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平成29年第 2回 6月定例会−06月23日-02号

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  1. 広島市議会 2017-06-23
    平成29年第 2回 6月定例会−06月23日-02号


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    平成29年第 2回 6月定例会−06月23日-02号平成29年第 2回 6月定例会         平成29年   広島市議会定例会会議録(第2号)         第 2 回                  広島市議会議事日程                                 平成29年6月23日                                   午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)
     開議宣告(終了)  一般質問(続行)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,26日も続行)  次会の開議通知(26日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            42番  熊 本 憲 三    43番  山 田 春 男            44番  児 玉 光 禎    45番  金 子 和 彦            46番  永 田 雅 紀    47番  沖 宗 正 明            48番  土 井 哲 男    49番  木 山 徳 和            50番  種 清 和 夫    51番  中 本   弘            52番  木 島   丘    53番  碓 井 法 明            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   立 原   満       議事課主幹   今 井 悦 尚  議事課主査   高 谷 昌 弘       外関係職員 ───────────────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     室 田 哲 男  副市長     岡 村 清 治       危機管理担当局長行 廣 真 明  企画総務局長  及 川   享       財政局長    手 島 信 行  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    和 田 厚 志  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  山 地 正 宏  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  谷 山 勝 彦          古 川 智 之  下水道局長   早 志 敏 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  堀   敬 輔       財政課長    中 村   徹  教育長     糸 山   隆       選挙管理委員会事務局長                             久 保 雅 之  人事委員会事務局長          柴 田 吉 男 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  53名                欠席議員  1名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員53名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより,本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               30番 平 木 典 道 議員               37番 中 森 辰 一 議員  を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  7番石橋竜史議員。                〔7番石橋竜史議員登壇〕(拍手) ◆7番(石橋竜史議員) 皆様,おはようございます。  自民党・保守クラブ石橋竜史です。会派を代表して,今回の一般質問では,飲酒運転の根絶へ向けた条例制定についての本市の取り組み,この1点に絞り質問を行ってまいります。  初めに,2013年10月に開催された決算特別委員会に触れさせていただくとして,本市における飲酒運転の根絶,その実現へ向け,私は建設関係の項目,交通安全対策の推進に絡めて質問させていただきました。質問に先立ち,私は委員会室へ等身大のラミネート製のパネルと一対の使用されていたシューズを持ち込んだのですが,この等身大パネルと申しますのは,2011年5月2日に,当時16歳の若さで,帰宅中飲酒運転の車にはねられ命を落とされた高校生の身長を再現したものであり,シューズは彼が生前に愛用していたものでした。また,委員会質問の冒頭では,最愛の息子さんを理不尽な事故で失ったお母様の手記を代読させていただいたのですが,たった一つの飲酒運転が一体何をもたらしたのか,この事実を皆様で再認識すべく,いま一度ここに御紹介させていただきます。  帰りが少し遅くなるから,息子からメールがあったのは,2011年5月2日の夜8時ごろでした,高校2年だった息子は自転車競技部に所属,4月の県大会は団体戦で2位の好成績を上げ,ますます熱心に練習するようになり,その日も翌日からの合宿に備え,競技仲間がいる別の高校を訪問していたのでした,仕事から帰ったばかりの私は,疲れからうとうとしながら息子の帰りを待っていました,リビングの電話が鳴る,警察からでした,電話口で告げられたのは,とても信じられない内容で,近くの県道で自転車と軽乗用車が衝突したこと,自転車に乗っていた若者が全身を骨折,心肺停止となり,ICUに運ばれたこと,そして,自転車の登録番号が息子のものであること,一体何が起きたのか,何をすればよいのか,全くわかりませんでした,娘に言って,何度も何度も息子の携帯電話に連絡させましたが,全くつながりません,涙が頬を流れてくるのを感じました,娘はぶるぶる震えています,病院に向かう車の中で主人は部活顧問の先生に電話しようとしたのですが,何度やってもうまくボタンが押せません,皆が激しく動揺していました,息子に会えたのは,夜中の3時を過ぎてからでした,息子は顔を包帯に包まれ,ベッドに横たわっていました,包帯からのぞく皮膚は腫れ上がり,両足の太ももは逆方向に曲がっていました,どう声をかけていいのか,私は言葉が見つかりません,目の前にいるのが果たして本人なのか,どうも確信が持てなかったのです,でも,親指の爪についた歯の跡を見たとき,ああ,やはり息子なんだなと思いました,時々爪をかむのが癖だったからです,事故の詳しい状況は,なかなかわかりませんでしたが,しかし,通夜の日になって事故に飲酒運転の疑いがあると報道で知り,やがて少しずつ全容が見えてきました,あの夜,泥酔状態のドライバーの運転する車が中央線を大きく乗り越え,対向車線を走っていた息子の目の前にいきなりあらわれ,はねたのが真相でした,息子は車のフロントガラスに頭を突き入れ,ボンネットに乗った状態になり,車はそのまま100メートルも走り続けたそうです,そして,対向車を避けた拍子に体は歩道に投げ出され,車は蛇行し,50メートルほど先でやっととまったということでした,供述調書を読み,事実が明らかになると,怒りと無念さで心が張り裂けそうになりました,どうして私の息子の命が奪われなければならないのか,飲酒運転への社会の目は厳しくなっているのに,どうしてなくならないのか,息子の死をきっかけに,飲酒運転を我が身の問題として捉え,悲劇を防ぐよう,自分たちの力で何ができるのかを考えるようになりました,進学して,成人して,結婚して,子供ができて,そんな将来や命のつながりを息子は失ってしまいました,それが何より悲しい,飲酒運転が厳罰化され何年もたつのに,悲惨な事故は今も後を絶ちません,広島県でも飲酒運転事故件数死亡者数が昨年を上回ったと聞き,改めて憤りを感じます,もうこれ以上,誰ひとりとして被害者にも加害者にもなってほしくない,今はそうした思いでいっぱいです。  さて,お母様の手記は以上となりますけども,この事故から先月で6年が経過いたしました。精神的にも多大なる傷を負わされた御遺族の皆様は,今なお心の葛藤と向き合いながらも,一方では,二度と同じような悲劇を生み出してはならないと,乱暴運転飲酒運転の根絶へ向けて,時には県外へ足を運ばれるなど熱心に活動を継続されています。  そこで,改めて近年の飲酒運転を取り巻く社会状況を振り返ってまいりますが,全国各地において飲酒運転による悲惨な死亡事故が相次ぎ,大きな社会問題となった時代を契機に,2001年,また2002年には法改正による飲酒運転の厳罰化が進み,しかも,この潮流はとどまることなく,2004年には飲酒検知拒否に対する罰則や危険運転致死罪の法定刑が引き上げられるなど,新たな被害者や加害者の発生を抑制すべく,飲酒運転に係る法整備,社会環境整備が着々と進められてまいりました。その後も,2007年にはさらに道路交通法が改正され,2009年には悪質・危険運転者に対する行政処分が強化されるなど,こうした新たな社会風土の醸成により,飲酒運転による事故の発生件数は年々確実に減少傾向にあります。  しかしながら,我々は飲酒運転による事故の発生件数や検挙件数,それに伴うけが人や死亡者数が前年や過去と比較しての減少を目標に掲げ取り組んでいるものではありません。多種多様なる人々が暮らしを営まれる社会にあり,決して簡単な道のりとは言えませんが,絶対にそんな悲しい思いを二度と誰にもさせてはならないと,飲酒運転の根絶,つまりは高い目標となるゼロを目指して,現在,取り組んでおります。
     もちろん,本市においても,2012年の7月に議会が一致団結しては,市議会議長名において,まず国へ対して危険運転等根絶のための対策の強化を求める意見書,また,同時期に県知事と県警本部長に対しては,飲酒運転撲滅のための条例制定を求める意見書をこれまでも提出してまいりました。一方,行政サイドでも,2014年の12月に官民で取り組む飲酒運転根絶キャンペーンの一環において,依然として飲酒運転が後を絶たない状況を踏まえ,飲酒運転をしない,させない,許さないのスローガンのもと,今後も行政,関係機関が一丸となって飲酒運転の根絶に全力で取り組んでいくと松井市長が誓いの根絶宣言をなされております。  そこで,これより,ある関係機関による飲酒運転に係る研究データを御紹介させていただきますが,国による幾度にもわたる道交法の厳罰化などの動きに伴い,定期的にメディアなどを通じ,飲酒運転とのワードが世間に発せられては,人々の耳目へ届く機会が増加したことにより,その都度国民への啓発につながるなど,後を絶たぬ飲酒運転に一定の抑止力が働いたことが確かに見てとれる検証結果も出ております。  しかしながら,こうした効力は,人々の記憶が風化していくに当たり,およそ2年間くらいの期間をもって徐々に希薄化するデータも顕著にあらわれており,喉元を過ぎればではありませんけども,やはり我々は官民一体となって飲酒運転根絶へ向けた新たなアクションを起こし,継続性を持って取り組みながら,かつ,定期的に現状を発信していかなければならないかと存じます。  そう考えますと,さきに触れさせていただいた決算特別委員会の後,地元広島を初め全国での不慮の事故や悪質なる事件で命を落とされた方々の等身大パネルと生前に使用されていた靴を展示する生命のメッセージ展を多くの議員の方々と行政側の多大なる御理解,御協力を賜り,議会棟の1階エントランス並びに本庁の1階市民ロビーや各区役所でも開催する運びにつながったことは一つの適例であり,改めて関係者各位へ深く感謝,御礼を申し上げます。  また,こうした一連の動きがあった後も,全国へ目を向ければ,飲酒運転の根絶を掲げ,福岡県や沖縄県,大分県に山形県,宮城県に北海道など,既に明確な条例を制定されている自治体も多く存在し,さきに広島市議会として県知事や県警本部長飲酒運転の撲滅のための条例制定を強く要望したとおり,その実現へ向けて,私も複数の会派にまたがる幾人かの広島県議会議員へ協力を要請してまいりました。そこでは,都度応対してくださる方々も,事案が事案だけに否定的な態度をとる方は誰ひとりいらっしゃいませんでしたが,ただし,法的な縛りが派生する条例の制定に関しましては,相応の時間と調整を強いられることや,現在,飲酒運転に関しましては法的にも厳罰化が進んでいる折,屋上へさらに屋を架してどうするんだ,こうした先方様の率直な反応も多く,なかなか事態は前進を見せません。  重ねて申せば,私もみずからが法制に関し徹底した知識を持つなど造詣が深いわけではありませんので,まずは条例制定の実現へ向けて,全てを広島県などの行政頼みにするのではなく,議員立法の可能性も選択肢に入れながら各所へ出向き,御指導を仰いでまいりましたが,みずからの力不足を恥じるばかりであれ,状況は好転せぬまま暗中模索の日々が続きました。  しかしながら,今この瞬間も,常に全ての市民や県民の皆様は理不尽なる事故や事件に遭遇する危険にさらされており,その一因となります飲酒運転につきましても,被害者やその御家族に周囲の人々はもちろんのこと,加害者や加害者の御家族まで不幸にしてしまうものであり,このまま人任せに看過するわけにはまいりません。  そんなさなかにあって,県域での条例制定が動きを見せぬなら,まずはそこへ波及させる先駆的な一歩として,広島市行政や市議会にはその道に精通する人々が多くいらっしゃり,私たちの広島市ができることから始めるべきである,こんなに恵まれた環境に身を置きながら何に対して二の足を踏んでいたのであろうか,改めて私の胸中にこうした方向性を気づかせてくれた,あるきっかけが先月訪れました。それは,さきにも触れた飲酒運転によって命を落とされた自転車競技部の高校生6年目の命日に当たり,これはことしの5月2日になりますけども,今なお心の葛藤にさいなまれるお母様を取材された新聞記事であり,その報道内容をいま一度御紹介させていただきます。  加害者の男性は危険運転致死罪が適用され,現在服役中ですが,その獄中からこれまでも被害者の御遺族へ向けて34通の手紙を出していらっしゃり,御遺族は2015年の秋にそのうちの23通をまとめて受け取られます。しかし,それまで加害者から送られてくる手紙の内容は謝罪の言葉ばかりが目立ち,みずからがいかに変わり,今後いかに行動していくのか,このあたりが伝わってこなかったため,手にした手紙への反応は控えられていたのですが,亡くなられた息子さんの5回目の命日を機に,御遺族は初めて手紙の返信を決意されました。内容は,息子さんが生きていれば22歳で,同じ年代の若者を見ると複雑な気持ちになること,飲酒運転の根絶へ向けて講演活動を続けていることなど心のうちを便箋3枚につづり,また昨年の秋には直接語りかける機会が生まれ,実際に面と向かい,息子さんの好物を振る舞いたい,あなたと本音で話がしたい旨を告げられたそうです。すると,ことしの1月に加害者から受け取った手紙には,刑務所で生命のメッセージ展が開かれ,息子さんの等身大パネルに遭遇しては動くことができなくなった体験を打ち明けられ,自分に何ができるのかを考えると,手紙の内容には明らかな変化が見られてまいりました。御遺族は,反省は強要しません,みずからの罪に真正面から向き合い,答えを出してほしいと望まれ,加害者の男性は出所後にお墓参りを約束されたのです。  最愛の息子さんを飲酒運転の事故により亡くしながら,その加害者に対して息子の好物を振る舞いたいとまで寛容なる態度で臨まれるお母様。また,事故の後,多くの人々から多大なる御支援をいただきながら,いまだ何も御恩返しができていないと自省を続けられるお母様。もちろん,本市だけをとりましても,不慮の事故などで親族や友人,知人を失い,今なお苦しみを抱えている方々は多く存在していらっしゃいますが,私は切に感じるのです。およそ119万人が暮らす本市でありますけども,例えば幾度も言及している御遺族のお母様お一人を挙げさせていただいても構いません。そのお一人の気持ちをみんなで酌み取れる,そのお一人へみんなで救いの手を差し伸べられる,そんな行政や議会であり,広島市であってほしいと心から願うものです。  高いハードルは行政手続にあるのではなく,我々の心の中にあり,今こそ打破しなければなりません。つきましては,一つの道筋として,他都市の先進事例に倣いながら具体的な条例の中身に目を向けてまいりますが,現在,各自治体が既に制定,施行されている飲酒運転の根絶に係る条例につきましては,現行制度に輪をかけてさらに厳罰化していきましょうと,このような趣旨ではございません。厳罰化されてる現状はどこも十分御理解されながら,しかし,法令と申しますのは四角四面のがんじがらめにあらず,柔軟に法解釈がなされるための有余が内包されており,つまりは,現行の厳罰化された法制度でもカバーできない部分を補完,補うべく,各自治体はあえて条例を制定されています。  こうしたスタンスを顕著に,しかも詳細にわたって定めているのが,2006年に飲酒運転の事故により幼い3人の命が無慈悲に奪われ,その恐ろしさと衝撃を全ての県民に降りかかる可能性にまで真摯に受けとめ,金輪際,飲酒運転を絶対に許さないとの決意後,飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例を制定,公布された福岡県であり,条例の前文には,今後へ続いてくる自治体へまるで指南するかのごとく,次のように明記されています。  法令による厳罰化が進み,取り締まりの努力が続けられているにもかかわらず,今もなお,飲酒運転の事故が後を絶たない状況にある,また,飲酒運転による検挙者の半数が再犯者と推定されていることから,残念ながら常習的に飲酒運転を繰り返す県民の存在を否定できず,現行法令により道路交通の現場において行われる取り締まりだけでは,現状を打破することは困難である,まず,常習者の徹底的な自己啓発と県民意識,社会風土の改革が急がれるところである,しかし,一方で,飲酒運転による検挙者の中には,アルコール依存症が疑われる方も多数存在することが判明しており,このような疾病の場合には,啓発は功を奏しない,したがって,飲酒運転の撲滅のためには,取り締まりの強化だけではなく,まず,検挙者一人一人の特性に応じた適切な予防措置を講じ,二度と飲酒運転を繰り返させないことが重要である,また,飲食店等において,運転者に飲酒させないための取り組みを進めることも不可欠である,もはや,私たちは,県民の生命と安全が日々脅かされている事態をこのまま看過することはできない,よって,ここに,飲酒運転撲滅のための施策を総合的かつ計画的に推進することにより,飲酒運転のない,県民が安心して暮らせる社会を実現するため,この条例を制定するとあります。  続けて,この福岡県の条例の中身に目を移せば,まず飲酒運転の根絶へ向けて,総合的かつ計画的な施策を策定,実施していく責務を明確に各所へ発生させます。さらに,明文化されている定義を幾つか列挙させていただきますが,例えば,市民の担う役割や関係事業者,いわゆる飲食店やお酒を販売する事業者に,タクシー業者運転代行業者に至るまでの役割,その責務にとどまらず,被害者家族への支援や活動の貢献者への表彰,アルコール依存症の方々への相談並びに指定医療機関の整備に治療義務,そして何より行政職員や議員における責務にまで及んでいます。  このような条例により,行政や議員に対していかなる役割を課しているかと申せば,市民に範を示す立場を深く自覚し,飲酒運転は絶対にさせぬよう,強固な決意を持って取り組みに率先して努めなければならないと定め,そんなことは我々が条例で定められるまでもないとの御意見もあるかと存じますが,そうであるならば,明確な我々の意思表示として,市議会議長名条例制定の意見書まで提出した後,この直近の5年間でも構いません,自戒の意味を込めながらも,飲酒運転の根絶へ向けて,どれだけの人々が確固たる熱量と持続性を持って一体どのような活動を展開されてきたのでしょうか。  そもそも,本市にとどまらず,広島県においてはそこへ付随するキャンペーンは行っておりますが,しかし,さきにも触れましたとおり,他の自治体では既に策定,実施されている総合的かつ計画的な施策やロードマップをこの広島で目や耳にすることはございません。ならばと,根本論としてこれまで県警と最も緊密性の高い,しかも広域を網羅する県に条例制定をお願いしてきた,なぜ本市が独自に飲酒運転根絶へ向けた条例を制定しなければならないのかとの論調があるとすれば,私などは本市としての功名心から本市が先駆的にと提言しているのではありません。これまで条例を制定された他都市の事例を見ても,県とその県内に位置する市が歩調を合わせ,双方が一緒に飲酒運転の根絶に係る条例を制定,施行されているところも散見され,今後,例えば,県と協議・調整を進めながら広島の県・市が同時に条例を制定されるとなれば,広く県民へ喚起を促すニュースソースとして,より多くの効果を発揮し,最善につながるかとは存じます。  しかしながら,補足として,他の自治体では,たとえ県が先行的に条例を制定され,そこが内容として後追いの重複条例になろうとも,後発の理念条例になろうとも,県任せにするにあらず,各市おのおのでさらに条例を設け,徹底して目標に掲げる根絶を目指されており,裏を返せば,仮に今後,県が単独で条例を制定してくださっても,広島市が国際平和文化都市として心底市民の平穏なる生活,安全を守りたいと願い,取り組むならば,遅かれ早かれ,我々にも条例制定の順番がめぐってくるのではないでしょうか。  肝要なのは県云々にあらず,広島市は揺らがぬ理念により,このような条例を制定していますとの意思表示であり,言い方をかえれば我々は市民の命を重んじ,不断の努力を重ねている姿勢が大事であって,必ずやその取り組みは市民の方々の心へ届き,翻り,市民の皆様が広島市を誇りに感じてくだされば,また郷土愛の醸成にも寄与するものです。  先述の福岡県では── 福岡の場合は根絶ではなく撲滅という表現を用いますけども── 飲酒運転の撲滅へ向けた条例制定に基づき,県民の皆様で一丸となって取り組もうと協力を誓い,宣言をする企業や店舗を募っては,昨年末の時点で宣言された企業は県下およそ3万300社,店舗はおよそ9,500店舗にも上り,より一層飲酒運転に係る社員教育を施す企業やアルコールチェッカーを全社員に配布する企業まで見られます。また,県のホームページからは,飲酒運転撲滅キャンペーンのポスターやステッカーにチラシを誰でも簡単にダウンロードができるのですが,宣言をされた飲食店など各店舗では,このような注意喚起用の印刷物をお店の内外や隣接する駐車場などへ掲示されるなど,飲酒運転を未然に防ぐべく,県民を挙げて徹底した活動が展開されております。  さらに特筆すべきは,条例において教育委員会にも協力を仰ぎ,各カテゴリーの学校,学生を対象に,飲酒運転に関する安全教育を行う旨まで盛り込んでは,そこへのアドバイザー派遣まで実施されており,繰り返しとなりますが,まずは本市が口火を切れば,こうした輪が広域都市間連携にあるとおり周辺の市町や隣県にまで連鎖反応を及ぼし,飲酒運転根絶とのキーワードを継続的に発信できる可能性も生じると推察され,とにもかくにも忘れてはならないことは,新たに二度と帰らぬ命が失われてからでは遅いのです。  結びに,ことしの1月30日の朝に島根県で起こった飲酒運転による事故を取り上げてまいりますが,集団登校の児童をボランティアで見守っていた73歳の男性が,飲酒運転による軽トラックにはねられ,翌日亡くなられました。この男性は,33年前に当時小学2年生だった娘さんを下校時の交通事故で亡くしてからというもの,同様の事故を未然に防ぐためボランティアで見守り活動を続けていらっしゃり,また15年ほど前からはお孫さんの小学校入学をきっかけに,往復で1時間以上もかかる登校時の道のりを付き添いまでされるなど,地域住民からも非常に慕われていた人物でした。そして,事故当日の朝,登校中の児童の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込んできたのをいち早く察し,みずからの身を挺して男の子をかばい,守り,はねられた直後もけがをした子供たちへ向けて大丈夫かと声をかけ続けられたそうです。こうした方々の確かに歩まれた人生を,確かに刻まれた御功績を無にしないためにも,今生かされている我々がいかに取り組んでいくのか。  そこで伺ってまいります。広島市における飲酒運転根絶へ向けた条例,その制定へ向けて,本市は現状をいかに捉え,また今後へ向けてもいかに取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか,ここにお聞かせください。  お一人お一人の生活があり,その一つ一つの大切な命が尊厳を持って日々を安寧にこの広島市で暮らしていける。他都市と同様,飲酒運転の根絶へ向けた条例が制定され,向こう10年,30年,50年の間でも構いません,一つの命が失われるかもしれぬ事故を未然に防げたならば,それは現在,行政や議会にかかわる今ここにいらっしゃる皆様の大きな功績と何よりの存在意義につながるのではないでしょうか。はるか壮大なる夢の話をしているのではありません。幾人も幾都市もが既に取り組んでいる話です。  さきにも述べました他都市の飲酒運転根絶にかかわる条例では,毎月特定の日を飲酒運転根絶の日として定めている自治体もあれば,年に一度,特定の1日を同様に飲酒運転根絶の日に定めているところもあり,本市でも定期的に注意喚起を促すべく,こうした飲酒運転根絶の日を導入するのも一つの手法かと存じます。  来年の5月2日には,あの16歳の若さで亡くなられた高校生の7回目の命日を迎えます。とかく我々は未然に防ぐなど視線を未来ばかりへ向けてしまいますが,こうした条例は飲酒運転により近しい人を失い,今もなお日々を懸命に生きていらっしゃる御遺族の方々へも一つの励みとして届けられる贈り物であり,広島市としても市民の悲しみや憤りに寄り添う何よりの平和行政につながるものです。来年の5月2日には御遺族の方々が墓前において本市が定めた条例の御報告が必ずやできるよう,どうか皆様方のお力添えを信じて,まず私の一般質問を以上といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       石橋議員からの御質問にお答えします。  飲酒運転の根絶に向けた条例制定についての御質問がございました。  全国における飲酒事故の発生件数は,平成18年に福岡市で起きた痛ましい事故以降,減少傾向にあるものの,依然としてなくなることはなく,とうとい命が奪われております。突然にしてかけがえのない家族を失った遺族の方々の思いを重く受けとめ,飲酒運転の根絶に向けて力強く取り組む必要があろうと思います。  議員お尋ねの飲酒運転根絶に向けた条例については,飲酒運転対策が単一の自治体だけでなく広域的に取り組むことでより効果が発揮されると考えられること,また,道路交通法等に基づく広島県警察の交通安全対策と連携して展開することは有効であることなどから,まずは県レベルでの制定を優先すべきだというふうな考え方に立っております。  本市としてもこれまで,飲酒事故により大切な家族を失った御遺族の思いを真摯に受けとめ,平成24年6月に広島県に飲酒運転撲滅に向けた条例の制定を申し入れているところであります。また,同年の7月には市議会においても,県が主体となって諸施策を総合的かつ効果的に推進する必要があるとの観点から,広島県に対して意見書を提出し,条例の制定を強く要請されているところでもあるわけであります。  しかしながら,県では他県で制定されている条例の効果を検証し,その結果も踏まえて飲酒運転根絶対策分科会を設置し,平成26年2月,常習違反者に対する再犯防止策などの具体的な対策を取りまとめ,飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進しているところであります。本市としても,この分科会の構成員として取りまとめに加わるとともに,酒類を提供する飲酒店に対するハンドルキーパー運動を初めとして,飲酒運転を許さない環境づくりに向けた取り組みを積極的に進めてきております。さらに,官民一体となって飲酒運転の根絶に向けて取り組む「HIROSIMA飲酒運転ゼロPROJECT」2015飲酒運転根絶キャンペーンの開始に当たりましては,平成26年の12月,市長として,広島市民は強い自覚を持って行政,関係機関と一丸となって飲酒運転の根絶に全力で取り組む旨,広島市飲酒運転根絶宣言も行ったところであります。こうしたことを踏まえながら,今議員の発言を聞かせていただきました。  確かに飲酒運転根絶に向けた条例制定について,実現してない状況にありますが,飲酒事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現というのは全ての市民の願いであり,また,県,県警を初めとした関係機関,市民,民間企業が一体となって取り組むべきものであるとも考えております。そこで,議員の御質問にありました飲酒運転根絶の日を定める条例ということについて,市議会とも一丸となって県に働きかけるということも現時点で考え得る一つの具体的な方策ではないかなというふうに考えているところであります。 ○永田雅紀 議長       7番石橋議員。 ◆7番(石橋竜史議員) 今御答弁を頂戴しました。私もまずもって今回こうした機会を得られて,30分を費やして皆様に改めて飲酒運転根絶ということに関して発言の機会を得られたということをまずは感謝申し上げたいと思います。  一つ,まずは先ほど30分話した中でもちょっと言い足りない部分があったんで,改めて現状の再認識として,今この過去10年,十数年,飲酒運転に関しましては道路交通法に関しましても厳罰化が進んでおります。この広島県を見てみると,それこそ2000年代前半などは検挙者数が3,200件以上ありました。しかしながら,皆さんがこうやって地道に取り組むことによってその検挙者数も徐々に減少してきて,現在は大体700件ぐらいを推移しております。でも,一つ言えることは,検挙者数が700件前後ということは,飲酒運転をして,表現は失礼ですけど見つからなかった人,逮捕されなかった,検挙されなかった人がその背景に何倍もいらっしゃるということです。そしてまた,死亡者数も確かに減ってはいるんですけども,例えば負傷者ということを考えた場合に,飲酒運転の事故で今,年間平均,減ってはいますけども150件ぐらいを推移しております。これはたまたま負傷で済んでおりますね。だから,ひょっとしたらこの150人の人たちが飲酒運転の事故によって死亡者数に回る可能性は今後十分にあるかもしれない。ずっと右肩下がりに下がってきたこの数値が,この直近,五,六年ではずうっと横ばいを続けております。つまり,我々はとかく減っているんではないかなと思いますけども,ある意味頭打ちといいますか,高い水域で,広島県の場合は47都道府県の中でもワースト10位ぐらい,高い位置にいますけども,その高い水域で下げどまりというか,もう横ばいをずっと続けてる状態が続いてるんですね。だから,そういった意味でそういった現状も踏まえながら,改めて私たちはまた新たなアクションを起こしていかなければならないのではないかという意味で今回質問をさせていただきました。  また,やはり犯罪というのは,飲酒運転に限らずですけども,犯罪であったりするものは経済と密接に相関性があって,例えば,今後より一層少子高齢化などによって不景気になっていくとまた,ちょっと表現は不穏当ですけども,アルコールに溺れる方ですとか飲酒運転がまたふえる可能性というのは今後十分にはらんでるんですね。だから,そういった意味で本当に誰一人そういう悲しい思いはさせてはならないという思いで今回発信させていただいております。  もちろん,例えば,広島市議会でも過去130年の歴史がある中で,私がぱっと言って満額回答が得られるとも思っておりませんし,かといって,そこでたとえゼロ回答であっても私は一喜一憂するつもりはないんですけども,まずは何かできることがあるんではないかということで,我々市議会としても,そして我々議会としても,例えば意見書であったり,さきにも言われましたように県のエリアで制定していく,これは当然です,大前提です。やはり広域を網羅して県でやっていただく,それは大前提ですので,我々も引き続き県にも投げかけていきたいと思います。  そこで,改めてちょっと一つ伺うんですけども,広島市も5年前には申し入れをされておりますけども,改めて広島市として,また松井市長としても県知事や県警本部長に条例を必ずや制定していきましょうと訴えていただけますでしょうか。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   先ほど市長が御答弁いたしました飲酒運転根絶の日を定める条例と申しますのは,県民,市民の飲酒運転根絶に向けた気持ちをまとめて新たにするという意味がございます。県レベルでの早期の条例制定への一つの道筋であるというふうに考えておりますので,前回平成24年と同様に,市と市議会と力を合わせて要請をしていくことができれば有効ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       7番石橋議員。 ◆7番(石橋竜史議員) もう一つだけ,時間もございますんで。先ほどから幾度も御遺族の方,お母様のいろいろな手記ですとか御紹介させていただきましたけども,ことしの5月2日に6年目の命日を終えられたその後に,そのお母様がSNS上でちょっとみずからの思いを吐露されてるんで,ちょっとそれを紹介させていただきたいんですけども,この1年はいつも変わらず支えてくださる方々のお力をおかりしながら,自分の弱さに対峙した1年でした,そして,深く考えさせられた1年でもありました,常にここにある幸せを感じて主体的に人生を生きること,それを亡き息子が望んでいると思うから,悲しみや怒りだけでは誰も幸せになれないから,負のサイクルを断ち切れないから,まだまだ皆様の御厚意を生かし切れていませんし,本質をつかめていない不完全な母ですが,その分伸び代はたっぷりです。ここからです。よろしいですか,ここからです。いつの日か正義や正論にかわる何かをフィードバックしてくださること,何年かかっても果たしてくださる方がいらっしゃると信じていますとあります。  これは我々に向けられてると思うんですね。だから,本当条例の制定に関しましても簡単な道のりではありませんし,私もいきなりスタート時から100点満点でスタートしようとは思っておりません。福岡県なども幾度も幾度もブラッシュアップして改定して最新のものにしていっております。だから,そういった意味では,今まさにまずはできるところからいち早くということで,飲酒運転の根絶の日を定めるということは,本当定期的に市民,県民の皆様へ発信できる好機だとは私も思いますし,何よりもまた行く行く,できるだけ一日も早く,また県において,そして市においても条例の制定に向けて引き続き我々も行政頼みだけにするんじゃなく,議会も取り組んでまいりたいと思いますんで,引き続きですけども,皆様,全ての皆様の御協力のほど,よろしくお願いします。  以上です。 ○永田雅紀 議長       次に,5番木戸経康議員。                〔5番木戸経康議員登壇〕(拍手) ◆5番(木戸経康議員) 皆さん,おはようございます。  自由民主党の木戸経康でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので,しばらくの間,御清聴よろしくお願いをいたします。  まず,全国都市緑化フェアについてお尋ねをいたします。  松井市長は,活力にあふれにぎわいのあるまちを実現するために,広島駅周辺と紙屋町・八丁堀を中心に楕円形の都心づくりを進めてこられました。その結果,広島駅周辺が中四国地方を代表するにふさわしい風格とにぎわいのある空間に生まれ変わったことは,一市民としても誇り高く,うれしく思っております。  また,平和への思いを共有するまちを目指して迎える平和に取り組まれている中で,昨年オバマ前大統領が平和記念公園を訪れ,原爆慰霊碑に献花されましたのは,まさに歴史的瞬間であり,私も心を揺さぶられました。原爆の子の像の近くから原爆ドームを静かに見詰めるオバマさんの姿とその周りにバラの花が美しく咲いていた情景は,万感の思いとともに鮮烈な記憶として残っております。  御承知のように,近年,世界中から多くの観光客が本市を訪れるようになりました。こうした方々に被爆の実相に触れていただくとともに,75年間草木も生えぬと言われた廃墟と化したまちから復興したこの美しいまちの姿を見ていただくことで,平和への思いを共有していただけるのではないかと思います。  このような中,被爆75周年となる平成32年に,全国都市緑化フェアを広島で開催すると聞いております。平成32年,2020年といえば東京オリンピック・パラリンピックの年であり,同時期にここ広島の地が美しい花や緑で満たされ,多くの人でにぎわうことを考えると,期待に胸が膨らみます。  そこで,幾つかお尋ねいたします。  本市は平成9年に単独で緑化フェアを開催していますが,今回は県内一円で開催することになったのはなぜでしょうか,お答えください。  県内ということであれば,役所はもちろんでございますが,地域の住民,地元の企業などしっかり連携することが必要でございます。大切です。当局にお聞きしますと,県や市町とともにこれから具体的な内容を詰めていくとのことでございますが,やはり気になるのは費用,中でも本市の負担額についてでございます。  そこでお尋ねをいたします。  今回の緑化フェアはどのくらいの費用を見込んでいるのでしょうか。また,県や他の市町との負担割合について,どのように考えているのでしょうか,お答えください。  全県となれば,それなりの費用はかかるでしょうし,負担割合を調整するのは簡単にはいかないでしょう。しかし,ここはやはり広島市がリーダーシップを発揮し,他の役所を引っ張っていただき,その頑張ってる姿勢を市民に見せてほしいものです。そうすれば,よし一緒にやろうという仲間,市民が必ず出てくると思います。そうした機運が高まれば,住民や地域と行政の距離も近づき,それが県下に広がり,まさにオール広島,カープのようですね,厚みのある活力と魅力のあふれた広島が生み出されるのではないでしょうか。  そして,多くの人に広島に来ていただき,広島のファン,サポーターやリピーターになっていただくためにも,効果的なPRが大切です。折しも2020年,東京オリンピックが開かれており,世界中から多くの方が訪れます。そんなときに広島では花と緑の祭り── 緑化フェアをやっているとなれば,ほかにはない大きな強みになると思います。  そこでお尋ねをいたします。  国内外から多くの方に訪れていただくためには幅広いPRが重要であると思いますが,どのように考えておられるのかをお答えください。  さて,花や緑を育てることは誰にでも身近にでき,その美しさに癒やされ,優しい気持ちになったことは皆さんも経験があると思います。こうした機会を若い世代,特に青少年に持っていただくことは,思いやりの心,感謝の気持ちを育むという情操教育にも大きな効果があると思います。  皆さんは,カンナリレーを御存じでしょうか。被爆直後の広島に咲いた真っ赤なカンナの花,人々に生きる勇気と希望を与えたカンナを子供たちが学校で球根から育てて花を咲かせ,再び球根となったカンナを次の学校にリレーしていくという取り組みであり,本市の白島小学校を皮切りに,これまでに26都道府県161の学校,そして世界13カ国に広がっております。こうした市民レベルの取り組みや地道に取り組んでこられた活動が今回の緑化フェアを契機により一層大きなうねりになり,地域が盛り上がり,それが世代を超えて受け継がれていく,そのことが青少年の健全育成並びに非行防止にも大いに役に立つのではないでしょうか。  そこでお尋ねします。  今回の緑化フェアに当たり,このような市民レベルの取り組みや活動と連携し,多くの人々,とりわけ次の世代を担う青少年たちと協働することが大切だと思いますが,どのようにお考えかお答えください。  今回の緑化フェアが地域間の交流や観光振興につながればいいと思いますし,そこに多くの青少年や市民が参加し,世代や地域を超えて多くの人が交流する場となってほしいと考えております。その期待も込めて私も応援していきたいと思いますので,しっかり取り組んでいただくよう,よろしくお願いいたします。  次に,子供の見守り活動についてお尋ねをいたします。  子供の見守り活動は,地域のボランティアや地域団体,保護者などによって支えられています。平成16年には文部科学省から「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」が出され,その後も何度か子供の安全についての通知が出されていると聞いております。  各自治体では,それをもとにさまざまな取り組みを実施して,子供の安全を見守っていただいております。しかしながら,学校内外において不審者等による子供の安全を脅かす事件や登下校時の交通事故による子供たちへの被害が後を絶ちません。学校は,事件・事故はいつ,どこでも起こり得るのだという強い危機感を持ち,子供たちに接しておられると思います。また,保護者も同様な思いではないかと思います。  こうした中,子供たちが安全に安心して学校に通えるよう,学校内や通学路の安全確保は極めて重要な課題であり,地域では多くの見守り活動者が通学路の危険箇所に立ち,子供たちの見守りを行っている姿をよく目にします。現在の見守り活動者の多くは地域のボランティアの方々です。子供たちに降りかかるさまざまな事件や事故を未然に防ぐには,こうした地域のボランティアに加えて防犯対応等についての専門的な知識や経験を持つ方々の力が必要不可欠であると思います。  また,地域で子供たちのために活動している組織にはいろいろな組織がございます。例えば,中学校区に設置されているふれあい活動推進協議会は,小・中学校の教職員,PTA,地域団体の代表者から成り,児童生徒の生活実態の把握や小・中学校の連携に関することなどについて協議をし,活動されている団体です。子供の見守りが主な活動ではないようですが,子供のために活動するという同じ志を持った方々と連携することができれば,見守り活動の裾野がさらに広がるのではないかと思っております。  私も地元では子供の見守り活動などの取り組みにかかわっておりますが,活動を通して,子供の安全は地域ぐるみの取り組みなしにはなし得ることは難しいと考えております。地域ぐるみで見守り活動を推進していくためには,保護者,地域の関係団体,警察,消防などの関係機関と学校が連携し,子供を取り巻くさまざまな状況を理解した上で取り組み体制を整備することが必要と考えております。  以前,子供が安全に暮らせる環境のあり方などを研究している大学の教授が,ある都市における見守り活動を支えるボランティアの活動参加に関する意識調査を行っていましたが,活動を継続していくための要件として次のようなことを挙げていました。子供とボランティアの方々が交流会を行うなど子供の見守りが楽しい活動であること,活動が犯罪不安感の減少に貢献してることを広く情報公開をし,ボランティア活動の正当性を実感させること,地域の子供を誰が守るのかという基本スタンスについてボランティア内で話し合いを行い,意思の疎通を図ることなどです。これらを見ると,地域や保護者に見守り活動の意義を十分に理解してもらい,気持ちよく活動に参加できるよう工夫することが一番大事ではないかと思っております。  本年3月には,千葉県我孫子市において登校中の児童が殺害される事件がありました。事件の容疑者は,被害児童が通っていた小学校保護者会の会長であるとともに,見守り活動を行っていたということでございます。このことは,同じ見守り活動を行っている方や関係者に大きな衝撃を与える大変残念な事件となりました。  広島市におきましても,平成17年11月22日,女子児童が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件があり,その事件からはや11年以上が経過しております。この間,多くの人たちの活動により,子供たちの安全が守られてきました。  そこで,広島市における子供の見守り活動について,3点ほどお尋ねをいたします。  一つ目として,現在,地域の子供たちの登下校の見守り活動に協力していただいている方々は何人ぐらいおられるのかお答えください。  二つ目として,見守り活動にかかわっている方の中には,地域のボランティアのほかに,防犯対応などの専門的な知識や経験を持つ地域学校安全指導員が配置されたと聞いております。地域学校安全指導員とはどのような方々で,何人がどのように配置されているのか,また,具体的にどのような活動をしているのかをお答えください。  三つ目として,地域住民や地域学校安全指導員に子供たちの見守り活動を続けていただき,子供の安全を確保していただいておりますが,千葉県我孫子市での事件を受け,見守り活動者が萎縮し,活動がしにくい状況にならないかということが心配されております。今後も見守り活動を続けていくためには,地域や保護者の方々にも活動の果たす役割や重要性を理解してもらうことが大切だと思いますが,市としてどのようなことを考えているのかお答えください。  冒頭でもお話をいたしましたが,子供が安心して登下校できるのは,見守り活動があってのことでございます。この見守り活動をより効果的に行うには,防犯対応などについて専門的にアドバイスを行うことができる地域学校安全指導員が一人でも多く配置される必要があるのではないかと考えております。また,この見守り活動が萎縮することがないように,そして広島市で二度と悲しい事件が起こることがないよう,私も含めて大人全員で子供たちを見守っていきたいと強く願って,この質問を終わらせていただきます。  続いて,高陽地域の道路整備についてお尋ねをいたします。  これまでも議会の場で何度か発言をさせていただきましたが,高陽地域のある安佐北区は,大規模な住宅団地が集積する一方で自然も多く残っているなど,人々が住み,憩う場所として,とても恵まれた環境にあると考えております。そうした中,御承知のとおり,平成26年に有識者で構成する日本創成会議の分科会が2040年時点の市町村別の人口推計を発表し,安佐北区が将来消滅する可能性があるといった衝撃的な発表がなされました。安佐北区は,広島市の人口を支える重要なベッドタウンであり,安佐北区の人口が大きく減少するようでは,広島市の発展は望めません。  このような中,安佐北区の可部,白木,高陽,安佐の各地域においては,この迫りくる人口減少や進展する高齢化に立ち向かうため,自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもと,住民が主体となってまちづくりの協議を進め,その結果をまちづくり提言として取りまとめました。そして,この地域の熱い思いを平成26年7月には可部地域が,そして昨年9月には高陽,白木,安佐の各地域が松井市長に提言書という形でお伝えをしたところでございます。  私の地元である高陽地域は,広島市都市計画マスタープランにおいて,可部と同じく地域的な都市機能を担う拠点地区に位置づけられております。この拠点地区としての役割を果たすためには,広島の都心や県北部,そして他地域とのネットワークを充実させるなど,地域の都市機能を一層強化し,拠点性の向上を図る必要があります。そして,この高陽地域の拠点性を高めることは,高陽のみならず安佐北区内外の住民の生活環境などの向上にもつながるものであると考えております。  高陽地域の拠点性を高め,活性化を図るためには,何よりも交通ネットワークの充実・強化,つまり道路の整備は不可欠でございます。高陽地域のまちづくり提言においても,基幹道路を整備して通勤環境などが向上すれば,高陽に新たに若者を呼び込む効果も期待できるとされており,地域の声としても,道路整備への期待感は非常に高いものがございます。  そこで,高陽地域における道路整備について,幾つかお尋ねをいたします。  まず,主要地方道広島三次線についてです。まちづくり提言書にありますように,高陽は住宅団地を中心とする地域,中山間地を中心とする地域,その間に挟まれた古くからある市街地の地域の三つの地域に大別することができます。広島三次線は,広島市と三次市を連絡する広域的な幹線道路であるとともに,この三つの地域を結んで都心へとつながるものであり,当該地区の交通アクセスを考える上で最も重要な路線となっております。  高陽地区と白木地区にとっては,地域の生活に密着した生活道路としての役割を担う重要な路線とも言え,白木方面や広島東インターチェンジから高陽・可部方面を連絡する唯一のものでございます。しかしながら,高陽C住区入り口交差点から小河原口交差点までの区間では慢性的な交通渋滞が発生しており,早期の渋滞緩和を図っていく必要があると思います。現在,この区間のうち,中深川交差点から深川台団地入り口交差点の間においては用地買収や拡幅工事が行われておりますが,これ以外の区間についても早期に整備に取り組んでいただきたいと思っております。  そこで,広島三次線の整備状況と今後の整備予定についてお聞かせください。  次に,スマートインターチェンジの整備についてお尋ねしますが,その前に,関連する話題として,中筋温品線の整備について触れておきたいと思います。  広島市では現在,中筋温品線1工区の整備を進められております。これにより,高陽地域から山陽自動車道の広島インターチェンジへのアクセス改善も図られていることから,地域住民も大きな期待を寄せております。  しかしながら,現在,この事業の進捗率は事業費ベースでいまだ3割と聞いており,太田川をまたぐ橋梁整備についてはまだ着工に至っておりません。中筋温品線の整備は,広島インターチェンジへのアクセス改善のみならず,交通ネットワーク充実の強化にも資するものであり,特にこの1工区の完成は地域の悲願でございます。ここで改めてこの早期整備について要望しておきます。  さて,話をスマートインターチェンジに戻しますが,以前から私が提案している高陽地域へのスマートインターチェンジの設置については,先ほど触れました広島インターチェンジへのアクセス改善を抜本的に解決させるだけではなく,地域の拠点性の向上や活性化の推進にも大きく貢献する事業でございます。このため,昨年8月には高陽町商工会から松井市長宛てに4,706人分の署名を添えてインターチェンジ設置の要望書が提出されたほか,私もこれまで議会の場で幾度となくその整備の必要性などについて言及し,早期整備を要望してまいったところでございます。おかげさまで本年度予算においては,高陽地域へのスマートインターチェンジ設置について,その実現可能性を検討するための費用が予算化されました。地域の熱い声がようやく形となってあらわれ,具体的な検討に着手されることを,この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。これで,ようやく事業化に向けた第一歩を踏み出すことができたものと思っております。  そこでお尋ねをいたします。  本年度行うこととしている実現可能性の検討についてですが,具体的にどのような内容の検討を行うのでしょうか。現在の取り組み状況とあわせてお答えください。  また,今回の検討を経て実現可能ということになれば,次はいよいよ事業化の運びになると思いますが,この事業化に当たっては,今後どのような手順を踏む必要があるのかお答えください。
     地域が大きく期待を寄せている高陽へのスマートインターチェンジについて,できるだけ早期に事業化が図れるよう,これまで以上に前向きに検討していただくことをお願いし,この件の質問を終わります。  最後に,国民健康保険の都道府県単位化についてお聞きをいたします。  国民健康保険については,他の医療保険制度に加入していない全ての方を加入対象としており,国民皆保険の最後のとりでです。しかしながら,現在の国保は高齢化の進展,医療の高度化などにより医療費が年々増加する一方で,他の医療保険制度に比べて被保険者の所得水準が低くなっており,多くの市町村で一般会計から多額の法定外繰り入れが行われるなど,市町村のみでの運営が困難となっております。広島市の国保でも,平成27年度に約21億2000万円もの法定外繰り入れが行われ,大変厳しい運営状況となっております。また,小規模な市町村では,高額な医療費の患者が発生すると国保財政に大きな影響が生じるなど,不安定な運営とならざるを得ません。  このような中,国において平成27年5月に,国民健康保険法が改正されました。これにより,法定の公費による財政支援が約3400億円拡充されるとともに,平成30年度から国保の都道府県単位化が行われることとされました。平成30年4月からは,都道府県の国保の財政運営を担う主体となり,都道府県と市町村が連携して安定的な財政運営,効果的・効率的な事業運営などを行っていくことになります。  先ほど申し上げたように,国保は国民皆保険の最後のとりでであり,国民の生命・健康を守るために必要不可欠な制度でございます。今回の国保の都道府県単位化により,県と市町が連携して国保を持続可能な制度としていくことができなければ,国民皆保険の崩壊を招くことにもなりかねません。  この5月に広島県が広島県国民健康保険運営方針素案を公表し,県内市町に意見照会が行われているところでございますが,国民皆保険を守っていくため,広島市としてもしっかりと広島県と調整を行ってもらいたいと思います。  そこで,今回の国保の都道府県単位化に対する市長のお考えをお伺いいたします。  また,国保の都道府県単位化ですので,広島県内のどこに住んでいても同じ所得水準で同じ世帯構成であれば同じ保険料となる統一保険料率とすることが,被保険者の公平の観点から最も望ましいと思われます。今回の広島県国民健康保険運営方針素案を見ると,完全な統一保険料率とまではいきませんが,統一保険料率をベースとしつつ,収納率が高い市町は保険料が低くなり,収納率が低い市町は保険料が高くなるような準統一保険料率とすることとしており,市町間の保険料の平準化のためには大きな一歩だと評価はしております。  他方,広島県の試算では,県内23市町のうち21市町の保険料負担がふえ,広島市も保険料負担が9.57%増加するという試算になっております。医療費が増加する中で保険料も一定程度上昇することはやむを得ないことだとは思います。しかし,この広島県の試算のように直ちに1割近くも上昇するのかというと,そうではないと思います。この試算は公費による財政支援の拡充が算入されておらず,また,6年間の保険料の激変緩和措置を考慮せず,一般会計からの法定外繰り入れが急になくなることを前提としているなど,問題点があると思います。広島市として,広島県の試算をどのように受けとめ,そして保険料の上昇に対してどのように対策を講じていくつもりなのかお答えください。  以上をもちまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       木戸議員からの御質問にお答えいたします。  国民健康保険の都道府県単位化についての御質問がございました。  現在の市町村国保については,昭和36年度に被用者保険の被保険者以外の全ての住民が加入し,受益の多寡によらずみんなが応分の負担を出し合って,お互いがお互いを支え合う相互扶助制度として創設され,これにより我が国の国民皆保険が確立されたという経過があります。それから半世紀が経過する中で,高齢化の進展,高度医療の普及等によって医療費が増加する一方で,国保は費用を負担する被保険者の所得水準が他の医療保険制度に比べて低く,多額の穴埋めを一般会計からの法定外繰り入れで行わざるを得ないなど,市町村のみでの運営は困難となってきております。  こうした問題を解決するため,国によって国民健康保険法が改正され,国保の都道府県単位化を行うようにされました。それを受けて,県は市町の垣根を越えたより大きな器で運営される公平で持続可能な国保制度を構築していくとともに,県内のどこに住んでいても同じ所得水準で同じ世帯構成であれば同じ保険料となる統一保険料率を目指すことにしております。本市としては,こうした県の方針に基づき,急激に保険料が変動しないよう対策を講じ,国保の都道府県単位化を着実に進めるとともに,県や他の市町と連携しながら市民の予防・健康づくりの取り組みを強化し,医療費水準の適正化や収納率向上などに取り組んでいく所存であります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   国民健康保険の都道府県単位化につきまして,県の試算では単位化後に広島市の保険料負担が9.57%上昇する見込みとなっているけども,市としてこの試算をどのように受けとめて,保険料の上昇に対してどのような対策を講じていくつもりかとのお尋ねがございました。  広島県の試算におきましては,広島市の1人当たり保険料収納必要額は,都道府県単位化後には一般会計からの法定外繰り入れをしないものとして9.57%増加する見込みとなっております。しかしながら,この試算には市町ごとに収納する滞納繰り越し分の保険料による各市町の保険料軽減や全国で約1700億円の追加公費による保険料軽減などが反映されておりません。このため,本市としましては県の試算にこれらを反映させ,さらに県繰入金や法定外繰り入れ等による6年間の激変緩和措置を講ずることによって,広島市の1人当たり保険料収納必要額を増加するとしても医療費の伸びと同程度の増加に抑えるよう,県に要請をしてまいります。  なお,県全体で医療費の適正化を図ることで医療費の増加抑制にも努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎山地正宏 都市整備局長   全国都市緑化フェアについて,4点の御質問にお答えします。  まず,今回県内一円で開催することとなったのはなぜかということについてです。  今回の全国都市緑化フェアにつきましては,平成28年1月から2月にかけて,一般社団法人日本造園建設業協会広島支部など造園業界9団体から広島市議会議長,広島県議会議長,広島市長,広島県知事及び県内全ての市長,町長宛てに開催の要望書が提出されました。その趣旨は,東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され,被爆75年の節目の年である平成32年に全ての県民,市民の英知を結集して全国都市緑化フェアを開催することにより,国内外の人々に広島の心,おもてなしの心を伝え,平和のとうとさを発信するため,開催実現を県内一円の取り組みとして目指すよう要望されたものです。  そこで,この要望書の意も酌み取りながら,昨年度,本市と県が連携し,県内市町と検討を重ねた結果,自治体間での連携促進や国内外からの観光客の増加などさまざまな効果が期待できることから,県内一円での開催を目指すことにしたものでございます。  次に,今回の緑化フェアはどのぐらいの費用を見込んでいるのか,また,県や他の市町との負担割合についてはどのように考えているのかということについてです。  今回の全国都市緑化フェアの費用につきましては,今年度,基本構想を策定する中で算出することとしておりますが,その費用の主な内訳としては,メーン会場における花壇,庭園などの修景施設やステージ,トイレ,フードコートなどの設置に係る会場建設費,交通誘導や警備などに係る会場運営費や広報宣伝費などがあります。これらを合わせた費用は,最近の他都市での事例では約10億円から20億円となっており,今回もこれを目途にしながら検討を進めていきたいと考えております。  また,こうした費用の負担割合につきましては,メーン会場への出展規模等,本市,県,他の市町の参加の度合いなどにより応分に負担するという考え方のもと,今後協議を重ねてまいります。  次に,国内外から多くの方に訪れていただくために幅広いPRが重要であると思うがどうかということについてでございます。  議員御指摘のように,全国都市緑化フェアに多くの方々が訪れていただくためには幅広いPRが重要であり,全国や海外に向けた効果的なPRを展開したいと考えております。このため,インターネットを活用した情報発信はもとより,旅行代理店や交通事業者とタイアップした新たな観光ツアーの開発,広島空港を離発着する航空機内でのプロモーションビデオの上映,クルーズ客船の誘致に向けたプロモーション,県内自治体の姉妹都市などを通じた観光客誘致など,国内のみならず海外に向けた効果的なPRについて検討してまいります。  最後に,今回の緑化フェアに当たり,市民レベルの取り組みや次の世代を担う青少年たちと協働することが大切だと思うがどうかということについてです。  全国都市緑化フェアの開催に当たり,市民レベルの取り組みや活動と連携し,青少年を含む多くの人と協働することは,地域や世代を超えた交流が広がり,また,思いやりの心を育むなど,青少年の健全育成や非行防止にも効果があると考えております。このため,県内各地で行われている地域を花で飾る活動や緑化活動に取り組む市民団体や民間企業などに緑化フェアへの協力を積極的に呼びかけてまいります。また,県内の小・中学校を対象とした花壇コンテストや中高生を対象とした花と緑のまちづくりフォーラムなど,青少年を対象とするイベントの開催について検討してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       子供の見守り活動について,3点お答えをいたします。  まず,現在,子供たちの登下校の見守り活動に協力していただいている方々は何人ぐらいいるのかというお尋ねです。  本市では,「子どもの見守り活動10万人構想」に基づき,子供を地域全体で守っていく体制づくりを推進しています。現在,日常的に小学校の登下校時の見守り活動を行っていただいている方には,学校安全ガードボランティアとして自主的に学校に登録して活動されている地域の住民の方や町内会,青少年健全育成連絡協議会などの地域団体が行っている見守り活動に参加されている方がおられ,その数は約3万8000人です。このほか,本市が作成した防犯用の名前札やステッカーを活用して,通勤時や業務中,買い物の行き帰りなどに見守り活動を行っていただいている市民の方が約6万2000人おられ,全体では約10万人の方に見守り活動に参加していただいております。  次に,地域学校安全指導員とはどのような方で,どのように配置されているのか,また,どのような活動をしているのかというお尋ねです。  地域学校安全指導員は,広島県警察本部から本市へ推薦していただいた元警察官で,教育委員会が見守り活動の指導等の業務を依頼している方です。平成17年度に5人の体制でスタートし,同年11月に本市で発生した児童殺害事件を受けて平成18年度には10人に増員をし,学校数が多い安佐南区と安佐北区にそれぞれ2人を,その他の六つの区には1人ずつを配置しました。現在,10人の指導員が幼稚園19園と小学校142校をおおむね2週間に1回の割合で訪問しています。  その具体的な活動としては,子供の登下校の様子や通学路の危険箇所の把握,見守り活動者への不審者対応や交通安全指導のアドバイスなどを行っております。また,啓発活動として,学校が主催する子供や教職員を対象とした防犯教室において,不審者から身を守る方法などについての指導を行っています。  さらに,不審者が頻繁に目撃されたり子供の安全を脅かすような事件等が発生している地域には,教育委員会が指導員を緊急に派遣し,見守りを強化するなどの対応をとることにより,事件の未然防止や子供,保護者の不安解消に努めております。  最後に,千葉県我孫子市での事件を受けて見守り活動が萎縮し,活動がしにくい状況にならないかと心配されていると,今後も見守り活動を続けていくために地域や保護者の方々にも活動の果たす役割や重要性を理解してもらうことが必要と思うが,どのようなことを考えているのかというお尋ねです。  登下校における子供たちの安全を確保するためには,見守り活動を衰退させることなく子供を地域全体で守っていく体制を維持・充実していくことが重要であると認識しております。そのためには,議員御指摘のように地域の方々に見守り活動の果たす役割や重要性についての理解を深めていただくとともに,見守り活動に従事される方々がやりがいや誇りを持って活動に取り組んでいただける環境づくりに努める必要があると考えています。現在,学校では,学校協力者会議などの場で,各種団体の代表者等に対して見守り活動の取り組み状況等を紹介し,それが各地域の防犯・交通安全面で果たしてる役割についての認識を高めてもらうとともに,学校便りやホームページを通じて見守り活動の内容等を広くお知らせしております。教育委員会としても,ホームページや広報紙等を通じて市民に見守り活動への参加を広く呼びかけ,活動への理解・協力を求めています。  また,活動者の意欲向上等につなげるため,学校では「子ども安全の日」である11月22日を中心に,児童が見守り活動者に対して直接感謝の気持ちを伝える会を開催したり,教育委員会では市民局等と連携し,長年にわたり見守り活動を行い,地域の安全・安心なまちづくりに功績のあった個人や団体に対して市長が表彰を行い,その活動内容をホームページ等で広く紹介しています。  今後とも,見守り活動者が気持ちよく,意欲を持って活動していただけるよう,学校や地域学校安全指導員などと連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎谷山勝彦 道路交通局長   高陽地域の道路整備について,3点の御質問に順次お答えいたします。  まず,広島三次線の整備状況と今後の予定についてでございます。  広島三次線は,本市と三次市を連絡する広域的な幹線道路であるとともに,高陽地域と白木地域とを連絡し,地域の生活に密着した道路としての役割も担っている重要な路線です。現在,中深川工区と小河原口工区の二つの工区におきまして,慢性的な交通渋滞を解消するための整備に取り組んでおります。  中深川工区については,高陽C住区入り口交差点から深川台団地入り口交差点までの1キロメートル区間で,広島方面へ向かう車線を2車線化するなどの拡幅整備を行っており,用地の取得を進めるとともに,用地が確保できた箇所から工事に着手しております。  次に,小河原口工区につきましては,広島中島線との三差路交差点において右折車線の延長などの拡幅整備のため,平成27年度から用地の取得を進めております。  現在までに,いずれの工区も面積ベースで約5割の用地取得が完了しておりまして,平成30年代前半の完成を目指して事業を進めております。  また,この二つの工区の間の未着手区間につきましては,これらの整備の進捗状況,整備効果等を勘案した上で実施の時期や区間について検討してまいります。  次に,高陽地域へのスマートインターチェンジの実現可能性の検討はどのような内容か,また,現在の取り組み状況はどうかとのお尋ねがございました。  高陽地域へのスマートインターチェンジの設置につきましては,これまで地形や土地利用等につきまして現地調査を行うとともに,高速道路の線形や勾配等の既存資料をもとに,その構造基準を満たすことができるかどうかなどにつきまして,本市内部において検討を行ってきたところです。今年度は,この検討結果を踏まえコンサルタントに委託し,インターチェンジやアクセス道路の設置位置や構造等の検討のほか,利用交通量を推計し,費用対効果や採算性などにつきましても検討を行うことにしております。  スマートインターチェンジの実現可能性を見きわめるための検討作業につきましては,これら一連の作業の最終段階で地元関係者へ説明を行った上で整備に向けた意向を確認することになりますが,お尋ねの取り組み状況につきましては,現在コンサルタントとの業務委託契約の締結を5月31日に終えたところで,具体的な検討に着手したところでございます。  最後に,スマートインターチェンジの事業化に当たっての手順につきましての御質問がございました。  スマートインターチェンジの新規事業化に当たりましては,平成26年度に国が定めたスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱に定められた手続を経る必要がございます。この要綱においては,まず地方自治体が実現可能な案を検討し,その結果を踏まえて,国にインターチェンジの必要性等を示した上で,その必要性が認められれば国による調査が行われることになります。この調査を踏まえ,中国地方整備局,西日本高速道路株式会社,県警などの関係機関や地元関係団体等で構成する地区協議会の審議を経て国が事業化の判断を行います。本市では,現在,インターチェンジの実現可能性の検討に着手したところであり,今後,中国地方整備局や西日本高速道路株式会社などの意見を聞きながら,まずはできるだけ早期に実現可能な案を取りまとめられるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       5番木戸議員。 ◆5番(木戸経康議員) 各質問に本当にきめ細やかな御答弁をいただきまして,ありがとうございます。ただ,先ほど石橋議員もおっしゃってました。私の今の質問でもそうなんですが,やはり県,また警察との連携をしっかりとって,今後ともよろしくお願いしたいと思います。そのことだけでございます。ありがとうございます。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時24分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時06分開議                出席議員  46名                欠席議員  8名 ○谷口修 副議長       出席議員46名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  29番星谷鉄正議員。                〔29番星谷鉄正議員登壇〕(拍手) ◆29番(星谷鉄正議員) 公明党の星谷鉄正です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴のほど,よろしくお願いいたします。  さて,先日の新聞報道によりますと,昨年我が国で生まれた子供の数は97万6979人と,明治32年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだとのことです。このように,将来の地域社会の支え手となる子供の急増が望めない状況の中,地域社会をなるべく持続可能なものとするためには,高齢者の健康寿命を延ばして,元気な高齢者層をふやしていく取り組みが必要です。  このため,市当局においては,ことし9月から高齢者の社会参加の活動実績に基づいてポイントを付与し,1年間ためたポイント数に応じて奨励金を支給する高齢者いきいき活動ポイント事業を開始することとし,現在,各区における事業説明会を初めとする準備が進められています。  この事業は,高齢者によるボランティア活動や健康づくり活動を促進し,高齢者自身が元気になることはもちろんのこと,説明会に出席した地域団体の代表者の方からは,新たな参加者を確保するきっかけとなり団体活動の活性化につながるとの声が寄せられるなど,一石二鳥の効果も見込まれています。  私個人としても,この事業の実施については大賛成の立場であり,さらにポイント数に応じて高齢者に支給される奨励金が消費に回ることで地域経済の活性化につながれば,それこそ一石三鳥の効果も期待できるということでありますから,市の担当部局の皆さんにあっては,市民へのさらなる事業の周知を初め,9月の事業開始に向けた準備に一層励んでいただきたいと思います。  それでは,質問に入ります。  まず最初に,災害に強いまちづくりの推進についてお伺いします。  多くの犠牲者を出した平成26年の8.20の豪雨災害から3年がたとうとしております。以降,本市においては二度とこのようなことを繰り返さないよう,復興まちづくりビジョンを策定し,全市を挙げて復旧・復興に取り組んでおられます。また,8.20豪雨災害を踏まえた地域防災計画の見直しとして,災害応急組織体制の強化や危険度に応じた避難情報等の提供,避難対策の充実などを行うとともに,防災情報共有システムの構築やわがまち防災マップの作成,地域の防災リーダーの養成などさまざまな施策を講じておられます。こういった取り組みを着実に進めながら,必要に応じて随時見直しを行い,誰もが安全で安心して暮らせることができる災害に強いまちづくりを推進していただきたいと思います。  そこで,本日は日ごろから感じていることについて質問しますので,明快な答弁をお願いいたします。  まず最初に,自助についてお伺いします。  災害発生時においては,行政の救助や支援などの公助や地域の人々が助け合う共助も不可欠でありますが,まずは市民一人一人の取り組みである自助が特に重要だと思います。しかしながら,市民にはまだまだ受け身,他人事といった意識があり,自助に対する意識の低さが課題の一つになっていると思います。  国の防災意識などの調査では,約6割の方が大災害が発生する可能性は認識しているものの,災害の備えについてはほとんど取り組んでいないと回答されております。防災に関する取り組みについて,みずから考え,自分事として捉えていくためには,その動機づけとして各自が行う具体的な行動をわかりやすく情報発信し,個々の意識の変革や行動を促していくことが大切だと思います。  広島市では,このことについてどのような認識を持ち,どのような取り組みを行っているのかお伺いします。例えば,その取り組みの一つとして,自然災害などに際し,SNSやホームページなどのICTを活用して,具体的な行動や注意すべき事項を映像,動画でわかりやすく伝えることができると思いますが,いかがでしょうか,お答えください。  また,保育園や幼稚園,小・中・高等学校,事業所における取り組みについてお伺いします。  事業所においては,消防法に基づく消防計画の作成や防火管理者による取り組みは当然ですが,地震,水害,火災などの災害に対処するための自助の取り組みとして,災害時における組織体制や情報の収集と提供,応急救護,初期消火,避難,防災訓練,防災教育など,防災対策の取り組みが不可欠だと思います。  広島市では,このことについてどのような認識を持ち,市域内の事業所等の自助の取り組みの現状把握や事業所等に対する指導・啓発など,どのような取り組みを行っているのかお伺いします。  次に,弱者対策についてお伺いします。  まずは,避難行動要支援者避難支援制度についてであります。  本市では,避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿は,平常時には市の関係部局が管理し,災害時には避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要がある場合に,避難支援等の実施に必要な限度で同意の有無にかかわらず,警察などの救助機関や避難支援等関係者に提供し,安否確認や救助のために使用するものであります。また,名簿に登録されている方のうち,名簿情報の外部提供に同意が得られた方のみを登載した同意者リストを作成し,平常時から地域の町内会・自治会,自主防災組織など避難支援等関係者に提供し,安否確認などの避難支援のために使用することとしております。  地域においては,避難支援等関係者の協力をいただき,可能な範囲で避難行動要支援者に対し,平常時には避難訓練への参加や災害に備えた準備の呼びかけを,また,災害時には安否確認や避難誘導などの避難支援を行っていただくこととしております。
     この名簿登録対象者については,平成28年度に本人の要件の見直しを行い,広く登録することとしたため,これまでの名簿登録対象者数約5,000人から約3万2000人に約6倍ふえたとお聞きしております。大規模な災害が発生し,または発生するおそれがある場合に,消防や警察などによる支援が行われるまでは一定の時間を要します。そのため,支援が必要な方に対しては,地域の助け合い── 共助が重要でありますが,対象者が大幅にふえたため,適切な対応がとれているのか大変危惧をしております。  この見直し以降,現時点での対象者数や名簿情報の外部提供に係る同意確認の状況,避難支援等関係者への提供状況,さらにはどのように地域の助け合い── 共助の取り組みを進めようとされているのかお答えください。  次に,被災者台帳作成のための被災者支援システムの適正管理についてお伺いします。  災害への備えは,平時からのハード・ソフト両面にわたる防災・減災の取り組みが重要でありますが,被災後の復旧や被災者支援をスムーズに行うための準備も同様に大切であります。  被災者台帳は,災害対策基本法により,被災者援護を実施するために市町村長が作成できるというものであります。被災者台帳を作成することで被災者の状況を的確に把握し,迅速な対応が可能になることや,被災者が何度も罹災証明書の提出を行わずに済むなど,被災者の負担軽減につながります。  被災者支援システムの一つに,阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムがあり,本市においても全国の政令市に先駆けて導入され,平成26年から稼働しております。このシステムの最大の特徴は,家屋被害ではなく被災者を中心に捉えている点であり,住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し,これをもとに罹災証明書の発行や支援金や義援金の交付,救援物資の管理,仮設住宅の入退去など,被災者支援に必要な情報を一元的に管理するものであります。  この被災者支援システムは,8.20の豪雨災害時の被災地でも使われたとお聞きしております。その運用状況等については,我が会派の渡辺議員が平成26年9月の定例会の一般質問でお聞きしましたが,その際の市の答弁では,被害が甚大で被害家屋の数も多く,家屋の外観調査など被害状況の把握に日時を要し,システムへの被害状況の入力はその後に行うことになったことから,罹災証明の発行に当たってはこのシステムは使用されなかったとのことでした。その後,入力作業を終え,このシステムにより被害状況等を確認し,義援金や災害見舞金などの支給が行われたとお聞きしております。  そこでお伺いをします。  このシステムは,災害発生後速やかに活用し,生活再建などの被災者支援を効率的に行うためのものでありますが,被害調査や入力作業など課題もあるようです。被災者支援システムは,被害調査等の課題もあり,8.20豪雨災害では罹災証明書の発行に活用されなかったが,今後,罹災証明書の発行に活用するのか,また,被災者支援システムにより被災者情報を一元的に管理し,被災者支援を行うためにはどのような課題があり,これまでどのような検討を行い,今後どのような取り組みを行っていくのかお答えください。  次に,市立5病院の災害時の対応についてお伺いします。  まずは,本市にある市立病院についてでありますが,被災住民等の受け入れや必要な医療提供を行う重要な施設であります。特に災害拠点病院である広島市民病院や安佐市民病院は,災害発生時に災害医療を行う病院などの後方医療機関を支援する機能を有する24時間対応の病院であり,役割として重症・重篤な傷病者の受け入れ及び広域医療搬送の支援,局地災害時の医療救護班の派遣等を担っております。  そこでお伺いしますが,市立5病院の設備も含めた建物機能の耐震化の状況と,耐震性がない建物については今後どのように対応されようとしているのかお答えください。  また,建物の機能の保全を図ることも大事ですが,災害,特に地震が発生した場合の建物や設備の点検体制も重要であり,さらに多くの被災者に対応し,受け入れを行うための医療関係者や職員,いわゆるマンパワーの受援体制の整備を行うことも必要だと思います。これらの現状や今後の対応についてお答えください。  次に,ドローンを活用した災害対応についてお伺いします。  御承知のとおり,ドローンは災害時の初動活動時には災害状況の把握,情報収集などを行うことができ,効果的・効率的な活動が可能となります。こうしたことから,ドローンを災害時に活用するため,全国各地で導入するための検討や実証実験などの動きが広まっております。  仙台市においては,昨年8月,NTTドコモとICTを活用したまちづくりに関する連携協定を締結し,ドローンに拡声機を搭載した津波避難広報やリアルタイムの映像中継の実証実験を行い,避難広報の仕組みづくりを目指しておられます。  このドローンは,災害発生現場における救急医療についても活用できます。災害現場においては,一分一秒でも早く負傷者などを捜し出し,必要に応じて救急医療を施す必要がありますが,大規模災害では道路などが寸断され,現場には入れないなどにより探索活動が困難をきわめる場合があり,負傷者の救命がおくれるケースもあると聞いております。空から負傷者を探索し,飲料水や医療品など物資の配送なども行えますし,瓦れきや倒壊した建物から助けを求める被災者の声を拾うこともできます。  確かにドローンには強風の際の操作や飛行時間などの課題もありますが,私は防災・減災,救急医療などを推進するために,積極的にドローンを活用したらどうかと考えております。広島市において,その認識や現状,今後の方針等をお聞かせください。  また,新聞報道によると,広島市はことし3月に,災害時にドローンを使った支援をしてもらう協定を市内の計測会社と結び,被災地での人命救助や被害状況の調査などに役立てるとのことですが,その協定の目的,内容についてもお聞かせください。  次に,自殺対策についてお伺いします。  本市の自殺者は年間200人前後で推移しており,平成27年には自殺者は192人,人口10万人当たりの自殺者数,いわゆる自殺死亡率は16.3となっております。この自殺者数は平成19年をピークに減少傾向にあり,政令指定都市の中では6番目に低い状況とのことです。しかしながら,政府が公表した2017年版の自殺対策白書によりますと,自殺者は減少傾向にある中,死亡原因は15から39歳で自殺が依然として最も多く,社会を牽引する若い世代の自殺は深刻な状況にあるとなっております。  また,本市の第1次の広島市うつ病・自殺対策推進計画に掲げている自殺死亡率の目標値は14.8であり,16.3という数値はこの目標に達しておりません。このため,このたび改定された第2次計画では,これまでの取り組みを維持・発展させ,諸課題に重点的に取り組むこととし,自殺死亡率の目標値も13.0に見直ししております。そして,この目標を達成するための重点事業の一つとして,自殺未遂者支援コーディネーターの配置を掲げております。  自殺未遂者は,既遂者の少なくとも10倍程度いると言われており,本市でも年間約400人が自損行為により救急搬送されております。しかしながら,救急医療では自殺未遂者への心理的ケアまでは十分に対応できていないため,精神科医療との連携が必要であります。また,自殺未遂者は何度も自殺を繰り返す傾向があり,最終的には自殺により亡くなる割合が非常に高いと言われていることから,長期的な支援や家族を含めた退院後の支援体制を構築する必要があります。  自殺未遂者支援コーディネーターの配置はこれらに対応するためのもので,関係機関と連携の上,救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対して,精神科医療が必要と判断された人を確実に精神科医療につなぎ,精神科のカウンセリングや課題解決に向けた継続的な支援を実施するというものであります。  しかしながら,この自殺未遂者支援コーディネーターの配置がうまくいっておりません。平成28年度から広島市民病院へ1名配置するために募集をしましたが,決定に至りませんでした。以後,随時募集されております。本年4月29日の新聞報道では,人材確保に広島市苦戦とし,全国的な人手不足に加え,週5日勤務で月額17万円という待遇では人の死にかかわる重い仕事に見合っていないこと,また,広島市には臨床心理士や精神保健福祉士を嘱託で採用する給与規定がないことが人材が確保できない一因ではないかと指摘されております。  北九州市では4年前から嘱託職員を2名採用し,高度な専門知識を考慮して月額26万円に設定しているが,それでも売り手市場で欠員補充にも時間がかかったという記事も掲載されております。  そこで,お尋ねいたします。  昨年10月に配置する予定だった専任のコーディネーターが本年5月からやっと1名の採用が決まったようでありますが,ここまで人材確保がおくれた要因を市としてはどのように認識しておられるのか。また,今後,採用条件や待遇など何らかの対応策を講じる予定があるのかお答えください。  この自殺未遂者支援コーディネーターによる支援事業は非常に効果的な事業であると言われており,今後においても増員や他の病院に順次配置していくなど拡充していく必要があると思いますが,いかがでしょうかお答えください。  最後に,福祉に関する総合案内体制の強化についてお伺いします。  さまざまな福祉サービスを求めて多くの市民が区役所に来庁されます。例えば,家族が病気で倒れてどんな手続をしてよいかわからない方,老老介護で行き詰まっている方,障害や生活困窮などで悩んでいる方など,区役所に来られる方はさまざまであります。  私もよく市民の方からどこへ行ってよいのかわからないというような相談を受けることがありますが,よくお話を伺ってみると,本人が問題だと思っていること以外にも問題が含まれていることがあり,それを本人が認識していなかったりすることも多々あります。さらに,今後,ますますの高齢化の進展により,さまざまな悩みを抱えた高齢者やその家族もふえていくと思われます。  こうした状況の中,市民にとって身近な相談場所である区役所における相談体制の充実・強化は必要不可欠であります。悩みや問題を抱えている方のニーズを的確に引き出し,適切な各種支援につなげていくワンストップの総合相談的な窓口の設置が区役所には絶対必要であると思います。  名古屋市では一昨年の6月より,全国に先駆けて福祉コンシェルジュを配置しております。福祉コンシェルジュとは福祉制度案内嘱託員のことで,高齢者や障害者の福祉に関する手続などで来庁された方に相談内容の聞き取りや案内などを行います。主な業務内容としては,窓口における相談や案内,各種申請書の記載案内,区役所内の関係課への案内,関係専門機関との連絡調整などの相談・案内業務を行っており,相談対応業務も円滑に進み,市民からも職員からも好評と聞いております。  名古屋市では,昨年度11区の福祉課に福祉コンシェルジュを配置し,本年度からは市内全16区と1支所に拡大する予定と聞いております。一方,本市では,福祉センター内の区役所厚生部生活課,健康長寿課,保健福祉課が相談窓口を担っております。健康長寿課に保健・医療・福祉総合相談窓口があり,保健師など職員が対応されておりますが,この名古屋市の取り組みと同様に,市民の側に立ち,寄り添い,専門的で適切な相談対応を行う福祉コンシェルジュのような制度の導入を検討され,導入したらどうかと考えますが,この点いかがでしょうか。  市民からは相談窓口が明確になるとともに,コンシェルジュが市民から聞き取りした内容を実際の窓口の担当者に的確に伝えることにより,待ち時間の短縮につながります。また,コンシェルジュの専門性を高めることにより,トラブル防止にもなります。本市の認識や市民の現状への評価,今後の取り組みについてお答えください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       星谷議員からの御質問にお答えします。  災害に強いまちづくりの推進についてのうち,自助による防災に関する取り組みについて御質問がございました。  災害に強いまちづくりは,市民の安全・安心を守るべく,地方自治体の責務として取り組まなければならないものでありますが,みずからの命はみずからで守る自助,そして自分たちのまちは自分たちで守る共助といった,防災の主体は市民自身であるという市民の自覚があってこそ実現できるものであります。とりわけ,日ごろから市民一人一人が自分の住んでいる場所の危険性を認識し,気象台が発表する気象情報や本市が発令する避難情報など防災情報の意味を的確に理解するとともに,いざというときにみずからが判断して適切なタイミングで必要な避難行動をとる,いわゆる自助による対応が市民一人一人の命を守るためには極めて重要であると認識しています。  本市においては,市民の自助による災害対応力を高めるため,平成27年度から防災まちづくり事業を展開しております。具体的には,まず市民の方々に防災情報の意味や避難時の注意事項などの防災上必要な知識を習得し,災害時の判断能力を高めていただくため,防災講習会や研修会を開催しております。また,自主防災組織を中心とする地域の方々に実際にまちを歩いていただき,避難経路上の障害物や危険箇所などを住民がおのおのの目で確認し,これらを掲載したわがまち防災マップを作成・配布することによって,危険箇所,避難経路や避難場所などの情報を地域で共有していただいております。さらに,地域の方々はこの防災マップを用いて災害時の避難手順を確認しながら安全な避難場所に移動するなどの防災訓練を実施し,実際に身をもって体験することで災害時の行動力を高めていただいております。  今後も,こうした取り組みを着実に推進することで市民一人一人の防災意識を高め,防災活動等に主体的に取り組んでいただくことによって,市民がみずから命を守る災害対応力の向上を図ってまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  災害に強いまちづくりの推進についての御質問のうち,まず,自然災害などに際し,とるべき具体的な行動などを映像や動画でわかりやすく伝えればどうかとの御質問についてです。  本市では,市民みずからが地域の危険性を知り,その危険性が迫ったときにはどのような避難行動をとればよいのかを知っていただくために,広報紙「ひろしま市民と市政」や「自主防災ひろしま」,ホームページや本年4月から運用を開始した広島市防災ポータル,さらには防災訓練や研修会などにより,避難するタイミングや避難場所の確認など,市民一人一人がとるべき行動の周知を図っているところでございます。  議員御指摘のとおり,自然災害に対してとるべき行動などを啓発する上で映像や動画には実際の行動などがイメージしやすい,理解しやすいという利点があり,非常に有効であると考えております。こうしたことから,8.20豪雨災害を教訓として作成したDVD「土砂災害から命を守るために」などを市民や自主防災組織を対象とした防災研修や出前講座に活用するとともに,市民への貸し出しを行っているところでございます。  また,本市ホームページに国などが紹介しています土砂災害,地震,津波等の災害への備えや適切な避難行動などの動画サイトをリンクし,市民が必要なときに確認できるようにもしております。  今後,多くの市民にさらにわかりやすく伝えることができるよう,映像・動画の効果的な活用やスマートフォンなどにより広く市民に普及しているフェイスブックなどのSNSによる情報発信について検討してまいります。  次に,自助の取り組みとして,保育園や学校,事業所などにおける防災対策についてどのような認識を持ち,どのような取り組みを行っているかとの御質問についてです。  保育園や幼稚園,小学校,中学校,高等学校の施設や事業所は,園児や児童生徒,従業員などの安全確保はもとより,災害時における施設の事業活動の維持など重要な役割と責務を有しており,これらの施設や事業所の管理責任者に対し,研修や文書での通知などにより,火災や地震,土砂災害などの災害発生に備え,みずから防災対策を行う必要性についての認識の徹底を図っているところでございます。  また,水防法や消防法などの規定により,一定条件の施設や事業所においては,災害発生時における組織や連絡の体制,避難誘導などを定めた活動マニュアルを作成するとともに,災害時の対応に係る防災訓練を行うことになっております。本市では,これらの施設や事業所の防災体制を確立するため,必要に応じまして立入検査や指導・助言を行うとともに,効果的な防災訓練が実施できるよう支援を行っているところでございます。  各施設においても,例えば,本市保育園や幼稚園では,避難場所となる施設と連携し,適切な避難経路や避難時間の確認を行い,また,学校では,施設管理者である校長のほか安全担当者を定め,組織体制の強化を図るなどにより活動マニュアルの実効性を高める取り組みを行っているところです。  このほか,防災情報の迅速な入手のための広島市防災情報メールの登録奨励を行うとともに,市政出前講座や研修会等の機会を捉え,災害の危険性の認識や想定される災害への備えについても周知を図っています。  今後も,これらの施設や事業所の防災意識の高揚を図り,自主的な防災活動を促進するため,関係部局と連携しながら必要な指導や支援を行ってまいります。  次に,避難行動要支援者避難支援制度について,現時点での避難行動要支援者の対象者数や名簿情報の外部提供に係る同意確認の状況,避難支援等関係者への提供状況,さらにはどのような地域の助け合い── 共助の取り組みを進めようとしているのかという御質問についてです。  本市では,災害対策基本法の規定に基づき,災害時に1人で避難することが困難な高齢者や障害者等,いわゆる避難行動要支援者について,避難の支援や安否の確認等を行うため,避難行動要支援者名簿を作成しています。この名簿については,東日本大震災で高齢者や障害者が多数犠牲になったことを踏まえ改正された災害対策基本法の趣旨に基づき,昨年度,本人要件の拡充や世帯要件の廃止など,名簿の登録要件の見直しを行い,対象者が大幅に増加しました。平成29年4月1日現在,約2万9000人が避難行動要支援者名簿に登録されており,このうち約1万2000人が名簿を避難支援等関係者に提供することに同意されています。同意された方々の名簿の提供については,現在,各区において,名簿の活用方法や個人情報の取り扱いについて説明をしながら,自主防災組織や町内会・自治会,社会福祉協議会,民生委員・児童委員,消防団の避難支援等関係者に提供しているところでございます。  この名簿の提供にあわせ,本市では独自に避難行動要支援者の居住地にどのような災害の危険性があるかや家族や同居者からの避難状況に関する情報も提供しております。地域におきましては,これらの状況をもとに要支援者が必要とする支援の内容を把握していただき,適切な支援を行っていただきたいと考えております。  今後も,平常時から要支援者に対して声かけや避難訓練等の地域行事への参加を促すなど,地域コミュニティーの強化を図り,災害時には地域の助け合いにより円滑な避難支援ができるよう,地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に,防災・減災などを推進するためのドローンの活用について,その認識や現状,今後の方針等はどうか,また,ことし3月に締結した協定の目的,内容はどうかという御質問についてです。  小型無人航空機,いわゆるドローンは遠隔操作による飛行が可能であることから,危険な箇所や山林など人が立ち入ることが困難な場所への進入ができ,カメラ,各種測定器の搭載による調査や救出に必要な物資の運搬もできるといった特徴があります。  こうした特徴から,災害現場で必要な情報を迅速かつ安全に収集する手段としてなど,災害対応にドローンを活用することは有効であると認識しており,現在,消防局におきまして,消防活動への導入に向けて具備すべき機能や性能などについて検討しているところです。  また,本年3月に民間事業者と災害時の協力協定を締結しましたが,これは災害が発生した場合にドローンを活用して迅速に災害現場の状況を把握することを目的としており,その内容は,人命救助のための情報や被災状況の把握などについて,本市の要請により民間事業者が所有するドローンにより撮影・計測を実施し,収集した情報を本市に提供していただくというものです。  今後も,他都市における導入状況やその運用事例などを参考にしながら,有効な活用を図ってまいります。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   被災者支援システムの適正管理について,このシステムを今後,罹災証明書の発行に活用するのか,また,被災者支援システムにより被災者情報を一元的に管理し,支援を行うためにどのような課題があり,どのような検討を行い,どのような取り組みを行っていくのかとのお尋ねでございます。  罹災証明書の発行につきましては,8.20豪雨災害を踏まえ,本年4月,罹災証明書取扱要領を改正し,証明の範囲を建物に限定して申請できるようにすることにより,大規模災害時の被害調査を迅速に行えるようにしたところです。  被災者支援システムにつきましては,この改善を踏まえつつ,罹災証明書の発行事務と連動するよう,関係部局と協議・調整をしてまいります。  他方,被災者支援システムは,被災者の各種支援に活用される罹災証明書や義援金・災害見舞金の支給,緊急物資の管理など幅広い業務に活用することができるシステムであり,被災者の情報を一元的に管理し,円滑な被災者支援を図るために有効であると考えております。しかし,データを自動的に取り込むことができず,入力作業が必要になるほか,入力項目を柔軟に設定できないなどの課題がございます。このため,本市では本システムを提供しております地方公共団体情報システム機構に対して,データを自動的に取り込めるようにするなどのバージョンアップを要請するとともに,本システムの活用方策などについて,本システムを導入しております他都市と情報交換を行っているところでございます。  今後は,引き続き本システムのバージョンアップを要請していくとともに,現行のシステムにおいても被災者支援により有効に活用できるよう,被災者支援業務に関連する各部局と連携しながら,本システムの運用計画や操作手順書の作成等について検討してまいります。  次に,市立5病院の災害時の対応等につきまして,まず,設備を含めた建物機能の耐震化の状況と今後の対応状況についてはどうかとのお尋ねでございます。  広島市立病院機構が運営する広島市民病院,舟入市民病院,リハビリテーション病院,安佐市民病院の4病院のうち,安佐市民病院の南館等につきましては旧耐震基準により建設されたものであり,耐震性が不足していることから,大規模災害時には災害拠点病院としての機能が果たせないおそれがございます。この安佐市民病院につきましては,耐震性の向上とあわせて老朽化・狭隘化の解消,高度で先進的な医療機能の拡充等を図るため,機能分化整備方針のもと,高度で先進的な医療機能,災害拠点病院としての機能及び僻地医療機関としての機能を荒下地区に移転・整備し,日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等を耐震性が確保されている現在の北館に整備することとしております。  指定管理者制度により広島市医師会において運営されています安芸市民病院は,旧耐震基準で建設された病棟についても,耐震診断の結果,必要な耐震性は確保されていると評価されております。その一方で,給湯設備等につきましては,震災時に設備機能に支障が生じるおそれがあることから,順次改修を進めております。市立5病院のこれら以外の建物につきましては,新耐震基準で建設されたもの,または耐震化工事が実施されたものであり,設備を含めて耐震性が確保されております。  次に,市立5病院の地震発生時の建物や設備の点検体制はどうか,それと,被災者を受け入れるためのマンパワーの受援体制の整備,これについて現状と今後の対応はどうかとのお尋ねでございます。  市立病院における災害時の対応につきましては,災害の規模等により,各病院において必要な職員を速やかに動員する体制を整備しており,まずは入院患者等の安全を優先して確保することにしております。  震災時における建物や設備の点検に当たりましては,市立病院機構が運営する4病院では応急危険度判定士として登録された機構の職員が建物の危険性の判定を行うとともに,機構の職員や常駐の委託業者が災害対応マニュアル等により電気設備や給湯設備等の速やかな点検を実施し,必要な対応を行うことにしております。安芸市民病院におきましては,指定管理者の職員による点検に加え,委託している常駐の設備管理事業者が点検を行います。また,CTやMRI等の医療機器につきましては,診療放射線技師等の職員による作動点検や保守業者の遠隔監視による点検などにより正常に作動するかどうかの確認を行うとともに,必要に応じて直ちに専門業者が対応する体制を整えるなど,災害時においても確実に診断・治療が行えるよう,万全の体制の確保に向けて取り組んでおります。  災害時のマンパワーの受援体制につきましては,各市立病院だけでは医療活動が十分に行えない場合は,本市と連携を図りながら市立病院間での応援や広島県に対するDMATや医療救護班等の派遣要請,それから医師会を含めた医療機関や他の災害拠点病院などへの応援要請を行うことにしております。  今後とも,広島市地域防災計画や各病院の災害対策マニュアルなどに基づき,消防局等の関係機関と連携した防災訓練を実施するとともに,災害時に必要となる人的・物的な体制の整備を行うことなどにより,市立病院として市民の生命を守っていくことを念頭に災害医療の充実を図ってまいります。  次に,自殺対策に関する御質問のうち,広島市民病院に採用された自殺未遂者支援コーディネーターについて,その確保がおくれた要因はどう認識しているか,また,今後,採用条件,待遇等について何らかの対応を講じる予定があるのかとのお尋ねがございました。  自殺未遂者支援コーディネーターの事業につきましては,先行して実施しております広島大学病院においてコーディネーターによる介入後の自殺の再企図率が介入しない場合と比べて5分の1になった実績があることから,本市では昨年10月からの事業開始に向けまして,地方独立行政法人広島市立病院機構に昨年8月に業務委託をしたところでございます。  初回のコーディネーターの公募では3名の応募がございましたが,合格者なしとなったため改めて公募したところ,本年3月から4月までの間に3名の応募があり,選考の結果1名が合格となり,5月1日付で採用いたしました。  採用がおくれた要因としましては,当初,採用選考においてこの事業を担うコーディネーターとして本市が求める水準を満たす人材がいなかったことによります。今後,この事業を先行して実施している事例に見られるような成果が得られるよう,事業を実施していく中で必要に応じてコーディネーターの勤務条件の改善について関係部局と協議を行い,適切な事業の運用に努めたいと考えております。  次に,この自殺未遂者支援コーディネーター事業について,今後,増員や他の病院にも順次配置していくなど拡充していく必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。  今後,この事業の効果が得られるよう,コーディネーターの勤務条件の改善なども含めて検討いたしまして,適切に事業を運用した上で,自殺未遂による救急搬送の多い他の病院へのコーディネーター配置など,事業の拡充について考えてまいりたいと思っております。  最後に,福祉に関する総合案内体制の強化ということで,区役所に来庁者の相談内容を聞き取って案内,制度の説明等を行う福祉コンシェルジュを広島市でも配置すべきと考えるが,本市の認識,現状への評価,今後の取り組みはどうかとのお尋ねでございます。  各区役所厚生部につきましては,高齢化等により市民からの相談が増加し,相談内容も複雑化・複合化する中,高齢者,障害者,子供等ごとの縦割りではなく,来庁者の相談内容をしっかりとお聞きし,的確に課題を把握した上で必要な支援を担当する窓口につなぐなど,包括的な相談支援を行う体制を整備する必要があると考えております。  また,市民の方からは,厚生部において,市民部には窓口案内等を行う事務推進員がおり,スムーズに窓口サービスが受けられるので厚生部も同様の体制にしてほしいという声もお聞きしております。こうした中で,現在,地域の包括的な相談体制の整備,保健師の地区担当制の導入等に向けて区役所厚生部の組織見直しを検討しているところでございまして,その中で来庁者に対して個々の状況に応じた制度の説明や窓口案内等を行う総合案内者の配置につきましても検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       次に,9番定野和広議員。                〔9番定野和広議員登壇〕(拍手) ◆9番(定野和広議員) 市政改革ネットワークの定野和広です。会派を代表して一般質問を行います。  広島市民の憩いの場として親しまれる比治山公園は,春に桜が咲き乱れ,夏には訪れる人に木陰の安らぎを提供し,都市の中にありながら自然を感じることのできる貴重な空間となっております。  改めて比治山の歴史をひもといていきますと,かつては瀬戸内海に浮かぶ島が広島の三角州が広がるにつれ陸続きとなり,縄文時代の貝塚が見つかるなど,古代から現在に連なる人々の暮らしが感じられ,想像力をかきたてられます。明治42年には広島大本営から明治天皇の休憩所である御便殿が移築され,昭和20年の被爆当時は比治山公園は多くの被爆者の避難場所となり,昭和25年にはABCC── 現在の放射線影響研究所が建設されるなど,まさに広島のまちの歴史がここに集約されたような重要な場所だと考えております。昭和27年には都市計画法上の公園と位置づけられ,政令指定都市となった昭和55年には比治山芸術公園基本計画が定められました。以来,まんが図書館,現代美術館,展望台広場などが建設され,芸術,文化,自然を感じることのできる公園として今日まで整備が進められてきたところです。  さて,このたび本市は被爆70周年まちづくり先導事業の一つとして,比治山公園「平和の丘」基本計画を取りまとめました。副題には「国際平和文化都市として復興した広島の『今』を実感できる新たな拠点として」とあるように,復興という言葉に着目してまちづくりを進めようとしていることは大いに評価できます。本計画は長期にわたるもので,大きく3期に分けて進めると聞いております。私の質問は,その第1期において計画されている比治山陸軍墓地の整備についてです。  本年4月8日,比治山陸軍墓地において広島比治山陸軍墓地奉賛会による慰霊祭が行われ,私も参列いたしました。比治山の南側に位置する墓地はしんと静まり返り,厳かな雰囲気で満たされ,礼拝堂から一歩足を踏み入れると思わず姿勢を正さざるを得ないような雰囲気です。  陸軍墓地についての経緯を申しますと,明治5年に鎮台将兵の墓地として設置されて以来,西南の役,日清戦争,北支事変,日露戦争を初めとする多くの戦役で戦病死した将兵の墓が建立され,その数は約4,500柱を数えました。当時の墓地は現在の放射線影響研究所の場所です。その後,昭和19年には忠霊塔による合葬方式に変更となり,それまでの墓石は撤去され,現在の陸軍墓地付近に埋められ,遺骨は仮納骨堂におさめられました。まさにその改葬のさなか終戦を迎え,墓石は埋めたまま,あるいは残っていたものは破壊され,仮納骨堂の遺骨も被爆とたび重なる台風により周辺に散乱し,放置されました。昭和30年になり,有志の手により荒れ果てた墓地の再建が進められ,墓石の掘り起こし,修復,遺骨を集めて名簿を整理するなど御尽力いただいた結果,現在の姿で墓地はよみがえったのです。  今を生きる私たちは,比治山の歴史,そして陸軍墓地の歴史を思うとき,戦争で命を散らせたあまたの英霊がどのような思いを抱いていたのかということに思いをめぐらし,みたま安らかなれと願い,感謝の念をもって慰霊を行わなければならないと思うのです。先ほど御紹介したように,多くの有志が慰霊を続けておられます。そのお気持ちに応えるような整備でなくてはなりません。  そこで質問です。
     本計画において,陸軍墓地は公園なのか墓地なのか,本市の認識はどのようなものかお答えください。  また,このたび発表された比治山公園「平和の丘」基本計画では,ここを国籍や人種,宗教の違いを超えて人類愛のもとに協力し合う博愛のシンボルとするとあります。陸軍墓地とは英霊の慰霊と感謝の場であって,博愛のシンボルではないと考えますが,なぜ今回の整備にあわせて新たな概念を追加しようとするのですか。どこから要望があったのか,どのような理由で追加されるのかお答えください。  本計画によれば,墓地の課題は礼拝堂の老朽化による訪れにくい雰囲気にあるとあり,これにかえて明るい雰囲気のエントランスを整備することになっています。私は,現在の礼拝堂は墓地の中と外を区切る一旦立ちどまる仕掛けとして重要な意味があると考えております。老朽化による建てかえは必要とは思いますが,来訪者に陸軍墓地の意義を意識していただくために墓地の中と外をどのように区切るおつもりですか,お答えください。  市民や観光客が世界平和を願い,草花を植えることができる花と緑の厳かな空間とするとうたっていますが,果たして必要でしょうか。ここを訪れた人が花を手向ける献花台ならまだしも,好きなように草花を植えることで厳かな雰囲気が保たれるとは思えません。再考を求めますが,どのようにお考えでしょうか。  昭和25年には,かつて墓地であった場所に放射線影響研究所が建設されました。建設工事の際,墓石や遺骨が掘り出され,それはそのまま南側斜面の谷間に捨てられたという証言も残っています。また,将来,放射線影響研究所が移転された場合,跡地には野外ステージやイベント広場を整備する計画ですが,この場所はあくまで墓地につながる空間です。陸軍墓地と一体的に捉えた整備が必要だと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  陸軍墓地と放射線影響研究所跡地の再整備に当たっては,周辺の広い範囲も含めた地下の調査が必要です。埋もれたまま,あるいは散乱してしまった遺骨や墓石の調査と慰霊の必要性についてどのようにお考えですか,お答えください。  本計画では,放射線影響研究所の移転が大きく影響しますが,市長はこの6月6日,厚生労働大臣に対し,放射線影響研究所の早期移転を要望したと聞いております。要望の内容と現時点での検討状況,移転実施の見込みはどのようなものかお答えください。  次に,新たな制度における教育長について伺います。  平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され,教育行政のあり方が大きく変わりました。市長の意向がより反映されるよう,また多発する学校でのいじめの問題への迅速な対応の必要性,また,これまでの教育委員会制度の中での教育行政の責任が不明確になっているのではないかという批判への対応,そうしたさまざまな理由から行われた法改正です。  これにより,教育委員長と教育長の一本化と総合教育会議の設置と教育大綱の策定が定められました。本市においても,平成27年7月17日に第1回総合教育会議が開かれ,私はその第1回総合教育会議を傍聴いたしました。そこでは市長が積極的にみずから考えを発言し,事務局任せにせず終始議論をリードしており,私は会議の主宰者として市長のリーダーシップと積極的な関与を求める制度の趣旨に合致している,そういう印象を持ちました。  その後の議論を経て,平成28年12月には広島市教育大綱が発表されました。まとめられた広島市教育大綱はバランスのとれた内容となっており,委員の皆様の御尽力には改めて敬意を表します。これからが本番です。さすがは広島で育った子だと言われるような具体的な取り組みを期待するところです。  さて,広島市教育大綱の策定と並んで,今回の改正のもう一つの目玉が新教育長の設置です。新教育長は,市長により直接任命されることからも明らかなように,時の市長の教育に対する意向をより強く反映させるための重要な役割を担うことになります。ことしの2月議会において,第60号議案として教育長の任命同意案が提出されました。議会としてはこれに同意いたしました。先ほどから申し上げてるように,新たな制度となって最初の教育長です。今後の本市の教育行政において果たす役割は重要です。教育行政の責任者は学校など現場に精通し,かつ,教育に対する熱意あふれる人物であることが欠かせません。本市の歴代教育長は,最近では行政職員と教育職員が交互に務めておられます。行政職員出身である教育長にお尋ねしたいのは,こうあるべきだという御自身の理念です。  そこでお尋ねします。  新しい教育長は,教育や学校に対しどういう考え方で取り組んでいこうとしておられますか。御自身の教育論についてお答えください。  次に,教育長の所信表明の中に,ひろしま型チーム学校の構築とありますが,具体的にはどのような取り組みかお答えください。  同じく所信表明にある,将来,公立・私立の学校が少子高齢化や人口減少によってかかわらざるを得なくなる諸課題について,教育環境の向上と地域の活性化の両面から果敢にアプローチし,地域ごとの実情に即した解決方法を検討するとありますが,これは具体的に何をやろうとするものかお答えください。  次に,学習指導要領の改訂により,小学校では平成30年度から,中学校では平成31年度から道徳が特別の教科として実施されます。道徳教育は学校に頼るのではなく,本来は家庭や地域において十分に行われるべきものではありますが,教科化されるとなればどのような教材を使って,どう教え,それをどう評価するのかという問題に向き合うことになります。ことしの8月には教科書採択が行われると聞いております。  そこでお尋ねします。来年度の道徳科の開始に向けて,教え方,評価の仕方といった教員研修などの準備はどのように進めていますか。私は平成27年に取り組み状況について質問しておりますので,その後の取り組みについて具体的にお答えください。また,本市としての特色ある取り組みなどがあればお示しください。  また,かねてより気になっているのが,子供の体力の状況です。平成20年度から国が実施した全国体力・運動能力調査の結果によると,本市の児童の体力の状況については,これまで子供を取り巻く環境の変化や運動する機会の減少に伴い,多くの課題が見られましたが,その後の各学校の取り組みにより大きく改善されたとは聞いております。本市の未来を創造する子供たちが生涯を通じて健康で豊かなスポーツライフを実現できるようにするためには,学校における取り組みが重要であると考えます。2020年の東京オリンピックまでの間,スポーツへの関心の高まりにあわせて取り組んでいく絶好の機会ではないでしょうか。  そこで伺いますが,学校教育の場で,特に小学校において子供の体力向上に向けてどのような取り組みを行っているかお答えください。  次に,下水道汚泥処理について伺います。  先月5月19日の消防上下水道委員会において,本市からリバース株式会社に対し1億2366万5886円の請求を行った旨,報告がありました。それによれば,平成29年3月31日に最高裁判所においてリバース株式会社の上告が棄却され,リバース株式会社の敗訴が決定したので,本市としては直ちにリバース株式会社に対し,最終的に撤去と処分にかかった費用1億2366万5886円を請求したとのことでした。  では,請求先であるリバース株式会社は現在どのような状況なのでしょうか。倒産です。請求をしたところで,支払い能力はありません。委員会での報告は,期限を過ぎても納付されない場合は督促や催告等を適切に実施し,回収できるよう努めますとなっています。恐れていたことがやはり現実のものになったかと,歯ぎしりをする思いです。支払い能力のない相手に対し督促を行ったとして,回収できる可能性は低いという答弁でした。  改めて申し上げますが,これは本市が平成20年度と21年度に下水道汚泥の肥料化処理を委託したリバース株式会社がこれを世羅町などに放置し,広島県が産業廃棄物処理業の許可権者として許可の取り消しと排出者である本市に対して撤去するよう指導したものです。平成27年10月13日には広島県は本市に対し弁明通知書を送付してきたため,本市は一旦汚泥の撤去を行うこととし,そのための費用として,平成27年12月議会において平成27年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号)で,債務負担行為と合わせて1億6354万7000円が提案されました。その折,私は質疑の中で,本市が一度は肥料として認めた物件を県の指導に従う形で撤去と処分を行い,その費用を負担することは既に支払った委託費との二重払いとなり,不当な支出であること,業者の不適正処理は許可権者である県の監督不行き届きであり,本市には何ら法的責任はないこと,また,回収できなければそれはそのまま市民への新たな負担となること,県に対しては毅然とした対応をすること,業者に対しては逃げ得を許さず,法的措置に訴えてでも回収を図ることなどを申し上げました。  そこで質問です。  リバース株式会社への納期限はこの6月16日でした。幾ら納付されましたか,金額をお答えください。  改めて伺います。  今後の納付の見込みについて,どのように認識しておられるかお答えください。  リバース株式会社は平成27年12月の時点で既に倒産状態であり,支払い能力がなく,回収の見込みがないことは予測できたことです。本市に責任はないが,問題をスムーズに片づけるためのきっかけとしてとりあえず費用を出させてほしいと立てかえ払いであるかのような説明を行い,このままリバース株式会社が納めなければ結果的に1億2366万5886円の損害を与えてしまう責任をどう認識しておられるのか,また,今後二度と同じような事例が起きてはならないと考えますが,どのようにするおつもりかお答えください。  ここに至っても,県とは法的に争わないという姿勢が果たして市民の理解を得られるのでしょうか。あくまで県とは法的に争わないということですが,その理由は何でしょうか,お答えください。  次に,民間資金の活用についてお尋ねします。  先月5月31日に,平成28年度下半期の本市の財政事情が公表されました。平成29年度末の一般会計市債残高見込みは1兆1199億9975万7000円であり,一般会計当初予算額の実に1.7倍となっています。広島市民1人当たり93万8800円の借金を抱えていることになります。市債の償還や利払いである公債費は793億3614万1000円で,一般会計歳出の12.3%を占め,広島市民は1人当たり毎年6万6700円の借金を返していることになります。常に言われるのが,これ以上借金をふやすわけにはいかない,子供や孫の世代にツケを残してはならないという財政健全化の必要性です。  しかし一方で,東部地区連続立体交差事業に770億円,うち本市の負担分が280億円,アストラムライン延伸が570億円,国道2号高架延伸事業が300億円,うち本市の負担分が100億円,その他にもサッカースタジアム建設などの大規模プロジェクト計画があり,それに加えて既存の老朽インフラの再整備も待ったなしです。維持管理や修繕など莫大な費用が発生します。また,近年の気候変動による集中豪雨の多発,今後20年間に50%以上の確率で発生するとされている南海トラフ地震への対策など,緊急を要する課題が山積しております。  財政健全化という命題が与えられた中で,これらの巨額な資金をどのように調達するのかという困難に直面します。大型プロジェクトを進める上で資金調達が足かせとなり,当初の計画を縮小せざるを得なかったり,また供用開始が大幅にずれ込んだりする例は枚挙にいとまがありません。市民に対し,より上質なサービスをより速やかに提供するためには相応の資金が必要であり,今後,それを全て市債の発行で賄うことができるのでしょうか。  対策としては,民間の資金やノウハウの活用があります。本市においては,これまで第三セクターとして広島地下街開発株式会社,広島駅南口開発株式会社,広島高速交通株式会社など,PFIは広島市営吉島住宅等が挙げられます。第三セクターやPFI方式では民間ノウハウの活用による事業費の圧縮が可能とはなりますが,反対に事業主体自体が設計単価を出すこと,また民間が資金調達を行う場合,自治体と比べて金利が高くなるため,結果として積算事業費が割高になります。また,ライフサイクルコストの検証が不十分だという指摘もされているところです。  この問題の一つの解決策として,レベニュー債の活用についてお尋ねします。  レベニューとは収益の意味で,レベニュー債とは事業の収益を債券化し,その債券を市場で販売することにより得られる資金をインフラ整備に充てようとするものです。事業目的別歳入債券とも呼ばれ,読んで字のごとく,事業の目的別に発行される債券のことです。公共事業のうち,利用料金など収益が見込まれるプロジェクトごとに発行するものです。  ここで注目すべきは,特定の事業ごとに発行すること,その事業により生み出されるキャッシュフローだけを償還の原資に充てるという仕組みです。市債の償還原資は将来の税金ですが,レベニュー債では事業の収益です。万が一その事業が失敗して不採算となった場合,通常,市は赤字補填のために税金を追加投入しながら市債の償還もしなければなりません。一方,レベニュー債では,償還の財源はその事業から得られる収益のみと特定されているために,たとえ事業が赤字となってしまった場合でも,そこに利益がない以上,投資家への配当はありません。リスクを負う分,市債よりも高い金利で運用できるということが投資家にとっての魅力となります。もちろん客観的な評価を下す第三者格付機関による格付により債券の評価はあらかじめ公開されることは言うまでもありません。  まとめると,発行のメリットは四つあります。  一つ目は,外郭団体への債務保証など市の負担をこれ以上ふやすことなく短期間で市場から資金を調達することができることです。高い評価の格付が得られると,市の負担は事業費の1割程度に抑えることができ,大型工事等の同時発注の場合でも債務破綻を起こさないことです。これが最大のメリットと言えます。  二つ目は,万が一事業が赤字に陥ったときも,市が補填する必要がないということです。  三つ目は,投資家にとって市債よりもはるかに高い金利で安定して運用ができる魅力的な金融商品であること。  四つ目は,あるプロジェクトを債券化して販売しようとしたとき,これが赤字になるのではないかと市場が判断すれば相応に金利が高くなり,事業の推進にブレーキがかかることです。  債券化への過程において,イニシャルコストだけでなくランニングコストまで含めた採算性や必要性について,より徹底的に精査されるようになります。甘い見通しや楽観的な事業計画に基づくプロジェクトを進めた結果,後で巨額の赤字を抱える不良資産になるという事態を回避するための仕掛けと考えることができます。  市民から支持を得られないプロジェクトは,市場の目で吟味されます。このことで一旦は立ちどまる動機にもなると考えれば,不要不急の事業への歯どめともなり,これは明らかに市民にとっての利益となるでしょう。市場で買い手がつかないようなプロジェクトは,やってはならないプロジェクトということになります。  レベニュー債は我が国ではなじみのない手法ですが,欧米では既に一般的に行われており,例えば旧ヤンキースタジアムの建設などが代表的な例です。国内では,平成23年6月に県が100%出資する財団法人茨城県環境保全事業団が廃棄物処理施設の建設のために発行し,100億円を調達しております。環境省は,ことし3月にグリーンボンドガイドライン2017年版を公表し,環境部門における民間資金導入の有効な手法であるとしてこれを積極的に推進しており,近年の持続可能な社会建設のためのグリーン投資促進のためのグリーンボンドなどの活用も,少しずつではありますが動き始めております。  私は,将来にわたる市民への行政サービスの提供,特に社会資本整備のための資金調達には,本市としてより多種多様な手法を用いるべきだと考えます。低い金利と市債償還に係る2分の1の交付税措置などにより,市債発行のハードルが極めて低くなっていることが民間資金導入に消極的な理由ではないでしょうか。しかし,現在の低金利が今後も続く保証はどこにもなく,また,国からの交付税措置が見直されない保証もありません。つまり,現在のように恵まれた環境で市債を発行し続けることが許される保証などどこにもないのです。  そこでお尋ねします。  将来起こり得る環境変化に備えて,資金調達のオプションを一つでも多く持っておくことは重要であると考えますが,どのように認識しておられますかお答えください。  市債は,満期を迎えれば必ず償還しなくてはなりません。その原資は将来世代の負担する税金です。収益が見込まれる事業については債券化の手法を導入し,市は市債発行を抑制することで生み出される余力をほかの政策展開に充てることができるのではないかと考えます。本市,あるいは外郭団体が例えばレベニュー債などの事業の債券化を導入するに当たっての課題は何かお答えください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       定野議員からの御質問にお答えします。  比治山公園「平和の丘」基本計画についてのうち,放射線影響研究所の移転についての御質問がございました。  放射線影響研究所── 放影研の比治山からの移転は,被爆者を初めとする全市民的宿願であり,本市は長年にわたり日米両国政府に対し強く要望してきておりますが,いまだ移転実現には至っておらず,被爆者の平均年齢が80歳を超えた今,その実現は待ったなしの状況だと認識しております。  こうした中,厚生労働省から本市に対し,既存の建物を賃借し,そこへ入居する方法で移転を検討するという考え方が示されたことから,本市は中区にある広島市総合健康センターを移転先の最適な候補施設と考え,現在,関係機関との調整を進めており,移転に向けた条件が整いつつあるという状況にあります。  このような被爆者の状況や本市の取り組みを踏まえ,国において平成30年度に放影研移転に関する調査費を計上していただくよう,5月9日に古屋厚生労働副大臣に要望し,また,6月6日には塩崎厚生労働大臣に直接お会いして要望の内容を説明してまいりました。  一昨日まで開催されました放影研の評議員会では,本市の要望を受けた厚生労働省から,広島市の移転案は放影研の将来を考えていく上で真剣に検討してもらいたい内容である旨の発言がありました。また,そこでの議論の中では,移転先の狭さが課題に上げられたというふうにも聞いております。  本市としては,このような進捗状況を踏まえながら引き続きあらゆる機会を捉えて国への要望活動をしっかりと行い,放影研の移転に向けた道筋をつけてまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    比治山公園「平和の丘」基本計画について5点の質問にお答えします。  まず陸軍墓地の認識についての質問ですが,陸軍墓地は墓地,埋葬等に関する法律に規定されております墓地に当たると認識しております。  次に,陸軍墓地になぜ博愛という概念を追加するのかとの質問にお答えいたします。  この陸軍墓地が慰霊と感謝の場であるという認識について何ら疑義が生じるものではないと考えますが,多数の日本人戦没者のみならず中国人やフランス人,ドイツ人の遺骨が葬られているこの墓地を多くの方々が国籍や人種,宗教などのさまざまな違いを超えて訪れているという事実を踏まえたとき,博愛の精神が具現している場所とも言えることから本市内部で考え,博愛のシンボルという表現を用いました。  次に,訪れた方々が草花を植えることのできる花と緑の厳かな空間についてお答えします。  現在も陸軍墓地の入り口や慰霊碑等の周辺には低木や草花が植えられており,葬られている方々を厳かな雰囲気の中で慰霊できる環境が整えられております。基本計画に位置づけました草花を植えることのできる空間の整備については,こうした雰囲気をより向上させることを基本に訪れた人々がより一層慰霊や平和を願う気持ちを深めることができる環境を整えようとするものであり,墓地の入り口周辺を中心に花壇を整備するものでございます。花壇を整備するに当たっては,その大きさや植える草花の種類などにも十分配慮する必要があると考えております。  次に,放射線影響研究所の移転後の跡地整備についての質問にお答えします。  基本計画では,放射線影響研究所の移転後の敷地の活用方法として,この敷地が公園一の広さであることを生かし,平和・芸術文化ゾーンとして現代美術を初めとした芸術文化に親しむことができる場,公園を訪れた人々が交流できる場にするとしております。こうすることで多くの人々が集い,交流し,平和であるからこそ楽しめるさまざまなイベント等を通じて平和の大切さを実感できる場にしたいと考えております。  一方,この敷地は陸軍墓地と隣接していることから,陸軍墓地が,葬られている人々を慰霊する場として,また,平和について考える場としてふさわしい厳かな雰囲気を保つことができるよう陸軍墓地との調和に配慮し,具体的な施設配置などを決めていくこととします。  最後に,陸軍墓地と放射線影響研究所の敷地の再整備に当たって,遺骨や墓石の調査,それと慰霊の必要性についての質問にお答えいたします。  当初,陸軍墓地は現在の放射線影響研究所の位置にありましたが,同研究所の建設に当たり,葬られていた遺骨は昭和24年に一旦比治山公園内の忠魂墓碑へ改葬された後,昭和35年に現在の陸軍墓地へ改葬されました。  一方,地元住民等から放射線影響研究所の建設の際にしっかりとした調査がなされていなかったため,今なお放射線影響研究所の敷地等には遺骨や墓石が残っている可能性があるとお聞きしております。このため,放射線影響研究所の移転後,その敷地等において遺骨等の調査を行った上で整備に着手するとともに,遺骨等が残っていた場合には慰霊の必要があると考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   比治山公園「平和の丘」基本計画の中の陸軍墓地にございます礼拝堂の建てかえに当たって,来訪者にその墓地の意義を意識していただくために墓地の中と外をどのように区切るのかとのお尋ねでございます。  墓地の入り口にございます礼拝堂は,築後50年以上が経過した木造建築物で,老朽化しておりますため,今年度撤去するとともに,墓地内の雰囲気を維持するため墓地の中と外を明確に区分する計画です。  なお,区分するための具体的な整備内容につきましては,現在,墓地入り口には来訪者や墓参者のために陸軍墓地が現在の場所に整備された歴史的背景等を記した案内板や花を手向けたりお祈りできるよう整備がなされていることを踏まえつつ,関係団体や遺族の方々と相談をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       教育に関する御質問についてお答えをいたします。  まず,新教育長としての教育や学校に対する考え方についてです。  教育とは,子供一人一人が持っている能力を最大限に伸ばし,その可能性を広げ,みずからの人生を豊かなものにしていくために必要な力,また,他者と協働してよりよい社会,よりよい未来をつくることができる力,これを身につけさせるものと考えています。  こうした考えのもと,私は,広島市教育大綱に示してあるとおり,確かな学力,豊かな心,健やかな体,平和を希求する心,異文化への理解,互いの違いを認め合う能力,豊かなコミュニケーション能力といった資質・能力を身につけた心身ともにたくましく,思いやりのある人を育成していくことが本市の目指す教育であると捉えております。  学校は,こうした教育の目的が実現されるよう成長過程にある子供たちがそれぞれの発達段階に応じてその力を着実につけていくために計画的,系統的な教育活動を行う場であると認識をしております。  そして,こうした場である学校の役割としては,基礎・基本を徹底し,確かな学力の定着を図り,生涯にわたる学習の基盤をつくるとともに,友達や教師との集団生活や触れ合いを通じて豊かな人間性や社会性,健やかな体を育成すること,すなわち全人格的な成長を図っていくことだと考えています。  こうした考えのもと,発達段階に応じ,幼児教育段階では人間形成のしっかりとした土台を築き,義務教育段階では知・徳・体の基礎・基本を確実に身につけ,高等学校教育段階では個性を最大限に生かし専門的な能力を伸ばすことで,社会的に自立できる力を養成していきたいと考えております。  次に,私の所信表明にあったひろしま型チーム学校の構築とは具体的にどのような取り組みかというお尋ねです。  学校の抱える課題が複雑化・多様化し,また,学校に求められる役割が拡大する中,教員が授業等本来の業務に専念し,子供としっかり向き合う時間を確保できるよう,専門性を持つ多様なスタッフの配置などにより,学校の教育力・組織力を向上させる,いわゆるチームとしての学校の重要性が指摘されております。  こうした状況を踏まえ,本市においては,この学校体制の整備に加え,家庭や学区内の地域の子供にかかわる全ての人が学校と連携・協働して広島の子供の学びを支え進める体制,すなわちひろしま型チーム学校,これを構築していきたいと考えております。  今年度の取り組みとしては,学校において県費負担教職員制度に係る権限移譲等も活用し,教職員が連携して子供としっかりと向き合い,個に応じたきめ細かな指導ができるよう,心理,福祉等の専門性を持つ外部スタッフの拡充や学校運営体制を強化するための教員の加配を行ったところです。  また,地域住民,地域の団体等が登下校時の見守り,学校行事や体験学習などの教育活動への参画や支援,校内美化等の環境整備,さらには放課後の学習支援等に積極的にかかわる「教育の絆」プロジェクトの実践校を拡大しました。  今後とも,専門性を持った外部スタッフや地域の人材等を幅広く活用しながらこうした取り組みをさらに拡充し,個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進していきたいと考えております。  次に,所信表明にありました少子高齢化や人口減少によってかかわらざるを得なくなる諸課題について,これの対応に関してお答えいたします。  今後,少子化を背景に児童生徒数は減少していくと見込まれており,学校の小規模化に伴い児童生徒が切磋琢磨する機会が少なくなるなど教育環境に係る課題を抱える学校がふえていくことが予想されます。  また,将来的に児童生徒数の減少が続いていけば,学校の存続にもかかわる課題になっていくものと認識しています。  一方,それぞれの学校は,地域コミュニティーと密接なかかわりを持っており,その地域において大切な存在になっています。  こうしたことを踏まえ,市立が大半を占める小・中学校については,地域の活性化という点も十分考慮しながら学校規模の適正化や小規模校の課題の緩和などの検討を引き続き行っていきたいと考えております。  また,高等学校については,平成28年度の生徒数で見ると市立高校が17%,県立高校が40%,私立高校が43%でありまして,また,通学圏域も市域を越え広域となっております。このためグローバル化に対応できる人材の育成,地域の活性化に貢献できる人材の育成など学校の特性を生かした教育が引き続き適切に提供できるよう,将来の生徒数の減少をにらみつつ,また,各学校と地域との関係を十分考慮しながら公立・私立の受け入れ体制等のあり方について,広域的かつ中長期的な視点で検討を始めていきたいと考えております。
     それから次に,来年度の道徳科の開始に向けて,教え方,評価の仕方に係る教員研修など準備をどう進めているか,また,特色ある取り組みは何かという御質問です。  本市では道徳科の円滑な実施に向けて,校長や各校の道徳教育推進教員等を対象に学習指導要領改訂の趣旨や道徳科が目指す「考え,議論する」道徳の指導方法,記述式となる評価への対応等について研修を行っております。  また,こうした研修に加え,児童生徒が感動や親しみを覚えることができるよう,広島にゆかりのある人物やスポーツ選手などを取り上げた教材などで構成した本市独自の広島市道徳教育プログラムを作成し,小・中学校の道徳の時間で活用しています。  さらに,小・中学校各3校を道徳教育実践研究校に指定し,広島市道徳教育プログラム及び文部科学省が作成した私たちの道徳等を活用した実践研究を行い,全小・中学校の教員を対象とした授業公開を通じて研究の成果を普及しております。  今後とも,こうした取り組みを通して,道徳科の円滑な実施に向け準備を進めてまいります。  最後に,小学校において子供の体力向上に向けてどのようなことに取り組んでいるのかについてです。  本市の小学校では,体育科授業において児童に運動の楽しさや喜びを味わわせるとともに,毎年,握力や50メートル走,ソフトボール投げなど8種目にわたる体力の状況を把握し,その結果を踏まえ児童の体力向上に向けた取り組みを行っております。具体的には,握力を向上させるための雲ていや投力を向上させるためのキャッチボールなどの運動例を収録した教育委員会作成の主運動につながる運動事例集を活用して日々の体育科の授業改善に取り組んでおります。  また,休憩時間や家庭においても児童の運動量を確保することができるよう,運動した時間や回数など点数化して記録し,年間で1万点を目指す体力アップハンドブックを活用し,児童がみずから楽しみながら取り組めるように努めております。  さらに,教育委員会から指定を受けた2校の体力向上推進校では,体力向上に向けた特色ある取り組みを行い,その取り組みの成果を公開研究会の開催等により本市の小学校への普及を図っております。  こうしたさまざまな取り組みを通して児童の体力向上を一層推進していくとともに,生涯にわたって運動を豊かに実践していく態度を育んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       下水道局長。 ◎早志敏治 下水道局長    下水道汚泥処理についての5点の質問に順次お答えいたします。  まず,リバース株式会社から納期限までに幾ら納付されたのかについてでございます。  議員の御発言にもありましたように,納期限はこの6月16日でしたが,現時点で納付はされておりません。現在,広島市債権管理事務取扱規則に基づき,督促状の送付を行うよう事務を進めております。  次に,今後の納付の見込みについてどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。  リバース株式会社は,広島県から平成23年5月に産業廃棄物処分業等の許可を取り消され,事業を継続できていない状況であり,撤去費用の回収には厳しいものがあると認識しております。  しかしながら,撤去を行う責任はあくまでリバース株式会社にあり,当該事案の解決に早急に取り組む必要があるとの判断から,撤去を代行して実施した本市としては,今後,督促,催告等を行い,撤去費用の回収に努めてまいりたいと考えております。  次に,このままリバースから納付されなかった場合の責任をどう認識しているのかについてでございます。  先ほども御答弁しましたように,撤去を行う責任はあくまでリバース株式会社にございます。  しかしながら,補正予算を提案しました平成27年12月の時点では大量の保管物を引き続き放置することは世羅町等の周辺の環境悪化を招き,地域住民に迷惑をかけ続けることになるという状況にありました。当該事案の解決に早急に取り組むことが地域住民の信頼構築につながり,ひいては下水汚泥の肥料化の継続に資するとの判断から議会の議決を得て一旦は本市が撤去を行い,それに要した費用はリバース株式会社と広島県との裁判の結果,敗訴した側へ請求することとしたものでございます。  撤去を代行して実施した本市としては,今後ともリバース株式会社に対して撤去費用の回収に努めてまいります。  次に,今後,二度と同じような事例が起きてはならないと思うが,どう考えているかとのお尋ねです。  このたびの原因は,汚泥の肥料化業務の発注に当たって汚泥の処理能力の審査に集中し,製品の販売能力についてまで審査を行っていなかったことにあると考えております。このため,現在では,汚泥の肥料化業務発注に当たっての審査項目として,入札参加資格に会社の経営状況や肥料の販売実績を加えるとともに,業務の発注後においても,現地調査を毎月実施し,肥料の販売状況も確認するよう検査体制を強化しているところであります。今後とも,このようなことが二度とないよう的確な処理をしてまいる所存でございます。  最後に,広島県と法的に争わない理由は何かとのお尋ねでございます。  広島県の処分行為については,リバース株式会社が県に対して提起した損害賠償請求訴訟における裁判において,裁判所からは行政処分等を行う時期は県の合理的な裁量に委ねられており,その指導時期及び指導内容等に不足するものがあったとしても直ちに不法行為を構成するものとは言えないという判断が示されております。このため,本市が県の当該行政処分について法的に争ったとしても裁判所が受容するとは見込めないため,争うことは考えておりません。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     民間資金の活用につきまして,将来起こり得る環境変化に備え,資金調達のオプションを多く持っておくことは重要であると考えるが,どうか,例えば,レベニュー債について,本市あるいは外郭団体が導入するに当たっての課題は何かとの御質問についてでございます。  本市や外郭団体におきまして,資金調達手法の多様化を図ること自体は重要と考えておりますけれども,そもそも議員御指摘のレベニュー債は,特定のプロジェクトを実施する際に必要となる借入金の償還をプロジェクトから得られる収入のみで賄うことを前提にしており,プロジェクト単体での採算性が見込める場合に限って用いられるものでございます。  本市や外郭団体の行う事業において,そのような事業は見出せず,またコスト的にも自治体としての市の信用力を背景にした資金調達を行ったほうが金利負担などの面でメリットが大きいことから,現状ではレベニュー債の導入は考えておりません。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       定野議員。 ◆9番(定野和広議員) 幾つかちょっと再質問させていただきたいと思います。  まず最初に,教育関係なんですが,先ほど私,気になることということで体力についてお尋ねしました。  ただ,もう一つ実は気になってることがありまして,子供の貧困ですね。朝御飯を食べずに学校に来る子供が結構おられるというような話も聞きます。ただ,子供の貧困については,実態はなかなか見えていないというのが本当じゃないかなと思うんです。  でも例えば,なかなか学校や地域が把握できてなくっても子供同士は,あの子はいつも朝御飯食べてない,おなかすいた,すいたと言ってるよとか,そういった話というのは結構わかると思うんですね。実は子供同士ではよく知っていたり,そういうこともあるんではないかと私は思っています。  子供の貧困について学校が一番そういう情報に近い,子供たちが発するSOSを一番早く察知できる,そういった場所が学校ではないかなと私は思ってるんですが,そういった子供の貧困対策の拠点に学校はなり得るというふうに私は思っておりますので,引き続き地域や家庭と連携してこの取り組みは進めていただければなというふうに思います。これは答弁要りません。ただ,そういった学校がそういう拠点の機能を果たすこともあり得るんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。  それと先ほど下水道のことで答弁いただいたんですが,汚泥の肥料化について再発防止のために今後しっかりと取り組んでいきますということを幾つか取り組みについてお話しいただきましたが,新たに行っている対策,もう少し詳しく聞きたいと思いますので,これをまず教えていただきたい。これが一つ目ですね,再質問。  もう一つ,「平和の丘」基本計画についてなんですが,この6月20日,遺族を含む団体から今後の整備のあり方について議長に対しての陳情が出されています。私もこれに同席しました。陳情で言わんとしておられることは,その場所の持つ歴史的な意味をしっかり踏まえた整備を進めてほしいというものです。陸軍墓地は,どこまで行ってもあくまで墓地であって,放影研の場所はその墓地に接続する空間であるということをくれぐれもお忘れなきように,平和の丘かもしれませんけども,比治山はやはり歴史の丘という意味もあると私は思ってますので,よろしくお願いをいたします。  今後,検討するに当たって,節目節目でそういった関係者の声をもっと聞く必要があると思いますが,そういった場を設けるべきだということについてどのようにお考えかということを一つお尋ねしたいと思います。  それと民間資金の活用についてお尋ねしたんですが,いろいろと今回質問をさせていただくに当たって,過去どういった議論が議会であったのかなということを見てみますと,平成15年,平成17年,そのあたりで民間資金の活用ということでミニ公募債の話が随分議論されたようです。ちょうどマツダスタジアムの建設の議論だったと思うんですが,特にその中で市民に広く市政に対する参加意識を持っていただくという意味もあると,こういう話もたくさん出ていたと思うんですが,あれから10数年たちますが,その後,こういった民間資金の活用,ミニ公募債に限りませんが,そういった議論が何かあったのかどうか,それについて質問をしたいと思います。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎及川享 企画総務局長    比治山公園「平和の丘」の整備についての質問にお答えします。  この「平和の丘」基本計画の策定過程におきましても,幅広く市民の皆さんから意見を頂戴して基本計画を策定した経緯がございます。今後も,機会を捉えまして市民の皆様の意見を伺い,その思いに配慮しながら再整備を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○谷口修 副議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     住民参加型の公募債についてマツダスタジアムの建設以降に何かそういった議論があったかということですけれども,特にマツダスタジアム以降,そういった住民参加型の公募債の議論があったということは聞いておりません。  以上です。 ○谷口修 副議長       下水道局長。 ◎早志敏治 下水道局長    汚泥の肥料化業務について新たに行っている具体的な内容についてお答えいたします。  まず,検査体制の強化の点でございます。  先ほども御答弁申し上げましたが,これまで年2回程度であった現地調査,これを現在は毎月実施しております。そして,肥料化の状況確認だけではなく,前月の売り上げ伝票などによって肥料の販売実績,これについて確認を行っております。  また,優良な業者を入札の際,選定する方策としまして,入札の参加資格に前3カ年の平均販売実績が肥料生産数量の90%以上あること,そして前3カ年の経常利益の平均が黒字であること,こういったことを加えるなどの対策を講じております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       定野議員。 ◆9番(定野和広議員) 取り組みをそれぞれまたしっかりと漏れないように進めていただければと思います。  それと先ほどミニ公募債について一つ追加で質問したんですが,あれから特に検討しておられないということですし,今回の私のレベニュー債の質問も新しい手法として提案をしたつもりの質問だったんですが,それも検討をしない,考えないという答弁だったんですが,考えていただかないと困るんですね,これについては。恐らく広島市の財政がそれほどまだまだ危機的な状況に至っていないと,そういう認識に立っておられるのかなというふうにも思います。  ただ,だとすると本当にそういうので広島の今の借金を返していけるのかなということが私がすごく危機感を持っています。いきなり広島が夕張市みたいなことになるとは考えにくいんですが,ただ,それにしても全国でちょっと調べてましたらこれまでに財政再建団体に転落した自治体は288もあるということでしたので,人口の減少する時代を迎えて,国もそうですけども,自治体もどんどん縮む。当然税収も減る。そういった中でどうやって市民へのサービスを提供し続けるのかということを真剣に考えるんであれば,やはりあらゆる可能性を排除せずに検討をするべきじゃないかなというふうに思います。全部うまくいってればこういう質問はしないんです。市や県は潰れないという後ろ盾が暗黙のうちのそういう保証ですね,政府保証みたいな形になって,低いコストで資金調達がどんどんできるんですが,ただ,この暗黙の保証ということを裏づけにして市債をずっと発行し続ける限りはやっぱり借金は減らないと私は思っています。幾ら借金返しの半分は国が後で交付税で出してくれるとは言っても,結局私たち市民であって,同時に国民でもあるわけですから,同じことなんですね。将来の負担ということは変わりません。財政健全化という目標を掲げながら本当に全国いろんな自治体があえいでおられると思いますけども,いち早く広島が財政再建のモデル,これは広島モデルだというぐらい強い姿勢で財政再建に臨んでいただきたいという意味で今回私はお尋ねをしたわけです。  それで最後,再質問もう一回しますけども,私はさっき質問の中でレベニュー債などの手法ということで聞いたつもりだったんですが,今後,法整備も進む可能性もありますし,いろいろな手法が開発される可能性もあります。そういったときにやはり民間の知恵なり民間の資金なりをしっかりと活用すると,今回のレベニュー債に限らずそういった姿勢は,研究調査すると,何か広島市において適用できるものはないだろうかということを常に可能性を探るということは必要ではないかと思いますが,このことについてどのようにお考えかを聞いて終わります。 ○谷口修 副議長       財政局長。 ◎手島信行 財政局長     資金調達の問題にかかわらず財政をきちんと健全化していくと,健全な財政を運営していくということは,もう我々の使命であり,しっかりとそれには取り組んでいきたいと思います。  先ほどはレベニュー債の件について難しく申し上げたのは,事業として単体で採算がとれるというような事業が少ないということでレベニュー債というのは現実的に導入が難しいということを申し上げました。  ただ,いろんな形でこれから国においてとか新しい制度ができたり,あるいは民間においてということで新たな財源手法,我々の広島市でも導入できるものが出てくればそういったものを活用してしっかりとプロジェクトをやっていくというのは我々の基本的なスタンスでございます。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       この際,暫時休憩いたします。                午後2時52分休憩 ───────────────────────────────────────                午後3時10分開議                出席議員  45名                欠席議員  9名 ○谷口修 副議長       出席議員45名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  35番村上厚子議員。                〔35番村上厚子議員登壇〕(拍手) ◆35番(村上厚子議員) お疲れさまです。日本共産党の村上厚子です。日本共産党市議団を代表して,一般質問を行います。  最初に,核兵器廃絶をめぐる問題です。  いよいよ被爆地広島の悲願である核兵器禁止条約が年内にも実現する可能性が高まりました。6月15日から7月7日までを会期に行われている核兵器禁止条約を制定するための第2期の国連会議で,5月に示されたエレン・ホワイト議長の草案が検討されます。  草案では,核兵器の非人道性を強調し,被爆者の苦難に留意すべきと前文に明記しています。その中で,核兵器を使うこと,持つこと,つくることなど全てが違法だと宣告され,核兵器禁止の明確な規範を示しています。  国連の決議第1号で核兵器廃絶が掲げられて70年余り,世界で最も非人道的な兵器が国際法で禁止され,悪の烙印が押されることになります。条約によりすぐに廃絶を目指すものではありませんが,核保有国の政治的・道義的な責任が厳しく問われていくことになります。市長は,この草案についてどのように評価しておられるのか伺います。  今後,核兵器廃絶への道筋をつけていくためにも,禁止条約を力に内外の世論を発展させていくことが必要です。その際,被爆者が命をかけて呼びかけたヒバクシャ国際署名が2020年までに世界で数億人の署名を目指しています。署名をさらに自治体ぐるみ,国民的な運動として発展させることが期待されています。平和首長会議に加盟している世界7,355都市と国内の1,671都市とが力を合わせて,核禁止条約制定,発効,核兵器保有国を含む全ての国々の批准に向けて各国政府を動かす上でこの署名が果たす役割は大きいと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  世界の115を超える国々や非政府組織の代表が集まって核兵器禁止条約づくりの交渉が行われていますが,そこに日本政府の姿はありません。空席の日本政府の席には,あなたがここにいてくれたらというメッセージが書かれた折り鶴が置かれていました。日本政府は,核保有国が反対し,交渉に参加しないことを挙げ,核兵器禁止条約の交渉をボイコットしています。この会議への参加を求めてきた被爆地の市長,議会,市民の願いを無視する,ただ一つの戦争被爆国の政府として恥ずかしい態度です。今後,日本政府にどのように働きかけていくのか伺います。  この間の北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まりは,改めて核兵器を禁止する緊急性を示しているのではないでしょうか。実験を繰り返すミサイルには核弾頭の搭載も可能とされています。万一そうなれば,核戦争という最悪の事態を招く可能性もあります。  市の国民保護計画は,核攻撃を受ける場合も想定しています。市は,核攻撃から防御も避難もできない,生き延びられないとわかっているはずです。この計画策定にかかわった葉佐井博巳広島大学名誉教授は,中国新聞の取材に答えて,核兵器攻撃を回避する方法はただ一つ,廃絶しかないと明確に述べておられます。  広島市は,核ミサイル攻撃という軍事的な衝突から市民を守るためには何をすべきだとお考えでしょうか,改めて伺います。  本来,北朝鮮の核問題を解決するためにも,核兵器の惨禍を体験した被爆国日本がいかなる国の核兵器も禁止するという立場へ転換すべきです。核の傘にある日本政府がその傘から出る勇気を示さないで,核保有国に核兵器の放棄を求めることはできません。平和憲法を持ち,戦争被爆国である日本には,紛争を話し合いで平和的に解決する先頭に立つ責務があります。  しかし,安倍政権はどうでしょうか。米艦船を守るためといって護衛艦を派遣し,6カ国協議の再開にも否定的です。それだけではありません。トランプ政権がほのめかす先制武力攻撃について,力強いもので歓迎すると持ち上げる始末です。これでは軍事的緊張をさらに高めるだけで,解決につながりません。万が一,アメリカが先制武力攻撃に踏み切れば,沖縄や首都圏など日本各地にある在日米軍基地が真っ先に標的になります。こうした事態は絶対に避けなければなりません。  戦争で核兵器が使用された被爆地広島は,日本政府に対して憲法9条を遵守し,国際社会が一致して問題の外交的,平和的解決に全力を尽くすよう求めていくべきだと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  次に,私たち日本共産党市議団は,5月にポーランドに行き,負の世界遺産として登録された国立博物館,アウシュビッツ強制収容所と世界遺産登録第1号のヴィエリチカ岩塩坑などを視察しました。  アウシュビッツ博物館では,アジア人で唯一の公認ガイドとして活躍されている日本人ガイドの方の案内で約3時間半ポーランドの歴史やこの強制収容所で何が行われたのか各施設の説明を受けることができました。残された建物だけでなく廃墟となったものも含めた敷地全体が博物館となっていて,建物だけでなく遺品や写真なども修理をしながら保存し,公開されています。運営費用は,ポーランドだけでなく加害国のドイツ初めヨーロッパの国々が負担しています。広大な土地全体が墓石のない墓だとされ,ビルケナウ第二収容所の敷地の奥に追悼碑が設置されている以外は手を加えられていません。  振り返って,広島市では,負の世界遺産原爆ドームを保護し,価値を高めるために設けられているバッファーゾーン内にお酒や食事を楽しむかき船かなわやカフェポンテの新設を認めてきました。冬場には原爆ドーム周辺はイルミネーション,バッファーゾーン内はドリミネーションで飾りつけもされます。このような環境は,72年前の原爆による地獄の体験を想像させる展示とは相反するものだということを改めて指摘しないわけにはいきません。周辺には何もない田舎に位置するアウシュビッツと違い,原爆ドームを含む平和記念公園は繁華街と隣り合わせです。そうであるからこそ単なる観光やにぎわいとは一線を画す役割をバッファーゾーンが果たせるようにするための特別な意識性が必要です。  伺いますが,バッファーゾーン内にお酒を楽しむ場があることは負の世界遺産として原爆ドームや資料館,平和記念公園が果たす責務と役割を損なっているということになると思いますが,市はどのようにお考えでしょうか。ドームと一体のバッファーゾーンについてはどうあるべきだとお考えでしょうか,お答えください。  広島市の原爆ドームや資料館を訪れた人々に広島は何を伝えるのかと考えたとき,原爆の悲惨さや非人道性などの被爆体験を語るだけでなく,なぜ核兵器が投下されるに至ったのか,日本がアジア諸国を侵略した戦争の加害者としての歴史も含めてきちんと語ることが必要ですが,市はこの点についてどのように考えておられるのかお答えください。  アウシュビッツ博物館では,とりわけ14歳から25歳までの若者が訪れることを望んでいます。実際にヨーロッパでは,アウシュビッツを過去に起こった出来事にとどめず,人類の犯した過ちの恐ろしさを胸に刻み,戦争という過ちを繰り返さないために今何をすべきかが若者の教育のテーマになっており,そのためアウシュビッツで学ぶことが教育カリキュラムの中で位置づけられています。私たちが訪問した日も若者が多いのにびっくりしましたが,ガイドの話を伺い,納得しました。
     伺いますが,本市の学校では核兵器に関してどんなことを学習しているのでしょうか。また,全ての小・中学校の児童生徒が原爆ドームと資料館で学べる条件を確保すべきだと考えますが,いかがでしょうか。  ことし4月から教職員の人事権限が全面的に広島市に移行されたことに伴い,教職員にも8月6日を休日とする条例が適用されることとなりました。そのため8月6日の登校日が消えるという報道がありました。小・中学校時代毎年登校していたという35歳の男性は,みんなで式典の中継を見たり,いろいろな取り組みをしてきた,登校日は自然なことだった,今でも8月6日の8時15分は,どこにいても,何をしていても手をとめて平和記念公園の方向を向いていると話していました。平和教育は8月6日でないとできないことではありませんが,8月6日を特別な日として位置づけ,全ての児童生徒が平和学習ができるようにすべきではないでしょうか。条例の適用により一律に休日とせず,これまでどおり学校長の判断で取り組みができるよう求めますが,当局のお考えをお聞きします。  アウシュビッツ強制収容所には年間約500万人が訪れています。歴史や施設内容を案内するパンフレットがポーランド語だけでなく多数の言語で書かれ,販売されていました。日本語のパンフレットもあり,うれしく感じました。価格は日本円で約150円。日本語のパンフレットを買い求めました。  ところで,アウシュビッツには日本語のパンフレットがあるのに,平和記念資料館は日本語と英語が併記されたものしかありません。これでは世界中の国々から訪れる方に対して不親切であり,市長の迎える平和と相入れないと言うべきです。パンフレットの言語をふやすお考えはないでしょうか,お答えください。  世界遺産第1号として登録されたヴィエリチカ岩塩坑では,35カ国の言語で説明できるようにと500人もの公認ガイドが登録されていると聞きました。  資料館では,現在ガイドが対応できる言語は幾つでしょうか。現在おられるボランティアガイドだけでなく,原爆ドームを含めた資料館や平和記念公園内の慰霊碑も含めた統一した説明ができる広島市の公認ガイドを配置すべきではないでしょうか。原爆ドームと平和記念公園一帯を負の世界遺産にふさわしく世界的レベルにするためには,言語数もガイド数も充実させることが必要です。答弁を求めます。  次に,広島市は,高齢者公共交通機関利用助成制度が高齢者の社会参加の役に立っていないとして制度の廃止に向けて補助額を今年度から半額の3,000円に引き下げてしまいました。  この制度は,高齢者の外出を支援する制度として,高齢者の皆さんの強い要望に応えて導入されました。最初は回数券で始まり,その後,バスカードが主になりましたが,高齢者が使うものと他の市民が使うものとは区別できました。  ところが,現行のPASPYにかわって以降,一般の市民が使うものと同じカードになったので区別できなくなり,そこから不正使用が心配されるようになりました。  しかし,このことについて利用してきた高齢者には何の責任もありません。むしろ一般と区別できないものを導入した広島市の行政側に責任があります。この制度を利用して多くの高齢者が外出していることに違いはなく,社会参加の内容についてあれこれ問われることはありませんでした。外出すれば当然他の人と何らかのかかわりを持つことになり,それは社会にかかわりを持つということです。広い意味での社会参加に違いはなく,制度の趣旨に合わないという言い分は当たりません。つまり,これまでの制度に何ら不都合なことはないのです。何の問題もなく20年にわたって利用してこられた高齢者にしてみれば市の言い分は単なる言いがかりです。市のお考えを改めて伺います。  この制度ができて23年が経過しましたが,その当時に比べても高齢化は一層進行し,いわゆる交通弱者と言われる人々が着実にふえています。団地の高齢化で日常の買い物や通院は深刻化する一方です。広島市内のあらゆるところに網の目のように公共交通機関を整備していくことが差し迫った課題になっているのではないでしょうか。  他方,こうした取り組みが十分でない中で,高齢ドライバーの問題が最近特に言われています。元気な方であっても年齢を重ねることによる心身の衰えは当然に進み,一瞬の判断力の衰え,肉体の反応が遅くなるなど車を運転するのは危険だと思える高齢者ドライバーがふえています。  しかし,車なしでは生活できない実態が広範にあります。安全な社会を維持し,高齢になってもこれまでどおりの地域で生活し続けるためには,行政と交通事業者が一緒になって公共交通機関を市民生活の実情に応じて適切に整備することが不可欠ですし,その公共交通機関の利用を促進する仕組みも必要です。その点で公共交通機関利用助成制度は大変有効だと考えられます。年金という限られた収入で生活せざるを得ない高齢者が積極的に外出し,外部と交流する機会をふやすためには,この制度は縮小・廃止という方向ではなく,むしろ拡充することこそ求められています。広島市は,どのようにお考えでしょうか。  この制度は,条例による制度ではなく,予算措置で変更可能です。当面制度の要綱をもとに戻し,9月議会で昨年並みに予算を増額補正した上で,今後,拡充について検討すべきです。どうされますか,答弁を求めます。  次に,国民健康保険の県単位化についてです。  私の質問に入る前に,午前中の木戸議員への市長答弁について一言申し上げます。  市長は,国保制度について相互扶助しか言われませんでした。国保は,国民健康保険法にあるように社会保障制度です。訂正を求めます。  さて,来年度から国民健康保険制度が県の制度になります。県は,5月19日,県民の間の公平性を確保するという名目で統一保険料率で保険料を決めることとした場合,市町ごとの所得水準を反映した市町ごとの1人当たりの保険料の試算を発表しました。今回示されたものは,県が被保険者から集めてもらいたいとする市町ごとの保険料額です。広島市の場合,1人当たり保険料額が現行よりも1割近く引き上げるものになっています。現状は市町によって保険料の計算方式が違い,一般会計からの法定繰入額も違います。県は,計算方式は県が示したやり方に統一してもらいたい,赤字補填を目的とする── つまり保険料額を低く抑えるための法定繰り入れはせずに保険料を集めるべきだとしていますが,保険料の計算方式は各市町に強制はできないとも言っています。厚生労働省も国会で自治体で御判断いただくと答弁しています。ということは,市町としては県が示した納付金総額を100%納めさえすればいいということです。保険料率をどのように設定するかは,厚生労働省が答弁したように市町が判断すればいいわけです。広島市の見解を伺います。  また,自分たちのところがどれだけの保険料になるかが被保険者にとっては今の最大の関心事です。世帯モデルの保険料がどうなるかについて,いつごろ示していただけるのか,見通しを教えてください。  現状で本市の収納率は県内で最も低く,その要因は保険料が高過ぎることにあることは当局も認識されています。加入世帯の8割以上が年収200万円以下です。そういう中でさらに保険料を1割近くも引き上げるということは,被保険者世帯の生活を一層圧迫し,収納率のさらなる低下を招くことにしかなりません。本市の保険料は,被保険者の所得から考えれば現状でも限界を超えています。市としてこの保険料率を機械的に適用して保険料を計算して賦課するということではなく,地方自治体としての独自性を発揮し,保険料を一定水準に抑えるための法定外繰り入れを前提にすべきです。  さらに,広島市内の被保険者世帯の生活の実態からすれば,むしろ法定外繰り入れを一層ふやして1人当たりの保険料額を抑えるべきです。以上の2点についてどうされるのか答弁を求めます。  また,保険料の法定軽減制度とは別に,前年の所得より3割以上所得が減った場合だけ適用される市の保険料軽減制度がありますが,これでは極めて不十分です。個々の被保険者世帯の生活を破壊することがないような柔軟な保険料軽減制度,少なくとも保険料を支払った後の生活が生活保護基準を下回ることがないようにする制度を市民の暮らしを守る立場で創設すべきです。この点も改めて答弁を求めます。  次に,教育問題についてお聞きします。  これまでの教科外の活動であった道徳が,2018年度から小学校で,翌2019年度から中学校で正式の教科となります。現在,市内の小学校において検定教科書の採択に向けた展示が始まっていますが,数値ではなく,記述式で児童生徒の成長の様子を評価する制度が初めて導入されることになります。  教員や教育研究者から,道徳を教科化して国が教え,評価することになれば国が特定の価値観を子供に押しつけることになる,子供の思想・良心の自由を侵害するのではないかなど問題を指摘する声が上がっています。  戦前の道徳教育は,教育勅語で定めた軍国主義国家の道徳を修身として教え込み,その結果,多くの若者が戦争に駆り出され,アジアで2000万人もの犠牲者を出す戦争に突き進みました。戦後は,その反省から憲法に思想・良心の自由を定め,道徳の教育は特定の教科ではなく,教育全体を通じて行う教科外の活動としてきました。国民が主権者となった民主主義社会にふさわしい道徳は,国家が押しつけるものではなく,国民みんなで考え,一人一人が主体的に選び取っていくものでなければなりません。  ところが安倍内閣は,道徳を教科に位置づけ,検定教科書を導入し,評価を行って,特定の価値観を国が押しつける体制を確立しようとしています。文科省は,道徳の教科化について各学校で道徳の全体計画を策定し,校長によるリーダーシップと道徳推進教員を中心に推進するとしていますが,子供に対する道徳観の押しつけは基本的人権を尊重する憲法と矛盾し,日本も批准する子どもの権利条約との整合性が図れないと思いますが,お考えをお聞きします。  また,評価については現場では記述式で本当にできるのか不安の声がありますが,どう対応されるのかお答えください。  こうした中でさらに,安倍内閣は,ことし3月,教育勅語の教材としての活用を容認する閣議決定をしました。  教育勅語は,明治憲法下,天皇が臣民にこのとおりにせよと教えた文書であり,その目的は忠君愛国です。国民主権,基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法とは全く相入れないものだということをまず指摘したいと思います。  戦前,この教育勅語は,子供たちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たし,多くの若者が戦争に駆り出され,命を落としたという歴史の反省の上に戦後教育は出発し,今日に続いています。  今回の教育勅語の教材使用を容認する閣議決定は,こうした歴史を無視し,再び教育現場に混乱を持ち込むものであり,これまで広島市が築いてきた平和教育を根本から否定することにつながるものです。今後,教育勅語の教材としての活用については,その判断が教育委員会に委ねられることになります。  教育勅語は,戦後,1948年6月,衆参両院でそれぞれ全会一致で教育勅語の排除と失効が決議されました。この国会決議は,この教育勅語は明らかに基本的人権を損ない,かつ国際信義に対して疑点を残すもととなるとしたもので,今日でも政府,文部科学省が引き継いでいることが国会で確認されています。この決議について市教委の御認識を伺います。  また,政府は,憲法や教育基本法に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されないと説明しています。憲法や教育基本法に反しないような形とはどのような場合でしょうか,御認識を伺います。  教育勅語には,父母に孝に,兄弟に友に,夫婦相和し,朋友相信しなどよいことが書いてあると評価される向きがありますが,いずれも天皇国家のために身をささげよと求める道徳観の流れの中にあります。教育勅語の枠の中で個々の徳目を扱う限り日本国憲法とは相入れません。わざわざ教育勅語の中で使わずに,例えば,親孝行を,夫婦は仲よくなどと言えばいいと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お答えください。  教育問題の二つ目は,学校給食についてです。  この4月から五日市地区の二つの給食センターが廃止されて,小・中18校の給食が民設民営の広島アグリフードサービス株式会社によって提供されています。2階建ての施設は最新鋭の設備を整備し,建設費相当を含め83億円で15年間の契約を結んだものです。  新年度,給食の提供が始まり,この間さまざまなトラブルが起きていると報道されましたが,私たちのところにも冷凍パンについて袋の中でべたべたになっていたなど苦情が寄せられました。  そこで先日,施設の見学と試食をさせてもらいました。担当課によると,冷凍パンは熊本の業者から仕入れているということです。それは新しい施設で御飯を炊くことになり,これまでパンを週1回,御飯を週4回納品していたパン業者が週1回の納品に減り,契約が継続されなかったためです。この会社は,地産地消,雇用の創出をうたい文句に参入しました。しかし,実際はパン業者の経営を圧迫し,営業の縮小に追い込んでしまったということではないでしょうか。  熊本からですから,当然運搬費がかかり,これまでより20円割高になったということでした。決まった食材費の中で賄うわけですから,他の食材にしわ寄せせざるを得ません。冷凍パンになってこれまでよりコストが高くなったのは,市教委の責任です。子供たちに謝罪すべきです。どうされますか。  専門員さんによると,自然解凍から冷蔵解凍に変えて苦情がなくなったと説明されました。確かに試食して,味が大きく落ちるというものではありませんでした。しかし,地場のパンのほうが地産地消で安価です。市教委は,冷凍パンをどう考えているのでしょうか,お答えください。  よりよい給食を提供する新しい給食事業だと宣伝してきたのに,このままパンは冷凍製品でいいのでしょうか。給食は少なくともその日につくったものを提供すべきです。冷凍パンではなく,これまでどおり地元事業者の焼いたパンを提供していただきたいと思いますが,どうされるのかお答えください。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       村上議員からの御質問にお答えします。  憲法9条を守り,核のない世界の実現に向けてのうち,ヒバクシャ国際署名についての御質問がございました。  各国政府を動かして速やかな核兵器廃絶を進めるためには,市民社会の後押しが必要となります。市民社会の核兵器廃絶に向けた意識を高揚させ,幅広い国際世論の形成を図る上で署名活動の果たす役割は大きいものであると考えています。  ヒバクシャ国際署名は,核兵器を禁止し,廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める署名活動であり,これまでも私や平和首長会議事務総長の賛同メッセージ等をアピールポスターやパンフレット,ウエブサイトへ掲載するなど協力してきたところです。最近では,今月,広島の被爆者7団体が協力して実施したヒバクシャ国際署名の街頭署名活動に私も参加し,ともに署名を呼びかけました。さらに長崎市長と連名で国内外の平和首長会議加盟自治体に対しヒバクシャ国際署名への賛同を呼びかける文書を送付したところです。  先日,国連ニューヨーク本部での核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議に出席した際には,被爆者の方々がヒバクシャ国際署名をホワイト議長及び中満国連軍縮担当上級代表に手渡す場に私も立ち会いました。ホワイト議長からは,多くの署名に対して目を潤ませながら感動的ですとの言葉がありました。私自身も既に署名し,この活動を支援していることを議長に伝えることによりまして,この活動をアピールできたことは,意義深いことであったというふうに受けとめております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       危機管理担当局長。 ◎行廣真明 危機管理担当局長  憲法9条を守り核のない世界の実現に向けての御質問のうち,核兵器攻撃に対する本市の対応に関する御質問についてお答えします。  本市では,国民保護法に基づき,武力攻撃等により市民の生命,身体及び財産を脅かす事態が起こった場合に,本市がとるべき措置をあらかじめ定めておくことを目的に,広島市国民保護計画を策定しています。この計画では,一たび核兵器攻撃が行われれば被害を回避することはできず,行政が最善の対処措置を講ずることができたとしても被害をわずかに軽減する程度の効果しかなく,核兵器攻撃による被害を避けるためには唯一核兵器の廃絶しかないという認識のもと策定しております。  しかしながら,万一核兵器攻撃が行われた場合には,たとえ被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ないとしても,爆心地から離れた地域等においては可能な範囲で最善の対処措置を実施するものとこの計画には定められております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     まず,核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議に先立ちホワイト議長の草案が示されたが,この草案についてどのように評価しているかとの御質問ございました。  ホワイト議長により5月に発表された草案では,被爆者の苦しみや願いをきちんと受けとめ,前文に核兵器の使用の被害者── 被爆者の苦しみに留意すると言及していることを歓迎しています。  また,将来,核兵器に依存する国々が加盟できるようにするための工夫が凝らされており,平和首長会議の主張と合致していると評価しております。  次に,日本政府が,核兵器禁止条約の交渉をボイコットしたことに対し,今後,どのように働きかけていくのかという御質問です。  日本政府に対しては,実効性のある核兵器の法的禁止を実現するために,核兵器禁止条約交渉会議に勇気を持って参加し,核保有国と非核保有国の橋渡し役として力強いリーダーシップを発揮するよう,機会あるごとに要請してきたところです。今後とも,日本政府には,核兵器のない世界の実現を待ちわびながら高齢化する被爆者の思いをしっかり伝え,核兵器廃絶に向けた歩みを一歩でも二歩でも進めるための取り組みを行ってもらうよう働きかけていきたいと考えています。  次に,被爆地広島は,日本政府に対して憲法9条を遵守し,国際社会が一致して問題の外交的・平和的解決に全力を尽くすよう求めていくべきだと思うが,どうかとの御質問です。  憲法の前文にうたわれる恒久の平和を念願するという根幹的な理念や,9条にうたわれるように,国際社会での紛争の解決や抑止に当たって武力ではなく対話による平和的解決の道を探ることは,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の立場に通ずる何よりも大切な考え方だと認識しています。  日本政府には,これまで以上に広島の思いをしっかり受けとめ,国際社会が対話による信頼醸成に一層努め,相互不信にとらわれることのないよう,あらゆる外交努力を尽くしていただきたいと考えています。  次に,負の世界遺産の果たす役割についてですが,まず,バッファーゾーン内にお酒を楽しむ場があることは原爆ドーム等が果たす責務と役割を損なうのではないかという御質問です。それとドームと一体のバッファーゾーンについてどうあるべきと考えているのかとの御質問でございます。  本市が策定いたしました平和記念施設保存・整備方針において,原爆ドームを頂点とした平和記念公園の中央を貫く軸線上の見通しを大切にするとともに,原爆死没者慰霊碑を中心に慰霊,鎮魂のための聖域としての静けさや雰囲気を確保する,それから平和活動や平和文化を発信するための集いの場,来訪者のための憩いの場,にぎわいの場を確保する,平和記念公園や世界遺産原爆ドームの周辺にふさわしい景観形成に努める等を定めており,これらに沿ったものであることが必要と考えております。  バッファーゾーン内に存在する飲食店は,保存・整備方針で示す基本方針に沿ったものであることから,そのことをもって原爆ドームや平和記念資料館,平和記念公園がその責務や役割を果たせなくなるとは考えておりません。  次に,バッファーゾーンは,文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷,破壊等の脅威から保護し,保存するという世界遺産条約の目的を達成するため,遺産の周囲に設ける緩衝地帯として世界遺産条約の指針にのっとって設定したものです。このバッファーゾーンは,文化財保護法,都市公園法及び広島市公園条例,河川法,景観法及び広島市景観条例などの国内法令等に基づき適正に保護していくべきものと考えております。  次に,原爆ドーム等を訪れた人々に,なぜ核兵器が投下されるに至ったのか,日本がアジア諸国を侵略した戦争の加害者の歴史も含めてきちんと語ることが必要だが,どのように考えているかとの御質問です。  原爆ドームや平和記念資料館を訪れる人々に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島の心を共有していただく上で,広島に原子爆弾が投下されるに至った歴史的背景を含めた史実を知っていただくことも重要な意味を持っていると考えています。  このため平和記念資料館では,核兵器の危険性ゾーンにおいて核兵器開発の経緯やその脅威を解説するとともに,広島の歩みゾーンにおいて戦時下の広島に触れる中で日本による朝鮮の植民地化と戦時動員,また,中国大陸への出兵・転戦などについても解説しております。  次に,アウシュビッツには日本語のパンフレットがあるのに平和記念資料館は日本語と英語が併記されたものしかない。パンフレットをふやす考えはないかとの御質問です。  現在,平和記念資料館は,再整備事業により本館が閉館し,東館のみで展示を行っている状況であり,パンフレットについても暫定的な措置として日本語と英語を併記したもので対応してるところです。今後,本館の再整備が終わり,両館がリニューアルオープンした際には,従来どおりパンフレットを10言語で作成し,配布することとしています。  最後に,平和記念資料館ではガイドが対応できる言語は幾つあるか,それからこのガイドだけでなく,原爆ドーム,資料館,慰霊碑等も含めた統一的な説明ができる広島市の公認ガイドを配置すべきではないかとの御質問です。  本市では,平成11年度から平和記念資料館の展示解説及び平和記念公園内の慰霊碑等の移動解説を行うヒロシマピースボランティアを配置しており,その登録者数は現在225名で,そのうち外国語で解説が可能なボランティアは64名,対応言語は英語,中国語,スペイン語,ドイツ語となっています。  このピースボランティアについては,最近の外国人入館者数の増加や核兵器を取り巻く世界情勢の変化などを踏まえ昨年度追加募集するとともに,コミュニケーション能力や英語力の向上のための継続的な研修を開始しており,こうした取り組みにより質・量ともに充実を図っています。  ピースボランティアには被爆者や被爆二世の方も含まれ,その熱心な解説を受けた利用者からも高い評価をいただいており,制度として定着しております。本市としては,今後とも,このピースボランティアのさらなる質の向上を図るとともに,その活動を最大限に活用することで多くの人々にしっかりと被爆の実相を伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       負の世界遺産の果たす役割のうち教育関係について3点お答えいたします。  まず,本市の学校で核兵器に関してどのような学習をしているのかというお尋ねです。  核兵器の学習については,教育委員会が作成したひろしま平和ノートにおいて,発達段階に応じて,小学校低学年では原子爆弾によって大切なものが一瞬で失われるという恐ろしさ,小学校高学年では原子爆弾による被害や広島の復興の過程,中学校では核兵器をめぐる世界の現状と核兵器廃絶に向けた世界の動向,そして高等学校ではこれまで学習してきたことをもとに核兵器廃絶や世界平和の実現を展望する内容について計画的,系統的に学習をしております。  次に,全ての小・中学校の児童生徒が原爆ドーム,資料館で学べる条件を確保すべきではないかという御質問です。  原爆ドームや平和記念資料館等の施設見学については,各学校に対して児童生徒の在学中に1度は平和記念資料館を見学するよう指導をしており,各学校においては,その見学にあわせて平和記念公園での碑めぐりや原爆ドームの見学,被爆体験証言者の話を聞くなどの活動を行っております。  平成27年度に実施した平和に関する意識実態調査によると,小・中・高等学校に在学中に平和学習等で見学したことのある場所として95.8%の児童生徒が原爆ドームを,92.2%の児童生徒が平和記念資料館を挙げており,このことから多くの児童生徒が原爆ドームや平和記念資料館で被爆の実相を学んでいると捉えております。  教育委員会としては,児童生徒がこのような場を見学したり調査したりして実感を伴った体験的な学習をすることは広島の被爆体験を原点として進めている本市の平和教育にとっても意義のあることだと認識しており,引き続き,各学校の実態に即した平和教育の取り組みが充実するよう指導・助言を行っていきたいと考えています。  最後に,8月6日を特別な日と位置づけ,児童生徒が平和学習ができるようにすべきと考えるが,どうかという御質問です。  教員については,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法などにより,修学旅行や非常災害等の業務で臨時または緊急にやむを得ない必要があるとき以外は休日に勤務を命ずることができないとされています。  そのため,県費負担教職員制度の権限移譲の過程で,8月6日に平和学習を実施することについて国とも協議をした結果,困難であるとの結論に至り,一旦は現在の取り扱いで整理を行ったところですが,改めて関係法令の解釈によって教員が平和学習等の実施に関する業務に従事することができる余地がないか再度国等と協議を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   高齢者公共交通機関利用助成制度に関する2点の御質問にまずお答えを申し上げます。  まず,何の問題もなく20年にわたり制度を利用してきた高齢者にしてみれば高齢者の社会参加に役立っていないという市の言い分は当たらない。市の考えを改めてどうかという御質問でございます。  高齢者公共交通機関利用助成制度は,高齢者の社会参加を促進するという目的に沿って一定の役割を果たしてきたと考えておりますが,対象となる高齢者に公共交通機関の利用券等を一律に支給するという方法を採用しているために,制度本来の目的に沿った利用がなされているかどうか検証できないという問題がございます。  この問題を解消し,制度本来の目的を生かしながらより的確かつ効果的に高齢者による社会参加を促進できるよう,活動実績に基づいた支援が行える制度である高齢者いきいき活動ポイント事業への移行を図ることにしたものでございます。  次に,高齢者の公共交通機関利用促進と外出機会をふやすために,この公共交通機関利用助成制度はむしろ拡充こそ求められているのではないか。当面,制度の要綱をもとに戻して予算を増額補正した上で,今後,拡充について検討すべきだと考えるが,どうかとのお尋ねでございます。  高齢者公共交通機関利用助成制度は,あくまでも高齢者の社会参加の促進を目的としているものであり,現行制度の問題点を解消するため,高齢者いきいき活動ポイント事業への移行を図ることにしたものでございます。新たに導入するポイント事業は,高齢者による地域のボランティア活動や介護予防・健康増進に資する活動への参加に当たって,より直接的なインセンティブになるよう,支給する奨励金の年額上限を既存の制度の6,000円から1万円に引き上げておりまして,積極的に参加していただければ今よりも一層充実した支援を受けていただけるようになるというふうに考えております。  また,既存の制度と新しい制度を併存させるという移行期間を設け,当面,交通費助成を存続させることで,現在支援を受けておられる方々への配慮を行うとともに,より多くの高齢者が活動に参加いただけるよう,活動の受け皿をふやすなどの環境整備を進めながら新しい制度の着実な定着を図ることにしており,今後,公共交通機関の利用助成額を6,000円に戻すための補正予算を計上するということは考えておりません。  次に,国民健康保険の県単位化に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
     まず,最終的に保険料率をどのように設定し,法定外繰り入れを行うかは市町村が判断する事項であると,厚生労働省もそのように答弁しているが,広島市の見解はどうかとのお尋ねでございます。  国保の都道府県単位化においては,保険料率の決定は都道府県の示す標準保険料率を参考に各市町村が行うこととされており,その際,仕組みとしては各市町村の判断で法定外繰り入れを行えるものとなっております。  他方,決算補填等を目的とする法定外繰り入れにつきましては,国の都道府県国民健康保険運営方針策定要領において,計画的,段階的な解消を図ることが求められており,広島県国民健康保険運営方針素案では,各市町は6年以内にいわゆる法定外繰り入れを解消する計画を策定することとされております。  このような中で,本市としましては,県が示す標準保険料率を参考に保険料率を決定することになります。また,その際,6年間の赤字解消計画を作成した上で,法定外繰り入れの解消を図っていきたいというふうに考えております。  次に,被保険者にとってはどれくらいの保険料になるかが最大の関心事である。幾つかの具体的なモデル世帯を設定して,それぞれの世帯で保険料がどうなるかをいつごろ示すのかとのお尋ねでございます。  このたび,広島県において,国が都道府県に配付したシステムを用いまして40歳の夫婦2人世帯で給与収入360万円のモデル世帯を設定した上で保険料額の試算が行われたところでございます。  本市としましては,国から都道府県に試算に必要なデータが改めて提供され,全国的に次の試算が行われる11月ごろ,県に対して他のモデル世帯の試算も行うよう要請をしていきたいと考えております。  次に,保険料を一定水準に抑えるための法定外繰り入れを行うべきであり,その法定外繰り入れを一層ふやして1人当たりの保険料額を抑えるべきと思うが,どのように考えているかとのお尋ねでございます。  国保につきましては,持続可能な制度として安定的に運営していくため,必要な支出を保険料や法定の公費等で賄い,収支が均衡していることが基本とされております。このため,決算補填等を目的とする法定外繰り入れは計画的,段階的な解消を図ることが求められておりまして,激変緩和措置のほか保険料額を一定水準に抑えることを目的として法定外繰り入れをふやすべきではないというふうに考えております。  最後に,市独自の制度として保険料を支払った後の生活が生活保護基準を下回ることのないようにする保険料軽減制度を創設すべきではないかとのお尋ねでございます。  国保の保険料につきましては,国において,所得が一定基準以下の世帯に対する法定軽減制度,それから倒産,解雇等により離職された方に対する軽減制度が設けられているほか,失業等により所得が減少し,保険料の納付が困難になった場合の本市独自の減免制度を設けております。  このうち保険料の法定軽減制度につきましては,平成26年度に対象が拡大されて以降,平成29年度まで毎年度拡充されているところでございます。生活に困窮している方の生活の保障につきましては,ナショナルミニマムの観点から国において制度設計が検討されるべきものと考えておりますが,現行におきましても,国保の保険料の支払いにより最低生活費が収入を上回り,その他の保護の要件も満たす世帯につきましては,生活保護制度の適用対象となっておるところでございます。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       道徳の教科化と教育勅語の教材化についてお答えをいたします。  まず道徳の教科化について,子供たちに対する道徳観の押しつけは基本的人権を尊重する憲法と矛盾し,子どもの権利条約との整合が図れないのではないかという御質問です。  道徳教育のかなめとして行う道徳科は,教育基本法,学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき人間としての生き方を考え,主体的な判断のもとに行動し,自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標として行うよう,国が学習指導要領に位置づけているものです。したがって,日本国憲法や我が国が批准している子どもの権利条約に合致しているものと判断しています。  次に,記述式となった道徳の評価についてどう対応するのかという御質問です。  道徳科の評価については,道徳科の性質上,他の児童生徒との比較による評価ではなく,児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め,励ますことを目的とした個人内評価として記述式で行うものです。  本市では,道徳科の円滑な実施に向けて,校長や各校の道徳教育推進教師等を対象に学習指導要領改訂の趣旨や道徳の指導方法,記述式となる評価への対応等についての研修会を開催し,その受講者が校内でその研修内容を他の教師に周知をしております。  次に,教育勅語に関する衆参両院の決議についての認識のお尋ねです。  これに関しては内閣総理大臣が本年3月に衆議院議長に宛てた答弁書において,教育勅語等排除に関する決議がなされたと承知している,また,教育勅語は,日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力を喪失したと考えている旨を回答しており,そのように認識をしております。  次に,個々の徳目を教育勅語の枠の中で扱わなくてもよいと考えるがどうか。また,憲法や教育基本法に反しないような形とはどのような場合かというお尋ねです。  平成30年度から小学校,平成31年度から中学校で全面実施される学習指導要領では,道徳科で指導すべき内容を,主として自分自身に関すること,主として人とのかかわりに関すること,主として集団や社会とのかかわりに関すること,主として生命や自然,崇高なものとのかかわりに関することの四つの視点に分け,その視点から内容項目を友情,信頼,家族愛など22項目に分類をしています。これに基づき各学校では,児童生徒の発達段階に応じて道徳科の指導を行うことになっております。したがって,個々の徳目を教育勅語の枠の中で取り扱うというような状況は生じておりません。  最後に,学校給食について,冷凍パンになってこれまでよりコストが高くなったのは市教委の責任である,子供たちに謝罪すべきではないか,市教委は,地元業者が製造してない割高な冷凍パンをどのように考えているか,これまでどおり地元事業者が製造するパンを提供してもらいたいという御質問です。  冷凍パンについては,従前の給食用パンに比べて加工,配送等のコストがかかるため割高になっていますが,それが広島市の給食全体の食材費に占める割合は0.2%程度となっています。本市の学校給食における食材費は,献立により日々のコストが変わってくるため,給食を提供している全市児童生徒約8万3000人分の学校給食費の総額を踏まえ年単位で管理していることから,食材調達に大きな影響は生じていないものです。  次に,冷凍パンについての認識ですが,従来のパンと同様本市の学校給食に必要な原材料の配合基準や重量等の規格など満たしたもので,味や食感も従来のものと遜色なく,品質面,安全面において問題はないと考えています。  なお,今回の冷凍パンへの切りかえは,地元のパン業者からの調達が困難となったことによるものでありますので,改めて冷凍パンでないパンの地元調達を可能にする方途について,現在,関係団体等と協議を始めているところです。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       村上議員。 ◆35番(村上厚子議員) 1項目ずつの答弁に一つずつ言いたいんですけども,時間がありませんので,一つ,資料館の学習なんですけれども,教育長がパーセントを言われました。私が言いたいのは,学校で,学級,クラスで行くということで,教育長が答弁された数字は子供が一人一人行ったことがあるという数字だと思います。したがって,学校で行くという計画をつくる際に,じゃあ,学校ごとに何が必要なのか,そこにはやはり財源措置も必要だというふうに思いますので,学校ごとにクラスで行きたいというそういう学校に対してはぜひとも財源措置をしていただくように財政局長もしっかり聞いていてほしいと思います。  それからバッファーゾーンについて,これにぎわいをどういうふうに捉えるかということなんですね。アウシュビッツに行っても岩塩坑に行ってもたくさん人はいました。本当に多くの人が訪れてました。ある意味これはにぎわってるということだと思います。  広島市が言うにぎわいは,どういうことを言うのだろうか。観光でしか捉えていないというふうに答弁を聞いて思いました。反論があれば言ってください。  それから学校給食についてなんですけれども,食材費は影響してない,他の食材には影響してないということだったんですけれども,しかし,割高になっているわけですから,確実にほかのところが,同じパイの中でやろうと思えばどっかで工夫しなくちゃいけない。これまで使っていた食材をこっちにする,そういうことは絶対に起きてるはずです。影響がないというのは納得いきません。  それから,なぜパン業者が納品できなくなったか,そこのところが市教委はどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。今の民間にこれまでどおりやってもらうということにしても,御飯とパンは今までどおりパン業者に入れてもらうことだってできたはずですよね。それをしなくてこういう問題が起こったんです。そこはしっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。  それから国保の問題ですけれども,11月ごろに県に改めて試算をするように求めるということなんですけれども,具体的に知りたいのは自分たちの保険料がどれぐらいになるか。これは今,答弁では11月ごろというのは,それじゃありませんよね。市民がわかる,自分たちの保険料がいつごろになるかというところではいつごろになるのか改めて答弁をしてください。  それから法定外繰り入れは入れないと,もうしないと,6年間の経過措置の間はするけれども,しないということで今から取り組んでいくんだというふうにはっきりと言われましたけれども,これ以上保険料が上がって,払えない人がふえてくる。収納率は上がらない。どうされるんでしょうか。法定外繰り入れはせずに,今考えていらっしゃる6年間は医療費の伸び分程度の値上げだと,保険料が上がるんだと言われましたけど,その幅でずっと将来行くということなんでしょうか,そこは答弁を求めます。 ○谷口修 副議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   まず,保険料率のモデル世帯の金額の示す時期でございますけども,県に対してはもう要請をしたいと思っております,すぐにでも。  実際に先ほど答弁で申し上げましたように,全国的な試算が行われるのは11月ごろということで,そこの段階では県もモデル試算を行うことができますので,それを受けまして実際に,その試算結果を受けまして実際のモデル世帯の保険料率,年間の保険料がどれぐらいになるかというのをできればその時期に近い時期に示したいというふうに考えております。  それと法定外繰り入れをしない,その結果の保険料の上昇をどうするんだというお話でございますけども,基本的に先ほど申し上げましたように国保の制度というものは保険制度でございますんで,保険料と公費でもって賄われるという,それで均衡しているという,それが保険料,国保制度の大前提というふうに考えております。それが持続可能な保険制度を維持していくための条件だというふうに考えております。  ただ,保険料の上昇につきましては,最終的に保険料そのものが医療費水準と収納率によって最終的に決まってまいるということがございますんで,これまでもそうでございますが,これまで以上に,県単位化後も含めましてですが,県あるいは関係市町と一緒になりまして医療費水準の抑制,それと収納率の向上対策を図っていくということによりまして保険料そのものの上昇を抑制していきたいというふうに考えておりますし,それは今回の6年間の激変緩和措置を行います赤字削減計画の中で位置づけをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       それでは,学校給食の関係でお答えいたします。  ちょっと順番が変わってくるかもわかりませんが,まず,なぜ冷凍パンになったのかというようなことでお尋ねがありました。  私の理解,もともとは地元のパン業者から調達する方向で関係者と協議・調整を重ねてきたという中で,結果としてまとまらなかったというものと理解しております。  この件に関しては,先ほど申し上げましたとおり改めて地元調達ということを可能とする方途について協議を始めているところでございます。  それともう一つは,20円高いので,端的に言うとしわ寄せがあるはずだというお尋ねです。  御承知と思いますけども,給食費は市内どこの学校でも小学校であれば250円,これは冷凍パンを食べているお子さんもそうでないお子さんも250円ですし,中学生であれば300円でございます。したがって,9,000食の20円,週1回分の額が広島市全体の250円,300円という8万何千人かの給食費の総額に占めるウエートというのが先ほど申し上げた0.2%となります。今そういう数字になっておりますので,そういう数字の範疇であればこれまでと変わらない質,量の給食が現時点では提供がされているということでございます。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       村上議員。 ◆35番(村上厚子議員) 教育長,それ9,000人だから,全体の給食を食べる子供たちの人数にしたら比率が少ないからそうなんでしょ。全員がみんな20円高かったらどうなりますか。ちょっといけませんね。  それから国保なんですけれども,最初にちょっと確認するのを忘れておりました。国保制度は社会保障制度だというその大前提に立って議論をしているという前提で私は発言をしております。  その前提で答弁をされているというふうに思うわけですけれども,しかし,高くなった,幾ら高くなっても保険料は払え,滞納したら財産を差し押さえる,そして一方で,医療費は使うなということを市民に,被保険者に呼びかけているというふうなことだというふうに今の局長の答弁を聞いて思いました。これからこの問題については委員会でもずっとやっていきたいと思いますので,きょうは終わります。 ○谷口修 副議長       本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       この際,御通知申し上げます。  26日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後4時14分散会 ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   谷  口     修   署名者   平  木  典  道   署名者   中  森  辰  一...