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平成30年第 2回 6月定例会−06月21日-02号

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  1. 広島市議会 2018-06-21
    平成30年第 2回 6月定例会−06月21日-02号


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    平成30年第 2回 6月定例会−06月21日-02号平成30年第 2回 6月定例会         平成30年   広島市議会定例会会議録(第2号)         第 2 回                 広島市議会議事日程                                 平成30年6月21日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行し,明日も続行)  次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            54番  藤 田 博 之    55番  中 石   仁 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    53番  碓 井 法 明 ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    重 元 昭 則       事務局次長   石 田 芳 文  議事課長    小 田 和 生       議事課課長補佐主任事務取扱                                吉 川 和 幸  議事課主査   高 谷 昌 弘       議事課主査   村 田 愛一朗  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     谷   史 郎  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    政 氏 昭 夫       健康福祉局長  古 川 智 之  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  日 高   洋       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          胡麻田 泰 江  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   長   敏 伸  消防局長    斉 藤   浩       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                                久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時01分開議                出席議員  51名                欠席議員  3名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。   出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               21番 馬 庭 恭 子 議員               27番 米 津 欣 子 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  25番八條範彦議員。                〔25番八條範彦議員登壇〕(拍手) ◆25番(八條範彦議員) 皆さん,おはようございます。  自民党・市民クラブの八條でございます。このたび会派を代表して一般質問の機会を与えていただきましたので,しばらくの間おつき合いをお願いいたします。  では,早速質問に入りたいと思います。  第86回全米市長会議年次総会への出席の成果についてお伺いをいたします。  本年2月に発表された核戦略体制の見直し,5月のイラン核合意からの離脱,6月12日の米朝首脳会談の実施など,今後の核兵器をめぐる動向が注視される米国において,被爆者の核兵器廃絶への切実な思いを広く伝え,平和意識の高揚を図ることは,核兵器のない世界の実現を図る上で大変意義のあることだと考えています。  本年4月,核兵器廃絶広島市議会議員連盟に所属する議員6名が米国を訪問し,ワシントンの米国政府や連邦議会関係者等に対して,核のない世界,核軍縮・不拡散といったテーマにおいて,米国に先導的な役割を担ってもらえるよう希望するとの被爆都市のメッセージを伝えてきました。また,ニューヨーク市政府及び市議会に対しては,既に米国の213都市が加盟する平和首長会議に加盟するよう協力を要請いたしました。いずれの場においても,我々の趣旨に対して強い賛同の意が示され,心強い言葉をいただいたところであり,大いに手応えを感じたところでございます。  市長におかれましても,このたび米国ボストン市に赴かれ,米国内の約250都市の市長等が参加する第86回全米市長会議へ出席され,ヒロシマの心を広くアピールされたとお聞きしています。市長は,この会議へ出席した成果をどのように捉えているのか。また,その成果を今後どのように生かしていこうとしているのか,お伺いいたします。  4月に訪問したアメリカですけれども,初日のワシントンの大使公邸にはただただ驚ききでございました。田中角栄総理時代に建設されたそうですが,当時の日本の経済状況を反映しているようで,現在も各国の外交官が訪問されたいとのことで,我が国の存在感を一層示していると思われます。ワシントン,ニューヨーク,国連と大使は非常に忙しくされている様子で,世界での日本の位置づけがわかったような気がいたしました。そして,オバマ政権とトランプ政権の報道のされ方が幾分違いがあるようで,ニュースだけでの判断は難しいかと思われます。  また,福祉に関してかなり進んでいると聞いておりましたが,公共施設は整備されていますが,道路・歩道に関しては非常に整備がおくれており,サンフランシスコあたりはもっときれいだということでしたが,区画線・標識・防護柵等については行政は最低限のことはするが,あとは自己責任といったところではないかと思われます。  地下鉄事業においては,日本の技術を高く評価しており,アメリカの企業よりはるかに安くよいものができると期待されていますし,ある日本企業が数千億の受注をしているそうで,今後は日本と中国の闘いになるのではと予想されておられました。列車も日本のほうがはるかに乗り心地がいいですし,日本車も軽車両以外は全車種が走っています。日本の技術がすばらしいということをアメリカ国民が認めているわけで,誇りに思ったのは私だけではないと思います。
     今回訪問した中で,国連機関であるユニタールニューヨーク事務所でのことを紹介し,質問させていただきたいと思います。  ユニタールニューヨーク事務所長が,日本政府,広島のおかげでユニタール広島事務所の運営ができています,ホンジュラスの国連次席代表としてニューヨークに勤務していたことがありますと挨拶をされ,ユニタール事務所の活動,組織,今後のコラボレーションですが,2017年からコロンビア大学と活動,リーダーシップ協定を結び,新しい開発目標SDGsの各目標に貢献できるか模索しているとのことですが,SDGsとは,2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際的開発目標ですが,持続可能な世界を実現するための17のゴール,169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは,発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサル── 普遍的なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。ユニタールという組織が現段階で模索しているということに疑問を感じ,各国に対しての働きかけがもう少し動きが早くてもよいのではないかと思ったところでございます。  2018年,移民,多国間,民主化に取り組み,途上国からの外交官に支援,先進国と対等になれるようにと述べられましたが,人・物・資金等の援助のことでしょうが,援助も必要かと思われますが,各国の努力目標も明確にするべきと思われます。  核実験の会議を2週間前に開催をされ,核実験を禁止する条約の発効はされていないが,国際社会で許さないという意識を高めてもらい,条約発効のために活動するとのことで,核実験禁止条約発効に努力しますとのことでした。  2018年から2021年のユニタールビジョンでは,平和,人々,地球,繁栄が中心。知識,専門性等,目的達成に努力。広島の皆さんと協力をしたいとのことで,途上国の外交官に支援するに当たり各加盟国から資金もお願いしたい。強制ではないがよろしくとのことで再三にわたりお願いされましたが,資金不足なのかと思われます。国連の核軍縮の委員会── 第一委員会は満場一致で採択するべきで,自分が一番という考え方は望ましくないと述べられ,平和に対する教育,トレーニング等の活動は行っているとのことで,このような活動にはかなり期待したいと思います。  また,政治的活動はできないが,必要に応じて有効な手段で各国に要請するべきと考えますとも言われました。  広島事務所の活動については,軍縮,平和構築,女性の立場,不拡散,平和の活動が必要不可欠で,大きな悲劇があってはならないので,できる範囲で確実に活動していくとのことでございました。  また,国連ユニタール広島事務所は2003年に広島に設立されて以来,核軍縮・不拡散や世界遺産に関する研修や紛争経験国に対する平和構築研修などを行っており,加えて,アフガニスタンやイラク,南スーダンの若い世代に向けたリーダーシップスキル研修,汚職対策研修や津波防災研修,女性のリーダーシップ研修など,昨年度は合計九つの研修を行っているようです。広島に事務所を構えて15年,広島県を初め外務省などより継続的なサポートがあるようで,昨年は広島のあるロータリークラブが南スーダンの若い世代に向けたリーダーシップスキル研修に協力されたようです。  行政では県が8000万円,市が700万円の負担をしていると聞いていますが,地元企業にも協力を働きかけてこれまで以上に積極的な活動をしていただくべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,SDGsの取り組みについてお伺いいたします。  SDGsの取り組みについては,先日,我が会派の佐々木議員の声がけで,内閣審議官岡本直之氏の講演を聞く機会があった中で,地方創生に向けた自治体SDGsの推進についてという項目がございました。このSDGsでは,持続可能な世界を実現するために,貧困をなくそう,飢餓をゼロに,全ての人に健康と福祉を,質の高い教育をみんなに,ジェンダー平等を実現しよう,安全な水とトイレを世界中に,エネルギーをみんなにそしてクリーンに,働きがいも経済成長も,産業と技術革新の基盤をつくろう,人や国の不平等をなくそう,住み続けられるまちづくりを,つくる責任使う責任,気候変動に具体的な対策を,海の豊かさを守ろう,陸の豊かさも守ろう,平和と公正を全ての人に,パートナーシップで目標を達成しようという17の目標を設定していますが,取り組んでいるのは国だけで,国内においてもっと進めていくべきと述べられました。自治体や中小零細企業にも取り組んでいただきたいとのことでした。先ほど申し上げたユニタールでは,学生のときから活動してもらうことも考えているようでございます。  世界の共通認識として設定された開発目標SDGsの誰一人取り残さない社会の実現を目指し,経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むという考えは,世界に誇れるまちの実現を目指す広島市の取り組みの参考になるものだと思いますが,SDGs自体について広島市民に余り認識されていないのではないかと思います。  そこで,質問いたします。広島市が世界に誇れるまちの実現を目指すのであれば,世界の共通認識として設定された開発目標SDGsを認識した上で,施策に取り組んでいく必要があると思いますが,いかがでしょうか。広島市が率先して職員の意識啓発を行い,その上でSDGsを意識し施策を進めていけば,地元企業にも徐々に波及していき,民間での取り組みも進んでいくのではないかと考えます。  次に,基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設についてお伺いいたします。  皆さんも御存じのとおり,数年前の検討協議会の立ち上げから議論が本格化し,検討を重ねる中で,現在,広島みなと公園,旧市民球場跡地,中央公園広場の3カ所が候補地となっており,今後,候補地の絞り込みに向けた検討が行われる段階にあると理解をしています。候補地の絞り込みにはこれまでも長い時間を要しており,最終的に候補地の絞り込みが難しいというようなことになるのであれば,現在地の引き続きの活用でもよいのではないかということすら考えられるわけですが,一方で,現在,広島市が窓口となって候補地の一つである中央公園広場について,近隣にお住まいの基町地区住民の方々との対話を重ねる努力を続けておられる状況でもありますので,そうした現状を踏まえ,幾つか質問させていただきます。  まず,ことしに入ってからの状況ですが,2月に基町の明日を考える会から,サッカースタジアム建設候補地から中央公園案を外すこと,住民説明会の中でこの問題をオープンに検討し直すことの2点を求める要望書が,約1,400人分の署名を添えて提出され,県・市・商工会議所を代表して市長が受け取られました。市長は,その場で要望書について,要望の根底には基町の将来がどうなるのかということが第一の課題であるということがあると受けとめており,今後の対応として,基町地区の将来を見据えたまちづくりの方向性を住民の皆さんに示し,その上でサッカースタジアムの件について説明するというように整理させてほしいと発言をされています。  そもそも地域のまちづくりについては,まずは住民みずからが地元をよいまちにしていくための努力をしていくことが基本ではありますが,基町住宅はいわば国策で形成され,県営・市営住宅群が集中する地域であり,市の復興の歴史を具現した地域であるとともに,高齢化が極端に進み,地域を担うべき世代の減少によって,住民みずからのまちづくりが極めて困難になるといった課題が顕在化しています。これはいわば構造的な問題に直面していると言って差し支えない状況にあると思います。  こうした状況にあって,突然,サッカースタジアムの件が再浮上したことにより,基町住宅の今後に対する市の考えが必ずしも明らかでなく,先が見通せない中,住民の皆さんの多くが不安を抱かれていることも十分理解できます。そうした観点から見ると,最も重要なことは,基町地区の将来を見据えたまちづくりについて,この際,目指すべき姿,市としてスタンスを明確に示し,具体策を講じていくことではないでしょうか。  そこで,お聞きします。6月24日には基町小学校で住民説明会を開催され,その中で基町地区のまちづくりについても話をされるというように聞いておりますが,市として,基町地区の将来を見据えたまちづくりについてどのように進めていこうとしているのかお聞かせください。  また,先ほど述べたように,基町地区は高齢者中心のまちとなっており,子育て世代の入居が進んでいません。子育て世代の入居を促進し,多様な世帯の住むまちへと変えていかないと,まちのにぎわいを取り戻すことはできないと思います。そしてそのためには,子供たちの教育を担う基町小学校の役割は重要であり,小学校の教育を魅力あるものとしていかなければなりません。  これまでも基町小学校では,多文化共生社会に向けた日本語教育の推進など地区の特性に応じたさまざまな取り組みを行っており,教育分野でも注目を集めていると聞いていますが,子育て世代の入居を促進するためには,さらなる教育環境の整備等を考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思います。  そこで,お聞きします。市として基町小学校の教育環境の整備等について,今後どう進めていくお考えなのかお聞かせください。  私は,サッカースタジアムを整備すること自体には,広島のまちのにぎわいづくりの観点からも賛成の立場をとるものです。マツダスタジアムの建設により,広島駅の周辺は大きく変わりました。再開発事業が進展し,JR広島駅の利用客も増加するなど地域全体の集客力が高まっており,その地域づくりの成果は,広島のみならず日本全体からも大きな注目を集めています。私は,サッカースタジアムがマツダスタジアムに近い役割を担っていくことが必要であると考えています。つまり,サッカースタジアムを整備することは,その設置場所がどこであれ,地域のにぎわいづくりの起爆剤になると思いますが,その点をどのようにお考えかお聞かせください。  最後に,サッカースタジアムの検討は,県・市・商工会議所の3者で行われているということですが,私としては,市だけが前面に出ているという印象が拭えません。中央公園広場を候補地として追加することを市営住宅に住まわれている基町地区住民の方々に理解してもらうための調整が始まって以降,市の対応ばかりが注目されています。もちろん市民との対話は重要であり,市の立場も理解できないわけではありませんが,今後の整備のプロセスでは,スタジアムが市域を越えた広域的な集客効果等を持つ施設であることからも,私としては今まで以上に広島県や経済界も積極的な対応を行い,それぞれが責任を果たしていただく必要があるのではないでしょうか。その上で,県・市・商工会議所の3者が一体となって検討を進めていくことで,できるだけ早くスタジアム建設の道筋をつけていただきたいと思います。そのことを強く要望いたしまして,この件についての質問を終わります。  次に,子供を産み育てやすい広島を目指しお伺いをいたします。  ワーク・ライフ・バランスについての文面の中で,待機児童ゼロを目指し,仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進めることで,女性の社会参加を促すとともに活躍の機会をふやし,良質な仕事を創出する必要がありますと述べておられます。私も同感ではございますが,受けとめ方や最近の報道では,女性の社会進出が優先され,子育ては保育所に託すのが当たり前のような,また考え方になるように思われます。個人的にはいかがなものかと疑問を抱いております。子育ても大変な仕事です。在宅で子育てされている家庭にも,もっと目を向けるべきだと考えます。現在,児童手当として,所得制限はあるものの3歳未満で一律1万5000円,3歳から小学校卒業まで1万円,第3子以降は1万5000円,中学生一律1万円となっています。また医療費補助においては,子供が病気等になった場合,経済的な理由によって必要な医療が受けられないようなことがないよう支援を行っています。医療費補助制度の見直しで対象年齢を3年生まで拡大され,一部負担金については受益者負担となっていますが,所得に応じた負担となっております。ありがたい制度だと思いますが,対象年齢をもっと拡大できるよう財政に余裕ができることを期待をいたします。  また,保育園の運営には園児1人当たり一月当たり約9万5000円の公費が投じられていますが,以前にも申し上げましたが,在宅で子育てされる家庭への支援をするお考えはあるのかないのかお伺いをいたします。  保育園に入れないのは行政が悪いような報道もございます。いかがなものかと思います。余りにも行政や地域団体に頼り過ぎるようで,納得できないのは私だけかもしれませんが,待機児童ゼロに近づくと考え,ほかの方法も考えるべきと思い質問をいたしました。  最後に,公立保育園の使用済みおむつの持ち帰りについてお伺いいたします。  今議会への陳情の中に,陳情第208号「公立保育園のオムツ持ち帰り問題について」が出されています。その内容は,公立保育園で使用済みのおむつを持ち帰ることは保護者の負担,保育士の負担,そして衛生上の問題から考えても,園のほうで回収処分し,子育てしやすいまちになってほしいとの内容でした。紙おむつが一般的になる前は布おむつが主流であり,おむつの持ち帰りも当たり前の時代であったと思います。しかしながら,今の時代はほとんどの方が紙おむつを利用しており,使用済みの紙おむつを持ち帰ることについては,保護者の負担や保育士の負担,衛生上の問題から見ても,私も早期に改善するべき問題だと思います。  6月12日の中国新聞の朝刊にも,この使用済み紙おむつの持ち帰りについての記事が載っていました。保護者の負担から見ると,10キロ以上の子供を抱え,また約4キロのおむつを持って帰る負担は大きい,使用済みのおむつを持ったままスーパーで買い物するとにおいが気になる,衛生面でも心配だ。また,保育士の負担から見ても,園児ごとにポリ袋を用意し,それぞれ仕分けする作業には時間がかかり,労力も大きいなどの声が上がっていました。このような状況を受け,豊島区では使用済みの紙おむつを持ち帰らなくてもよいように,保育園で回収を始められたとのことでした。  そこで,各政令市の使用済みおむつの回収状況を確認したところ,札幌,川崎,静岡,新潟,横浜の5都市では既に使用済みおむつを公立保育園で処分するようになっていました。また,広島市内の民間保育園での使用済みおむつの持ち帰り状況も確認したところ,約7割の民間保育園では既に園のほうで処分している実態があり,保護者のニーズが非常に高いことがわかりました。  そこで,お尋ねいたします。公立保育園で使用済みの紙おむつを回収することは,保護者の負担軽減だけでなく,保育士の負担軽減や労働環境の改善にもつながると思います。また,子育て支援の観点から見ても使用済み紙おむつの回収を早急に実施するべきだと思いますが,当局のお考えをお答えください。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       八條議員からの御質問にお答えします。  基町地区のまちづくりとサッカースタジアムの建設についてのうち,基町地区の将来を見据えたまちづくりについての御質問がございました。  まず,基町地区についての本市の基本認識を申し上げますと,同地区は全国的にも例の少ない規模の約3,600戸にも及ぶ市営住宅群にあわせて,生活に必要な公共施設が一体的に整備され,一つの大きなまちが形づくられています。このように戦後の復興を支える大きな役割を果たしてきましたが,建設から約40年の歳月を経て,高齢化の進展などさまざまな地域課題が顕在化してきています。このため,都心の一角としての特性を生かし,その位置づけを広島の戦後の復興を支えてきたまちから広島のさらなる発展を牽引するまちへと大きく転換していくことを改めて明確化した上で,今後,一層の発展を目指していくことこそが必須であると考えています。そして,それは引き続き本市が責任を持って取り組むべきものであるとも考えております。  また,基町地区を未来に向けて発展させていくためには,現在の基町住宅地区活性化計画を着実に実施するとともに,基町の特質を踏まえた特別な施策を新たに展開していく必要があると考えています。  このような考え方に立って,当面の対応としては,平成34年度に完了を予定している高層棟のリニューアルなど建物の老朽化への対応,年内にオープンを予定しているデイサービスセンターの設置など住民の方々の高齢化への対応,若年世帯や学生などの特例的な入居の推進など若い方の入居促進,広島市立大学と連携し文化芸術活動や地域交流を行う基町プロジェクトや基町ショッピングセンターの店舗の有効活用などにぎわい再生の取り組みを進めていくとともに,県営基町住宅跡地をオープンスペース── 開放広場として活用することを検討していきたいと考えています。  次に,中長期的な対応としては,多様な世代の入居に一層強力に取り組むため,若い方の入居条件のさらなる緩和等を進めるとともに,住民のための利便施設として,例えば宿泊型の福祉・介護施設等の整備を推進していきます。さらに中央公園について,県営基町住宅跡地も含め,旧広島市民球場跡地から一体的につながる広大な緑の空間を確保するなどし,住民の潤いのある生活や防災拠点としての機能の確保を図っていきたいと考えています。  こういった取り組みについては,基町住宅地区活性化計画を来年度改定することとし,その中で地区の皆様の意見を伺いながらしっかりと位置づけていきたいと考えております。こうした基町の将来を見据えたまちづくりの方向性については,中央公園広場がサッカースタジアムの建設候補地になっていることについての理解を深めていただくために,6月24日に開催予定の住民説明会で地元住民にしっかり説明したいと考えています。  なお,サッカースタジアムについては対話・ビジョン・実行というプロセスを大事にし,丁寧な対話に十分意を用いた上で,その成果を踏まえながら,県・商工会議所とも連携し,サッカースタジアムの候補地を決定していきたいと考えています。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     サッカースタジアムの建設は,場所がどこであれ,地域のにぎわいづくりの起爆剤になると思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。  御承知のとおり,マツダスタジアムの建設は,広島の陸の玄関であるJR広島駅周辺において,南口Bブロック・Cブロックの再開発や新幹線口の再整備,南北自由通路の開通など再開発を加速させ,まちの姿を大きく変えました。これはスポーツ施設がまちづくりを先導した事例として,高い評価を受けています。  また,JR広島駅の年間乗車人員は,新球場完成後,平成22年度から平成29年度の7年の間で250万人以上増加しています。  新たなサッカースタジアムについても,マツダスタジアムと同様に3万人規模の集客施設であり,また広島の新たなシンボルとなるものであることから,この整備は周辺の都市開発に大きな影響を与えることが見込まれております。また,スタジアムができることにより人の流れが変わっていくことも考えられます。  このように,スタジアムの整備は,広島市,そして広島県全体の活性化につながるものと捉えており,どの候補地に建設された場合であってもマツダスタジアムと同様,にぎわいのある都市づくりの起爆剤として期待できるものと考えております。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       基町地区のまちづくりとサッカースタジアム建設についてのうち,基町小学校の教育環境の整備等についてお答えをいたします。  基町小学校は外国籍もしくは外国にルーツを持っている児童が多数在籍しており,近年ではその割合が6割を超えている学校です。こうしたことから,基町小学校では,日本の児童と帰国・入国した児童がともに学び合う学校の特色を生かして,お互いの文化や生活の違いを学んだり,自国の文化を大切にするといった観点から自分の国の遊びや歌を紹介し交流をしたりするなど,多文化共生教育を進めております。  特に日本語指導を必要とする児童に対しては,日本語指導教員が校内に設置している世界なかよし教室で個別に指導したり,在籍学級で授業中に支援したりすることにより,学習や日常生活に必要な日本語を早期に身につけさせるようにしています。  また,全校児童の学ぶ意欲の向上や学力の定着に向けて,自分の考えを文章にまとめて書いたり,互いに発表し合ったりすることを重視する授業づくりを進めるとともに,大学生による学校支援活動を取り入れ,学習支援や学生との交流を行っております。  今後,基町住宅については,基町地区の活性化を進めるために,子育て世代である若年世帯の特例的な入居を促進し,学齢期の子供たちをふやしていくことが考えられます。そのため,教育委員会としては,これまで基町小学校が積み重ねてきた多文化共生を柱とする教育とともに,魅力的で活力ある地域社会の創造に貢献する人材の育成を目指し,児童に確かな学力を定着させる教育をより一層充実させることにより,基町小学校の教育をさらに魅力あるものとしていきたいと考えております。具体的には,大学生による学校支援活動について,学習支援や児童との交流機会をふやすことで,将来の進路に対する児童の意識を高めていくことや,児童一人一人の習熟度に応じた少人数指導やチームティーチングによるきめ細かな学習指導ができる体制を整えるとともに,放課後学習を含めた授業以外の学力補充を行うことについても一層充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     全米市長会議年次総会への出席の成果について,出席した成果をどのように捉えているのか。また,その成果を今後どのように生かしていこうとしているのかについてお答えいたします。  市長は,6月8日から米国ボストン市で開催された第86回全米市長会議年次総会に出席し,全米から集まった市長等約300人を前にスピーチを行いました。その中で,被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への思いを紹介した後,平和首長会議では世界恒久平和に向け,核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現という二つの目標を掲げて取り組みを進めていることを説明するとともに,現在213の米国の加盟都市をさらにふやすために,リーダー都市であるデモイン市を中心として行っている取り組みが一層広がるよう協力を要請いたしました。  スピーチの後,とても心に響いた,感動したと声をかけてくださる市長がたくさんおられ,核超大国である米国の市長の方々に平和を希求するヒロシマの思いがしっかり伝わったと考えています。また,スピーチの場面以外でも米国の多くの市長に直接平和市長会議の活動を紹介し,協働を呼びかけることができました。  そうした中で,デモイン市長が提案した核兵器廃絶に向けて平和首長会議の取り組みを支持する決議文は,全米市長会議会長のコロンビア市長を含めこれまでで最多の26人の市長の共同提案により採択されました。こうしたことから,米国の多くの市長の間で平和首長会議に対する認知度や関心が高まったことが,今回の会議出席の成果と考えています。  今後,ヒロシマの心が米国の世論として広がり,市民社会が連帯して,核兵器のない平和な世界の実現に向けて為政者を後押しするような環境づくりが重要となります。その意味で,核兵器廃絶広島市議会議員連盟の方々が,本年4月に米国政府や連邦議会関係者に被爆地の思いを届けるとともに,ニューヨーク市や同市議会に対して平和市長会議への加盟を要請していただいたことは,我々の励みになることであり,大変心強く思っております。  平和首長会議としても,今回の成果を生かしながら,デモイン市長を初めとした米国の市長や全米市長会議事務局と今後も緊密に連携するとともに,米国内で加盟都市をふやし,世界恒久平和の実現に向けた平和首長会議の取り組みをさらに広げていきたいと考えています。  次に,ユニタールの活動について,地元企業にも協力を働きかけて,これまで以上に積極的な活動をしていただくべきと考えるがどうかについてお答えいたします。  ユニタール広島事務所では,開発途上国の外交官や公務員,開発途上国出身の国連・専門機関等の職員を対象として,紛争後の復興や国際平和,安全保障に関する研修プログラム等を実施しています。こうした事業は,本市の被爆の実相や復興の歴史を学ぶ機会にもなっており,広島から平和のメッセージを発信する役割も果たしています。このため,本市は毎年度研修プログラムへ補助してきたところですが,地元企業からの支援が広がり,ユニタールの活動がこれまで以上に積極的に展開されるようになることは,迎える平和の観点からも意義があるものと考えています。  例えば,同事務所ではこれまで2回,アフガニスタンの女子サッカーチームを広島に招き,親善試合とあわせて平和や女性のリーダーシップに関する研修を実施しました。こうした研修を地元企業の協力も得て継続して実施したいと伺っており,その協力の呼びかけ等の方策について,ユニタール広島事務所と意見交換しながら,また経済団体等と連携しながら検討したいと考えています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    SDGsへの取り組みについての御質問にお答えします。  2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標,いわゆるSDGsの取り組みについて,国では昨年12月,SDGsアクションプラン2018を策定し,あらゆる人々の活躍の推進や省エネ・再エネ,気候変動対策,循環型社会など八つの優先課題を掲げ,2030年までのSDGsの達成に向けた取り組みを推進しようとしております。  本市においても,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みや省エネルギー対策,再生可能エネルギーの導入促進による地球温暖化防止への取り組みなど,SDGsの実現に資する取り組みを一部の分野で行ってきております。  本市が世界に誇れるまち広島の実現を目指す上では,議員御指摘のとおり,今後,幅広い分野でSDGsの考え方を反映し,施策を推進していくことが重要であることから,研修等を通じて職員にSDGsの考え方を十分周知し,SDGsを踏まえて施策に取り組むとともに,本市の取り組みを通じて市民や地元企業にSDGsの周知・浸透を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  2点の御質問にお答えします。  まず,子育て支援について,保育園の運営には園児1人一月当たり約9万5000円の公費が投じられているが,在宅で子育てをしている家庭への支援をする考えはないのかとの御質問がございました。  保育園は,経済的理由等を背景とした保護者の就労などにより,保育に欠ける乳幼児を保護者にかわって保育する施設ですが,近年は女性の社会進出に伴い,その利用が大きく増加してきていることもあって,議員御指摘のような問題が生じるものと考えています。  そのような中で,本市としては,女性の社会進出を前提に保育園の運営基盤は維持しつつも,子育て家庭が置かれている状況に応じて必要となる支援を的確に行うという方針のもとで,問題の解消を図っているところです。  在宅で子育てを行っている家庭に対しては,保育園・幼稚園において,園庭開放,育児講座などを行うとともに,子育て中の親子が身近な場所で相談・交流できるよう常設のオープンスペースを設置しています。また,子育てに疲れたときに保育園等において一時的に子供を預かる一時預かり事業や,保護者の急な用事に対応するためのファミリー・サポート・センター事業を実施しています。  今後も常設オープンスペースの拡充や地域のオープンスペースへの支援の充実などに取り組むとともに,保育園における地域子育て支援機能の充実等に取り組み,在宅で子育てを行う家庭を含む全ての子育て家庭への支援の一層の充実に取り組んでいきたいと考えています。  次に,公立保育園で使用済みおむつを回収することは,子育て支援の観点から早急に実施すべきだと思うがとの御質問がございました。  乳幼児用のおむつは,繰り返し使う布おむつが主流の時代から過渡期を経て,現在は使い捨ての紙おむつが主流となっています。  本市の公立保育園では,子供の健康管理の観点から,保護者が排せつ状況を見て健康状態を把握することができるとの考え方などもあることから,いわば慣習的に全ての使用済みおむつを保護者に持ち帰っていただいています。  しかしながら,使用済み紙おむつを保育園で回収することで,保護者にとっては持ち帰りや処分等の負担が解消されることになり,また,保育士にとっても子供ごとにおむつを仕分けし保管する必要がなくなるため,業務の軽減が図られるなどのメリットがあります。  こうしたことから,本市としては大量に生じる使用済み紙おむつの保管方法等の課題を整理した上で,公立保育園において使用済み紙おむつを回収するよう検討してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       25番八條議員。 ◆25番(八條範彦議員) お願いなんですけれども,まず一つ,このSDGsの取り組みについては,もっともっと情報を前面に出していただいて,市民に周知していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。  そしてサッカースタジアムと基町地区のまちづくりについてですけども,以前も申しましたけれども,紙屋町周辺,中央公園全体を含めてどのようにしていくか。まさに県と市と商工会議所,官民一体となった10年先,20年先を見据えたそういった計画を立てていただきたいなというふうに思うわけでございます。  以上です。よろしくお願いします。 ○永田雅紀 議長       次に,6番平野太祐議員。                〔6番平野太祐議員登壇〕(拍手) ◆6番(平野太祐議員) 自民党・保守クラブの平野太祐です。しばらくの間,御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは,早速質問に入らせていただきます。  都心の活性化についてお聞きします。  広島市では,平成29年3月に広島県と連携して作成したひろしま都心活性化プランにおいて,先導的な取り組みとして,敷地の共同化や市街地再開発等によるまちづくりに対するアドバイザー派遣の活用促進や,紙屋町・八丁堀地区など広島市の都心部における建築物の建てかえなどを促進するため,土地利用制限の規制緩和や金融支援などが受けられる国の都市再生緊急整備地域制度の活用の検討など,再開発を促進するための支援を掲げ,さらには国・県と連携し,官公庁街の土地利用のあり方の検討や官民連携による公有地を活用した取り組みの検討など民間活力の活用を掲げられ,都心の活性化に取り組むこととされております。  平成29年12月には,プランに掲げた施策を着実に推進していくため,官民でその推進方策に係る共通認識を醸成するための体制として,県・市・商工会議所で構成する広島の都心活性化推進のための調整会議を立ち上げられました。この調整会議では,都心部におけるまちづくりを仕掛けるための手法やまちづくりを推進するための支援方策を検討することとされており,都市再生緊急整備地域制度の活用についても議論されていると聞いております。  本年2月には,紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として国において公表されたことを受け,現在,その指定に係る準備が進められていることと思います。
     本年2月の定例会で,会派の森野議員が都心の活性化について質問されており,その取り組み状況について,市長からは,紙屋町・八丁堀地区のさらなる民間開発を誘発・促進するために,今後は官民が一体となった取り組みを進めてまいりますという答弁をいただいており,このような取り組みは紙屋町・八丁堀地区の活性化を図る上で大変重要であると考えますので,引き続き進めていただきたいと思います。  広島の都心活性化推進のための調整会議では,都心部におけるまちづくりを仕掛けるための手法も検討されております。官民が一体となり取り組みを進めていくためには,当然,手法の検討が必要でありますが,その手法をもって,誰が,誰に,どのように仕掛けるのかが重要であります。紙屋町・八丁堀地区内では,民間ビル建てかえなど再開発の動きについて,広島市も主体的に取り組み,流れを一気に引っ張っていってほしい,市営基町駐車場の計画と周辺建築物の更新時などの計画が一体となった再開発を行ってみてはどうかといった提案が2月の定例会でありましたが,私も同様の考えをしております。  しかしながら,この調整会議でさまざまな事項が検討される間にも民間建築物の老朽化は進行し,それに伴う建てかえや大規模改修などが行われることにより,民間活力を生かした一体的な開発が困難な事態となり,再開発の時期を逸することにつながるのではないかと懸念しております。  市として紙屋町・八丁堀地区の状況をどのように認識されているのか,お聞かせください。また,この地区の民間建築物の建てかえなどの計画や実施予定の状況,老朽化している建築物の所有者の意向などを市はどの程度把握されているのか。また,各官公庁の建築物についても,その意向や将来展望などを把握されているのかお聞かせください。  まちづくりを仕掛けるための手法やまちづくりを推進するための支援方策を検討することは必要でありますが,官民が一体となった取り組みを進めていくためには,建築物所有者へのヒアリングによる意識・意向の調査も含めたさまざまな現況調査がまずは必要ではないかと考えます。その上で具体的なまちづくりの構図を市が主体となって描き,早急に具体的な整備の基本方針を策定の上,具体的な行動を起こしていくべきだと思いますが,市の考えをお聞かせください。  また,民間による開発を促進するために,複数の事業者によるエリアマネジメント活動の支援として,自主的な勉強会の開催支援を行うとされておりますが,複数の事業者とはどのような方々なのか。また,このエリアマネジメント活動とはどのようなものなのか。その活動が今後どのように展開され,どのように生かされていくのかお聞かせください。  市営基町駐車場を活用した開発についてお聞きします。  2月の定例会で,築50年が間近となり老朽化が進行している市営基町駐車場を周辺の建築物と一体的に開発してはどうかという質問に対し,市の答弁では,広島の都心活性化推進のための調整会議を中心に検討を進めていきたいとのことでありました。  しかしながら,耐震基準を満たしてない施設であり,また,都心の活性化を図る上では重要な場所に位置していることや,さらには紙屋町・八丁堀地区では,近年の民間駐車場の整備や郊外型商業施設の増加などにより,この地区の駐車場を取り巻く環境は変わってきており,早い時期に当施設の利用状況や周辺の民間駐車場の整備状況を踏まえて建てかえの検討等を行い,基本的な方針を出していくべきであり,その上でも,先ほど質問しました周辺官公庁施設や民間施設の建てかえや開発などとあわせて,一体的な開発へと進めていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  また,市営駐車場からは少し離れておりますが,八丁堀に中央勤労青少年ホームなどが入居している幟会館があります。こちらも建設年度が昭和45年となっており,老朽化が進んでいる建築物であります。この建築物においても,周辺との再開発の検討をされてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  公共施設の建てかえを契機に,広範な地区再開発事業を進めていくということは,進めやすい点もあるのではないかと考えます。広島市が発展していくために,都心部である紙屋町・八丁堀地区の活性化を図る中心となる事業として,市が主体的に積極的に推進していただきたいと思います。  次に,MICE施設の整備についてお聞きします。  広島市においては,昭和62年にメッセ・コンベンション施設整備基本構想を策定し,県においても,同年に広島港,宇品・出島地区の再開発構想,広島ポートルネッサンス21計画を策定し,この計画の中で同地区がメッセ・コンベンション機能の対象地域として位置づけられました。平成元年には,第3次広島市基本計画において,メッセ・コンベンションシティづくりの推進を位置づけ,国際的な大規模見本市や会議,イベントが開催可能な拠点施設を初めメッセ・コンベンション施設の整備・充実を図ることとし,宇品・出島地区において,会議場や見本市会場,ホテルが一体となった大規模なメッセ・コンベンションの複合的な開催が可能な拠点施設の整備を推進することを掲げられていました。以降,平成3年度から平成6年度にかけ,県・市共同でメッセ・コンベンション拠点整備検討調査等を行い,平成9年度には展示床面積1万5000平米のメッセ・コンベンション施設の基本設計を,平成11年度には実施設計を終え,平成13年度に広島市土地開発公社が用地を先行取得し,平成14年度には将来の展示床面積需要などを勘案し,展示施設の床面積を9,000平米に縮小することを決定されました。  しかしながら,平成15年に出されました広島市公共事業見直し委員会の報告において,中止することが適当と認められる事業とされ,平成16年には宇品・出島地区に計画していましたメッセ・コンベンション施設は事業を一旦中止すると決定し,現在に至っております。  こうした中,広島市で開催された国際会議は,日本政府観光局が発表した国際会議統計によれば平成19年は20回で,その後,年々開催数は増加し,平成28年には76回となっております。しかしながら,平成28年の他の政令市の開催状況を見ますと,福岡市が383回で一番多く,以下京都市の278回,神戸市の260回と続き,広島市は政令市20市中10位という状況になっております。これは本市において,平成24年度にMICE担当組織を設置し体制を整備・充実したことや,誘致・開催支援制度の拡充等により一定の成果が出たものと考えられます。しかし,今後さらに国際会議開催をふやしていくためには,大規模なMICE施設の整備が急務であると考えております。  昨年2月には,商工センター地区の協同組合広島総合卸センターより,広島サンプラザの敷地と西部埋立第五公園等へ,展示面積が合計約2万5000平米の大規模なMICE施設の整備を目指した商工センター地区まちづくり提案が市長に提出されております。  さらに,9月には商工会議所がグローバルMICE検討特別委員会を設置し,MICEの推進や具体化に向けた検討が開始されており,地元経済界におけるMICE施設整備への機運が高まってきているところです。  そこで,MICE施設の整備についてお聞きします。  まず,今現在,本市にMICE施設が必要と考えておられるのか。また,その規模はどういったものをお考えなのか,その認識をお聞かせください。  次に,宇品・出島地区に計画していたメッセ・コンベンション施設についてですが,平成16年の一旦中止の決定から既に14年が経過しております。当該地区は物流拠点施設が集まる地区であり,近隣の県有地がサッカー場建設候補地の一つとされている中,地元物流業者からは交通混雑を招くためサッカー場建設には強く反対されており,交通アクセスにも課題があるとされている地区でもあります。  先行取得した用地は現在未利用地となっておりますが,メッセ・コンベンション等交流施設用地は,今後どのように扱おうと考えておられるのかお聞かせください。また,港湾計画や都市計画上,現在はどのような位置づけでどういった制限がかかっているのかお聞かせください。  課題がある地区へのMICE施設整備は,より適切な場所で適切な規模の計画となるような見直しが必要ではないかと考えております。先ほど申し上げました広島総合卸センターの提案のように,商工センター地区の広島市中小企業会館及び広島サンプラザなどの周辺の敷地を活用・整備することも検討されてはいかがかと思います。  広島市中小企業会館及び広島サンプラザは,開館以来30年以上経過し老朽化も進んできており,広島市公共施設等総合管理計画では,他の施設との複合・集約化やより利便性のよい場所への移転など,より集客力のある施設とするための工夫を講じることを検討するとされております。  これらの施設のあり方とこの地区への大規模なMICE施設の整備についてどのように考えておられるのか,お聞かせください。  都心の活性化や広島市と圏域23市町で掲げる圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す200万人広島都市圏構想の実現,さらなる発展に向けても,大規模なMICE施設の整備は必要性のある施策となると考えております。  次に,学生のまち広島づくりについてお聞きします。  まず,他都市の事例として金沢市の取り組みを紹介させていただきます。  金沢市では学都としての歴史は古く,江戸時代,藩主前田家の文治政策により学術,工芸,芸能を奨励・普及され,寛政4年には藩学明倫堂が開設,そして明治19年から20年に全国5学区において官立の高等中学校が設置された5都市のうちの一つでもあります。その後も,次々と大学や短期大学,高等専門学校などの高等教育機関が開学しております。しかしながら,昭和40年代から大学の郊外移転が進み,町なかにあった金沢大学や金沢美術工芸大学などの大学が郊外に移転した経緯があり,町なかの学生が減少する中,町なかの活気やにぎわいの喪失,学生と住民との交流の希薄化が課題となっていました。  こうした背景のもと,金沢市では,平成22年に学生と市民,学生とまちとのかかわりを深めるための全国初の条例であります「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」を制定され,同年4月から施行されております。この学生のまち推進条例は,地域社会が学生を育み,学生と市民との相互交流や学生と金沢のまちとのかかわりを深めながら,学生のまちとしての金沢の個性と魅力を高め,希望と活力に満ちあふれるまちとすることを目指しているものです。  この条例に基づき,学生のまちの推進母体となる学生組織,金沢まちづくり学生会議を毎年5月に発足し,地元商店街等と協働で開催するまちなか学生まつりや中心市街地活性化への取り組みのほか,学生グループが地域住民の除雪活動を支援する学生等雪かきボランティア,金沢市と協働で取り組む協働のまちづくりチャレンジ事業での着物によるまち歩き企画,散策マップづくりや,町家を学ぶツアーの企画,学生目線での町家の活用案の提言など,さまざまな取り組みが行われております。  また,平成24年にはサロンや会議室,ホールを備えた金沢学生のまち市民交流館を市中心部にオープンし,市民と学生の交流やまちづくり活動の情報交換と学習の場としての活用をされているところであります。  広島市における学生とまちづくりといった観点で考えてみますと,安佐南区と大学との取り組みが挙げられると思います。安佐南区には広島経済大学,広島修道大学,広島市立大学,広島文化学園大学・短期大学,安田女子大学・短期大学といった五つの大学と二つの短期大学が立地しており,第5次広島市基本計画に,「地域と大学の交流と連携をはぐくみ,学び喜びがあふれるまち」を将来像の一つに掲げ,これまでさまざまな取り組みが行われてきました。具体的には,区役所での広島文化学園大学の学生によるランチタイムコンサート「小さな音楽会」の開催,広島市立大学の学生が制作した芸術作品の常設展示,そして,地域と大学生のまちづくり活動の事例報告・交流会の実施や区内の大学等の研究者や専門家など地域の人材を活用したあさみなみ区民大学があり,この区民大学には,平成15年度の開校以来これまで延べ2,700人を超える参加があったと聞いております。さらには,安佐南区,安佐北区の6大学・2短期大学と五つの商工会が連携し,学生の就職活動を支援する合同企業説明会の開催などの取り組みが挙げられます。  このように,安佐南区では,区内に立地する大学等の知的資源や学生のパワーを生かしたまちづくりの取り組みを積極的に展開され,その実績を積み重ねており高く評価されるものであり,今後も引き続き取り組みを継続していただきたいと思います。  先ほど,金沢市の取り組みを述べましたが,広島市にあっても金沢市と同じように,かつては学都と言える状況がありました。明治35年,東京に次いで,教員を養成する高等師範学校,広島大学教育学部の源流であります広島高等師範学校が設置され,昭和4年には広島大学文学部,理学部そして教育学部の一部の基礎となる広島文理科大学が開設されるなど,多くの高等教育機関が所在しておりました。  しかしながら,学都の象徴でありました広島大学は,昭和57年の工学部を皮切りに,平成7年までに東広島市へ統合移転した経過は御存じのことと思います。広島大学が広島市外へ移転し既に20数年が経過し,広島の町なかでの学生は減少しております。  こうした中で,大学の郊外移転を経験した金沢市の取り組みや区内に立地する大学等の資源を生かした安佐南区の取り組み・ノウハウなどを参考にしながら,まちづくり,町なかのにぎわいの創出につなげるため,学生のマンパワー,学生ならではの夢のある自由な視点を生かせるような全市レベルでの仕組みや仕掛けづくりを検討し,ぜひとも施策として展開していただきたいと思います。  学生のまち広島を全市に広げ,学生の力が十分に発揮できる広島市を目指すべきではないかと考えますが,市ではどのように考えておられるのかお聞かせください。  次に,小学校・中学校の特別支援学級について質問します。  障害のある子供に対する教育の歴史は,明治11年,京都に設立された盲唖院がその始まりと言われております。これまでは障害のある子供への教育を法令上特殊教育と呼び,障害の種類と程度に着目して指導を行ってこられましたが,特別支援教育という障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し,適切な指導及び必要な支援を行っていく時代へと移行されました。  特別支援教育における障害のある子供の学びの場については,将来の自立と社会参加を見据えて,その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる,多様で柔軟な仕組みとして,通常の学級,通級による指導,特別支援学級,特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場があります。障害のある子供の障害の種類は多岐にわたり,それぞれに必要な教育のあり方も一様ではありません。平成19年度から特別支援教育が法的に位置づけられ,この10年間で特別支援教育への理解も随分進んでまいりました。そのこともあり,全国的に義務教育段階の児童生徒数は年々減少しているにもかかわらず,特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒は年々ふえている傾向にあるようです。  文部科学省の資料によりますと,平成29年では特別支援学校の在籍児童生徒数は全国で7万2000人となっており,平成19年に比べ1.2倍にふえているようです。また,特別支援学級の在籍児童生徒数は23万6000人となっており,同じく2.1倍にもふえているようです。  全国的には増加しているようですが,本市の特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒数の現状と,10年前と比べた状況についてお聞かせください。  次に,特別支援学級について質問させていただきます。  先ほど述べましたように,特別支援学級の在籍児童生徒数は10年前に比べて2.1倍にふえております。その要因について考えますと,特別支援教育に関する理解が進んできたことや,障害者権利条約の理念に基づいた障害者差別解消法の施行などにより,その数は多くないとは思いますが,特別支援学校ではなく,地域の小・中学校を選択されるケースが出ていることなども関係しているのではないかと考えます。特別支援学級に在籍する児童生徒数がふえているということは,それに伴い学級数も増加し,それに対応する教室などが整備できているのかどうか懸念されます。各学校によって状況は異なると思いますが,学校の教室数によっては教室を確保するために仮設の設置や,特別教室を普通教室へ転用することなどが必要になると思います。受け入れに時間的な余裕がない場合,対応は大丈夫なのか心配しております。  また,教室を整備する際には保護者の要望や学校長の意向をしっかり聞き,それらを踏まえながら取り組む必要があると考えます。保護者や学校長の意向などを含め,4月の新年度に間に合うよう,特別支援学級を設置する全ての小・中学校において,教室の確保や教室内の環境の整備等,さまざまな面からの教育環境を整えていくことが必要になると考えますが,市の御見解をお聞かせください。  障害のある子供たちが安心して十分な教育を受けることができるようにするため,教室の確保や環境の整備,そして,必要な人的措置も含め教育環境の整備がおくれることや質が下がることはあってはならないと思います。児童生徒本人,障害者の願いや学校長の意向を最大限尊重するとともに,障害のある子供たちが安心して新しい教育環境の中で学ぶことができるよう,教育環境の整備にしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。  次に,道路についてお聞きします。  市内の道路は一部コンクリート舗装がありますが,大部分はアスファルトで舗装されています。アスファルト舗装は永久的なものではないため,常日ごろから舗装の異常があれば,市民からの通報などにより,区役所において補修が行われています。しかし,アスファルト舗装の道路は市内の至るところにあり,維持補修が間に合っていないのではないかと思います。市内の交通量の多い幹線道路においても,舗装の補修が行き届かず,アスファルト舗装の剥離や陥没,ひび割れ,そしてわだち掘れなど変形した状態が見られ,雨が降ると水たまりになる箇所も数多くあります。長期間放置しますと,ますます状況がひどくなるばかりであります。道路の維持補修は限られた予算の中で行われており,なかなか全ての対象に対応できないという事情もあろうかと思いますが,交通量の多い幹線道路でのアスファルト舗装のわだち掘れは車の走行に支障を来すだけでなく,特に交差点では歩行者の横断にも影響が出てくることになります。舗装の劣化が激しい状態の箇所では,簡易的な補修を行っても,すぐもとの劣化した状態に戻ることが多いと思われます。  アスファルトで舗装されている道路の延長が非常に長く,市全体の把握は困難でしょうが,交通量の多い幹線道路を中心としたアスファルト舗装の維持補修に関しては,定期的な状況の把握と計画的な実施が必要だと考えます。市では,既設アスファルト舗装の状態をどのように把握されているのでしょうか。  いずれかの時点で,劣化の激しい舗装面を期間を定め,集中的に補修していく必要があると思います。もしくは計画的に補修をしていく必要があると考えますが,市ではどのように考えておられるのでしょうか。また,維持修繕の判断基準はどのようなものなのかお聞かせください。  道路交通に関して,舗装は最も重要な構造物であると考えております。状態をよりよく維持するため,安全に通行できるようにしていただきたいと思います。  次に,西飛行場跡地に関する道路整備についてお聞きします。  今後,開発が進められる広島西飛行場跡地へのアクセス道路である県道南観音観音線については,現状の2車線から4車線へ拡幅していく計画になっております。この道路は,朝夕の通勤の自動車の交通量や近くの高等学校へ通学する生徒の自転車の通行量が多く,このような交通環境を十分に配慮した整備が必要となります。  こうした状況に加え,広島ヘリポート北交差点の南側の民有地での開発事業が先日公表され,この地区の周辺も大きく変わりつつあります。このような周辺環境の変化も踏まえ,県道南観音観音線の拡幅に当たり,自動車の交通,自転車での通学など安全に通行できるようにしていただきたいと思いますが,どのような対策を検討されているのかお聞かせください。今から着手する計画ですので,安全な道路となるよう柔軟に対応していただきたいと思います。  また,今後の開発により,周辺へのトラックなど大型車両の交通量がふえることが予想されます。県道南観音観音線の南観音六丁目交差点から広島ヘリポート入り口交差点の間を道路整備の事業計画とし,早期に整備していただきますようお願いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       平野議員の御質問にお答えします。  都心の活性化についてのうち,紙屋町・八丁堀地区の活性化のために,早急に具体的な整備の基本方針を策定し行動を起こすべきだと思うが,どのように考えているのかとの御質問がございました。  現在,本市においては,都心の活性化に向けた中長期的なまちづくりを進めていくために,都市再生緊急整備地域制度を活用すべく,そのための地域指定を受けて,国と所要の調整を行っているところであります。この都市再生緊急整備地域制度については,平成29年3月に広島県とともに策定したひろしま都心活性化プランにおいても活用する方針を掲げていたものですが,国による指定がなされた後は,広島県及び商工会議所とともに立ち上げた広島の都心活性化推進のための調整会議等を通じて把握した紙屋町・八丁堀地区におけるさまざまな再開発計画等が円滑かつ効果的に進むように,税制支援や規制緩和などのさまざまな支援策が一斉にその効力を発揮することになります。  例えば,都市再生緊急整備地域内で行う市街地再開発事業については,容積率制限の緩和や道路上空に建築物を建てることが可能になるなど,計画の自由度が大きく高まります。また,建築物の建てかえにあっては,国による認定を受けた民間開発事業者に対し,金融支援や税制の特例措置が受けられるなど,個別の事業に応じた支援策の有効活用が見込め,指定による効果が発現されるものと考えております。  また,本市においては,都市再生緊急整備地域の指定にあわせて策定する地域整備方針に沿って,都市再生緊急整備地域の指定を機に,新たな再開発事業等を具体化しようとする民間事業者も支援が受けられるようにするとともに,必要な助言が行えるような相談窓口を設置するなどして,都心の活性化を図っていきたいと考えております。  こうした取り組みにより,紙屋町・八丁堀地区が広島広域都市圏の活性化を目指す200万人広島都市圏構想を推進するためのエンジンとなるようにするとともに,中四国地方の発展をリードする地域とすることによって広島が平和と文化を世界に発信し,国内外からさまざまな人々を引きつける魅力あるまちとなることを目指してまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    都心の活性化についての御質問のうち,幟会館は老朽化が進んでおり,周辺との再開発を検討してはどうかという質問にお答えいたします。  幟会館は昭和45年度に建築し,現在,中央勤労青少年ホーム等として使用していますが,築47年が経過し,老朽化が進んでおります。この施設のあり方については,平成29年2月に策定しました広島市公共施設等総合管理計画で示した方向性を踏まえて検討を進めているところでございます。  また,現在,紙屋町・八丁堀地区において,都市再生緊急整備地域の指定に向けた取り組みも進めていることから,幟会館周辺における具体的な再開発とあわせてこの施設のあり方を検討し,都心の活性化に貢献する公有財産の有効活用について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   都心の活性化について,3点の御質問にお答えいたします。  まず,紙屋町・八丁堀地区における民間建築物の老朽化等の状況をどのように認識しているか。また,民間建築物の建てかえ計画などの状況,さらには官公庁の建物について,その意向や将来展望などを市は把握しているかということについてです。  紙屋町・八丁堀地区は,広域的な商業・文化機能等を有する中四国地方最大の業務・商業集積地でありますが,この地区においては,更新時期を迎える建築物が多く存在していること,コインパーキングとして利用されるなど低未利用地が増加していること,さらに狭隘な敷地が多く土地の有効活用がされていないことなどの課題があり,都心の活性化に向けた取り組みを推進していく必要があると認識しております。  次に,紙屋町・八丁堀地区における民間建築物の建てかえ計画等については,広島県・商工会議所とともに立ち上げた広島の都心活性化推進のための調整会議において情報共有を図るとともに,地区内の状況を見ながら商業施設を中心とした再開発計画,ホテルの建築計画,オフィスビルの建てかえ計画などについての情報を,可能な限り把握しているところでございます。  また,同地区にある官公庁施設に関しては,民間建築物の建築が制限されている官公庁街の土地利用のあり方について,国・広島県とともに担当者による勉強会を開催し,各関係機関の施設の現状や今後の動向等について情報共有を図っているところです。  次に,紙屋町・八丁堀地区における複数の事業者によるエリアマネジメント活動について,事業者とはどのような方々か。また,活動はどのようなものか。その活動が今後どのように展開され,どのように生かされていくのかということについてお答えします。  紙屋町・八丁堀地区においては,広島市中央部商店街振興組合連合会及び紙屋町・基町エリアの事業者で構成する紙屋町・基町にぎわいづくり協議会に加盟する事業者の皆様が中心となって,エリアマネジメント体制の構築に向けて取り組んでおられます。これらの団体は,これまでにもまちのにぎわいの創出につながるイベントの開催などに取り組んでおられ,現在,人材や安定的な財源を確保できる持続可能なエリアマネジメント体制を構築するために勉強会を重ねておられます。  今後,この体制が構築された後は,紙屋町・八丁堀地区の地域資源を生かしたまちの価値や魅力を向上させるため,例えば,まちづくり団体が行う各種イベントのほか,公共空間でのオープンカフェや広告事業の実施など,多様なエリアマネジメントの活動の展開が期待され,こうした活動が都心部の活性化に着実につながるものと考えております。  最後に,市営基町駐車場を活用した開発についてお答えをいたします。  市営基町駐車場を活用した開発については,昨年3月に広島県と連携して策定しましたひろしま都心活性化プランにおいて,都心を活性化するための先導的な取り組みの一環として,検討する対象の一つとしております。紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるためには,市営基町駐車場を含む周辺の官公庁街の土地を活用した取り組みも重要となることから,周辺の民間事業者の動向も注視しつつ,本市が広島県・商工会議所とともに立ち上げた広島の都心活性化推進のための調整会議を中心に検討を深めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    MICE施設の整備についての御質問にお答えいたします。  まず,本市にMICE施設が必要と考えているのか。また,MICE施設の規模についてはどのように考えているのかという御質問がございました。  MICEの開催は,新しいビジネスやイノベーションの機会を創出するとともに,人や情報が行き来し,さまざまなネットワークを構築することなどから,本市の都市機能の充実強化が図られ,都市の競争力向上につながるものと考えております。  さらに,会議開催,宿泊及び観光等の経済・消費活動により周辺地域への経済効果を生み出すことから,MICE施設はグローバルMICE都市に選定されている本市に必要な施設であると考えております。  また,MICE施設の規模については,議員御指摘のように平成14年の議会で展示施設9,000平方メートルという目安を示しているところですが,現在,本市におけるMICEの推進を広島広域都市圏の発展をも視野に入れた上で行うべきであると考えていることから,ヒト・モノ・カネ・情報の循環によるローカル経済圏の構築につながるための規模としてよりふさわしいものを見出すために,地元MICE関係者の意見等を踏まえながら検討していきたいと考えるところでございます。  次に,メッセ・コンベンション等交流施設用地は今後どのように扱おうと考えているのかという御質問がございました。  本市では,出島地区のメッセ・コンベンション等交流施設用地をMICE施設の整備を行うための用地として確保しているところです。こうした中,平成26年12月にはサッカースタジアム検討協議会の提言において,広島みなと公園内に併設する候補施設としてMICE施設が挙げられました。また,平成29年2月には協同組合広島総合卸センターから,MICE施設の誘致を核とする商工センター地区まちづくり提案が本市に提出されています。このように,メッセ・コンベンション等交流施設用地については,本市が確保している用地以外についても提案が行われていることから,今後これらの議論等も注視しつつ,引き続きMICE施設の整備について検討してまいりたいと考えております。  次に,広島市中小企業会館及び広島サンプラザのあり方と商工センター地区への大規模なMICE施設の整備についてどのように考えているのかという御質問がございました。  広島市中小企業会館及び広島サンプラザのあり方については,本市の広島市公共施設等総合管理計画で示した方向性を踏まえるとともに,商工センター地区全体のまちづくりを考えていく中で検討する必要があると考えております。  また,議員お尋ねの商工センター地区へのMICE施設の整備については,平成29年2月に協同組合広島総合卸センターからMICE施設整備を含む商工センター地区の活性化策についての提案があったことや,同年9月に広島商工会議所に設置されたグローバルMICE検討特別委員会において,地元経済界によるMICE施設整備に関する検討が行われていることなども踏まえながら,検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   MICE施設の整備についての御質問のうち,宇品・出島地区に計画していたメッセ・コンベンション施設の用地は,港湾計画や都市計画上どのような位置づけでどういった制限がかかっているのかということについてです。  メッセ・コンベンション等交流施設用地については,港湾計画や都市計画上,MICE施設を確保できるようになっております。すなわち,広島県が定めた広島港港湾計画においては,交流厚生用地としての土地利用の区分が定められております。交流厚生用地とは,港湾を通じた人的・経済的な国内外のさまざまな交流活動を推進する施設,具体的には,会議場施設や展示施設,文化施設やスポーツ・レクリエーション施設などのための用地であり,これらの施設以外のものを建築する場合には港湾計画の変更が必要となります。  次に,市が定める都市計画においては臨港地区と指定されておりますが,当該メッセ・コンベンション施設の区域内での建築物の用途規制については,近隣商業地域の制限が適用され,危険物を扱う工場などは建築することができないということになっております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。
    ◎及川享 企画総務局長    学生のまち広島づくりについての御質問にお答えいたします。  住民主体のまちづくり活動やにぎわいの創出の取り組みにおいて,学生との連携を図ることは,新鮮な感性や行動力の活用に加え,将来の地域社会を担う人材になってもらうための育成の観点からも重要であると考えております。このため,本市では主に区役所が橋渡し役となって大学等と地域団体との連携を推進し,学生のまちづくり活動への参画を進めてまいりました。  議員御紹介の安佐南区の事例のほかにも,例えば,中区基町地区では,広島市立大学との連携を図り,空き家市営店舗を改修して活動拠点を設け,学生主体の仮設カフェの運営や児童向けワークショップの実施など,大学・学生・地域住民が協力しながらさまざまな取り組みを行う基町プロジェクトを実施しております。  また,西区己斐地区では,地域からの若者のアイデアをまちのにぎわいづくりに生かしたいとの声を受け,広島修道大学と連携して空き家市営店舗を学生と住民が共同で改修し,将来のまちづくりについて住民と学生が話し合える場を設置いたしました。  そのほかにも,東区エキキタ地区でのイベントの企画立案に広島女学院大学や比治山大学短期大学部の学生が参画するなど,市内の各地で多くの学生が本市のまちづくり活動の一翼を担っております。  このように,本市では,現在,各区レベルで学生と地域団体との連携によるまちづくり活動が行われているところでございまして,議員御提案の全市レベルの取り組みや仕掛けについては,金沢市の取り組みなどの事例も参考にしながら,今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       小学校・中学校の特別支援学級について2点お答えをいたします。  まず,本市の特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒数の現状と10年前との比較についてです。  平成29年度の広島市立広島特別支援学校の在籍児童生徒数は514人であり,このうち小・中学部は229人です。10年前の平成19年度は小・中学部で115人であり,これと比較すると約2倍にふえております。  また,広島市立小・中学校における平成29年度の特別支援学級の在籍児童生徒数は2,199人であり,同じく10年前は1,068人ですので約2.1倍にふえております。  次に,新年度に間に合うよう特別支援学級の教室の確保や教室内の環境整備等を行う必要があると思うがどうかというお尋ねです。  毎年度,小・中学校の特別支援学級の数が増加していますが,特別支援学級に在籍する児童生徒が新年度の始まる4月から安心して学習に向き合うことができる教育環境を整えることは,教育委員会の責務であると考えております。こうしたことから,前年度のなるべく早い時期に,特別支援学級等で学ぶことを希望する子供とその保護者を対象として就学相談を行っております。この就学相談で得られた障害の状態や保護者の意向等の情報を教育委員会事務局と学校とが共有をした上で,子供にとって良好な教育環境となるよう現有の学校施設や保護者・校長の意向等を踏まえ,教室配置等を決定をしております。今後も引き続いて,保護者や学校長との連携を密に図りながら,教育環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   道路についての御質問のうち,広島西飛行場跡地へのアクセス道路である県道南観音観音線の安全への対策についてお答えをいたします。  広島西飛行場跡地へのアクセス道路となる県道南観音観音線については,広島ヘリポート入り口付近から南側にかけて現在の2車線から4車線に拡幅をすることにしております。この拡幅においては,道路の両側に幅員3.5メートルの歩道を整備するとともに,幅員1.5メートルの自転車専用の走行空間を設けることで歩行者,自転車,自動車の分離を図り,安全な通行を確保することにしております。  また,広島ヘリポート北交差点の南側付近においては,民有地で計画されている物流施設からの車両の動線も踏まえながら,歩行者,自転車,自動車が安全で円滑に通行できるよう,交差点の形状や路面標示,信号機の設置などの安全対策について関係機関と協議を進めているところです。今後,関係機関との協議を速やかに調え,安全面に十分配慮した整備に取り組んでまいります。  以上です。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   道路についての御質問のうち,幹線道路のアスファルト舗装について状態をどのように把握しているのか,計画的な補修の必要性,修繕の判断基準等についての御質問がございました。  本市では,平成24年に発生した笹子トンネル天井板落下事故を受け全国的に行われた道路ストック総点検の中で,大型車交通量の多い幹線道路約353キロメートルを対象として,平成25年度に舗装のひび割れやわだち掘れ状況を測定する路面性状調査を実施し,既設アスファルト舗装の状態を把握しております。  その後,平成27年1月には,道路の安全で円滑な交通の確保を図ることを目的として広島市舗装修繕マニュアルを策定したところであり,その中で,大型車交通量が多い幹線道路について,この路面性状調査を5年ごとに行うこととしております。  今年度は,このマニュアルに基づき2回目の路面性状調査を実施する予定であり,この結果を踏まえ,年内には修繕方法や実施時期などを取りまとめた舗装修繕計画を策定する予定です。今後は,この計画に基づき,平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど,必要な予算の確保を図りながら,計画的な舗装修繕に取り組んでまいります。  なお,この舗装修繕計画における修繕の判断基準としましては,路面性状調査で得られる舗装のひび割れ率,わだち掘れ深さ及び平たん性から劣化の程度を定量的に評価する維持管理指数を算出し,早期に修繕を要する区間を判定することとしております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       6番平野議員。 ◆6番(平野太祐議員) ありがとうございます。  まず,都心の活性化についてなんですが,紙屋町・八丁堀地区を広島市にとってどのような地区にしたいのかをまず検討していただきまして,答弁にもありましたように中四国地方をリードするような人を引きつける魅力のあるまちに,広島市が主導しながらぜひとも実現していただきたいと思います。  また,MICE施設の整備についても,広島市としてどのような施設が必要なのかをまず検討していただきながら,場所等とともに実現に向けて都心活性化とともに早期に対応していただきたいと思います。  あと特別支援学級についてなんですが,現在でも対応されていることは当然ありますが,今後も児童生徒数がふえていくことが予想されておりますので,早目に対応していただきながら要望を聞いていただき,早期に対応していただきたいと思います。  以上で終わります。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時34分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  46名                欠席議員  8名 ○山田春男 副議長      出席議員46名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  9番定野和広議員。                〔9番定野和広議員登壇〕(拍手) ◆9番(定野和広議員) 市政改革・無党派クラブの定野和広です。会派を代表して一般質問を行います。  初めに,西広島バイパス高架延伸事業について伺います。  私は,本事業について平成27年6月議会で質問いたしました。あれから3年,改めて伺います。  国道2号は,九州と大阪を結ぶ西日本の交通の大動脈です。広島市内においては,中心部を東西に貫き,企業の経済活動や市民の生活にとってなくてはならないものとなっております。広島市西部方面の開発が進み,宅地の拡大とともに多くの車が流入し,慢性的な交通渋滞を抱えております。渋滞は,単に時間的損失だけでなく,それに伴う経済的損失を招き,排気ガスや騒音などの発生により周辺環境に多大な悪影響をもたらしてきました。  こうしたさまざまな課題を解決するため,国道2号の高架を延伸してほしいとの地元住民からの声がかねてより届けられております。しかし,平成15年に1.9キロメートル延伸されたのを最後に,事業は足踏みをしています。途中でぷつりと切れたジャンプ台のように見える高架道路は非効率な公共事業の象徴であるかのように取り上げられ,地域住民は実に情けない思いで見上げております。  平成15年10月4日に一部延伸した庚午北−観音本町区間では渋滞解消どころか逃げ道がなく,昼間は多くの時間帯で大渋滞です。急ぐならそこを通ってはならないと言われるほどです。これでは何のためのバイパスかわかりません。やはり道路はきちんとつながらなくては,本来の機能を果たすことはできないのです。  延伸に反対する一部住民が起こした事業差しとめ等を求めた裁判について,平成27年に私が質問をした直後の6月には最高裁において上告を退ける決定が下されました。これにより,事業の差しとめ請求は退けられました。司法において事業の合理性について判断が下されました。高架延伸事業を進めるに当たっての大きな問題が解消したと言えます。  さて,長い停滞から一転,市長が平成29年12月議会において,早期再開,早期完成に向けて不退転の覚悟で取り組むと明言されるなど,高架延伸事業の再開に向け,国への働きかけが昨年から目に見えるようになったことは大変喜ばしいことです。  さらに,平成29年12月には,広島商工会議所を中心とした地元経済界が西広島バイパス都心部延伸事業促進協議会を設立しました。広島の経済界も本事業の重要性に鑑み,事業再開のために官民一体となって取り組もうとしています。本年1月16日には一般国道2号西広島バイパス整備促進大会が開催され,直ちに1月23日には国土交通大臣ほか関係各所への要望活動を行うなど,矢継ぎ早に行動を起こしておられることは高く評価できます。特に,大竹市や廿日市市も含めた広範囲の経済界が主体的かつ組織的に特定の事業推進のために取り組まれるのは極めてまれであり,地元経済界がこうした動きをしてまで早期再開の声を上げるのは,事業実施による経済効果が非常に大きいことを示すものであり,大きな期待のあらわれであると考えられます。  このような中,西区・中区の沿道地域から今月15日に,国・市長・議長に対し,早期全線開通を求める要望書が提出されました。恒常的な交通渋滞と排ガスや騒音など生活への悪影響を直接こうむってきた沿線住民からすれば,一日も早く事業を再開してほしいとの切なる思いがこの要望書には込められております。提出された要望書で述べられておりますが,高架道路が整備された庚午から観音までの区間1.9キロメートルで平成15年の供用以降,騒音などが大幅に低減したことは私も高架道路のすぐそばに住む住民の一人として大いに実感しております。  そこで,伺います。実際にこの区間における供用前の騒音が幾らで,供用後どのようになっているのか,具体的な数値でお答えください。  本事業は,私たち沿道住民の生活環境の改善のみならず,広島の西部地域から広島市の中心部方面へ向かう,現在県内屈指と言われている交通渋滞解消のために必要です。また,本市が掲げる200万人広島都市圏構想におけるヒト・モノ・カネ・情報がめぐるネットワーク構築や広島広域都市圏内の産業・経済・文化・観光の一層の活性化に大いに資する重要な事業です。いよいよ機は熟しました。不退転とは,志をかたく保持して屈しないことです。広島市が中国・四国の雄としてその拠点性と中枢性をさらに発揮するために欠くことができないこの重要な事業について,早期再開の実現に向けて引き続き取り組まなければなりません。  そこで,質問です。本市として,再開時期の具体的な目標をどう考えているのかお答えください。  次に,骨髄移植への支援について伺います。  骨髄移植とは,白血病などで正常な血液をつくることができない人に対し,血液のもとになる造血幹細胞を含む骨髄液を注入する治療法です。この治療を必要とする主な病気は,白血病,再生不良性貧血,悪性リンパ腫,代謝異常などで,全国では毎年約1万人の患者が発生すると言われており,そのうち約2,000人が移植を必要としています。  骨髄を提供する人のことをドナーといいます。広島県内では,ドナー登録者数は8,391人となっており,それに対して骨髄提供を待っている特に緊急を要する患者数は現在28人です。骨髄移植では,患者とドナーの間で白血球の型が一致しなければなりません。HLA型と呼ばれるこの型の組み合わせは数万通りあり,一致する確率は兄弟姉妹の間では4分の1,親子でもまれにしか一致せず,非血縁者では数万人に一人しか一致しないのです。しかも,提供可能年齢は20歳以上55歳以下と限られています。このほかにも既往症,服薬,健康状態などさまざまな条件があります。つまり,移植を行うためには幾つもの条件を満たす必要があり,一人でも多くのドナーを確保し,より多くの白血球の型をそろえる必要があるのです。  そのために,患者の家族を中心として骨髄バンク事業の支援を行う人たちが活動しておられます。行政,広島ドナーバンク,広島赤十字血液センターと協力して,献血と並行してのドナー登録会や講演会などを開催し,ドナー登録者の確保に努めておられます。  この活動に携わる方にお話を伺うと,ドナー登録を勧める上で大きな障壁があるのです。患者は移植の2週間前から抗がん剤の投与や放射線の照射を受け,みずから血液をつくることができない状態になって初めて移植を受けることができます。吐き気などの激しい副作用を伴う,まさに命がけの治療です。  一方,骨髄液を提供するドナーも,入院した上で全身麻酔で腰の骨から骨髄液を注射器で採取するか,白血球をふやす薬を投与した上で腕の血管から末梢血幹細胞を採取するか,いずれかの方法で骨髄を提供することになります。ドナーは骨髄提供に当たって平均4日間の入院が必要となり,検査のための通院なども含めるとさらに数日を必要とします。職場によっては有給休暇制度を設けているところもありますが,そうした制度がない場合,あるいは自営業者は入院そのものが困難ということです。職場の理解が得られない,仕事を休むと収入が減るという理由でドナー登録をためらうということが見受けられます。事実,骨髄バンクに登録している患者さんの9割に適合するドナーが見つかっているにもかかわらず,実際に移植を受けることができたのは6割にとどまります。もちろん骨髄の提供はあくまで善意によるものですが,その多くが入院による仕事への影響や収入減など経済的な理由によるものです。  私は,ドナーの経済的な不安を取り除くことで骨髄提供の意思のある方に安心して骨髄バンクに登録していただき,より多くの命を救うことにつなげるべきだと考えます。今,全国でドナーの入院に伴う経済的負担を軽減するための休業補償制度が広がっています。5月15日現在,全国で370の自治体が何らかの助成を行っています。岡山県では,27の市町村全てで助成が行われています。患者と家族にしてみれば,どれほどか心強いことでしょう。  これまで動きがなかった広島県内では,県が今年度より広島県骨髄ドナー助成補助金として助成を開始しました。その内容は,県内の市町がドナーに対して,提供に要した通院または入院の日数に応じて助成を行うものです。日額2万円を基準として上限を14万円,これを市町と折半するという制度です。広島県は,今年度は4名分として28万円を見込んでいます。この制度は県と各市町との折半ですので,ドナーの住む市町にも同様の制度がなければ利用することができません。現在,県内において制度があるのは尾道市だけです。広島市に住むドナーは,広島県の助成制度を利用することができないのです。ドナー登録をためらう原因の大きなものが,入院中の収入減であることは明らかです。この不安を取り除き,一人でも多くの命が救われるよう,本市としても一歩を踏み出すときが今まさに来ているのではないでしょうか。  そこで,質問です。広島県で開始されたドナー助成制度について,どのように評価しているのかお答えください。  また,広島県の動きにおくれをとることなく,本市としても速やかに助成制度を整備するべきだと考えますが,その必要性についてどのように考えているかお答えください。  次に,アーバンスポーツ振興への取り組みについて伺います。  本年4月6日から8日まで,「FISE Hiroshima 2018」が旧広島市民球場跡地で開催されました。FISEとは,エクストリーム・スポーツ国際フェスティバルを意味するフランス語を略したもので,BMX,スケートボード,ボルダリング,パルクールなどの都市型スポーツが一堂に会し,プロ,アマの選手がわざを競い合う国際的な大会です。フランスのハリケーン社が運営を行い,本市は広島県とともに協力自治体として開催経費の一部,1億円を2分の1ずつ負担するという形でかかわりました。折しも2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて,これらの種目が新たに正式種目として採用されるなど,アーバンスポーツは今まさに注目され,今後の盛り上がりが期待されています。  本市において,国内初となるFISE広島大会が開催されたことは,国際平和文化都市として,平和であることの意味を国際社会に訴える使命を持った本市として,よい機会であったのではないかと思います。私も前夜祭,競技,閉会式とそれぞれ会場に足を運び,その雰囲気を感じてまいりました。前夜祭と閉会式は,人気歌手や神楽が観客を楽しませてくれました。単に試合の観戦というだけではなく,スポーツの祭典としてこうした楽しみ方もあるのかと驚きました。競技そのものはこれまでのスポーツの概念を超え,まさに都市型の新しいスポーツであることを実感しました。  BMX,スケートボードなど町なかの遊びから生まれ育ってきたスポーツは,そのわざを競う舞台も試合に臨む服装もほかのスポーツとは全く異なります。一見するとふだん着のように見えますが,繰り出されるわざは世界最高水準のものばかりです。駆けつけたファンも熱い声援を送っており,私は若い方が中心かと思っていましたが,年配の方もカメラを抱えて最前列に陣取るなど,思った以上に幅広い年齢層が競技に見入っていました。  来場者数は目標の10万人には届かなかったものの,初日が雨で中止になったことを考えれば8万6000人とまずまずと評価できると思います。  さて,4月の初めに盛り上がったアーバンスポーツの国際大会ですが,今後の展開を考えなくてはなりません。まず,本市としてこのたびのFISE広島大会を開催した意義,その効果など大会をどのように総括しておられるのかお答えください。  私は,大会を通じて都市型スポーツの可能性について考えました。このたび国内初の大会を広島市において開催したことはよいと思います。ただ,今回の開催をどのように今後につなげていくのかをはっきりと示す必要があります。単に一過性のイベントであったのか,あるいは広島市が国内における都市型スポーツの聖地として広く認知されるのか。大会が終わった直後だからこそ,今考えなくてはならないのです。  広島市において,都市型スポーツの盛り上がりを期待するのであれば,広くその競技に触れることができる環境を整備する必要があります。特にBMXやスケートボードは,スピードに乗った縦横の激しい動きがだいご味です。つまり,それは危険を伴うということでもあります。時折まちの公園などで練習する姿を見かけますが,すぐそばで子供が遊んでいたり,ほかの利用者から見れば音がうるさい,危ないと敬遠されます。こうしたことから,多くの公園ではスケートボードの利用ができない状況にあります。本市においては,民間で3カ所,公共で整備したものが1カ所あります。本市が整備したものは,西区商工センター一丁目にある西部埋立第六公園の1カ所のみです。ここは舗装され,市民に無料で開放されていますが,現在老朽化が進み,スケートボードの練習に必要な坂道など,これをセクションと呼びますが,こうしたセクションも利用者からすれば使いづらいものとなっています。  昨年11月に,陳情第180号としてスケートボードパーク設置(整備)を求める陳情が提出されています。私は,本市がこのたびの国際大会を一過性のものとして終わらせず,東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市型スポーツの振興を図るためにまずは環境整備が必要であると考えます。  そこで,質問です。本市において,スケートボード場の整備についてどのように考えているかお答えください。  次に,犯罪被害者支援について質問します。  犯罪被害者と遺族の権利確立に向けて活動を行ってきた全国犯罪被害者の会,あすの会が今月3日解散しました。犯罪被害者は,事件の一方の当事者でありながら裁判から疎外され,捜査過程ではその扱いはあたかも証拠品の一つといったものでした。  自身も逆恨みから配偶者を殺害された被害者遺族である岡村勲弁護士が,犯罪被害者として刑事裁判にかかわる中で,新たな被害者に自分たちのような思いはさせたくないとの強い思いからあすの会を設立し,犯罪被害者と遺族の権利確立のため18年間にわたり活動を続けてきました。そのかいあって犯罪被害者等基本法が成立し,刑事裁判において裁判官が加害者に賠償を命じる損害賠償命令制度の導入,裁判への被害者参加制度の導入や重大犯罪の公訴時効の撤廃など,数多くの実績を上げてきました。このたび会員の高齢化や犯罪被害者や遺族の権利確立に一定の役割を果たせたことを理由に解散いたしましたが,先述の岡村弁護士は解散に当たり述べておられます。被害者問題が解決したわけではなく,次は国や国民が対策を練ってほしい,被害者を活動の先頭に立たせるのはこれを最後にしてもらいたいというものです。そうです,残された課題は社会全体で引き継いでいかなくてはならないのです。  平成16年第161回国会において,犯罪被害者等基本法が成立しました。これにより犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進することとされ,犯罪被害者の個人の尊厳を重んじ,その尊厳にふさわしい処遇を保障されることが定められました。第5条には,地方公共団体の責務として,地域の状況に応じた施策を策定し,実施する責務を有するとあります。これらの施策の推進のための犯罪被害者等基本計画は,現在,第3次計画として策定されています。しかし,残念ながらこの基本計画では,地方公共団体の具体的な取り組みについては明記されていません。犯罪被害者支援について,住民と最も近い基礎自治体である本市が,何ができるのかを主体的に考えていかなくてはなりません。  もし犯罪被害者が家計を支えていたのであれば,働き手が失われることで家庭の収入は激減します。事業主であれば,事業の継続も困難です。犯罪現場が自宅であれば,そこに引き続き住むことができなくなるということも考えられます。転居や転校手続やその費用,訴訟手続や弁護士への相談などが一度にのしかかってきます。しかも,周囲から好奇の目にさらされながらです。犯罪による直接被害ではないにせよ,こうした負担は犯罪の二次的被害とも言うべきものです。こうした被害者の直面する困難をいかに救済するのか,このことを真剣に考えなくてはならないのです。  そこで,質問です。本市として,これまで犯罪被害者支援に,具体的にどのように取り組んできたのかお答えください。  さて,犯罪被害者支援についてはさまざまな組織が取り組んでおられますが,その一つに公益社団法人広島被害者支援センターがあります。行政,警察,法律,医療などの専門家が構成員となっております。こうした既に活動を行っている団体と積極的に連携することで,効率的な犯罪被害者支援につながるのではないでしょうか。広島犯罪被害者支援センターは,広島県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けています。被害者や遺族は,被害に遭われた直後,事件事故のショックから日常生活にさまざまな支障が出ることがあります。こうした方への面接,相談,裁判所への付き添いなど精神的・直接的な支援を行っています。決算を見ると,会費,業務委託費,寄附金と並んで収入の柱の一つになっているのが各市町が拠出する負担金です。  そこで,質問です。本市の犯罪被害者支援センターに対する連携や支援の内容について,どのようなものかお答えください。  重大事件で賠償額が確定したもののうち,被害者が1円も支払いを受けられないものは6割に上ります。そのまま10年を経過すると民法では時効が成立し,請求権が消滅します。この場合,時効を停止するためには再提訴の必要があり,そこでまた費用が必要となります。被害者や遺族に対しての見舞金給付など多岐にわたる支援を総合的に行うためには,それを可能とする条例が必要ではないでしょうか。  私は,犯罪被害者等基本法の精神にのっとり犯罪被害者支援に真正面から取り組み,市民に対する直接的な接触や支援を行うことは基礎自治体としての責務だと考え,その根拠としての条例制定を提案します。  そこで,質問です。本市としても犯罪被害者支援に特化した条例を制定すべきと思いますが,どのように考えているかお答えください。  次に,再犯防止の取り組みについて伺います。  先ほど犯罪被害者支援について質問しました。不幸にして事件に遭い,悲しい思いをする被害者を生み出さないためには,罪を犯した人が二度と犯罪に手を染めないという再犯防止の取り組みが重要です。  平成28年版犯罪白書によると,検挙者のうち再犯者の割合は48%を占め,20年前の1.7倍となっています。刑務所を出所して,5年以内に再び刑務所に入る確率は39%。その理由の多くは,仕事や身寄りがないことで社会復帰が妨げられることにあります。保護観察の対象者について言えば,仕事を持っている場合,再犯率は7.8%ですが,仕事を持っていない場合は26.3%と実に約3倍もの開きがあります。つまり再犯防止策を考える際,就労支援がとても有効であることがわかります。  5月24日,広島弁護士会とNPO法人広島県就労支援事業者機構とが協定を結びました。協定の内容は,罪を犯した人が就労を望めば,弁護士が広島県就労支援事業者機構を通じて県内の協力雇用主への就労を手助けするというもので,審判開始前から早い段階での就労支援につながり,そのことで再び罪を犯すことのないよう社会の中で更生する道が開かれるというものです。新たな犯罪被害者を生み出さないためには,一度は罪を犯したものの刑期を終え社会に戻ってきた人が再び社会の一員として生きていく更生の道を閉ざしてはなりません。そのためには,更生の過程で経済的に困窮し,再び犯罪に手を染めることのないよう,社会の中にみずからの居場所を見出すための就労支援の重要性を改めて訴えたいと思います。  そこで,質問です。本市として,早期の就労支援など再犯防止についてどのように取り組むつもりかお答えください。  以上で質問を終わります。(拍手)
    ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       定野議員からの御質問にお答えします。  西広島バイパス高架延伸事業についてのうち,再開時期の具体的な目標についての御質問がございました。  西広島バイパス高架延伸事業は,廿日市市,大竹市,岩国市など西部方面から広島市の都心部へ向かう交通の渋滞緩和や沿道環境の改善,さらには広島市の中枢性向上に資する重要な事業であるとともに,本市が掲げる200万人広島都市圏構想の実現に不可欠な事業であることから,現在,本市では広島商工会議所を初めとした地元経済界と一丸となって事業の早期再開に向けて取り組んでいるところであります。  こうした中,今月15日には,沿線の社会福祉協議会や町内会を初めとした57の地域団体から,高架道路の早期全線開通を求める要望書が国や市議会,本市に対して提出されました。この要望書を私が受理した際には,地域の方々から,この高架道路の全線開通は,長年,地域内の渋滞や騒音などに悩まされている我々の積年の願いであり,広島の将来・未来のためにも極めて重要であるとの熱い思いを直接伺い,改めて,事業の早期再開・早期完成の実現に向け,決意を新たにしたところでもあります。  本市としては,こうした事業再開に向けた地元の熱い思いを来月の国への要望でもしっかりと伝えるとともに,本年1月に国土交通大臣に要望した際,大臣より示された国や市,関係機関の検討の場の設置に向けて事務的な詰めを急ぐ考えでおります。  今後とも,こうした事業の早期再開に向けた取り組みを着実に進展させ,国の来年度予算に高架延伸事業の再開に係る予算が盛り込まれるよう,引き続き全力で取り組んでまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   西広島バイパス高架延伸事業についての御質問のうち,庚午から観音までの整備済み区間における供用前後の騒音の具体的な数値についてお答えいたします。  この区間にございます己斐本町と観音本町における騒音につきましては,供用前の平成12年と供用後の平成28年の昼間と夜間の実測値が,平成29年に国が作成した資料において示されております。  まず,己斐本町においては,昼間,供用前73デシベルであったものが供用後は69デシベルへ,夜間,供用前71デシベルであったものが63デシベルへと騒音が低減しております。また,観音本町においても,昼間,供用前76デシベルであったものが供用後は65デシベルへ,夜間,供用前76デシベルであったものが63デシベルへと大きく騒音が低減しております。  いずれの地区におきましても,西広島バイパス沿道の環境基準は,昼間が70デシベル,夜間が65デシベルであり,ともに供用前は環境基準を上回っていたものが供用後は基準を下回っており,沿道環境が改善されたことを裏づける数値となっております。  なお,国の資料によりますと,未整備区間でございます住吉町では,昼間73デシベル,夜間71デシベルと,現在はいずれも環境基準を上回っている状況でございます。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   骨髄移植への支援についての御質問にお答えいたします。  広島県で開始されたドナー助成制度の評価と,本市として助成制度を整備することの必要性についてでございます。  骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は,白血病や再生不良性貧血など治療が困難な血液疾患の患者を救う有効な治療法です。移植を行うためには,できるだけ多くの提供希望者── ドナーの登録が必要であることから,本市では県やひろしまドナーバンク等と協力し,パネル展や登録会の実施など,ドナー登録者数をふやすための普及・啓発活動を行っているところです。  今年度広島県が創設した骨髄ドナー助成補助金交付制度は,ドナーが登録あるいは提供を辞退する理由の一つとして,休業による収入減等の経済的理由が挙げられていることから,ドナーの経済的負担の軽減を図り,ドナー辞退の件数の減少や,さらに新規のドナー登録の促進にもつなげようという取り組みであり,県内市町の助成制度創設を後押しするものと考えております。  本市においては,本年4月下旬に県から骨髄ドナー助成補助制度創設の通知を受けたところであり,骨髄ドナー助成制度の創設を念頭に置いて,県の創設した制度の詳細や他都市の制度等について調査・研究を行っているところでございます。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     都市型スポーツの振興について,2点の御質問にお答えいたします。  まず,FISE広島大会の開催の意義,その効果など,大会をどのように総括しているかについてです。  FISE広島大会では,延べ8万6000人もの来場者が世界最高峰のわざや躍動感を間近で体感することができ,また,会場内では多くの子供たちがBMXフリースタイルやボルダリングなどオリンピック正式種目の体験コーナーを楽しみました。2020年の東京オリンピックに向けた機運醸成やスポーツの裾野を拡大するといった点で,大きな効果があったものと考えています。  また,市中心部の商業施設がFISE来場者を対象とした割引キャンペーンを展開しエリア周遊の促進を図ったことや,交通事業者が開催期間に合わせて広域周遊を促す企画乗車券を発行したことなど,人が動くことで経済への波及をもたらす仕掛けづくりが地域全体で行われました。期間中,会場近辺の地下街シャレオにおいては,飲食の売り上げが前年同時期比17%の増となっており,スポーツイベント開催が地域のにぎわい創出へとつながる取り組みとして,よいモデルケースになったと考えています。  今大会の地域全体の盛り上がりを踏まえ,来年度以降の誘致について前向きに検討したいと考えています。現在,主催者側で詳細な開催結果の分析を行っており,その結果をもとに経済波及効果や費用負担のあり方について精査した上で,県とともに調整していきたいと思っております。  次に,スケートボード場の整備についてでございます。  スケートボード場については,市内に議員御指摘の民間施設3カ所,公共施設1カ所,合わせて4カ所あり,このほか広島広域都市圏内に海田町,廿日市市,東広島市,三原市にそれぞれ1カ所設置されています。これから人口減少社会が到来する中,市域だけでなく,広島広域都市圏内において多様なスポーツを楽しめるまちづくりを進めることは,圏域内の人口維持にとどまらず,多くの若者を引きつけることにもつながります。スケートボード場の整備については,こうしたまちづくりの視点に立ち,今後,競技人口の動向や競技者の要望,既存施設の利用状況等を踏まえつつ,その必要性と可能性についてしっかり検討していきたいと考えています。  次に,犯罪被害者支援について,3点の御質問にお答えいたします。  まず,犯罪被害者支援について,市は具体的にどのように取り組んできたのか。また,公益社団法人広島被害者支援センターとの連携や支援内容はどのようなものかについてお答えいたします。  本市では,広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画において,犯罪被害者等への支援体制づくりを基本方針の一つに掲げ,支援体制の充実や市民理解の増進に取り組んでいるところです。  具体的には,犯罪被害者等総合相談窓口での相談,犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発活動や,職員の能力向上のため,広島県が実施する犯罪被害者等支援関係職員研修への職員派遣等を行っています。  また,犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業や裁判所,警察,病院等への付き添いなど,被害者に寄り添い,継続的に支援を行う公益社団法人広島被害者支援センターの役割は非常に重要であると認識しております。このため,講演会などの啓発イベントを共催で実施するなど,当センターと連携した取り組みを進めています。また,当センターの運営について財政的支援を行っており,今年度の額は59万円となっています。  次に,犯罪者やその遺族に対して見舞金等支援を総合的に行うために,犯罪被害者支援に特化した条例を制定すべきと思うがどうかについてです。  犯罪被害者やその遺族に対する見舞金などの損害回復・経済的支援につきましては,国の犯罪被害者給付金制度や,国民への法的支援を行う機関である日本司法支援センター,いわゆる法テラスの弁護士費用立てかえなどの制度があります。  また,国は犯罪被害者等のニーズに応えるため,犯罪被害者給付金制度について,本年4月,給付期間の延長,仮給付の柔軟化,遺児への手厚い支給,親族間犯罪被害に係る支給基準の見直しの改正を行ったところです。  本市においても,先ほど御答弁いたしましたとおり,広島被害者支援センターとの連携した支援を進めているところであり,議員御指摘の犯罪被害者等支援条例の制定につきましては,こうした各種施策の推進状況を踏まえ,また,国による犯罪被害者等支援の動向を注視しながら研究していきたいと考えています。  最後に,再犯防止の取り組みについて,早期の就労支援など再犯防止についてどのように取り組むのかについてでございます。  議員御指摘のとおり,全国の検挙者における再犯者の割合は5割弱を占めることから,再犯防止に向けた取り組みは重要であると認識しています。  本市には,広島刑務所,広島拘置所,広島少年鑑別所の3矯正施設が所在していることを踏まえ,まずはこれら三つの矯正施設を含めた法務省の関係部署,民間協力者等及び本市とで連携体制を構築するとともに,刑務所を出所した者などの実態把握を行うこととしています。その結果をもとに,それぞれの役割分担を踏まえながら効果的な支援策について検討・実施していきたいと考えています。  なお,就労支援については,国が再犯防止推進計画に基づき,保護観察対象者の雇用や協力雇用主の受注の機会の増大を図るための取り組み等を推進することとなっています。  本市としては,国の取り組み状況を踏まえつつ,必要により国との連携について検討してまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      9番定野和広議員。 ◆9番(定野和広議員) 幾つかちょっと思うところを申し上げたいと思うんですが,まずアーバンスポーツについてです。  実はきょう6月21日,IASCという国際スケートボード協会が制定したスケートボードの日なんですね。その記念日に関連する質問をしたということは何か運命めいたものを感じるんですが,スポーツというのは実際に近くで見なければその迫力は伝わらないと思っています。FISE広島大会においても,競技そのものの魅力もさることながら,クレーンで自由自在に上がったり下がったりしながら移動するカメラで撮影された映像が大画面,そして大音量で映し出される。本当に迫力があって,見せ方もうまいもんだなというふうに関心をいたしました。とても新鮮でした。  答弁の中にもありましたが,経済効果もあったということですし,スポーツの裾野を広げる大きなそういった効果もあったということでした。そういうことですので,来年度以降の誘致を前向きに検討していくと。それはそれで自然な流れだろうというふうに思います。  広島市で国内初の世界大会を誘致した。成果がありました。問題は,ここからだと思うんです。県と折半をして,広島市も5000万円を負担しております。これは開催経費全体の約1割に当たるというふうに聞いておりますが,これだけの負担をしたわけですから,この大会が市民にとってどういう意味があったのかという総括がどうしても必要だというふうに私は思っています。とりあえず一回やってみましたというのでは,この5000万円が生きてこない。そういうもんじゃないでしょうか。国内初の開催地となって,しかも東京オリンピックの正式種目になるわけですから,広島でもこういったスポーツを普及させて根づかせて,将来,広島出身の選手が世界で活躍する,そういった素地をつくる。そういうふうにつながっていくんだろうというふうに私は思います。今回のこの大会の開催には,そういった意味があったというふうに私は考えたいんです。誘致して盛り上がりました。これを一過性のもので終わらせないようにというふうに思います。  じゃ,環境整備はどうするんですかということで,今回質問をいたしました。一つの例として,西部埋立第六公園のことを言いました。既存施設の活用ということで引き合いに出したんですが,私はスポーツの振興ということについては,市民の皆さんにどうぞやってくださいというのでは,なかなか進まないんじゃないかなと思います。環境の整備というのがどうしても必要だと思いますし,その際には,実際に使うであろうその愛好者,使うであろうと想定される人の意見なんかも聞いて,きちんと本当に利用してもらえるものを整備するべきじゃないかなというふうに思っています。若者を引きつける,そういったまちづくりの視点ということは持っておられるというふうに今伺いましたので,期待しております。よく考えてみてください。  次に,西広島バイパスのことについてですが,具体的に動きが見え始めて大変喜んでおります。長らく待ちました。一日も早く広島の新しいまちの姿を見せてもらいたい,今そういうふうに思っております。国道の上につくるわけですから,もうこれは用地の買収も要りません。あとは前に向かって進むだけというふうに思っております。  先日の要望活動に来ていた地域の会長さんたちとお話をしました。いよいよ来たかと,こういう期待する声が大きいんですね。ぜひとも来年度の予算に照準を合わせて準備をしていただきたいというふうに思っております。  犯罪被害者支援について申し上げたいんですが,一口に犯罪被害者といっても千差万別です。例えば性犯罪については性被害ワンストップセンターひろしまがありますし,NPOなどさまざまな団体が活動しておられます。保護司についても被害者担当保護司という方がおられて,加害者の処遇の状況であったり仮釈放の予定とかそういった情報を提供する。また,反対に加害者に対しては,被害者や遺族の方が今置かれている状況やそういった心情を加害者のほうに伝えることによって,そういう自覚を促して更生につなげるという,そういう橋渡し役もしておられます。いろんな形でいろんな方が被害者支援に携わっておられます。  広島被害者支援センターの役員名簿を見せていただきますと,松井市長もここの顧問になっておられますので,こういった活動に何が足りなくてどういったことで困っている,そういった情報は耳に入るんだろうと思います。条例制定の必要性についても,今,私が申し上げましたので,しっかりこれについても研究していただきたいというふうに思います。  もう一つ,再犯防止についてお尋ねしたのは,社会の中でもう一度立ち直る,もう一回社会の一員として歩いていくために必要なことは何だろうかと考える中で,それは仕事であり住むところであり,また地域で受け入れていく,そういう環境づくりだろうというふうに思うんです。特に仕事についてなぜ申し上げたかといいますと,例えば高齢であれば,新たに仕事を探すというのもなかなか大変です。難しいんです。それを行政としてどういった形でかかわっていくのか。このことが今回いろいろやりとりさせていただく中ではっきりしないんですね,見えてこない。どういう体制でどこまでやるのか。つまり,本市においては,そういういろいろまたがるような多岐にわたる再犯防止,就労支援をどこが担当するんですかと。これは明らかにする必要があると思います。はっきりとどこが窓口になる,どこが担当するという部署について,これはぜひ決めていただきたいということをお願いをしておきます。  骨髄バンクについてです。移植を待っている患者さんにとっては,もうこれは時間との闘いです。今こうしている間にも,助かるはずの命が危険にさらされている。そういうときかもしれません。経済的な理由が全てとは言いませんが,ただ大きな理由であることは間違いないことです。そうであれば,やることはもう見えているわけです。  例えば,市役所の職員さんはどうなのかなと思って気になって,職員さんの勤務と休暇についての規則を調べると,ここには骨髄提供のための検査や入院については,特別休暇の理由だということではっきり書いてありました。こういった場合はまだよしとして,休暇がとりにくい自営業者さんやそういった休暇制度がない方について,この助成制度というのは大きな背中を押してあげる力になるというふうに思っております。  3月17日に,私はドナー登録会に行ってきました。その場で,私自身もドナー登録をしてまいりました。若い方が何人も説明を受けておりましたけども,説明がちょうど入院が4日間ぐらい要るんですよとその入院のとこに差しかかると,済みません,協力はしたいんですけれども,その4日間休むのは難しいですと。そういうことで実際に登録に至らない方が,私と一緒に登録をしている最中にも何人もおられたんです。これ何とかしたいと思いました。そういうふうに思いませんか,何とかしたいと。  他都市の調査研究をするということなんですが,今,広島市民はせっかく始まった県のそういった制度を利用することができないんです。国が一律に制度をつくってやればいいじゃないかというそういった議論もあるように,それは私は知っていますけども,ただ国の動きが鈍いんであれば,各自治体でできるところからやっていく。そのうち国のほうが追いついてくればいいと私は思っております。できるところから始める。これは難しいことなんでしょうか。答弁では検討する,検討しているということでしたけども,それは導入についてもちろん前向きに,例えばじゃ来年度からやりましょうとか,そういった前向きで,しかも具体的な検討が,今,本当になされているということで理解しておいてよろしいのか,このことについて質問します。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   本市においてドナー助成制度を設けることにつきましては,先ほど御答弁いたしましたとおり,その制度の創設を念頭に置いて,現在,調査研究を行っているところでございますけれども,当然具体的に,現在検討を進めておりまして,制度の創設に向けて取り組んでまいります。 ○山田春男 副議長      定野議員。 ◆9番(定野和広議員) 恐らくこれは予算の話もありますので,年度の初めとかそういった形になってくるんだろうと思いますけども,本当は具体的に,例えばいつごろやりますという話を私は聞きたかったんですが,今はそこまでということでしたらいいんですが,とにかくやはり時間との闘いですから,ぜひこれは急いで本当に検討していただいて,一日も早く皆さんに安心していただけるようにやっていただきたいというふうに思います。  それ以外にも,助成制度以外にも例えばそういう登録会の会場,広島市が管理するところをもっと積極的に使っていただくとか,そういった形での協力もあると思っておりますので,ぜひこれについても前向きに考えていただくということをお願いしまして終わります。 ○山田春男 副議長      次に,13番碓氷芳雄議員。                〔13番碓氷芳雄議員登壇〕(拍手) ◆13番(碓氷芳雄議員) 公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して,一般質問させていただきます。しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。  初めに,広島市の平和行政における基本姿勢についてお伺いします。  核兵器をめぐる国際社会の現状については,過日行われた米朝首脳会談の結果を踏まえ,予断を許さないものの,朝鮮半島における非核化に向けた今後の進展に期待が寄せられる一方,それに相反する動きとして,米国やロシアが新型核兵器の開発も辞さない構えを見せ,中国も核兵器開発に向けた取り組みを加速させています。  さらに,米国がイラン核合意からの離脱を宣言したことにより,中東地域での核をめぐる緊張感は急速に高まっており,今や世界は再び核軍拡競争に向かうのではないかとさえ懸念される厳しい情勢にあります。  また,昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約についても,保有国は安全保障上の理由から核抑止の必要性を主張しますが,非保有国は核兵器の非人道性を訴え,核の保有から使用と威嚇に至るまで一切の例外を認めず禁止とするなど,核保有国と非保有国の間の深い溝はいまだに解消されていません。  こうした中,人類最初の被爆地である広島市は,核兵器は絶対悪との立場から,これまでもあらゆる機会を通して核兵器廃絶・世界恒久平和の実現に向けたメッセージを国内外に発信し続けてきました。核兵器を必要悪とする核保有国の指導者が核兵器に依存しない政策への転換を図り,またそれを可能とする国際社会が創出されない限り,核兵器のない世界の実現はあり得ません。  一般的に,国民の生命と財産を守り,自国の利益を最大にするという視点から,外交や防衛,安全保障など,国家としての存立にかかわる政策の決定については国の専権事項とされるため,基礎自治体が直接政府に働きかけ,影響力を発揮するには一定の限界があると言われています。しかし,被爆地広島にはその困難を乗り越え,さらに世界の人たちの心を動かしていく広島にしかできない大きな使命と力があると思います。  本年3月,広島市を訪れた米国の超党派議員と我が会派の議員が交流した際,米国のそれぞれの議員から,被爆の実相を学んだ感想として,生涯忘れられない経験になった,広島は世界の平和の中心的存在であるべきだ,悲劇を使命に変えて前進する広島の姿に感動したなどの声が寄せられました。心ある世界の指導者は,広島を大切に思い,広島の心に学ぼうとしていると思います。中でも,広島市が会長都市を務める平和首長会議は,世界の7,595都市が,そして世界の人口の7分の1が参加している組織であり,この平和首長会議の活動は市民社会が平和への思いを共有し,世界の為政者に働きかけていく上で,大変大きな力を発揮していけると考えております。同じ人間として,こんな思いを二度と誰にも味わわせたくないとの被爆者の思いを,私たち広島の心として,今後も強い信念で取り組みを進めていくことが大切だと考えます。  そこで,お伺いします。広島市は核兵器廃絶・世界恒久平和の実現に向け,今後も,人類最初の被爆地としての使命を自覚し,本市にしかできない平和行政の推進が大切だと考えますが,広島市の平和行政について,改めてどのような基本的な考えに基づいて政策を進めていこうとされているのか,お考えをお聞きいたします。  また,2020年には東京で56年ぶりとなる夏季オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピックの目的には,人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し,スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることと明記されており,世界最大のスポーツの祭典であると同時に,オリンピックは平和の祭典でもあります。本市としては,国内でオリンピック・パラリンピックが開催されるという貴重なこの機会を逃さず,さまざまな形での平和のメッセージを発信していくべきではないかと考えます。  開催期間中,世界中から多くのIOCの役員,選手,観客,報道関係者,さらには各国の為政者も来日します。こうした方々に被爆地広島を訪問していただき,被爆の実相に触れていただく流れをつくることはできないでしょうか。  また,広島にはメキシコが事前合宿として訪れることが決定しており,キューバからも好感触が得られているとお聞きしています。例えば,メキシコと広島のサッカーチームによる,あるいはキューバの事前合宿が決定した場合,キューバと広島の野球チームによる仮称ピースメモリアルカップなどの親善試合が実現できれば,それも平和の祭典としての機運の醸成につなげることができないでしょうか。  そこで,お伺いします。広島市として2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて,どのような取り組みを進めていこうと考えておられるのかお聞かせください。  また,広島からの発信力を一層高めるため,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や関係機関と連携した取り組みも重要であると考えますが,どのように考えておられるか。その点についてもお伺いします。  次に,折り鶴の再生・循環プロジェクトと修学旅行生の誘致についてお伺いします。  平和記念公園の原爆の子の像には,毎年,国内外から数多くの折り鶴がささげられています。広島市では,平成24年度から折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みを開始し,市民や事業者などが行う昇華の取り組みに対して折り鶴の配付を行っています。そうした取り組みの一つに,折り鶴再生・循環プロジェクトがあります。この取り組みは,原爆の子の像にささげられた折り鶴から作成した再生紙の折り紙を学校に配付し,修学旅行で広島を訪れる児童や生徒に折り鶴を折って持参してもらう取り組みです。折り鶴再生紙の折り紙は旅行会社を通じて事前に学校に届けられ,原爆の子の像や折り鶴に込められた思いなどについて学習します。児童生徒によって持参された折り鶴は再び原爆の子の像にささげられ,さらに別な誰かにつながっていきます。折り鶴の循環の輪が国内に大きく広がっていくとともに,未来のある子供たちの中に実技を通して平和への意識を育てるという意味でも,大変意義のある取り組みではないかと思います。  そこで,お伺いします。現在,広島市が進める折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みについて,改めてその目的をお聞かせください。  また,これまでの受け入れ,配付,保管量など広島市の折り鶴の現状についてお答えください。  次に,先ほど紹介した折り鶴の再生・循環プロジェクトは,広島を訪れる修学旅行生に平和についてより深く考える機会を提供するものであり,折り鶴に託された思いの循環という意味においても意義深いものであると思いますが,現状は全ての修学旅行生を対象とした案内となっていません。今後,本市の修学旅行誘致の取り組みの中で,広島ならではのメニューとしてこのプロジェクトを紹介し,平和への思いを高めることにつなげていけないかと考えますがいかがでしょうか。  次に,広島のまちづくりと都市農業についてお伺いします。  都市農業は,市民に新鮮で安全な農産物を供給するだけでなく,災害時の防災空間や心安らぐ緑地空間など市民の居住環境を保全する上でも重要な役割を持つほか,地域内の学校に通う児童生徒が農業体験を通して食や命のとうとさを学ぶなど,農業への理解を深める場としても重要な役割を担っています。  平成28年度には,都市農業基本法をもとにした都市農業振興基本計画が閣議決定され,それまで国として宅地化すべきものとしていた市街化区域内の農地を,あるべきものとして明確に位置づけました。こうした市街化区域内の農地に対する大きな位置づけの転換により,今,都市農業の営みを将来にわたって守ろうとの機運が高まっています。  私の地元である安佐南区川内は,日本の三大菜漬けの一つである広島菜の産地として有名ですが,近年,農地の急速な宅地化が進み,このまま農業を続けていくことができるのだろうかとの将来に対する不安の声が聞こえてきます。しかし,そのような中でも若手の農業従事者は力を合わせ,自分たちの地域の農業を守ろう,地域の名産である広島菜を守ろうと懸命な努力を重ねています。  今月初めに行われたとうかさんの会場では川内産の枝豆を販売し,市長にも足を運んでいただき,居合わせたメンバーは大変喜んでいました。また,毎年3年生の児童を対象に行っている川内小学校の広島菜漬けづくりでは,種まきから収穫,漬け込み,そして完成した広島菜漬けに自分たちで考えたレシピを添えて地域の人に配るところまで行っていますが,この体験学習の前後では児童の農業に対する意識が大きく変化し,学習後,畑やビニールハウスで遊ぶ児童が減るなど,地域・保護者も一体となっての取り組みは,農業への理解を深める上でとても大きな力になっています。  私は,これまで平成28年度,29年度,30年度予算特別委員会で,本市の農業の活性化等について質問させていただきました。これまで広島市として都市農業の重要性や役割と機能について,市民への啓発に力を入れるとともに,農業生産技術指導等の充実を図るほか,平成26年度からは,リースハウス整備事業の対象地域に市街化区域を加え,全市域に拡大する取り組みを展開されています。さらに,平成27年度からは,都市農業の安定的な継続を図るため,全国でも例のない広島市独自の支援制度となる農業継承円滑化支援事業を展開し,農業継承時に給付金を給付することや,農業経営に必要な農業機械やビニールハウスの整備等に対する補助を行っており,加えて,平成29年度からは,その支給要件の緩和も行い,現在,事業への参加者も着実にふえているとお聞きしています。このように市としてでき得ることを最大限に行い,本市にとって大切な農業と農業従事者を守ろうとされている市長の取り組みについては,高く評価したいと思います。  本年2月,安佐南区でJA広島市主催のセミナーが開催され,参加しました。席上,講師の一人として登壇した国土交通省都市計画課の職員からは,都市農地の保全を推進するための生産緑地制度の活用についての説明があり,都市と緑・農の共生,都市農地が果たす多様な機能,生産緑地制度の概要などについて説明がありました。私は,そのとき生産緑地を積極的に推進することについての説明が,農林水産省ではなく国土交通省の職員からあったことに好意的な意味での驚きを感じましたが,同様の感想は他の参加者からもお聞きしました。  生産緑地は,一定の条件を満たすと市街化区域内の農地を対象に保全すべき農地として位置づけられ,市町村がそれを指定します。指定を受けると,30年間の営農義務を負うかわりに,宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減され,相続税の納税猶予の適用も受けられます。平成29年度には生産緑地法が改正され,生産緑地の面積要件が500平方メートルから条例により300平方メートルに緩和できるようにされたほか,農産物直売所や農家レストランなどの設置を新たに認め,土地活用の幅を広げることで農業経営を支えていく内容などが盛り込まれました。  さらに,平成30年度税制改正大綱には,生産緑地を貸し出した場合も相続税の納税猶予を認めることなどが明記され,現在開会中の通常国会において,都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が衆参ともに全会一致で可決し,昨日6月20日,成立しました。こうした国の動向も踏まえ,市街化区域内の農地の位置づけを考慮した都市づくりのビジョンを明確に示し,今後の生産緑地制度の活用も視野に入れながら,都市と農業が共存共栄できるまちづくりをさらに進めていくことは大変重要だと考えます。  そこで,お伺いします。市街化区域内の農地は,従来宅地化すべきものとされてきましたが,あるべきものと国の考え方が変わり,国土交通省が生産緑地制度の啓発・推進に力を入れるなど,都市における農地の位置づけも明確に変わりつつある今,都市農業を進める市街化区域内の農地について,広島市の都市計画を進める上でどのように考えておられるのか,市の御見解をお伺いします。  また,生産緑地制度を進めるためには幾つかの課題があることも承知していますが,都市農業を守っていく上で有効な政策の一つではないかと考えています。今後,都市計画分野,農政分野,緑政分野などの関係部署が連携をとり,生産緑地制度についての勉強や研究を進めていただきたいと考えますが,市の御見解をお伺いします。  次に,食品衛生法改正に伴う食品衛生管理手法HACCPの義務化についてお伺いします。  6月7日,日本を取り巻く環境の変化や国際化などに対応した食の安全を確保するため,食品衛生法が改正されました。今回の改正によって,我が国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け,全ての食品等事業者のHACCPに沿った衛生管理が義務化されることになりました。そのため,広島市においても,今後,市内にある全ての食品等事業者に対して,HACCPに沿った衛生管理が求められることになります。これまでHACCPは,主に食品製造業の事業者に対して整備が進められてきましたが,飲食店や販売店などにおいてもHACCPを導入することによって,より効果的な衛生管理を行うことができるため,義務化の対象となる食品等事業者の中には飲食店営業や食品販売業も含まれています。
     危害要因分析重要管理点と訳されるHACCPは,もともとはアメリカのNASAがアポロ宇宙計画において宇宙食の安全性を確保するために考案した食品衛生管理の手法で,国連食糧農業機関── FAOと,世界保健機関── WHOの合同機関であるコーデックス委員会が各国に推奨し,現在は世界中で採用されています。  例えば,食品製造業においては,原材料や製品などが国際的規模で流通するようになったため,従来行われてきた最終製品の抜き取りによる検査方式では,危害を十分に防止することが困難になっていると言われます。それに対し,HACCPによる衛生管理では,原材料の受け入れから製品が完成するまでの各工程で,微生物による汚染や異物混入などの危害要因をあらかじめ予測・分析し,特に重要な工程についての重点的な管理を行うことによって,危害を未然に防ぐことができるとされています。  食品等事業者がHACCPを導入することによって,取引先や消費者に安全性をアピールでき,企業イメージや信頼度が上がる,従業員の衛生管理に対する意識が向上するため,製品の安全性に加え,施設の清潔度が向上する,さらに,クレームの減少や生産性の向上にもつながるなど,多くのメリットがあることが認められています。HACCPは国際規格であるため,その管理基準は世界の標準となることから,その基準に沿って扱われる食品の高い安全性を証明することができ,取引先や消費者の安心感を生むことにもつながります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて,日本は世界に対し,我が国で扱う食品の安全性をアピールすることが重要となります。そのような中,中国地方でもHACCPに対応する企業や工場が徐々にふえてきており,例えば,昨年4月から佐伯区石内東で業務を開始した民間業者が運営する学校給食センターでもHACCPが導入され,徹底した衛生管理体制のもと,安全・安心な給食の提供が進められているとお聞きしています。今後,広島市においても,全ての食品等事業者がこのHACCPに沿った衛生管理の手法を取り入れていくことになりますが,対象となる施設の数は食品製造業や飲食店営業など食品衛生法に基づく許可が必要な34業種と,許可を必要としない食品販売業などの16業種を合わせた計50業種に含まれる約2万1000施設とお聞きしています。  そこで,お伺いします。HACCPの導入について,これまで広島市ではどのような取り組みを行ってきたのか,お聞かせください。また,現在,HACCPを導入している施設はどのくらいあるのでしょうか。お伺いします。  食品等事業者には,HACCPの導入について具体的な対応方法がわからないなど,不安の声があるようです。不安を解消していくためには,食品等事業者がまずその制度の内容を知るところから始めなければならないと思いますが,今後,制度の周知についてどのように進めるお考えなのか,お答えください。さらに,HACCPの義務化に当たり,職員のスキルアップや事業者への支援体制の整備も必要になると思いますが,どのように対応していくお考えなのか,お伺いします。  次に,骨髄ドナーへの支援についてお伺いします。この件につきましては,先ほど定野議員からも同様の質問がありました。  白血病や再生不良性貧血などの病気によって正常な血液がつくられなくなった患者への有効な治療法として,骨髄移植,末梢血幹細胞移植がありますが,それを行うためには,患者とドナーの間でHLAという白血球の型が適合することが必要となります。しかし,この白血球の型は,兄弟姉妹間で約4分の1,非血縁者では数百から数万分の1の確率と言われており,適合する型をふやすためには,より多くのドナーの登録が必要となります。そのため,公益財団法人日本骨髄バンクは,発足当初よりドナーの登録に力を入れ,平成30年4月末現在,全国で48万4912人,広島県内では8,391人のドナーが骨髄バンクに登録しています。ドナーの登録者数が伸びたことにより,移植を待つ患者のHLAに適合する数もふえてきましたが,実際に造血幹細胞を患者に提供するのは,適合したドナーのうちの約6割にとどまっています。骨髄移植が可能になったにもかかわらず,多くの人が提供を辞退するのは,造血幹細胞の採取には入院と通院を合わせて7日以上もの長い時間を要するため,その間に仕事を休むなどして収入が減ることが理由の一つとなっています。  こうした状況の中,骨髄ドナーの経済的負担を軽減し,安心して造血幹細胞を提供することができるよう,骨髄移植等をしたドナーのための助成制度を設ける自治体がふえており,本年4月より広島県も新たな補助制度を創設しました。血液疾患を抱える患者の会や骨髄バンクを支援する会などの関係者からは,県内のどこにいても支援を受けられるよう,各自治体での制度の創設を急ぎ,一人でも多くの命が救えるようにしてほしいとの声が私のもとにも届いています。  そこで,お伺いします。広島県の人口の4割以上を占める広島市において,骨髄移植等をしたドナーに対する助成制度を設けることは急務だと考えますが,本市として具体的にどのような検討を行っており,また,いつごろに制度を創設するお考えなのか,御見解をお聞かせください。  最後に,通学路及び学校施設の安全対策についてお伺いします。  6月18日朝,大阪府北部で発生した震度6弱の地震により,5人の方が犠牲となり,400人以上の方が負傷されました。犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに,被災された方に対し,心からお見舞いを申し上げます。  震源に近い高槻市では,小学校のブロック塀が約40メートルにわたって倒れ,登校中の女子児童が下敷きとなって命を落とすという大変痛ましい事故が発生しました。高槻市によると,倒壊したブロック塀は,建築基準法が定めている高さを超えており,基礎と塀を固定する設備にも不備がある違法建築物だったとのことです。本来,子供たちの命を守り,安全であるべき学校施設の不備により,児童の命がなくなったことは残念としか言いようがなく,もっと早く違法状態を解消することができなかったのかと,同市の対応を悔やまざるを得ません。  文部科学省からは,19日付で学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知が出されたと聞いています。公明党は現在,全国で100万人訪問調査運動を行っていますが,その中で私も通学路や学校施設の安全確保を求める意見や要望を多くいただいています。広島市においても,今回の大阪での地震による事故を踏まえ,改めて通学路及び学校施設の安全点検を強化することが重要だと考えます。  そこで,お伺いします。広島市においては,これまで通学路の安全点検について,どのような取り組みを行ってこられたのか,お聞きいたします。また,今回の地震による事故は,学校施設の一部が通学路の側に倒れたことによるものでした。多くの子供たちが過ごす学校施設について,改めてその安全確保のための点検とともに,対策を強化する必要があると思いますが,本市としてのお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山田春男 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       碓氷議員からの御質問にお答えします。  広島市の平和行政における基本姿勢についての御質問がございました。  本市の平和行政の基本的な考え方についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,外交,防衛,安全保障に関する政策の決定は,国が専権的に取り組むべき事項とされており,自治体が直接,こうした領域の個別の政策に影響力を及ぼすことには限界があります。このようなことから,本市の平和行政の推進に当たっては,被爆地広島にしかできない役割,すなわち,被爆者の体験をベースにした平和を思うヒロシマの心を内外の市民社会に発信し,共通の価値観としてもらうよう努力を重ねることを一番の根本としており,そのために,国内のほとんどの自治体が加盟し,世界の都市に幅広いネットワークを構築している平和首長会議と一体となって,さまざまな取り組みを進めることにしております。こうした取り組みは,被爆者の平和への思いが市民社会共通の価値観となり,市民社会の総意としての平和への願いが核保有国を含む世界各国の為政者に届くことで,国家のための安全保障ではなく,より長期的な視点に立った核兵器に頼らない人類のための安全保障を目指していくといった決意を固めてもらえるようにするためのものでもあります。引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  また,世界中が注目する2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては,平和への思いを市民社会が共有する環境づくりを進める上で大変貴重な機会になると考えており,本市としても,平和首長会議加盟都市の参画も得ながら,核兵器のない平和な世界の実現に向けた機運の醸成につながるさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。  具体的には,例えば,市の取り組みとしては,各国のオリンピック選手や役員の広島訪問受け入れプログラムの実施,2020年に開催予定の平和首長会議総会へのオリンピック関係者の招聘,東京都内での原爆展の開催などを考えております。また,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携した取り組みとしては,折り鶴を使った平和のメッセージの発信などを考えているところであります。さらに議員御提案の事前合宿を行うチームとの親善試合については,オリンピックに向けた機運醸成を図る上で,また,平和の思いを発信していく観点からも非常に有効であると思いますので,その実現に向けて努力してまいりたいと考えます。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○山田春男 副議長      市民局長。 ◎政氏昭夫 市民局長     折り鶴の再生・循環プロジェクトと修学旅行生の誘致についてのうち,折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みの目的と,これまでの受け入れ,配付,保管量についての御質問についてお答えいたします。  本市では,平和記念公園の原爆の子の像にささげられた折り鶴に託された平和への思いがさまざまな過程を経て,市民を初め,世界中の多くの人々の心に刻まれ,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う人々の輪が広がり,さらに新たな思いとして継承されていくことを目的として,平成24年度から折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みを開始し,折り鶴再生製品の作成などに取り組む事業者等への折り鶴の配付を行っているところです。この折り鶴については,平成23年度末の時点では約97.4トンを保管していました。その後,平成29年度までの6年間で新たに約67.3トンの折り鶴がささげられた一方で,議員から御紹介のありました折り鶴の再生・循環プロジェクトを初め,卒業証書や名刺,絵はがきといった折り鶴再生製品の作成などの取り組みが広がったことなどにより,約110.4トンの折り鶴を配付し,その結果,平成29年度末の折り鶴の保管量は約54.3トンとなっています。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      経済観光局長。 ◎日高洋 経済観光局長    折り鶴の再生・循環プロジェクトと修学旅行生の誘致について,市として修学旅行誘致の際にこのプロジェクトを紹介し,平和への思いを高めてもらう考えはないかという御質問にお答えいたします。  本市では,被爆の実相や被爆体験を次代を担う若い世代に継承し,その平和意識の醸成を図るため,全国の学校への修学旅行誘致活動を推進しております。議員御紹介の折り鶴の再生・循環プロジェクトは,折り鶴の再生と循環を通じて広島を訪れた方の平和への思いが若い世代に引き継がれていく有意義な取り組みであるというふうに考えております。  本市としては,核兵器の非人道性や戦争の悲惨さを多くの若い世代に理解してもらい,世界恒久平和の実現に向けた共感の輪を広げるため,今後,修学旅行誘致活動における学校訪問の際に,このプロジェクトを紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   広島のまちづくりと都市農業についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,都市における農地の位置づけも明確に変わりつつある今,市街化区域内の農地について,広島市の都市計画を進める上でどのように考えているかということについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,国においては,市街化区域の農地について,これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと位置づけを転換し,都市農業振興施策と十分連携し,農地を計画的に保全することが望ましいという考え方のもと,農地保全に関係する制度の改正等が進められております。  本市における市街化区域については,平成25年8月に策定しました都市計画マスタープランにおいて,農地が市民への生鮮野菜の供給の場や,市民が自然に触れることのできる憩いの場となるほか,防災機能等の重要な役割を担っていることから,その保全を視野に入れ,農と共生したゆとりある良好な住宅地の形成を図るという方針を示しております。したがいまして,市街化区域内の農地については,この方針に沿って都市計画を進めていくことになります。  次に,今後,都市計画分野,農政分野,緑政分野など関係部署が連携をとり,生産緑地制度についての勉強や研究を進めてはどうかということについてでございます。  生産緑地制度は,市街化区域内の農地を保全するために有効な制度の一つですが,当該生産緑地を維持・保全することになる農地の所有者の方にとって,税制等において必ずしも十分な支援が受けられるものとはなっていない面があることから,現時点において本市での利用実績はありません。したがって,今後は市街化区域内で農地をお持ちの方などの御意見をしっかりと聞きながら,また,国による制度改善も視野に入れながら関係部署と連携して,生産緑地制度を含めた農地の活用方策等についての研究にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      健康福祉局長。 ◎古川智之 健康福祉局長   まず,食品衛生法改正に伴う食品衛生管理手法HACCPの義務化についての3点の御質問にお答えいたします。  まず,これまでの本市の取り組みと,現在,HACCPを導入している施設数についてです。  HACCPによる衛生管理は,先進国を中心に義務化が進められており,既に国内の大規模の食品等事業者では導入が進んでいます。しかしながら,中小規模の食品等事業者では導入が進んでいないのが実態です。そこで,本市では,28年度と29年度の2カ年で,HACCP未導入の食品等事業者に対してHACCPの導入に関する講習会を開催し,これまでに約300の食品等事業者の参加がありました。また,その中で希望のあった14の中小規模の食品等事業者に対して,導入方法に関する助言や定期的な現場指導などの支援を行い,これら14の食品等事業者については既にHACCPが導入されております。これを含めて,平成29年度末時点における本市のHACCP導入施設数は40件でございます。  次に,食品等事業者に不安の声がある中で,今後,制度の周知についてどのように進めるのかについてです。  改正法により,3年以内の経過措置経過後には,HACCPの導入をしていない食品等事業者には営業取り消しの対象になる場合があるなど規制がされますが,小規模の食品等事業者,飲食店,販売店などについては簡略化された衛生管理の基準が適用されることになっており,設備や施設に多大な投資を要するものではありません。したがって,制度の内容についての認識不足による食品等事業者の不安の解消については,厚生労働省や各業界団体が作成したHACCP導入手引書を活用しながら,これまで以上に講習会の開催回数をふやし,HACCPに関する内容を食品等事業者にわかりやすく説明するとともに,監視指導時にHACCPに関するリーフレットを配付して,全ての食品等事業者に制度の内容を周知してまいります。さらに,保健所に相談窓口を設置し,丁寧な情報提供やきめ細かい支援を行うことにより,HACCPの円滑な導入に努めてまいります。  最後に,職員のスキルアップや支援体制の整備についてです。  改正法の施行を見据え,厚生労働省が行う研修会へ職員を派遣するとともに,定期的に職場内研修を実施し,これまでのHACCP導入支援から得た経験等を職員間で共有することで,職員のスキルアップを図っております。食品等事業者に対する支援指導体制の整備については,今後,講習会や現場指導などに必要となる人員を確保することに加え,一般社団法人広島市食品衛生協会とも連携し,同協会が実施する食品衛生責任者講習会などで基準の内容の周知を図ることなどにより,同協会の協力も得ながら,HACCPの円滑な導入に向け,万全を期してまいります。  次に,骨髄ドナーへの支援についての御質問にお答えいたします。  本市において助成制度を設けることについて,具体的にどのような検討を行っており,いつごろに制度を創設するかということでございます。  公益財団法人日本骨髄バンクによると,骨髄等の移植を希望される方は,平成30年3月末現在,広島県内に28人おられます。また,平成29年に実際に骨髄を提供された方は広島県に20人,広島市に10人おられました。  移植を行うためには,患者と骨髄等の提供者の白血球の型が一致する必要がありますが,その確率は非常に低いことから,できるだけ多くのドナー登録が必要です。  一方で,日本骨髄バンクによると,平成29年の実績で患者とドナーの白血球の型が一致した割合は全国で95.6%あったにもかかわらず,実際に移植に至った割合は全国で57.4%でした。白血球の型が一致しても,相当数の方が提供を辞退しており,その理由の一つとして,仕事を休むことにより収入が減るなどの経済的理由が挙げられているため,ドナーの経済的負担の軽減を図る取り組みも重要です。  こうした中,本市においては,本年4月下旬に県から骨髄ドナー助成補助制度創設の通知を受けたことから,骨髄ドナー助成制度の創設を念頭に置いて,県の創設した制度の詳細や他都市の制度等について調査研究を行ってるところでございます。具体的には,助成制度として誰を対象にし,どの程度の負担軽減を図るのが効果的であるか,また,制度創設後の広報のあり方,ドナー登録時の周知方法,さらにはコーディネート時の手続支援等,制度の運用までも含めた体制づくりについて早急に検討を行いまして,今年度早期の創設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       通学路及び学校施設の安全対策について,2点お答えをいたします。  まず,広島市では,通学路の安全点検はどのようなことを行っているのかという御質問です。  通学路の安全点検については,教育委員会が作成した通学路安全対策マニュアルに基づき,各学校において横断歩道や防犯灯,水路,のり面などの16の項目に関し,交通安全や防犯,防災の観点から,整備・改修等を要する箇所がないかの点検を毎年定期的に実施をしております。それにより対策が必要と考えたものについては,学校から教育委員会を経由し,道路管理者や警察等の関係機関に要望を行い,それを受け,関係機関ができるものから対応を行っているところです。  次に,学校施設について,改めてその安全確保のための点検とともに,対策を強化する必要があると思うが,どうかというお尋ねについてです。  学校では,広島市立学校安全点検実施要領に基づき,教職員が毎月一度,校舎等の外壁面のひび割れや剥離のおそれがないかなどの点検を行っています。また,今週の初め,大阪府で発生した地震によりブロック塀が倒壊したことを受け,教育委員会では,地震発生の翌日から,コンクリートブロック塀の設置を把握している学校49園校を対象に,通常行うひび割れや破損等の有無に加え,塀の高さや傾き度合い,控え壁の設置等,外形から把握し得る状況について,担当課の職員による緊急点検を現在実施しているところです。  今後,その結果を踏まえ,必要な対応策を早急に実施するとともに,このたび出された安全点検等に関する国の通知等を踏まえまして,学校施設の安全対策等について検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      13番碓氷芳雄議員。 ◆13番(碓氷芳雄議員) 何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。  まず,紹介いたしました米国の超党派議員との懇談につきましては,改めて一人でも多くの人が広島を訪れ,被爆の実相に触れることの重要さを感じております。そういう意味でも,2020年オリンピック・パラリンピックはとても大きなチャンスになると思いますので,親善試合の開催等も含めて,この機会を有効的に活用できるように,今後の取り組みに心から期待をしておりますので,よろしくお願いいたします。  折り鶴再生・循環プロジェクトと修学旅行生の誘致については,私,直接お話を伺いました。この取り組みをもともと発案をされて,進めておられる方が,この方御自身が被爆者であり,また,佐々木禎子さんと同い年であるという方でもあります。今は小さい単位での取り組みとなっておりますけども,先ほどの御答弁の中で,今後,広島市として各学校への紹介もしていただけるということですので,この輪が大きく広がっていくことを心から願っておりますし,大変意義のあることだと思いますので,今後の推進をどうぞよろしくお願いいたします。  広島のまちづくりと都市農業については,昨日,この生産緑地に関係した新たな法律も成立をしております。国の考え方や方向性も大きく変わっている中,先ほど,今後,関係部署との連携を進めていくという御答弁もいただきましたが,1点,その関係部署の中にはどういったところが含まれているのか,お聞かせいただければと思います。  骨髄ドナーへの支援につきましては,現在,助成制度の創設に向けた検討を進めておられるということですので,関係者にとっても大きな希望になると思っております。今後の早期実現に向けた取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。  それから,通学路及び学校施設の安全対策について,教育委員会としては,大阪府での地震発生の翌日,国からの通知が出る前から緊急点検を行っているとのことでした。  ここでちょっと2点ほどお伺いしたいと思いますが,その緊急点検の結果については,後日,公表されるお考えがあるのかどうか,お聞かせください。また,あるとすれば,いつごろを考えておられるのか,お答えをいただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○山田春男 副議長      都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   生産緑地制度を含めた農地の活用方策について,関係部署と連携してということでございますけれども,関係部署として,まず,私の都市整備局のほうで都市計画課,それから,農地を緑地という観点から,これは緑化推進部の緑政課,それから,農業のことに関しまして経済観光局が所管しております農政課,このあたりが中心になっていろいろ連携して研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○山田春男 副議長      教育長。 ◎糸山隆 教育長       緊急点検のお話がございました。  先ほど御答弁いたしました,現在,担当課の職員が現地に行って目視で行っている緊急点検については,予定で申しますと,今週中,あるいは来週早々にはそれを終えて,その後,取りまとめて公表していくということを考えております。  また,先ほど御答弁でも少し申し上げましたけど,国の通知を踏まえたブロック塀の強度を含む構造的な問題の有無ということについても,これは今後,図面の確認も行った上で取りまとめを行うことにしておりますので,こちらのほうはいましばらく時間がかかろうかと思っております。  以上でございます。 ○山田春男 副議長      碓氷議員。 ◆13番(碓氷芳雄議員) 都市農業に関連して,先ほどの御答弁の中で,広島市の都市計画マスタープランにおける農と共生したゆとりある良好な住宅地の形成を図るとの方針を改めて示されました。また,生産緑地制度が市街化区域内の農地を保全するために有効な制度の一つであるとも述べられました。国が市街化区域の農地について,都市にあるべきものと位置づけを転換した中,本市としても農と住宅地の共生を方針の中に明確に示されているということは大変重要なことだと考えております。今後,関係部署が連携し,熱い思いで農業を営む若手を初め,農業従事者の声に耳を傾けていただき,生産緑地制度を含めた方策についての研究をしっかりと進めていただくよう重ねて要望して,質問を終わりたいと思います。 ○山田春男 副議長      本日はこの程度にとどめ,明日,引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      この際,御通知申し上げます。  明日は,午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男 副議長      本日は,これをもって散会いたします。                午後2時42分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀
      副議長   山  田  春  男   署名者   馬  庭  恭  子   署名者   米  津  欣  子...