serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 広島市議会 2017-09-26
   平成２９年第　３回　９月定例会−09月26日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２９年第　３回　９月定例会−09月26日-04号平成２９年第　３回　９月定例会 　　　　　　　　平成29年　　　広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　第 ３ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 　第２┌自第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　┤ 　　　└至第88号議案　契約の締結について ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了）
   　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問（終了） 　日程第２┌自第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第88号議案　契約の締結について 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　休会について（明日及び明後日を休会と決定） 　次会の開議通知（29日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　２番　　山　本　昌　宏 　　　３番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男 　　　５番　　木　戸　経　康　　　　　　　　　　　　６番　　平　野　太　祐 　　　７番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　８番　　森　畠　秀　治 　　　９番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　10番　　近　松　里　子 　　　11番　　森　野　貴　雅　　　　　　　　　　　　12番　　森　本　健　治 　　　13番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　14番　　西　田　　　浩 　　　15番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　16番　　宮　崎　誠　克 　　　17番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　18番　　三　宅　正　明 　　　19番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　20番　　桑　田　恭　子 　　　21番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　22番　　藤　井　敏　子 　　　23番　　豊　島　岩　白　　　　　　　　　　　　24番　　八　軒　幹　夫 　　　25番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　26番　　原　　　裕　治 　　　27番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　28番　　安　達　千代美 　　　29番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　30番　　平　木　典　道 　　　31番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　32番　　元　田　賢　治 　　　33番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　34番　　竹　田　康　律 　　　35番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　36番　　中　原　洋　美 　　　37番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　38番　　酒　入　忠　昭 　　　39番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二 　　　41番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　42番　　熊　本　憲　三 　　　43番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎 　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　永　田　雅　紀 　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男 　　　49番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　50番　　種　清　和　夫 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘 　　　53番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　 な　　　 し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　田　原　範　朗　　　　　　　事務局次長　　　重　元　昭　則 　議事課長　　　　石　井　一　司　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　和　生 　議事課主幹　　　今　井　悦　尚　　　　　　　議事課主査　　　高　谷　昌　弘 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　谷　　　史　郎 　副市長　　　　　岡　村　清　治　　　　　　　危機管理担当局長行　廣　真　明 　企画総務局長　　及　川　　　享　　　　　　　財政局長　　　　手　島　信　行 　市民局長　　　　谷　本　睦　志　　　　　　　健康福祉局長　　川　添　泰　宏 　こども未来局長　滝　川　卓　男　　　　　　　環境局長　　　　和　田　厚　志 　経済観光局長　　久保下　雅　史　　　　　　　都市整備局長　　山　地　正　宏 　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　谷　山　勝　彦 　　　　　　　　　古　川　智　之 　下水道局長　　　早　志　敏　治　　　　　　　会計管理者　　　佐々木　政　弘 　消防局長　　　　山　崎　昌　弘　　　　　　　水道局長　　　　野津山　　　宏 　監査事務局長　　堀　　　敬　輔　　　　　　　財政課長　　　　中　村　　　徹 　教育長　　　　　糸　山　　　隆　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　雅　之 　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　柴　田　吉　男 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　52名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　２名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　おはようございます。 　出席議員52名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより，本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　　13番　碓　氷　芳　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　　　31番　今　田　良　治　議員 を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　26番原裕治議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔26番原裕治議員登壇〕（拍手） ◆26番（原裕治議員）　おはようございます。 　公明党の原でございます。会派を代表して一般質問させていただきます。 　初めに，土砂災害における警戒避難体制の整備についてお伺いします。
   　平成11年６月29日に広島市などで31人が犠牲となった土砂災害を契機に，土砂災害防止法が平成13年に施行されました。都道府県は基礎調査を行い，住民の危害が及ぶおそれがある場所を土砂災害警戒区域── イエローゾーンに，警戒区域内で建物が破壊され，住民に著しい危害が及ぶおそれがある場所を土砂災害特別警戒区域── レッドゾーンに指定します。国土交通省は，全国で約67万カ所の土砂災害警戒区域の該当箇所のうち，本年７月末現在，山口県，福岡県を含む13府県は警戒区域と特別警戒区域の指定が完了し，島根県，鳥取県，奈良県の３県は警戒区域の指定が完了していますが，広島県は約４割の指定にとどまっています。 　平成26年８月20日の土砂災害で最も被害が出た地域は，当時，警戒区域等の指定前でした。住民に危険性を早く知らせるため土砂災害防止法が改正され，基礎調査の公表を義務づけました。国土交通省は，交付金で支援し，基礎調査を平成31年度までに終えたいとしています。 　そこで，広島県では，平成30年度末までに基調調査を，平成31年度末までに警戒区域等の指定を，それぞれ完了させる目標を掲げていますが，広島市域における基礎調査及び警戒区域等の指定について進捗状況をお聞かせください。 　新聞で，広島市域内では警戒区域の指定が完了した47学区のうち36学区で土砂災害時の避難場所になる学校の半径200メートル以内に土砂災害警戒区域が入っていると報道されました。このような状況の中で，警戒区域の指定が進むのに伴い，災害時に住民が避難場所に向かう経路が警戒区域に含まれてしまうケースが広島市域内で相次ぎ，安全な避難ルートの確保という課題が地域に突きつけられています。こうした住民が安全に避難する課題に対してどのように取り組まれるのか，お聞かせください。 　また，砂防堰堤の整備について，国では平成13年度から広島西部山系直轄砂防事業に取り組んでおり，本年７月末現在，広島市域内において58基の砂防堰堤を完成するなど，着実に整備が進められています。安佐南区八木・梅林地区でも砂防堰堤の整備が進み，土砂災害特別警戒区域の指定が解除されることとなり，住民の安全・安心が確保されたものとして評価します。しかし，今後とも適正な維持管理，すなわち定期的な砂防堰堤に堆積した土砂の撤去などがなされなければ，土石流の発生に対して砂防堰堤が本来の機能を発揮することはできません。 　そこで，今後，堆積した土砂の撤去など砂防堰堤の維持管理はどのようにされるのか，お聞かせください。 　次に，要配慮者の避難対策についてお伺いします。 　平成21年７月の中国・九州北部豪雨で，山口県防府市では特別養護老人ホームで土石流により７名の入居者が犠牲になりました。また，昨年，台風10号での豪雨により，岩手県岩泉町ではグループホームが浸水し，９名の入所者がお亡くなりになる痛ましい事案が発生しました。このグループホームでは，避難体制云々以前に施設の職員が避難準備情報の意味を理解していなかったり，水害避難のためのマニュアルの作成や避難訓練の実施がされていませんでした。 　こうした災害がもたらした教訓を踏まえ，国は，本年１月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し，避難準備情報の名称を高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため，避難準備・高齢者等避難開始に変更しました。 　また，本年６月には，国は，水防法及び土砂災害防止法を一部改正し，洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずることとしました。その一つに，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し，かつ市町村地域防災計画に定められている災害時に配慮が必要な高齢者や子供などが利用する老人ホームや学校，病院などの，いわゆる要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。 　新聞報道で，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国３万6751施設のうち，本年３月末現在，避難確保計画が作成されたのは3,087の施設と全体の８％にとどまることがわかりました。国は，2021年度までに全施設に避難確保計画を作成するよう求めています。 　そこで，本市には，水防法等に基づき避難確保計画の作成や避難訓練の実施の義務が課せられる要配慮者利用施設はどれくらいあるのか，お聞かせください。また，本市として，要配慮者利用施設に義務が課せられる避難確保計画の作成や避難訓練の実施についてどのように対応されるのか，お聞かせください。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いします。 　平成24年６月と平成26年９月議会で，ボランティアポイント制度の導入について質問させていただきました。ボランティアポイント制度は，高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに，自身の介護予防につながることが大いに期待され，当時も幾つかの自治体で導入されていました。世界に類を見ない我が国の急速な高齢化に対応し，高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げるための地域包括ケアシステムに向けた取り組みの一つとして，本市においてもその導入を検討するよう提案したものです。 　こうした中，このたび創設された高齢者いきいき活動ポイント事業は，ボランティア活動のほか，健康診査等の受診や健康増進，介護予防活動への参加もポイント付与の対象に含まれて，内容が充実し，より幅広く高齢者の社会参加を促進するものとなりました。今月から開始され，地域での運動教室やラジオ体操，グラウンドゴルフ等の活動に多くの高齢者が参加し，ポイント付与されている様子が新聞やテレビでも取り上げられて，なかなか盛況のようです。 　ところで，いきいき活動ポイント事業は，高齢者公共交通機関利用助成事業の事務・事業見直しにより導入されたものであり，ポイント事業だけで１万円分の奨励金を受けるほか，経過措置として交通費助成で3,000円分，ポイント事業で7,000円分の奨励金とに分けても受けられることになっています。 　一方，障害者福祉の制度では，これまでどおり障害者公共交通機関利用助成事業を継続しており，6,000円分の交通費助成が受けられますが，70歳以上の障害者の方は障害福祉制度の6,000円分の交通費助成か，またはポイント事業だけの１万円分の奨励金のいずれかを選択することになっています。障害の特性はさまざまであり，障害のある方でもボランティア活動に積極的に参加されている方もいらっしゃいますので，ポイント事業を選択できるようにされたのはよいことだと思います。 　しかしながら，障害のある方がポイント事業を選択した場合には，公共交通機関の利用助成を受けられなくなります。ポイント事業と障害者の公共交通機関利用助成は別の事業のため併給ができないということですが，障害者差別解消法が施行され，ノーマライゼーションの一層の促進が求められる中で，障害のある方が少しでもボランティア活動をしたり，地域の人々と交流することができるよう支援していく必要があるのではないでしょうか。そのためには，障害のある方が交通費助成とポイント事業の併用ができるよう改善する必要があると思いますが，市の考えをお聞かせください。 　次に，ひきこもり対策についてお伺いします。 　ひきこもりは，平成15年ごろから社会問題となり始め，学校や職場に行かず，交遊もほぼなく，半年以上家庭に居続ける状態を厚生労働省はひきこもりと定義しています。最近では，精神疾患がひきこもりの主な原因とは考えにくい社会的ひきこもりといった言葉も定着しつつありますが，ひきこもりが統合失調症や躁鬱病などの精神障害者なのか健常者なのか，何歳から何歳までがひきこもりなのか，いまだにその実態ははっきりと判明しておりません。 　ひきこもりを抱えた家族の悩みは、ひきこもり本人による家庭内暴力や自傷行為など本当に深刻で，その解決方法もなかなか出口が見出せていません。現在，ひきこもりを抱えた家族の当事者で全国的に組織されたＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が結成され，当事者同士でさまざまな活動をされておられます。広島でも，ひきこもり家族会「もみじの会」を結成され，ひきこもりを持つ家族同士の当事者同士でのピアサポート活動を地道に続けておられますが，いまだ抜本的な解決策は見出せておらず，ひきこもり問題は将来に向けても根の深い問題であると認識しています。 　そこで，確認の意味で，ひきこもりの定義をお聞かせください。また，市は，ひきこもりの実態をどの程度つかんでおられるのか，お聞かせください。 　そうした中，引きこもっている方々の社会参加，自立を促すことを目的として，平成24年に県と広島市が一体となって運営する広島ひきこもり相談支援センターを県内３カ所に設置しました。県内にお住まいのおおむね18歳以上の引きこもっている本人やその家族を対象に，電話や来所，訪問などにより相談を受けて，適切な関係機関と連携しながら支援しています。 　そこで，広島ひきこもり相談支援センターを開設してから５年を経過していますが，現在の相談状況と成果をお聞かせください。 　広島ひきこもり相談支援センターのようなアウトリーチをしてくれる機関もありますが，引きこもっている人の就労となると大変ハードルが高くなります。山形県や島根県が最近調査したひきこもりに関する実態調査では，ひきこもり状態にある人の年齢は40歳代以上が半数以上を占めており，ひきこもりの高齢化や長期化といった特徴が浮き彫りになっています。こうした課題に約10年前から取り組んでいるのが京都府です。 　京都府では，ひきこもりを対象に職親事業を始めています。就労体験の場を提供する企業や事業所を職親として募り，引きこもってる人とのマッチングを図るというものです。引きこもっている人のいきなりの就労はハードルが高いのですが，職場体験などによって徐々に社会とつながりを持ってもらい，ひきこもり状態の改善をサポートするのが狙いです。既に京都府では，就労体験の場を提供する企業として現在90事業所の協力を得ていると聞いています。昨年スタートした秋田県でも，57事業所の協力を得ているとのことです。 　実際に私が直接引きこもっている人の家族から聞いたのは，かつて職場の人間関係が引き金となり，ひきこもりになってしまった。ひきこもりの特性を理解し，気長に見守ってくれる職場があるとありがたいとの言葉でした。いざ社会との接点を持とうとするときに，ひきこもりの人が社会に合った仕事を選べるように，いろいろな職種，地域の事業所に協力してもらえれば大きな支援となります。 　そこで，ひきこもり対策として，例えば職親事業などひきこもりの社会参加を促す事業をしてはどうかと思いますが，市の考えをお聞かせください。 　次に，ひろしま保育・介護人財サポート事業についてお伺いします。 　我が国で少子高齢化が世界でも例を見ない速度で進展し，人口減少社会の到来という問題が顕在化する中，特に深刻なのが社会活動の中心的な担い手である生産年齢人口が今後大きく減少していくことです。こうした人口減少の問題に立ち向かっていくには，出生率の向上により人口の維持・増加を図ること，そして女性の就業率の向上や若者の定着，介護離職の防止等による社会経済活動の担い手を確保することが必要となりますが，その実現には誰もが安心して子供を産み育て，介護の不安もなく生活することができる環境づくりが重要となります。 　しかし，現在，こうした環境づくりに必要不可欠となる保育・介護サービスを担う人材不足が深刻化しており，例えば県内の有効求人倍率を見ても，全職業平均が1.69倍であるのに対し，保育士3.80倍，介護職員2.53倍と非常に高くなっています。このままでは待機児童や介護離職による人材流出といった問題は一層増大し，また，団塊の世代が全て後期高齢者── 75歳以上となる2025年には高齢者の数が急増し，介護を必要とする方の需要に介護サービスの供給が追いつかず，介護人材の大幅な不足が生じる，いわゆる2025年問題も懸念されており，その際には，広島市でも約2,700人の不足が生じると見込まれています。 　このような状況を踏まえ，国では，昨年６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で子育て・介護環境の整備を掲げ，保育士や介護士の処遇改善により，こうした人材の確保対策に取り組んでいますが，現在の取り組みだけでは十分な成果につながっておらず，今後ますます人材不足が深刻化することが予想されます。こうした中，広島市では，独自の取り組みとして保育・介護関係団体，地域団体，地元企業等の地域の多様な関係者と協力し，本年２月に，ひろしま保育・介護人材応援プロジェクトを立ち上げ，地域が一体となった保育・介護人材の確保・育成のための取り組みを始められました。 　中でも10月から実施されるひろしま保育・介護人財サポート事業は，買い物支援により保育・介護人材の処遇改善を図るという他都市でも前例のない取り組みであり，しかもこうした支援にスーパー等の地元企業が事業の趣旨に賛同して経費も負担し，参加される点においても，地域が保育・介護の問題を自分たちの課題と捉える契機となり得る取り組みであると思います。 　そこで，改めてこのサポート事業を立ち上げた趣旨と現在の進捗状況についてお聞かせください。また，今後の事業展開について，どう取り組んでいかれるのかお聞かせください。 　次に，教員の働き方改革についてお伺いします。 　教員の長時間勤務が大変話題になっています。文部科学省が公表した平成28年度の教員勤務実態調査によると，１週間当たりの平均学校内勤務時間は，小学校教諭が57時間25分，中学校教諭が63時間18分となっています。平成18年度の調査と平成28年度の調査とを比較すると，平均勤務時間は小学校教諭で４時間９分，中学校教諭で５時間12分ふえており，その主な要因として，授業や授業準備，中学校においては土日の部活動の指導時間の増加であることがわかりました。特に中学校教諭の約58％が過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務を行っているという看過できない状況であることもわかりました。 　また，こうした長時間労働は，疲労回復に必要な睡眠や休養時間を減少させることで精神的に負荷がかかり，心の不調が生じる可能性があります。 　平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると，全国の教育職員の精神疾患による病気休職者数は5,009人であり，病気休職者全体に占めるその割合は約63％と，ここ数年変わらない状況が続いております。 　このような状況を踏まえ，我が公明党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームは８月17日，林文部科学大臣に教員の心身の健康維持，子供一人一人に合った質の高い教育の持続に向けて，部活動業務に従事する時間の削減に向けた外部人材活用の支援の充実や教員の業務改善に向けて事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置などを提案し，平成30年度の国の概算要求に盛り込まれました。子供一人一人に合った質の高い教育を展開し，教員が子供と向き合い，教育に専念できる環境を保障するためには，現場で働く教員の心身の健康が必要不可欠であると考えます。 　調査で明らかになった教員の苛酷な勤務実態は，本市においても同様ではないかと思います。 　そこで，広島市立学校の教員の状況等について４点お尋ねします。 　１点目に，広島市立学校では，入校・退校時刻の記録により，教職員の勤務時間外の在校時間の把握を行っていると伺っています。平成28年度の小学校及び中学校教諭の勤務時間外の１日当たりの平均在校時間は，それぞれどのような状況になっていますか。 　２点目に，過重な勤務の余り，心身とも体調を崩す教員も少なくないと言われております。広島市立学校の教員のうち，平成28年度の病気休職者数と，そのうち精神疾患による休職者数をお聞かせください。 　３点目に，教員が心身ともに健康な状態で児童生徒の教育に携わることができるようにするため，メンタルヘルス対策の充実が必要であると考えますが，どのような取り組みを行っているのか，お聞かせください。 　４点目に，教員の長時間勤務の大きな要因である部活動の負担を軽減することについてお尋ねします。 　文部科学省は，今年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問紙調査で，初めて中学校の３年生の生徒の部活動時間を尋ね，全体の約88％の生徒が活動に参加し，そのうち約50％が１日２時間以上活動を行っていることがわかりました。それを指導する教員は，放課後の時間の多くを部活動の指導に費やし，教材研究や生徒と向き合う時間が持てない実態があります。こうした中，部活動にかかわる教員の負担軽減は教員の働き方改革とも絡んで喫緊の課題であると考えています。 　国においては，本年４月に法改正を行い，教員にかわり部活動の顧問として生徒への指導・引率を行うことができる部活動指導員を制度化し，部活動を担当する教員の負担軽減を図る取り組みを進めていますが，本市として現在，中学校の部活動支援にどのような取り組みをしているのか，お聞かせください。 　次に，青少年のインターネット利用についてお伺いします。 　今日の急速な情報化の進展は，青少年を取り巻く生活環境を大きく変化させています。インターネットや携帯電話，スマートフォン等は，情報通信だけでなく，瞬時に多くの情報を得ることができるなど，さまざまな機能を持っており，その便利さから近年急激に普及し，日常生活に欠かせないものとなっています。平成26年９月議会でネット依存対策について質問させていただきましたが，この３年間だけでも青少年とインターネットのかかわりは深まってきています。 　平成28年度に内閣府が行った青少年のインターネット利用環境実態調査によれば，小・中学校の児童生徒のうち自分専用のスマートフォン等を所有しているものは，小学生が50.4％，中学生は62.5％で，平成26年度と比較すると，小学生が4.3ポイント，中学生は2.1ポイント増加しています。また，自分専用のスマートフォン等を所有している者のうち，平日にスマートフォン等によるインターネットの使用についての調査では，１日２時間以上使用している者は，小学生が32.5％，中学生は51.7％で，平成26年度と比較すると，小学生が8.4ポイント，中学生は4.3ポイント増加しています。先ほどのスマートフォン等所持率同様に，今後さらに増加していくことが予想されます。 　このような状況の中，本来便利な道具であり，コミュニケーションツールとして有効であるはずのスマートフォン等の急速な普及やインターネットやＳＮＳの利用の広がりは，心身ともに未熟な青少年の生活に多大な影響を与えていると考えています。例えば交友関係の悪化を恐れる余りに，自分から通信のやりとりをやめることができずに，夜遅くまで長時間使用してしまうことによる生活習慣の乱れ，また，家族と触れ合う機会や自宅での学習や読書の時間が少なくなるなど，無軌道な使用による多くの弊害が生じてきていると思います。 　そこで，本市の児童生徒のスマートフォン等の所有状況及びインターネットの利用状況についてお聞かせください。また，これらの現状について，どのように認識し，どのような取り組みを行っているのか，お聞かせください。 　最後に，宿泊施設の容積率緩和についてお伺いします。 　広島市の平成28年の入り込み観光客数は，対前年度比で5.1％増加し，1261万1000人となり，６年連続して過去最高を更新しています。中でも外国人観光客数は，対前年度比で14.3％増加と大きく伸び，117万6000人となり，こちらは５年連続して過去最高を更新しています。このように過去最高の観光客数を記録したのは，昨年５月のオバマ前大統領の来広や，原爆ドームと厳島神社の世界遺産登録20周年，さらには25年ぶりのリーグ優勝を達成し，球団史上最多となる観客動員数を記録したカープ人気なども大きな要因になっているものと考えます。 　こうした状況を反映するように，昨年度の平和記念資料館の総入館者数は173万9000人，うち外国人数は36万6000人で，ともに過去最高となっています。さらには，観光庁の統計データによると，平成28年の本市の宿泊施設の客室稼働率は年平均約８割と非常に高い状態になっています。 　また，先日，国連軍縮会議とあわせて核保有国，非核保有国から有識者を招いて核軍縮を議論する賢人会議の初会合が11月末に広島市で開催されることが発表され，さらには2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたメキシコオリンピックチームの広島県内での事前合宿について基本協定が締結されるなど，今後ますます広島市は世界的に注目を集め，観光客が増加することが想定されます。 　こうした中，国際平和文化都市を掲げる本市では，海外からより多くの人に広島に訪れてもらうために，国際会議などＭＩＣＥの誘致などにも取り組んでおり，外国人を初め来訪者に対して宿泊施設などの受け入れ体制を強化していく必要性が高まってくるものと考えています。 　観光立国の推進に向けて取り組んでいる政府では，昨年６月に宿泊施設に対する容積率の緩和制度を創設しました。これを受けて，本市としてどのような対応を考えているのか，昨年12月の本会議で質問したところ，本市都心部の活性化を図る観点から，その活用に向けて検討する旨の答弁をいただき，今年度，早速，当局から都心部の地区計画見直し方針が示されるなど取り組みを進めていただいているところです。 　そこで，改めて宿泊施設の容積率緩和制度の活用について，その検討内容と今後の取り組みについてお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　原議員からの御質問にお答えします。 　ひろしま保育・介護人財サポート事業についてのうち，この事業の趣旨についての御質問がございました。 　少子高齢化の急速な進展，人口減少社会の到来という現実を前に今求められているのは，根源的には出生率を向上させ，人口減少に歯どめをかけることであり，さらに女性や高齢者による労働供給を含めた社会参加をふやし，社会経済活動の維持・向上を図ることであります。この問題に立ち向かっていくには，市民が安心して子供を産み育てる環境を整備するとともに，今後も高齢者が増加する中，子育てと介護は同時進行となるダブルケアの問題や，社会で中心的な役割を担う世代が直面する介護離職といった人材流出を食いとめることが必要であり，その実現には，保育や介護を担う人材の質・量を安定的に確保していくことが不可欠となっています。 　しかし，現在，こうした保育・介護を担う人材不足が深刻化しており，その主な要因として，保育・介護人材の処遇や社会的評価の低さが上げられています。このため国は，保育・介護人材の賃金面での処遇改善等の対策を講じていますが，こうした公助だけでは保育・介護人材の確保という課題の根本的な解決を図ることはできないことから，本市においては，自分たちのまちは自分たちでつくるという理念のもと，地域の総力を挙げて取り組む必要があると考えて，関係者の皆様とひろしま保育・介護人材応援プロジェクトを立ち上げました。 　本事業は，この共助をベースとしたプロジェクトの取り組みとして行うものであり，国の賃金面での処遇改善を補完・補強するという視点に立ち，国の対策機関とあわせて，スーパー等での買い物支援により福利厚生面で処遇改善を行うことで保育・介護人材の処遇のさらなる充実を図ることとしております。あわせて，こうした支援に事業者や行政だけでなく，地元企業も参画し，市民の目に見える形で実施することにより，より多くの方が保育・介護人材の重要性・必要性を認識し，こうした人材を育てて支えていく共助の取り組みが地域全体に広がり，保育・介護職の社会的評価や魅力の向上につながっていくことを目指しております。 　今後も，こうした取り組みを通じて，保育・介護人材の確保・育成に努め，市民誰もが子育てや介護の不安なく安心して働き，生活することができる環境づくりを進めてまいります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　ひろしま保育・介護人財サポート事業につきまして，事業の進捗状況と今後の展開についてお答えいたします。 　本事業の実施に当たっては，昨年度から保育・介護事業者や地元企業等の皆様と協議を重ね，こうした場での意見等を踏まえ作成した実施案について，７月27日に開催した第２回ひろしま保育・介護人材応援プロジェクトで合意をいただき，最終的な実施方法等が決定しました。 　その後，買い物割引等のサービスを提供いただく企業として，スーパー10社，美容室６社，ホテル・旅行代理店，生花店各１社の計19社── 約170店舗の参加が確定し，10月１日のサービス開始に向けて現在レジシステム調整や従業員への周知等，各社で最終的な準備を行っていただいております。また，実施方法や参加企業の決定を受け，加入対象となる保育・介護事業者等については，９月１日に全事業者宛てに案内文書を送付したほか，市内各所での説明会の開催や各事業所を直接訪問して勧誘活動を行う等，より多くの方に会員となっていただけるよう事業の周知，加入促進に努めています。 　さらに，市民の事業への理解・関心を高めるため，市広報紙９月15日号へ特集記事を掲載したほか，事業への参加が決定したスーパー等の企業をひろしま保育・介護人財サポート企業に認定し，周知を図る等広報・啓発活動にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも，国の処遇改善の状況を注視しながら，プロジェクトの構成員等と協力して参加企業の拡大，内容の充実等により加入促進を図るとともに，こうした共助の取り組みが地域全体に広がるよう，スーパーの店頭等でのポスター，のぼり旗等の掲出や各種イベントでのＰＲ活動など，事業の周知・広報にも一層力を入れて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎行廣真明　危機管理担当局長　　土砂災害における警戒避難体制の整備についての御質問のうち，土砂災害警戒区域の指定に伴い，災害時に住民が避難場所に向かう経路が警戒区域に含まれるケースが相次ぎ，安全な避難ルートの確保が課題であるが，これにどう取り組むのかという御質問にお答えいたします。 　災害のおそれのある場合，住民がみずからの命を守るためには，災害が発生する前に安全な経路で避難することが肝要です。議員御指摘のとおり，土砂災害警戒区域の指定に伴いまして，この避難経路が警戒区域に含まれるケースが生じております。地区によりまして，警戒区域に含まれる経路を通らざるを得ないことがありますが，その場合は，避難場所に直接向かうのではなく，安全な退避場所に一時避難することが有効な場合も考えられます。しかし，何より重要なことは，気象警報の発表に伴う自主避難の呼びかけや避難準備・高齢者等避難開始の発令で早目に避難することであります。 　このため，本市では，「わがまち防災マップ」の作成過程で地域の方々に警戒区域に含まれている経路かどうかをしっかりと確認していただき，警戒区域に含まれている経路を通らざるを得ない地域におきましては，徹底して早目の避難が必要であることがわかるようなマップにするとともに，改めて避難訓練や防災研修会などのあらゆる機会を捉えて，地域の方々に早目の避難を徹底するよう対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎早志敏治　下水道局長　　　　土砂災害における警戒避難体制の整備について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，広島県が行っている土砂災害警戒区域の指定について，本市域における基礎調査や区域指定の進捗状況はどうかとの御質問です。 　広島県が公表した土砂災害警戒区域の調査対象箇所は，本市域内112の小学校区に7,989カ所ございます。このうち本年８月末現在で基礎調査については4,268カ所の結果が公表され，進捗率は53％となっております。また，土砂災害警戒区域等については3,677カ所が指定され，進捗率は46％となっております。 　広島県においては，本年度末までに約８割の小学校区で基礎調査を終え，その結果に基づいて順次，土砂災害警戒区域等の指定を行う計画であり，目標どおり平成31年度末までに本市域の区域指定を完了する予定であると聞いております。 　次に，国において砂防堰堤の整備が進められているが，堆積した土砂の撤去など維持管理はどのように行われるのかとの御質問でございます。 　砂防堰堤の維持管理において，国においては梅雨前の春の時期と台風シーズンの秋の年２回行う定期点検とともに，大雨が降った後に行う緊急点検により施設の損傷の有無や土砂の堆積状況等を確認することとしております。その結果，おおむね高さ１メートル以上の土砂が堆積している場合には撤去を行うなど，本来の砂防堰堤の機能が発揮できるよう適切に維持管理を行っていくと聞いております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎行廣真明　危機管理担当局長　　要配慮者の避難対策につきまして，本市には水防法等に基づき，避難確保計画の作成や避難訓練の実施の義務が課せられる要配慮者利用施設はどのくらいあるのか，また，本市として避難確保計画の作成や避難訓練の実施についてどのように対応されるのかという御質問にお答えいたします。 　本市には，要配慮者利用施設が2,571施設ありまして，このうち洪水浸水想定区域内等に立地し，本年６月の水防法等の改正により避難確保計画の作成や避難訓練の実施が施設管理者に義務化された対象施設は1,052施設あります。この1,052施設のうち避難確保計画を作成している施設は，義務化から日数も経過してないことから，現時点では184施設であります。 　本市では，義務化される前からハザードマップなどによる洪水浸水想定区域等の確認方法や防災情報の入手方法などを記載した本市独自のガイドラインを作成しまして，これに基づき避難確保計画を作成するよう対象施設の管理者に対し，要請してまいりましたが，このたびの法改正を踏まえて，さらに避難確保計画の作成と避難訓練の実施の徹底を図っていきたいと考えております。 　こうした視点に立ちまして，今後は避難確保計画を作成していない対象施設に対しましては，介護サービス事業者の集団研修など研修，会議，会合等さまざまな機会を捉えまして，避難確保計画を作成するよう指導を行います。また，作成した避難確保計画に基づき，避難訓練を確実に実施するよう関係部局と連携して，しっかりと指導していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　高齢者いきいき活動ポイント事業に関連しまして，障害のある方が少しでもボランティア活動をしたり，地域の方と交流することができるよう，障害のある方が交通費助成とポイント事業の併用ができるよう改善する必要があると思うが，どうかとのお尋ねでございます。 　高齢者公共交通機関利用助成制度につきましては，事務・事業見直しにより高齢者いきいき活動ポイント事業に移行することとしております。一方，障害者公共交通機関利用助成につきましては，障害者はその障害により日常生活に制限があり，外出支援の必要性が高いことから，これまでどおり6,000円相当の助成を継続しつつ，障害者にも地域づくりの担い手として活躍していただけるよう，今年度から70歳以上の方につきましては障害者公共交通機関利用助成あるいは１万円分の高齢者いきいき活動ポイント事業のいずれかを選択できる取り扱いとしております。 　議員からの御提案につきましては，高齢者いきいき活動ポイント事業の開始後に実施する予定にしております効果測定の結果等を踏まえまして，利用のしやすさなど，よりよい制度とするための一連の課題として考慮させていただきたいと考えております。 　次に，ひきこもり対策に関する御質問にお答え申し上げます。
   　まず，ひきこもりの定義は何か，それと市内のひきこもりの人数等，あるいは精神障害の有無などの実態をどの程度つかんでいるかとのお尋ねでございます。 　平成22年に厚生労働省が示したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインにおいて，ひきこもりとは，さまざまな要因の結果として，義務教育を含む就学，非常勤職を含む就労，家庭外での交遊などの社会的参加を回避し，原則的には６カ月以上にわたって，おおむね家庭にとどまり続けている状態を指すと定義されています。 　ひきこもりの人数は，平成28年度に内閣府が15歳から39歳までを対象に実施した若者の生活に関する調査において，全国では54万1000人と推計されていることから，本市のひきこもりは約5,300人と推計されます。また，本市の委託により運営しております，広島ひきこもり相談支援センターでは，平成28年度に378人からの相談があり，対象者の年齢構成は10代までが10％，20代が43％，30代が25％，40歳以上が22％となっております。なお，相談対象者の精神障害の有無につきましては，把握できておりません。 　次に，広島ひきこもり相談支援センターの現在の相談状況，それから成果はどうかとのお尋ねでございます。 　広島ひきこもり相談支援センターでの平成28年度の市内の相談実人数は378人で，本人やその家族に対し，電話やメール，来所，訪問による相談を行った延べ件数は3,256件となっております。多くの相談者について，２年から３年をかけ面接や訪問支援を繰り返して，悩みに寄り添いながら本人の状況に応じた対応方針を決めた上で，精神保健，福祉，医療，就労などの支援を行う関係機関へのつなぎを行っております。 　平成28年度に関係機関へつないだ件数は58件となっており，主なつなぎ先は，ハローワークが19件，医療機関が11件，就労継続支援Ｂ型などの障害福祉サービス事業所が７件となっております。それから，一般就労に至った具体例としましては，ハローワークの紹介により物流の仕事に就労された方，作業所でのボランティア経験後に家庭教師として就労された方，家族に対して本人の気持ちへの理解を促すことにより，本人のストレスを軽減した結果，農業法人に就労された方などの成果が出ております。 　最後に，京都府では，ひきこもりの就労体験を受け入れる，いわゆる職親事業を行っているが，本市でもこのような事業を行うべきではないかとのお尋ねでございます。 　京都府の職親事業につきましては，平成18年度に全国でも先駆的な事業として開始され，ひきこもりの方に就労体験の場を提供してきたものというふうに承知をしております。 　その後，平成27年度に国の制度として，ひきこもりの方も対象に含め，生活困窮者自立支援制度が創設されたことから，本市ではひきこもりの方の就労・社会参加に向けた支援としてひきこもり相談支援センターによる支援のほか，生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業や就労訓練事業等に取り組んでいるところでございます。 　このうち就労訓練事業は，就労訓練・就労体験に協力いただける事業所を本市が認定して，就労訓練・就労体験の場を提供し，その後の就労につなげていくものであり，御指摘の職親事業と同様の取り組みであると考えております。 　本市としましては，生活困窮者自立支援制度の窓口となります広島市くらしサポートセンター，それと広島ひきこもり相談支援センターの連携を強化し，就労準備支援事業や就労訓練事業等を充実していくことにより，ひきこもりの方の就労・社会参加を促進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　教員の働き方改革についてお答えいたします。 　まず，平成28年度の小学校及び中学校教諭の勤務時間外の１日当たりの平均在校時間の状況，教員の病気休職者数等についてです。 　本市の学校では，職員室に専用のパソコンを設置し，教員等の入校・退校時刻の記録を管理しており，その記録によると，小学校及び中学校教諭の平成28年度における勤務時間外の１日当たりの平均在校時間は，小学校が２時間12分，中学校が２時間28分となっております。 　次に，平成28年度の教員の病気休職者は75人で，そのうち精神疾患による休職者は48人となっております。 　次に，教員のメンタルヘルス対策として，どのような取り組みを行っているのかについてです。 　教育委員会では，平成26年４月に策定した教職員メンタルヘルス対策第２次計画に基づき，メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見を主な柱として，さまざまな取り組みを行っております。具体的には，全ての学校でストレスチェックを実施し，その結果を教員自身がセルフケアに生かすとともに，高ストレス者と判定された教員については，医師による面接指導等を促しています。さらに，各学校では，ストレスチェックの結果をもとに，職場におけるストレス要因を分析し，業務の見直しを行うなど，職場環境の改善を図っております。 　また，各学校では，臨床心理士等を講師に招いてメンタルヘルス研修会を実施するなど，教員の健康管理の意識を高める取り組みを行うとともに，特に心身のストレスが大きいと考えられる新規採用教員等については，臨床心理士による個人面談を実施しております。さらに，勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教員に対しては，校長が必ず面談を実施し，必要に応じて教職員保健管理担当医からの保健指導を受けさせる体制を整えております。 　次に，教員の負担軽減に向けた中学校の部活動支援についてです。 　本市教育委員会では，中学校教員の部活動指導が長時間の時間外勤務の大きな要因であることから，全市立中学校に対し，週に１日部活動休養日を設定することを指導するとともに，教員の補助的役割を担うものとして，スポーツ及び文化活動の分野で専門的指導力を備えた地域の人材を複数名派遣しているところです。こうした中，国において，本年４月１日の学校教育法施行規則の改正により打ち出された教員にかわって部活動の大会も引率できる部活動指導員については，本市教育委員会としても今後，国や他都市の動向も踏まえながら，その導入について検討していきたいと考えております。 　次に，青少年のインターネット利用について２点お答えをいたします。 　まず，児童生徒のスマートフォン等の所有状況及びインターネットの利用状況です。 　本市が昨年12月に行った携帯電話の利用状況等に関する保護者及び児童生徒アンケートによれば，市立小・中学校の児童生徒のうち自分専用のスマートフォン等を所有している者は，小学生が55.1％，中学生は61.1％で，平成26年度と比較すると，２年間で小学生が12.8ポイント，中学生が7.6ポイントそれぞれ増加をしております。また，自分専用のスマートフォン等を所有している者のうち，インターネット使用についての調査では，１日２時間以上使用している者は，小学生が11.8％，中学生が40.3％で，平成26年度と比較すると，２年間で小学生が3.7ポイント，中学生が8.3ポイントそれぞれ増加をしております。 　最後に，こうした現状についてどのように認識し，どのような取り組みを行っているのかについてです。 　これらのアンケート調査の結果を見ると，スマートフォン等の所有率，インターネットの使用時間については，いずれも増加を続けており，特にＬＩＮＥ等のＳＮＳの使用については，議員御指摘のとおり，人間関係が壊れることをおそれて，なかなか通信を終わらせることができずに長時間使用してしまい，生活習慣が乱れてしまうといったケースもふえているのではないかと認識をしております。 　こうした状況を踏まえ，本市では，児童生徒のインターネットの夜間使用に歯どめをかけ，規則正しい生活習慣の定着を図るため，児童生徒及び保護者に対し，スマートフォン等の使用について夜９時以降は送信しない，遅くとも夜10時までには使用をやめる，家庭で話し合って使用に関するルールをつくるという三つの取り組みを呼びかける10オフ運動推進事業を平成27年２月から実施をしております。 　さらに，今年度の新しい取り組みとして，仲間外れになることを恐れ，友達とのメッセージのやりとりをやめられない児童生徒がいる現状を踏まえ，広島市ＰＴＡ協議会と連携して，こうしただらだら通信をやめるための合い言葉を生徒たちから募集し，市内の全中学校において，その共通の合い言葉による「ストップダラ通」，だらだら通信の略です，「ストップダラ通」運動を展開する生徒主体のプロジェクトを開始したところです。 　今後とも，広島市ＰＴＡ協議会や広島市電子メディア協議会等の関係団体と連携を図りながら，青少年の適正なインターネット利用に関する指導や啓発活動に，より一層取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎山地正宏　都市整備局長　　　宿泊施設の容積率緩和について，その検討内容と今後の取り組みはどうかということについてお答えいたします。 　本市では，国内外の人々や企業などを引きつける都心の魅力向上や質の高い都市環境の整備などに取り組み，都心を活性化するため，本年３月にひろしま都心活性化プランを策定し，本市の都心の将来像や目指す姿，その具体化に向けた施策等を取りまとめました。 　このプランにおいては，先導的な取り組みの一つとして魅力とにぎわいのある都心空間の形成を図るために，都心の地区計画の見直しを盛り込み，この見直しに当たっては，議員御指摘の宿泊施設の容積率緩和制度を活用することとし，その方針を整理いたしました。 　見直し方針の内容は，相生通りや鯉城通り等の都心部の幹線道路沿道を対象として都心の活性化とにぎわいの創出に資するホテルや店舗，事務所などの用途誘導を図るため，一定の要件を満たす建築物について，その内容に応じて容積率を50％から200％までの範囲で緩和するというものです。この見直し方針について，本年７月末に開催した広島市都市計画審議会において意見をお聞きするとともに，各種経済団体にも御意見をお聞きした上で，地区計画原案を作成したところでございます。 　現在，この原案について，都市計画決定に向けた縦覧手続を開始しており，原案縦覧後は県との協議を経て地区計画案を作成し，この案の縦覧の後，11月に予定している都市計画審議会で審議していただくこととしております。審議会の議を経た後，地区計画に関する条例の改正について議会の議決をいただいた上で，年度内に運用を開始できるよう取り組んでいきたいと考えています。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　26番原議員。 ◆26番（原裕治議員）　御答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきたいと思います。 　要配慮者の避難対策について，要配慮者利用施設の施設管理者に本年６月の水防法等の改正で避難確保計画の作成と，それから避難訓練の実施，これが義務化されたわけですけども，本市においての対象施設は1,052施設と，そのうちで184，この施設が避難確保計画を策定されてる。先ほどありましたけども，６月に施行されたんで，日数を経過してないからということがありましたけども，このことについては国のほうでもしっかり進めていただきたいということで，施設管理者，所有者の方に向けて，避難確保計画の作成の手引，こうしたものを作成してホームページで公開しております。 　また，内閣府においても先行事例として岩手県の久慈市，岡山県の備前市，こういった施設の避難確保計画を紹介して，作成上の留意点，工夫した点，こうしたわかりやすい事例集も作成しておりますので，この避難確保計画の作成と避難訓練の実施をしっかりと進めていっていただきたいと，こう思います。 　それから，ひきこもり対策についてですけど，先日もちょうど新聞にひきこもり対策のことが出ておりましたけれども，ひきこもりの方の各県での実態調査でも，高齢化，また長期化，こうしたことが進んで，やはり御本人，家族にとって，なかなか出口が見出せないと，こういう状態が続いております。そうした中で，広島ひきこもり相談支援センター，これが平成24年に開設いたしました。私たちも，しっかり支援をしていこうということで，我が会派としても，西区に西部センターがございます。ここに視察に行かせていただいたときに施設長さんから，この１カ月余りで100件以上の相談がありましたと，非常に関心が高いということで，こうしたことの中で，先ほども御答弁がありましたけれども，広島ひきこもり相談支援センターにおいて，相談者に２年，３年，こうした時間をしっかりかけて悩みに寄り添っていただいていると，また，そうした方々の中で就労などの成果も上がってると，そのような御答弁がありました。 　また，生活困窮者自立支援制度，この中で就労準備支援事業と就労訓練事業等が京都府の職親の事業に当たるというようにおっしゃいましたので，これからしっかりこの広島市くらしサポートセンターと広島ひきこもり相談支援センターが連携していただいて，強化をしていただいて，そうした就労支援にもしっかり取り組んでいただきたいと，このように思います。 　それから，市長から答弁いただきました，ひろしま保育・介護人財サポート事業，これにつきましては，国においても，この保育・介護人材，これ賃金面で支援を，処遇改善を図っておりますけれども，今回の事業はそれを補完・強化すると，こういう観点で，スーパー等での買い物等の支援をされる，福利厚生面ということでの処遇改善を図ると，こういう取り組みだということで，いい取り組みだと思っております。 　そうした中で，この事業を所管する経済観光局だけじゃなくて，やはり保育・介護の専門部署である健康福祉局，また，こども未来局を初め，プロジェクトの会議の構成メンバーの方々，こうした関係者の方々と意見を十分諮っていただきながら連携を深めていただいて，事業を効果的に，そして実施してよかったと，こう言っていただけるような事業にしていただいて，継続していただきたいと，このように思います。 　それから，最後に教員の働き方改革，このことについて，やはり子供たちにとっては担任の先生の存在は大変大きいものだと思っております。現場の先生方が長時間勤務，こうした苛酷な状況の中で過労死ラインを横目で見ながら，こういう生活をしておられるわけですから，そのような先生方が心身ともに健康で子供たちに向き合える，こういう取り組みを教育委員会として本気で負担軽減に向けた取り組みを直ちに進めていただきたいと，このように思います。 　この長時間労働の要因の大きな問題点となっています部活動，これについても先ほど御答弁がありましたけども，先生方に対する支援員の方々がおられるということで，こうした方々の努力には心から敬意を表したいと思います。しかしながら，まだまだ現場の先生方はしんどい思いをしておられるわけです。国の法改正を受けて，神戸市では，教員の顧問がいなくても部活動の練習ができる部活動外部支援員を本年４月から全ての市立中学校で導入されております。さらなる負担軽減に向けて，部活動の外部指導員であるとか，教員の事務作業を補助する，我が党が取り組みましたスクール・サポート・スタッフ，こうした導入などを本市として何ができるか，これ真剣に検討していただいて，そのために必要な財源，また人材の確保にしっかり取り組んでいただきたいと，このように思います。 　以上です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，34番竹田康律議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔34番竹田康律議員登壇〕（拍手） ◆34番（竹田康律議員）　おはようございます。 　市政改革ネットワークの竹田康律でございます。 　直面する諸課題について数点お伺いいたします。 　最初に，松井市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 　市長は，平成23年，広島市長に就任され，既に６年が経過いたしました。就任早々の議会で広島西飛行場の廃止，折り鶴の長期保存廃止，旧市民球場の利用計画白紙撤回など即座に打ち出されました。 　折り鶴の再生利用については，私も提案していました卒業証書への活用が平成27年度から全ての市立の学校で実施されております。私の名刺も少量ではありますが，折り鶴再生紙のものを利用しておりますことを申し添えておきます。 　また最近では，折り鶴を燃やした灰を鶴の置物として再生する取り組みも行われているようであります。 　そこで，お伺いいたしますが，これまでの折り鶴の最大保管量の数値，再生利用の内容と保管量の数値の推移はどのようになっているでしょうか，お伺いいたします。また，今後の取り組みの推進についてもお答え願います。 　次に，広島西飛行場跡地については，本年３月に跡地利用計画が策定されました。その内容を見ると，災害時の消防拠点・輸送拠点として広域防災に資する施設の用地としての広域防災ゾーン，跡地の地区特性を生かして，民間事業者の開発により雇用を創出し，県・市の産業基盤の強化に寄与する施設を導入する新たな産業（雇用）ゾーン，多くの県民，市民が利用できるスポーツ施設を整備するスポーツ・レクリエーションゾーン，瀬戸内海を望む美しい景観を有する地区特性を生かした民間事業者の開発による新たな産業（にぎわい）ゾーンと四つの部分として利用するものであります。 　この中で，広域防災ゾーンについては既に供用されておりますが，その他のものは，これから事業予定者の募集を行うものであり，また，道路などの公共施設については平成33年ごろから順次供用される計画となっております。新たな産業（雇用）ゾーン，新たな産業（にぎわい）ゾーンについては，民間企業の依存度が高く，進出企業の都合もあろうかと存じますが，有効活用が一日でも早くされるよう求めておきます。 　次に，旧広島市民球場跡地の活用並びにサッカースタジアム建設についてであります。 　松井市長が就任された平成23年には，前市長により旧広島市民球場跡地の活用策が決まっていたにもかかわらず，就任早々の議会で活用策の対案も示されないまま白紙撤回され，検討委員会を立ち上げられました。そして，平成24年，サッカースタジアムの建設機運が高まり，平成25年６月，スタジアム建設に向けて広島県サッカー協会や学識経験者などで構成するサッカースタジアム検討協議会が立ち上げられ，旧広島市民球場跡地も含め，検討されました。そして，平成26年12月，検討協議会から旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所を候補地とするとの提言を得て，平成27年７月，県知事，市長，商工会議所会頭の三者が会談され，広島みなと公園を優位とする旨の発表がされました。その発表後，サンフレッチェ広島のほうから，みなと公園では試合は行わないとの申し入れがあり，現在，中央公園の広場を含めた内容で検討がされております。 　そもそも検討協議会のメンバーの一員としてサッカー協会も入っており，その流れはサンフレッチェ広島もわかっているはずであると思われますが，なぜこの段階で不使用との言葉が出たのか不可解であります。このことは，今後の第三者による検討委員会のあり方にも影響すると危惧するところであります。検討協議会として，行政側の指導で最初からみなと公園のほうへ導いていたのではないかと推測いたしたくなります。 　そこで，お聞きいたします。 　検討協議会は，会議の議事録もとっていないようでありますが，会議の情報はどんな形でサンフレッチェ広島に伝わっていたか，お答え願います。 　また，本年４月，都市活性化対策特別委員会で中央公園の今後の活用に係る検討状況が中間報告され，その際，委員からサッカースタジアム建設が中央公園広場に決まった場合，影響がないかとの質問に，影響ないとの答弁がされております。中央公園広場へのサッカースタジアム建設反対として，基町地区住民から本年１月，申し入れ書と８項目の質問状が出ていたことに対する回答が去る８月29日にされ，その内容を見ると，中央公園広場の東側に南北方向を軸とする案が提示されました。この案に対する工事費についてはまだ発表されておらず，今月末までに概算工事費用を算出し，10月に再度意見交換をするようでありますが，中央公園広場に決定するための意見交換なのでしょうか，お伺いいたします。 　先日のマスコミ報道では，サッカー場，見えぬゴールと批評されており，いつまでも迷走しないで，早期に決まることを市民は待ち望んでおります。また，中央公園広場の約半分の面積を必要とされており，残地の活用施策も同時に検討すべきと思いますが，どのようなお考えかお伺いいたします。さらに，中央公園広場にサッカースタジアムを建設することになった場合，旧市民球場跡地の活用はどのようになるのか，お考えをお伺いいたします。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いいたします。 　この事業は，従来70歳以上の方に社会参加を促進するため，そのきっかけづくりとして市内のバス，電車などの利用に対し，助成する高齢者公共交通機関利用助成として平成５年創設され，今日に至っておりますが，本年９月より地域のボランティア活動への参加や介護予防・健康増進に資する活動への参加を効果的に促進するため，新たにポイントの獲得数に応じた助成制度であります。対象活動の内容は，地域での支え手になるものに対して４ポイント，健康診査やがん検診を受診するものに対し２ポイント，みずからの介護予防に取り組むものに対し１ポイントを付与し，１ポイントを100円とし，限度額１万円を助成するものであります。 　あらかじめ活動団体を登録し，その代表者に活動参加出席者のポイント手帳に参加確認のスタンプを押し，ポイントを付与するものであります。この内容については，本年５月より各区に出向き，制度説明をされており，私も安佐南区の説明会に出席いたしましたが，制度説明のみであり，制度運営上の質疑はあったものの，制度そのものの賛否の意見を聞く場はありませんでした。地域によっては新制度に対する問題点や否定的な意見が出されたようではありますが，その指摘内容について，またその答弁内容についてお答え願います。 　いよいよ９月からこの事業が実施されるのですが，活動団体登録が予想をはるかに上回った6,400件もあったとのことであります。今後も活動団体登録がふえることも予測され，今でも大幅に増加している事務量となっており，本事業に対する当初予算9734万7000円でこの事業が行えるのか，お答え願います。また，本事業が余りにも高額，事務量が煩雑となった場合，見直しも必要と思いますが，お考えをお伺いいたします。 　次に，市民球場── マツダスタジアムの屋根かけについてお伺いいたします。 　マツダスタジアムを本拠地としている広島東洋カープは，昨年，25年ぶりのリーグ優勝をし，今年は去る18日，甲子園球場において，２位の阪神タイガースと対戦し，37年ぶりのリーグ連覇をなし遂げました。広島市民はもちろんのこと，全国のカープファンも歓喜していることと思います。経済効果も広島県内で401億円とも試算されており，他県における球場の入場者数もふえており，他県においてもかなり貢献しているものと思います。ことしこそ33年ぶりの日本一になっていただきたく，私も微力ながら応援している一人であります。 　新球場── マツダスタジアム建設に当たっては，平成11年ごろより本議会でも多くの議員から屋根かけの問題が議論されており，当時は建設費用の点で見送られましたが，資金調達や採算性の課題はあるが，技術的には可能であるとの議会での答弁を得ております。また，平成19年第３回定例会で，秋葉市長の所信表明の中で，将来低廉に施工できる技術が開発された場合には，開閉式屋根の設置の検討に取り組みますと述べられております。 　近年の雨天により試合が中止となった試合数を見てみると，平成26年が年間試合数68試合に対し，中止試合数が６試合，そのうち試合開始はしたものの途中で中止となった試合数が３試合，年間入場者数が185万1981人，平成27年が67試合中５試合中止，途中中止１試合，入場者数204万1951人，リーグ優勝した平成28年が70試合中２試合，途中中止１試合，入場者数213万663人であります。本年も既に３試合が中止となっており，１試合が雨のため試合成立せず，途中中止となっております。このほかに，試合途中で雨が降り，試合を中断し，試合時間が延びた日数も年間数試合あります。特に昨年，リーグ優勝したことから，ことしは３月の前売り券発売直後には指定席はほぼ完売状況で，連日満員の盛況ぶりであります。 　来場者の内容を見ると，広島市近郊はもちろんのこと，カープ女子ツアーなどにより他県からの観戦者も多数来場されております。特にことしは，観戦日を選択する余地はなく，多忙な日々を割いて来場いただいた観戦者に観戦中途で雨が降り，雨宿り場所のない場内では余りよいおもてなし施設とは言えないのではないでしょうか。来場者が安心して楽しくひとときを過ごしていただくためにも，業績が好調な今こそ開閉式の屋根の設置を検討されるべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。 　次に，地域防災のあり方についてお伺いいたします。 　私は，かねてより起こり得る災害は地域により異なるので，山沿いの地域では土砂災害，川沿いの地域では洪水，沿岸部では台風による高潮など，それぞれの地域で予想される災害に対する防災計画を立て，それに対する防災活動を行うべきであると考えておりました。最近は，地域の実情に応じた災害を想定した防災訓練も行われており，私の考えていることに近づいてきているようにも思います。 　そこで，２点お伺いいたします。 　危機管理室におかれましては，平成27年度から地域の防災力の向上を図るため，防災まちづくり事業に取り組まれており，地域と連携しながら，主に「わがまち防災マップ」の作成や地域の防災リーダーの養成に力を入れておられると伺っておりますが，これまでどれくらいの地域で取り組んでいるか，お答え願います。 　また，去る４月，安佐南区に大雨が降りましたが，幸いにして大きな災害は発生しなかったのですが，その際，報道関係より避難情報が報道されましたが，報道のあり方として，○○学区の一部の地域に避難準備情報が出ましたので，速やかに準備願いますといった報道が発せられていましたが，市民に対し，危険箇所の周知が事前に知らせてあるのでしょうか。報道を聞いた市民の多くは，自分のところは大丈夫であろうとの自己判断で避難はされなかったのが実情であります。 　危機管理室においては，地域ごとの防災マップや防災ポータル等，市民に広報活動されておりますが，せっかくマスコミの協力を得ながら情報が生かされておりません。特に大雨による土砂災害・洪水災害に遭わないためには，町内会単位で市民と行政が協働して事前に地区ごとの危険度，例えば○○学区のＡ地区，Ｂ地区，Ｃ地区などに順位をつけ，市民に周知しておく必要があると思いますが，いかがお考えかお答え願います。 　これを行う場合，地価評価にも影響すると思われますので，それぞれの地域とよく打ち合わせをして行う必要があると思います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　竹田議員からの御質問にお答えします。 　市長の政治姿勢についてのうち，折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みの推進についての御質問がございました。 　平和記念公園の原爆の子の像には，国内外から年間約1000万羽，重さにして10トン以上の折り鶴がささげられています。この折り鶴一羽一羽には世界中の人々の平和への思いや祈り，あるいは夢や願いが込められております。こうして世界中の人々から託された思いを大切にし，その思いに応えるためには，折り鶴に託された平和を願う思いを多くの市民と共有し，そのとうとい思いを昇華させることが重要だと考えております。 　このため，本市では，折り鶴をささげた人々の平和への思いがさまざまな過程を経て，市民を初め世界中の多くの人々の心に刻まれ，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う人々の輪が広がり，さらに新たな思いとして継承されていくことをコンセプトとして，折り鶴に託された思いを昇華させるための取り組みを平成24年度から開始し，市民や事業者等への折り鶴の配布を行っております。 　この取り組みについては，議員御紹介のとおり，全ての市立学校で折り鶴再生紙の卒業証書が授与され，折り鶴再生名刺を使用する人もふえているなど，幅広く活用されており，多くの市民に受け入れられ，評価も高まっていると受けとめております。また，当初課題となっていた折り鶴保管量の増加の解消にも確実につながっております。 　今後とも，折り鶴の活用事例の積極的な広報に努めることなどによって，昇華の取り組みや，さらなる周知を図り，折り鶴に託された平和への思いが一人でも多くの人々に広がるよう努めてまいります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　市長の政治姿勢についてのうち，まず折り鶴に関して，これまでの折り鶴の最大保管量の数値，再生利用の内容と保管量の数値の推移についての御質問がございました。 　平和記念公園の原爆の子の像にささげられた折り鶴の保管量は，最大で平成23年度末の約97.4トンでした。再生利用の内容については，名刺，絵はがき，卒業証書，メモ帳，ボールペン，しおり等の折り鶴再生製品の作製の取り組みが進められています。折り鶴の保管量については，毎年度新たな折り鶴がささげられる一方で，こうした取り組みの広がりにより，平成24年度末で約86.3トン，25年度末で約85.3トン，26年度末で約77.7トン，27年度末で約66トン，28年度末で約60.6トンと推移しております。 　次に，旧広島市民球場跡地の活用並びにサッカースタジアムの建設についての御質問にお答えいたします。 　まず，サッカースタジアム検討協議会の会議の情報は，どのような形でサンフレッチェ広島に伝わっていたのかとの御質問がございました。 　平成25年６月に設置されたサッカースタジアム検討協議会には，サンフレッチェ広島の当時の社長であった小谷野氏がメンバーとして，19回全てに参加し，協議されており，会議の情報はその都度伝わっております。
   　次に，基町の明日を考える会との意見交換は，建設候補地を中央公園広場に決定するために行われるのかとの御質問です。 　建設候補地は中央公園広場ありきではなく，その絞り込みは現在行っている実現可能性調査や基町の明日を考える会との意見交換の結果などを踏まえ，県，商工会議所と連携して，サンフレッチェ広島の意見も聞きながら行うこととしています。 　次に，中央公園広場で検討中のサッカースタジアムは，広場の約半分の面積を必要とされるようだが，残地の活用の施策も検討すべきではないかとの御質問です。 　仮に中央公園広場にサッカースタジアムを整備する場合，スタジアムを災害時の避難スペースとして活用するとともに，残ったオープンスペースについても引き続き災害時の緊急避難場所として活用するほか，市民の憩いの場として活用することを想定しています。こうした基本的な考え方は，基町の明日を考える会への回答の中で既に示しており，仮に建設地が中央公園広場となった場合には，残ったオープンスペースの形状等や具体的な活用方策について，地元の方の御意見や御要望を踏まえつつ検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎山地正宏　都市整備局長　　　旧広島市民球場跡地の活用並びにサッカースタジアムの建設について，中央公園広場にサッカースタジアムを建設することになった場合，旧市民球場跡地の活用はどのように考えているのかということについてお答えいたします。 　仮にサッカースタジアムの建設地が中央公園広場になった場合の旧市民球場跡地の活用方策については，既に平成25年３月に旧市民球場跡地の活用方策を，また平成27年１月には旧市民球場跡地の空間づくりのイメージを策定，公表し，議会にも御報告させていただいているところでございます。現在のところは，旧市民球場跡地がサッカースタジアムの候補地の一つとなっていることから，この検討状況を見きわめ，旧市民球場跡地の活用の方策及び空間づくりのイメージに基づいて，できるだけ早い時期に基本計画を策定した上で，跡地活用の具体化に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　高齢者いきいき活動ポイント事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず，５月から各区に出向き制度説明をした中で，新制度に対する問題点や否定的な意見が出されたようだが，その内容と回答についてどうであったかというお尋ねでございます。 　新制度に対する否定的な御意見を御紹介しますと，活動に参加できない人は高齢者公共交通機関利用助成が半額になるだけであり，弱者の切り捨てである，それから，市の財政状況が厳しい中，高齢者いきいき活動ポイント事業を実施する必要があるのかというものがありました。 　昨日，中原議員に御答弁申し上げたとおり，高齢者公共交通機関利用助成は，高齢者の社会参加の促進という目的に沿った利用がなされているかどうか検証できないという問題があったことから，この問題を解消し，制度本来の目的を生かしながら，より的確かつ効果的に事業実施できるようポイント事業への移行を図ることとしたものです。交通費助成を利用して外出できる方であれば，ポイント事業を利用して引き続き健康づくりや介護予防など，これまでの活動を維持・充実していただけると考えております。また，今回の見直しは，財政状況が厳しい中，今後の少子高齢化等の進展に対応し，地域福祉を再構築するために必要な措置であり，ポイント事業の実施により高齢者の社会参加を促進してまいりたいと考えております。 　なお，説明会では，こうした趣旨を住民の皆様に説明をし，ポイントがたまることが励みになり，活動に参加する高齢者がふえる，あるいは生きがいを見つけるため何かボランティアをしてみたいと思ったなど，制度に対する期待の声も寄せられております。 　次に，今後も活動団体登録がふえることが予想され，当初予算9734万7000円でこの事業を行うことができるのか，またポイント事業が余りにも高額，事務が煩雑となった場合，見直しも必要と思うが，どうかとのお尋ねでございます。 　今年度当初予算の段階では，活動団体登録数を5,000件程度と見込んでおりましたが，実際には市民の関心も高く，８月末時点で既に約7,000件の登録がございました。 　ところで，当初予算9734万7000円は，制度創設に当たって必要となる経費と，その後システムを継続するために必要となる事務費から成っておりますが，活動団体の登録に要する経費は，そもそも少額でございまして，登録数が見込みを上回ったとしても十分処理できるだけの予算を確保しているところでございます。また，高齢者への奨励金の支給は来年度から始まることから，それに必要となる費用につきましては，活動状況等も勘案しつつ，来年度以降の予算に計上することとしております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎山地正宏　都市整備局長　　　マツダスタジアムの屋根かけについて，開閉式の屋根の設置を検討すべきと思うが，どうかということについてです。 　開閉式屋根の設置については，マツダスタジアムの建設当時からある議論であり，議員と同様の御指摘もあるところでございます。しかしながら，解放感にあふれ，風通しがよく，街と一体感のある野球環境を創出する天然芝のオープン球場として９年目を迎えているマツダスタジアムは，入場者数が年間200万人を超える解放感のある球場として市民を初め多くの方に定着しているとの評価もあるところでございます。 　このような中での議員の御提案は，天候に左右されない観戦が可能となるというメリットはあるものの，マツダスタジアムの建設当初からある建設コスト及び財源の確保など，今後の球場のあり方に大きな影響を与える課題について，関係者の共通認識が醸成されているとは言いがたい状況にあることから，引き続き慎重に検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎行廣真明　危機管理担当局長　　地域防災のあり方につきまして２点御質問がありましたので，お答えいたします。 　まず，「わがまち防災マップ」の作成や地域の防災リーダーの養成について，これまでどのくらいの地域が取り組んでいるのかということでございますが，災害から市民の命を守り，被害の軽減を図るためには，市民がそれぞれの地域における災害の危険性を理解した上で，防災訓練などにより市民の災害対応力を地域ぐるみで高めていくことが重要であると考えております。このため本市では，平成27年10月から地域の危険情報等を記載した「わがまち防災マップ」の作成と防災士の資格取得を支援する地域の防災リーダーの養成，この二つを柱とする防災まちづくり事業に取り組んでいるところです。 　この事業の取り組み状況ですが，「わがまち防災マップ」の作成につきましては，市内自主防災組織約1,900地区ありますけれども，このうち昨年度までに280地区で作成し，本年度は現在278地区で作成に着手しているところです。また，地域の防災リーダーの養成につきましては，昨年度までに146人の防災士を養成し，本年度は195人の申し込みをいただいております。今後も，この防災まちづくり事業を着実に推進し，地域ぐるみで市民の防災力の向上を図ってまいりたいと思っております。 　次に，土砂災害や洪水災害に遭わないためには，町内会単位で市民と行政が協働して事前に地区ごとの危険度に順位をつけ，市民に周知しておく必要があると思うが，どうかという御質問についてです。 　災害に対し，市民が適切な時期に的確な避難行動をとるためには，市民がそれぞれに住んでいる地域の具体的な危険性を理解しておくことが重要でございます。このため本市では，広島県が指定した建物が破壊され，人命に大きな被害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域── いわゆるレッドゾーンですが── 及び土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーン，また，洪水浸水想定区域の浸水深に応じた建物の避難に適した階数，これらを各種のハザードマップに示すなどしながら，地域ごとの危険性の周知に努めているところでございます。 　さらに，それを踏まえて土砂災害や洪水災害の災害リスクのほか，地域の住民の方々が把握している地域独自の危険箇所や避難経路などを町内会単位で作成する「わがまち防災マップ」に掲載し，地域のリスク情報の共有を図る取り組みを推進しております。 　このように本市における土砂災害や洪水災害に遭わないための取り組みは，地域の自主防災組織の協力を得ながら，可能な限り前広に危険を避けるようにするという観点に立って行っているところでありまして，議員御提案の各地区の危険度に関する順位づけにつきましては，町内の危険度を固定的に捉え，柔軟な避難行動をおくらせることにもなりかねないという面もあるといった課題もございますので，今後慎重に検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　34番竹田議員。 ◆34番（竹田康律議員）　答弁ありがとうございました。 　いきいき活動ポイントについて１点お伺いいたしますけども，これは助成制度ではなくて報奨金制度だと言えると思うんですよね。実際にいろんな事業というか，役割に協力したときに後払いで報奨金として出しますという制度ではないかと思うんです。果たしてこういった報奨金制度がいいのかどうか，合法的なのかどうか，その点をよく調べてお伺いしたいと思います。 　それと，実際に地域において活動ポイントの判を押す団体といいますか，あるいは世話人さん，これらが大変な御労苦になってると思うんですよね。それと，現在でも各区役所に問い合わせがかなり来てる。非常に煩雑で，不可解なところがあるということを耳にしております。これからスタートするわけですから，今論議することも難しいわけですが，いろんなトラブルが出てくると考えられます。トラブルが出てきたときには，速やかに対応，対処していただくようにお願いしたいと思いますが，いかがですか。先ほど申し上げました制度上の問題も含めて，お答えいただきたいと思います。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　このいきいき活動ポイント事業に係ります支給をする予定にしておりますポイントに係る支給金でありますが，我々，これはこの活動をこれから高齢者の方々にどんどん進めていただくための奨励金というふうに考えております。そういった意味で，妥当な支給であるというふうに考えております。 　それと，今の現場での活動団体の方々の御負担でございますけども，我々，説明会等で団体の方に申し上げておりますのは，スタンプを押していただくというのは，個々の高齢者の方々の活動を御確認の上，スタンプを押していただくということになりますけども，それ以外の高齢者の方，個々のポイントの管理ですとか，そういったことについては，それぞれの高齢者の方御自身が行われることなので，団体のほうでそれにかかわっていただく必要はないという説明をさせていただいております。ただ，スタンプが非常に大事なことになりますので，そこの管理はちゃんとしていただくということはお願いをしております。 　議員が御心配の実際に活動をする段階でのトラブル等につきましては，これはいろんなことが考えられますけども，個々のトラブルにつきましては，気持ちよく高齢者の方々が参加していただいて，なおかつ地域のそれぞれの団体の活動がより活発になるようにという観点で，個々のトラブル処理につきましては，それぞれ御相談をいただきましたら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第88号議案　契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　次は，日程第２，第81号議案から第88号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　発言通告者に発言を許します。 　35番村上厚子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔35番村上厚子議員登壇〕（拍手） ◆35番（村上厚子議員）　お疲れさまです。 　日本共産党の村上厚子です。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。 　初めに，第81号議案，平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，子供の居場所の確保についてお聞きします。 　平成30年度── 2018年度に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる21学区についてクラス増設をするというものですが，１，ことし５月では202人の待機児童が発生しましたが，これはどういう見込みだったのでしょうか。また，このたびの定員不足の見込みは，どのようにして見込んだのでしょうか。 　２，今回増設される21学区の増設内訳は，どうなっていますか。 　３，今回の増設によって何人の定員増になるのでしょうか。また，公立の指導員は何人必要になるのでしょうか。民間事業者の雇用は何人になりますか。 　４，今回の補正で平成30年４月には待機児童はゼロになるという理解で間違いありませんか。 　５，今月から学校の余裕教室等を利用して増設される予定であった12学区全てで開設されたのでしょうか。 　６，12月開設予定で民間事業者を公募されましたが，５学区全てに応募があったのでしょうか。12月に増設ができないとすれば，その学区はどう対応されるのでしょうか。 　７，年度途中にクラス増設があったクラブでは，落ちつきかけたころクラスがえになり，子供たちはいつまでも落ちつけません。また，指導員も新たな事務等が生じ，しっかり子供たちとかかわる時間が持てなくなります。こういう実態があることについて，どのように考えておられますか。 　８，今年度当初，公立に待機がある学区の中には，民間にあきがあるところ，あるいはその逆の場合もあったわけですが，民間にあきがあることについてどのように考えておられますか。 　９，待機児童ゼロにするため放課後児童クラブの増設を図ることは必要ですが，施設をふやしても職員が集まらなければ開設できません。人員確保には職員の処遇改善が必至です。どうされるのかお答えください。 　次は，第82号議案，広島市都市計画関係手数料条例の一部改正についてです。 　この議案は，ことし４月に公布された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律── 以下，新たな住宅セーフティーネット制度── に基づき，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として，賃貸人，つまり大家が広島市に登録する申請手数料を定めるものです。 　質問ですが，１，新たな住宅セーフティーネット制度において住宅確保要配慮者とは，誰を示していますか。 　２，低額所得者の若年単身者も住宅確保要配慮者に該当するのでしょうか。 　３，新たな住宅セーフティーネット制度に基づき住宅を登録することは，賃貸人にとってどういうメリットがあるのでしょうか。 　４，新たな住宅セーフティーネット制度は，住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度のほかに，登録住宅の改修，入居への経済的支援を行うことになっていますが，本市はどうされるのでしょうか。 　５，高齢者や障害者，子育て世帯等が賃貸住宅へ入居しやすくなる点では有効だと考えますが，本制度の活用促進についてどう取り組んでいかれるのかお答えください。 　最後は，第88号議案，契約の締結についてです。 　旧中工場の解体工事を三井住友・河井建設工事共同企業体に請負金額８億8452万円で契約を締結しようとするものですが，入札は何社あったのでしょうか。この契約は，調査基準価格を下回って落札されています。契約の履行に問題はないのでしょうか。また，下請業者の労働者の処遇に問題はないのでしょうか。 　解体後の跡地に吉島屋内プールと吉島老人いこいの家が移転・新築されると聞いていますが，どういった施設になるのでしょうか。今後どういうスケジュールで進んでいくのでしょうか。また，現在の場所にある吉島屋内プールと吉島老人いこいの家の跡地はどうなりますか，お答えください。 　以上で質疑を終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　環境局長。 ◎和田厚志　環境局長　　　　　第88号議案，旧中工場等解体その他工事に係る契約締結についての御質問にお答えします。 　まず，入札業者の数と契約の履行についての御質問にお答えします。 　入札業者の数は２社でございました。落札金額が調査基準価格を下回ったことから，本市が定めた低入札価格調査マニュアルに基づき，手持ち工事の状況，技術者の配置計画，施工実績，経営状況等の調査を行い，工事契約の内容に適合した履行がなされることを確認しております。また，この調査において，元請業者が下請金額として見積もった価格と下請業者の見積書の内容が一致していることを確認しており，適正な下請契約がなされ，下請業者やその労働者へのしわ寄せが生じることはないと考えております。 　次に，解体後の跡地に移転・整備する吉島屋内プールと吉島老人いこいの家の施設の内容やスケジュールについての御質問にお答えします。 　吉島屋内プール及び吉島老人いこいの家の建てかえは，平成16年度から稼働を開始した新中工場の建設に伴う地元対策事業として整備を進めており，現在，施設の規模や内容，整備スケジュール等について地域の方々と協議を行っております。 　最後に，建てかえ後の吉島屋内プールと吉島老人いこいの家の跡地利用についての御質問にお答えします。 　具体的な計画は決まっていませんが，今後，地域の方々の意見を伺いながら関係部局と協議・検討することになると考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎古川智之　都市整備局指導担当局長　　第82号議案，広島市都市計画関係手数料条例の一部改正についての数点の御質疑に順次お答えいたします。 　まず，新たな住宅セーフティーネット制度における住宅確保要配慮者の定義についての御質問がございました。 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律におきまして，低額所得者，高齢者，障害者，子育て世帯，被災者などが住宅確保要配慮者として定義されています。また，御質問にございました低額所得の若年単身者につきましても，省令で示されます低額所得者の要件に該当する方であれば，住宅確保要配慮者に含まれることになると考えます。 　次に，賃貸人にとってのメリットについての御質問がございました。 　住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録された住宅，いわゆる登録住宅につきましては，国が整備する登録住宅システムにより，その情報が広く発信されることになっておりますほか，国や住宅金融支援機構などによる経済的支援を受けられることになっておりまして，賃貸人にとっては，これらを活用して資産の一層の有効活用が図れるというメリットがあるものと考えております。 　次に，本制度の経済的支援についての御質問がございました。 　経済的支援につきましては，国や住宅金融支援機構によるもののほか，地方公共団体が実施するものがございますが，本市では平成27年３月に策定した市営住宅マネジメント計画基本方針編で掲げた方針のもと，民間賃貸住宅の活用による弾力的な住宅セーフティーネットづくりや，市営住宅の更新に伴う財政負担の縮減などに資するよう，支援の導入時期や対象・期間など，その効果的な活用について検討したいと考えております。 　最後に，本制度の活用促進の取り組みについての御質問がございました。 　民間賃貸住宅に多くの空き家がある現状などを踏まえ，本制度が有効に活用されるよう，広島県に設置されました居住支援協議会などを通じて，不動産関係団体や賃貸人に対し，制度の周知と意識啓発に努め，登録を促進したいと考えております。 　また，不動産関係団体等の協力を得て，住宅確保要配慮者に対する登録住宅の情報の発信に取り組むほか，福祉部局や関係団体と連携を図りながら入居相談，見守りなどの登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に必要となる居住支援サービスの提供等についても検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　第81号議案，平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち，子供の居場所の確保について９点お答えいたします。
   　まず，ことし５月で202人の待機児童が発生したが，どういう見込みだったか，またこのたびの定員不足の見込みはどのようにして見込んだのかというお尋ねです。 　昨年８月に行った平成29年度当初の利用申込者推計では，制度改正から３年が経過することから，保護者間で制度の周知が進み，利用申込率もある程度落ちつくものと見込んでおりました。しかしながら，昨今の売り手市場と言われる労働需給の急激な改善を背景とした共働き家庭の増加などにより，平成29年度の利用申込率も前年度と同様の伸び率となり，市全体では利用申込者を上回る定員を確保していたものの，一部の学区で待機児童が生じたものです。こうしたことから，来年度当初の利用申込者数については，利用申込率が引き続き増加することなどを前提に推計をしております。 　次に，今回増設される21学区の増設の内訳です。 　21学区の増設の内訳は，小学校の余裕教室の活用によるものが11学区，児童館の諸室の活用によるものが３学区，学校敷地内へのプレハブ設置によるものが１学区，民間放課後児童クラブへの補助によるものが６学区となっております。 　次に，今回の増設によって何人の定員増になるのか，また今回の補正に伴い，公立の指導員は何人必要になるのか，民間事業者の雇用は何人になるのかというお尋ねです。 　今回の増設による定員増は，21学区の合計で809人となります。また，今回の補正予算では，本市直営の放課後児童クラブを15学区で増設することとしており，１クラス当たり２人の指導員を配置することから，合計で30人必要となります。民間事業者については，１クラス当たり２人配置という運営基準上必要な人数ということで申し上げますと，民間事業者への補助を６学区で行うことから，２を掛けまして合計で12人となります。 　次に，今回の補正で平成30年４月には待機児童はゼロになるという理解で間違いないかというお尋ねです。 　今回，各学区において必要な定員を確保できるよう措置をしておりますので，計画どおり整備を進め，待機児童が生じないようにしていきたいと考えております。 　次に，今月から学校の余裕教室等を利用して増設される予定であった12学区は全て開設されたのかというお尋ねです。 　６月補正で増設予定としていた12学区のうち，まず３学区については，その後，待機児童が解消したため，当面はクラス増設を見送り，今後，必要に応じて増設することとしております。残り９学区については，クラス増設について現場との調整を行う中で，夏休みの臨時入会がふえる８月は放課後児童クラブの繁忙期のため，９月開設では準備が間に合わないとの声があったことから，現場の負担ができるだけ少なくなるようクラス開設の時期を調整をした結果，９月開設が１学区，10月開設が６学区となっており，残り２学区についても順次開設していきたいと考えております。 　次に，12月開設予定で民間事業者を公募したが，５学区全てに応募があったのか，12月に増設ができないとすれば，その学区はどう対応するのかというお尋ねです。 　民間事業者の公募については，５学区全てに応募がありました。今後，審査等を経て，運営団体が選定されれば，公募要領に示しているとおり，12月末までに事業が開始されることになると考えております。 　次に，年度中途にクラス増設をするとクラスがえがあり，子供たちが落ちつかない，あるいは指導員も新たな事務負担等が生じると，こういった実態があることについてどのように考えているのかというお尋ねです。 　年度中途のクラス増設は，待機児童を解消するためにやむを得ず行っているものですが，これに伴い，議員御指摘のとおり，クラスがえによる児童の環境の変化やクラス編制等に係る指導員の事務量の増加等が生じているものと考えています。このため，利用申込者数の推計の精度を上げ，その受け入れに必要なクラス増設を着実に行うことで年度当初に待機児童が発生しないよう努めてまいります。 　次に，民間に空きがあることについて，どのように考えるかというお尋ねです。 　本市では，民間事業者が市直営の児童クラブと同じ施設運営基準で運営できるよう補助を行うとともに，適宜必要な指導を行っており，民間放課後児童クラブについては，市直営の児童クラブと同等の運営内容が確保されているものと考えています。こうした中，利用者が少ない民間放課後児童クラブについては，新規に開設したところが多いことから，その存在やサービス水準が地域に十分知られていないことがその大きな要因であろうと考えております。民間事業者によっては開設時間の延長といった独自サービスを有料または無料で提供したり，市直営の児童クラブでは閉会日となっている第２土曜日を開会したりするなど，特色を持った対応をしているところもありますので，こうした点も含め，今後一層の周知に努めてまいります。 　最後に，放課後児童クラブの増設を図るとしても，職員が集まらなければ開設できないと，人員確保には職員の処遇改善が必至である，どうするのかというお尋ねです。 　指導員の処遇改善については，人材を確保する上での重要な方策の一つと認識していますが，一方で，他の非常勤職員との均衡などの問題もあることから，それらを考慮しながら引き続き検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　村上議員。 ◆35番（村上厚子議員）　一つ一つは委員会のほうでまた議論していきたいというふうに思うんですけど，１点，82号議案についてなんですけれども，新たな住宅セーフティーネット，これ高齢者とか小さなお子さんをお持ちの方々とかから住宅を探すのに困っているという相談もたくさん私たちも受けているんですけれども，こういう中で，この制度が活用されるということはいいことだというふうに思うんですけれども，もう一つ住宅を探すときに問題になっているのが家賃の問題なんですね。収入と家賃の割合を考えて，これぐらいの家賃でないというところが，またそういう適したところがないといったところでも，大変住宅を探すのには困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。 　それで，要望なんですけれども，２点要望をしておきます。 　１つが，市として登録住宅の戸数の目標を持ってほしいということと，それから家賃補助の制度をつくってほしいということをお願いをしておきます。 　終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　29日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　午前11時59分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　各常任委員会議案付託表 ┌────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　 審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　 │ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場　所│　第　　　　１　│　第　　　　３　│　全　　　　員　│ │月　日　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │（曜日）　　　時　間　　　│　委 員 会 室　 │　委 員 会 室　 │　協 議 会 室　 │ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │９月27日(水)│ 午前１０時 │　文　　　 教　 │　消　　　 防　 │　建　　　　設　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　上 下 水 道　 │　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │９月28日(木)│ 午前１０時 │　経 済 観 光　 │　厚　　　　生　│　総　　　　務　│ │　　　　　　│　　　　　　│　環　　　 境　 │　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　［備考：消防上下水道委員会，厚生委員会は，付託議案なし。］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回 　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 委 員 会 　１　第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　　第１条第１項 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳入全部 　　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　２　総　　務　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２条　第２表　地方債補正全部 　　　　　　　　　　　　　　　　　文 教 委 員 会 　１　第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐
   　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　９　教　　育　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第84号議案　広島市児童館条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　経 済 観 光 環 境 委 員 会 　１　第81号議案　平成29年度広島市一般会計補正予算（第２号）中 　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　６　商　　工　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　10　災 害 復 旧 費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第83号議案　広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 　３　第88号議案　契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 委 員 会 　１　第82号議案　広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について 　２　第85号議案　広島市市営住宅等条例の一部改正について 　３　第86号議案　市道の路線の廃止について 　４　第87号議案　市道の路線の認定について △（参照２） 　平成29年９月26日 　議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　雅　紀 　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告） 　下記のとおり請願・陳情を受理し，関係委員会に付託したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　請願 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ 年 月 日 │　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ４２ │放課後児童クラブの有料化，児童館の│ 29. 9.20 │ 29. 9.20 │文教委員会│ │　　　│民営化はやめて，施策の充実と指導員│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│の処遇改善を強く求めることについて│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 　陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ 年 月 日 │　　　　　│ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１６２│広島市教育委員会が条例を定めること│ 29. 9.15 │ 29. 9.15 │文教委員会│ │　　　│なく，「広島市いじめ問題対策連絡協│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│議会」を設置したことについて　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　永　　田　　雅　　紀 　　署名者　　　碓　　氷　　芳　　雄 　　署名者　　　今　　田　　良　　治...