27番
米津欣子議員。
〔27番
米津欣子議員登壇〕（拍手）
◆27番（
米津欣子議員） おはようございます。
公明党の米津欣子でございます。会派を代表して一般質問させていただきます。
皆様，カープ３連覇，まことにおめでとうございます。（拍手）お疲れだろうとは思いますが，しばらくの御清聴をどうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに，このたびの
西日本豪雨災害におきまして被災をされました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは，本文に入らせていただきます。
高齢者ドライバーについて。
先日，あるスーパーの駐車場でのことです。隣に駐車中の車には誰もいないことを確認し，車の後ろのドアをあけて，荷物を車に載せていました。ところが，突然，隣の車が動き出し，ハンドルを右に切ったものですから，私の車に当たり，私の車のドアが反対に反っくり返ってしまいました。もちろんその方の車には，私の車の塗料がつき，ぼこっと後ろのドアがへっこんでいました。びっくりした私は，車をバックしてもらい，やっと出てこられた運転手の方に，ドアをあけていたのにどうして車を動かされたのですかと言いました。その方は，車が当たるまでドアをあけてるあなたが悪いと言われました。車に乗っていない私がいけないというのです。この方とはお話にならないと思い，警察を呼びますかと言うと，はい，呼びましょうと自信を持って言われました。警察官にも自信を持って，ドアがあいているなんて気がつきませんでしたと答えておられました。一言謝っていただけたらそれでいいと思っていたのですが，この方のためには，大きな事故を起こさないためにも，第三者から注意されるのがいいのではと思いました。年をとると，もちろん私を含めてですが，若い人に比べて肉体的に劣るし，反応も鈍くなります。集中力も長続きしません。いずれ運転できなくなると自覚することが大切だと思います。
昨年，平成29年３月12日，
改正道路交通法が施行されました。
高齢運転者対策の推進が強化され，
適性検査制度の見直し，
認知機能検査，
高齢者講習制度が新設されました。警視庁によると，平成17年から平成27年の
死亡事故数は年々減少しているのに対し，75歳以上の運転者による
死亡事故件数は，75歳未満の２倍以上で，その５割近くの方が認知症のおそれあり，また，認知機能の低下のおそれありと判定されていました。認知機能の低下が
高齢運転者による交通事故に
相当程度影響を及ぼしており，高齢の
運転免許保有者の増加が背景と考えられます。昨年３月に強化された後，75歳以上の
ドライバーの
認知機能検査で，認知症のおそれがある第１分類に判定された人は，１年間に広島県で1,510人です。そのうち免許を自主返納した人が503人，17人が免許の取り消し，停止となったそうです。しかし，第１分類でも免許を維持している人も多くいます。法改正は事故防止に一定の歯どめにはなっていますが，移動手段を考えたときに，高齢者の足を確保しない限り，高齢者の交通事故はなくならないと思います。
９月１日付の「市民と市政」に，「防ごう，高齢者の交通事故」とありました。高齢者が被害者だけでなく，加害者になってしまうケースもふえている。安全運転をサポートしてくれる機能を備えた車の普及・啓発を行っているというものでした。
そこで，お伺いいたします。
１，本市における
高齢者ドライバーはどのくらいいるのですか。また，
免許返納者はどのくらいいるのですか。
２，ほかの自治体では，
高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているようですが，本市ではどのような取り組みをされているのですか。
３，
安全運転サポート車の普及に関して，本市の取り組みを教えてください。
４，
高齢者ドライバーの
事故防止対策について，本市はどのような方向性で進めようと考えておられるのか，お答えください。
次に，高齢者の
フレイル対策についてお伺いいたします。
最近，フレイルという言葉を聞くようになりました。フレイルとは，加齢に伴って，心身の機能が低下して虚弱になり，要介護になる可能性が高い状態のことを指します。
フレイルは，要介護の一歩手前，健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。
フレイルになると，食欲が低下したり，疲れやすくなったり，痩せてきたり，外出がおっくうになったりします。
東京大学高齢社会総合研究機構の
飯島勝矢教授は，
フレイルは可逆性があり，適切な対応をとれば，さまざまな機能を回復できる状態であるとしています。また，多面性があると強調しています。
フレイルには，筋力が衰える
身体的フレイル，鬱や認知機能が低下する心理的・
認知的フレイル，独居や
経済的困窮，孤食による
社会的フレイルの三つがあります。２週間の
寝たきり生活は７年間の筋肉を失わせるという話を聞いたことがありますが，体を動かさないことで筋肉がどんどん減ってしまうサルコペニア──
筋肉減少症対策は，
フレイル予防の重要な柱です。筋肉が減少すれば，転倒や骨折をしやすくなったり，外出の頻度が下がってしまうため，認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。
飯島教授は，口の筋力の衰えにも注意を促しています。１，残っている歯が20本未満，２，かむ力がやや弱い，３，舌の力がやや弱い，４，滑舌の低下，５，かたい食品が食べづらい，６，むせがふえてきた，これらの項目のうち，３項目が当てはまる人を
オーラルフレイルと定義し，正常な人と４年間比較する調査を行った結果，
オーラルフレイルの人は，要介護認定や死亡のリスクが２倍以上だったそうです。口の筋力が衰え，かめない食品がふえると，食べる食品が偏り，低栄養になり，身体の他の機能の低下につながります。また，栄養面では
たんぱく質の摂取が重要です。中高年までは肥満状態にあることが病気のリスクを高めることが知られています。しかし，高齢者の場合は，痩せ形の人のほうが死亡のリスクが高いという調査結果も出ています。加齢に伴って，
たんぱく質から筋肉をつくる機能が低下するため，高齢者はしっかり食べることも大切です。さらに，高齢者に身体活動，文化活動，
ボランティア，地域活動の有無を聞き，
フレイルのリスクとの関連を調べた結果，文化活動や
ボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことがわかりました。
フレイル予防するには，栄養，運動，社会参加が大切なのです。
誰も健康で長生きしたいと思っています。一人でも多くの方が正しい知識を身につけ，みずから
フレイル対策に取り組むとともに，今後は地域の
リーダー役として近所の方々に啓発していけるようになることが大切だと思います。多くの自治体では，
介護予防事業として，
筋力トレーニングに重点を置いた運動教室が実施され，広島市においても，いきいき百歳体操などの運動を中心とした介護予防のための通いの場づくりが進められています。しかし，運動習慣のない人が定期的に通い続けることはハードルが高く，そもそも参加しようと思わなかったり，参加しても長く続かない場合もあります。
そこで，高齢者に自身の衰えに気づいてもらい，自発的に
健康づくり，介護予防を促す手段として考案された
フレイルチェックを活用して，
フレイル対策の重要性について広く普及・啓発を行ってはいかがでしょうか。
また，先ほども述べたように，
フレイル対策に当たっては，運動だけでなく，かむ，飲み込むといった口腔機能の改善や低栄養防止の取り組みも欠かせません。地域の通いの場などを活用しながら，今後，どのように取り組んでいかれるか，お聞かせください。
次に，修学旅行の
受け入れ拡大によるヒロシマの心の発信についてお伺いいたします。
本市は，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて，国内の各自治体の市民社会に対して平和を願うヒロシマの心を伝えていくという使命を持っていますが，特に若い世代にそういう認識を広めていくことが重要であると思います。
被爆地広島に修学旅行を迎え入れ，
原爆ドームや
平和記念資料館を見学したり，被爆者の体験証言を聞いてもらうことは，直接，被爆の実相に触れる経験となるため，大変意義深く，これまで市としても修学旅行の誘致に努力されてきたことと思います。その結果，
平和記念資料館に入館した
修学旅行生数は，ここ20年くらい，30万人を超える水準で推移しています。平成29年は，全体では約4,500校，約32万人となっており，地域別に見ると，小学生は近畿が約55％，中国が約30％，中学生は関東が約28％，中部が約23％，高校生は関東が約33％，中部が約28％となっています。もう少し時間的にさかのぼってみると，小学生は余り変わりませんが，中学生と高校生はさらに多かった時期もありました。そう考えますと，今後少子化がさらに進展する中で，広島に来る
修学旅行生の数を維持，拡大していくためには，関東の中学校，高校に働きかけるのは有効な方策の一つと考えられます。
そこで，関東などで働きかけを行うに当たって，私が重要だと考えていることを何点か申し上げたいと思います。
第１に，修学旅行に行く前の事前学習の充実です。
私が平成28年度
決算特別委員会で質問した際にも議論がありましたが，他県の教員は平和学習に関する知識が乏しく，事前学習が十分できないため，それが誘致のネックになっているとのことでした。これに対し，有効な解決策が出てきました。すなわち本年度，国が始めた
被爆体験伝承者の派遣事業ですが，227件の申し込みのうち，194件が小・中・高校からのものとお聞きしております。事前学習として活用されていることがうかがわれます。この派遣事業は，来年度の国の概算要求でも拡充が図られているようですので，本市としても，
プロモーションで学校等を訪れる際に，この派遣事業をあわせて紹介するといいのではないでしょうか，見解をお伺いいたします。
第２に，修学旅行の
コース設定についてです。
関東から中学校，高校が広島に来る場合，２泊３日，または３泊４日が多いと思いますが，その際，広島以外で意義ある時間が過ごせることが重要な鍵になると思います。
広島広域都市圏の各市町では，これまでにも民泊による
体験型修学旅行の
プログラムづくりを進めており，９市６町で年間２万人近い
修学旅行生を受け入れています。佐伯区の湯来町でも，初めての取り組みになりますが，この11月に神奈川県の高校生78人を22軒の家庭で受け入れる予定です。この
体験型プログラムを通して，自然の中でみずから体を動かしての活動と地域のホストファミリーとの心の触れ合いが，都会で生活する生徒たちに大きな感動を呼び，終了時には涙を流す生徒も少なくないようです。このようなすばらしい
プログラムをわかりやすく各学校に示していくことが重要ではないでしょうか，御意見をお伺いいたします。
第３に，誘致に向けての戦略的な取り組みについてです。
市では，
東京事務所に
ひろしまプロモーションセンターを設置し，そこに
旅行会社ＯＢの
修学旅行誘致推進員を配置し，中学校，高校への
戸別訪問等を進めています。このように，修学旅行の内容を決める教員に直接働きかけることはもちろん重要ですが，自治体の中には，首長や教育長が平和教育に熱心なところも多いと思います。そう考えると，首長や教育長に広島への修学旅行の意義を直接訴えかけることも効果があるのではないでしょうか。また，近年，市のＪＲへの要望もあり，関東地方から広島への
修学旅行専用の新幹線が一部設定され，アクセスが格段に向上しているようですが，さらに十分な確保に向け働きかけを強めてはいかがでしょうか，御見解をお伺いいたします。
以上，さまざまな観点から修学旅行の
受け入れ促進について述べてまいりましたが，やはり身近に
被爆体験者がおり，学校での平和学習も進んでいる広島の子供と他の県の子供とでは，平和に対する認識に大きなギャップがあると思います。被爆国である日本の若い世代に，平和の重要性を訴え，市民社会としての共感を広めていく上で，広島で被爆の実相に触れてもらうことは，ぜひ必要だと確信しております。市の粘り強い取り組みをお願いいたします。
次に，学校教育についてお伺いいたします。
ことしの春先から
テレビ放送などで，広島市東区にある
広島市立牛田中学校の放送部が作成したビデオが取り上げられていました。その内容は，
通学かばんの重さをテーマにしたものでした。中学生の
通学かばんの重さは，教科書，参考書のほかに部活動の用具などを加えると十数キロになり，高台にある学校への坂道を上っていくには相当の負荷がかかるというものです。こうした状況を先生にも体験していただき，その改善方法を先生とともに考えながら対策を講じたというものでした。
牛田中学校では，昨年の春，生徒が
通学かばんが重過ぎるとの新聞投稿をしたことをきっかけに，学校と保護者，生徒が一体となり，この課題について話し合いが行われるようになったとのことです。放送部がこれをテーマにした動画を作成し，
通学かばんの重さについて問題提起をしましたが，この作品は，
ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテスト広島県大会で１位となり，全国大会では２位の成績をおさめたとのことです。私も拝見しましたが，そのビデオの完成度の高さは，テレビ局が取り上げるに十分な質の内容であったように思われました。
改善方法としては，置き勉，すなわち家庭学習で使用しない教科書や道具について，教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるというものです。当初，生徒からの申し出に対し，学校側は，置き勉をすると家庭学習をしなくなるのではないかといった理由で置き勉を禁止していました。これに対し，生徒は，禁止となっている理由は，生徒の自覚で全て解決できることであることに気づき，学校側と協議した結果，生徒を信じて任せてみようと，
牛田中学校の置き勉の取り組みが始まったようです。生徒みずから
ルール作成に取り組み，生徒自身，任されたという意識が芽生え，何をすればよいかを考えるようになり，忘れ物の減少，教室の美化にもつながったようです。置き勉を通じて生徒自身が主体的に行動することは，子供の自主性を大きく成長させることにもつながることから，
牛田中学校の例は大変参考になるのではないかと考えます。全国放送であったため，各地での反響もあり，早速，名古屋市会や愛知県の
岡崎市議会が視察で
牛田中学校への訪問があったと聞いております。名古屋市会では，６月議会で公明党の議員がこの問題を取り上げ，質疑を行っております。その後，中国新聞の声の欄に３度ほど
通学かばんの重さ対策を求める投稿を目にしました。投書の主は生徒ではなく，父母，または祖父母によるものであったように記憶しておりますが，平素より重い
通学かばんへの関心の高さを示すものであるのではないかとも感じております。
去る６月12日の
参議院文教科学委員会で，公明党の
佐々木さやかさんは，学校に通う子供たちの荷物が重過ぎて，健康などへの影響が心配として，公明党に寄せられた声を取り上げ，対応を急ぐよう訴えました。その内容は，首都圏の小学１年生の
ランドセルの重さが平均約５キロ超え，１日の最大重量で８キロ超えがあったなどとする大正大学，白土教授の調査結果に言及しました。一方，教育現場では，盗難防止などの観点から，教材を学校に置いておく置き勉を認めていない学校があると指摘し，その上で，重過ぎる荷物への対応を各学校が判断するものと考える
文部科学省に対し，実態調査を行い，置き勉などの対策について文科省の考え方を示すべきと強調しました。その結果，このたび，
文部科学省は，従来の学校の対応を見直し，子供たちの
ランドセルなどが重過ぎるという意見を踏まえて，宿題で使わない教科書やリコーダーや書道の道具などについては，施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう，全国の教育委員会に対して求める方針が示され，９月６日に，都道府県や指定都市の教育委員会など，学校を所管する全ての部局に対し，児童生徒が登校時に持ち運ぶ教科書，教材，学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しております。
そこで，広島市においての今後の対応をお尋ねいたします。現在，置き勉について，小・中学校ではどのような状態にあるのでしょうか，現状をお伺いいたします。
文科省の通知に対し，今後の対応をどのように考えているのか，お伺いいたします。
最後に，子育て支援についてお伺いいたします。
我が公明党では，全国の国会議員，地方議員が４月から３カ月間にわたって100万人訪問・調査運動に取り組みました。子育て，介護，中小企業，防災・減災のテーマでアンケートを行い，８月末にその集計報告がありました。その結果，子育てに関するアンケートでは，子育てに日々奮闘しながら，経済的な負担に最も不安を抱いていることが明らかになりました。昨年12月議会で，我が会派の碓氷議員が，また，ことしの予特で私が質問させていただきましたが，全国で年間約2,000人の子供が小児がんと診断されています。これは，子供１万人に約１人の割合になります。子供の病気死亡原因の第１位だそうです。がんの治療には，手術と抗がん剤による薬物療法，放射線治療などがあります。白血病や悪性リンパ腫など，血液のがんや神経芽腫などの治療としては，臍帯血や骨髄等を移植する造血幹細胞移植という治療を行います。
我が国では，子供を病気から守るために，予防接種法に基づき，ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで抗体ができ，病気にかかりにくくなったり，かかったとき重症になる危険性を減らすことができます。ところが，骨髄移植などを受けると，今までにできた抗体が消えるため，ワクチンの再接種が必要です。費用は全額自己負担，約20万円かかります。医療費が高額で経済的負担が大きいことに加え，ワクチン再接種代でさらに経済的負担がかかります。造血幹細胞移植後のワクチン再接種については，感染症の発生及び蔓延を防ぐ上で大切な問題であるとの本市の答弁もいただいております。広島市で助成するとなった場合，どの程度の予算が必要となるのでしょうか，お伺いいたします。
頑張って治療に向き合っている御家族を応援するためにも，ぜひ再接種の費用助成を重ねてお願いいたします。本市の御見解をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 米津議員からの御質問にお答えします。
修学旅行の
受け入れ拡大によるヒロシマの心の発信についての御質問がございました。
被爆の惨禍を経験した広島市は，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を国内外の市民社会に発信し，共通の価値観として受け入れてもらうよう働きかける責務を有していると考えています。すなわち，被爆地以外の人々に広島と同じような意識を持っていただくことは，核兵器の非人道性や平和のとうとさを広く訴えかけていく上での重要な基礎となり，とりわけ次代を担う若い世代にこうした意識を持っていただくことは大きな意味があると考えています。
このため，本市としては，これまでにも全国の小・中・高校生に被爆の実相に触れてもらうため，広島への修学旅行の誘致を強力に進めているところであります。具体的な取り組みとしては，本年度から，東京の
ひろしまプロモーションセンターに
修学旅行誘致推進員を配置し，重点地区である関東地方において昨年度の約1.4倍に当たる400校の中学・高等学校を訪問することとしております。特に神奈川県については，県内の公立中学校校長会などに
修学旅行誘致推進員が出席して，本市の取り組みを説明するなど，積極的な誘致活動を行っております。このように，きめ細かい説明を行うことができる一方，学校からの声を多く把握することも可能となっております。
また，学校訪問の際には，国の
被爆体験伝承者の派遣事業の紹介も行っています。この事業は，議員御指摘のとおり，修学旅行の事前学習として活用されており，実施した学校からは原爆の被害に遭われた方々の苦しみなどが痛切に伝わり，広島への修学旅行に向けて気持ちが引き締まったなど，評価する声が寄せられております。この事業については，国の平成31年度概算要求において拡充が図られていることから，本市としても国と連携しながら，一層内容が充実した修学旅行となるよう，事業の意義を各学校に対ししっかりアピールしていきたいと考えています。
さらに，関東地方の教員の平和学習に関する知識を向上させるため，本年度初めて，横浜市において本市の平和学習
プログラムを説明する講習会を開催いたしました。参加した教員からは，広島市での取り組みがよくわかったので，これを参考に，自分の学校でできる
プログラムを考えたいといった声とともに，広島への修学旅行を検討したいという意見が多数寄せられました。
こうした誘致活動に加え，私自身，指定都市市長会議等の場においてトップセールスを行うなど，他都市の首長や教育長に対し，さまざまな機会を捉えて直接働きかけを行っていきたいと考えています。そして，今後は，現在，年間32万人程度訪れていただいている
修学旅行生について，少子化が進む中ではありますけれども，被爆80周年に当たる2025年度に年間35万人程度まで増加させることを目標として，御指摘のあった民泊の推進やＪＲへの働きかけを含めて，あらゆる努力を重ねていく考えでおります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎日高洋
経済観光局長 修学旅行の
受け入れ拡大によるヒロシマの心の発信につきまして，二つ御質問がございました。
まず，民泊による
体験型修学旅行の
プログラムをわかりやすく各学校に示していくことが重要であると思うがどうかという質問がございました。
議員御指摘のとおり，広島への修学旅行をさらに誘致していくに当たって，広島での平和学習に加えて，民泊など，魅力的な内容を提供することは重要なポイントであるというふうに考えております。本市を含む15市町，商工会議所等から構成される広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会では，平成19年度から広島での平和学習と連動し，海や山村での民泊による
体験型修学旅行を推進しており，昨年度は１万5000人余りが訪れております。また，本市では，本年11月に初めて受け入れを行う佐伯区湯来町で，受け入れ家庭を対象に研修を行うなど，準備を進めているところでございます。民泊に参加した学校からは，農山漁村での生活体験や受け入れ家庭との交流によって，生徒の視野が広がるとともに社会性が向上するなど，大きな効果があったと，そういった声が上がっております。全国の学校への誘致訪問に当たっては，平和学習や民泊を含めたわかりやすいモデル日程表を提示するとともに，このような実際に体験した学校の声などもあわせて届けることによって，体験の様子をイメージしてもらえることが重要だと考えております。このため，引き続き民泊による
体験型修学旅行の魅力や効果をわかりやすく丁寧に伝えてまいりたいと考えております。
次に，関東地方から広島への
修学旅行専用の新幹線が一部設定され，アクセスが格段に向上しているようだが，さらに十分な確保に向けて働きかけを強めてはどうかという御質問がございました。
本市では，関東地方等からの修学旅行
受け入れ拡大のため，平成17年度からＪＲに対して
修学旅行専用列車の広島までの設定を働きかけてまいりました。その結果，公立中学校を対象とした
修学旅行専用列車が平成25年から，埼玉県，栃木県，茨城県，群馬県及び千葉県において，平成27年から神奈川県において，広島まで利用できるようになりました。その一方で，
修学旅行専用列車は乗車人数が250名を超える生徒分について割引が適用されないことや，広島駅を出発する際に発車時刻が決まっていることなど，学校側のニーズに合致しない点もあることから，広島県とも連携し，ＪＲに対して継続して改善を要望しているところでございます。今後も誘致訪問等を通じて得た学校側のニーズを踏まえ，引き続きＪＲに働きかけることにより，アクセスの利便性を高め，修学旅行の
受け入れ拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 高齢者ドライバーにつきまして，数点の御質問に順次お答えいたします。
まず，
高齢者ドライバー及び
免許返納者の人数についてです。
本市における平成29年末の70歳以上の
高齢者ドライバーは約８万7000人で，同年中に約2,700人が免許返納を行っております。
次に，高齢者の運転免許証自主返納の支援及び
安全運転サポート車の普及に関する本市の取り組みについてでございます。
高齢運転者による交通
事故防止対策につきましては，昨年７月に内閣府，警察庁ほか，関係４省で構成するワーキングチームによる取りまとめの中で，公共交通機関など，高齢者の移動手段の確保に加えて，運転免許証の自主返納の促進や
安全運転サポート車の普及啓発などの取り組みの柱が示されております。本市では，現在，高齢者の運転免許証自主返納に対する支援事業は実施しておりませんが，市内13のタクシー事業者が
免許返納者の運賃を１割割り引くという取り組みについて，本市ホームページ等を活用して周知に努めるとともに，平成28年度に県と市が共同で設置した高齢者交通事故防止等に関する連絡会議の中で自主返納促進につながる対策などについて検討を行っております。これまで広島県警と協力して運転免許証の自主返納制度の周知等に努めた結果として，本市の
免許返納者は平成25年の約900人から平成29年の約2,700人と増加傾向にございます。
また，
安全運転サポート車については，その自動ブレーキなど，先進安全技術が
高齢者ドライバーの誤操作や安全不確認等による事故の防止に有効であることから，本市でも今年度から
高齢者ドライバーを対象にした
安全運転サポート車の乗車体験講習会を開催し，その機能や有効性を周知することで普及啓発を図っております。この講習会は，本年６月から11月までの期間，各区の自動車学校等において計16回の開催を予定しており，これまで開催した講習会では，老人クラブ連合会，町内会などを通じて多くの
高齢者ドライバーに参加をしていただいております。
最後に，本市の
高齢者ドライバーの
事故防止対策の方向性についてです。
本市としても，国の
高齢者ドライバーの交通
事故防止対策の方針に沿って，引き続き
安全運転サポート車の普及・啓発や運転免許証の自主返納の促進に取り組んでいきたいと考えております。
安全運転サポート車の普及・啓発については，昨年12月に，本市を含む11の関係機関・団体で立ち上げた
安全運転サポート車普及啓発協議会の協力を得ながら，乗車体験講習会をより充実することにより，
安全運転サポート車の一層の普及・啓発に努めることとしております。また，運転免許証の自主返納の促進につきましては，今後とも広島県警と連携し，交通安全教室等，あらゆる機会を通じてより一層制度の広報・啓発に努めてまいります。加えて，高齢者が免許証を自主返納しやすい環境整備という観点から，現在，他都市の自主返納に対する支援策を調査しているところであり，今後実施予定の免許更新時の高齢者講習参加者に対するアンケート調査の結果とあわせて，本市においてどのような支援策が有効かということについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 高齢者の
フレイル対策についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，
フレイル対策の普及・啓発についての質問でございます。
議員御指摘のように，
フレイルチェックは，高齢期において，その重要性が高まっています。そのため，本市では，ことし２月に策定した広島市高齢者施策推進プランにおいても，重点施策，
健康づくりと介護予防の促進の取り組みの柱の一つに
フレイル対策の推進を新たに掲げ，今年度から各種の取り組みを進めています。具体的には，
フレイルの意味，すなわち年齢とともに心身の機能が低下した虚弱な状態であることを明らかにするとともに，それを予防，改善するためには，運動，栄養，口腔の三つの機能の維持・向上が必要であり，社会参加はそれらに不可欠なものであるということをしっかりと周知してきているところです。今後とも
フレイル対策の重要性を踏まえ，より広く普及・啓発に取り組んでまいります。
次に，
フレイル対策の中でも口腔機能の改善，低栄養防止の取り組みを地域の通いの場などを活用して取り組んではどうかということについてでございます。
本市における高齢者の地域の通いの場としては，週１回以上開かれる地域介護予防拠点や月１から２回程度開かれる地域高齢者交流サロンなどがあり，地域包括支援センターの職員が中心となって，
健康づくりや介護予防に関するさまざまな活動を行っております。また，これらの活動を高齢者いきいき活動ポイント事業の対象にすることで，参加の促進を図っております。
口腔機能の維持・向上に向けては，食べる力や飲み込む力をつけるためのかみかみ百歳体操の実施や歯科医師等を講師とした教室の開催に取り組んでいます。また，低栄養防止に向けては，本市が作成した栄養パンフレット等を活用して，高齢者に必要な栄養バランスのとれた食事や手軽に栄養をとるためのポイントなどに関する教室を開催しています。さらに，通いの場等で
フレイル状態が進行した生活機能の低下が認められる高齢者を把握した場合には，センター職員等が必要に応じて歯科医院での口腔ケアサービスや栄養士の訪問サービスなど，専門的な支援につなげ，
フレイル状態の改善を図っております。本市としては，今後ともこうした通いの場を
フレイル対策に当たって何より重要な高齢者と社会とのつながりを維持する場所と捉え，引き続きその立ち上げに向けた支援と活動内容の充実に努めることで，高齢者の
フレイル予防や
フレイル状態にある高齢者の早期発見，早期対応につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 学校教育について，２点お答えをいたします。
まず，学校に置いて帰ってよいもの，持ち帰るものについて，本市の小・中学校でどのような状態かという御質問についてです。
本市の各学校では，児童生徒の登下校中の荷物による負担を軽減するため，学校ごとに決まりを定め，多くの学校では，辞書や資料集，リコーダー，デザインセットなど，毎日持ち帰る必要のないものについては，学校に置いて帰ってよいこととし，国語，算数・数学等の教科書や補助教材等については，家庭での予習・復習の習慣を身につけさせるため，持ち帰らせる指導を行っております。
次に，通学時の荷物に関する
文部科学省の通知に対して，今後の対応をどのように考えているのかという御質問についてです。
近年，学習内容の増加に伴い，教科書のページ数がふえるとともに，大判化したことから，通学時の荷物が重くなっている傾向があり，児童生徒の身体への影響が懸念されることや，保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることを背景に，議員御紹介のとおり，
文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がありました。この事務連絡を受けて，教育委員会では，９月19日付で各学校に対して，
文部科学省事務連絡の趣旨を十分に踏まえ，児童生徒の携行品の実情を改めて把握した上で，１，児童生徒の発達段階及び翌日の授業での使用や家庭学習の必要性等を考慮すること，２，通学距離や時間，学校の所在地等を考慮すること，３，児童会，生徒会等の活動を促し，児童生徒が主体的に考える場を創出すること，４，ＰＴＡと連携し，保護者の意見を十分に反映させることなどに留意して，適切な措置を講じるよう通知をしたところです。この通知には，議員に御紹介いただいた
牛田中学校が取り組んだ生徒会が中心となって解決策を考え，教職員と話し合った上で，学校に置くものや持ち帰るものを生徒に自己責任で判断させるようにした事例を初め，幾つかの学校の先進的な取り組みを参考として示しました。教育委員会といたしましては，今後，各学校において，この通知を踏まえ，児童生徒の通学時の負担の軽減を図る取り組みが促進されるよう，校長会や指導主事による学校訪問指導等の機会を通じて，指導の徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 子育て支援についての造血幹細胞移植後の予防接種費用を助成する場合の予算額，それから，費用助成に係る本市の見解についての御質問にお答えいたします。
平成28年に広島市内の小児の医療機関で移植を受けた患者18人に対し，本市がワクチン再接種の費用を全額助成した場合，約400万円の予算が必要になります。
次に，本市の見解についてでございますが，造血幹細胞移植後の二次性免疫不全状態においては，移植前に得られた免疫機能が低下，もしくは消失せざるを得ず，種々の感染症に罹患する可能性が高くなるため，感染症の発生及び蔓延防止の観点から，造血幹細胞移植後に必要と認められるワクチンの再接種については，努力義務を課し，予防接種法上の定期予防接種に位置づけるべきと考えています。また，このワクチン再接種を定期予防接種に位置づけることにより，被接種者の経済的負担が軽減されるとともに，接種による健康被害が発生した際に予防接種法に基づく救済が図られることで，接種環境が整備されるものと考えております。このため，本年度，大都市衛生主管局長会が行う国要望と，本市が独自に行う国要望に，このワクチン再接種を予防接種法上の定期予防接種に位置づけることを新たに盛り込み，要望したところでございます。国においても，５月31日に開催された参議院厚生労働委員会において，厚生労働大臣が予防接種法見直しの時期が到来しており，審議会において本件についてもしっかり検討する旨の答弁をされております。本市といたしましては，今後も国の動向を注視していくとともに，引き続き国に対し機会を捉え，働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 27番米津議員。
◆27番（
米津欣子議員） 御答弁ありがとうございます。
予防接種の再接種に関してのみ，一つ質問させていただきます。
ことしの予特の後，私も国のほうにしっかりとこのことを訴えさせていただきました。広島市出身の参議院議員であります山本香苗さんが委員会でしっかりとこのことを強力に訴えてくださり，国のほうももう少しで助成が行われるのではないかという状況のところまで今来ております。そういう中で，地方自治体が先行して，その後，国が実施する，そのような施策もほかにはあったかと思いますし，浜松市や名古屋市，京都市，大阪市などは，もう既にこの再接種に対する費用を助成をいたしております。どうして広島市ではこれができないのか，お伺いして，質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 予防接種法の目的は，先ほども御答弁いたしました感染症の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種を実施することにより，国民の健康の保持に寄与するとともに，予防接種による健康被害の迅速な救済を図るということとなっております。このため，このワクチンの再接種を自治体が個別に助成を行うことでは，予防接種法の目的を十分に達成できないと考えられることから，定期予防接種に位置づけ，全ての自治体で接種が行われるべきものと考えております。本市におきましては，引き続き国に対し，予防接種法上の定期予防接種に位置づけるよう要望してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 次に，19番伊藤昭善議員。
〔19番伊藤昭善議員登壇〕（拍手）
◆19番（伊藤昭善議員） 皆様，おはようございます。
◆４番（山路英男議員） 皆さん，お疲れさまでございます。
自由民主党・市民クラブの山路英男でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
まずは，きのうのカープのリーグ３連覇，まことにおめでとうございます。中にはきょう寝不足になっていらっしゃる方も多いんじゃないかと思います。私もきのうは原稿の最終チェックをしないといけなかったんですが，カープの試合が気になって，それどころではなくて，カープの試合が終わって原稿チェックをしたものですから，終わったのは日付が変わってからでございました。けさの中国新聞を見ますと，チラシもカープの優勝セール，戸坂地域には多分10枚程度の優勝セールのチラシが入ってたんじゃないかと思いますが，このカープが優勝したことによって，経済効果が期待されるということで，広島にとっては大変いいことではないかというふうに思います。
それでは，質問に入ります。
今般，西日本を襲った平成30年７月豪雨は，本市域にも甚大な被害をもたらし，23名のとうとい命が奪われ，30名の方が重軽傷を負ったほか，いまだ２名の方の行方がわかっていません。また，市域では600棟を超える家屋が損壊を受けたほか，約2,000棟の家屋が床上もしくは床下浸水の被害をこうむり，今もなお多くの方が避難所での生活を送られています。亡くなられた方々に対して，謹んで哀悼の誠をささげますとともに，御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また，けがや住宅損壊などの被害に遭われた多くの皆様に対しましても，心からお見舞い申し上げます。
今回の災害では，河川や道路，下水道などの公共土木施設の被害想定額は過去最大となりました。我が町，戸坂におきましても，人的被害はありませんでしたが，多くの箇所で崖崩れや浸水被害が発生するなど，これまでにない規模の被害が発生しました。これまでも戸坂地域においては，浸水被害が毎年のように起こることから，浸水対策については，下水道局と一緒になり，さまざまな浸水対策工事を行ってまいりました。しかし，今回の豪雨では，これまでの対策ではどうにもならないことがわかりました。下水道局においては，ひろしま下水道ビジョンの計画にのっとり，その基本方針の一つである快適な都市生活を支える下水道として，安全で安心な社会の実現に寄与し，市民の生命と財産を守るため，日々浸水対策の推進に取り組まれており，その対策として，時間雨量46ミリの５年降雨確率に基づいて整備し，特に対策が必要なところでは，時間雨量53ミリの10年降雨確率に基づいて整備されてきました。しかし，近年頻発する集中豪雨を見ますと，10年に１度，50年に１度の大雨が毎年起きるような異常気象となり，これまで広島市が整備を行ってきた５年降雨確率や10年降雨確率での整備を進めていくのが本当によいのでしょうか。戸坂の町においても，この７年の間に４回もの床上浸水被害をこうむった家もあり，このことからもわかるように，この整備計画を見直す必要があるのではないかと感じます。
東京都では，甚大な浸水被害が発生した地域において，超過降雨に対応した時間雨量75ミリでの整備を進められていると聞いており，広島市においても，ひろしま下水道ビジョンにもあるとおり，市民の生命と財産を守るためにも，浸水対策についての考え方を再検討する必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，浸水被害がある地域で実際に床上まで浸水する被害があるのは数件でありますが，その数件の浸水被害をなくすためには，どうしても地域全体の浸水対策をしなければならず，それだけで数億円の費用がかかってしまいます。
そこで，地域全体の浸水対策を実施するまでの対策として，平成28年12月議会でも質問させていただきましたが，他の自治体でも実施されている止水板等設置工事費補助制度を始めてはどうでしょうか。これまでの検討状況も含め，お答えください。
また，止水板等設置工事費補助制度のほかにも，浸水被害のある地域で，新しく家を建てかえるときに，土地をかさ上げする費用の補助金を検討してはどうかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
このように，浸水被害を少しでも軽減させる対策として，新千田ポンプ場のような新たなポンプ場の整備や江波雨水１号幹線のような貯留管の埋設，マツダスタジアムの地下にある大州雨水貯留池のような貯留施設の整備などを着実に行われていますが，これとは別に，市民の防災意識の向上も進めていく必要があると思います。例えば他の自治体でもやっているところがあると思いますが，各家庭に雨水をためる雨水貯留タンクの設置補助金を創設してはどうでしょうか。これにより，仮に水道管が損傷し，水が出なくなっても，雨水貯留タンクにたまっている水がある間は何とか生活できると思いますし，ふだんはその雨水を使って洗濯やトイレの水などに利用することで，水道代の節約や節水意識の向上ができるのではないでしょうか。また，頻繁に浸水被害のある地域においては，各家庭に雨水貯留タンクを設置することで，それらがちりも積もれば雨水貯留タンクがダムの役割を担い，河川に流れる雨水が減り，浸水被害の軽減にもつながるのではないかと思います。
そこで，お尋ねいたします。浸水被害がある地域を中心に，雨水貯留タンクの設置補助制度を始めてみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，観光施設の魅力向上とネットワーク化について質問させていただきます。
昨今，広島を訪れる観光客数は順調に増加しており，特に広島の知名度を背景に，外国人観光客数は国全体を上回る急激な上昇カーブを描いています。その多くが
平和記念資料館を訪れており，年間入館者数が約170万人，うち外国人が約40万人という状況になっています。さらに，修学旅行で訪れる児童生徒も約32万人に上っています。しかし，これらの観光客は日帰りの場合も多く，広島市内の観光を十分楽しんでいただけていない実態もあります。例えば広島城の年間入館者数は約30万人ですが，
平和記念資料館の入館者の約20％にとどまっています。観光客が広島市を訪問する最大の目的が平和を希求することにあることは改めて言うまでもないと思います。
平和記念資料館を訪れる方々は広島で平和について考えようという気持ちでお越しになっていると思いますし，平和への思いを共有していただくという意味で，市が推進されているピースツーリズム事業も意義があると思います。
一方で，観光客の目線に立てば，せっかく広島を訪れるのですから，さまざまな広島の文化に触れ，おもしろさに気づき，旅を楽しむことも大いに求められているのではないでしょうか。その点を旅行業者の方にお聞きすると，広島は多くの観光客が訪れるが，観光地としては物足りない，飲食や土産物の施設が欲しいといった指摘もあり，まだまだ工夫の余地が大きいと思います。広島には被爆以前にも誇れる歴史があり，文化が継承されています。そして，その文化を礎に，新たな文化が芽生え，育まれています。これらは，平和と並んで市の観光の柱となり得る魅力的な資源であると思います。こうした視点から，本日は，市を代表する文化施設である現代美術館，現代美術館が立地する比治山公園，さらには広島城について，それぞれをどう位置づけ，にぎわいを創出していくか，また，そのネットワーク化について私からも提案しながら質問を行いたいと思います。
まず，現代美術館についてですが，本年３月の予算特別委員会において，金沢21世紀美術館の視察結果をもとに質問を行いましたが，その後，ニューヨークのメトロポリタン美術館も視察しましたので，その結果も踏まえて取り上げたいと思います。
現代美術館は，比治山公園「平和の丘」構想に基づき，施設の大規模な改修が予定されています。黒川紀章さんが設計された建物ですので，その設計の基本コンセプトを生かしつつ改修すべきですが，美術館としての機能強化，すなわち文化芸術のみならず，教育，さらには観光という視点からの充実を図ることも重要ではないでしょうか。その意味で，私もさきの予算特別委員会で，改修に当たっては，単に見た目をきれいにするとか，老朽化した設備を更新するということだけではなく，ワークショップの充実や
平和記念資料館との連携，現代美術館の役割や機能についても検討を十分に行い，これからの設計などにしっかり取り入れていただきたいという指摘をしたところです。また，障害者への対応について，視察したメトロポリタン美術館では，ハード，ソフト両面で障害者も楽しめる工夫が凝らしてありましたので，この件については改めて次の質問で詳しくさせていただきます。
ここでは，まず，今回の改修において，私が予算特別委員会で指摘したワークショップなどの機能面での充実，観光客への対応など，訪れた方が楽しめるような整備に向けて，どのような改修等が予定されているのか，お答えください。
次に，現代美術館では，平成18年度以降，新たな美術作品の購入や制作委託は行っておらず，３年に１度のヒロシマ賞の受賞作品もかつては購入していましたが，今は購入していないとのことです。しかし，ヒロシマ賞もそうですが，広島に触発され，モチベーションを得て，広島をテーマに作品を制作したいと考える芸術家は少なくないのではないでしょうか。やはり美術館の価値は収蔵作品の質によるところが大きいと思いますので，今回の再整備を機に，美術館の魅力をさらに高めるために，定期的に新しい作品購入等を行うよう，投資を再開すべきであると思いますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。
続いて，この現代美術館が立地する比治山公園の再整備についてです。
比治山公園は，明治36年に開設された広島市で最初の公園です。都心にありながらも，緑豊かな自然に触れられる希少な場所で，桜の名所としても知られ，長年市民に親しまれてきましたが，現在は樹木が鬱蒼と茂り，展望台からの眺望も望めず，かつてのにぎわいはない状況です。そうした中，市は比治山の持つ潜在的な価値をいま一度掘り起こそうと，国際平和文化都市として復興した広島の今を実感できる新たな拠点となるよう再整備を進めようとしています。再整備に当たっては，市民が憩え，集える場所としての整備ももちろん重要ですが，本日は観光拠点としての整備についてお伺いします。
これまで申し上げてきたように，比治山公園で観光客の皆さんが文化的な経験をしていただける施設は現代美術館ですが，平和の丘構想では，民間活力の活用も視野に入れながら，現代美術館と連動して展望施設を整備することも構想しておられると思います。現代美術館への外国人観光客の訪問数は，ここ５年で1,600人から約4,000人へと急増していますが，今後の整備により，さらなる拡大も期待できると思います。そのような状況も踏まえた上で，展望施設には，観光客にも楽しんでいただけるようなさまざまな機能を持たせてほしいと思います。例えば体験型施設やグルメ，買い物などが挙げられると思いますが，じっくりと構想を練っていただければと思います。
そこで，お尋ねいたします。比治山公園のにぎわいづくりは，リニューアルする現代美術館の取り組みと連携し，観光客も楽しめるような展望施設の整備を視野に入れて進めることが大切だと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。
次に，広島城についてお尋ねします。広島城は，全国的なお城ブームにも乗って，平成29年度の入館者数は33万人強と，10年前の16万1000人から倍増しています。しかしながら，先ほども申し上げましたが，
平和記念資料館の入館者数と比較すれば，まだまだふやす余地はあると思います。私は，広島城の活用方策について，これまでにも何度か提言してきましたが，今回改めてどうすれば広島城を国内外の観光客にアピールし，行ってみたいと思えるよう魅力を高めることができるのかについて，課題を３点整理してみました。
まず，第１に，観光客が広島城を訪れた際，休憩，食事，土産物を買うことができる利便施設がないことです。護国神社前の売店と天守閣内のミュージアムショップはありますが，広島城の入館者30万人に加え，市民が憩う公園としては余りにも心もとない状況です。本年２月に都市活性化対策特別委員会で視察した大阪城，名古屋城では，民間活力により観光客をターゲットとした利便施設が整備され，にぎわいの創出に大いにつながっていました。特に名古屋城については，江戸時代を思わせるようなテーマ性を持った家屋が軒を連ねる一角が整備されていますが，飲食や土産物の売り上げが相当程度期待できるため，その整備費は基本的にテナント料を前提とした民間資本により賄われており，名古屋市の予算は余り使われていないとお聞きしています。このような先進事例を踏まえれば，例えば，現在，観光バスの駐車場や噴水のある三の丸のエリアに，民間活力をフルに活用し，広島城らしい飲食や土産物などを提供する利便施設を整備することはできないでしょうか，お答えください。昨年10月から和船遊覧船も運航していますので，相乗効果も期待できると思います。
また，第２の課題は，天守閣内の展示についてです。広島に関連する文化財は，被爆した能面などを含め，数多くあると思いますが，天守閣内では余り展示をされていません。広島城に来られる方は，やはり江戸時代の広島の文化に触れるために訪れるわけですので，天守閣をリニューアルして，空調管理のできる展示施設を設置し，文化財の展示を充実していってはどうかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
さらに，第３の課題は，二の丸です。二の丸は，江戸時代の城郭を忠実に再現した建物で，趣のある空間ではありますが，現状では有効に活用されているとは言いがたいと思います。平成28年度から試行的にお茶会や伝統工芸品の展示を行い，利活用策を検討されているとのことですが，来年，浅野氏入城400年を迎えるに当たり，これを本格的に実施し，お茶会以外にも，音楽や演芸，歴食会などのさまざまなイベントや伝統工芸品の常設展示などを実施することは考えられないでしょうか，お答えください。
さて，現代美術館や広島城などの文化施設もそれぞれ単独でＰＲしたのでは発信力が弱く，観光客の滞在時間の延長にはつながりません。これらの施設をネットワーク化して，有機的に結びつけ，回遊してもらう取り組みが重要であると思います。こうした観点から，私は，さきの予算特別委員会で，
平和記念資料館に入館した場合の現代美術館の入館料の割引などを提案しましたが，今回はさらに進んで，約170万人が訪れる
平和記念資料館と広島城，現代美術館などが連携した共通入館券の発行を提案したいと思います。それぞれの施設は，めいぷる～ぷで結ばれていますので，観光客の多様なニーズに応えることができますし，現代美術館の入館者数の増加と観光客の滞在時間の延長，ひいては宿泊者数や観光消費額の拡大にもつながると思います。
そこで，最後にお尋ねします。市内の主要施設をネットワーク化するため，各施設の共通入館券の導入についてお考えをお聞かせください。
多くの観光客が広島を訪れている今こそ，最大のチャンスだと思います。この機を逃さず，観光客の目線に立って，観光施設の魅力向上とネットワーク化を進め，広島市が国際的な観光都市として内外の観光客に選んでいただける基盤を構築していただきたいと思いますので，市当局の積極的な取り組みをお願いいたします。
次に，広島市の施設での障害者の対応について質問させていただきます。
先ほども少しお話しいたしましたが，ことしの４月，会派の有志でアメリカのメトロポリタン美術館へ視察に行き，そのときに感じた障害者への対応について質問させていただきます。
メトロポリタン美術館では，視覚障害のある方には，通常のパンフレットより図面や文字が大きく印刷されているパンフレットが用意され，音声によるガイド機器も無料で貸し出しを行っていました。また，エデュケーター，これは学芸員の中でも特に教育普及活動を行う専門家で，展示解説や各種の教育
プログラムなどに携わり，来館者の学習支援をする方で，そのエデュケーターから説明を受けながら絵画を直接さわったりできる
プログラムなどがあり，視覚障害のある方が美術を体感し，楽しめる専用の
プログラムが用意されていました。もちろん盲導犬での入場も歓迎されていました。そのほかにも，難聴や聴覚障害のある方に対しては，手話通訳が無料で，しかも予約もなく利用できるとのことでした。また，精神障害者や知的・発達障害者に対しては，障害特性に応じ，少人数で回ったり，その中に学芸員やエデュケーターが入り，説明を受けながら鑑賞するといった専用の
プログラムが用意されているとのことでした。さらに，認知症患者などにも専用
プログラムが用意されているとのことで，健常者だけではなく，障害のある方や高齢の方に対しても美術を鑑賞・体感できる取り組みを積極的に行われていました。
次に，広島市の施設での障害者への対応はどうかと申し上げますと，
平和記念資料館では，
平和記念資料館の再整備事業に伴い，広島市肢体障害者福祉協会，広島市視覚障害者福祉協会，広島市ろうあ協会，広島市中途失聴・難聴者協会の４団体から意見聴取を行い，それぞれの障害に応じた対応策を検討・実施されています。例えば視覚障害者に対しては，点字ブロックの設置，トイレやエレベーター等に点字案内を設置，常設展示の各コーナーに点字案内を設置，触れる資料を展示するなどの取り組みを行っています。また，聴覚障害者に対しては，多言語対応タッチパネルに手話動画を追加したり，リーフレットの点字版の作成，ビデオシアターや証言ビデオコーナーでの字幕表示のほか，被爆体験伝承講話等での手話通訳や要約筆記の対応などを実施されています。また，肢体不自由の方に対しても，広島市公共施設福祉環境整備要綱に沿った整備を実施するとともに，車椅子の貸し出しを実施されるなど，充実した対応をとられています。
一方，広島市現代美術館における障害者に対する対応ですが，広島市現代美術館は，視覚障害，聴覚障害，肢体不自由の障害，精神障害，知的障害，発達障害など，障害の種類やその程度を問わず，希望があれば，アートナビゲーターが館内を説明しながら案内するといった対応をとられています。また，視覚障害者と聴覚障害者だけは，先ほど御説明したアートナビゲーターの説明のほか，視覚障害の方には一般配布用の展示資料を希望があれば拡大コピーを配布され，聴覚障害者の方には筆談による作品解説をされているとのことでした。これらの対応は，もともと障害のある方が入館されることが少ないのか，その対応だけでは十分と言えるものではありません。
このように，同じ広島市の施設であっても，障害者に対する対応にばらつきがあるということがわかります。これは，せっかく
平和記念資料館の再整備事業を行うときに，平和推進課が四つの障害者団体から意見聴取を行い，再整備事業に反映させていますが，その情報を広島市として共有できていないということではないでしょうか。もちろん各施設が同じ対応をとる必要もないかもしれませんが，各障害者団体から聴取したせっかくの意見を可能な限り各施設に反映させることが，自治体として障害者差別解消法にある合理的配慮を確実に実施していく上で大切なことではないでしょうか。
そこで，お尋ねいたします。本年３月に策定された広島市障害者計画では，障害者差別解消法に基づく研修・啓発等に取り組むとありますが，本市職員や本市の各施設に対する研修・啓発をどのように実施されていますか。また，同計画にある公共施設整備への設計段階からの障害者の参加に取り組むことについては，さらに一歩進めて，各障害者団体から聴取した意見を全庁的に情報共有し，各施設での対応に生かしていく必要があると思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，独占禁止法違反によるスーパーゼネコン４社の指名停止措置について質問します。
まずは，ＪＲ東海発注のリニア中央新幹線の入札談合について少し説明いたします。
リニア中央新幹線は，総工費９兆円を投入し，2027年の開業を目指し，事業を進められていましたが，リニア中央新幹線の建設工事をめぐり，スーパーゼネコンの大成建設，鹿島建設，大林組，清水建設が品川駅と名古屋駅の受注者を事前に決め，入札価格をすり合わせる受注調整を行ったとして，法人４社と個人の２人が起訴されたものです。この事件の中で，大林組と清水建設は，話し合いが独禁法違反と言われたらしようがないと受注調整を認めていますが，一方で，大成建設と鹿島建設の２社は，４社で情報交換はしたが，受注者を決めるといった拘束力はなかったと主張し，裁判で全面的に争う姿勢を見せています。このような状況から，全国の自治体では，この４社のスーパーゼネコンに対し，指名停止措置が行われています。しかし，各自治体により，その措置内容が異なっています。例えば政令市を見てみますと，一番短いところで３カ月，そして，４カ月，６カ月，８カ月，９カ月，10カ月，12カ月，13カ月，18カ月です。また，政令市を抱える各県の指名停止状況を見てみますと，県外の民間工事にかかわる措置規定がないため，指名停止期間がない県が３県，そして，３カ月，６カ月，７カ月，12カ月，19カ月，24カ月となっています。では，広島市の状況はというと，広島県が６カ月の指名停止措置を実施している中，広島市が18カ月の指名停止で，政令市中一番長い指名停止措置を行っています。
この問題点は二つあると思います。
一つ目は，広島市の入札や他の自治体の入札で不正があった場合，ある意味厳しい措置が必要だと思いますが，県外の，しかも民間工事の入札での不正に関し，指名停止措置の規定がない自治体もある中で，広島市は18カ月もの長い期間を指名停止にすることです。そのことにより，広島市が発注する大規模な入札に特殊な技術や最新の施工方法などのノウハウを持つスーパーゼネコン４社の全てが入札に参加できないことによるさまざまなデメリット等も考えられ，最終的に市民のためになっていない措置じゃないかと考えます。ちなみに，もう一度申し上げますが，広島県の指名停止期間は６カ月です。広島市は，広島県の３倍も長い期間，指名停止措置を実施しています。
二つ目は，２社の法人は，起訴事実を否認しており，あくまで最後まで裁判で争う姿勢を見せており，この裁判が結審するには何年もの期間がかかり，もし結審したときに，この２社の法人が無罪となった場合，18カ月もの指名停止措置を実施したことによる金銭的な損失を誰が責任をとるのかということです。
そこで，お尋ねいたします。本市が発注する工事において，談合や贈賄，独占禁止法違反などの反社会的な行為が確認された場合の指名停止期間は現状のまま維持し，県外の民間工事での入札において，談合や贈賄，独占禁止法違反などの反社会的な行為に関する不正があった場合には，広島県と同じ６カ月の指名停止期間に合わせてはどうかと思いますが，お答えください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山路議員からの御質問にお答えします。
観光施設の魅力向上とネットワーク化についての御質問がございました。
本市を訪れる観光客は，平成29年1341万4000人と，７年連続で過去最高を更新しており，本市のにぎわいづくりに大いに貢献しております。そして，このような動きをさらに加速することが重要と考えています。一方，本市観光客の宿泊率を見ると，近年40％前後で推移しています。本市での観光の時間は必ずしも長くなく，滞在時間を延ばしていくことが大きな課題になっているという認識であります。このような状況から，議員御指摘のとおり，観光客の目線に立って，広島城や現代美術館などを再整備するとともに，広島駅周辺地区，紙屋町・八丁堀地区，平和記念公園，比治山公園といった拠点をネットワーク化し，回遊型の観光都市として魅力を高めていく必要があると考えております。具体的には，比治山公園については，中核施設である現代美術館において，平和発信機能を高めつつ，国内外から多くの観光客が訪れる集客の核となるよう再整備を行います。整備内容としては，外部に開かれた建築という特性を生かしつつ，園庭側にガラス張りによる多目的スペースを設置し，子供たちのワークショップの充実に加え，アフターコンベンションへも活用していきます。また，樹木の伐採によって，市内を一望できるよう，環境を整備いたします。さらに，広島にふさわしい平和をモチーフとした作品，例えばヒロシマ賞受賞作家の作品など，所蔵作品の充実を図ることも検討したいと考えております。
次に，比治山公園全体のにぎわいづくりについては，まずは，現代美術館のリニューアルやまんが図書館，御便殿広場，頼山陽文徳殿等の整備を進めることによって，観光客数の増加を図った上で，観光客が山上からデルタ市街地の町並みを眺めることで，都市の美しさ，復興の力強さを実感しつつ，楽しむという面からも満足できるような展望施設を民間活力を活用して整備することを検討していきたいと考えています。
さらに，広島城についてですが，まず，三の丸広場での飲食，土産物の販売などの利便施設の整備に関しましては，先進的な取り組みである名古屋城や大阪城の例を参考にしつつ，また，民間事業者の意見等も伺いながら，検討したいと思います。また，天守閣の展示については，天守閣の老朽化対策と耐震対策を柱とした長寿命化に関する取り組みにあわせて，抜本的にリニューアルすることを検討いたします。さらに，二の丸についてですが，浅野氏入城400年の節目の年である2019年を契機に，お茶会や伝統工芸品展示を本格的に実施するとともに，議員御提案の音楽や演芸，歴食会等のイベントの開催についても検討したいと考えております。
このような各拠点の魅力向上にあわせて，観光客を拠点から拠点へと誘導するための仕組みづくりも非常に重要であります。議員御提案の
平和記念資料館，広島城及び広島市現代美術館の３館の共通入館券は，この点で大きな効果が期待できるものと考えており，早急に検討し，来年度から実施したいと考えております。こうした各種施策を一体的に推進し，国内外の多くの人をより一層引きつける魅力あふれる観光都市広島となるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
下水道局長。
◎早志敏治
下水道局長 浸水対策と災害に強いまちづくりについて，３点の御質問に順次お答えいたします。
まず，東京都では，対象地区を限定して超過降雨に対応した浸水対策が進められているが，本市においても，この浸水対策についての考え方を再検討する必要があるのではないかとの御質問です。
本市では，災害に強く，安心して生活できるまちづくりの推進に取り組んでおり，浸水に対する安全確保は極めて重要な課題であると認識しております。また，浸水対策については，広範囲にわたる浸水被害の発生を防ぎ，被害を軽減することが基本となることから，現在の整備基準での浸水対策を完成させることが優先課題であると考えております。
ところで，ことしも全国各地で時間雨量50ミリを超える非常に激しい雨により，浸水被害が多発していることを考慮すれば，東京都や福岡市などが行っているように，地区を限定して整備基準を高めることは，今後の浸水対策として極めて有効な手段と考えられます。したがって，整備基準の見直しについては，現在の取り組みによる整備効果を確認した上で，今後の気象の変化や被害想定などを踏まえながら，より安全度の高い浸水対策に向けた検討を行っていきたいと考えております。
次に，地域全体の浸水対策を実施するまでの対策として，止水板の設置補助制度を始めてはどうか，また，浸水被害がある地域を中心に各家庭に雨水をためる貯留タンクの設置補助制度を始めてみてはどうかとの御質問です。
浸水対策施設の整備は，大口径の雨水幹線やポンプ場の建設など，多額の事業費を必要とし，大規模な工事となることから，効果の発現には長い期間を要します。したがって，浸水対策の整備が完了していない地域の住民や整備基準を超える降雨に対する備えを十分にしておきたいと考える住民の立場に立つとき，議員の御提案は，住民みずからの安全確保に資するとともに，市街地の浸水対策を着実に進める上での一助になるものと考えております。本市としては，現在，導入する場合の対象地区や補助額等をどう考えるかなどについて検討を進めているところであり，できるだけ早期に結論が出せるよう検討を急ぎたいと考えております。
なお，これらの補助制度について，他の政令指定都市に調査を行ったところ，止水板については，新潟市や大阪市など４都市で，雨水貯留タンクについては，横浜市や静岡市など11都市で補助制度を設けておりました。また，その実績については，政令市の年平均で，止水板は利用が４件，補助金の総額は約240万円，雨水貯留タンクは利用が85件，補助金の総額は170万円でございました。
最後に，浸水被害のある地域で新しく家を建てるときに，土地をかさ上げする費用の補助金を検討してはどうかとの御質問です。
議員の御提案は，先ほど御答弁した止水板の設置補助制度と同様に，整備が完了していない地域の住民や整備基準を超えた場合にも備えを十分にしておきたいと考える住民にとっては，みずからの安全確保に資するものと考えられます。しかし，土地や建物のかさ上げ工事は多額の費用を要する大規模な工事につながることが見込まれ，特定の者のみに対する補助制度は，公平性の観点から十分に検証しておく必要があると考えております。したがって，まずは，宅地への雨水の浸入を防ぐという同じ目的で実績の多い止水板の補助制度について検討することとし，土地や建物のかさ上げ工事に対する補助制度については，今後，政令市が集まる会議などで議論するなど，調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 広島市の施設での障害者対応について，本市職員や各施設に対する障害者差別解消法に係る研修・啓発の実施状況，また，公共施設整備に当たり，各障害者団体から聴取した意見の情報共有についての御質問にお答えいたします。
本市では，平成28年４月の障害者差別解消法の施行に先立ち，同年３月に，広島市職員対応要領を策定し，職員が障害を理由とする不当な差別的取り扱いを行わず，障害者への合理的な配慮を提供するよう，職員や公益的法人，指定管理者を対象とする研修会を毎年実施しております。さらに，各局・区の庶務担当課長等で構成する広島市障害者差別解消庁内連絡会議において，相談事例や合理的配慮の取り組み事例等の情報を共有しております。また，本市が設置，管理する施設の整備に当たっては，障害者等が安全かつ快適に利用できるよう障害者団体等の意見を聴取し，整備に生かしておりますが，議員御提案のとおり，こうした意見を全庁的に共有することは，各施設における合理的配慮提供の参考になることから，今後，庁内連絡会議や指定管理者を対象とする研修会などの機会を通じて情報共有してまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 独占禁止法違反にかかわる指名停止措置について，県外の民間工事の入札において，独占禁止法違反などの不正があった場合には，広島県と同じ指名停止期間に合わせてはどうかとの御質問にお答えいたします。
本市における独占禁止法違反行為，談合等のいわゆる反社会的行為に係る指名停止措置については，本市での反社会的行為の発生状況等を背景として，広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱を改正し，逐次，その強化を図ってきているところでございます。このたびの東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線建設工事に係る独占禁止法違反の事案についても，同要綱に基づき，18カ月の指名停止措置を行ったところですが，現行の指名停止措置は，独占禁止法違反で刑事告発等をされた際に，一律の期間で措置を行うこととされていることから，反社会性の程度等に配慮することもできないものになっているという問題点があると考えております。したがって，議員の御指摘を初め，他都市と比較するなどしながら，今後，本市における指名停止期間のあり方を検討したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 ４番山路議員。
◆４番（山路英男議員） 御答弁ありがとうございます。
ちょっと原稿が長かったんで，あんまり原稿に書き切れなかったことがあるんで，それを言いたいと思いますけども，独占禁止法違反にかかわる指名停止処分なんですけども，きのうある中小企業の社長と話をしたんですけども，やっぱりスーパーゼネコンというのは，自社で施工部隊を持ってなくて，全て下請がやるようになってるんですね。これは，言いかえれば自動車のマツダみたいなもんで，マツダも，マツダは自分のところでつくってますけど，それにかかわる要は関連会社というのは非常に多くて，マツダが操業を停止したら，広島市において影響が，広島県もそうですけど，影響が非常に大きいということだと思うんですね。ですから，スーパーゼネコンを広島市の入札で不正があって，厳しい措置をするのは当然だと思うんですが，県外の民間工事の入札でもし仮に不正があったとしても，広島市民には全く影響がないことなので，それより，逆のデメリットのほうが大きいんじゃないかと。スーパーゼネコンが指名停止になって，その関連する広島市の下請業者に非常に大きな影響を与えると。しかも，それが６カ月程度ならまだいいと思うんですけど，18カ月というのは企業にとって決算期２期をまたぐんですね。決算期２期をまたいだら，多分下請業者も大変だろうと思いますし，スーパーゼネコンももちろん大変だと思うんですけど，一番はやっぱり広島市内の，もちろん県内もそうですけど，スーパーゼネコンの下請をしている会社が本当に苦労するんだろうなと。今は少し公共工事というか，たくさん出てるんでいいですけど，これがまた景気が悪くなって，本当に仕事がないときに，こういうことになったら，本当にどんどん倒産していく会社も出るんじゃないかなというふうに思うので，広島市の入札においての不正があった場合は，それこそもっと強化してもいいと思うんですが，県外の民間工事の入札に関しては，何とか広島県と同じ６カ月程度にしていただけたらなというふうに要望して，終わります。
○永田雅紀 議長 以上で一般質問を終わります。
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△日程第２┌自第 93号議案 平成30年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
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└至第105号議案 財産の取得について（
救急用資器材）
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○永田雅紀 議長 次は，日程第２，第93号議案から第105号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
10番近松里子議員。
〔10番近松里子議員登壇〕（拍手）
◆10番（近松里子議員） 日本共産党の近松里子です。日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
第93号議案，平成30年度広島市
一般会計補正予算（第４号）のうち，まず，急傾斜地崩壊防止対策についてお聞きします。
今回の豪雨災害でも多くの急傾斜地が崩壊しました。先般の臨時会では，住民から急傾斜地崩壊対策事業の申請を受けていた40カ所のうち７カ所が崩れたと答弁をされました。
そこで，お聞きします。今回の補正予算は，この７カ所の復旧対策でしょうか。住民から申請されていた40カ所のうち，残りの33カ所の対策はどのように実施されるんでしょうか。これまでの予算のペースで崩壊防止対策を進めていくとしたら，残りの対策が完了するのはおよそ何年後でしょうか。そもそも本市の急傾斜地崩壊危険箇所は何カ所あるのでしょうか。そして，そのうち，崩壊防止対策が済んでいるのは何カ所で，どのくらいの割合でしょうか。
次に，第93号議案，平成30年度広島市
一般会計補正予算（第４号）のうち，放課後児童クラブの開設準備についてお聞きします。
これは，来年度のクラス増設に向けた準備に取り組む予算です。今回，10学区のクラブが対象になっていますが，来年度の定員不足，待機児童対策はこれで解消できるという見通しでしょうか。このうち，民間事業者の運営する児童クラブは何カ所を予定されているんでしょうか。民間事業者の運営する児童クラブで事業者が撤退し，事業者が交代したクラブが出ました。撤退したのはどのような理由だったんでしょうか。また，保護者には説明されたんでしょうか。
次に，第98号議案，平成30年度広島市競輪事業特別会計補正予算（第１号）と第102号議案，広島市競輪条例の一部改正についてお聞きします。
98号議案は，民間事業者への４年間の委託期限が来たことから，引き続き３年間の包括委託を行うため，債務負担行為を行う議案です。また，102号議案は，本市以外の他の競輪場でミッドナイト競輪を開催できるようにする条例改正です。関連しているので，一括して質問します。
本市の競輪事業は，これまで入場者数も車券売り上げも大幅な減少を続け，長らく市への繰り入れも行われてきませんでした。さらに，施設も老朽化しているため，競輪事業を存続させるのか，それとも廃止させるのかについて検討されてきました。ことし５月，市競輪運営委員会は，競輪事業を存続させる答申を行い，老朽化した競輪場をスポーツレク施設に民間主導で再整備する方向を提言したところです。
そこで，お聞きします。市は，民間事業者への包括委託後に基金を積み増して，本年度の予算で一般会計に３億円の繰り入れが可能になったと競輪運営委員会へ報告されました。改めて収支状況と改善した理由をお答えください。また，2017年度末，平成29年度末で繰越金と基金の合計が21億円余りと見込まれています。老朽化した施設の解体費用として見込まれる15億円がこれで賄われると言われますが，仮に競輪事業を廃止した場合，そのほかにどのような費用が必要でしょうか。さらに，競輪運営委員会に出された今後の収益見通しでは，10年後の2028年には，車券売り上げが14％増加するとされていますが，その根拠をお示しください。
現在，車券売り上げの大半は，インターネットや場外車券販売です。年間の開催日も約300日に上ります。今回提案されたミッドナイト競輪は，午後９時から11時まで，観客を入れずに行うもので，インターネットによる車券販売です。自宅にいながらレースを観戦し，容易に車券が購入できます。自転車レースというよりも，ギャンブルそのものと言えます。顧客の拡大が期待できると言われますが，ギャンブル依存症が全国で320万人に上るギャンブル大国と言われる中で，依存症をふやす懸念についてどのようにお考えですか。
そもそもギャンブル，賭博は法律で禁止されています。例外的に地方財政への貢献，工業の振興，公益増進を目的とすることで，違法性を阻却するとして，公営ギャンブル── 競輪が認められてきました。広島市でも，1954年度，昭和29年度から一般会計に総額345億円を繰り入れて，戦後の復興や都市づくりの貴重な財源となってきました。しかし，入場者数，売上数ともに激減し，1997年度，平成10年度以降，長らく繰り入れも行われていません。今後，ギャンブルの違法性を阻却できるほどの大幅な繰り入れが可能だとお考えでしょうか。
この間，民間事業者に自由度の高い包括委託を行い，今後の再整備も民間主導で行うことが答申されました。公営ギャンブルでありながら，民間事業者の裁量に委ねていく方向です。こうした方向で進めていくとなると，市が施行者であることの意味はあるのでしょうか。