広島市議会 2017-06-27
平成２９年第 ２回 ６月定例会−06月27日-04号
平成２９年第 ２回 ６月定例会−06月27日-04号平成２９年第 ２回 ６月定例会
平成29年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
平成29年６月27日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２┌自第63号議案 平成29年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第76号議案 専決処分の承認について
（広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２┌自第63号議案 平成29年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第76号議案 専決処分の承認について
（広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（30日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 海 徳 裕 志 ２番 山 本 昌 宏
３番 山 内 正 晃 ４番 山 路 英 男
５番 木 戸 経 康 ６番 平 野 太 祐
７番 石 橋 竜 史 ８番 森 畠 秀 治
９番 定 野 和 広 10番 近 松 里 子
11番 森 野 貴 雅 12番 森 本 健 治
13番 碓 氷 芳 雄 14番 西 田 浩
15番 渡 辺 好 造 16番 宮 崎 誠 克
17番 大 野 耕 平 18番 三 宅 正 明
19番 伊 藤 昭 善 20番 桑 田 恭 子
21番 馬 庭 恭 子 22番 藤 井 敏 子
23番 豊 島 岩 白 24番 八 軒 幹 夫
25番 八 條 範 彦 26番 原 裕 治
27番 米 津 欣 子 28番 安 達 千代美
29番 星 谷 鉄 正 30番 平 木 典 道
31番 今 田 良 治 32番 元 田 賢 治
33番 谷 口 修 34番 竹 田 康 律
35番 村 上 厚 子 36番 中 原 洋 美
37番 中 森 辰 一 38番 酒 入 忠 昭
39番 佐々木 壽 吉 40番 太 田 憲 二
41番 若 林 新 三 42番 熊 本 憲 三
43番 山 田 春 男 44番 児 玉 光 禎
45番 金 子 和 彦 46番 永 田 雅 紀
47番 沖 宗 正 明 48番 土 井 哲 男
49番 木 山 徳 和 50番 種 清 和 夫
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 碓 井 法 明 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田 原 範 朗
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課課長補佐主任事務取扱
小 田 和 生
議事課主幹 立 原 満
議事課主幹 今 井 悦 尚
議事課主査 高 谷 昌 弘
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 室 田 哲 男
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 谷 本 睦 志
健康福祉局長 川 添 泰 宏
こども未来局長 滝 川 卓 男 環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 久保下 雅 史
都市整備局長 山 地 正 宏
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 谷 山 勝 彦
古 川 智 之
下水道局長 早 志 敏 治
会計管理者 佐々木 政 弘
消防局長 山 崎 昌 弘 水道局長 野津山 宏
監査事務局長 堀 敬 輔 財政課長 中 村 徹
教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長
久 保 雅 之
人事委員会事務局長
柴 田 吉 男
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午前10時00分開議
出席議員 52名
欠席議員 ２名
○永田雅紀 議長 おはようございます。
出席議員52名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 本日の
会議録署名者として
16番 宮 崎 誠 克 議員
41番 若 林 新 三 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○永田雅紀 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○永田雅紀 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
４番
山路英男議員。
〔４番
山路英男議員登壇〕（拍手）
◆４番（
山路英男議員） 皆さん，おはようございます。自由民主党の山路英男でございます。本日は，会派を代表して一般質問をさせていただきます。
それでは，まず，
安佐市民病院の入札方式について質問させていただきます。
安佐市民病院の建てかえについては，平成27年９月議会において，荒下地区と現在地を活用した医療機能の
分化整備方針が承認され，現在，円滑な建てかえ移転に向け鋭意努力されていることと思います。
この建てかえ移転については，築後30年以上が経過し，老朽化，狭隘化が進むとともに，耐震基準を満たしていない，また，北部地域の中核病院として病院機能の維持と拡充を図るため，早期の建てかえが議論になっていましたが，議会が議案を否決する結果となったため，当初の計画より２年おくれてしまいました。これ以上，開院時期をおくらせることは，市民の安心と安全を守ることができず，絶対に避けなければならないことだと思います。そのためにも平成34年春の開院に向け，
整備スケジュールを着実に進めていく必要があります。
現在の状況は，昨年度，基本計画の策定が終わり，今は基本設計を実施しており，その基本設計が終わったら今年度末から実施設計に移る予定となっていますが，今のところ，その
整備スケジュールのおくれはないと聞いています。しかしながら，実施設計が終わってからの建設工事にかかわる入札で，もし１回でも入札不調になれば，ここまで着実に進めてきた
整備スケジュールもむなしく，半年程度のおくれが出てしまうと言われています。
市民の安心・安全を守るためにも，開院時期をおくらせるようなことが起きないよう，さまざまな検討をし，対策をとる必要があると思います。
開院時期をおくらせる最大の要因となるのは，やはり入札不調による工期のおくれではないかと思います。事実，全国的に平成24年度から公共工事における入札不調が出始め，平成26年度では多くの入札不調が続発し，工期のおくれが出ました。広島県内でも呉の市庁舎が何度も入札不調になった記憶も皆さんも残っているのではないでしょうか。
入札不調になった主な要因はさまざまあると思いますが，その一つに人件費の高騰，
工事単価の上昇などが挙げられます。その
工事単価も平成27年度をピークに少しずつ下がり，それに伴い入札不調も減少してまいりましたが，平成28年度末から再び
工事単価が上昇傾向にあり，
安佐市民病院の建設工事が始まる平成31年度ごろまでもその
工事単価は予断を許さない状況にあります。
先ほども申し上げましたが，この
工事単価が上昇傾向のときは入札不調が起きやすいため，
安佐市民病院の建設工事の入札にも影響が出ることが予想されます。
安佐市民病院の建てかえ移転が決まった今，何が一番大切かと申し上げますと，やはり開院時期をおくらせないことに尽きるのではないかと思います。そのため，平成28年の２月議会でも質問させていただきましたが，建設工事の発注に当たっては新しい
入札契約方式である
ＥＣＩ方式という手法を取り入れるべきではないかと考えます。
この
ＥＣＩ方式を改めて説明しますと，計画や設計といった早期の段階から施工者等が参画し，
施工ノウハウを反映した設計を実施した後に，
交渉方式等で施工部分の請負契約を実施する方式です。
ＥＣＩ方式の入札契約に適した事業としては，早期発注・早期完成が特に求められる事業や，入札不調を避けたい事業に適していると言われています。また，早い段階で施工者が参画することにより，
建設コストの目標値，いわゆる予算への
コストコントロールがしやすいとも言われています。
そのほかにも設計と施工を一体として発注する
デザインビルド方式があります。この
デザインビルド方式は，施工者のノウハウを設計から取り入れることで，施工者の固有技術を活用した合理的な設計を図る方法です。また，
デザインビルド方式の入札契約に適した事業としては，
ＥＣＩ方式同様に，早期発注・早期完成が特に求められる事業や，入札不調を避けたい事業に適していると言われています。その一方で，長期契約となるため，契約後の変更に係るコストが高額になりやすいことが挙げられます。
そこでお聞きします。
安佐市民病院の
開院スケジュールを絶対におくらせないためにも，これらの新しい
入札契約方式の導入検討を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。見解をお答えください。
次に，民間の
児童発達支援センターの助成制度について質問します。
障害児にかかわる福祉は，平成24年度の
児童福祉法の改正により，その内容が大きく変わりました。これまで障害児の通所施設で提供されていた
通所サービスが，
障害児通所支援として
児童発達支援，
放課後等デイサービスなど，年齢に応じて身近な地域で支援が行われるよう細分化されました。
この中で，これまでの通所施設が，
児童発達支援センターとして障害児に療育を提供するだけでなく，さまざまな相談に応じるなどの
地域支援を行うとされました。障害児にとって親のかかわりは極めて重要ですが，相談支援の中には障害が受容できない，障害との接し方がわからないといった親への支援も含まれます。
御承知のように，広島市では障害児の相談，診断を行い，障害に応じた療育を提供する六つの
児童発達支援センターを有する，
こども療育センターが３カ所あり，この役割を担っています。
また，株式会社などの営利企業も，主に就学前の障害児の療育を対象とした
児童発達支援事業や，学齢児を対象とした
放課後等デイサービス事業への参入が可能となり，多くの事業所が運営されています。これらの事業は，保護者にとって便利な支援となっている一方で，
マスコミ等で問題提起されておりますように，事業所によっては，単に預かるだけで，発達に必要な療育がなされていないなどの指摘もあります。
センターにはこうした事業所へのノウハウの提供という，
地域支援の役割もあります。
さて，本市の
こども療育センターでは，知的障害，肢体不自由，聴覚障害，情緒障害など，さまざまな障害の相談，診断，療育を行っていますが，これまでのこうした障害に加え，最近では自閉症やＡＤＨＤ── 注意欠陥多
動性障害等の
発達障害の受診が増加しています。
市の三つの
センターの初診件数の７割が
発達障害と言われています。知的障害などの障害の中には
発達障害を重複している場合も多く，
発達障害への対応に追われているのが現状です。三つの
センターでは小児科医７人，精神科医５人，その他の整形外科，耳鼻咽喉科，歯科などは他病院からの応援で診察に当たっています。診察の性格上，診察時間は初診で１件１時間，再診でも30分かかると言われ，28年度の年間の初診件数は1,707件，再診件数と合わせた年間の診察件数は５万970件です。こうした
発達障害児の増加等により，診察は早くて１カ月待ち，それが２カ月から３カ月になる時期もあります。
発達障害は，小さいときからの訓練，療育で，ある程度社会に適応する力をつけることができると言われています。早い時期から適切な療育の機会を得た
発達障害のお子さんが
社会的スキルを身につけ，生き生きとした学校生活を積み重ね，
発達障害の特性を秀でた力として生かし，
一般企業等に就職，活躍しているという事例は数多くあります。
一方で，こうした療育を受けることなく成長すると，小さいときは身近な集団の中で何とかやっていけたとしても，大きくなるにつれて困難さが増し，社会の中で生きづらさを感じるなど，本人ばかりでなく周りも大変な苦労，混乱を招いてしまうことがあり，子供の成長期の療育が大切であることがわかります。
こども療育センターでも，こうした状況を踏まえ，
発達障害児の受け入れの拡充について検討しておられるようですが，取り組みの現状と今後の見通しについてどのようにお考えですか，お答えください。
私は，成長期の障害児については，相談ができ，診断と療育を受けることのできる場所をふやしていくことに尽きるのではないかと思います。これは
発達障害以外の障害についても同じです。
発達障害以外の障害についても，早い時期に障害を見つけ，できるだけ早く，その障害に応じた適切な療育を受けることが非常に大切です。また，それぞれの家族の養育環境に応じた対応や，障害児を抱え悩む親への支援も必要です。先ほど来申し上げている，
こども療育センターや
児童発達支援センターがこうした役割を担うことになります。
国の考えでは，
児童発達支援センターの設置目安を人口10万人に１カ所としておりますが，本市には相談や診断，療育機能を持った
センターは３カ所しかなく，本市の規模からすると，まだまだ足らない状況にあります。既にこの国の目標に取り組んでいる名古屋市でさえ，人口30万人に対して１カ所の割合で整備を行っていますが，サービスが追いつかない現状から，最低20万人に１カ所は必要だというのが関係者の意見です。
市が現在の
こども療育センターのような相談や診断機能を持つ
児童発達支援センターをふやしていくことも考えられますが，本市の
財政状況等を考えれば，なかなか難しいと思います。ならば民間の
児童発達支援センターをふやしていってはどうかと思います。障害児を育てる保護者の方々の選択肢をふやす意味からも，民間の
センターがふえていくことはいいことではないかと思います。
それでは，少し民間の
児童発達支援センターと広島市
こども療育センターの違いを説明いたします。
こども療育センターでは，障害児の相談，医者による診断，療育，そして
地域支援の機能があります。民間の
児童発達支援センターは，障害児の相談，療育，
地域支援の機能は
こども療育センターと同じですが，障害児の診断機能を持っているかどうかが違いになります。
私がふやしていくべきと申し上げている民間の
センターは，どういう形にせよ，障害の診断内容をもとに相談，療育ができる
センターであることが重要であり，例えば，みずからが医師を抱え診断しなくても，障害児の診断を提携している病院で行うという形でも構わないと思っています。障害児の診断を
センター内で行うか，提携している病院でするかの違いだけです。ふやしていくべきと考えている
センターはこうした
センターで，規模は違いこそすれ，広島市の
こども療育センターと同じ機能を持ち活動をする
センターです。
現在，本市の民間の
センターとしては，全国でも大変珍しい，
ＮＰＯ法人が運営する
センターが１カ所あるのみです。この民間の
児童発達支援センターは，長年障害のある子供たちの支援を行ってきた
法人スタッフの熱意と，それを応援する多くの支援者の寄附，協力によって設立，運営されています。この
ＮＰＯ法人が運営する民間の
センターでは，母子通園が難しい子供の受け入れや延長保育の実施，地域の
子育てサロンと連携した
早期療育支援の
体制づくり，地域の保護者等を対象にした
公開学習会の実施など，多くの先駆的な取り組みを行っています。
しかし，この
センターでは，利用実績に応じた
給付費収入のみで運営しており，運営状況は大変厳しい状況にあります。国の示す職員の配置基準では，必要とされるような相談，療育の提供は難しく，よりきめ細やかで丁寧な対応をすればするほど人件費を中心にコストはふえるばかりで，所長さんを初め，そこで働くスタッフの
障害福祉に対する熱意で何とか維持できているというのが実態のようです。こうした
センターがふえていかない要因の一つに，こうした経営の困難さがあるようです。
一方で，広島市
こども療育センターは，広島市
社会福祉事業団が
指定管理者として指定を受け運営を行っていることから，施設は市が直接整備し，運営に必要な費用は
指定管理料として
当該事業団に支払われています。また，全国的に見ると，
社会福祉法人を主体とした民間が運営する
センターは多くあり，これらの
センターのある都市では運営費に対し助成が行われています。
例えば，先ほどの名古屋市においては，こうした民間の
センターに対し，児童と職員の配置割合を国が定める４対１から３対１とするための助成，また，公設の
センター職員との給与の差を埋める人件費の助成，また，報酬単価が低額にもかかわらず
センター必須業務と法的に規定されている相談事業に対する助成，そして給食費の助成など，多くの助成が行われています。
本市においても，広島市
社会福祉事業団が運営している
こども療育センターと同じような機能を持ち活動している民間の
児童発達支援センターに対し助成が必要だと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
それが，本市の
財政状況等を考えれば直営の施設をふやせない中，結果として民間の
児童発達支援センターの機能強化につながり，身近に障害児の相談，療育の場を確保することが可能となると考えます。
本市の
こども療育センターは，昭和48年，措置費の時代，
児童相談所で施設の利用が措置として決定されていた時代に開設された，全国でも先駆的な
センターです。本市の
センターをまねて全国で同様な
センターができていったと言ってもいいと思います。このため，障害児の療育に関するノウハウのストックは相当なものがあり，全国にも誇れるレベルにあると思います。
時代も変わり，
障害福祉も契約の時代となった今，市の
センターは変わらず欠かすことはできませんが，市の
センターが民間の
センターを支援，支えながら，民間の
センターとともに本市の障害児の療育を担っていくという体制の整備が必要と考えます。そのためにも，民間の
児童発達支援センターへの助成制度の創設が必要だと考えます。
広島型・
福祉ビジョンの中にも障害のある子供の支援の充実として，
発達障害などの障害のある子供については，障害の早期発見及び療育体制の充実，
特別支援教育等における効果的な教育等の支援を充実すると書いてあります。この広島型・
福祉ビジョンに書いてあることの一つが，まさに私が質問させていただいています，民間の
児童発達支援センターへの助成制度の創設だと思います。
最後に，
障害児福祉の所管について要望いたします。
福祉を所管する局は，
健康福祉局と
こども未来局がありますが，その分担がわかりにくいのではないかと思っています。
例えば，
こども療育センターの運営内容に関することは
こども未来局の所管ですが，
こども療育センターの施設基準に関することは
健康福祉局の所管です。民間の
児童発達支援センターを初めとする
障害児支援サービスの所管は全て
健康福祉局となっており，先ほど述べた
こども療育センターと民間の
センター，
サービス事業所の連携による一体的な
発達支援の
体制づくりなどの検討は両局にまたがることになります。課題の所管がはっきりしないことは責任の所在を不明確にし，職員のかかわり方も中途半端なものにします。こうしたことも，障害児の療育に関することがなかなか議論の俎上に上がらず，また深まっていかない要因の一つではないかと思います。
これまでの経緯や国の分担なども影響しているのかもしれませんが，両局の分担の現状等を調べていただき，例えば，
障害児福祉に関することは子供に関することとして，
こども未来局に統一する，また，逆に
健康福祉局に統一するなど，どちらかの局にまとめることができれば混乱も少なくなり，また，幅広い丁寧な施策や制度の検討ができるのではないかと思います。
これまでも
障害福祉に関する質問をさまざまさせていただきました。その結果，市長初め関係部局の皆さんの御理解をいただき，病院における障害児への付き添いの改善，重度心身障害児の舟入市民病院でのショートステイの実施などを実現することができました。これまでなかなか届かなかった，障害児者を抱える親たちの声を真摯に受けとめていただき，関係者の一人としてうれしく思うとともに，お礼を申し上げます。
障害を持つ方々が生活しやすい，生きやすいまちが，多くの市民にとっても生活しやすい，生きやすいまちではないかと思います。にぎわいづくりも大切ですが，こうした優しさを持ったまちづくりも大切であり，市のあり方を考える上でも大切な視点と考えます。御検討のほど，よろしくお願いいたします。
最後に，国民保護計画についてお伺いいたします。
平成16年に，武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律と，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されてから，既に10年以上が経過しております。
一方，我が国及び我が国の国民を取り巻く昨今の安全保障環境は，平成16年当時に比較してさらに厳しい状況に陥っているのではないでしょうか。イギリスでは５月23日，マンチェスターのコンサート会場での爆発物テロ，６月３日にはロンドンで車両，刃物によるテロが発生しており，爆発物，銃器，車両等を使用した国際テロリズムが世界中で常態的に発生しているのが現状です。
また，北朝鮮は金正恩体制になり40発近いミサイル発射を行っており，これは金正日体制の17年の間に発射したミサイルの既に２倍以上に上り，本年５月には毎週のように日本海への弾道ミサイル発射実験を行うなど，軍事的な挑発行動を繰り返しております。北朝鮮のこうした軍事的な動きは朝鮮半島の軍事的緊張を高めており，我が国はもとより地域・国際社会への安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっております。北朝鮮の保有する弾道ミサイルは，我が国の領土・領海の全てを射程内におさめており，北朝鮮の保有する弾道ミサイルは広島市民にとっても直接の脅威となっております。
このような昨今の安全保障情勢に鑑み，広島市民の安全を確保するため，本市においても国民保護施策を推進していただきたいと思います。
そこで，本日は国民保護について質問させていただきます。
まず，国民保護計画についてお伺いします。
本市では，武力攻撃事態や緊急対処事態において，市民の生命，身体及び財産を保護するための市並びに市民の対処要領を具体的に検討し，平成20年３月に広島市国民保護計画を定めています。その広島市国民保護計画の中で，弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合に，市並びに市民のとるべき行動について，広島市では具体的に検討し，定めているのでしょうか。また，弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合に市民のとるべき行動について，国民保護計画として定めるだけではなく，市民に十分に広報されているのでしょうか，お答えください。
次に，国民保護訓練についてお伺いします。
北朝鮮から仮にミサイルが発射された場合，イージス艦からの迎撃と本土からの迎撃の二段構えになっていますが，その迎撃精度は100％ではなく，北朝鮮から何発ものミサイルを同時に発射された場合においては，日本国内に着弾する可能性が高くなってまいります。また，その軌道を分析し，どこに着弾するのかをアメリカ軍が軌道計算するのに約３分，そしてその連絡を受けＪ−ＡＬＥＲＴのシステムを稼働させるのに約２分かかります。ミサイル発射から着弾までの時間が８分から10分と言われていますので，国民がＪ−ＡＬＥＲＴを聞いて避難するまでに３分から５分しかないということになります。
このような武力攻撃事態や緊急対処事態において，市民の生命，身体及び財産を保護するための市並びに市民の対処要領については，国民保護計画として定めておけば十分なわけではなく，国民保護訓練を行うことが必要と考えます。本市では，武力攻撃事態及び緊急対処事態における市並びに市民の対処要領について，国民保護計画を作成以降，国民保護訓練を実施するなどの取り組みをこれまでに行ってこられているのか，お答えください。
例えば，広島市では，平成29年３月に秋田県男鹿市，６月４日に山口県阿武町で実施されたような，住民と協働した弾道ミサイルからの避難訓練はいまだ実施していないものと承知しておりますが，今後，広島市で同様の訓練を実施する計画はあるのでしょうか，お答えください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山路議員からの御質問にお答えします。
民間の
児童発達支援センターの助成のうち，
こども療育センターについての御質問がございました。
本市では，平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画の基本目標に，全ての子供が健やかに育つための環境づくりを掲げており，障害のある子供に対する支援の充実を重点施策として取り組んでいるところであります。
こうした中，
こども療育センターにおける
発達障害に関する新規の相談件数は，平成19年度の842件から平成28年度には1,175件と，10年間で約1.4倍に増加しております。また，議員御指摘のとおり，
発達障害のある子供は早い時期から適切な療育を行い，支援していくことが重要であります。
このようなことから，相談を受けて障害を早期に発見し，診断から治療・療育までを総合的かつ専門的に行っていく，
こども療育センターによる支援体制の充実強化は喫緊の課題であると認識しております。
このような認識のもと，
こども療育センターの受診を希望する子供を速やかに診断し，適切な支援を行うため，療育等に携わる専門スタッフの充実を図ることとして，平成25年度以降，医師や心理療法士，作業療法士，言語聴覚士，医療ソーシャルワーカーなど20人の増員を行うとともに，西部
こども療育センターにおいて知的障害のない
発達障害児を対象とするクラスを設け，受け入れを始めております。
今後は光町の
こども療育センターにおいては，施設の狭隘化・老朽化に伴う建てかえ整備にあわせまして，作業療法や言語聴覚療法などを行う訓練室や，保護者との面談などを行う相談室等の充実を図ってまいります。また，北部
こども療育センターにおいても，不足する訓練室等を整備することとしておりまして，現在，その基本設計，実施設計等をそれぞれ行ってきております。さらに，両
センターとも，施設整備後は，知的障害のない
発達障害児を対象とするクラスを設けて受け入れを行うことにしております。
こうした取り組みを進め，
こども療育センターにおける支援体制のより一層の充実を図り，
発達障害児の個々の状況に応じたきめ細かな支援をやっていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 民間の
児童発達支援センターの助成に関する御質問の中で，民間の
児童発達支援センターに対する助成の必要があると思うがどうかとのお尋ねがございました。
本市が設置しております
こども療育センターは，障害の診断から治療，通所療育，
地域支援まで，総合的，専門的な支援を行い，一方，民間の
児童発達支援センターでは，そのうちの通所療育と
地域支援を主に行っております。
これらの障害児支援事業の充実強化を図るため，本市としましては，
児童発達支援センターに対する報酬につきましては，他の事業所へのノウハウの提供等，地域の障害児支援の中核的機能を発揮していることを評価した報酬体系にするよう，国に要望をしております。
その中でも，重度障害児を受け入れるなど国の配置基準以上に職員を配置して手厚い支援を行っている部分につきましては，来年度行われる国の報酬改定の状況等を見るとともに，本市で実施している既存の制度を参考に，どのような助成ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に，
安佐市民病院の入札方法について，
ＥＣＩ方式など，新しい
入札契約方式の導入の検討を行うべきと考えるが，どうかとのお尋ねがございました。
新
安佐市民病院，これは仮称でございますが，これを予定どおり平成34年春に開設するためには，各作業行程を着実に
整備スケジュールどおりに進めていく必要があります。とりわけ建設工事につきましては，その発注を遅滞なく行うことが重要です。
このため，広島市立病院機構では，平成28年10月に策定した基本計画の中で，建設工事の発注方法として，まず一つ，設計と施工を分離して発注する従来方式，二つ目として設計と施工を一括して発注する
デザインビルド方式，三つ目として実施設計の段階から施工予定者が参画する
ＥＣＩ方式の三つの方法を挙げております。
現在，機構が行っております基本設計において，これらの三つの方法を対象として，工事費の縮減や工期の短縮などの観点から発注方法の絞り込みの検討が行われており，ことしの秋ごろには決定される予定となっております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 国民保護計画と避難訓練につきまして，２点の御質問がございました。
まず，広島市国民保護計画の中で，弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合に市並びに市民のとるべき行動について定めているのか，また，市民のとるべき行動について市民に十分に広報しているのかという御質問についてお答えします。
弾道ミサイルについては，発射後極めて短時間で飛来することが予想され，着弾時の爆風や破片の飛散，火災などによる被害が想定されます。そのため，弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合には，広島市国民保護計画におきまして，本市は迅速に避難に関する警報等を市民に伝達し，市民は迅速に屋内に避難するよう定めております。
具体的には，全国瞬時警報システム，いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴにより国から警報が発令され，本市の防災行政無線が自動的に起動し，ミサイル発射の情報や避難を呼びかける旨を放送するほか，携帯電話事業者の緊急速報メールなどによって瞬時に市民に伝達が行われるようになっております。
また，市民のとるべき行動につきましては，弾道ミサイルの場合，屋内に避難することを基本とし，近傍に堅牢な建物や地下街などがある場合には，これらの屋内に避難することとしております。
市民に対する広報につきましては，最近の国際情勢に鑑み，さらなる強化が必要となってきていることから，弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合に市民のとるべき行動を本市ホームページにわかりやすく掲載するほか，広報紙「ひろしま市民と市政」への記事の掲載や公共施設でのチラシの配布により，市民への周知を図っているところです。
次に，武力攻撃事態及び緊急対処事態における市並びに市民の対処要領について，国民保護訓練をこれまで行っているのか，平成29年３月に秋田県男鹿市で実施されたような住民と協働した避難訓練と同様の訓練を，今後，本市で実施する計画はあるのかという御質問にお答えします。
本市では，これまでに爆発物テロ，化学兵器テロなど緊急対処事態を想定した国民保護図上訓練を合計５回実施し，平成25年度には化学兵器テロによる緊急対処事態を想定した市民の避難を伴う国民保護実働訓練を１回実施しております。
議員御指摘のとおり，本年３月に秋田県男鹿市で，６月には山口県阿武町，新潟県燕市などで，国・県・市町の共催により弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が実施されております。本市におきましても同様の訓練が国・県との共催で実施できないか，現在，県を通じて打診しているところでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 ４番山路議員。
◆４番（
山路英男議員） 答弁ありがとうございます。
児童発達支援センターに関しては，拡充だったり助成制度の創設というのを改めてお願いしたいと思います。
国民保護計画と避難訓練について，ちょっと要望というか，意見を少し述べさせていただきたいと思うんですが，阿武町の花田町長が，ミサイルがいつどこに飛ぶかわからない，よそごとではないとおっしゃっているように，トランプ政権が誕生後，東アジアの緊張が非常に高くなっている状況で，北朝鮮が本当にミサイル攻撃をする可能性が以前より高くなっていることは間違いないというふうに思います。
仮にミサイルが発射された場合は，国としての有事であり，自衛隊はこの有事の対処に当たらなくてはならないと。ですから，有事の際の国民の保護は自治体の責務であると，法律にも書かれております。
国が６月23日より２週間，全国の民放テレビで，弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動のＣＭを流されております。私はまだそのＣＭを見ていないんですが，本当にミサイルが飛んできてもおかしくない状況であるんじゃないかというふうに感じております。
日本は憲法９条があるから大丈夫だという方もいらっしゃいますけども，別の意見では，憲法９条があっても北朝鮮のミサイルはとめられないという方もいらっしゃいます。ましてや国民の生命，財産すら守ることができないんじゃないかというふうなことも言われております。
高々度からミサイルが落下してくるわけですから，上空で少しずれたら広島市内に着弾する可能性も否定できないと思います。仮に弾道ミサイルが広島市に落下するおそれがある場合には，政府からＪ−ＡＬＥＲＴを通じ市役所や携帯電話事業者に警報が伝達され，市民にはこの警報が市の防災行政無線によりサイレンと音声，携帯電話から緊急速報メールが伝達されるというふうに，先ほど御答弁されましたが，しかしながら，防災行政無線からどんなサイレン音が鳴るのかすら，市民にはほとんど周知されていないのが現状ではなかろうかと思います。弾道ミサイルが広島市内に落下するおそれがある場合には，防災行政無線から鳴るサイレン音の広報，市民のとるべき行動についての広報の観点からも，本市は住民と協働した弾道ミサイルからの避難訓練を速やかに行うことが市民の安心と安全を守ることではないかというふうに感じて，これを意見，要望としてお伝えしておきます。
最後に，室田副市長が６月30日で退官されて，総務省に帰られるということですが，この２年間，本当にお疲れさまでした。また，ありがとうございました。国に帰られましても，この広島市のことを忘れずに，国に帰って官僚として，この広島市の支援をしていただければなというふうに思います。
以上で終わります。
ありがとうございます。
○永田雅紀 議長 次に，15番渡辺好造議員。
〔15番渡辺好造議員登壇〕（拍手）
◆15番（渡辺好造議員） おはようございます。公明党の渡辺好造でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。
最初に，平和の取り組みについて，順次質問等をさせていただきます。
最初に，核兵器禁止条約についてです。
現在，アメリカ・ニューヨーク市の国連本部において，核兵器のない世界を目指す上で重要かつ不可欠な転換点となる，核兵器禁止条約の第２回制定交渉会議が７月７日までの予定で開催されています。この会議に先立ち，交渉会議議長から示された条約草案の前文には，核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）の苦しみに留意する，また，被爆者が行っている努力を認識しと，２カ所の言及があります。この条約の採択は，被爆者の皆様の存命のうちに核兵器廃絶を見届けたいという切なる願いの実現に向け，大きく歩みを進めるものと考えております。
その一方で，核兵器国及びその傘の下にある国々は，この交渉会議に参加していません。３月に開催された第１回交渉会議では，非核保有国の132カ国が出席しましたが，核保有国はボイコットし，アメリカを初めとする20数カ国が会議の開始に合わせて国連で会見を行い，交渉に反対する声明を発表しました。
日本政府は会議初日に，核兵器の削減は核保有国と非核保有国の分断を避けつつ段階的に進めるべきだと発言して，その後の会議は欠席しました。現在開催中の第２回交渉会議でも，このように分断した厳しい状況は変わらず，核保有国の参加は得られておりません。
そこでお尋ねいたします。
市長が会長を務める平和首長会議では，2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針，2020ビジョン── 核兵器廃絶のための緊急行動を掲げ，世界の都市，市民，ＮＧＯ等と連携しながら，核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。
核兵器禁止条約を実効性のあるものにし，核兵器のない世界を真に実現していくためには，核保有国及び核の傘の下にある国々の条約への参加が不可欠だと思います。また，そうした国々を動かしていくためには，平和首長会議を初めとした市民社会の働きかけが重要と考えます。
同時に，核兵器廃絶に向けて幅広い国際世論をさらに高めていく必要があると思いますが，次代を担う青少年をどのように育成していくかも含めて，平和首長会議として今後どのように取り組んでいくのか，お考えをお聞かせください。
次に，被爆資料の保存についてです。
昨年の９月議会にも平和記念資料館について質問し，被爆資料の保存に係る予算の充実強化を訴えたところですが，東館のリニューアルオープンの内覧会があった４月24日，我が会派は志賀館長の案内で展示を見学させていただきました。説明を聞きながら，被爆から70年以上が経過し劣化が進んでいる被爆資料の保存環境を改善するには，今後も相当な費用を要していくと実感いたしました。
明年は本館もリニューアルされる予定であり，一度失ったら戻ってこない，こうした被爆の実相を伝える被爆資料の劣化状況の調査や保存措置に必要な予算をこれまで以上に確保されるよう，強く要望しておきたいと思います。
最後に，平和教育についてお尋ねします。
今月11日の中国新聞朝刊の１面トップに，消える8.6登校日との見出しが出ており，本当に驚きました。８月６日の平和記念日は，原子爆弾が世界で最初に投下された日であり，毎年，平和記念式典を初め，市内各所において平和記念行事が行われるなど，広島市民にとって恒久平和の確立を希求し，犠牲者の方々を慰霊する日です。
教育現場においてもこれまで多くの学校が８月６日を登校日とし，平和記念日の意義を踏まえ，平和な世界の実現に向け主体的に平和を考える集いなどの行事を開催してきました。今年度からの権限移譲に基づき，市の条例が適用されることになり，８月６日が休日となり，学校が登校日とすることができなくなったと聞きました。各学校においては，このことを受け，今年度の平和を考える集いをいつにするか，昨年度のうちから検討され，既に今年度の登校日を８月６日以外の日で計画していると聞いています。新聞では，８月６日の登校日について再検討とありましたが，大切にしてほしいのは，学校現場が混乱しないようにしてほしいということです。そして，私は，８月６日が広島にとって世界恒久平和を祈念する特別な意義を持つ日であり，学校がこれまでどおり，学校や地域の実態に応じて８月６日を登校日とすることができれば一番よいとは思いますが，それが難しいのであれば，少なくとも平和教育がこれまでより後退することがないことを切に願っております。
そこでお尋ねいたします。
これまで８月６日を登校日としていた学校の平和教育の内容は，ことしはどう変わるのか，お答えください。
次に，８月６日の登校日について，今後再検討すると出ていましたが，権限移譲に当たり，具体的にどのような検討をされたのでしょうか。そして今回，どう再検討しようとしているのでしょうか。また，今後どのようなスケジュールで検討を行うのでしょうか，お答えください。
次に，地方版図柄入りナンバープレートの導入について質問させていただきます。
国土交通省は先月30日，地域振興，観光振興に車のナンバープレートを活用するため，地方版図柄入りナンバープレートの導入を予定し，この地方版図柄入りナンバープレートの導入対象地域と図柄を各地域から募集すると発表しました。国土交通省では，これまでにも，2019年９月20日から全国12都市で開催されるラグビーワールドカップを記念する特別仕様ナンバープレートの交付などを行っていますが，この仕組みを地域振興や観光振興にも利用しようとするものです。各地域の風景や観光資源などをナンバープレートの図柄に使い，装着した車が走る広告塔として地域の魅力を全国に発信することを目指しております。今後，明年10月ごろの交付開始に向け，手続が進められます。
ラグビーワールドカップの特別仕様ナンバープレートと同じく，ナンバープレートは寄附金あり，寄附金なしが用意され，集められた寄附金は導入地域の交通改善，観光振興などに資する取り組みに対する支援として活用できます。
先月30日，福山市内で開催された，広島，岡山両県の８市町でつくる備後圏域連携協議会の首長の会合では，図柄入りの自動車用ナンバープレートを広島県東部で導入する議論が始められました。これは，地域名「福山」が交付される５市３町で圏域の知名度アップを狙おうとするものです。ただ，協議会の福山，尾道，三原，府中，世羅，神石高原の６市町のほか，竹原市，大崎上島町を加えた全市町の同意が必要で，しかも広域全体を象徴できる図柄の選定など，課題は多くあります。導入することになれば，８月末までに意向表明が求められますが，この日の首長会合では，早急に意思決定する方針が確認されたようであります。
私は，広島ナンバーについても図柄入りナンバープレートの導入を進めるべきであると思います。先月30日の石井国交大臣の記者会見では，現在既にある116の地域名表示のうち，50以上の地域が導入について関心を示しており，最終的にはかなりの数に上ると想定されています。
広島ナンバーは福山ナンバーよりも広域であり，９市６町の同意がなければ前には進みません。しかし，今がチャンスだとの認識を持たれて，図柄入りナンバープレートの導入実現に向け，前向きに取り組んでいただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
次に，ＡＥＤ整備の促進について質問します。
いよいよ９月から広島市高齢者いきいき活動ポイント事業が始まります。皆様も御存じのように，この事業は高齢者の社会参加を的確かつ効果的に促進するため，そのきっかけづくりとして，高齢者が行うボランティア活動や健康づくり，介護予防に取り組む活動の実績に基づきポイントを付与し，集めたポイント数に応じて奨励金を支給する事業です。公的施設や民間施設，あるいは屋外での活動も含め，多彩な取り組みがより活発化されるのではと期待しているところです。
しかし，その一方で，高齢者の方々の活動中の事故の危険性も増すことになると思われます。一刻も早い心肺蘇生が必要となる不慮の事態も想定されるため，ＡＥＤの整備は欠かせません。
そこでお伺いします。
市では，広島市が管理する公的施設等におけるＡＥＤ整備ガイドラインを定め，計画的にＡＥＤの整備を進めておられますが，現在の進捗状況はいかがでしょうか。また，ＡＥＤの整備については一層のスピード感を持って取り組むべきではないかと考えるのですが，いかがでしょうか，お答えください。
そして，広島市高齢者いきいき活動ポイント事業での活動は，市が管理する施設に限らず，地域が管理する施設や民間の施設，あるいは清掃活動や健康増進を目的とした屋外での活動もあるのではないかと思われます。このポイント制度の開始とともに，高齢者がさまざまな場所で安心して活動を行うことができる環境を整備しようと考えるのは当然のことだと思います。これを機に，市が管理する施設だけでなく地域が管理する施設や民間の施設等に対しても，ＡＥＤ整備を促すための助成制度等の整備促進策が必要となるのではと考えるのですが，いかがでしょうか，お答えください。
また，こうした環境整備による危険回避に加え，活動場所の屋内外を問わず，イベントの主催者がみずからＡＥＤをレンタルし準備する手法もあります。
そこでお尋ねします。
現在，市ではＡＥＤを地域のスポーツ行事などの地域活動を展開する団体等にも無償で貸し出す制度を運用しておりますが，どのくらいの利用実績があるのでしょうか。また，ポイント事業の参画団体による活動を促すとともに，貸し出し用ＡＥＤの台数をふやすなど，この貸し出し制度をより充実させてはと考えるのですが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，広島市中央市場の建てかえについて質問いたします。
広島市中央市場は昭和56年の開場から36年が経過し，施設の老朽化が進行し，一昨年度，耐震診断を行った結果，市場の主要施設である青果，水産，花卉の各卸売場棟の耐震強度が不足していることが判明しました。このため，学識経験者や市場関係者で構成する中央市場整備検討会において，耐震改修か建てかえについて検討を重ねてきました。
その後，昨年12月20日に開催した中央市場整備検討会において，青果，水産，花卉関連事業者の各部会の意向を踏まえ，できるだけ早期に現地での全棟建てかえが望ましいとの方向性が採択されたところです。本市も中央市場整備検討会の取りまとめを尊重し，中央市場の再整備の方向性を，できるだけ早期に現地での全棟建てかえとされました。
こうした中，新中央市場の建設を推進するに当たり，学識経験者や市場関係者等から意見を聴取するため，新中央市場建設検討会を発足させ，先月25日，第１回の検討会が開催されたと聞いております。
一般に市場を取り巻く情勢は，取扱量の減少や市場経由率の低下，消費者ニーズの多様化，市場間競争の激化など，大きな変化の中にあると聞いております。こうした中，新しい中央市場は，生鮮食料品等の流通を担う基幹的な社会インフラとして公的役割を果たしていく必要があります。ついては，広島広域都市圏の拠点にとどまらず，中四国地方の拠点市場となるためには，市場全体の活性化や立地を生かしたにぎわいが重要となってくると考えております。
そこで，第１回目の検討会の内容も含めて，何点かお聞きしたいと思います。
前回の中央市場整備検討会も学識経験者や市場関係者で構成されていましたが，今回の新中央市場建設検討会の構成員の人選はどのようにして決められたのか，お答えください。また，今後，どのように新中央市場建設について進めていくお考えでしょうか。もう１点，市場全体の活性化や立地を生かしたにぎわいの創出について，どのようにお考えか，お答えください。
次に，奨学金の返済支援について質問します。
日本学生支援機構によれば，平成27年度に同機構の奨学金を借りている大学生は全体の38.0％に上り，2.6人に１人が奨学金を利用していることになります。また，約10年前の発足時の22.8％に比べると大幅に増加しています。しかし，大学卒業後に就職しても，低収入などの事情から返済の負担が重く，３カ月以上返済を滞納している人は，毎年度減少してはいるものの，平成27年度は約17万5000人に上っています。今，こうした奨学金の返済事情を背景に，専門人材の確保や若者の定住促進を目的に，貸与された奨学金の返済を支援する自治体がふえております。
足立区では，保育士向けの返済支援事業として昨年度，保育士奨学金返済支援事業補助金を独自に創設しました。この補助金は，待機児童対策の一環として，保育士を目指す人を経済的に支援するのが狙いで，具体的には，日本学生支援機構などの奨学金を利用して保育士資格を取得した人が区内の私立保育園に就職した場合，返済した金額の一部── 最大年額10万円，最長３年を補助するというものです。あわせて同区では保育士向けの家賃助成事業も行っており，保育士不足の解消に力を入れております。
秋田県では，県内外の出身者を問わずに県内企業に就職する若者を対象にした奨学金返済の助成制度をスタート，特に航空機や自動車，医療福祉など，県が指定する特定業種の企業に一定条件で就職した場合に，３年間で最大60万円の助成が受けられます。
このほか，新潟県では県内にＵターン転職した人を対象に助成，栃木県では物づくり人材確保へ，県内製造業に就職する学生を対象に助成，鳥取県では県内の製造業，情報通信業，建設業などに就職する学生や卒業生に助成，山口県では理系大学院生などを対象に県内製造業への就労を条件に返済補助など，若者の地方移住や学生の定住につなげようと，奨学金の返済支援制度を活用する県が多くなっております。
また，市町村単位でも奨学金の返済支援制度を活用した取り組みが活発に行われております。一例では，長崎県佐世保市では，基本要件を設けた上で，市内の製造業，情報サービス業や水産業などに就労した場合，奨学金の返済額の一部── 上限は年額15万円を最長10年間交付。市内の離島に居住して就職すると，上限は年額20万円に引き上げられます。
政令市でも事例は出ております。神戸市では，市内に魅力あふれる中小企業が多くあるにもかかわらず，首都圏を中心とした大企業へ多くの若者が就職してしまうという状況があり，優秀な若者に神戸市の戦略産業等へ就職してもらう一つのきっかけとなるように奨学金返還支援制度を創設し，現在募集しております。詳細は省略しますが，基金を設立し，地元企業などからも寄附を募るようにしてますが，こうした制度創設は政令市で初めてということです。また，北九州市では，貸与型奨学金を利用した方が市が認定する企業等へ就職し市内に居住した場合，就職後２年目から４年目に年間最大18万円を３年間── 最大54万円補助する事業をしており，現在，追加募集しております。
国においては，地方創生に向けた取り組みに奨学金を活用することについて，平成27年度から，自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合，特別交付税を措置する仕組みを導入。鳥取県などが特別交付税を一部財源にして返済支援事業を行っており，これもまた広がりを見せております。
本市においても地域の企業と地元の大学等と連携して，奨学金を活用した人口減少克服，地方創生に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，肝炎の重症化予防対策について質問します。
ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており，肝炎ウイルスに感染している人は，Ｂ型，Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されております。
現在，がんによる死因で３番目に多いのは肝がんですが，原因の80％以上はＢ型，Ｃ型のウイルス性肝炎由来で，Ｂ型が15％，Ｃ型が70％となっています。感染時期が明確でないことや，自覚症状がないことが多いため，適切な時期に治療を受ける機会がなく，本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。
Ｂ型肝炎は，感染しキャリア化してしまうと，現在の医療では排除することができないため，ワクチンで予防することがとても大切であります。昨年の議会でも，安達議員が取り上げましたが，国はキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に，Ｂ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。一方，Ｃ型肝炎に関しては予防ワクチンはありませんが，ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうです。以前はインターフェロンという注射の薬で入院治療が必要だったのが，今では飲み薬で，入院せずに治療が受けられるようになっています。また，90％以上の方が完全治癒できるそうで，Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門医の方もおられるようです。
しかし一方で，国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや，検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の40％が治療に進んでいないという実態が，昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており，これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されております。そこで国は，肝炎対策のさらなる強化策として，昨年６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正しております。その中で，国は地方公共団体，医療関係者等と連携し，肝炎ウイルス検査の受検促進や，検査結果が陽性である者のフォローアップや，肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより，肝硬変，肝がんへの移行者を減らすことを目標とし，肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されており，肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしています。
そこで，本市の肝炎の重症化予防対策について質問いたします。
一つ目は，最新の肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組みを教えてください。
二つ目は，ウイルス陽性者の受診勧奨をどのようにされているのでしょうか。また，陽性者のうちフォローアップ事業に登録している人数はどのくらいかお答えください。
３番目に，過去の検査で陽性にもかかわらずこれまで治療を受けてない方にも，改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせし，一人でも多くの市民を救うためのフォローアップを行うことが重要だと思いますが，市のお考えをお伺いします。
検査で陽性と知りながら治療に至らない背景には，さまざまな理由があると思いますが，一つには，Ｃ型肝炎の病気に対する理解が乏しいことが挙げられるのではないでしょうか。自覚症状がほとんどない病気ですので，血圧が高い程度の認識で放っておくとどうなるのか御存じなかったり，治療費が高額になるので治療できないと誤解されているかもしれません。また，入院しないと治療できないとか，インターフェロン治療のイメージからの副作用の懸念など，最新の治療方法を御存じない方もおられるのではないかと思います。このように，Ｃ型肝炎に対する正しい情報を知らないために治療に至っていない方に対しては，正しい情報を改めてお伝えすることで，治療を受けていただける可能性があるのではないでしょうか。
厚生労働省科学研究成果データベースに，本年１月17日に公開されていた研究報告によると，佐賀県下の市町村において，過去の陽性者で未受診の方にリーフレットを送付したところ，何もしない場合と比べて，約１割治療を受ける方がふえたと報告されています。この結果はまさに，正しい情報を伝えることの重要性を示していると思います。本市でも今後の検査で陽性の結果を伝える際に，このようなリーフレットを活用したり，また，フォローアップ事業の同意書の返信のない方へは，電話や訪問等を活用してフォローの徹底をよろしくお願いします。
先ほども申し上げましたが，現在，Ｃ型肝炎は治せる時代になってきています。だからこそ本市の肝硬変や肝がんを減らすためにも，広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき，陽性の方は治療に進んでいただく，また，過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも，改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが，市の肝炎対策として必要なのではないでしょうか。市内全ての陽性者への受診勧奨を第一優先で実施していただきたいことを強く要望して，一般質問を終わります。
御清聴，大変ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 渡辺議員からの御質問にお答えします。
中央市場の建てかえのうち，市場全体の活性化や立地を生かしたにぎわいの創出についての御質問がございました。
中央市場については，まずは安全・安心な生鮮食料品等の安定的な供給を担うとともに，農水産物の地産地消を推進する重要な社会インフラである必要があります。また，今後は広島高速３号線から続く広島南道路など，東西を結ぶ幹線道路の整備により，中央市場へのアクセスが大きく改善されることを見込んで，有効に利用あるいは活用される施設となる必要もあります。その上で，10年後，20年後を見据えて，広島広域都市圏，さらには中四国地方の流通の拠点市場となるようにしていく必要があるとも考えております。このためには，生産者から，販売者等から，それぞれ選ばれる市場となり，取扱高や取扱品目をふやすことが市場全体の活性化に向けた最優先課題であると考えており，流通，物流の環境の変化によって，市場に求められている温度管理の徹底などの品質管理の強化や，物流拠点としての機能強化などを推し進めていきたいと考えます。
その上で，中央市場が宮島を望む風光明媚なロケーションにあることから，これを生かすとともに，ＪＲや広電の中央市場近くの駅を起点としたバス交通網の形成や，近隣の商業施設等との連携も視野に入れながら，にぎわいの創出にも貢献するものとなるようにしていくこととし，市民や観光客などが訪れ，新鮮な食材等を堪能できる施設の整備などを進めていきたいとも考えておりますが，商工
センター一帯の活性化にも寄与できるようにするという視点も加味した上で検討してまいりたいと思います。さらにその際には，安全で安心な生鮮食料品等を安定的に供給するといった本来の市場機能と，にぎわいを創出するための機能の区分をいかに図るかといった課題への配慮も不可欠であることから，場内関係者等の意見をしっかりと伺いながら，着実に進めていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 中央市場の建てかえについて，新中央市場建設検討会の構成員はどのように人選したのかとの御質問でございます。
新中央市場建設検討会においては，市場機能の強化やにぎわいの創出など，市場の活性化案を盛り込んだ新中央市場の建設計画の策定について，学識経験者や市場関係者に御検討いただくことにしています。このため，学識経験者としては，農産物，水産物といった生鮮食料品等の流通を専門とする大学教授等２名と，にぎわいの創出について造詣の深い一級建築士の方の計３名を選出しました。また，昨年度までの中央市場整備検討会と同じく，卸売業者，仲卸業者など場内関係事業者の方々12名に引き続き委員に御就任いただいています。
続きまして，今後どのように新中央市場建設を進めていくのかという御質問でございます。
今年度，まずは検討会において，将来の事業展望，施設規模などについての場内関係事業者への個別調査や，事業者との合同による先進他市場への視察を通じて，新市場の整備イメージを共有してまいります。続いて，検討会で共有された内容を整理した上で，事業手法や整備分担，施設の規模や仕様・品質管理機能など，整備の基本的な方針となる基本計画案について意見交換を行います。この基本計画案を受け，今年度中に本市において基本計画を策定したいと考えています。来年度以降も引き続きしっかりと場内関係事業者との合意形成を図りながら，基本計画に基づく整備を具体化することにより，早期かつ着実に事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 平和の取り組みについて，核兵器禁止条約の制定交渉会議に参加していない核保有国及び核の傘の下にある国々を動かしていくため，また，核兵器廃絶に向けて幅広い国際世論をさらに高めていくために，次代を担う青少年をどのように育成していくかも含めて，平和首長会議として今後どのように取り組んでいくのかとの御質問がございました。
議員御指摘のとおり，現在，ニューヨークの国連本部で開催されている核兵器禁止条約の第２回制定交渉会議に，残念ながら，核保有国や核の傘の下にある国々は参加していませんが，議長が提案した草案について，参加国間で今会議中の条約案採択を目指して熱心な議論が進んでいるところです。この条約案採択後の課題は，まずは核保有国が核兵器近代化のために巨費を投じ続ける現状を転換して，核軍縮を確実に進め，交渉に参加していない核保有国とその傘の下にある国の条約締結を促進することだと考えています。このため，平和首長会議として，世界中の加盟都市や他の市民社会の団体と協力しながら，核保有国や核の傘の下の国に，核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけで，安全保障に何ら役立つものではないことを周知することにより，条約への参加を呼びかけていきたいと考えています。あわせて，約7,400の加盟都市の仲間とともに，核兵器廃絶に向けた幅広い国際世論の形成を図ることにより，世界の為政者が核兵器のない世界実現を一層確かなものにするため，勇気と洞察力を持って行動できるような環境づくりに努めたいと思います。
その際，次代を担う青少年に核兵器廃絶に向けた思いを共有し発信してもらうことは極めて重要であり，平成28年度から平和首長会議の国内外の若い世代に対し，被爆地広島で被爆の実相を学び，交流する機会を提供し，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のための人材育成と加盟都市間のネットワークの強化を図ることを目的とした青少年「平和と交流」支援事業を実施しています。本支援事業の参加青少年には，被爆体験証言の聴講，広島平和記念資料館や被爆建物の見学のほか，参加者間の意見交換会などを通して学んだことを，派遣元の都市や学校等で共有してもらっており，今後，ヒロシマの心を広め，伝える役を担う青少年をふやし，また，派遣都市の拡大を図ることなど，青少年の交流事業の拡充に取り組んでまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 平和の取り組みのうち，平和教育についてお答えをいたします。
まず，これまで８月６日を登校日としていた学校の平和教育の内容はことしはどう変わるのかというお尋ねです。
これまで８月６日を登校日として設定していた学校で行われていたさまざまな取り組みは，次のとおりとなります。まず，これまで各学校が続けてきた平和を考える集い等の集会を持ち，被爆体験者等から体験談や平和を願う講話を聞いたり，平和学習で学んだことをもとに平和に関する意見発表を行ったりするなどの取り組みは，８月６日以外の日で例年どおり実施することになります。次に，これまで８月６日に学校で一緒に行っていた平和記念式典の視聴については，８月６日に各自で行うなど，平和記念日が平和を希求し，犠牲者の追悼を行う意義深い日であることを踏まえた過ごし方について，学校を通じて子供たちに指導する予定です。
次に，８月６日の登校日について今後再検討ということだが，権限移譲に当たり，具体的にどのような検討をしたのか，今回，どう再検討しようとしているのか，また，今後どのようなスケジュールで検討を行うのかについてです。
このたびの権限移譲があった場合に，小・中学校等の教員も一般の市職員と同様に，８月６日が休日となる条例が適用されますが，教員については，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法などに基づき，原則として休日に勤務を命ずることができないため，８月６日の平和学習等に従来どおり従事することができなくなります。この事態を解消するために国と協議を行いましたが，その段階では解決方法が見出せませんでした。そのため，本年１月に，このことについて，児童生徒の平和教育に取り組んでいる学校関係者に事情を説明したところ，対応方法について了解が得られたため，現在の取り扱いとすることとしたところです。
しかしながら，国連本部での核兵器禁止条約の制定交渉会議が進展する中で，これまで以上に８月６日に対する国際的な注目が集まるようになり，一旦整理した平和学習の取り扱いについての関心が高まってきたため，改めて検討を加えておいたほうがよいのではないかと考えたところです。こうしたことから，関係法令の解釈による対応の余地を探るべく，改めて国等と協議を行いたいと考えております。
国等との協議については，なるべく早く結論を出したいと思っていますが，仮に結論が出たとしても，各学校では既に８月６日を登校日とせず，多くはそれ以前に前倒して行事計画を組んでいる状況を踏まえれば，ことしの８月６日については現在の取り扱いで臨むことになると考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 地方版図柄入りナンバープレートの導入についての御質問にお答えいたします。
地方版図柄入りナンバープレートについては，現在，国が進めているラグビーワールドカップ2019特別仕様ナンバープレートの例では，これを利用しようとする者は，通常なら約1,600円で交付されるナンバープレートが約7,000円高くなるとともに，図柄入りにするためには一定額以上の寄附金をさらに負担する必要がございます。議員の御説明にもありましたとおり，走る広告塔として地域の魅力を発信する効果や寄附金を活用した取り組みの実施などが期待されるものではありますが，現時点では，交付が始まって間もないこともあって，今後の普及状況が見きわめられない状況でありますので，いましばらく慎重に検討してみる必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 ＡＥＤ整備の促進に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず，公的施設等におけるＡＥＤ整備の進捗状況はどうか，それと，今後，一層スピード感を持って取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。
本市では平成19年12月に，広島市が管理する公的施設等におけるＡＥＤ整備ガイドラインを策定し，優先順位を定めて，効率的かつ計画的にＡＥＤの整備を進めております。この結果，平成29年４月末現在では，本市の1,324施設のうち800施設にＡＥＤを整備しており，整備率は60.4％となっております。これは３年前の平成26年４月末現在と比べ，308施設，整備率は19ポイントの増となっており，今後も着実に整備に取り組んでまいります。
次に，市が管理する施設だけでなく，地域が管理する施設や民間の施設等に関しても整備促進策が必要ではないかとのお尋ねでございます。
ＡＥＤの整備につきましては，個々の施設によって施設の利用状況等が異なることから，基本的には民間施設等も含め，各施設の管理者がその状況等に合わせて必要性を判断し行うべきものと考えております。民間施設につきましては，一般財団法人日本救急医療財団によると，平成29年６月20日現在で，広島市内の1,617施設にＡＥＤが整備されており，３年前の平成26年６月と比べ693施設の増となっており，民間施設においても整備が進んできている状況です。厳しい財政状況の中で，本市には未整備の施設も残っており，まずは本市施設における整備率の向上に努めるとともに，引き続き，民間施設の整備状況を注視し，さらに地域の実情等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に，市の貸し出し用ＡＥＤの利用実績はどのくらいか，また，貸し出し制度をより充実させてはどうかとのお尋ねでございます。
現在，各区役所の地域起こし推進課に１台ずつ貸し出し用ＡＥＤを配備しております。利用実績は，平成26年度が41件，平成27年度が48件，平成28年度が55件となっております。今後とも，貸し出し用ＡＥＤを有効に活用してもらうため，広報の充実により，地域活動を行う団体等へ周知を図るとともに，利用状況に応じて配備台数の増など，貸し出し制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 奨学金の返済支援についての御質問にお答えいたします。
国が平成27年度に創設した地方創生・奨学金返還支援制度は，将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するために，地方自治体と地元産業界が一致協力して取り組むものであり，これを特別交付税措置で支援しようという制度であると理解しております。
ところで，現在，本市は若者の地元への就職・定着を図るため，地元大学及び地元企業の協力を得て，全国に例を見ない有給長期インターンシップ事業に着手するとともに，中小企業における若者の就労環境改善の支援などに取り組んでいるところでございます。したがって，まずはこれらの事業の成果を上げるための努力を優先したいと考えております。
なお，地方創生・奨学金返還支援制度は，特別交付税の措置率が50％を基本としながらも，20歳から24歳の人口が流入超過となっている自治体，すなわち本市でございますが，本市においては，30％と低く設定されるような制度設計となっています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 肝炎の重症化予防対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず，肝炎ウイルス検査の受検者数はどのくらいか，また，その普及啓発はどのように行っているかとのお尋ねでございます。
平成28年度のＢ型肝炎ウイルスの検査件数は１万1797件で，Ｃ型肝炎ウイルスの検査件数は１万2323件でございます。肝炎ウイルス検査に関する普及啓発につきましては，ホームページや広報紙で周知を図るとともに，性感染症や肝がん予防の観点からも，保健
センターにおける健康教室等で，肝炎に関する正しい知識の普及を図っております。
次に，肝炎ウイルス検査陽性者に対する受診勧奨はどのように行っているか，また，フォローアップ事業に登録している人数はどのくらいかとのお尋ねでございます。
肝炎ウイルス検査陽性者への検査結果通知の際，専門医療機関のリストと紹介状を渡して受診勧奨を行うとともに，広島県肝疾患患者フォローアップシステムの説明書や登録同意書等を配布しております。また，広島県肝疾患患者フォローアップシステムの登録患者数は，平成29年６月19日現在，県全体で2,262人，このうち広島市は1,314人となっております。
次に，陽性と判定されたにもかかわらず未治療の人に，治療の必要性や新しい治療法について知らせることと，その後のフォローアップが重要と考えるが，市はどのように考えるかとのお尋ねでございます。
肝炎につきましては，医療の進歩により心身等への負担がより少ない治療が可能となり，治療効果も上がっていることなど，肝炎ウイルス検査陽性者に理解していただくことにより，確実に受診へつなげることが重要であると考えております。また，肝炎ウイルス検査陽性者は自覚症状がないまま病気が進行し，肝硬変や肝がんへと重症化する可能性があるため，定期的に受診することが大切です。これらのことから，本市では肝炎ウイルス検査陽性者に対するさらなる意識啓発や情報提供に取り組むとともに，専門医療機関への受診勧奨及び保健指導といったフォローアップにより一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 15番渡辺議員。
◆15番（渡辺好造議員） いろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。
期待していない，期待というか，期待してたのに答弁が期待してない答弁というものもありましたけれども，それはそれとして，ちょっと順次要望とか，こうしたらどうかとかいうところを何点か言わせていただいて，その後に一つ再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど教育長のほうから答弁いただきました。ことしは，もう昨年，学校現場では8.6についてもう予定を立てているんだからということで，協議も要したり，いつ結論出るかわからないということで，今年度は，昨年，学校長等が立てた計画どおりに8.6については対応していくというようなことがありましたけれども，その中で，国との協議についてはなるべく早く結論を出したいと，そのとおりだと思うんですけれども，これについても，やはり今年度のようなことが起きないように，今年度中に学校現場に混乱がないような形で，たちまちというよりは，もう今後，来年度以降はこうしていくと，そういうような確立した方針を示していただきたいと，このように思っております。今年度，遅くても末なんでしょうかね，までには結論を出していただければと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
それと，地方版図柄入りナンバープレートの導入についてなんですが，私が言いたいのは，ラグビーワールドカップの特別仕様のナンバープレート，これの状況を見るということがいかに一定以上の，今まで1,600円で交付されていたものが約7,000円高くなるとか，その上でまた寄附金が上乗せされるという，こういうことに対して市民や県民がどう反応するかを見たいとおっしゃるのか，ラグビーワールドカップの認知度というか，人気度というか，それがどういうように反応していくのか見るのかどちらなんだろうかという気持ちもあるんですけれども，もし仮に，先ほど紹介しましたように，備後のほうがもう既に前向きに，８月末までには何とか福山でも統一した図柄を決めて，福山，備後でもやっていこうという，そういった前向きな方向性を示しておられて，それだったら広島ナンバーも同じようにしたらどうかと思うんです。
ただ，備後にしても広島にしても，この関係の市町が統一して，あ，これでいこうとかいうものが本当に探れるかどうかいうのは課題ではあると思うんですけども，個人的には，もし，広島広域都市圏協議会と備後圏域連携協議会が一緒になって，県内，その関係市町をあわせると，三次と庄原市，これ，広島ナンバーのところですけども，それだけが入ってないんですね，協議会の中に，両協議会には入ってないんで，それを説得するということで，県下一つでカープの図柄でやれば，皆さんも反論はないんじゃないかなと。備後のほうでも公式試合もあったし，この前も三次でありましたし，当然，広島市でもカープの公式試合があったんで，全域を網羅してカープの試合というのはあるんで，そういった意味では，いましばらく慎重に検討してみるという御答弁なんですけども，こういった考え方もあって，前に進める可能性はあるんじゃないかと私は思いますので，ちょっと片隅にだけでも置いておいていただければと思います。
それと，ＡＥＤについては，どんどんどんどん公共施設での整備率がふえてますけども，あと残りの公共施設というのはなかなか，市営住宅であるとか，あと地区の集会所とか，なかなか設置しにくいようなところということで，こうやって順調に，前回より19ポイントふえたとかいいますけど，同じような率でふえるということはあり得ない，これが現状ですので，そういったことを踏まえて，いきいき活動ポイントの９月からの実施を考えると，もう一律にこういった制度がありますよというよりは，個々に相談があれば，先ほど答弁でも，地域の実情等の把握に努めていくということで，そういった御意見も丁寧にお聞きして，ああ，ここの地域だったら個別に，この前はモデルケースで１カ所していただいたところがありますけれども，そういうような位置づけで，個々に対応していただきたいと思います。
それと，奨学金の返済支援，これはわかります。どちらにしても，若い人たちが地元でしっかりと働いていける，そういった環境をつくっていこうということで，広島市でも３年間モデルケースとして，有給長期インターンシップやって，去年はそのモデルがとれて，実質，もうスタートをしているという，全国でも誇るべき取り組みをされておりますので，この奨学金の件も同じ目的だと思いますので，そういった比較しながら，広島市はこれが今，大変重要だと思ってという，今，答弁だったと思いますので，そういった効果を目指してやっていただきたいと思います。
最後に，肝炎の重症化予防対策についていうことで，先ほど最後のところで，広島市では専門医療機関へ受診勧奨及び保健指導といったフォローアップにより一層努めていくということを言われましたけれども，全体で登録者数が，広島県肝疾患患者フォローアップシステムの登録者数が市内で1,314人いらっしゃいますので，これを各区，どういう分散かわかりませんけれども，細かく，この区で分けて，それぞれで電話をするなり訪問するなりとか，そういうようなきめの細かい対応をぜひともしていただきたいと思います。
最後に質問なんですけれども，皆さん御存じのように，築地市場から豊洲へのその判断が遅くなったりとかいうようなことで，市場関係者等にも大変迷惑がかかってきたというのを目の当たりにしているということで，早期整備という話がありましたけれども，早期整備は場内事業者の切なる思いだと思います。そういうことで，早期整備に向けて一番重要なポイントは何だと考えておられるのか，これをお答えいただいて，私の質問は終わりたいと思います。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 早期整備につきまして，一つのポイントとなるのは，やはり開設者である市のリーダーシップというのが大きなポイントになるでしょうし，また市の財政事情，それから国の補助金といったものもちゃんといただけるかどうかといったところもポイントになると思いますけども，それにも増して，場内には青果，水産，花卉という部門がありまして，それぞれ卸，仲卸，売買参加者の事業者の方がおられます。さらには，関連事業者の方もいらっしゃいます。これらの事業者の方の意見をどう集約するか，先ほど市長からもにぎわいづくりについて御答弁差し上げましたけども，それについては，このにぎわいをどの程度入れるかもさまざまな意見が予想されるとこでございますので，そうした事業者さんたちの意見をどう集約するかというところが大きなポイントになるのではないかと思っておりますので，市としてもその点に十分留意して取り組んでまいって，早期整備につなげたいと思います。
以上でございます。
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休憩宣告
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○永田雅紀 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 49名
欠席議員 ５名
○永田雅紀 議長 出席議員49名であります。
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開議宣告
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○永田雅紀 議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
20番桑田恭子議員。
〔20番桑田恭子議員登壇〕（拍手）
◆20番（桑田恭子議員） 市政改革ネットワークの桑田恭子です。会派を代表し，一般質問を行います。
まず初めに，広島市の平和への取り組みについて質問いたします。
５月の初め，個人的な視察ではありますが，ポーランドのアウシュビッツを視察してまいりました。かねてより被爆地広島の議員として，一度は訪れてみたい，悲惨な状況を心に刻んでおきたいとの思いから出かけてまいりました。アウシュビッツに入った日は，肌寒い，風の強い日でした。アウシュビッツで唯一の日本人の公認ガイド，中谷さんと待ち合わせたのは５月10日の午後２時。視察は３時間のコースです。はるばる，彼のガイドで視察をすることを目的にここまで来たのです。一体どのような悲惨なものを見せられるのか緊張して，彼の後をついて歩きました。
「働けば自由になる」の文字が掲げられたゲートをくぐると，ポプラ並木にれんがの建物が並びます。何も知らずに歩けば，素朴なれんがの建物が並ぶ廃墟です。ガイドが，ポプラの木は，当時の収容者が植えたものが戦後60年以上経過し大きく育ったものであり，れんがの収容棟は，収容者が一つずつ積み上げたものであり，最終的には２階建て収容棟が28棟建設されたこと，１棟には700人から1,000人，最大で２万人が収容され，労働は１日11時間，夏場はさらに長時間労働で，ほとんどの収容者が１カ月から３カ月で死亡したのだと説明を受けると，当時の悲惨な状況を想像することができます。天井の低い，多くのユダヤ人を初め政治犯が惨殺されたガス室にも入ってみることができます。重い空気を感じますが，さらに説明で，天井にあいた小さな四角い穴から毒ガス，チクロンＢを投げ入れたのだと。なお生きようとする人の群れは上へ上へと逃れ，死体は山のようになっていた。焼却するため，絡まった死体を外すとき，手足がちぎれることもあったのだと聞くと，今見たこの部屋を忘れることはないと感じました。説明の途中でガイドは，我々が広島から来たことを踏まえ，広島も原爆という悲惨な体験をしているけれども，当時，我々日本は加害者側であったのだということもつけ加えました。
アウシュビッツ国立博物館の特徴は，当時使われていたものを修理，修繕しながら保存し，公開しています。強制収容所の展示が本格的に開始された1955年以来，展示内容も見学コースも基本的に変わっていないとのことです。当時のものを実際に見て，肌で感じたことを次世代に伝えてほしい，この敷地内で100万人を超える人々が惨殺された事実を知ってもらいたい，この博物館は歴史を知る手段である前に，犠牲者の冥福を祈る墓石のない墓であると，ガイド，中谷さんの著書にあります。広大なアウシュビッツ第２収容所ビルケナウを歩いているとき，彼が話した中に，私は当時のことを体験した人間ではない，ましてや日本人である，体験談を話すことはできない，だから開き直って歴史をどう伝えていくかが役割である，この言葉は私の耳に残り，広島の平和の継承にも当てはまる話だと思いました。
以上のことを踏まえ，広島の平和についてお尋ねいたします。
現在，広島市では被爆の実相を伝えるとされていますが，これから具体的に何をどのように伝えていこうとしているのかお答えください。
アウシュビッツ強制収容所は国立博物館です。公認ガイドは国家公務員です。ガイドの中谷さんはポーランド語で試験を受け合格した，ただ一人の日本人ガイドです。予約は全てオンライン，世界中から予約が入ってきます。ここを訪れる日本人は年間３万人，世界中からは，2016年の数字で過去最高の205万人が訪れています。博物館には多くのガイドがおり，多国籍，多言語に対応しています。広島市の平和資料館も意識の高いボランティアガイドに支えられていますが，225人のガイドは60歳代から80歳代で約160人を占めており，平均年齢は65歳です。外国語に対応できるガイドは64人で，３人を除いては英語のみ，外国人のガイドはいません。広島市は公認ガイドの必要性は感じておらず，今後も，ボランティアガイドの公募，研修でガイドの質と量を保つとしています。10年後，20年後を考えたとき，今の体制が維持できるとは思えません。なぜボランティアガイドでなければならないのか，新たに若い方をプロのガイドとして育てる事業がなぜできないのかお答えください。
６月11日付中国新聞に，平和記念資料館とアウシュビッツ国立博物館が連携協定するとの記事がありました。連携の具体的な内容はどのようなものかお答えください。
このほど，広島県が国際平和拠点ひろしま構想を打ち出しました。湯崎知事は５月１日から７日まで欧州を訪問，ローマ法王にも謁見し，広島訪問を要望したとあります。あわせて，欧州の３研究所と協定を結んだと報道されています。これらの県の動きについて広島市としてのかかわりはあるのか，平和行政の県と市との役割分担，すみ分けなどがあるのかお答えください。
次に，広島市の平和教育について質問いたします。
６月11日の中国新聞一面に，消える8.6登校日，広島市立小・中，休日条例を適用と大きく報じられました。県費教員が本年４月より広島市の教員となりました。そのため，市職員向けの８月６日を休日とする条例が適用され，今後，８月６日を登校日とすることができなくなるというものです。
平成17年12月議会において，広島市の子供たちが８月６日８時15分に原子爆弾が投下されたことを正確に言える割合が３割程度というのは許せない，長崎市は昭和46年より８月９日を全校登校日とし平和学習を行っている。広島市も８月６日を登校日としてはどうかと質問いたしました。答弁は，早期に実現できるよう指導してまいりますと答えられ，８月６日に登校することが始まりました。
８月６日の登校の状況は，平成26年度で小学校123校，中学校が49校，平成27年度の調査はなく，平成28年度は小学校が82校，中学校が32校です。昨年は土曜日であったことが減少の原因と考えられますが，10年間実施され，８月６日に登校することは定着してきていると思っています。
そこで質問いたします。
県からの人事権の移譲に際し，広島市職員の基準に準ずると答弁されました。そのときには８月６日の休日は含まれての答弁であったのかお答えください。
報道によると，現場からは，８月６日だけ平和学習をするわけではない，条例に沿った中で工夫をすればよいとする意見と，当日だから心に響く面もある，定着してきたのに残念だとする意見があったと報じています。教育委員会の意見としては，8.6の登校日がなくなっても平和教育が後退するわけではないとのコメントが掲載されています。後退しないとする根拠は何なのか，お答えください。
教育委員会では５年に１度，平和に関する意識実態調査を行っています。平成28年２月議会の答弁では，原爆投下の年や日時を正確に答えた児童の割合が33％から75.5％に，中学校では55.7％から78.3％に，高等学校で66.3％から76.7％にと，いずれも正解率が大幅に高くなっており，平和学習が効果を上げていると答弁されています。この正解率に目標値はあるのか，原爆投下の基本的な基礎知識は着実に定着しているのかお答えください。
今後，広島市の平和学習の取り組みをどのように進めていこうとしているのかお答えください。
条例改正など必要な措置をとり，今後も登校日とすることについてどのように考えているのかお答えください。
本年４月から各学校には広島市採用の教員が教鞭をとっています。この６月議会にも，教職員給与を確保するため所得税の県市の配分を変更する議案も提案されています。さきの予算特別委員会で，教員の給与財源について質問いたしました。その際，当時の財政局長，現在の教育長が，財源確保のため発行する退職手当債は交付税措置されますと教育関係審議の中で答弁をされました。思いもよらない答弁だったので，次の質問ができませんでした。退職手当債はいつから交付税措置されるようになったのかお答えください。
次に，中央市場について質問いたします。
今年度５月25日，広島市は現地建てかえを計画する中央市場の建設に向け，学識経験者や市場関係者15人で構成する新中央市場建設検討会の初会合を開いています。検討会は基本計画策定のみでなく，今後の設計，工事，完成まで継続するとのこと，2020年の着工を目指すとしています。長年の懸案事項が動き出した感があります。
中央市場には，青果，水産，花卉各部門の卸売業者，売買参加者，関連事業者など，場内関係者で構成した広島市中央市場連合会があります。今回質問するのは，この連合会が発行している入場証と，それに伴う収入の使途についてです。
中央市場にはおよそ4,500台の車が出入りするそうですが，不適切な駐車をしている車に統一的な対応をする必要があることから，広島市が広島市中央市場連合会に入場証発行の事務作業を86万4000円で委託し，関係車両に年間500円から3,000円のお金を徴収し配付しています。それによる平成29年度の収入は約700万円です。700万円の使途は，入場証交付業務，駐車場巡回業務，新規・既存事業の充実，建てかえに伴う場内調整，事務局の体制整備に係る経費に充てると連合会の総会で説明されたと聞いています。使途が単なる駐車場の適正運営ではなく，少し拡大されたようです。その際，実際その中の約600万円が，広島市ＯＢ職員を専務理事で迎えるための給与等となっています。また，今回，専務理事を迎えるに当たり，管理棟に連合会の事務所が移転をしています。以前の青果棟の２階では手狭だからとのことですが，平成28年度の実績の連合会の賃借料43万9920円が，今年度５月からは減免となっています。
そこで質問いたします。
まず，通行証についてです。
平成29年度から発行する通行証は料金を徴収しています。名目は何ですか，お答えください。
これまでも通行証は広島市により発行されていました。担当課に確認すると，毎年200枚程度とのこと，もちろん料金は取っていません。建てかえのために連合会が事務局強化を図られるのは問題ないと思いますが，このたびの通行証の発行は広島市が連合会に委託した業務です。その通行証に連合会が料金を設定し徴収をすること，さらには，徴収金の大半が市ＯＢ職員の人件費に充てられることは問題はないのかお答えください。
今後も，通行証発行からの一連の業務を継続されていくのかお答えください。
昨年度までは連合会は事務所の賃料を市に払っていました。新たに広くなった事務所は，減免となり無料です。連合会の性格や市とのかかわりが変わったわけではないと思います。減免の理由は何ですか，お答えください。
連合会は市場建てかえのための体制強化で，市ＯＢ職員を迎えられました。広島市は連合会とどのような連携で建てかえを進めていくのかお答えください。
次に，本年度当初予算で可決した高齢者いきいき活動ポイント事業について質問いたします。
もともと平成５年より，広島市高齢者公共交通機関利用助成制度として，70歳以上の高齢者に対し，年間8,640円をタクシー券やバス回数券として支給していたものです。現在の支給額は年間6,000円，平成28年度の決算額は約６億円です。20年以上継続してきた事業ですが，本来の目的どおりの使用がされているかどうか検証することができないとして，当面，交通費助成を3,000円に減額，高齢者による地域のボランティア活動への参加や介護予防，健康増進に資する活動への参加を効率的に促進することを目的とした高齢者いきいき活動ポイント事業を導入，９月よりスタートすることになりました。さきの議会で，制度設計が十分でないとして附帯決議が提案をされましたが，否決をされました。
本年５月に入り広島市は，各地域で活動団体応募の説明会を開催しています。説明会には多くの地域団体の関係者が参加をしています。そもそも登録団体を対象とした説明会です。会場の意見も，運営の細かな部分についてのものが多くあったように思います。広島市担当課においては，制度見直しにより，目的に合った正しい使用がなされ，高齢者が元気になり，医療費などの適正化にもつながるとの認識です。この制度をどこまで正しく運営することができるのか，１ポイントは100円の税金です。印鑑を押す主催者側の責任を心配する声もありました。
そこで質問いたします。
制度的に問題のあったとする交通費助成ですが，制度を利用して高齢者が病院に行くこと，買い物に行くことは本来の目的に合致しないとの認識です。まず，本来の目的を高齢者にどのように伝えてこられたのかお答えください。
私のところにも，体調が悪く，地域活動などにかかわりを持たない高齢者から，自分たちはポイントを得ることができないと不満の意見をいただきました。改めて，この活動に参加できる高齢者はごく一部のように感じています。事業費は個人の上限額が１万円と引き上がることから，助成制度の約６億円を上回るとの答弁でしたが，本当にそのようになると思っておられるのか，市はこの活動に参加できる人数をどのように見ておられるのかお答えください。
説明会を傍聴したとき，参加者から，税金は公平に使わなければならない，この事業は税の使い方として不平等ではないか，自分も市のＯＢだからわかるが，職員は目玉事業をつくろうとするところがあるとの意見が出されました。地域活動に参加されない人，できない人は切り捨てるのかとの意見です。そのような方々に対し，今後どのようなケアをしていくのかお答えください。
当面，3,000円に減額した交通費助成は継続するとされていますが，基本，廃止の方向との説明です。存続を望む署名も9,000人と，多く寄せられています。存続することについての考えをお聞かせください。
最後に，障害者スポーツの振興について質問いたします。
昨年12月議会において，各区のスポーツ
センターを東京オリパラに向けて強化してはどうか，誰もが利用できるスポーツ
センターには障害のある方も大いに利用してもらいたい，その体制が整っていますかとの質問に，利用料金の全額減免や，各スポーツ
センターには障害者スポーツ指導員の資格を有する職員を配置していること，また，障害者と健常者が一緒になってスポーツに親しむことができる機会を提供するなど，障害者スポーツ参加に向けて積極的に取り組んでいますと答弁をされました。各区スポーツ
センターにおける障害者の利用者数，資格を有する指導員の状況ですが，指導員の人数は市全体で11人，各区１人から２人です。障害者の利用者数は，年間延べ人数，平成28年度で９万8053人です。ここ３年間は増加傾向となっています。単純に割り算をすると，各区１日40人の利用となり，指導員が十分である状況にはあると思えません。
そこで質問いたします。
まず，毎年の利用者数は延べ人数です。評価は難しいものです。利用者は多いと考えておられるのかお答えください。
スポーツ
センターのマンパワーを強化し，指導員をふやすお考えがあるのかお答えください。
都市魅力づくり対策特別委員会の提言において，東京2020パラリンピックに向け，障害者スポーツの推進を取り上げ，ハード，ソフトの充実を図るよう求めています。さらに，障害者スポーツを推進するため，その中核的な役割を担う広島市障害者スポーツ協会と公益財団法人広島市スポーツ協会の連携が強化されるよう，推進体制の見直しを検討されたいと述べています。広島市障害者スポーツ協会と広島市スポーツ協会とはどのような関係にあるのか，どのような連携を行っているのかお答えください。
毎年５月には，各区で区民スポーツ大会が開催されます。各区の大会の上位チームが，広域公園で開催される広島市スポーツ・レクリエーション大会に参加できます。区民スポーツ大会と言うならば，障害のあるなしにかかわらず，誰もが参加することができればよいと思います。現在，区民スポーツ大会，スポレクでの障害者の参加はどの程度かお答えください。
それぞれの大会に障害者が参加する種目を設けるなど，参加できる仕組みをつくることはできないのかお答えください。
市内部においても，我々議会においても，市民においても，障害者スポーツへの理解や認識が十分であるとはとても言えません。東京オリパラに向けてスポーツへの機運が高まるこの時期を捉え，障害者スポーツへの理解が深まる努力をするべきであると考えます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 桑田議員からの御質問にお答えします。
障害者スポーツの振興についての御質問がございました。
本市では，平成28年３月に改定したスポーツ振興計画において，スポーツは人間性や社会の発展に必要な要素であり，スポーツをすることは人間の権利であるという理念のもと，障害の有無にかかわらず，全ての市民がさまざまなスポーツにかかわり，生きがいを感じることができるまちの実現を目指すことにしており，障害者がスポーツに親しみやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。
具体的には，障害者スポーツの国際交流大会や，スポーツ・レクリエーションフェスティバルにおける障害者スポーツ体験会を開催するとともに，区スポーツ
センターに障がい者スポーツ指導員を配置し，パラリンピック実施種目の体験会などを行っております。また，障害者陸上競技大会など６種のスポーツ大会の開催や，全国障害者スポーツ大会への派遣，障害者スポーツに関する指導者やボランティアの養成，各種障害者スポーツ教室の開催などに取り組んでもおります。さらに，来年10月にはアジアで初となる，主に障害者が参加する国際ヨットレース「2018ハンザクラスワールド」の本市での開催が決定しております。
今後とも，こうした取り組みを通じて，障害者のスポーツ・レクリエーション行事への参加促進や障害者スポーツの競技力の向上など，さらなる障害者スポーツの振興に努めるとともに，障害者と健常者が互いに尊重し支え合う社会を築いていきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 障害者スポーツの振興について，障害者のスポーツ
センターの利用は約９万8000人とのことだが，これは多いと考えているのか，また，資格を有する指導員は各区一，二名であるが，これを今後ふやすのかどうかとの御質問がございました。
利用者の障害種別や障害程度を個別に把握しているわけではないことから，障害者の利用が多いか少ないかという評価は一概にはできません。しかしながら，介添え者を含む障害者減免の個人利用者数は，平成26年度が９万4000人，平成27年度が９万7000人，平成28年度が９万8000人となっており，近年，着実に増加しています。
また，各区スポーツ
センターでは，平成26年度から職員が障がい者スポーツ指導員の資格取得を始め，着実に障害者に指導を行える環境を整えてきています。現在，障害者がスポーツを安全に行うための相談・指導については，こうした有資格者が中心となってその役割を果たしており，資格を持っていない他の職員についても，有資格者の指導のもと，日ごろから障害者への指導スキルの向上に取り組んでいるところでございます。
次に，広島市障害者スポーツ協会と広島市スポーツ協会はどのような関係にあるのか，どのような連携を行っているのかとの御質問です。
広島市障害者スポーツ協会は，専ら障害者を対象とし，一方，広島市スポーツ協会は広く市民全体を対象とした組織ですが，スポーツ関連組織として相互に情報共有を図りながら連携に努めています。具体的には，スポーツ・レクリエーションフェスティバルにおける車椅子バスケットボール体験会の開催や国際交流車椅子テニス大会の支援を両協会が共同で行うなど，連携を図りながら障害者スポーツへの理解と障害者のスポーツ参加の促進に努めています。このほかにも，広島市障害者スポーツ協会が主催する各種障害者スポーツ大会には，広島市スポーツ協会の加盟団体である競技団体が審判を派遣しているほか，スポーツ推進委員がボランティアとして大会運営の補助を行うなどの協力も行っています。
次に，区民スポーツ大会，スポーツ・レクリエーションフェスティバルでの障害者の参加はどの程度か，それぞれの大会に障害者が参加する種目を設けるなど，仕組みをつくることはできないのかとの御質問です。
区民スポーツ大会及びスポーツ・レクリエーションフェスティバルにおいては，障害者の正確な参加人数を把握するような運用をしておりません。
区民スポーツ大会及びスポーツ・レクリエーションフェスティバルについては，実質的には学区体育団体の各区連合会が主体となって開催しているものであり，競技種目の設定を含め大会運営については関係者で協議の上，競技人口の普及度合いなどを踏まえて決定しています。また，大会運営は多くのボランティアの支援により行われており，種目を追加することにも課題があるのが現状ですが，議員御提案の点については，まず，オープン競技として，障害者を対象とした種目を設けることができるかどうか各区の関係者に問題提起し，その可能性を探っていきたいと思います。
次に，平和についてです。
現在，被爆の実相を伝えるとしているが，具体的に何をどのように伝えていこうとしているのかとの御質問です。
被爆の実相とは，1945年８月６日，米国によって１発の原子爆弾が広島に投下された直後の惨状です。投下直後に立ち上ったきのこ雲の下で10代の女学生や男子学生を初めとする無辜の市民が一瞬にして命を奪われ，黒焦げの死体となり，その年の暮れまでにかけがえのない14万人ものとうとい命が奪われました。
世界中の多くの人々にこのような惨状を知っていただき，核兵器の非人道性を深く理解してもらうこと，そして，被爆者を初めとする広島市民が核兵器の廃絶を心から願っていることを理解していただくようにしているところです。このため，本市では，平和記念資料館の運営や被爆体験講話の実施，被爆体験伝承者の養成，被爆建物等の保存・継承など，被爆の実相を守り，広め，伝えるための取り組みを実施しています。
次に，ピースボランティアについて，平均年齢が65歳であり，10年後，20年後を考えたとき，今の体制が維持できるとは思えない，なぜピースボランティアでなければならないのか，若い方をプロのガイドとして育ててはどうかとの御質問です。
先日，村上議員にも御答弁申し上げましたとおり，本市では，平成11年度から平和記念資料館の展示や平和記念公園の慰霊碑等の解説を行うヒロシマピースボランティアを配置しており，現在225名の方に登録をいただいています。
このピースボランティア制度は，来館者が解説を受け質問できるだけでなく，来館者に平和記念資料館の展示解説などをすることで，ボランティア自身がヒロシマを知ることもできるというメリットがあり，被爆体験の継承にもつながるものとして導入したものです。ボランティアの人数は，制度開始以降，順調に拡大し，この10年は200人規模を確保してきています。ピースボランティアの平均年齢は約65歳となっていますが，40代以下の方も23人おられます。被爆体験の次世代の継承という観点から，今後の公募に当たっては若い方々の応募が増加するよう，周知方法等を工夫してまいりたいと考えています。
ピースボランティアは平和への意識も高く，その熱心な解説を受けた利用者からも高い評価をいただいており，制度として定着しています。本市としては，今後とも，このピースボランティアのさらなる質の向上を図るとともに，その活動を最大限に活用することで，被爆の実相を多くの人々に伝えてまいります。
次に，平和記念資料館とアウシュビッツ国立博物館の連携の具体的な内容についてです。
今月３日に平和記念資料館長がアウシュビッツ国立博物館を訪問し，同館の副館長と面会しました。その中で副館長から，アウシュビッツ国立博物館の資料の保存方法や次世代への継承方策等に関する知識・ノウハウを提供するため，平和記念資料館職員の受け入れについて提案があり，その実現に向けて，今後，両者で事務的な調整を進めていくことになったものです。
最後に，湯崎知事が５月に欧州を訪問し，ローマ法王に謁見して，広島訪問を要望し，あわせて欧州の３研究所と協定を結んだと報道されている。これらの県の動きについて，市のかかわり，あるいは平和行政の県と市の役割分担，すみ分けはどうかとの御質問です。
湯崎知事が５月に欧州を訪問し，ローマ法王へ広島訪問を要望されたこと，及び平和研究機関と協定を結ばれたことについては，事前に情報提供は受けていました。
次に，平和行政における県，市の役割分担ですが，本市では被爆者の体験や平和への思いを世界中の社会が共有し，核兵器の廃絶に向けた世論形成を促すため，被爆の実相を守り，広め，伝えるをスローガンとして，さまざまな取り組みを行っています。一方，県では，平成23年度に策定された国際平和拠点ひろしま構想に基づき，核兵器廃絶に向けた各国の核軍縮・不拡散の取り組み状況の調査研究等に加え，国外の復興・平和構築に向けた人材育成等，広島から平和を発信するための取り組みをしています。このように，県，市の取り組みは，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けたものであることは共通していますが，それぞれのアプローチを異にすることから，相互に補完しながら連携していくこととしています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 広島市の平和教育等についての御質問のうち，退職手当債はいつから交付税措置をされるようになったのかという御質問にお答えいたします。
退職手当債は，年度ごとの実際の退職手当の額に対し，基準財政需要額に算入される額が不足する場合に発行できるものです。その償還額に相当する金額は長期的には交付税で措置されることになり，その取り扱いについては，退職手当債制度導入当初から変わっておりません。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 広島市の平和教育等について，数点お答えいたします。
まず，権限移譲後の県費負担教職員の勤務状況については，本市の職員の基準に準ずるとの答弁があったが，それには８月６日の休日も含まれていたのかというお尋ねです。
議員御指摘の答弁は，本年２月議会において中森議員からあった，県費負担教職員制度の権限移譲に伴い，勤務条件が低下するものはないか，あるとすればどういうものかとの御質問に対するもので，答弁の中では給与や諸手当等については本市の制度に合わせることを基本としている旨をお答えしたものです。したがって，８月６日の取り扱いについては，直接的には言及しておりませんが，理論的にはこの本市の制度の中には勤務条件となる８月６日の取り扱いも含まれていることとなります。
次に，８月６日の登校日がなくなっても平和教育が後退するわけではないと新聞には教育委員会のコメントが掲載されていたが，後退しないとする根拠は何かということでございます。
各学校においては，小学校から高等学校までの12年間を見通した平和教育プログラムに基づき，発達段階に応じて，小学校低学年では被爆の実相，生命のとうとさや人間愛，高学年では被爆の実相や復興の過程，中学校では世界平和にかかわる問題，そして高等学校では世界平和の実現といった内容について，計画的，系統的に学習をしております。こうした学習を通して，８月６日は広島市民にとって，平和を希求し犠牲者の追悼を行う意義深い日であり，歴史的，社会的にも特別な意義を有している日であることも学んでおります。
８月６日が休日となることで教員が勤務できなくなり，その日に平和学習ができなくなるとしても，プログラムに基づいて取り組んでいる児童生徒の平和教育が損なわれることはなく，他の日に振りかえて平和学習等を行うことができるということで，学校現場の了解を得ているという意味で後退しないとしたものでございます。
次に，原爆投下の年や日時の正解率に目標値はあるのか，また，原爆投下の基本的な知識は着実に定着しているのかというお尋ねです。
本市における平和教育は，児童生徒が被爆の実相等の事実を捉え，その事実を通して未来を志向し，平和で持続可能な社会の形成者としての必要な知識や能力を身につけることを目的としています。原爆投下の年や日時についての基本的な知識の習得は，この目的を達成するためのいわば重要な手段であり，かつ，不可欠な要素であると考えています。したがって，目標値を設定しなければならないという性格のものとは考えておりませんが，平成27年度の調査結果では，これまでの中で最も高い正解率ではあったものの，引き続き，基本的な知識の確実な定着を目指して，平和教育の取り組みの充実に努めていきたいと考えております。
最後に，今後，広島市の平和教育の取り組みをどのように進めるのか，また，条例改正など必要な措置をとり，今後も８月６日を登校日とすることについてどう考えるのかという御質問です。
８月６日の取り扱いについては，これまで御答弁しているように，県費負担教職員制度の権限移譲の過程で，教員が平和学習等に従事できないか，国とも協議をしたところ，その段階では解決策が見出せなかったため，児童生徒の平和教育に取り組んでいる学校関係者に事情を説明し，対応方法について了解が得られたことから，一旦現在の取り扱いで整理を行いました。しかしながら，核兵器禁止条約の制定交渉会議が進展する中で，これまで以上に８月６日に対する国際的な注目が集まるようになり，一旦整理した平和学習の取り扱いについて関心が高まってきたため，改めて検討を加えておいたほうがよいのではと考え，関係法令の解釈による対応の余地を探るべく，改めて国等と協議を行いたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 中央市場についての数点の質問にお答えします。
まず，平成29年度から発行する入場証の料金を中央市場連合会が徴収する際の名目は何かとの御質問でございます。
今年度から中央市場連合会，以下，連合会と言わせていただきますが，場内入場車両整理のために徴収することになった徴収金の名目は，先日開かれた連合会総会資料を確認しますと，入場証交付等体制整備手数料となっております。
続きまして，広島市が委託した業務で料金を徴収すること，さらには徴収金の大半が市ＯＢ職員の人件費に充てられることは問題ないのか，今後も入場証発行からの一連の業務を継続していくのかとの御質問でございます。
中央市場の駐車場の利用については，これまで市場を利用する目的のない不法駐車や，決められた駐車エリアを守らないことによる荷さばきへの支障，大型トラック等の路上駐車などの問題がございました。
本市としては，円滑な市場運営の支障となるこうした実態への対応は長年の懸案事項であることから，平成26年度から連合会に呼びかけ検討した結果，本年４月から，本市においては，市場を利用する目的のない部外者車両の入場防止や，入場資格があっても駐車区画を守らない車両へ対応するため，資格確認・入場証発行の業務を連合会に委託するとともに，改めて駐車を部門ごとのエリア，一般利用者も含めたその他のエリアの区分けを明示したところでございます。
これにあわせて，連合会におかれましては，市からの委託業務を円滑に実施するために，傘下の会員に，決められた部門ごとのエリアへの駐車の誘導とその後のフォローについてのルールの徹底を図るとともに，巡回監視などを行っていくこととされたものと承知しております。
その中で，連合会は組織内の対応として，こうした取り組みを行うに当たり，自主的に行うこととした巡回監視にかかる費用や事務局体制強化に必要な費用を賄うため，関係者からこのたびの徴収を行うこととしたと報告を受けておるとこでございます。
ところで，連合会の専務理事として市ＯＢ職員が就職した件でございますけれども，連合会によれば，この職員の市場長としての働きぶり等を評価され，連合会の業務を円滑に行っていただける人であるとともに，とりわけ場内関係事業者にとって極めて重要事項である新市場建設に向けての貢献が期待できる方として就任いただいたと聞いているとこでございます。この専務理事に係る人件費につきましては，連合会の会費収入等の中で賄われていると承知しております。
本市の業務委託は，先ほど申し上げましたように，長年の懸案課題の改善策の一つであり，また，連合会の取り組みや本市からの業務の委託を契機に，みずからが主体的に始められたものであることから，引き続き取り組んでいただくことになると考えております。
続きまして，新たに広くなった連合会の事務所が減免となった理由は何かとの御質問でございます。
このたび，連合会から初めて本市に使用料の免除申請がございました。そのことについて連合会に確認したところ，場内駐車車両の管理や新市場建設について市との調整などに本腰を入れて取り組むに当たり，改めて市からの支援が得られないかと検討したところ，市場内の緊密な連携と調和により，市場の健全かつ円滑な運営と秩序の保持を図り，もって市場全般の発展を促進することを目的として事業を行っている連合会は，公共性，公益性にかなうことから，優遇措置が得られるのではないかと考え申請したとのことでございました。本市としましては，免除申請を審査した結果，連合会の活動は公共性，公益性にそぐうものと判断し，使用料の免除を決定したものでございます。
最後に，連合会の建てかえのための体制強化で市ＯＢ職員を迎えたが，市は連合会とどのような連携で建てかえを進めていくのかとの御質問でございます。
市としては，中央市場のできるだけ早期に現地での全棟建てかえを目指しており，これには場内関係事業者等との円滑な合意形成が重要であると考えております。一方，連合会は，青果，水産，花卉各部の卸売業者，仲卸業者，売買参加者や関連事業者にまたがり，かつ，100を超えるさまざまな事業者，団体により構成されていることから，新市場の建設を円滑に進める上で，連合会による意見集約や調整が極めて重要になってまいります。
そのような中で，このたび市場業務に精通した前市場長が連合会に就職されたということでもありますので，場内関係事業者の多様な意見を調整し，取りまとめていただくことを期待しているところです。
いずれにいたしましても，連合会と本市が互いにしっかりと連携していくことで，よりよい新市場をつくり上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 高齢者いきいき活動ポイント事業に関する御質問にお答え申し上げます。
まず，現行の高齢者公共交通機関利用助成制度における本来の目的を高齢者にどのように伝えてきたのかとの御質問でございます。
現行の高齢者公共交通機関利用助成制度の目的につきましては，制度の利用案内等の中で，このチケットは高齢者── 70歳以上の方に積極的に社会参加していただくためのものです，そのため，交付を受けた高齢者御本人しか使用できませんと明記し，お知らせをしております。その具体的な内容までは記載しておりませんが，本市としましては，積極的な社会参加を，交付を受けた高齢者御本人が行うということを明示することで，日常的に必要となるものを行うことが主目的になることはないと判断していただけるものとして取り扱ってきたところでございます。
次に，新たな事業の事業費は約６億円を上回るとのことだが，本当にそのように思っているのか，また，この活動に参加できる人数をどのように見ているのかとのお尋ねでございます。
新たなポイント事業では所得制限を設けないことから，その対象者数は現行の交通費助成の約14万人から３万人ほどふえて，約17万人となります。
また，活動への参加に関しましては，平成25年度に実施した広島市高齢者の生活実態と意識に関する調査では，70歳以上の高齢者のうち，ボランティアグループに参加している方は全体の19.1％，地域のサロンなど，趣味関係のグループへ参加している人は全体の26.8％となっております。さらに，平成27年度の70歳以上高齢者の健康診査受診率は17.8％となっており，地域で活動するボランティアグループは300程度，住民運営の地域交流サロンも1,000を超えているということから考えましても，70歳以上高齢者の多くの方は，既に何らかのポイント対象となる活動をされていると考えられます。
現時点で具体的な数値をお示しすることはできませんが，以上のことに加えまして，先月下旬から開始いたしました各区での説明会におきましても，会場の定員オーバーにより，急遽，追加の説明会を開催するなど，市民の皆さんの関心が高いことからも，相当規模の事業費や参加人数が見込めるものと考えております。
次に，地域活動に参加できない人についてはどのようにケアしていくのかとのお尋ねでございます。
現行の交通費助成を利用されている方であれば，外出し，地域活動に参加することは可能であると思われますので，身近な場所で介護予防や健康づくりの集いの場所を見つけていただいたり，あるいは，新たな活動を試みていただくなど，少しでも活動の機会を広げていただくことにより，これまでの活動を維持・充実していただけると考えております。
また，既存の制度と新しい制度を併存させるという移行期間を設けまして，当面，交通費助成を存続させることで，現在，支援を受けている方々への配慮を行っております。さらにより近くで，かつ，より多くの高齢者が地域活動に参加いただけるよう，地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の整備や高齢者地域交流サロンの運営など，地域における活動の立ち上げや運営に対する人的支援・補助を行ってきているところでございまして，引き続き，活動の受け皿をふやすなどの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
最後に，当面，交通費助成は継続するとしているが，存続することについての考えを聞きたいとのお尋ねでございます。
現行の交通費助成は，高齢者の社会参加を促進することを目的としておりましたが，制度本来の目的に沿った利用がなされているかどうかを検証できないという問題があります。このため，本来の目的を変更し，事業継続を図るのではなく，むしろその目的を生かしながら，より的確かつ効果的な事業の実施方法を見出すことこそ重要であると判断し，このたび高齢者みずからが積極的に地域の活動に参加していただける新しい制度への移行を図ることにしたものでございます。
なお，交通費助成からポイント事業への移行は，段階を追って，着実かつ円滑に進めていく必要があると考えております。このため，ポイント事業の制度開始１年後と２年後に実施状況の効果測定をすることにしており，ポイント付与をする活動団体の登録数や活動頻度，活動への参加人数，さらには受け皿の広がりぐあいなどを検証し，必要に応じて制度の見直しを行い，よりよい制度にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 20番桑田議員。
◆20番（桑田恭子議員） まず，最後に御答弁があった高齢者いきいき活動ポイントについてです。
交通費助成について具体的な内容を示してはいらっしゃらないですよね。平成５年６月８日に，資料が配付されまして，そちらの資料も確認いたしましたけども，具体的にこの内容で使ってくださいということは書かれていません。先ほどの御答弁でも，積極的な社会参加を，交付を受けた高齢者本人が使用することを明示することで日常的に必要となるものに使用することが主目的ではないと判断をしてきたと。なかなか勝手な解釈かなと，書かずにおいてこういうふうに言うのは勝手な解釈ではないかなというふうに思います。これによって本来の目的に沿った使用がされてないということをずっと言われて制度を改正しようと，いきいき活動ポイントに転換をしてきたわけです。制度を変えるというその根本が揺らぐんではないかなというふうにこの答弁を聞いてちょっと思いました。そうはいいましても，地域でもう説明会も実施されまして，それから，たくさんの方々がそこには行かれております。議会も通っておりますので，この制度を今すぐやめろということにはいきませんので，御答弁にもありましたように，しっかりと，せめて交通費助成が継続している間はしっかりと検証していただいて，私はこの交通費助成はできるだけ残していただきたいなという要望をして，これについては再質問はいたしません。
中央市場についてです。
たくさん御答弁をいただきましたけども，不法駐車，混雑が長年の懸案であったと，課題であったというふうに御答弁をされました。そもそもあそこが出発点で入場証を出されているんだとは思うんですけれども，どの程度の混雑ぶりなんですか。そこをお答えください。
それから，平和教育，財政のところ，一つお願いをいたします。
答弁をちょっとメモしましたので，もう一回復唱させていただきますけれども，償還額に相当する金額が長期的には交付税で措置されることになる，これが退職手当債が交付税を措置されるということと同じことになるんでしょうか。退職手当債の元利償還金が交付税措置されるのかお答えください。
最後，教育について，もうちょっとお願いいたします。
８月６日を登校日にする，もともと登校日ではないんですね。長崎市は登校日としてきちんと定めているんですが，広島市は登校日ではなくて，登校するということを教育委員会が指導してきた，促してきたということで，そこの定着が10年間続いてきたというふうに思っています。ですから，厳密に全部の学校が実施しているわけではありません。８月６日８時15分のこの理解度ですよね，これが定着していっているのかという答弁をいただいたときに，端的に言えば定着をしていると，数字も以前よりはぐっと伸びてきていて，大幅にポイントも上がっていると。平成25年から平和教育プログラムというものをされまして，その結果として効果が上がってきたことはもちろん認めるんですけれども，高等学校で66.3％，中学校で55.7％，小学校で33％だったのがぐっと上がってきて７割近くなってきたわけですよね。この７割ぐらいで，私で言えばもっと100になってほしいなと思うわけですよね。この７割程度でもこれで定着をしていると理解をされているのか。目標値を設定するものではないとおっしゃるんですけども，不可欠な要素なのに目標値は設定はしない，そういう性格のものではないということですけども，私は目標値を設定されたほうが伸びていくのではないかなというふうに思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 退職手当債の交付税措置の観点で御質問がございました。
改めてこのところで基本的な考え方を御説明させていただきますと，まず，地方交付税の基準財政需要額には職員数に応じた標準的な退職手当の所要額が毎年度算入されております。このため，年度ごとで見ますと，実際の退職手当の額と交付税で措置される額に過不足が生じますけれども，各年度の退職手当と交付税措置との過不足を長期的にならすと必要な額は措置されるものでございます。こうした前提のもとで，年度によって交付税措置に不足が生じる場合には，一般的な資金手当の立てかえのために退職手当債を発行することができます。このことは，退職手当の支出を長期にわたって平準化することであり，そういう意味で，退職手当債の償還額に相当する金額も交付税で措置されることになると申し上げたものでございます。３月の予算特別委員会での財政局長の答弁も，こうした考え方を御説明し，それを踏まえて退職手当債も交付税措置される旨を御答弁したものでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 中央市場につきまして，駐車場がどの程度混んでおってこの問題が生じているのかということでございますけども，この問題の出発点，先ほど御答弁しましたように，混雑というよりはむしろ市場を利用する目的のない者の不法駐車，それから，決められた駐車エリアを守らないことによる荷さばきへの支障，大型トラック等の路上駐車などの問題があるということで，むしろ不法駐車対策という点が大きくございまして，これはやはり安心・安全な食を提供するという市場の機能からして，やはり不法駐車は排除しなければならないと，そういった観点からこの問題点は出発しているものでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 先ほどのお尋ねで，まず，８月６日８時15分の正解率のお話です。
先ほど御答弁をいたしましたけども，議員のほうからも質問の中にもありました，小学校75％，中学校78％，高校76％ということで，着実に上がってはおります。ただ，先ほど御答弁申し上げたように，高い正答率ではあったものの，引き続き基本的な知識の確実な定着を目指してということで，当然，これは上を目指して引き続き努力をしてまいりますということを申し上げたものです。
それにかかわって，目標値の設定ということでございました。８月６日の８時15分，これは思いとすればぜひ知ってほしいという，きちっと子供たちにちゃんと言えるようになってほしいという思いを持っております。ただ，平和教育のプログラムは，先ほど申し上げましたが，目的として特定の事柄を記憶するという，そういう授業ではなくて，被爆の実相等の事実を捉えて，事実を通して未来を志向し，平和で持続可能な社会の形成者としての必要な知識・能力を身につけると，そういう次元で，発達段階に応じて教えていこうということでございます。したがって，その日時を丸暗記するということでやっておりませんで，このプログラムの教材の中に何度か出すことによって，プログラムを進める中で着実に身につけさせるというやり方をとっております。そういうやり方でやっているものですから，それそのものが最終目的というようなことで目標値を定めるということには，そういう性格ではないということを先ほど申し上げたものです。さらにもっと上がっていくように，しっかり平和教育のほうには取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 20番桑田議員。
◆20番（桑田恭子議員） 教育長，８月６日８時15分は丸暗記させてください，全員に。当たり前ですよ，これは。丸暗記させていただきたいと思います。今後，10年後，20年後を見たときに，私は８月６日登校日を今後とも継続をしていただきたいなということを申し上げておきます。
それから，財政局長さん，この話はもうこれで終わりにしましょうかね。うそでもなければ本当でもないような答弁なんですけれども，元利償還金が交付税措置されることはないと思います。
それから，中央市場，見に行かれましたか，局長。いつ行かれましたかね。私も質問するんですから見なければいけないかなと思って，朝の４時から６時の間，ちょっと行きましたけれども，駐車場は混んではないですよね。たくさんの駐車場がありますのでかなりあいておりますし，駐車場というところに，不法な駐車じゃなくて，いっぱい，何ですか，荷物を運ぶものですとか，何か棚みたいなものが無造作に置いてあって，それで車が混雑しているという状況ではとてもなかったんですけれども，ですから，結局は本来の駐車場ということではなくて，不法駐車のための経費ということではなくって，人件費のための徴収金となっているのではないかなというふうに思うわけです。違法とまでは言えないというふうにおっしゃるんですけれども，行政手続としてはやはり正しいものではないのではないかなというふうに思います。広島市の，やっぱり市場は財産ですよね。そこに対してかかわってる団体がそこでお金もうけをするということは，やはりあってはいけないのではないかなと思います。ぜひ，一旦は広島市にお金を入れていただいて，それからそれを活用するというやり方。今後，市場を建てかえていくんであれば，これをずっとためていって，そういった基金にするとかそういったこともできるのではないかなというふうに思います。これを先ほどはっきりといつまで続けるとはおっしゃいませんでしたので，いつまで続けられるのかお答えください。そのお答えをいただいて終わりたいと思います。
○永田雅紀 議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 本市の業務委託は，先ほど申し上げましたように，長年の課題の改善策の一つでございまして，連合会の取り組みは本市からの業務の委託を契機に，みずからが主体的に始められたものであることであり，また，今まで申し上げたとおり，何ら問題があるものでございませんので，引き続き，今後とも取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○永田雅紀 議長 以上で一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第63号議案 平成29年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第76号議案 専決処分の承認について
（広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 次は，日程第２，第63号議案から第76号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
21番馬庭恭子議員。
〔21番馬庭恭子議員登壇〕
◆21番（馬庭恭子議員） 市政改革ネットワークの馬庭恭子です。
第74号議案，契約の締結についての質疑を行います。
今回の議案は，恵下埋立地についての設計費を含んだ浸出水処理施設，モニタリング施設，マンホールポンプ施設，放流流量監視施設の構造物にかかわる24億円の契約を結ぶというものです。恵下埋立地は工事に入ってからダイオキシンが検出されて，その後，住民に安心してもらうためにさらに検査を進めたところ，想定外に，今度は表面から鉛が検出されるという事態になっています。
そこでお尋ねいたします。
１，結局，ダイオキシンの処理が終わる時期と処理費は幾ら使うのですか，あるいは，使ったのかお答えください。
２，鉛について，ルールとして国が指定する調査機関によって，さらに深く採掘して調査をしなければなりません。検査はいつ始めて，検査結果はいつごろ出て，どのような形で公表するのか，お答えください。
３，鉛の検査結果が出ないと工事はできないと思います。今の時点で工期は何カ月おくれているのですか，お答えください。
４，さらに鉛による土壌汚染が確定された場合，鉛に汚染された土壌を処理しなければなりません。それに伴う工期の延長と，その除去費用をどう捻出するのか。ちなみに，１トン当たりの除去費用は幾らかかるのか教えてください。
５，今まで汚染水の流れを全圧送から自然流下とポンプアップに設計をやり直しました，変更しています。その変更理由と，変更に伴って何カ月工期が延長し，それに伴って余分に支払った金額は幾らかお答えください。
６，今回は敷地変更はしない，レイアウトは変えないとしていますが，埋立地全体の土壌の安全性も確定しないのになぜそう言い切れるのか，その理由をお述べください。
７，設計を今の時点で始め，再び変更に変更を重ねることになるのではないか，その変更に伴う金額が新たに発生するのではないかと危惧しています。その懸念はないでしょうか，お答えください。
８，環境影響評価は異常なしとされました。しかし，現実は違った事態となっています。ダイオキシンも，そして今度は鉛となると，ここからは第三者委員会を立ち上げて，その安全性を検証したらよいのではないかと考えますが，いかがお考えかお答えください。
最後の質問です。このような状況だと，一度立ちどまって，慎重に送水ルートの変更などを検討して，慎重に慎重を重ねて対応すべきだと考えますが，どのようにお考えかお答えください。
以上です。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 第74号議案，恵下埋立地浸出水処理施設等建設工事に係る契約締結についての御質問にお答えをします。
まず，ダイオキシン類を含む燃え殻の処理が完了する時期と費用についての御質問にお答えします。
ダイオキシン類を含む燃え殻の処理については，６月１日に撤去工事の契約を締結したところであり，今年度中には全ての撤去工事を完了させる予定でございます。処理に要する費用については，全体で約６億4000万円を見込んでいます。
次に，鉛についての指定機関の調査結果は，いつ調査を始めて，いつどのような形で公表するのかとの御質問にお答えします。
土壌汚染対策法に基づく調査を，環境大臣の指定を受けた指定調査機関に依頼し，現在，現地での調査を開始したところであり，調査が順調に進めば，本年９月末ごろには調査結果が判明する予定です。その調査結果については，水内地区及び戸山地区の町内会連合会や市議会に報告するとともに，市ホームページに掲載する予定です。
次に，鉛への対応に伴う工期と費用に関する御質問にお答えをします。
恵下埋立地建設工事については，現在，燃え殻撤去作業と並行して工事工程を調整しながら，可能な箇所から工事を進めています。また，鉛への対応については，調査結果により，仮に何らかの対応を行う必要が生じれば，速やかに対応してまいります。今後，こうした対応を進めることにより，平成32年度の供用開始に間に合うよう努めてまいります。鉛への対応に要する費用や工期への影響については，調査結果により，仮に何らかの対応を行う必要が生じれば発生するものであり，現時点ではわかりません。
次に，浸出水の放流方法を見直した理由と見直しに伴う工期と設計費の変更についての御質問にお答えします。
浸出水の放流方法については，当初，全圧送方式で，埋立地から公共下水道へ放流する計画でしたが，平成25年度に行った実施設計において安全性を再確認した結果，下水道で数多く採用され，安全性が確立している自然流下方式とポンプ圧送方式とを組み合わせた放流方法に見直しています。この実施設計の見直しについて，委託金額は当初は約1050万円が見直し後は2060万円となっており，業務期間は，当初は平成24年度末の完了予定が見直し後は平成25年度末の完了となっております。
次に，敷地のレイアウトに変更が生じない理由と浸出水処理施設の設計に変更が生じ，新たな費用が発生するのではないかとの御質問にお答えします。
鉛への対応については，今後の調査結果により，仮に何らかの対応を行う必要が生じても，別途発注している恵下埋立地建設工事において速やかに対応した後，現在の計画どおり，敷地の造成工事を進めることにしており，敷地のレイアウトに変更はありません。このため，浸出水処理施設の構造，工事費，工程に影響が生じることはないと考えております。
次に，第三者委員会についての御質問にお答えします。
恵下埋立地の整備に当たっては，建設場所の選定を初め，工事に先立ち行った環境影響評価や整備計画の検討等のさまざまな段階で，廃棄物工学や環境工学の学識経験者からの助言を仰ぎながら，整備方針や整備方法等の検討を行っており，今後も燃え殻の撤去や鉛の調査を含め，適宜，学識経験者などの専門家の助言を仰ぎながら，埋立地の整備を進めることにしています。こうして検討した方針に基づき，今後，燃え殻の撤去や鉛への対応を適切に実施すれば，十分な安全性を確保した上で埋立地の整備を進めることができると考えており，第三者委員会を設置する必要はないと考えております。
なお，恵下埋立地の整備に当たっては，埋立地周辺の水内地区や戸山地区の住民代表と本市とで設置する協議会の場で，本市から建設工事を初め，燃え殻の処分や鉛への対応などに関する情報提供を行い，住民の皆様と意見交換を行うことにしております。
こうした住民代表との協議の場で本市からの情報提供にあわせ，学識経験者などの専門家の意見を紹介したり，住民の皆様からの御質問に関し，改めて専門家の意見を伺うことも適宜行っていきたいと考えております。
最後に，浸出水の放流ルートなどの見直しを検討してはどうかとの御質問にお答えします。
浸出水放流管は，安全性を確保するための維持管理が容易な戸山地区の道路内へ敷設し，自然流下方式とポンプ圧送方式を組み合わせ，安佐北区の公共下水道に接続する計画であり，この放流方法は下水道で数多く採用され，安全性が確立された方法です。この放流方法やルートについては，ルート沿線の戸山学区町内会連合会の御理解をいただき，本年４月に埋立地や放流管の整備に関する合意書を締結したところであり，安全対策に万全を期して整備を進めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 21番馬庭議員。
◆21番（馬庭恭子議員） 安全対策に留意して進めていってるというふうに言われるんですが，当初から恵下埋立地は安全だ安全だと言いながらダイオキシンが出て，しかも安全をさらに強化するために調査したら今度は鉛が出たというような状況で，もう以前の状況とはどんどん変化してきていると私は思っています。
それで，まず，再質問としてお答え願いたいんですが，局長は埋立地に足を運ばれて，実際にダイオキシンが出たところを今，掘削して，いろいろ処理をこれからしなくちゃいけないんですけれども，鉛が出た場所，あるいはダイオキシンが出た場所，それを自分の目で御確認なさって，今回の契約の締結のいろいろ構造物ができるところの位置の確認とか，プロではないですけれども，一応，政策を展開する責任者としてきちっとその目で見られたかどうかっていうことをまずお答えください。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 私自身が現地に参りまして，燃え殻，ダイオキシンが含まれている燃え殻の場所，現在，そこはシートで覆って，飛散することのないように措置をしております。また，今回の浸出水処理施設の設置場所，どのような工事でどこへどういうふうな形で敷設していくかということも含めまして，現地をしっかり見させていただきました。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 21番馬庭議員。
◆21番（馬庭恭子議員） そうすると，鉛が出たところが，６カ所調査して３カ所そこから鉛が出たわけですけれども，鉛が出た場所がかなり離れていました。そして，これからつくる構造物とそれが関係してないというふうにどうして言えるのか。私が問い６のところで，埋立地の全体の土壌の安全性も確定されていないのになぜその位置できちっとできると言い切れるのかどうか，それ，ちょっとお答えください。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 浸出水処理施設の建設につきましては，鉛の位置というよりは，鉛が出た場所につきましては，今後，調査で最終的に土壌汚染というふうなことが仮にございましたら，それは建設工事の中で適切にその鉛類を撤去する，または搬出するという形になりますので，その後，そこを予定どおり造成工事とするということで，その浸出水処理施設の設置場所について変更ということが起こらないという意味でお答えしたものでございます。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 21番馬庭議員。
◆21番（馬庭恭子議員） そうすると，掘ったところはまた健全な土地で埋め立てをしなきゃいけないから，また予算もかかったりしますよね。そういうことも全部吟味して，今，全予算が多分206億ぐらいかかるっていうふうに思ってるんですが，今までの工事で想定外の金額がもう発生してると思うんですが，もし鉛が出て，もう土壌汚染が確定された場合，そこの埋め戻しの健全な土地の価格，それに伴う人件費，さまざまなものが，工期がおくれてる部分だけ，それだけ人件費もかかってるわけですから，一体幾ら，もうオーバーしてるんでしょうか。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 申しわけございません，幾ら増額になっているかということについては資料を持ち合わせておりませんので，お答えすることができません。
○永田雅紀 議長 次に，10番近松里子議員。
〔10番近松里子議員登壇〕（拍手）
◆10番（近松里子議員） 日本共産党，近松里子です。市議団を代表しまして，平成29年第２回広島市議会定例会に上程されている議案について質疑を行います。
まず，第63号議案，平成29年度広島市
一般会計補正予算（第１号）として，放課後児童クラブを増設する予算が計上されました。
国を挙げて女性の活躍する社会の実現を言われていますが，子育てと家庭の両立を図るための受け皿整備はおくれています。本市でも，放課後児童クラブでの待機児童の解消が緊急の課題となっています。先日はＮＨＫ広島放送局が，市の担当者が学校の空き教室を探して，いかに低コストで教室を整備するか苦心している様子が放送されました。また，26日付の中国新聞では，全国での指導員の待遇に注目し，非常勤で劣悪であることも指摘されているところです。市民の間でも大きな関心を呼んでいる市政の重要な課題です。
改めてお聞きしますが，ことし５月１日現在の待機児童は何人でしょうか。また，同一学区の他のクラブがあいている場合は，待機児童数に含まれていません。この希望するクラブに入れない児童は何人でしょうか。これらの待機児童は，このたびの補正予算により増設を図ることで，100％解消のめどがつくんでしょうか。
待機児童解消の受け皿づくりは急がないといけない課題です。しかし，同時に，子供たちが安心して放課後を過ごすためには，指導員の体制も欠かせません。ところが，この間，毎年，クラブの指導員は募集をかけても応募者が集まらず，慢性的な欠員状態にあります。私も，月14万7000円という処遇改善を再三指摘してきたところです。
お聞きします。
まず，４月１日の指導員の欠員数は何人でしょうか。現在は欠員は解消されたんでしょうか。なぜ深刻な人手不足が続いているとお考えでしょうか。今後，欠員を解消するための対策をお聞かせください。
続いて，第64号議案，市税条例の改正についてお聞きします。
国は保育の待機児童解消加速化プランで50万人の目標を掲げていますが，予定どおりに進んでいません。そこで，保育の受け皿を整備すれば，税を優遇する地方税法の改正を行いました。そのため，本市でも家庭的保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業を実施する建物の固定資産税を減税するという市税の条例改正が提案されました。また，昨年から創設された企業主導型保育事業については，補助を受けてから５年間の特例措置を設け減税するとしています。この企業主導型保育事業は，国直轄の認可外の施設です。補助金の管理，事業の執行を内閣府が行い，都道府県が指導監査をするというものです。また，保育士の資格者は半数でいいとしています。市が関与しない保育事業です。これを減税して設置を奨励するのにふさわしいのかどうか，十分に確認しなくてはなりません。
そこでお伺いします。
企業で働く従業員のために保育所を設置する事業は，既に本市が確認する事業所内保育事業がありますが，設備や基準，職員について，企業主導型保育事業とどう違うんでしょうか。市としても，これまで保育士資格者の割合を高めることや認可外施設を認可化するための支援策を行ってきました。それなのに，保育士資格者が半数でいいという企業主導型保育事業を推進するというのは，保育の質を確保するという点で，これまでの市の姿勢と矛盾するんではないでしょうか，お答えください。
第73号議案，財産の取得について聞きます。
市は，西風新都環状線，安佐南４区486号線を整備するためとして，西風新都内善當寺地区の山林を６億28万3000円で購入し，市の財産とするとしています。これは，開発計画を進めるも破綻し，昨年破産した株式会社アイエスが所有していた土地です。今後，120億円をかけて，2.8キロメートルの道路を整備した後，残りの約100ヘクタールの土地は民間へ売却するとしています。
そこでお聞きします。
道路を整備した後の土地の売却は幾らぐらいになると見積もられていますか。売却できなかった場合，どのような活用をされるおつもりでしょうか。
続きまして，第74号議案，契約の締結です。
恵下埋立地に浸出水の処理施設を建設する業者と契約を交わすというものです。これまで建設計画を進められてこられましたが，予定地からタイヤの燃え殻によるダイオキシンが検出され，さらに鉛も検出されました。この間，地域住民の有志や市民団体の皆さんが十分情報公開に努めてほしいという要望をする中で，ダイオキシンも見つかり，新聞報道で知るというのは気持ちを逆なですることになりました。今後は，専門家の意見を聞き，情報公開をしながら進めるということを表明されたというところです。今後，これらの撤去が終わらないと，建設計画を進めることはできないと考えますが，どのように処理されるんでしょうか，お聞かせください。
最後に，第76号議案，
消防団員等公務災害補償条例改正に関する専決処分についてお聞きします。
一般職の国家公務員の給与を平均0.17％引き上げる一般職給与法の改定が行われ，扶養手当が変更されました。子供の扶養手当は増額されたものの，配偶者手当が引き下げられました。この一般職給与法の扶養手当改定にあわせ，非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令が改正され，損害補償の補償基礎額を変更したものです。
お聞きしますが，これにより本市の遺族補償年金等を受給されている方にどれくらいの額の影響があったんでしょうか。
以上で終わります。お答えください。（拍手）
○永田雅紀 議長
こども未来局長。
◎滝川卓男
こども未来局長 第64号議案，広島市市税条例の一部改正について，２点の質問にお答えいたします。
まず，企業で働く従業員のために企業みずから保育所を設置する事業は，本市が認可する事業所内保育事業もあるが，設備や職員の基準について，企業主導型保育事業はどのように違うかについてでございます。
企業主導型保育事業の設備や職員配置に関する基準は，国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準と同等としているのに対し，本市が認可する事業所内保育事業では，国の基準を参酌しつつ，一部で独自の基準を定めています。
具体的には，定員20名以上の事業所における乳児室の面積について，国基準では１人当たり1.65平方メートルとされているのに対し，本市は１人当たり3.3平方メートルとしています。また，保育に従事する職員について，国基準では必要従事者の半数以上を保育士とするよう定めているのに対し，本市では平成31年度に90％以上を保育士とするよう，段階的に比率を高めることとしており，29年度にあっては70％以上を保育士とするよう定めています。
匍匐室や保育室，屋外遊技場の面積基準や子供の数に応じて配置すべき従事者数などは本市も国と同様の基準としていることから，企業主導型保育事業と本市が認可する事業所内保育事業の基準とで大きな差異はございません。
次に，これまで市として保育士資格者の割合を高めることや認可外施設を認可化するための支援を行ってきたにもかかわらず，保育士資格者が半数でよいという企業主導型保育事業を推進するのは，保育の質を確保するというこれまでの市の姿勢と矛盾しないかについてです。
企業主導型保育事業は，企業が主体的に，国の助成を受け，国が定める設備や運営に関する基準を遵守し，従業員が出産後も働くことができる職場環境を整備する事業で，平成28年度に新設されました。
国においては，待機児童解消加速化プランの中で，平成29年度末までに待機児童解消を目指すため，10万人分の保育の受け皿の整備目標を上積みすることとし，うち５万人分は市町村主体の認可保育所等の上積みで，残り５万人分は企業主導型保育事業による受け皿確保で対応することとしました。こうした保育受け皿整備促進のための税制措置として地方税法が改正され，新たに企業主導型保育事業の用に供する資産に係る固定資産税等について，課税標準の特例措置が講じられることになりました。
提案しております市税条例一部改正案は，今回の地方税法の改正に伴うものであり，これまでの市の姿勢と矛盾しないかという御指摘は当たらないと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 第74号議案，恵下埋立地浸出水処理施設等建設工事に係る契約締結について，浸出水の処理施設を建設するには燃え殻や鉛の処理が終わらないと進まないと考えるが，どのように対応するのかとの御質問にお答えをします。
本議会に契約締結議案を提出した恵下埋立地浸出水処理施設等建設工事の契約内容は，施設の設計業務と建設工事の施工を一括して実施するものであり，工期は平成32年３月10日までとしています。その工程としては，契約締結後，約１年間は浸出水処理施設等の設計業務を行います。燃え殻の処理や鉛への対応については，その１年余りの間に完了させる考えであり，浸出水処理施設等建設工事の工期内完成に支障がないものと考えています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 第73号議案，財産の取得について，２点の質問にお答えいたします。
まず，西風新都環状線善當寺工区の道路を整備した後，残りの土地の売却は幾らぐらいになると見積もっているのかということについてでございます。
道路を整備した後の残った土地の売却価格につきましては現在見積もってはおりませんが，土地の処分時点におきまして，不動産鑑定業者から不動産鑑定評価を聴取，これをもとに売却予定価格を定めることになります。
次に，売却できなかった場合，どのように活用するのかというお尋ねでございます。
本市が単独で道路を整備することにより，環状線善當寺工区の整備が計画的かつ確実に進捗すること，また，アイエス株式会社所有地を本市が取得することによって，抵当権等の複雑な権利関係が解消され，開発を進めやすいといった大きな状況変化が見込まれることから，善當寺地区に対する民間の投資意欲は喚起されるものと考えています。したがって，売却できないということは現時点では想定しておりません。
以上です。
○永田雅紀 議長 消防局長。
◎山崎昌弘 消防局長 第76号議案，広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして，今回の条例改正で，現在，遺族補償年金等を受給されている方にどれぐらいの額の影響があったかとの御質問がございました。
消防団員等の公務災害補償につきましては，消防組織法等で政令の定める基準に従い条例で定めることとされており，このたび，非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われたことを受け，条例改正を行ったものでございます。現在，この条例に基づく遺族補償年金等の受給者は６名おられますが，今回の条例改正により３名の方に影響があり，いずれも減額の影響が出ております。それぞれ月額で最高1,458円，少ない方で616円の減額となっております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 第63号議案，
一般会計補正予算，放課後児童クラブの増設について，順次お答えを申し上げます。
まず，本年５月１日現在の待機児童は何人か，また，同一学区の他のクラブがあいている場合には待機児童に含まれないが，これらの児童は何人かというお尋ねです。
本年５月１日現在，放課後児童クラブを待機となっている児童は20学区202人です。このうち３年生以下の待機児童77人については，特例として，市の児童クラブで定員を超えて受け入れを行っており，実質的な待機児童は125人となります。さらに，民間の児童クラブで待機となっていた３年生以下の６人についても，その後，市の特例措置に準じて受け入れを行うことになり，３年生以下は全て居場所の確保ができております。
次に，同一学区内の他の児童クラブにあきがあり，その旨の案内を行ったものの，定員に達している特定の児童クラブの利用を希望するなどの理由で申し込みをされなかった児童は125人です。このような児童については，国に確認したところ，待機児童には該当しないということでしたので，冒頭で申し上げた数字には含めておりません。
それから，次に，これらの待機児童は補正予算による増設により100％解消されるのかというお尋ねです。
６月補正予算では，本年５月１日現在の実質的待機児童125人及び特例として定員を超えて居場所の確保ができている77人，合わせて202人分の待機状況を全て解消すべく，その数を上回る受け入れ定員を確保することとしております。なお，同一学区内の他の児童クラブが利用可能な児童125人については，利用可能な児童クラブを御利用いただきたいと考えております。
次に，指導員の欠員は何人か，また，現在は解消されたのかという御質問です。
本年４月１日現在の放課後児童クラブの指導員の欠員は22人です。その後，採用や退職で増減がありましたが，７月１日現在の見込みで申し上げますと，欠員は２人となる予定です。なお，欠員が生じたクラスについては臨時職員を配置し，国の基準どおりの体制で運営を行っております。
次に，なぜ深刻な人手不足が続いていると考えているかというお尋ねです。
バブル超えと言われる水準まで有効求人倍率が上昇するなどの雇用情勢の中で，平成27年度受け入れ対象学年の拡大を契機とした申込者の急増に対応するために大幅なクラス増設が必要となり，短期間で多くの指導員を採用する必要が生じていると，こういうことが指導員確保が難しい要因であると考えております。
最後に，今後，欠員を解消するための対策についてです。
今年度も複数回の採用試験を実施し，多くの受験機会を確保することにしていますが，その際にはより多くの方々に応募していただけるよう，市の広報紙や民間求人誌などによる広報に加え，保育士及び教員のＯＢへの働きかけや，大学のキャリア
センターとの連携強化などにも取り組むことで人材確保につなげたいと考えております。また，近年，多くの指導員を新規採用した結果，経験年数の少ない指導員が増加していることも踏まえ，65歳で定年退職した指導員に呼びかけ，希望する方を再び採用することで，定年退職者の知識・経験の活用と欠員の解消の両立を図るというような取り組みもあわせて検討をしているところです。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 10番近松議員。
◆10番（近松里子議員） それでは，市税条例の改正について，保育の国が進める企業主導型保育事業についてちょっと，これが本当にふさわしいのかということでお聞きしましたが，広島市，じゃあ改めてちょっと，市の今までの保育の質を確保するという姿勢と矛盾はないというふうに，この事業に対して言われたわけですけど，じゃあ改めて，これまでなぜ，例えば小規模保育Ｂとかいうのでしたら，保育士さんの資格のある人は半分でいいというのが国の一応の目安でしたが，広島市はそれをＡに近づくようにされてまいりました。それから，認可外施設を認可化するようにも努力をされてきました，支援されてきましたね。それはどうしてされてきたのか，ちょっと改めて聞かせてください。
それから，善當寺のほうの財産を取得されることについても，ちょっと聞きたいんですが，今回，予算特別委員会でも中原委員も聞いてまいりました。市としては過去に前例がない，市が開発地域の予定地域の土地を買って道路をつくるという手法をとることになったわけです。今回所有しようという山林は３度競売にかかりましたが，相当安くなっても誰も買う人がおらず，結局，市が買われたわけです。そして，アイエスが開発していれば75億円で道路もつけられたのに，この前例のないやり方で120億円かかることになりました。差し引き45億円も余分に支出しなくちゃならなくなったんですが，土地代も別に６億円かかりました。２億は市税の滞納分で戻ってくるんだと言われたわけですけど，合わせて450億近い予定外の支出をしなくちゃならなくなったんですが，これはもう先ほど胸を張って，残りの100ヘクタールは事業者に売却されるというふうに言われ，太鼓判を押されたと思ったんですけど，じゃあこの余分の45億円はもう戻ってくるというふうに見通していらっしゃるんでしょうか。
それから，学童保育についてお聞きします。
結局，もう５年連続ぐらいになるかと思う，４月１日の指導員さんの体制が欠員でスタートしているという状況で，やっぱりこれはもう慢性的な人手不足というふうに言えると思うんですが，今，いろいろ努力をされて，欠員が２名というふうにお答えになりました。今度，このたびの補正予算で12クラス増設をされることになったわけですけど，そうしましたら，この12クラス，また新たに指導員さん確保しないといけないんですけど，そこらの確保のめどというのは立っているんでしょうか，お聞かせください。
○永田雅紀 議長
こども未来局長。
◎滝川卓男
こども未来局長 市のこれまでの姿勢を改めて御説明しますと，市が認可する保育事業につきましては，その保育の質を高めるために，先ほど御説明いたしましたように，国の基準を参酌しつつ，一部で独自の基準を定めております。
今回の企業主導型保育事業につきましては，あくまで国が事業所内保育事業を進めることを目的として助成及び援助する事業であるため，認可等に本市が直接かかわることはできませんが，従業員の多様な働き方に対応して，仕事と子育ての両立の支援，女性の活躍推進や待機児童の解消につながることから，企業の実情に応じて，事業が進んでいくことが大切であると考えております。
企業主導型保育事業の質の問題にいたしましても，国の基準で行われ，国の公益財団法人児童育成協会によって計画的かつ定期的に指導監査が行われますし，本市としましても，乳幼児に対して適切な処遇が行われているかの確認や，必要に応じて保育の質が高まるよう，指導・助言を行ってまいることで，質の向上について取り組んでまいりたいと思っております。
○永田雅紀 議長
都市整備局長。
◎山地正宏
都市整備局長 西風新都善當寺工区の差額45億円は戻ってくるのかというお尋ねでございますが，金額につきましては，先ほど御答弁いたしましたように，現在見積もっておりませんけれども，本市が道路整備することで，先ほど申し上げましたように，開発を進めやすくなるという大きな状況変化が見込めます。それから，売却方法につきましても，一括して売却するのがよいのか，あるいは分割して売却したほうがよいのか，民間事業者が参画しやすいような方策を検討しながら，計画的な開発が促進されるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 放課後児童クラブの指導員の確保についてお答えをいたします。
これは先ほども申し上げました，今後，受験機会を確保するということで，先ほど申し上げましたように，一つには，応募していただくような広報と，そういうことに加えて，保育士，教員のＯＢへの呼びかけ，大学との連携，そしてまた，退職した指導員の呼びかけと，こういったような形でともかく指導員を確保していこうということで考えております。引き続き頑張ってまいります。
○永田雅紀 議長 10番近松議員。
◆10番（近松里子議員） ちょっと再度指摘だけさせていただきたいのは，子供の命にかかわる保育の質について，広島市は今まで独自に考えて，国がちょっとこういう一定の基準を示しても，それを上乗せするような基準をされてきたわけです。今度，待機児解消が進まないからといって，国が保育士さんの資格は半分でいいというような，それから，相当ほかにも基準が曖昧なようです，人数とか年齢とか，それもあんまりはっきりとしたことも示されてないそうです。その上，サービスのほうは今度は夜間でもいいとか短時間でいいとか，多様なサービスだといって言葉はいいんですけど，夜間ですとかいうのは，やっぱりかつてベビーホテルとかいろんな問題がありました。そういうような，本当にもっと保育士さんの資格のある人がしっかり見ないといけないようなサービスがどんどん多様なサービスということでやられるわけですから，そういうところに対しては，やはりしっかりと厳しい目で見ていかなくちゃいけない，やっぱり市としてそういうところを促進していくいうようなことについては待ったをかけることも大事じゃないかなと。市の事業ではないので，今まで十分に考えてこられなかったとこはあるかもしれませんが，ちょっと今後はやっぱり広島市の市民の子供たちが利用するので，この事業についても関心の目を持っていただきたいなというふうに思います。
それから，放課後児童クラブの指導員さんのことです。
やはり根本的には処遇改善が必要なんじゃないでしょうか。私も先般の２月議会で処遇改善について回答を求めたところ，これも，処遇改善も重要な，欠員を解消する対策だというふうに御答弁されました。もう今，西部商工
センターのほうに新しくできた商業施設なんかに行きましたら，あそこでもパート社員なんか募集されています。時給1,300円とかがもうざらです。そういうとこから考えれば，もう責任は重い，しかし時給にしたら1,300円か，それぐらいと同じような，そして子供たちへの専門性も要求されるような，こういうような指導員さんの処遇が今のままであるということでは，本当に職員さんは集まらないんじゃないかと思います。こうした処遇の改善について，この前の回答では，国の指導員に対する処遇改善が一律の上乗せではなくて加算であることとか，ほかの非常勤職員との兼ね合いのために慎重にやらなければならないというような回答だったと思います。慎重にと言われましても，本当に子供たちの学童クラブの増設はしなくちゃいけませんし，指導員の確保は待ったなしです。この処遇改善について，いつごろまでをめどにこういうことを考えられるのか，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○永田雅紀 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 処遇改善というお話で，これはこれまでの答弁の繰り返しになりますけども，一つ，人材確保という面で処遇改善というのも，これは一つの方策であろうという認識をしております。一方で，この指導員の今の処遇，賃金というのは，市の他の非常勤との均衡も踏まえて設定がしてあるものでございます。そういったことを考慮しながら，引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田雅紀 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 この際，御通知申し上げます。
30日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○永田雅紀 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時47分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場 所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│月 日 │ │ │ │
│（曜日） 時 間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤
│６月28日(水)│ 午前１０時 │ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤
│６月29日(木)│ 午前１０時 │ 経 済 観 光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘
［備考：厚生委員会は，付託議案なし。］
平成２９年第２回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第64号議案 広島市市税条例の一部改正について
２ 第75号議案 専決処分の承認について（広島市市税条例の一部を改正する条例）
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第70号議案 安芸郡府中町の公の施設の利用に関する協議について
２ 第76号議案 専決処分の承認について（広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
文 教 委 員 会
１ 第63号議案 平成29年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
２ 第68号議案 広島市立学校条例の一部改正について
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第74号議案 契約の締結について
建 設 委 員 会
１ 第65号議案 広島市自転車等の放置の防止に関する条例及び建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について
２ 第66号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
３ 第67号議案 広島市公園条例の一部改正について
４ 第69号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
５ 第71号議案 市道の路線の廃止について
６ 第72号議案 市道の路線の認定について
７ 第73号議案 財産の取得について
△（参照２）
平成29年６月27日
議 員 各 位
広島市議会議長
永 田 雅 紀
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第144号，第145号，第146号及び第147号は，関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│ ４０ │広島市のパークゴルフ場整備・新設に│ 29. 6.15 │ 29. 6.15 │建設委員会│
│ │ついて │ │ │ │
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│ ４１ │こども医療費補助制度の，新たな所得│ 29. 6.19 │ 29. 6.19 │厚生委員会│
│ │基準を廃止し，通院時一部負担金は初│ │ │ │
│ │基診料算定時500円とすることを求め │ │ │ │
│ │基ることについて │ │ │ │
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陳情
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│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│１４４│広島市教育委員会が社会教育法で義務│ 29. 6.19 │ 29. 6.19 │文教委員会│
│ │付けられた社会教育主事を任命しなか│ │ │ │
│ │ったことについて │ │ │ │
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│１４５│広島市行政手続条例に反する許可申請│ 29. 6.19 │ 29. 6.19 │総務委員会│
│ │を許した隅田一成前広島市教育委員会│ │ │ │
│ │教育次長が，現在，行政手続き件数の│ │ │ │
│ │多い中区役所の監督者である中区長で│ │ │ │
│ │あることについて │ │ │ │
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│１４６│市民局生涯学習課が公益財団法人広島│ 29. 6.20 │ 29. 6.20 │総務委員会│
│ │市文化財団職員の社会教育主事講習の│ │ │ │
│ │事務手続きを代行していることについ│ │ │ │
│ │て │ │ │ │
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│１４７│「比治山公園『平和の丘』基本計画」│ 29. 6.20 │ 29. 6.20 │総務委員会│
│ │の変更を求めることについて │ │ │ │
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│１４８│教職員定数改善と義務教育費国庫負担│ 29. 6.22 │ │ │
│ │制度２分の１復元をはかるための， │ │ │ │
│ │2018年度政府予算に係る意見書採択に│ │ │ │
│ │ついて │ │ │ │
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│１４９│平成25年度から広島市教育委員会の社│ 29. 6.23 │ │ │
│ │会教育法違反を見過ごしてきた広島市│ │ │ │
│ │社会教育委員会について │ │ │ │
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議 長 永 田 雅 紀
署名者 宮 崎 誠 克
署名者 若 林 新 三...