◆22番（
藤井敏子議員） おはようございます。
日本共産党の藤井敏子でございます。
日本共産党市会議員団を代表して
総括質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず初めに，
核兵器廃絶と憲法９条について伺います。
昨年，国連で
核兵器禁止条約が採択されるという歴史的な一歩を踏み出しました。10月には
核兵器廃絶国際キャンペーン── ＩＣＡＮが
ノーベル平和賞を受賞するなど，
核兵器廃絶への機運が高まっています。
そんな流れに挑戦するかのように，ことしの２月２日，
トランプ米大統領は，使える
小型核兵器開発を強く打ち出し，通常兵器でも核兵器で対応するとした新核戦略── ＮＰＲを公表しました。自国の目標達成のためには何万人もの人間に人道に反する核の被害を与えることも構わないとする米政権の核戦略は，
核兵器禁止・廃絶を求める世界の流れに逆行するものであり，到底容認できないものです。
ところが安倍政権は，この非人道的なＮＰＲの発表直後に，高く評価すると歓迎しました。唯一の
戦争被爆国で，核兵器の非人道性を認めながら，アメリカの
核攻撃体制の強化を歓迎することは，世界と国民を欺くものであり，被爆地への裏切りです。
核兵器禁止条約に署名もせず，アメリカの新核戦略を高く評価するというような安倍首相は，ことしの８月６日の
平和記念式典に参加する資格はありません。
核兵器禁止条約の署名を拒否するだけでなく，アメリカの新核戦略を評価し歓迎する日本政府の表明を
広島市長として認められるのか。直ちに抗議するとともに，撤回を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
さらに安倍首相は，我が国が戦争を始めた結果として人道に反する原爆被害を受けたことを忘れ，二度と戦争をしないと誓った憲法９条を変えようと画策しています。国連憲章は，悲惨な第二次世界大戦を経て，戦争を原則禁止しましたが，米ソなどの大国のごり押しで，一時的なものとしながらも，
個別的自衛権だけではなく
集団的自衛権までも認めたため，これを根拠に数多くの戦争が行われてきたことは周知の事実です。
日本国憲法第９条は，国連憲章からさらに踏み込んで，国としても交戦権を否認した，戦争のない世界を実現するという人類全体の願い実現に向けた最も先駆的なものです。世界に向けて恒久平和を訴えてきた
平和都市広島市の市長としての，この点についての御認識を伺います。
一昨年の９月19日に安倍政権が強行成立させた安保法制は，同盟国であるアメリカが戦争を始めたとき，
集団的自衛権を発動して，そのアメリカの側に立って戦争に参加しようとするものであり，その際に派遣される自衛隊は，まさに戦争を遂行する軍隊としての自衛隊にほかなりません。安倍首相が憲法９条の第３項に書き加えようとしている自衛隊は，その軍隊としての自衛隊です。法律の原則では，後から書き加えた条項が優先することになっています。憲法第９条２項には，戦力を持たない，交戦権は認めないと宣言していますが，この後に第３項として軍隊としての自衛隊が書き加えられると，これと矛盾する第２項は意味をなさないものとなり，戦争の放棄をうたった第９条は戦争可能の条項に180度変えられることになります。つまり
日本国憲法は，世界に先駆けた平和憲法ではなくなるのです。これは加憲などというものではなく，巧妙な平和条項の破壊にほかなりません。
核兵器の廃絶と世界恒久平和を呼びかけてきた
被爆地広島にとって，人道に反する核兵器の廃絶は戦争を排除した憲法９条と一体です。
広島市長として，安倍政権が進める，海外で戦争する軍隊としての自衛隊を書き込む憲法９条改定には反対であると，明確に宣言するべきではないかと考えます。答弁を求めます。
次に，
米軍岩国基地の
再編・強化について。
広島市から西に約40キロメートルの
米軍岩国基地には，神奈川県厚木基地の
米軍艦載機部隊の移駐が進められており，ほぼ３分の２が移ったと言われています。移駐が完了する５月には，120機を有する
極東最大級の航空基地となります。
沖縄では米軍機の事故が県内全域で頻繁に発生し，沖縄県民の怒りと不安が広がっていますが，このことで最大の問題は，事故が発生しても住民の不安をよそにすぐに事故機と同型機の訓練が再開されることです。これに対して，我が国の政府は，そうした米軍の行動をただ追認しているだけです。今の政府に，住民の命と暮らしを守る姿勢は，実態としてありません。沖縄県の翁長知事は，政府には
当事者能力がないとまで言っておられます。
岩国市では，岩国市長が受け入れを決めるに当たって，
艦載機部隊が
岩国基地を使って
陸上空母離着陸訓練，
夜間連続離着陸訓練，
空母着艦資格取得訓練── これらはいずれも極めて激しい爆音被害を周辺に及ぼしますが，これらの訓練はしないとの確約があると，
岩国市議会で答弁されました。ところが，昨年12月下旬に，
日本共産党が直接
中国四国防衛局の当局者に会って問いただしたところ，こうした訓練はしないことになっていると明確に表明できませんでした。沖縄所属の
オスプレイが
岩国基地を拠点に熊本の演習場で訓練をするはずが，
岩国基地周辺，しかも広島上空を使って訓練をしている実態が明らかになっています。岩国を拠点にするに当たって，中国地方で訓練をすることにはなっていないにもかかわらずです。
昨年12月９日，地上から見て明らかに
オスプレイとわかる低空で，
井口小学校上空を通って
西風新都上空を北のほうへ飛び，また戻ってきたことが目撃情報で明らかになりました。広島県にも広島市にも何の説明もないまま，墜落事故が相次いでいる
オスプレイが，勝手に広島市民の頭の上で
低空飛行訓練をしているわけです。米軍の運用上の都合を言えば何でもありというのが，在日米軍と日本政府の関係の実態です。
伺います。米軍機の
低空飛行訓練に関して，広島市に今年度，何件の苦情や目撃情報が寄せられていますか。12月以降の件数と昨年度の件数もお答えください。また，騒音の測定器や監視体制はどうなっていますか。
また，こうした事態が現に起きていることに対して，
広島市長は米軍当局と日本政府に対して，広島市民の安全確保のために訓練は認められないと明確に申し入れるべきですが，答弁を求めます。
他方，
岩国基地再編・強化によって県内の
低空飛行訓練の被害が一層拡大して，その対策費に充てるために広島県も
再編交付金をもらいたいと
湯崎県知事が表明し，多くの人々を驚かせました，と同時に，一斉に反発の声が上がりました。在日米軍の
再編交付金は，いわば迷惑料であり，これを受け取るということは，その迷惑を受け入れるということにほかなりません。重大な事故につながる超
低空飛行訓練が繰り返されることに対して，県民は中止を求めているのです。米軍機の
低空飛行訓練受け入れと同じ意味である
交付金受け取りなど，考えられないことです。
既に
オスプレイが広島市上空で訓練を行った事実で明らかなように，このことは広島市民の安全にもかかわることであり，
広島市長として，県知事の交付金を受け取りたいとの発言の撤回を要請していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
次に，
こども医療費補助制度について伺います。
広島県の子供の
生活実態調査では，４人に１人が生活困窮にあるという結果を公表しました。子供の貧困は
子育て家庭の貧困問題でもあります。特に
こども医療費補助については，経済的な理由で子供の医療を受ける権利が阻害されないようにと，全国の自治体が独自に補助制度を拡大させてきました。広島市も昨年，入院は
中学校卒業まで無料化し，入院費用の心配をしなくて済んだのは前進と言えます。しかし，通院は新たな所得制限まで導入し，窓口負担がふえる世帯が生まれるという制度に後退させ，小学校３年生までしか年齢を拡大しませんでした。
子育て世代にとって小学校４年生からいきなり３割の窓口負担は大変重く，特にその影響がはっきりあらわれる例が歯科の受診です。県と市が行った子供の
生活実態調査では，虫歯が４本以上ある子供は
生活困難層に多く，小学５年生と，そうでない子供の約５倍，中学２年生では約４倍という調査結果が出されています。
歯科医療関係者からも，健康な体をつくるための土台である子供の口腔崩壊の深刻な状況について，子供の貧困化との関係を指摘しています。口腔崩壊とは，10本以上が虫歯で，特にひどい場合は歯根しかない状態もあります。学齢期の場合，よくかむことができないため，必要な栄養を効率よく吸収できず，顎や体，脳の発達に影響を与える可能性があると言われています。
早期発見・早期治療と生活習慣の見直しは，
医療費削減の大きな鍵でもあります。
こども医療費補助制度を他都市に遜色のない制度に今後見直すよう求めた議会の決議に応えるためにも，
こども医療費補助の対象年齢を，通院も入院と同様に
中学校卒業までの拡大を早急に検討すべきと考えますが，どうお考えでしょうか。
次に，
中学校給食について伺います。
豊かな食生活は，憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の骨格をなすものです。食は子供たちの心身の成長や人格の形成に大きな影響を及ぼし，生涯にわたって健全な心と体を培うとともに，豊かな人間性を育む基礎となるものです。まさに生きる力の土台です。
特に中学生の時期は生涯の中で最も成長が著しい時期であることから，
栄養バランスに配慮した多様な献立による食事をとることにより，心身ともに豊かな成長ができるように，有効な施策を展開していくことが重要です。
こうした視点から改めて広島市の現在の
中学校給食を見てみると，64校のうち43校は
デリバリー弁当と家庭からの弁当などの選択制です。残りの21校が自校調理か
センター調理の完全給食です。総生徒数約２万9000人のうち約７割が
デリバリー弁当などの選択制です。そのうち６割は家庭からの弁当，あるいは
コンビニ弁当や菓子パンです。広島市全体の
中学校給食の実際の実施率は生徒数だけで見ると58％と，100％ではありません。
デリバリー給食の
平均申込率は年々減り続け，2016年度では40％です。一番少ない学校は15％と，クラスでも五，六人しか食べていないことになります。残食率も23％と，約４分の１近くが捨てられています。それぞれが食べているものが違っていては，おいしいねと共感することもありません。しかも給食時間はたった15分。ただ黙ってかき込むことを強いるだけの食事は，
食育基本法で目指す豊かな
学校給食とは到底言えません。
全国では，
デリバリー給食は問題が多く，自校調理の給食に変えていく自治体がふえています。先日，１年前に，３年間で全ての中学校の完全給食の実施を決断した福山市に行ってきました。2016年，
学校給食の実施を決め，給食方式を決める際，
デリバリー給食は
学校給食の基本方針に合わないと，最初から選択肢から外されたと聞きました。つまり
学校給食として
デリバリーは論外ということでした。福山市は，自
校調理方式が１校，小学校から配送する
親子調理方式が27校，
センター方式が７校とし，2020年までに実施完了する計画です。既に
親子調理方式で実施された
加茂中学校では，中学校では先生が大変なのではという質問にも，想像以上に子供たちが協力し合って力を発揮していて驚いた，子供たちが落ちついてきた，準備から配膳完了まで10分もかからない，給食はおいしい，温かいもの，冷たいものが適温で食べられる，家で食べられない献立がうれしいなど好評で，残食もほとんどありません。先生方も，みんなが同じものを一緒に食べられてよい，学校に来づらい子も給食を楽しみにしていますと，感想を述べられています。調理室の建設費は国の補助金が半分出るので12億円です。大規模な
給食センターの建設より，
配送コストも考えれば費用はかかりません。
そこで伺います。広島市の
デリバリー給食の残食率は28年度で23％，自校給食の中学校の残食はほとんどありません。この違いをどのように考えられるでしょうか。福山市では最初から論外とした
デリバリー給食を，広島市は
デリバリー給食でも食教育は可能だと言い続け，見直すことを否定し続けてきました。実施後20年になる
デリバリーと選択制の給食を改めて検証するべきと考えます。現在の
デリバリー給食をやめて，
学校給食の本来の食教育に最も有効な直営・自
校調理方式の給食に変えていく決断をするべきです。答弁を求めます。
次に，
生活保護について伺います。
５年前に
生活保護基準が切り下げられ，世帯の人数が多いほど大幅に保護費が削減されました。これに対して，憲法で保障された最低生活を下回る暮らししかできないと，裁判まで起きています。
厚生労働省は机の上でどうやって
生活保護費を削ろうかと考えているのかもしれませんが，実際に保護を受けている世帯の暮らしは本当に厳しい状況です。
国は2018年の10月から，さらに今後３年間で最大５％もの大幅な保護費の切り下げを強行しようとしています。67％の世帯が減額の影響を受けます。ある40代の
シングルマザーの方は，今の基準でさえ，洋服は
おろか下着１枚買えない生活です，昨年の冬は灯油が買えず，肺炎になりかけた，これ以上下げたら死人が出る，引き下げはやめてほしいと訴えています。
厳しい暮らしをしている
生活保護世帯に対して保護費を切り下げる論理は，
生活保護を受けていない
生活保護基準より所得が低い世帯に比べて
生活保護世帯のほうが消費額が多いから，もっと保護費を引き下げるというものです。
生活保護が必要な低所得世帯のうち実際に保護を受けているのは全体の２割から３割程度しかないというのが，我が国の
生活保護行政の実態です。保護を受けるべき状態にある低所得世帯が保護を受けていなければ，保護を受けている世帯より消費が少なくなるのは当然です。そうした保護を受けていない低所得世帯と比べて消費が多いからと
保護基準を引き下げるとなると，
保護基準は際限なく切り下げられることになります。そして，憲法25条が保障し政府として責任を負うべき生活水準は，際限なく健康で文化的な生活からかけ離れていくことになります。
生活保護行政を実際に現場で担っている広島市行政は，このやり方がいかに無責任なやり方か，おわかりだと思います。広島市行政として，今以上の
生活保護基準切り下げについてのお考えをお聞かせください。
保護基準の再切り下げの撤回を求めるべきと考えますが，どうされますか。
また，さきに
生活保護世帯の生活実態の一部をお示ししましたが，今の
生活保護基準が憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障し得る水準なのかどうか，広島市としての御見解をお示しください。
最後に，
生活保護基準が切り下げられると，
各種減免制度の基準や保育料などにも影響が及ぶのではないかと思います。どのような事業が影響を受けるのか。また，５年前の
生活保護基準切り下げの際，これが自治体が実施するほかの制度に影響しないようにとの政府の通知が出され，広島市も影響しないようにするとしていましたが，実際はどうであったかもお答えください。
次に，国保問題です。
食べたら払えない，払ったら食べられない，毎年引き上げられる保険料に悲鳴が上がっているのが
国民健康保険制度です。４月からの県単位化を前に，広島市の
国民健康保険事業案が示されました。昨年示された県の試算では，大幅な保険料の上昇になるとされて，市民から批判の声が上がりました。国も新制度の導入で保険料が高騰しないように財政支援を計上し，市町の一般会計の繰り入れの継続を認めてきました。
今回，一般会計から
法定外繰り入れを６年かけて段階的になくす，赤字解消計画が示されました。保健事業など医療費を削減して保険料を軽減することや，保険料の収納率向上で赤字を減らすとしています。しかし，収納率の目標は示されているものの，
医療費削減の目標は示されていません。加えて，再来年からの医療費の伸びの見込みが全く示されておらず，医療費が抑えられなければ，この分が保険料に上乗せされて，さらなる値上げとなるというものです。
結局，広島市の示す赤字解消計画は，一般会計繰り入れ削減ありきで，それを加入者に転嫁する国保料引き上げ計画ではありませんか。国保は，周知のとおり半数が仕事を退職した無職者であり，市民の２割が加入する，国民皆保険の最後のとりでです。その加入者は低所得が多く，高齢化しているのに，ほかの健康保険に比べても保険料の負担の重いものです。新制度の導入を口実に保険料値上げ計画を押しつけることは，市民の暮らしをますます追い詰めるものではありませんか。答弁を求めます。
最後に，介護保険について伺います。
安倍政権の進める介護削減に対して，全国認知症の人と家族の会は，介護の実態を無視した報酬引き下げや利用制限に反対するとのアピールを出して警鐘を鳴らしました。誰もが必要なときに必要なサービスが受けられる制度から，いざというときに使えない制度へ大きく変えられようとしていると指摘し，まるで介護保険を使わないことがよいことで，介護を必要とする状態になることが利用者，家族の自己責任だという考えは到底受け入れられないと，厳しく批判しています。
広島市は，2018年から20年までの第７期高齢者施策推進プラン・介護保険計画案を示しましたが，認知症の家族の会が懸念する，いざというときに使えないという印象を抱かざるを得ません。
まず，介護保険料の値上げについてお聞きします。年金が減り，消費税も医療費もふえる中，介護保険料の負担がさらに高齢者の家計に重くのしかかります。現在の介護保険料の基準月額5,868円を来年から6,170円に，年間3,624円を値上げするとしました。2025年には8,400円程度まで上がる推計を出し，サービスを削減しなければ負担増は当然だと言わんばかりです。
ところが広島市の介護保険会計は黒字で，2017年度末で39億円の基金があります。これまでは基金を全額崩して保険料引き上げの圧縮に充てていましたが，今回，５億円を残すといいます。39億円の基金の全額を保険料引き下げに充てるべきです。保険料の値上げを抑えるために基金を全額活用しないのはなぜですか。基金39億円を全額保険料引き下げに充てたら基準月額で幾らになるのか，お答えください。
次に，特養ホームの増設についてお聞きします。
これまで2015年から17年の３年間，第６期の計画は特養ホームを７施設670人分ふやしましたが，今回の計画では３年間で特養ホームを380人分しか整備しないといいます。しかし，特養ホームの待機者数は2017年４月１日現在3,570人，うち要介護３以上は2,470人に上ります。国は，入所対象者を原則要介護３以上にすると制限しましたが，それでも高齢者が特養ホームを希望するのは，国民年金でも入れる，年金の少ない高齢者にとって頼みの綱だからです。ほかの施設に入っている場合でも，高い利用料では入所し続けることができないから特養を申し込んでいる高齢者もいるのです。
そこで伺います。380床と整備数を決めた根拠をお示しください。
また，現役世代の年金水準が切り下げられている中，今後，単身の高齢者が４人に１人になると言われています。こうした介護が必要な低い所得の高齢者のついの住まいとして，特養ホームをどのように考えているのか，お答えください。
次に，新総合事業についてお聞きします。
今年度から要支援１，２の認定の通所・訪問サービスは，全国同一基準から，広島市が独自に基準を決める新総合事業になりました。ヘルパーの資格のない人でも従事できるとして，これまでの報酬より８割程度に引き下げた基準緩和型サービスという，安上がりのサービスを新たにつくりました。これまでのサービスから基準緩和型サービスへの移行を進めていますが，この受け皿が整備されていないと，問題になっています。
12月27日付中国新聞で，基準緩和型に参入した事業者の実態が掲載されました。報酬が２割近く減収になるため，これまでの介護予防事業の事業者のうち，この事業に手を挙げたのは，訪問介護で３割，通所介護で１割といいます。しかも事業者の規模を見ると中小の介護事業者ばかりで，大手の事業者はいません。これらの事業者に参入した理由を聞くと，利用者が，基準緩和型サービスに移行したときにヘルパーや事業所が変わることになれば不安になるからと答えていました。結局，利用者の不利益を避けるために苦渋の選択をして，経営基盤の脆弱な中小の事業者が人件費などの不足分を持ち出してでもこの事業を担っているのが実態です。
そもそも基準緩和型サービスを担うとされる生活援助員は何人養成されているのでしょうか。また，こうした事業者の善意に頼り経営を圧迫している実態について，どのようにお考えですか。
また，さらに，国は要介護１，２も自治体に丸投げをすることを検討していますが，事業者は，これ以上の基準緩和型サービスの受け入れは無理だと答えています。事業者が参入しないような基準緩和型サービスの拡大は無理があると考えます。このサービスへの移行を迫られた高齢者にとって，利用できる事業者がいないとなれば，介護難民になりかねません。これでは到底持続可能な制度とは言えないのではありませんか。
以上，誠意ある答弁を求めて，
総括質問を終わります。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 藤井議員からの御質問にお答えします。
核兵器廃絶と憲法９条についてのうち，日本政府がアメリカの新核戦略を評価し歓迎すると表明したことに対して，
広島市長として認められるのかについての御質問がございました。
米国は他の核保有４カ国とともに核兵器不拡散条約── ＮＰＴ体制に加盟しており，核の拡散を防止し，核軍縮交渉に誠実に取り組むことを約束している国であると認識しています。今回公表された米国のＮＰＲは，核兵器の役割を大幅に強化するという内容になっており，米国としての約束を履行することなく，ＮＰＴ体制そのものを形骸化させかねないものであると考えています。
広島や長崎の惨禍を再び繰り返さないためには，核兵器による非人道的なおどしで国を守るという発想を根底からなくす必要があると考えています。トランプ大統領には，核兵器による非人道的なおどしで国を守るという発想を根底からなくしていただくために，被爆地を訪問していただきたいと思います。そして，１発の原子爆弾がもたらした被爆の実相を深く理解し，平和を願う被爆者の思いを真摯に受けとめていただきたいと思います。
本市及び平和首長会議としては，市民社会が連帯し，核兵器が二度と使用されることのないようにしていくことが重要であると考えており，核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるという認識を広く世界に広げることによって，日米両政府を含む世界各国の為政者が
核兵器廃絶に向けた取り組みを前進させるような環境づくりを進めていきたいと考えています。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長
核兵器廃絶と憲法９条について，
広島市長として憲法第９条についての認識はどうか，また，市長として，安倍政権が進める，海外で戦争する軍隊としての自衛隊を書き込む憲法第９条改定には反対であると宣言するべきではないかという御質問についてお答えします。
日本国憲法の前文にうたわれる恒久の平和を念願するという根幹的な理念や，第９条にうたわれるように国際社会での紛争の解決や抑止に当たって武力ではなく対話による平和的解決の道を探ることは，
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の立場に通ずる，何よりも大切な考え方だと認識しています。
憲法改正については，平和宣言などで現行憲法の平和主義の大切さを訴えているところであり，今後のあり方については，現行憲法の平和主義を堅持して現在の我が国があることを重く受けとめた上で，国会において，将来の国のあり方を見据えた，国民の多くが納得できるビジョンをもとに，慎重な議論をしていただく必要があると考えています。
次に，
米軍岩国基地の
再編・強化について，広島市に今年度何件の苦情や目撃情報が寄せられ，そのうち12月以降は何件か，昨年度は何件か，また，騒音の測定器や監視体制はどうなっているのか，また，市長は米軍当局と日本政府に対して，市民の安全確保のために訓練は認めないと申し入れるべきでは，どのように考えているかとの御質問がございました。
本市における今年度の米軍機の目撃件数は，２月15日時点で33件，そのうち12月以降は29件です。また，昨年度の目撃件数は５件です。
本市には騒音測定器は設置されておらず，市内の米軍機の騒音状況は市民からの情報提供により把握しています。本市としては，我が国と米国の安全保障上の問題は基本的には国家間の問題として，国民世論を踏まえ，国政の場で議論されるべきものと考えています。しかしながら，米軍機の
低空飛行訓練については，騒音問題や事件，事故の発生など，県全体として広域に住民生活への影響が懸念されることから，広島県が本市を初め県内各市町における米軍機の
低空飛行訓練の目撃情報を取りまとめ，年２回は日米両政府に対し
低空飛行訓練の中止を要請しているところです。
市民の安全・安心を守る立場から，市民生活に影響を及ぼすような事態が発生しないよう，引き続き広島県等と連携を図りつつ，日米両政府に対し適切な対応を求めてまいりたいと考えています。
最後に，市長として，県知事の交付金を受け取りたいとの発言の撤回を要請していただきたいとの御質問がございました。
本市としては，これまでも広島県と連携し，日米両政府に対し適切な対応を求めてきているところであり，県知事の財政措置を求めるとの発言をもって
低空飛行訓練を受け入れるということにはならないと考えています。したがって，発言の撤回を要請することは考えておりません。
以上です。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 こども医療費補助制度について，通院の対象年齢を入院と同様に
中学校卒業まで拡大するよう，早急に検討すべきではないかとのお尋ねでございます。
こども医療費補助制度については，平成29年１月の見直しにより対象年齢を大幅に拡大しており，より多くの子供の保護者の負担を軽減し，子供たちの健やかな成長を促すものになったと考えています。
現在，制度改正の効果等を見定めるため，子どもの健康・医療等実態調査を行っているところであり，今後，保護者や医療機関に対する調査結果をさらに分析し，また，平成29年診療分のレセプト等のデータ分析により，一部負担金区分ごとの受診状況の比較等を行った上で，その結果を踏まえ，医師会と意見交換を行いながら，必要な制度の充実に向けて検討してまいります。
その際，国における全世代型の社会保障に向けた議論と本市の財源確保のあり方を念頭に置くとともに，他都市の制度の状況も見つつ，本市の子育て施策全体のあり方を検討していく必要があると考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
中学校給食について，２点，お答えをいたします。
まず，
デリバリー給食の残食率は23％だが，自校給食の残食はほとんどないと，この違いをどう考えるかという御質問です。
デリバリー給食は，食中毒防止のため，全ての副食を冷却して提供しています。また，ランチボックスに１人分の決められた量を盛りつけるため，個々の生徒の喫食量に応じた量の調整ができません。これらのことなどが，教室でつぎ分ける食缶方式の給食と比べ残食が多くなる要素ではないかと考えております。
次に，
デリバリー方式の給食を検証し，直営・自
校調理方式の給食に変えていくべきと考えるが，どうかという御質問です。
本市の
デリバリー給食は，平成６年度に試行を始め，平成９年度から拡大実施してきたところですが，残食率の高さは当時から変化はなく，また，最近は家庭からの弁当等がふえ，申込率が年々減少している状況にあります。
また，県内を見ますと，議員御紹介のありました福山市では，小学校の既存の給食施設で調理したものを給食未実施の中学校に届けるようにするなどして，
中学校給食を順次実施しております。一方で，尾道市，呉市，熊野町は，平成26年度から28年度の間に，それぞれ本市と同様の
デリバリー方式による
中学校給食を開始したところです。
こうした中で，本市における
中学校給食のあり方については，他都市の状況も視野に入れながら，提供対象となる生徒数や給食施設の供給能力などの動向に応じて，安全でおいしい給食を安定的に提供できるよう，中長期的な観点から研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 生活保護に関する御質問に順次お答え申し上げます。
まず，現在の
生活保護基準は，憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障し得る水準であると考えるのかとのお尋ねでございます。
生活保護基準については，国において５年に１度，社会保障審議会の
生活保護基準部会で専門的かつ科学的な見地から評価，検証が行われ，定められているところであり，
生活保護法第３条の，この法律により保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとの規定を満たしているものと考えております。
次に，国は平成30年10月から
生活保護基準を引き下げようとしている，広島市として，今以上の
生活保護基準の引き下げについてどう考えるか，また，国に
生活保護基準の引き下げの撤回を求めるべきではないかとの御質問でございます。
今回の
生活保護基準の見直し案については，国の
生活保護基準部会において専門的かつ科学的な見地から，現行の
生活保護基準が
生活保護世帯以外の低所得世帯の消費水準と均衡しているか検証が行われ，その結果を踏まえて示されたものであり，減額となる世帯については，その影響を緩和する措置を講じることとされております。この見直し案につきましては，国においてナショナルミニマムの確保の観点から議論され，その議論を踏まえ，厚生労働大臣が
生活保護基準を定めるべきものであり，国会での議論を見守りたいと考えています。
次に，
生活保護基準の切り下げはどのような事業が影響を受けるのか，それから，５年前の
生活保護基準の切り下げの際，国の通知が出され，広島市も対応したが，実際どうであったかとのお尋ねでございます。
今回の
生活保護基準の見直しに伴い影響が生じ得る制度については，本年１月に国から示された資料では，国民健康保険の一部負担金の減免，介護保険料や高額介護サービス費の減免，障害福祉サービスの利用者負担，保育所の利用者負担など47項目が挙げられています。また，このほか本市の単独事業として，あんしん電話設置事業，重度身体障害者入浴サービス事業なども影響が生じ得ると考えられますので，本年10月からの
生活保護基準の見直しが決定しましたら，改めて対象となる制度を精査した上で，国の動向等を踏まえ，対応を検討したいと考えています。
平成25年８月の
生活保護基準の見直しに際しては，国からの通知を踏まえ，本市でも影響が生じ得る70事業について該当者の有無を確認し，国民健康保険の一部負担金の減免や介護保険料の減免など，該当者がいた五つの事業で経過措置として減免を実施したところであります。
次に，国民健康保険に関する御質問がございました。広島市の示す赤字解消計画は，一般会計繰り入れの削減ありきで加入者に転嫁する国保料値上げ計画ではないか，また，新制度の導入を口実に保険料値上げ計画を押しつけていくことは，市民の暮らしをますます追い詰めるものではないかとのお尋ねでございます。
国保は平成30年度から県単位で運営されることになりますが，県からは，市民が将来にわたり安心して必要な医療を受けられるようにするため，国保が安定的に運営され，赤字が生じないようにしなければならないという考え方のもと，６年間で赤字を解消する計画を策定することが求められているところです。
このような中，本市としては，６年間の赤字解消計画を策定し，収納率向上，医療費適正化等に取り組み，また，財政支援の拡充に伴う国費の確保を図りながら，できる限り保険料の上昇を抑制しつつ，市民が安心して必要な医療を受けられるようにしようとするものです。
なお，低所得者の保険料につきましては，平成30年度に法定軽減の対象者が５年連続で拡大されることとなっており，生活に困窮されている方には保険料軽減や減免制度を適切に運用するほか，必要に応じて生活困窮者自立支援制度，
生活保護制度等につなぐなど，それぞれの生活の実態を把握しながら適切に対応していきたいと考えております。
次に，介護保険に関する御質問がございました。まず，なぜ保険料の値上げを抑えるために介護給付費準備基金を全額活用しないのか，また，基金を全額活用したら保険料の基準月額は幾らになるのかとのお尋ねでございます。
介護保険事業では，国の運用指導に基づきまして，各年度に生じた決算剰余金は介護給付費準備基金に積み立て，次期計画における保険料の軽減を図るためにその残高を取り崩すこととされており，来年度からの第７期計画においては，本年度末の基金残高見込み約39億円のうち34億円を取り崩すことにしております。国の運用指導では，介護保険事業の運営に必要となる財源を確保した上での基金の取り崩しを認めておりまして，今年度から開始した総合事業や，国が進める医療機関の療養病床から介護保険施設への転換などに係る事業費等が計画以上に膨らむ恐れがあることから，その財源として５億円を確保することにしたため，基金の全額は取り崩さなかったものであります。
なお，基金を全額取り崩した場合の保険料の基準月額を試算しますと，6,120円程度になります。
次に，特別養護老人ホームを市としてどう考えているのか，それから，第７期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備数を380人分と決めた根拠は何かとのお尋ねでございます。
特別養護老人ホームは，居宅での生活が困難な中重度の要介護者が，入浴，排せつ，食事等の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理，療養上の世話を受けながら生活する場であり，質の高い介護サービスを提供する上で重要な施設と考えております。このため，これまでも入所待機者の状況等を踏まえて整備を進めてきたところですが，第７期計画においては入所要件が原則要介護３以上の高齢者であることを踏まえつつも，入所の必要性が高い待機者が入所できるようにする方針で整備数を設定しております。
具体的には，第６期計画と同じく，自宅や介護老人保健施設，病院にいる要介護４と５の方，それから自宅でひとり暮らしをする要介護３の方のほかに，今回は１年程度のうちに入所が必要になると判断されている自宅の要介護１と２の方や，家族と同居の要介護３の方，介護老人保健施設と病院の要介護１から３の方も入所の必要性が高い待機者に新たに加えております。こうした方々が第７期期間中に入所できるよう，第６期計画で整備を行い，今後開設する施設の入所枠や既存施設における退所者数を考慮した結果，380人分の整備を行うこととしたものであります。
次に，総合事業の担い手である生活援助員を何人養成しているのか。それから，基準緩和型サービスが事業者の経営を圧迫している実態をどう考えているか，基準緩和型サービスへの事業者の参入がなくなりサービスを利用できなければ，介護難民になりかねず，持続可能な制度とは言えないのではないかとの御質問でございます。
平成30年１月末現在で生活援助員研修修了者は43人となっており，これを受けまして，新年度から当該研修に係る奨励金を交付する事業を実施し，より一層，この養成・確保を促進することにしております。
総合事業の介護サービス事業者によるサービスの報酬単価が事業者の経営を圧迫しているか否かにつきましては，適切な水準として設定したものであり，また，事業開始後間もないことから，いましばらくサービスの提供状況や事業者の動向等を注視する必要があると考えております。
現在のところ，基準緩和型サービスの影響で経営困難により事業所が廃止となった事例は生じておらず，サービスの利用者数に十分対応できるだけの事業所数も確保できていることから，サービスの利用に支障が生じることはないと考えております。
以上です。
○永田雅紀 議長 ありますか。
22番藤井議員。
◆22番（
藤井敏子議員） 答弁ありがとうございます。
幾つか確認をさせてください。
まず初めに，
核兵器禁止条約と憲法９条について答弁いただきました。この中で，市長もコメントを出されておられると思いますけれども，一つ確認したいんですけども，アメリカのＮＰＲ── 新核戦略を，これを国に対して，政府に抗議をされたのかどうか，このことを１点，お願いします。
それと，続いてですけども，もう一つ，岩国米軍基地の
再編・強化についてですけど，この間，井口台小学校の上空を
オスプレイが飛行した事実を先ほども言いましたけれども，これに対しては確認をして抗議もされたのかどうか，この２点をお聞きします。
昨日20日の午前にも，青森県の三沢市の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が燃料タンクを切り離して湖に投棄をしたという，こういう事故も頻繁にこのごろ起きております。こういった点からも，大変市民も心配をしているところなんです。ぜひ抗議を，時宜を得てやっていただきたいと思います。
この二つを，まず確認させてください。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 日本政府がアメリカのＮＰＲを評価するとしたことに対して抗議をしたのかということですけども，個別に抗議ということはしておりません。
それからもう一つ，
オスプレイの目撃情報の件ですけれども，いただいた情報については県に報告するという形でやっておりますし，それについて年２回は県のほうから中止要請なり，実態を報告して，その対応を求めるという形で対応しています。
以上です。
○永田雅紀 議長 22番藤井議員。
◆22番（
藤井敏子議員）
核兵器廃絶，憲法９条は一体のものだと私も先ほど言いましたけれども，このことについて，こうやって政府が今，戦争へと，憲法を変えてまでしようとしているわけですので，しっかりと
被爆地広島の市長として言うべきことはしっかり言っていただきたいということを私は強く思うんです。
平和首長会議のトップですから，発言力はやっぱり世界中にも影響を与えます。ぜひ憲法９条というものをしっかり生かして，対話でさまざまな平和的に解決する，このことを生かすよう，市長にも改めて要望しておきます。
岩国の問題では，本当に市民の皆さん，不安だと思っております。北広島町でも大変な
低空飛行訓練が行われています。また，今，廿日市，これからいよいよ岩国の基地再編完了を担っていくことを，これまで以上の訓練，合意のない訓練がされる可能性が非常にあります。ぜひこのことはしっかりと受けとめて，県と一緒でももちろんですけども，市独自としても
平和都市広島市長としてしっかりと発言していただきたいということを要望しておきます。
そして，次に，
こども医療費補助制度について確認をさせてください。
今，
こども医療費補助制度をこれから検討を，まだ今しているところだという答弁だったと思いますけれども，今，県が行った子供の実態調査，これは広島市の子供が半分含まれておるわけです。ですが，広島市のまとめはできましたかと聞いたら，これはまだできてないと，これは３月中にまとめられるということでありました。先ほども触れましたけれども，今，広島市の子供の大変な貧困状態，これも明らかに，４人に１人に近い状態であることは明らかです。そういう中で子供の医療費，お金がなくて本当に病院に行けないというようなことは絶対にあってはならないと思うわけで，通院の部分，これは全国では非常に，
中学校卒業までというのがもうほとんど多くの自治体，やっているところはほとんど
中学校卒業，15歳までがほとんどとなっています。そういう中で，広島市は他都市に遜色のないという，そういうのをやると言っているわけですから，これは私はそう長々と時間をかけてもらっては困ると思います。これについて，どれぐらい時間をかけてこれから見直すというのか，そのことをまず１点。
それから，続いてですけども，
学校給食です。
デリバリー給食の問題を取り上げてきました。今まで何度も，ちょっとこれは見直したほうがいいんじゃないかと，私もたびたび委員会でも言ってまいりました。でも今回，中長期的な観点から，これから研究していきたいという答弁をされましたので，これは一定の前進かと思います。しかし，これが中長期的ということは，また10年，20年ということでは私はあってはならないと思います。この期間，どのぐらいの期間をめどにやると言って，はっきりと言っていただければと思います。
子供の医療費と
デリバリー給食の問題は，その期間について，めどについて答弁をお願いいたします。
そして，最後にもう一つ，国民健康保険料と介護保険料です。
今，高齢者の皆さん，本当に怒っていらっしゃるのは，年金が下がり続けるのに，何で国保料，介護保険料が上がっていくのかと，これでは本当に暮らしていけないんだと，こういうことを，私たちは本当に，今，アンケートもやってるんですけども，非常にたくさん，その声が寄せられております。年金が下がって，保険料，社会負担がふえれば，まさに首を絞められているという，こういう実感じゃないかなと思うわけです。そういう意味では，国保料も介護保険料も上がるのが当たり前という計画では絶対にあってはならないと思うんです。これは絶対に国保料は上げない，せめて据え置く，介護保険料も据え置くという，こういうあり方で本当に計画する立場で，県や国へもしっかりと言っていただきたいということを強く思うわけです。特に低所得な人が８割ですから，200万，300万の人が８割を占める中で，非常に国保料負担が重い。これは市民の命と暮らしを守る一番のとりででもあります。ここはしっかり認識を持っていただいて，保険料はこれ以上上げない。
あと介護保険料についていえば，介護保険料の引き上げはしないということを訴えるわけです。特に介護保険料は，借金を返す赤字解消計画を優先でずっと，６年間でやると言っていますけれども，それよりもまず引き下げを優先していただきたい，このことを思っているわけですけども。ぜひそういう点，今のその姿勢です。国保料上げない，介護保険料上げないという姿勢について，さきの子供の医療と
デリバリー給食に続いて，お願いいたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 まず，
こども医療費補助制度の見直し検討にどれぐらい時間がかかるのかとのお尋ねだったかと思いますけども，先ほども御答弁申し上げましたが，今現在，データ分析の最中でございます。今後，医師会とも意見交換を行いながら検討していくわけでございますけども，その検討に当たりましては，国の社会保障に向けた全世代型の議論，それを踏まえた本市の財源確保の状況，それから他都市の状況，そして最終的には本市の子育て施策全体のあり方というものを整理する必要がございます。そうした諸条件が整う必要がございますので，いついつまでの期間ということは申し上げられませんが，そういう進め方をさせていただければと思っております。
それともう１点，介護保険料，あるいは国民健康保険料の保険料は，もう据え置くべきではないかとのお尋ねでございますけども，いずれもこれは保険制度でございます。この保険制度といいますのは，それぞれの限られた財源の中で安定的に，しかも継続して恒久的に運営をしていくということが最優先されるというふうに考えておりますので，そうした安定的な運営を継続するためには，ちゃんとした財政の，それぞれの保険財政の健全な状態を保つ必要がございます。その際に，給付費の適正化であるとか収納率の向上であるとかという，財源確保と歳出の適正化を図って健全化を進めていくわけでございますが，その中で，やはり保険料を全く据え置くということができれば一番それがいいんでございますけども，それができない場合も当然出てまいります。今回，国保の場合で申し上げますと，赤字解消計画というもので健全化を図るための計画をつくって取り組むという中で，必要最低限の保険料の引き上げをお願いをしているというものでございます。我々としましては，この保険料の，介護保険料もそうでございますけども，引き上げは，できれば，できるだけ抑制したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長
中学校給食についての改めてのお尋ねです。
中学校給食の
デリバリー方式，本市の現状，あるいは取り巻く，それをめぐる状況というのは，先ほど申し上げたとおりでございます。そういうのを踏まえて，本市の
中学校給食のあり方について，先ほど御答弁を申し上げたとおり，他都市の状況も視野に入れながら，提供対象となる生徒数や給食施設の供給能力などの動向に応じてということで，このあたりを十分見ながら研究をしたいということから，中長期的観点でということを申し上げたものです。時期として，今，断定できるものはございません。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 次に，40番太田憲二議員。
〔40番太田憲二議員登壇〕（拍手）
◆40番（太田憲二議員） 皆さん，おはようございます。
市民連合の太田でございます。会派を代表して
総括質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。
最初に，平和について質問をいたします。
昨年７月に122の国と地域の賛成で採択された
核兵器禁止条約は，核兵器の開発，実験，製造，備蓄，移譲，使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約です。この条約が採択されたことは，まさに歴史的な一歩と言えると思います。現在，56カ国が署名を済ませ，そのうち５カ国が批准しました。この条約は，50カ国以上が批准すると発効することになります。2018年のことしは，この条約が発効するのかどうか，極めて重要な年になると思います。
そこで，改めてお尋ねいたします。
核兵器禁止条約の採択の意義と発効の促進に向けた決意を改めてお聞かせください。
また，具体的には，早期発効に向けて各国が批准を進めやすい環境をつくっていく役割が，広島，長崎，そして平和首長会議にあると思います。122カ国・地域の賛成で採択された条約ですから，賛成した国の全てが署名，批准されることはもちろん，反対や棄権した国も署名，批准するように取り組みを進めなければなりません。これまでも具体的に取り組んでこられていますが，ことしは取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
ことし４月にスイスのジュネーブ市で開かれるＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会の機会に，本市及び平和首長会議として，核軍縮が進むように，そして再検討会議が実りあるものにするために，どのような取り組みを進めるお考えでしょうか。お聞かせください。
私は毎年，大学生の政治インターンシップを行っています。春休みと夏休みの年２回の実施です。学生とのさまざまな活動の中で私自身が学ぶことも多くあり，毎年，充実した活動となっています。
こうしたこれまでの活動の中で感じていることがあります。インターンに来る学生は，多くは広島出身の大学生ですが，その多くが小学生以来，平和記念資料館には行っておらず，記憶も薄れていました。平和学習において一番効果があるのは，平和記念資料館を直接見学し学習することだと思います。その際には，平和記念公園内にあるさまざまな慰霊碑をめぐり学習したり，被爆体験証言者などから直接話を聞くことも重要です。
そこで提案をしますが，広島市内の高校生を対象に，春休みや夏休みを利用して平和記念資料館や平和記念公園内で平和学習を実施をしてもらうことで，被爆体験を継承する事業を充実，強化していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，教員の働き方改革について質問いたします。
中学校教諭の約６割，小学校教諭の約３割が月60時間の過労死ラインを超える長時間労働をしていると，昨年，文部科学省が公表しました。これは2016年の教員勤務実態調査に基づくものです。
もう少し具体的な数字を見てみたいと思います。今回のデータは2016年度のものですが，１週間の勤務時間を10年前の2006年と比較してみると，小学校教諭が４時間９分も増加，中学校教諭が５時間12分も増加しています。また，中学校の部活動では週に５日以上活動している教諭が全体の93％に上るなど，部活動の影響による長時間労働の実態がはっきりと見えてきています。
具体的にどのような仕事がふえたのかを見てみると，小学校では授業と授業準備，学年，学級経営の時間がふえています。中学校では授業と授業準備，成績処理，そして部活動，クラブ活動の時間がふえています。
こうした長時間労働の原因はさまざまですが，一つの要因としては，学習指導要領の改訂で授業時間数がふえたことや，教える内容も広がったこと，また，部活動の多様性に伴い，半ば義務的に多くの先生が活動を余儀なくされている実態も長時間労働につながっています。
さらに，長時間労働に加えて，１日の勤務の中で休憩時間が確保できないことも大きな課題となっています。教員は休憩時間といえども，授業の準備に加え，個別の学習指導や生徒指導の対応，校務に関する資料作成，運動場で遊ぶ子供の安全確保などなど，さまざまな業務が待っています。学校では教職員間での業務の分担やローテーションを行うなど，休憩時間の確保に向けて工夫しているようですが，突発的な対応が生じる場合も多くあり，児童生徒が学校にいる時間帯においてはなかなか休憩時間がとれないのが現実のようです。
こうした状況の中にあっても，教員の皆さんが情熱と使命感を持って献身的に取り組みを進められていることは十分理解はしていますが，長時間労働による教員の疲労感や負担などは決して看過できないものになってきています。
そこでお尋ねいたします。これまでに教員の働き方改革として，どのようなことを取り組んでこられたのでしょうか。
国は，今お話ししましたような状況を改善するため，昨年８月に，学校における働き方改革に係る緊急提言を出しました。そして，12月22日には，学校における働き方改革に関する総合的な方策，中間まとめを取りまとめ，その上で緊急対策を取りまとめています。緊急提言では，１，教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること，２，全ての教育関係者が学校，教職員の業務改善の取り組みを強く推進すること，３，国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとしています。
国の学校における働き方改革に関する緊急対策では，業務の役割分担や適正化，勤務時間管理や時間外勤務の抑制など，具体的な改革の提言がなされています。国の動きにあわせて，東京都や横浜市の教育委員会は独自に働き方改革のプロジェクトを立ち上げ，提言を行っています。
広島においても教員の仕事を見直し，本当の意味での働き方改革を進める必要があると思います。そして，その際には国の提言の趣旨を踏まえ，また，関係者や外部の方々の意見も取り入れながら，具体的な計画を立案し，確実に進めることが重要です。また，保護者や地域の理解を得ることも重要だと思います。
そこでお尋ねいたします。広島市では，働き方改革に向けた取組計画の策定や推進に向けた体制づくりなど，今後どのように取り組もうとしているのか，お聞かせください。
働き方改革については次の点に留意してもらいたいと思います。拘束時間，労働時間，休憩時間，時間外労働などの労働時間の管理を徹底すること，また，地方公務員や私立学校及び国立附属学校の教員にも時間外労働の上限は適用されていますが，公立学校の教員だけが適用除外となっています，広島市独自の制度として，時間外労働の上限規制を検討すること，職員の加配措置や少人数学級の徹底を図ることなどです。
こうしたことを実現しようとすると，人的配置という財政的な課題に直面します。今回の私の質問は教員の働き方改革という視点ですが，教員の皆さんが疲れ果てた状態で児童生徒と向き合うのか，余裕がある状態で充実した教育が進められるのか，今回の質問は，教育の質の向上という重要な視点も含んだ質問であります。
財政的措置も視野に入れたさまざまな視点から働き方改革を実施し，日本全国に先駆けた教育のまち広島をつくり出していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に，広域都市圏発展ビジョンについてお尋ねをいたします。
広域都市圏発展ビジョンの基本的な考え方は，このまま人口減少や少子高齢化が進むと，経済活動の停滞や市民生活への悪影響を招く恐れがあることから，市としても対策を行っていく必要があること，また，市の経済活動は，近隣市町から働きに来る人や市内産品，製品の近隣市町での消費にも支えられているなど，近隣市町の人口動向は市の発展を左右します。市と経済面や生活面で深く結びついている近隣市町を含めた都市圏全体として活性化を図り，人口減少に歯どめをかける必要があるとしています。地域ポイント制度を含め，さまざまな取り組みは，圏域の人口減少をいかに食いとめるかということが最終目標です。
今国会では，東京都市圏の大学の定数増を制限する法案が議論されています。東京の一極集中を是正するために，若い世代を東京にこれ以上移動させないことと，地方の大学を支援することが目的です。これは，東京の一極集中を是正する政策を進めてきたけれども効果がなかったことを露骨にあらわしていると思います。
先日，総務省が，住民基本台帳に基づく昨年の人口移動状況を発表しました。新聞などでは東京圏への人口集中が加速したとの報道がされましたが，広島都市圏の状況はどうなっているのか，お聞かせください。
広島の広域都市圏構想の基本である人口減少を抑えるためにやろうとしている政策も，あらゆる分野の一つ一つの積み重ねです。しかし，根本的で直接的な政策も実施する必要があります。東京圏が露骨に若い世代をふやさないということを実施するのですから，広島広域都市圏は，露骨に若い世代を広域圏から出さない仕組みづくりや，ＵＩＪターンを促す仕組みづくりなども必要なのではないでしょうか。
例えば福山市では，人口減少対策を強化するため，庁内会議を立ち上げ，民間の人材を交えて施策をつくり，新たな対策を講じるとのことです。さまざまなアイデアで若い世代の東京，大阪圏への流出を直接防ぐことを進めていかないといけないと思います。広域都市圏発展ビジョンの推進組織に若者人口確保プロジェクトを設置し，具体的な人口流出抑制と流入増加のための具体的な政策をつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，障害者福祉についてお尋ねいたします。
障害者の皆さんの人権が，ここ数年，法律の制定という形で少しずつ形になってきました。2014年に障害者総合支援法が施行され，2015年には障害者権利条約の締結がなされ，2016年には障害者差別解消法が施行されるなど，近年になってようやく障害者の社会参加に向けた法律が整備されてきました。
障害者福祉は障害者のためだけにあるものではありません。例えばまちのバリアフリーは，障害者の移動を制限するものを取り除くわけですが，それは高齢者にも子供にも，そして将来高齢者に必ずなる現役世代にも優しいまちづくりを進めるということです。つまり障害者の法律整備は，全ての人，全ての世代の人にとって，とても重要な法律ともいえます。
広島市は，広島市障害者計画を今年度末に策定しようとしています。この計画は，2018年から2023年までの６年間の計画ですが，前計画と比べてどのようなところに重点を置いた計画となっているのでしょうか。
少し話は飛びますが，皆さんに，障害者の方々が日常の生活で障害だと思われている例を紹介したいと思います。障害者の皆さんと話をしていると，よく聞く話です。
それは，御飯を食べに行けるところが少ないという事実です。特に車椅子を使用する障害者の皆さんにとって，トイレがバリアフリーではない，段差が多くてバリアフリーではないなどによって，障害者の皆さんが食事に行くのに制限があるということです。健常者の皆さんが，例えば食べログなどを見て，おいしいところへ行ってみようとすると思いますが，障害を持っている方々はそれが簡単ではありません。障害者の方々は，そのお店に電話して，お店の状況などを聞く必要があります。しかし，そのほとんどの場合，バリアフリーのお店ではなく，食事に行くお店がないというのが現実なのです。
行政の施設は，長い間をかけてバリアフリーなどの整備を進めてきました。2016年の障害者差別解消法の施行などにより，市職員については意識の面でも大きく改善していると思います。行政については引き続き改善を進めるとして，今後の大きな課題は民間の建築物や公共交通機関の改善と，意識の改革です。
もう一度言いますが，さまざまなバリアフリーの施設をつくるということは，高齢者も子供たちも，そして現役世代にも，もちろん障害者も，全ての人と世代に優しいということです。
先日，昨年走り出したユニバーサルタクシーに乗りました。このタクシーは誰もが乗りおりしやすい車の高さを確保したり，車椅子の方が介助者なしでも乗車できるように設計されています。こうした車両を交通事業者には計画的に配置してもらうことも考えられます。
民間建築物などの改善では，モデル地域を設ける必要もあります。例えば小さなお店では，自前でトイレの改善などを行うには，スペースなどの問題もあり，難しい面があります。そこで，地域全体で考えることによって改善できることもあります。大型スーパーやコンビニ，行政施設などと連携したり，商店街の空きスペースをトイレへと改善するなどです。また，買い物の後に休憩する場所をつくったり，段差のない歩道の整備なども必要です。
ことし，いわゆるバリアフリー法が改正されようとしています。バリアフリー法の改正によっては，交通事業者のバリアフリー化への取り組みや市町村による重点地区のバリアフリー化の取り組みを一層促進するための規定が盛り込まれるとともに，ハード面での整備だけでなく，ソフト面の取り組みである心のバリアフリーを推進する施策についても検討されると聞いています。まさに先ほど紹介したユニバーサルタクシーをふやすことや，商店街などのトイレの改善などの実現に向けた追い風になるのではないでしょうか。広島市における取り組みについても，今後さらに充実するものと期待しております。
こうした中，まずは障害者差別解消法の施行などを踏まえた，障害を理由とする差別の禁止や，合理的配慮を含むバリアフリー化について，民間事業者へのハード，ソフト両面の働きかけなどについて，新たな障害者計画においてどのように取り組むこととしているのでしょうか。お聞かせください。
次に，障害者差別解消条例── 仮称ですけども── についてお尋ねいたします。
この条例については，2016年の議会で全会派一致で条例制定促進の議決をいたしました。今回の広島市障害者計画にも，その制定に向けて検討すると明記されています。障害者福祉の前進に向けて，こうした条例の制定は大きなインパクトを与えることとなり，できるだけ早い制定が望まれるところです。
障害者差別解消条例の制定については，審議の過程が宣伝になるようにすべきだと思います。例えば交通事業関係者に集まってもらい，条例について議論してもらう，さまざまな企業や商店街関係者にも同じく議論をしてもらう，高校生や大学生で討論会を開催してもらうなど，いろいろな方法で障害者差別解消条例について広く市民の皆さんに周知・宣伝しながら条例制定を進めていただきたいと思いますが，条例の内容について，どのような方法で検討するのか，また，スケジュールについてはどのようになっているのか，お聞かせください。
次に，交通についてお尋ねいたします。
最近，数年でさまざまな広島市の交通計画が策定されましたので，私なりに整理しておきたいと思います。
2015年８月に広島市は，公共交通体系づくりの基本計画とバス活性化基本計画を策定し，今後の公共交通の方向性を示しました。そして，2016年12月には，広島市地域公共交通網形成計画を策定しました。これは国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第５条に基づく法定計画としてつくられたものです。
2017年12月には，広島市地域公共交通再編実施計画，第１版の基本原案をまとめ，都市活性化対策特別委員会に報告がありました。この広島市地域公共交通再編実施計画，第１版は，当面の課題であるバス路線の過密化を循環線の新設などで解消しようとするものです。ただし，これは第一ステップであり，一度にバス路線を再編するのではなく，段階を踏んで再整備しようとする計画となっています。
そこで改めて，地域公共交通再編実施計画とはどのようなものなのか，お聞かせください。
昨年12月の特別委員会では，循環線の運行開始に向けて再編実施計画が交通事業者などの同意が得られ次第，国に申請を行うとのことでしたが，現在どのような状況で，今後どのような予定を考えているのでしょうか。
また，バス活性化に向けては，今後この計画だけではなく，さまざまな取り組みを進めていく必要があると思いますが，その中でも市民にとって利便性の向上につながる施策を御紹介いただけますでしょうか。
今なぜ広島市の交通政策を進めようとしているのか，私なりに皆さんに説明をしたいと思います。
最初に申し上げたいことは，日本の公共交通は本当の意味での公共交通と言えるのかどうかということです。私はこのことをさまざまなところで発言をしてきました。改めて皆さんに御紹介をしたいと思います。
世界の公共交通は，その営業について一定の税金が投入されています。公共交通と言っているわけですから，当然のことだと言えます。多くの国では公共交通の運営費に，約50％から100％までと幅はありますけれども，税金を投入しているのが当たり前です。
一方，日本の公共交通はどうでしょうか。基本的に税金の投入はありません。車両購入などに一部の税金が投入されていますが，割合でいくと約３％から５％の税金投入というところです。世界の国々が公共交通に50％から100％税金を投入をしているのに，日本では５％前後とはどういうことでしょうか。税金を投入せずに公共交通と呼んでいるバスや電車は，世界の中では実は日本だけの状況なのです。これは民間が運営するコンビニと同じで，赤字になればコンビニもなくなります。それと同じように，バス事業も赤字になればその路線は減便になったり，最悪の場合は路線がなくなるということです。私は，これでは本当の意味での公共交通とは呼べないと思っています。
では，反対に100％税金を投入して運営する公共交通とはどのようなものでしょうか。それは，自治体がみずから運営する公共交通です。例えば名古屋市がその例です。名古屋市では，民間のバス会社が運営していましたが，赤字を理由に市内のほとんどで撤退をいたしました。そのために名古屋市が直接その路線を受け継ぎ，今ではほぼ100％名古屋市がバス路線を運営しています。その経営を見てみると，一般会計から35億円を補助金として拠出し，バス事業を支えるために敬老福祉パス負担金として66億円も拠出しています。名古屋市は，バスの運営に１年間101億円も税金を出しているのです。しかもバス事業はなかなかもうかる事業ではありませんから，累積赤字は今，380億円まで膨れ上がっています。これは一般民間企業では倒産している状況でしょう。行政がやっているから継続できている状況です。
こうした状況にならないように，広島市地域公共交通再編実施計画を策定し，市民の皆さんが利用しやすい公共交通を目指して取り組みを進めようとしているのです。これから少子高齢化がますます進む中で，公共交通の果たす役割はさらに大きくなっていきます。今回制定するこの計画を広島の交通政策の大きな一歩として捉え，今後も確実に実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問です。駐輪場設置についてであります。
市が平成28年５月19日に調査した都心部の放置規制区域周辺における駐輪場の利用状況を見ると，市営と民間を合わせた駐輪場の収容台数は9,710台ありますが，駐輪場利用台数は7,656台であり，今ある駐輪場が利用されていない実態がわかります。また，同じく市は自転車利用者の駐輪場整備に関するニーズ調査も行っており，目的地から徒歩何分以内であれば駐輪場を利用するかという質問に対して，約75％が３分以内と回答している結果となっています。
私は，平成26年度の予算特別委員会で駐輪場整備について質問しましたが，自転車が交通手段の中で一番のドア・ツー・ドアの乗り物であるため，大きな駐輪場を設置しても利用しやすい場所でなければ使う人が少ないと考えています。私はそのときの質問でも，路上や歩道への駐輪場設置を促進するように質問していますが，昨年は中国電力前から市役所前の歩道に駐輪場が設置されました。とても便利ですし，何よりもまちがきれいになったと思います。
そこで，改めて質問します。路上や歩道を利用した駐輪場の建設を積極的に進めるために，民間事業者から場所と使用方法などの提案を受け付けて，それを市が選定し，駐輪場建設を進める手法をぜひ実施してもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。
この方法では，民間にアイデアを出してもらい，場所についても民間が探し，そして建設費用も民間が拠出するというものです。市はお金を一切出さずに駐輪場が建設できますし，しかもかなり早く建設ができることになります。ぜひ実施してもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，横川駅北口駐輪場について要望をしておきます。
ここは平面で利用されている駐輪場で，現在372台の駐輪ができます。この場所は広島市の土地でありますが，横川駅北口近くという，とても立地条件のいい場所にあります。平面利用ではもったいないので，広島市が独自で２階建ての駐輪場をつくるという案もありました。しかし，立地条件がとてもよいところでありますから，民間の力で駐輪場を建設する手法を提案したいと思います。土地を民間に売却し，その上で駐輪場をつくってもらう方法です。民間事業者はマンションやオフィスビルを建設して収益を上げます。そして駐輪場建設費を捻出し，駐輪場も建設してもらうものです。広島市は一切お金を出すことなく，駐輪場を建設することができますし，地域にとっては駐輪場だけではなく，にぎわいの創出にもつながります。ぜひ検討していただきたいと思います。詳しくは予算特別委員会で質問をしたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 太田議員からの御質問にお答えします。
公共交通についてのうち，地域公共交通再編実施計画についての御質問がございました。
私は，人口減少・少子高齢化社会に対応して，地域の自立的で持続的な発展を図るためには，市街地のみならず中山間地や島嶼部にも多くの人が循環できるようにすることで，市域全体に活力とにぎわいを実現していく必要があると考えております。
また，本市の地形というものを踏まえながら，デルタ市街地にあってはバスによる循環や路面電車による循環を形成し，デルタ市街地と中山間地域を結ぶために西風新都内の循環と西風新都とデルタ間の循環を形成することによって，公共交通を中心とした四つの循環を実現することが本市の公共交通の充実，強化に資するものと考えております。
こうした視点に立って，一昨年度に公共交通体系づくりの基本計画を策定し，昨年度は地域公共交通網形成計画を取りまとめ，現在は都心部に係る地域公共交通再編実施計画を第１版として取りまとめたところであり，本年２月19日付で国に認定申請を行っているところであります。
この再編実施計画は，法制上の措置や国の財政支援などを有効に活用し，将来にわたり持続可能なバス路線の再編に取り組むために，市内で運行しているバス事業者等と協議し策定するものであります。
その主な内容としては，都心部における競合，過密化したバス路線の解消を図り，それによって生じた余剰のバスを都心部を中心とした新たな循環路線などに振り向け，利便性を高めるとともに，郊外部や中山間地域等では適切な支援制度を活用しながら，基幹バスとフィーダーバスの役割分担の見直しや，地域の実情に応じた乗り合いタクシー等の導入を検討するといったものであります。
今後はバス事業者等の関係者と連携しながら，利用者の利便性と事業者の効率性の両立を図るとともに，持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指して，引き続き都心部以外の地域をも含めた再編実施計画の策定に取り組んでいく所存であります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 広島市地域公共交通再編実施計画につきまして，２点の御質問にお答えいたします。
まず，循環線の運行開始に向けて国に認定申請を行うということで，現在の状況と今後の予定についての御質問がございました。
先ほど市長が御答弁いたしましたように，都心循環線の運行を内容とする再編実施計画，第１版につきましては，バス事業者，鉄道事業者，航路事業者などを含め，関係する交通事業者の全ての同意が得られましたことから，２月19日に中国運輸局に認定を申請をしたところでございます。今後，国の審査・認定を経まして，運行事業者としては５月13日の運行開始を予定をしております。
次に，バス活性化に向けて，市民にとって利便性の向上につながる施策，どのようなものがあるかということでございます。
本市では，都心循環線に続くバス路線の再編に向けまして，バス事業者等の関係者と具体的な再編内容について協議を始めているところでございます。その内容としましては，拠点間を連携し，新たな交流を生み出す路線の新設や，郊外部等の交通拠点を中心とした基幹バスとフィーダーバスの役割分担などについて，利用者の利便性と事業者の効率性の両立を目指して検討を行っております。
一方，バス事業者におきましても，将来的なバス事業のあり方について議論が行われており，昨年11月から実施された都心部における均一運賃エリアの設定を初めとして，今春の交通系ＩＣカードシステムの改修を契機とした乗り継ぎ割引や共通定期の導入などについても検討が進められております。
こうした検討に加えまして，来年度当初予算案の中で，再編路線における新たなバス停上屋等の整備や，郊外部のバス乗り継ぎ地点における待合施設の整備についての支援策を講じたところでございます。今後ともバス事業者と連携をして，利用者にとってわかりやすく使いやすいバスネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 平和について，
核兵器禁止条約発効への取り組みについてです。
条約の採択の意義と発効の促進に向けた決意はどうかとの御質問がございました。
核兵器禁止条約は，昨年７月，国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成により採択されました。このことは核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味し，核兵器という非人道的な兵器は禁止すべきという価値観が国際社会において広く認められたものと受けとめています。
しかし一方で，核保有国と核の傘の下にある国は，いまだに
核兵器禁止条約への署名，批准について反対の姿勢を崩しておらず，今後の展開は楽観視できません。また，北朝鮮をめぐる情勢など国際社会に緊張が高まる中，核の抑止力を強化する動きも見られ，世界の多くの国々が核拡散や核兵器の役割拡大に対する危機感を身近に感じている状況にあります。
こうした中，核兵器のない世界こそあるべき姿であるとの認識のもと，核保有国を含む全ての国々がこの条約を早期に締結することが必要です。同時に，国際社会は総力を挙げて
核兵器禁止条約を実効性を持つものへと育てていくことが必要です。これらのためには，各国の為政者に核抑止政策に頼らないとの決意をしてもらい，より長期的な視点に立った一歩を踏み出してもらう必要があります。
本市及び平和首長会議としては，市民社会が連帯し，核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるとの認識を世界に広げることによって，各国の為政者が
核兵器廃絶に向けた取り組みを前進させるような環境づくりを進めていきたいと考えています。
次に，ことし４月にスイスのジュネーブ市で開催されるＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会の機会に，本市及び平和首長会議としてどのような取り組みを進めるのかとの御質問がありました。
この2020年ＮＰＴ再検討会議第２回の準備委員会に，広島，長崎両市長及び役員都市の市長から成る平和首長会議代表団を派遣し，同委員会のＮＧＯセッションにおいてスピーチを行い，国連，各国政府関係者と面会します。これらの場で，核保有国を含む163の国と地域の7,500を超える都市が加盟する平和首長会議は，そのネットワークを最大限に活用し，核兵器のない世界こそ今後のあるべき姿との認識を市民社会に広げ，為政者が
核兵器廃絶に向けた取り組みを推進させるよう後押ししていくので，各国等においてはこれをぜひ利用して，核保有国と非保有国の為政者は対立する立場に立つのではなく，具体的な核軍縮・不拡散措置を進め，さらに
核兵器禁止条約を生かしていくよう訴えたいと考えております。
また，
核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に積極的に取り組んでいる高校生を派遣し，署名目録を国連関係者に手交するとともに，海外の加盟都市やＮＧＯの青少年も参加するユースフォーラムで
核兵器廃絶に向けた広島のメッセージを発信してもらうことを予定しています。
あわせて，核兵器の非人道性を伝える平和首長会議原爆ポスター展の実施も予定しており，核兵器のない世界の実現に向けた総意をつくるためのさまざまな取り組みを実施する予定です。
次に，インターンに来る広島の大学生の多くは，小学生以来，平和記念資料館に行っておらず，記憶も薄れている。ついては，市内の高校生に平和記念資料館等で平和学習を実施することで，被爆体験を継承する事業を充実，強化してはどうかとの御質問がございました。
被爆体験を風化させることなく，このまちに暮らす若い世代の人々に引き継いでいくことは，被爆地ヒロシマの使命であることから，市立高等学校においては，小学校から高等学校までの一貫した平和教育プログラムの中で平和学習に取り組んでいるところです。また，個別の学校では次世代と描く原爆の絵を作成したり，被爆をテーマにした創作劇を行ったりしているところであり，被爆体験の若い世代への引き継ぎがしっかりと行われているところです。さらに平和記念資料館においては，高校生などを対象とし，中・高生ピースクラブや，英語で伝えようヒロシマセミナーを開催するとともに，各学校への被爆体験証言者の派遣などにも取り組んでいるところです。
議員の御提案については，市内の高校生への被爆体験の継承が着実に進むようにするための方策になると考えますが，本市において成果を上げているこれまでの取り組みと調整，整理を行う中で，より多くの高校生が被爆の実相に触れながら平和学習を行える機会をふやすための取り組みについても検討していきたいと考えています。
以上です。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 教育についての御質問にお答えいたします。
まず，教員の働き方改革について，これまでどのようなことに取り組んできたのかというお尋ねです。
学校の抱える問題が複雑化・多様化し，学校に求められる役割が拡大することに伴い，近年，教員の長時間勤務が大きな問題となってきており，こうした中，教員の働き方を改革することは，教員が心身ともに充実した中で子供と向き合う時間を確保し，授業等の本来の業務に専念する上で，極めて重要と考えております。
教育委員会においては，関係部課長及び園長，校長等を構成員とする学校経営改善委員会を設け，平成25年度以降，教員の負担軽減に向けて，教育委員会と学校がそれぞれ取り組むべき内容等について検討を行い，調査・報告等の縮減，ＩＣＴ活用による帳票等の簡素化，校内の各種委員会の統合や会議開催数の削減など，できることから順次実施してきたところです。
また，今年度は県費負担教職員制度に係る権限移譲等を活用し，教員が子供としっかり向き合い，個に応じたきめ細かな指導ができるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉等の専門性を持ったスタッフの配置や，学校運営体制を強化するための教員の加配を行いました。
次に，教員の働き方改革について，今後どのように取り組むのかという御質問です。
教育委員会では，先ほど申し上げました学校経営改善委員会におけるこれまでの取り組みについて，その成果と課題を今年度内に整理するとともに，昨年12月に中央教育審議会が示した学校における働き方改革に関する中間まとめの内容等も踏まえながら，学校におけるこれまでの働き方を，学校が担うべき業務の範囲の適正化，学校の組織運営体制の効率化，勤務時間に関する教員の意識改革など，さまざまな視点から見直して，教員の負担軽減に焦点を当てた取り組み計画をできるだけ早期に策定する予定です。
現在，計画策定に向け，学校現場や有識者等の意見も聴取しながら検討を始めているところであり，策定後は速やかに学校現場に周知するとともに，教育委員会と園長，校長の代表等を構成員とするプロジェクトチームを組織して，取り組みに係る進捗状況の把握や，成果と課題の検証等を定期的に行いながら着実に実施していきたいと考えています。
また，学校が担う業務の範囲の見直し等を行うに当たっては，家庭，地域，学校が連携，共同して子供の学びを支える，ひろしま型チーム学校の構築を前提とし，保護者や地域，関係機関等の理解・協力も得ながら連携して検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 広島広域都市圏発展ビジョンについて，２点の御質問にお答えいたします。
まず，広島広域都市圏の住民基本台帳に基づく人口移動状況についてです。
住民基本台帳に基づく広島広域都市圏の人口の社会増減については，平成25年に2,578人の転出超過であったものが，平成28年には1,550人の転出超過へと超過幅が大きく縮小したものの，先日発表されました平成29年の結果では2,398人の転出超過と，超過幅が再び拡大しています。
具体には，転入超過となった本市や廿日市市，坂町など６市町の転入超過総数はほぼ横ばいであったものの，転出超過となりました呉市・三原市など18市町の転出超過総数が大幅に増加したことから，このような結果となったものでございます。
次に，広域都市圏発展ビジョンの推進組織に若者人口確保プロジェクトを設置し，人口流出抑制と流入増加のための具体的な政策をつくってはどうかとの御質問にお答えします。
圏域において若者の人口を確保していくためには，議員御指摘のとおり，圏域内での就職を促進し，域内在住の若者を圏域内にとどめること，及びＵＩＪターンを促進することが大変重要であると考えております。
広島広域都市圏としては，これまでも圏域内の大学で学ぶ学生に地元企業で働く機会を提供する有給長期インターンシップ事業により，地元企業における若者の雇用を促し，若者の圏域外への流出を防ぐための取り組みを進めるとともに，広島県とも連携しながら，圏域への移住・定住を促進する取り組みなどを進めてきております。
加えて，新年度からは圏域内の市町のほか国や経済団体等で構成する協議会を立ち上げ，東京，関西圏の学生等を対象にＵＩＪターン就職の促進に取り組み，地元企業の人材確保を支援するとともに，圏域内の就職世代の転出超過数の減少につなげていきたいと考えております。
議員御提案の，若者を初めとする人口の流出抑制と流入増加のための具体的な政策につきましても，こうした取り組みなどの成果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 障害者福祉に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず，新たな広島市障害者計画は，前計画と比べてどのようなところに重点を置いた計画となっているのかとのお尋ねでございます。
新たな計画では，障害者差別解消法等の施行や障害者の高齢化，重度化の状況，障害者と高齢の親が同居する世帯への支援など，ニーズの多様化等を踏まえ，地域共生社会を目指す必要があることから，これまでの基本理念に暮らしと生きがい，地域をともにつくるという概念を加え，基本理念実現のための基本的視点には，社会的障壁の除去と合理的配慮の提供による差別を解消する取り組みの推進，地域包括ケアの体制整備を見据えた支援の充実，社会のあらゆる活動に参加できるような活躍の支援を掲げております。
これらの基本的視点に基づき，新たな計画では，障害者差別解消法等の一層の啓発，障害者差別解消のための条例の制定に向けた検討，乳幼児期から親亡き後や高齢になるまでの切れ目のない相談支援や，地域への移行支援等の充実，障害者も含めた地域包括ケアの体制整備，障害者のスポーツや文化芸術活動への支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。
次に，バリアフリー化についての民間事業者へのハード，ソフト両面の働きかけ等について，新たな障害者計画においてどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。
障害者差別解消法では，事業者は社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的配慮を的確に行うため，みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備，関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとされています。
こうした趣旨を踏まえ，障害者が安心して外出したり施設を利用できるよう，新たな計画においては公共交通機関や民間建築物等のバリアフリーの促進を図るため，引き続き交通施設バリアフリー化設備整備費や低床の路面電車やバスの購入費への補助等を行うとともに，バリアフリー法の改正等の動向を注視し，民間事業者等の自主的なバリアフリー化を促す仕組みについて検討したいと考えております。
また，機会を捉えて事業者に対して障害者差別解消法についての周知を図っていくほか，障害者からの意見や要望があった場合には，個々の事業者や業界団体等に対して適切な対応をお願いするなど，引き続き合理的配慮の提供がなされるように促してまいります。
次に，障害者差別解消条例── これは仮称でございますが── これの制定に向けた検討において，市民の皆さんに周知・宣伝しながら進めていくべきと思うが，どのような方法で検討するのか，また，スケジュールはどうなっているかとのお尋ねでございます。
条例制定に当たっては，来年度，国等との役割分担を整理し，他都市の状況等を調査した上で，障害を理由とする差別に関する紛争解決の仕組みなど，条例に盛り込むべき内容の原案を作成し，障害者・市民・事業者などの関係者から幅広く意見を聞き，議論が整い次第，早期に条例案を策定したいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
道路交通局長。
◎谷山勝彦
道路交通局長 駐輪場の整備について，そして路上駐輪場の整備を積極的に進めるため，民間事業者から場所等の提案を受け，それを市が選定する方法を実施してはどうかというお尋ねでございます。
本市では，自転車を生かしたまちづくりを進めていくため，広島市自転車都市づくり推進計画を平成25年度に策定しておりますが，同計画に基づく路上駐輪場の整備を進めるため，公募により決定した事業者がみずからの資金で駐輪場を設置し，料金収入によって運営するという手法を採用しております。具体的には，平成26年７月に本市における初めての取り組みとして，アリスガーデン前，相生通り及び白島通りにおいて，この手法による路上駐輪場の供用を開始いたしました。
また，昨年９月には，国道54号の平和大通りから国道２号の間の歩道上に自転車等放置規制区域の拡大とあわせて380台分の路上駐輪場を整備したところであり，周辺の放置自転車が整備前の約500台から約20台へと大幅に減少する効果があらわれております。
このような路上駐輪場の整備を進めるに当たりまして，駐輪場の整備，運営に当たる民間事業者との協議などを行ってまいりましたが，この中で，この事業者がさまざまな整備・運営ノウハウを有していることを知ることができております。今後は議員御提案のように，こうしたノウハウを持つ事業者に広くヒアリングを行うなどして，効果的な整備場所の選定等に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午前11時50分休憩
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午後１時35分開議
出席議員 44名
欠席議員 ９名
○山田春男 副議長 出席議員44名であります。
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○山田春男 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○山田春男 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時54分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 山 田 春 男
署名者 山 内 正 晃
署名者 中 森 辰 一...