期間が，雇用調整助成金に係る国の特例措置の対象となる令和２年１月24日以降であれば，既に申請済みの事業者も対象とするということにしております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　学校の情報教育環境整備について，２点お答えをいたします。 　まず，タブレット端末の購入について，ほかの自治体との連携・調整は行っているかという御質問です。 　タブレット端末については，文部科学省が令和元年12月に示したＧＩＧＡスクール構想の実現により，全国的に取組が開始され，さらに，本年４月に端末整備を前倒しする方針が示されたことを受け，現在，全国一斉に大量の調達が始まり，早期の入手が難しい状況が生じているところです。こうしたことを踏まえ，本年５月15日に端末の供給体制の強化について，国が事業者と直接調整を図るよう，政令指定都市が連携して国に要望を行ったところです。 　次に，再度感染が拡大して，休校せざるを得なくなった場合に，テレビ放送の活用により，学習環境を整えることが必要と考えるがどうかという御質問です。 　テレビ番組の活用については，本市としても，臨時休業中の児童生徒の家庭学習を補完するために，教育センター等で作成した学習動画をテレビで放送できないかと考え，４月下旬に地元のテレビ局５社に対し，他都市での取組を紹介し，無償での協力依頼を行いました。しかしながら，テレビ局からは，既存番組のスポンサーとの関係があることや，自社制作以外の動画で広島市域だけを対象にしたものであることなどから，難しいと聞いており，現段階では実現に至っていない状況です。今後，新型コロナウイルス感染症の流行動向によっては，再び臨時休業に移行することも想定されますので，テレビ番組を活用した場合の費用やその効果等について，他都市の状況を調査し，導入の可能性を引き続き探りたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　山内議員。 ◆13番（山内正晃議員）　御答弁ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　再質問はないんですが，２点ほど，ちょっと要望を申し上げて終わりたいと思います。 　このたびの補正予算案で市立大学の学生の支援ですとか，留学生への支援，こういったことが予算として出てまいりまして，大変うれしく思います。しかしながら，皆さん御承知だと思うんですが，やはり今，飲食店で，アルバイトが本当に減ってます。もうどの店に行ってもアルバイトが以前より半減したとか，いなくなって店主だけで切り盛りしてるとかいうような状況もありまして，こういった状況は非常に長く続くんではないかなというふうに懸念しております。他都市では，御承知のとおり，学生をアルバイトとして活用するということを自治体がやっているというところもあります。こういったことを広島市は取り組んではどうかという声も聞いております。事業の効率性とか，効果とか，そういったものの精査も必要だというふうに思うんですけれども，ぜひとも市全体で，学生アルバイトを活用できる事業がないのかどうか，あれば，ぜひともこうしたことも考えていただきたいというふうに思っております。 　もう１点，このたび，文化芸術活動への支援ということが予算計上されたということで，私は評価してるんですけれども，もう１点，先ほどプロスポーツの支援ということもちょっとあったんですけど，御承知のとおり，プロ野球は６月19日，ようやく無観客で開催ということでありまして，開催はできるんだけど，無観客という状況であります。いろいろな文化芸術もなかなか開催が難しい中ではあるんですけれども，特にプロスポーツ選手，あるいはセミプロ選手というんでしょうか，そういった方が非常に大変活動に苦慮しておられるという実情を伺います。例えばゴルフでいうと，プロ兼レッスンプロみたいな方，あとダンスの講師ですとか，プロボウラーの方ですとか，こういった方々は賞金だけではなかなか生活が難しいので，賞金プラスレッスン料で生計を立てているという方が実際多いんだろうというふうに思うんですけれども，まず，大会がないということ，これに加えて，レッスンもこういう状況の中ではできないということで，この間，ほとんど活動できなかったという方が多いんではないかというふうに思います。これから徐々に緩和されて，活動を開始されるという状況でありますが，新しい生活様式というところの中で，このスポーツ関係者の方々が，なかなか本来の活動に戻っていくまでには，相当の時間がかかるというふうに思っております。生活支援という面では，国の制度を活用ということを考えられると思うんですが，ぜひともスポーツの活動支援という意味で，今後何か御検討といいますか，考えていただければというふうに思っております。私としても今こうしてほしいという私案があるわけではないんですけれども，そういうふうに思っております。 　以上で質疑を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　この際，皆様にお願いいたします。 　間もなく３時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。 　次に，11番吉瀬康平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番吉瀬康平議員，発言席へ移動〕 ◆11番（吉瀬康平議員）　皆様，お疲れさまです。日本共産党の吉瀬康平です。 　緊急事態宣言が解除されましたが，解除に至ったのは，市民の皆様の協力と医療従事者の方々の御協力があってこそだと思います。市民の皆様並びに医療従事者の方々に対しまして敬意を表します。 　それでは，日本共産党市議団を代表いたしまして，臨時会に上程されました議案について質疑を行います。 　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について，８項目お聞きしてまいります。 　まず，広島市立大学における学生支援についてお伺いいたします。 　このたびの事業では，大学が新型コロナの影響で家計が急変した学生に対し，支援に要する経費について，市が大学に補助を行うもので，授業料の減免に要する費用とオンライン授業の実施に伴うパソコンの貸出しや通信費の補助に要する経費です。しかし，果たしてこれらの支援で十分でしょうか。現在，学生たちは，新型コロナの影響から日々の暮らしに大きな不安を抱いています。学生たちの声を聞きますと，アルバイトができず，授業料どころか生活費もままならない，食費を浮かすために食事の回数を減らした，日々カップラーメンで過ごしているなど悲惨な状況です。学生団体，高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが実施をいたしましたアンケートによりますと，319校の大学生ら1,200人のうち，バイト収入が減った，もしくはゼロになった学生は約７割に上ります。バイト代や親の収入減で５人に１人が退学を検討していることも明らかになり，衝撃が走りました。 　こうした状況を受けて，広島大学では，新型コロナの影響で生活が困窮した学生に当面１月３万円の応急学生支援金を支給しています。広島市立大学は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，アルバイト収入や保護者の収入が減少し，経済的に困窮している学生を支援するために，応急奨学金として３万円を支給しておりますが，必要な学生に支給し切れてない状況です。この応急奨学金制度は，広島市立大学基金の事業となっています。基金は教育の充実を図るために設立されたもので，個人・法人からの寄附金によってつくられていて，財源に限度があります。法律が変わり，2010年に公立大学法人となっておりますが，言うまでもなく，大学をつくったのは広島市です。設置者としての責任があり，困窮した学生の支援に市が積極的に乗り出す必要があると思います。「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」を建学の基本理念とする広島市立大学で学ぼうとする学生たちが，希望を失って退学することがあってはならないと思います。大学創立の責任者として，生活が苦しくなった学生全てが安心して学業に専念するために，広島大学のように継続的な支援を行うべきであり，その分の補助を大学へ行うべきと考えますが，市のお考えをお聞きいたします。 　さらに，学生たちは，４月から始まる予定だった授業は行われず，５月からオンライン授業となっています。しかし，オンライン授業では本来の授業に比べて内容が制限されています。芸術学部の学生からは，オンラインでは授業にならないとの声も聞きました。市は，新型コロナの影響から家計が急変した学生を，これまでの対象に加えて授業料の減免を行うこととしておりますが，コロナの影響は全学生に及んでいます。そもそも授業料はその期間の授業が保障されていることが前提で支払われるものであり，この間，本来の授業が行えない状況なわけですから，その分の授業料は全学生を対象に減免すべきと考えます。その上で，生活状況が悪化した学生にはさらなる減額を行うべきであり，それらの減額分を市が責任を持ち，大学へ補助すべきと考えますが，市の考えをお聞きいたします。 　続いて，文化芸術活動への支援についてお聞きいたします。 　市は，感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者を共助の精神に立って支援する者に対し奨励金を支給することで，文化芸術活動の継続，振興を支援するとしております。広島市は，国際平和文化都市であり，都市の在り方として，文化は大変重要な分野だと考えます。現在，新型コロナの影響で，文化芸術活動は予定されていた活動や表現の機会が失われ，経済的にも厳しい状況にあり，今後も活動を継続できるように支援する必要があると考えます。しかし，このたびの支援策では，共助を前提にしているために，全ての団体・関係者が支援を受けられるわけではありません。また，プロアーティストへの支援もこの共助を受け，さらには動画を配信することが前提となっています。支援の幅は狭めないようにすることが必要ではないでしょうか。アーティストの方々はもちろん協力することもあるでしょうが，一個人，一団体で映像を配信される方のほうが多いと思います。市内の文化芸術を守るためにも，共助を前提とするのではなく，個々のアーティストに直接支援をするべきと考えますが，市のお考えをお聞きいたします。 　続いて，ＰＣＲ検査体制の拡充強化についてお聞きしてまいります。 　ＰＣＲ検査を医療機関に委託することと，ドライブスルー方式での検体採取を行う採取センターへの支援が上げられています。ドライブスルー方式についてですが，広島市では，このたび初めて行われるのでしょうか。また，市内では何か所行われるのか，そして，１時間でどれぐらい検体採取が可能なのかをお答えください。 　次に，ＰＣＲ検査の委託についてです。 　現在では，日本は海外に比べて検査数が格段に少ない状況です。新型コロナは無症状の感染者も多いと言われている中で，今のままでは実態把握ができないとされています。そうした中，５月11日，湯崎県知事は他の17の知事とともに，ＰＣＲ検査をはじめとする検査を大規模に拡大することにより，早期に感染者を発見するとともに，感染の拡大を徹底的に防止することが重要，感染拡大を封じ込める攻めの戦略が必要だと国へ提言しています。この提言が表すように，より多くの検査を行うことが大変重要だと思います。先ほどの御答弁において，委託により検査数が60件増えるとのことですが，この検査数が増えることにより，これまで医師が検査を必要とした場合，状況によってははねられていた，そういったこともありましたが，医師が検査を必要とした場合，その全てを検査することが可能になるのか，お答えください。 　続いて，プレミアム付宿泊券の発行についてお聞きしてまいります。
   　一刻も早く本市観光業を回復軌道に乗せるために行う事業ですが，市は，この事業にどれぐらいの利用を見込んでいるのか，お答えください。 　この間，我々共産党市議団は，アンケートなどで市民の方々からの意見を聞いてまいりました。その中には，売上げが50％を切らないため，国の持続化給付金に申請できず，鍼灸院を維持できない，スナックを20年経営しており，日銭を回して苦しい営業を続けてきた，しかし，影響により家賃を払うことが困難で廃業しかないなど，経営に苦しんでいるとの意見が多く寄せられました。そこで，お聞きいたしますが，市はこうした国や県の支援を受けられず廃業・倒産等に追い込まれている事業者が市内にどれぐらいいるのか把握されているんでしょうか，お答えください。 　また，国，県の支援から外れた方々に手を差し伸べることが現時点での市の最も重要な役割であり，家賃補助をはじめとした個々の実情に沿った支援制度を早期につくる必要があります。また，そうした支援を行ってから，このたびのプレミアム付宿泊券などの支援を開始するべきと思いますが，市の考えをお聞きいたします。 　続いて，通所介護事業者などへの支援についてお聞きしてまいります。 　新型コロナの影響から，デイサービスから訪問介護に切り替えている事業者があります。しかし，デイサービスと訪問介護では介護報酬に大きく差があり，事業継続に影響が出ている状況です。また，感染への不安から利用者が減少し，大幅な収入減となっている事業所も少なくありません。こうした事業所に対し，このたび，衛生資材の購入費等を補助しておりますが，今後も事業が継続できるように報酬の差額分も補助を行う必要があると考えますが，市の対応をお聞きいたします。 　続いて，学校の情報教育環境整備についてお聞きいたします。 　このたび，感染症対策のための学校の臨時休業を踏まえ，家庭でのオンライン学習や教職員のテレワークの環境整備を行うとしております。来年度整備予定だった小学校１年生から４年生までのタブレット端末，およそ５万台を購入することを前倒しをして行うとのことですが，次のモバイルＷｉ－Ｆｉと併せて，これらの機器はいつまでに用意することが可能でしょうか。また，モバイルＷｉ－Ｆｉの購入をするとしておりますが，何台購入するのか，お答えください。 　家庭でのオンライン授業への環境整備はもちろん必要だと思いますが，これに埋没してはいけないと思います。現在最も重要なのは，この間の自粛により生まれた子供たちのストレスをどう対応していくのかが問われていると思います。このストレスの対応について，市はどのように考えているのか，お聞かせください。 　続いて，高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援についてお聞きしてまいります。 　これは，今後の活動を支援するために登録団体がオンラインでの活動ができるように貸出し用のタブレット端末を各地区社協に５台，合計695台購入するもので，事業費が約１億3000万円と高額です。もちろん新型コロナの感染防止のために，今後オンラインを活用しての活動も必要だと思いますが，多くの団体がすぐに利用することができるのでしょうか。さらに，来年度からは地区社協に配付したタブレットをそのまま譲渡するとお聞きしております。いきなり５台ずつ配付するのではなく，まずはモデル事業として幾つか利用団体を募り，利用状況を検証してから広げてもいいのではないかと思います。この事業について，幾つか質問をいたします。 　このたび各地区社協に５台配付いたしますが，なぜ５台と決定したのか，お答えください。 　また，この事業に対し，市はオンライン活動を行う団体をどの程度見込んでいるのでしょうか。さらには，各団体へ利用調査は行われたのでしょうか，お答えください。 　購入に当たり，タブレット１台当たりの予算は５万5000円とお聞きいたしました。そうすると，購入費の予算はおよそ3800万円です。残りのおよそ１億円，どういった経費なのか，お答えください。 　当初予算において計上されている学校の情報教育環境整備においても，タブレット端末およそ５万4000台のうち，現在では600台程度しか手に入らないとお聞きしております。これに対し，このたびの695台，いつまでに用意できるのでしょうか，お答えください。 　また，もし早期に用意できるのであれば，先に学校の台数を優先すべきと考えますが，市はどのように考えているのか，お答えください。 　最後に，社会福祉施設等従事者及び児童養護施設等従事者支援についてお聞きしてまいります。 　この間の自粛，休業が推進される中，感染弱者と言われる高齢者，障害者，子供などの社会福祉・保育施設では，感染の危険があるにもかかわらず，使命感を持って働いていただいております。その中で，このたびは社会福祉施設などと児童養護施設などで働く従事者に対して，特別手当の報償を支給するとしておりますが，同様に感染防止に努めながら献身的に働いている保育士の方々へも支給をすべきと考えますが，市の考えをお聞きいたしまして，質疑といたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）についてのうち，市立大学における学生の支援に関しまして，大学創設の責任者として，生活が苦しくなった学生全てに継続的な支援が行えるよう大学へ補助を行うべきではないか，また，本来の授業が行えない分，授業料は全学生を対象に減免し，その上で生活状況が悪化した学生にさらなる減額を行い，それを補助すべきではないかについてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて生活が苦しくなった学生への支援は，誰よりも学生の実情を把握している市立大学が検討・実施していくべきものでございます。大学が今回実施することとした学生の支援に要する経費のうち，大学自体の運営や教育の質に影響を与える経費につきましては，大学設置者として支援を行うこととし，今回の補正予算におきまして，授業料減免に伴う減収を補填する経費やオンライン授業の実施に要する経費を措置したところでございます。また，本来の授業が行えない分への対応ということで，大学のほうに確認しましたところ，大学では現在オンライン授業を行っておりますが，オンライン授業でありましても，文部科学省の示す授業時間数や教育の質に係る基準を満たす，そういった実施を行うということ，また，芸術学部などの実習が必須である授業については，感染予防対策を講じた上で対面方式で実施する予定であることから，全学生を対象とした授業料の減額は行わないと聞いております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，文化芸術活動への支援について，共助を前提とするのではなく，アーティストに直接支援をすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 　新型コロナウイルスの対策が緊急支援フェーズから段階的な回復支援フェーズへと移行する中で，本市が都市像として掲げている国際平和文化都市として新しい生活様式にも適合した文化芸術活動の再開を強力に後押ししていくことが重要と考えています。アーティストに対する支援については，アーティストが多くの方々と一緒になって，文化のまちづくりを進めていくことの重要性を改めて認識していただくことが重要であると判断し，アーティストを支援する幅広い方々を通して行うようにしたものです。今後ともより多くの方々が共助でつながる取組を進め，コロナ禍のピンチを乗り越え，国際平和文化都市づくりを一層推進できるような環境づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　まず，通所介護事業者などの支援についてでございます。 　通所介護事業者が今後も事業が継続できるように，報酬の差額分も補助するなどを行う必要があると考えるが，どのように対応するのかについてでございます。 　介護保険制度におきまして，事業者に支払われる介護報酬は利用者にサービスを提供したことへの対価であることから，利用者の減少等によって生じた報酬の減額分を公費で補填することは適当でないと考えております。現在，国は，例えば通所介護事業所が利用者の自宅を訪問し，短時間でできる限りのサービスを行った場合などでも，介護報酬の対象とするなどの特例を認めておりまして，本市としては，こうしたサービス継続支援制度の活用を事業者に働きかけているところでございます。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業について数点の御質問にお答えいたします。 　まず，地区社会福祉協議会になぜ５台貸与することとしたのか，また，オンライン活動を行う団体をどの程度見込んでいるのか，各団体への利用調査は行ったのかについてです。 　まず，地区社会福祉協議会に貸与するタブレット端末の台数につきましては，利用調整等を行うこととなる地区社協の事務負担等を勘案して５台としたものでございます。また，各団体への利用調査は行っておりませんが，例えば在宅で体操などの活動を行う際に，その様子を動画で撮影したものを，スタンプを管理する責任者に提示することで，活動実績を確認した取扱いにできないかといった御相談などを十数件いただいておりまして，潜在的なニーズはあるものと認識しております。 　次に，ポイント事業の予算について，購入費以外の残りの１億円はどういった経費なのかについてです。 　年間の経費といたしまして，通信費等が約5500万円，アプリ使用料が約1500万円，サポート費用が約2500万円となっております。 　最後に，695台の端末はいつまでに用意できるのか，もし早期に用意できるのであれば，学校の台数を優先すべきでないかでございます。 　先ほどから御答弁申し上げているとおり，タブレット端末は一度に全て導入するのではなく，希望を踏まえて，順次確保を進めていくこととしております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，ＰＣＲ検査体制の拡充強化について，２点の御質問にお答えいたします。 　初めに，ドライブスルー方式で検体採取を行う施設は，広島市医師会が実施するのが市内で初めてなのか，既にあるのであれば市内で何か所あるのか，また，広島市医師会の検体採取センターは１時間でどれくらいの検体採取が可能なのかについてです。 　ドライブスルー方式により検体採取を行う本市内の医療機関は，広島市医師会が運営する検体採取センターを含めて10施設ございます。また，広島市医師会が運営する検体採取センターは，検体の採取に当たり保険証の確認や検査結果の通知に関する説明を行うなど，１人当たり10分程度の時間を要することから，１時間に６人分の検体採取が可能であるというふうに聞いております。 　次に，ＰＣＲ検査を医療機関に委託することで，医師が必要と判断した場合，その全てを検査することが可能となるのかについてです。 　検査数につきましては，先ほど水野議員に御答弁したとおり，医療機関への委託により，本市では１日おおむね140件の検査を処理することができます。このため，医師が必要と判断した場合など，必要な方へのＰＣＲ検査は，現時点では十分な体制を確保できていると考えておりますが，今後，感染者が大幅に増加した場合でも対応できるよう，検査体制をさらに強化してまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，社会福祉施設等従事者及び児童養護施設等従事者支援につきまして，保育士も支援対象にすべきと考えるがどうかの御質問にお答えいたします。 　保育士の皆さんには，感染防止に努めながら，子供の健全な育ちを守るとの強い使命感を持って日々の業務に従事していただいており，大変感謝しておるところでございますが，従事者の処遇という面で申しますと，保育園の場合は，高齢者や障害者の介護サービス施設と異なり，本市の自粛要請により登園児童数が減っても，各園に給付する運営費は減らない仕組みとなっているため，制度上，保育士の処遇に充てる人件費は保障されております。こうしたことから，保育園に関しましては，保育士の処遇に着目した支援より，感染防止対策に資する資材の提供や購入支援を手厚くすべきと考えておりまして，今回の従事者支援の対象とはしていないものでございます。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）についての質疑のうち，プレミアム付宿泊券の発行についての３点の御質問にお答えをいたします。 　まず，市はこの事業にどのくらいの利用を見込んでいるのかについてでございます。 　プレミアム付宿泊券は額面が１万円の券を２万枚，５千円の券を４万枚の計６万枚の発行を予定をしております。この宿泊券は額面の半額で購入できるため，プレミアム感が高いこと，また，気分転換のための宿泊に活用されることも期待できることから，発行する全ての宿泊券が利用されるものと考えております。 　次に，国や県の支援を受けられず，廃業・倒産に追い込まれている事業者が市内にどのくらいいるか把握しているのかについてでございます。 　民間の調査機関によりますと，昨日，５月26日時点で，全国における負債総額1000万円以上の新型コロナウイルス関連の倒産件数は122件となっており，このうち広島県内の倒産件数は２件で，いずれも広島市内の企業であると把握をしております。 　次に，国，県の支援から外れた方々に手を差し伸べることが現時点での市の最も重要な役割であり，家賃補助をはじめとした個々の実情に沿った支援制度を早期につくる必要がある。そうした支援を行ってからプレミアム付宿泊券の発行などの支援を開始するべきと思うが，市の考えはどうかについてでございます。 　国が行った緊急事態宣言は，経済活動等を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大の防止を優先するために行われたものと認識しており，企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和して，国内の経済活動の低迷を回避するための諸措置については，まず国において講じられるべきものと考えております。本市としては，事業者への直接的な支援として，国や県が行う施策を公助と捉え，それを補完・補強するために地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を強力に支援することとしております。こうした視点に立って，本市では感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を支援する団体等に対する補助事業として，新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して屈しない！プロジェクト」を実施しているものであり，この事業により共助の支援の輪を大きく広げることで，国や県の支援の対象とならない事業所を含め，より大きな支援につながると考えており，引き続き，事業の周知や活用促進に努めてまいります。また，緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ，営業活動を再開していく上では，マスクや消毒液など新しい生活様式への対応経費は必要不可欠であることから，このたびの補正予算において拡充のための予算も計上しているところでございます。 　一方，プレミアム付宿泊券の発行については，国内外ともに人々が移動を大幅に自粛し，宿泊業をはじめとする観光業が甚大な影響を受けていることを踏まえ，公助による下支えとして，国による観光促進施策である「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施に先立って，一刻も早く本市の観光業を回復軌道に乗せようとするものでございます。観光業は旅行業，運送業，土産物小売業，飲食・サービス業など非常に裾野の広い産業であることから，宿泊業を早期に支援することにより，関係する産業への消費需要を喚起し，着実な経済活動の再開につなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　学校の情報教育環境整備に関して，２点お答えをいたします。 　まず，タブレット端末とモバイルＷｉ－Ｆｉはいつまでに用意できるのか，また，モバイルＷｉ－Ｆｉは何台購入するのかという御質問です。 　先ほど水野議員からの御質問に答弁いたしましたとおり，タブレット端末の購入については，現在，令和元年度２月補正予算で計上した約５万4000台について，まずは７月上旬までに600台，10月上旬までに1,000台の納品を受け，その後も可能な限り早期に納品が受けられるように努めてまいります。また，このたびの補正予算で計上した約５万台については，本年度末までの購入を目指していますが，こちらも早期に納品が受けられるよう努力してまいります。 　次に，モバイルＷｉ－Ｆｉルーターについては，約１万台の購入を予定しております。こちらもタブレット端末と同様にテレワーク需要の関係から，全国的に品不足となっており，約１万台全てがそろう見込みは現時点では申し上げられませんが，８月以降，順次納品を受け，その都度貸出しを開始できるようにしてまいりたいと考えております。 　最後に，現在重要なのは子供たちのストレスにどう対応していくのかという御質問です。 　学校の臨時休業や自粛生活の長期化，家計の急変などに伴い，児童生徒が悩みや不安，ストレスなどを抱えていることが懸念されます。このため，６月１日の学校再開後，２週目までに担任等が児童生徒一人一人と必ず面談等を行い，児童生徒の状況を的確に把握した上で，ケアが必要な児童生徒に対し，スクールカウンセラー等の専門家も含めた学校組織全体で支援を行うこととしております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　吉瀬議員。 ◆11番（吉瀬康平議員）　国や県の支援を受けられずに廃業・倒産に追い込まれている事業者は市にどれぐらいいるのかというところで，倒産が２件ということを御回答いただきましたが，倒産した数を把握してほしいのではなくて，そういった追い込まれている事業者がどれぐらいいるかをしっかり把握していただきたいと思います。仙台市では，各事業者に対してアンケートを取って，実態調査を行われている事例もあります。ぜひとも広島市でも各事業者においてどういった状況なのかというのをアンケートを実施していただきまして，実態を把握していただきたいと思います。 　また，高齢者いきいき活動ポイント制度のオンラインの環境整備についてですが，どれぐらい利用するかという調査も行われていない状況です。金額が高額ですが，こちらもしっかりと調査を行っていただきながら，実際行うのかどうかを進めていただくために，その実態調査を行っていただきたいと思いますが，この２点についてちょっと回答を求めます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　先ほど申し上げたように，今回の導入についての直接的な利用調査は行っておりませんけども，そういったニーズというのは，担当課のほうに問合せという形とか，相談という形で入っております。それから，実際の貸与については，利用希望という形でしっかり把握して，必要な台数を貸与していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　本市におきましては，新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして影響を受けた事業者の実態を把握するために，これまで広島商工会議所でありますとか，市内商工会，商店会，あるいは製造業でありますとか，宿泊業の団体，これ，28団体ございますけども，これを通じて会員企業や店舗の状況について，ヒアリングを行っているほか，こうした団体が行った独自調査の結果につきましても，適宜情報収集をしているところでございます。今後もこういった関係団体と連携を図りまして，今回の感染症の拡大による影響の事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件は，いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長及び休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，所定の会議時間を延長し，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　54名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　０名 ○山田春男　議長　　　　　　　お疲れさまでございます。 　出席議員54名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）及び第59号議案，市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。 　なお，藤田博之議員外７名より第58号議案に対する修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。 　それでは，第58号議案に対する修正案について，提出者の趣旨説明を求めます。 　23番桑田恭子議員。 〔23番桑田恭子議員，発言席へ移動〕（拍手）
   ◎23番（桑田恭子議員）　お疲れさまです。市政改革ネットワークの桑田恭子です。 　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案について，提案者を代表して趣旨説明を行います。 　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のように修正する。 　１，第１条第１項中43億452万7000円を41億7129万5000円に，7846億9574万5000円を7845億6251万3000円に修正する。 　２，第１表，歳入歳出予算補正のうち，歳入中，第22款繰入金，第２項基金繰入金の補正額８億6898万2000円を７億3575万円に修正する。歳出中，第３款民生費，第１項社会福祉費の補正額13億4878万6000円を12億1555万4000円に修正する。 　３，令和２年度広島市一般会計歳入歳出補正予算（第２号）事項別明細書を別紙のとおり修正する。 　提案理由を述べます。 　高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援事業に係るタブレット695台の備品購入費と通信運搬費，合わせて１億3323万2000円は，このたびの緊急事態に対応する臨時議会において，緊急性・必要性がありません。また，事業の目的も明確でないばかりか，ポイント事業対象者や各団体から多くの要望があったものでもなく，タブレット端末購入のめども立っていません。さらに，高齢者のオンライン活用面で不安があること，タブレット端末を導入した２年目以降の利用把握の具体策もなく，制度設計が不十分です。財政調整基金が非常に少ない中，１億3000万以上もの多額な税金を投入する事業ではないため，これに係る予算を削除する必要があると考え，修正案を提案いたします。 　新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が審議される今臨時議会，我々議会は速やかに予算を可決し，困窮している市民生活や事業者に対し支援をすることに努力しなければなりません。また，コロナ感染の第二波に備えることも考慮しなければなりません。臨時議会において，このような修正案を出さなければならないことは非常に残念なことです。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　これより修正案に対する質疑に入ります。 　本件については質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　発言通告者に順次発言を許します。 　27番渡辺好造議員。 〔27番渡辺好造議員，発言席へ移動〕（拍手） ◆27番（渡辺好造議員）　公明党の渡辺好造です。 　会派を代表して，第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）について，意見を付して賛成の立場で討論をさせていただきます。 　特に意見を申し上げたいのは，高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援についてであります。正直言って，なぜ今という感は拭い切れませんが，この事業が現下の状況下で感染防止対策の観点から集まっての活動が難しいという中で，少しでも高齢者の健康づくり等のために在宅で活動を行う場合でもポイントの対象にするためのものであり，さらには，先を見据えたときに，第二波，第三波の到来も想定されることから，そうした事態に備えて新しい生活様式の下での活動の一つの形として，実施してもらえるようにするための基盤として提供していくためのものであると理解しております。 　具体的には，ポイント事業の登録団体がオンラインを活用した活動ができるよう，貸出し用のタブレット端末を導入しようとするもので，導入台数695台，予算１億3323万2000円となっております。休憩前の我が会派の西田議員の質疑にもありましたが，実施に当たっては，やはり公平性の確保が最も大切なことだと思っております。今回タブレットを申請したところと，そうでないところとで絶対に不公平が生じてはいけません。また，申請したところの地区社協や貸与される登録団体の進捗状況が地域によってまちまちになることが想定されるので，その解消のため，しっかりてこ入れをして，足並みがそろうような手だてを講じてください。さらに，携帯電話など，何も持っていない人にも安心していきいき活動ポイント事業に参加できるよう，最大限の配慮をお願いいたします。 　次に，貸与されるタブレットは，来年度から地区社協に譲渡されると聞いておりますが，通信費等の維持管理費，耐用年数経過後の取扱いについて，地元の負担が生じることがないよう配慮していただきたいと思います。 　最後に，新型コロナウイルス感染症が終息した後のタブレットの有効活用についても，現場の声をしっかり吸い上げながら，今後の利活用について，地域に積極的に発信していただきたいことを申し上げて，議案に対する賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　次に，24番近松里子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番近松里子議員，発言席へ移動〕 ◆24番（近松里子議員）　日本共産党の近松里子です。 　日本共産党市議団を代表しまして，提出された第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案について，賛成の立場で，その他原案について意見を付して討論を行います。 　市内での新型コロナウイルスへの新たな感染者も確認されなくなり，政府の緊急事態宣言が１か月半を経て全面解除されました。改めて施設で療養されています方が一刻も早く回復されることを願うばかりです。宣言が解除されたのは，外出自粛と休業要請に応えた市民の皆さんの努力，医療や関係機関の皆さんの昼夜を分かたぬ奮闘の結果です。 　今回の予算案では，ＰＣＲ検査体制の拡充や感染した入所者を介護する施設職員への特別手当，社会福祉従事者や介護事業者への支援，市立大学生・留学生への支援につながる経費などが組まれた点については，十分な内容とは言えませんが，評価をするものです。多くの専門家が第二波は不可避だとしている中で，今こそ次の備えが求められています。その上で，今回上程された補正予算案について，以下の３点について意見を付します。 　第１は，安心して経済活動ができるように，医療検査体制を強化することが必要です。検査体制の拡充の必要性については，湯崎県知事は，感染が拡大したら抑えていく受動的な対策ではなく，積極的に感染者を探し，感染を囲い込んでいかなければならないと述べ，感染の再拡大を防ぎ，社会経済活動を守っていくには，積極的感染拡大防止戦略への転換を目指すとしています。次の感染の波が来たら，県の財政が持たないとも述べており，並々ならぬ決意を示して，他の県知事とともに国が主導してＰＣＲ検査や抗原検査などの検査数を劇的に増やしていく必要があると訴えています。積極的な検査の拡充は，感染拡大を防止し，安心して経済活動に取り組むためにもどうしても必要です。 　この間，国が検査を抑制する方針に固執する中，検査の仲介役である保健所も長年の削減路線の下で，過重業務によりパンク状態になりました。そのため，医師が検査が必要と判断した患者も検査が受けられない状態が続きました。今後，感染症対策の要である保健所の体制強化を求めるものです。 　さらに，この際，要望したいのは，検査を受ける以前の段階での発熱難民を生まない体制を準備していただきたいということです。私たちに寄せられた事例は，発熱したので，新型コロナ感染を心配して保健所の相談センターに相談すると，かかりつけ医に相談するように指示されました。そこで，近所のかかりつけ医に電話で受診したい旨を伝えましたが，断られました。別の病院にも電話をしましたが，そこでは帰国者・接触者外来の病院名を告げられ，そこに受診するように勧められたといいます。医療機関の中には出入口を別にしたり，部屋を分けたりするなど，新型コロナの感染防止対策を十分取れないところが少なくありません。また，高齢者など，感染リスクの高い患者が多いという事情もあります。そのため，やむなく発熱患者の受診を断っているんではないかと思われます。こうした発熱難民を生まないように，熱が出た市民が安心して受診できる発熱外来の設置が必要です。そして，かかりつけ医などが受診を希望した発熱患者に発熱外来のある医療機関を紹介すれば，かかりつけ医も守ることができます。ぜひ検討していただきたいと思います。 　２番目には，外出自粛や休業要請のために大きなダメージを受けた経済活動を建て直していくことです。そのためにも，一刻も早く事業者への損失や収入減少を補填することが急がれます。さらに，新しい生活様式による感染拡大防止対策は事業者へ減収を強いることになるため，それへの支援も必要になってきます。広島市は新型コロナウイルス感染症緊急対策のスローガンとして，市民生活や経済活動を守り抜くことを宣言し，今回，２度目の補正予算も組まれましたが，国や県の公助を補完・補強するとする一方で，共助の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援を行うという姿勢です。私たち日本共産党市議団が行ったアンケートには，自粛と休業により苦境に立たされた市民から，国や自治体の取組が遅い，支援が届かないという苛立ちや悲鳴の声が多く寄せられてきました。５月の初めに届いたものの中には，融資があるが，企業としてはマイナスにしかならない，家賃，水光熱費，人件費，100％助けてほしい，死刑宣告をされているようだ，何のために税金を払ってきたのかと，まるで断末魔のような叫び声が届いています。広島市当局には，事業者や市民のこうした危機感を共有できているでしょうか。先ほどの御答弁を聞いていると，到底共有できているとは思えません。 　国と県がやるべき，それはそのとおりですが，肝腎の国の施策が後手後手であるために，緊急事態宣言が解除されて，ようやくマスクや給付金が一部の人に届き始めたという状況ではありませんか。しかも，国の行う持続化給付金は前年同月比で売上げが５割以下に落ち込んだ事業者を対象とするもので，条件が厳し過ぎるという声が上がっています。自粛でお花見弁当の注文がゼロだったお弁当屋さんは，どんなにそろばんをはじいても４割減だと，５割という壁を前に，店を閉めることも頭をよぎると言います。ようやく国も補償を求める声に押されて，今日，第２次補正予算を閣議決定し，家賃などの固定費の一部を支援すると言われていますが，遅くなれば遅くなるほど手後れになってしまいます。 　また，広島県は，４月22日からの休業要請に全面的に協力を行った事業者に10万円から50万円の協力支援金の支給を始めました。しかし，対象と見込んでいた半数しか申込みがなく，93億円の予算のうち８億円しか支給されていないと報じられています。申請の期限を今月末から１週間ほど延長するとしていますが，県から正式に支援内容が発表されたのは，休業要請のあった日の前日，21日夕方なのに，22日から１日でも遅れて休業した事業者には１円も支給しないという県のかたくなな姿勢こそが問題です。市も予算の負担をしている事業ですから，苦難に直面し，休業に協力した事業者に届くように改善を求めるべきです。 　このように，国や県の支援が事業者へ届いていない中で，全てカバーできているとする現状認識こそが問題です。届いていない，カバーできていないからこそ，苦境に立たされている事業者に直接に支援する公助の力を発揮した自治体は，県内を見渡しても幾らでもあるではありませんか。今回の第二弾と銘打った飲食店などへの感染防止対策の支援も，第一弾の共助の事業に参加している店であることが条件です。市の姿勢は，あくまで事業者が助け合う共助の取組には補助を出すというものです。かたくなに共助の精神にしがみつき，困っている人に共助を強制するようでは，市民生活や経済活動を守り抜くことはできません。 　これは，文化芸術分野のアーティストに対する支援についても同様です。困っているアーティストに共助の取組を行え，そうしないと支援しない，こういう態度はあまりに高飛車な姿勢ではありませんか。市としての公助の力を発揮して，一人の個人事業者も一つの店も潰さない，一人のアーティストも取り残さない，こういう覚悟を示すべきです。そうでないと，苦境に陥った市民は救われないということを厳しく指摘しておきます。 　３番目には，学校再開に向けて子供の学びを保障する手厚い体制を取ることを求めます。今回の補正予算で，学校のオンライン学習やテレワークのための環境整備が行われます。オンラインを前提とした家庭学習を拙速に進めることは勉強嫌いを増やしかねないという指摘もあります。感染対策のための緊急時の学びを保障する課題と，従前から進めようとしていた教育のＩＣＴ化の課題を混在させず，丁寧に進めていただきたいと思います。 　この間の長い休校は子供たちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。学校再開に当たっては，４月にできなかった新しい出会いの場を丁寧につくり，授業や課題を詰め込むのではなく，また，学校行事も一律中止ということではなく，学校や教室が子供たちにとって，安心して過ごせる居場所であることが求められています。 　また，感染対策を進め，安全で豊かな学びを保障するためには，今こそ少人数学級の条件整備が必要です。35人・40人学級では身体的距離を確保することはできません。当面，教室内の人数を通常時の半分以下にするため，緊急に国に対して抜本的な人的・物的体制の整備を行うように求めるべきです。 　最後に，高齢者いきいき活動ポイント事業の登録団体にタブレット端末を貸し出す事業について，一言申し上げます。 　新しい生活様式を定着させる中で，今後オンラインでの活動も必要なことだとは思います。しかし，今すぐ急がなくてはならないことでしょうか。この事業に充てる予算の１億3000万円は，市財政にとって大事な虎の子である財政調整基金を取り崩したものです。市民や事業者が生きるか死ぬかのような瀬戸際に立たされているときだからこそ，市長も私たち議員も報酬を削減して，財源を捻出しようとしてるんじゃありませんか。新型コロナ危機の下で，市民生活や経済活動を守り抜くことを最優先にして，不要不急な事業は見直し，緊急性のない事業は再検討すべきです。よって，修正案に賛成します。 　以上のことを求めて，討論といたします。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　第58号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）から採決いたします。 　まず，本件に対する藤田博之議員外７名から提出された修正案について採決いたします。 　この採決は，記名投票をもって行います。 　なお，議会運営委員会の申合せにより，議場内にいながら投票しない者は，反対の投票をしたものとみなします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議場閉鎖〕 ○山田春男　議長　　　　　　　ただいまの出席議員は，議長を除き53名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　〔書記，投票用紙を配付〕 ○山田春男　議長　　　　　　　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めさせます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔書記，投票箱を点検〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　本件について，修正案に賛成する議員は白票を，修正案に反対する議員は青票を点呼に応じて順次投票願います。 　点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　〔書記，氏名を点呼し，各員投票〕 　　　　　　　　　　　　　　 〔投　票　者　氏　名〕 　　　　　　　　 岡　村　和　明　議員　　　川　口　茂　博　議員 　　　　　　　 　山　内　正　晃　議員　　　石　橋　竜　史　議員 　　　　　　　　 大　野　耕　平　議員　　　母　谷　龍　典　議員 　　　　　　　 　中　原　洋　美　議員　　　谷　口　　　修　議員 　　　　　　　　 碓　井　法　明　議員　　　永　田　雅　紀　議員 　　　　　　　 　太　田　憲　二　議員　　　三　宅　正　明　議員 　　　　　　　　 西　田　　　浩　議員　　　平　野　太　祐　議員 　　　　　　　 　碓　氷　芳　雄　議員　　　水　野　　　考　議員 　　　　　　　　 川　本　和　弘　議員　　　田　中　　　勝　議員 　　　　　　　 　平　岡　優　一　議員　　　海　徳　裕　志　議員 　　　　　　　　 定　野　和　広　議員　　　渡　辺　好　造　議員 　　　　　　　 　八　軒　幹　夫　議員　　　若　林　新　三　議員 　　　　　　　　 金　子　和　彦　議員　　　中　本　　　弘　議員 　　　　　　　 　児　玉　光　禎　議員　　　木　山　徳　和　議員 　　　　　　　　 今　田　良　治　議員　　　馬　庭　恭　子　議員 　　　　　　　 　豊　島　岩　白　議員　　　伊　藤　昭　善　議員 　　　　　　　　 木　戸　経　康　議員　　　椋　木　太　一　議員 　　　　　　　 　並　川　雄　一　議員　　　川　村　真　治　議員 　　　　　　　　 吉　瀬　康　平　議員　　　山　路　英　男　議員 　　　　　　　 　桑　田　恭　子　議員　　　宮　崎　誠　克　議員 　　　　　　　　 竹　田　康　律　議員　　　佐々木　壽　吉　議員 　　　　　　　 　沖　宗　正　明　議員　　　木　島　　　丘　議員 　　　　　　　　 藤　田　博　之　議員　　　中　森　辰　一　議員 　　　　　　　 　元　田　賢　治　議員　　　藤　井　敏　子　議員 　　　　　　　　 八　條　範　彦　議員　　　近　松　里　子　議員 　　　　　　　 　森　畠　秀　治　議員　　　山　本　昌　宏　議員 　　　　　　　　 石　田　祥　子　議員 ○山田春男　議長　　　　　　　投票漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　投票漏れなしと認めます。 　投票箱を閉鎖いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱閉鎖〕 ○山田春男　議長　　　　　　　これより開票を行います。 　会議規則第29条第２項の規定により，立会人に14番碓氷芳雄議員，32番三宅正明議員，35番竹田康律議員の御三名を指名いたします。 　立会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔開票立会人立会〕
   　　　　　　　　　　　　　 〔書記，投票を計算，点検〕 ○山田春男　議長　　　　　　　投票の結果を報告いたします。 　投票総数53票 　　　　　　　　白票26票 　　　　　　　　青票27票 　以上のとおり，青票が多数であります。よって，本件は，否決されました。（拍手） 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議場開鎖〕 ○山田春男　議長　　　　　　　次は，修正案が否決されましたので，第58号議案の原案について採決いたします。 　碓井法明議員については，起立による採決の際，挙手によることを認めます。 　本件は，原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○山田春男　議長　　　　　　　起立多数であります。よって，本件は，原案どおり可決されました。 　次は，第59号議案，市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について採決いたします。 　本件は，原案どおり決するに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　議員提出第２号議案の緊急認定及び日程の追加について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，緊急を要する事件の認定並びに日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元に配付いたしましたとおり，本日，議員提出第２号議案，市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてが提出されました。 　つきましては，本件を緊急を要する事件と認め，日程に追加し，直ちに議題といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認めます。よって，本件を緊急を要する事件と認め，日程に追加，直ちに議題とすることに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── △追加日程　議員提出第２号議案　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　議員提出第２号議案，市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件は，各派共同提案でありますので，趣旨説明並びに自後の議事手続を省略，直ちに採決いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件は，原案どおり決するに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男　議長　　　　　　　異議なしと認めます。よって，本件は，原案どおり可決されました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　付議事件議了の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　以上で，付議事件は全て終了いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会挨拶 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　最後に，一言お礼を申し上げたいと思います。 　さきの臨時会に引き続き，議員の皆さんには本臨時会の運営に格別の御理解，御協力をいただき，誠にありがとうございました。 　議会といたしましても，市民の皆様の平常の生活を一日も早く取り戻せるよう努力してまいりたいと思いますので，今後とも御協力のほど，よろしくお願い申し上げます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これをもちまして，第３回臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後６時33分閉会 ─────────────────────────────────────── 　　　第58号議案に対する修正案に係る記名投票における賛否の氏名 ┌──────┬─────────┬───────┬───────┐ │　議席番号　│　議　員　氏　名　│　　白　票　　│　　青　票　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 １　　 │　岡　村　和　明　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ２　　 │　川　本　和　弘　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ３　　 │　田　中　　　勝　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ４　　 │　並　川　雄　一　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ５　　 │　川　村　真　治　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ６　　 │　石　田　祥　子　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ７　　 │　川　口　茂　博　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ８　　 │　水　野　　　考　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 ９　　 │　平　岡　優　一　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 10　　 │　椋　木　太　一　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 11　　 │　吉　瀬　康　平　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 12　　 │　山　本　昌　宏　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 13　　 │　山　内　正　晃　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 14　　 │　碓　氷　芳　雄　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 15　　 │　海　徳　裕　志　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 16　　 │　木　戸　経　康　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 17　　 │　山　路　英　男　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 18　　 │　森　畠　秀　治　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 19　　 │　石　橋　竜　史　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 20　　 │　平　野　太　祐　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 21　　 │　定　野　和　広　│　　　○　　　│　　　　　　　│
   ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 22　　 │　伊　藤　昭　善　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 23　　 │　桑　田　恭　子　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 24　　 │　近　松　里　子　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 25　　 │　大　野　耕　平　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 26　　 │　西　田　　　浩　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 27　　 │　渡　辺　好　造　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 28　　 │　豊　島　岩　白　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 29　　 │　宮　崎　誠　克　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 30　　 │　八　條　範　彦　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 31　　 │　母　谷　龍　典　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 32　　 │　三　宅　正　明　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 33　　 │　八　軒　幹　夫　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 34　　 │　馬　庭　恭　子　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 35　　 │　竹　田　康　律　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 36　　 │　藤　井　敏　子　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 37　　 │　中　原　洋　美　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 38　　 │　太　田　憲　二　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 39　　 │　若　林　新　三　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 40　　 │　今　田　良　治　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 41　　 │　佐々木　壽　吉　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 42　　 │　元　田　賢　治　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 43　　 │　谷　口　　　修　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 44　　 │　永　田　雅　紀　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 45　　 │　金　子　和　彦　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 46　　 │　木　山　徳　和　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 47　　 │　沖　宗　正　明　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 48　　 │　中　森　辰　一　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 49　　 │　碓　井　法　明　│　　　　　　　│　　　○　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 51　　 │　中　本　　　弘　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 52　　 │　児　玉　光　禎　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 53　　 │　木　島　　　丘　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼───────┼───────┤ │　　 54　　 │　藤　田　博　之　│　　　○　　　│　　　　　　　│ ├──────┴─────────┼───────┼───────┤ │　　　　　　合　計　　　　　　　│　　　26　　　│　　　27　　　│ └────────────────┴───────┴───────┘ ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　議席表……省略 △（参照２） 　令和２年５月２７日 広島市議会議長 　山　田　春　男　様 　　　　　　　　　　　　発議者 　　　　　　　　　　　　広島市議会議員 　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　之　　沖　宗　正　明 　　　　　　　　　　　　　伊　藤　昭　善　　定　野　和　広 　　　　　　　　　　　　　竹　田　康　律　　馬　庭　恭　子 　　　　　　　　　　　　　桑　田　恭　子　　椋　木　太　一 　　　第５８号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案 　地方自治法第１１５条の３及び広島市議会会議規則第１５条の規定に基づき、上記の修正案を別紙のとおり提出する。
   　　　第５８号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案 　令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のように修正する。 １　第１条第１項中「４３億４５２万７千円」を「４１億７，１２９万５千円」に，「７，８４６億９，５７４万５千円」を「７，８４５億６，２５１万３千円」に修正する。 ２　第１表歳入歳出予算補正のうち 　歳入中 　　第２２款　繰入金　第２項　基金繰入金の補正額「８６８，９８２千円」を「７３５，７５０千円」に修正する。 　歳出中 　　第３款　民生費　第１項　社会福祉費の補正額「１，３４８，７８６千円」を「１，２１５，５５４千円」に修正する。 ３　令和２年度広島市一般会計歳入歳出補正予算（第２号）事項別明細書を別紙のとおり修正する。 　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　　千円） ┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────────────┐ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　 修　　正　　金　　額　　 │ │　　　款　　　│　　　項　　　│　　　目　　　│　　　節　　　│　 原　　案　 │　修　正　案　├───────┬───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　増　　　│　　　減　　　│ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │22繰入金　　　│２基金繰入金　│２財政調整基金│１財政調整基金│　　　 868,982│　　　 735,750│　　　　　　　│　　　 133,232│ │　　　　　　　│　　　　　　　│　繰入金　　　│　繰入金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　　千円） ┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────────────┐ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　 修　　正　　金　　額　　 │ │　　　款　　　│　　　項　　　│　　　目　　　│　　　節　　　│　 原　　案　 │　修　正　案　├───────┬───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　増　　　│　　　減　　　│ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │３民生費　　　│１社会福祉費　│２老人福祉費　│11役務費　　　│　　　　95,007│　　　　　　 0│　　　　　　　│　　　　95,007│ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│17備品購入費　│　　　　38,225│　　　　　　 0│　　　　　　　│　　　　38,225│ └───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　高齢者いきいき活動ポイント事業における感染予防対策の支援事業に係るタブレット端末６９５台の備品購入費と通信運搬費，合わせて１億３，３２３万２千円は，この度の緊急事態に対応する臨時議会において緊急性，必要性がない。 　また，事業の目的も明確でないばかりか，ポイント事業対象者や各団体から多くの要望があったものでもなく，タブレット端末購入のめども立っていないことや，高齢者のオンライン活用面で不安があること，タブレット端末を導入した２年目以降の利用把握の具体策もなく，制度設計が不十分である。 　財政調整基金が非常に少ない中，１億３千万円以上もの多額な税金を投入する事業ではないため，これに係る予算を削減する必要がある。 　よって，本修正案を提出する。 △（参照３） 　令和２年５月２７日 広島市議会議長 　山　田　春　男　様 　　　　　　　　　　　　提出者 　　　　　　　　　　　　広島市議会議員 　　　　　　　　　　　　　宮　崎　誠　克　　三　宅　正　明 　　　　　　　　　　　　　竹　田　康　律　　碓　氷　芳　雄 　　　　　　　　　　　　　太　田　憲　二　　中　森　辰　一 　　　　　　　　　　　　　碓　井　法　明　　大　野　耕　平 　　　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について 　地方自治法第１１２条及び広島市議会会議規則第１３条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出第２号議案 　　　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について 　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例を次のように定める。 　　　市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 　広島市議会の議長，副議長及び議員に支給する令和２年６月分から同年１１月分までの議員報酬の額は，市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年広島市条例第３９号）の規定にかかわらず，同条例第２条に定めるそれぞれの議員報酬の月額から，同月額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額とする。 　　　附　則 １　この条例は，令和２年６月１日から施行する。 ２　この条例は，令和２年１１月３０日限り，その効力を失う。 　　　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により本市の財政に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み，市議会においても議員報酬（議長１０６万円，副議長９３万円，議員８６万円）を１０％減額する必要がある。 △（参照４） 　議　決　事　件　一　覧　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年第３回臨時会） ┌─────┬────┬─────────────────────────┬───────┬────┬────────┐ │ 議　　案 │ 提　出 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　付託委員会　│ 議　決 │　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　件　名　及　び　内　容　　　　　　　├───────┤　　　　│ 議　決　結　果 │ │ 番　　号 │ 年月日 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　付託年月日　│ 年月日 │　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤
   │　　　　　│　　　　│会期決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 2. 5.27│　 ５月27日の　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　 １日と決定　 │ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │ 報　　告 │ 2. 5.27│専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　 〃　 │　 終　　　了　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　５　　│　　　　│（道路の管理瑕疵等による損害賠償額の決定）　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │　　〃　　│　 〃　 │専決処分の報告について（工事請負変更契約の締結）　│　　　　　　　│　 〃　 │　　　 〃　　　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　６　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │　　〃　　│　 〃　 │専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　 〃　 │　　　 〃　　　 │ │　　７　　│　　　　│（高額所得者として市営住宅の明渡義務を負う入居者に├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　対する家屋明渡等の訴えの提起）　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │　 ５８　 │　 〃　 │令和２年度広島市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　　　　　│　 〃　 │　原 案 可 決　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │　 ５９　 │　 〃　 │市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について　│　　　　　　　│　 〃　 │　　　 〃　　　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├─────┼────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │ 議員提出 │　 〃　 │市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定につい│　　　　　　　│　 〃　 │　　　 〃　　　 │ │　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤　　　　│　　　　　　　　│ │　　２　　│　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ └─────┴────┴─────────────────────────┴───────┴────┴────────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　山　　田　　春　　男 　　署名者　　　田　　中　　　　　勝 　　署名者　　　元　　田　　賢　　治...