〔38番酒入
忠昭議員登壇〕(拍手)
◆38番(酒入忠昭議員) 皆さん,おはようございます。
広島市民クラブの酒入忠昭です。会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴いただきたいと思います。
まず,昨年11月の
米国大統領選を制しました,共和党で実業家で不動産王のドナルド・トランプ氏が,11月20日,第45代大統領に就任しました。就任演説では,きょうこの日から米国第一だと述べ,外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を明確にしました。早速,選挙の公約であったTPPからの離脱,メキシコとの国境に壁を建設し,建設費用をメキシコに払わせる,そして一部の国からの難民の受け入れを拒否するなどの基本方針を発表して
保護主義的姿勢を明確にするとともに,テロ対策の強化に具体的な対策を表明しました。全ての面で今までの世界を守るアメリカから自国第一主義への変換は,世界経済,国際秩序の先行きに大いなる懸念が残る船出になりました。これからは,何が起こっても不思議ではない状況となってきました。
また,
トランプ大統領は,現在,日本・米国で不均衡である貿易収支の改善を目指した日米間の新たな通商協定の締結を求めており,我が国にとって関税,雇用など厳しい要求が来ることが予測されます。先般発表された輸出の花形である自動車大手7社の平成28年4月から12
月期連結決算を見ると,前年同期に比べ円高となっており,6社が減収,4社が減益となっております。
今後の
トランプ大統領の政策次第では,各社の業績を圧迫するおそれがあると新聞報道されております。貿易立国である我が国にとっては,先の見通しが立てにくく,
トランプ大統領の政策を見ながら決めていく不安定な
政治経済状況が続くことが予測されます。やっと政治経済が少し安定してきた我が国にあっては,今後も
トランプ大統領の発言が国の浮沈にかかわってくるものと思われます。先の見えない時代になってきました。そこで,マツダとの関係が深い本市としても,今後の動きを注視していかなければならないと思います。
さて,本市は,
秋葉市長時代の平成15年10月30日,
財政非常事態宣言を行いました。宣言の主な内容は,現状のままの財政運営を行った場合,早ければ平成17年度にも
財政再建団体に転落することが見込まれるために発したこと,そして,議会や市民の皆様の御意見をいただきながら職員と一丸となって抜本的な財政改革を断行しますとなっております。本市の
財政非常事態宣言に相前後して,京都市,川崎市,大阪市,神戸市,そして千葉市の5市も宣言をしておりました。
そこで,お尋ねいたします。そのときの本市の財政状況はどのような状態でしたか,お答えください。
次に,現在,
財政非常事態宣言から13年が経過しました。幸いにしてその間,
財政再建団体になったこともなく,最近では,市民や職員,それから我々議員の間でも
非常事態宣言下にある認識は薄いようであります。これでは宣言をしている意味がないと思います。私は,効果のない宣言は解除すべきではないかと考えますが,どのようにお考えですか。お答えください。
次に,平成27年度決算は,平成15年度決算に比べ悪化しております。歳入面では市税収入が5%にも満たない伸びに比べて,歳出面では義務的経費が30%近い伸びとなっています。中でも扶助費については高齢化の進展を反映して60%近い伸びとなっており,
経常収支比率も97.4%と,平成15年と比べて悪化しております。また今後,財政が改善される見込みは困難であると私は予想しております。
そこで,お尋ねいたします。平成15年に比べて財政状況が悪く,今後も財政の改善が厳しいのであれば,再び宣言を発して,市民や職員,それから我々議員の認識を新たにさせるべきであると考えますが,どのようにお考えですか,お答えください。
次に,非正規職員の待遇改善についてお尋ねいたします。全国的に職員の削減に取り組んでおり,本市も例外ではありません。しかし一方で,非正規職員,臨時職員は年々増加しており,問題視されております。
具体的な数字で申し上げますと,本市の平成19年度の
正規職員数は1万1991人,非
正規職員数は2,718人,そして
臨時職員数は1,009人で,合計1万5718人でした。昨年の平成28年度では,
正規職員数は9,586人で,病院の独立法人化により2,405人の減,非
正規職員数は3,059人で,341人の大量の増,そして
臨時職員数は1,101人で91人の増,合計すると1万3746人で,平成19年度に比べて1,972人減少となっております。
一方,非
正規職員数は,先ほども申し上げましたように,
正規職員数の3分の1近くになってきております。このような実態から,昨年12月27日,地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の
有識者研究会が,非正規公務員にも賞与などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめました。総務省は,今後,必要な法改正の検討に入ると新聞に報じられていました。国家公務員は,非正規職員に手当を支払う規定はありますが,自治体では支給できないこととなっております。今後の本市の取り組みの考えをお聞かせください。優秀な人材確保のためにも前向きに検討されることを申し添えておきます。
続いて,長時間の時間外労働時間縮減対策について質問をいたします。
電通における長時間の時間外労働による過労から自殺した事件が発覚して以来,長時間の時間外労働時間の縮減の取り組みが国を挙げての課題となっております。過労による自殺が労災に認定されると,所属長はもちろんのこと,トップの管理責任も問われることになります。長時間勤務で能率は大幅に低下し,体を壊します。能率が低下する結果,また長時間の時間外労働を行うことになり,悪循環を繰り返すことになります。
月100時間の時間外勤務を行う場合,月4日,土曜日4日,出勤して約30時間,そして毎日3.5時間,午後9時過ぎまでの勤務となります。休日出勤をしない場合は30時間が毎日の時間外勤務時間に上乗せされますので,大幅に延長されます。これでは睡眠時間が少なくなり,身体的にも精神的にも大変な苦痛となります。それに加えて仕事や人間関係のストレスが加われば,大変なことになります。
労働基準法によると,経営者が雇用している労働者に時間外労働をさせるときには,労働組合の間で三六協定を締結しなければならないと規定されています。本市も労働組合の間で一部職場を対象として三六協定を締結しており,時間外労働時間を40時間としております。また,特別条項で事情ある場合は80時間,年6回までできると協定をしております。しかし,大半の職場は協定の対象外となっており,常識を超えた時間外勤務をしておりました。
そこで,長時間の時間外労働時間の縮減の観点から,この
労使協定内容や市長指示の徹底を図るため,昨年12月26日,
企画総務局長名で「時間外勤務縮減に向けた取組の強化について」という通知が出されました。改めてこの通知が出されたということは,時間外勤務時間の管理が今までは十分に行われていなかったのではないかと,私は感じるところでございます。その通知の主な内容は,「これまでの取組に加えて,さらなる取組の強化が必要であることから,職場の実態に応じて,職員の長時間の時間外勤務の縮減に向けた職場風土を醸成するとともに,勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革を促すため,別紙のとおり,逐次取組を実施していただきますようお願いします」となっております。そして別紙では,1として「職場風土の醸成」,2として「所属長の意識改革」が明記されております。私は,所属長の部下職員の健康管理,作業管理及び残業管理が大切であるとの認識が若干希薄になったと思います。
そこで,お尋ねいたします。所属長がいない状態で長時間の時間外や休日労働をさせるときには,今までより一層の作業の内容確認が必要であると思いますが,今まではどのように行っていたのですか。また,これからはどのように行おうとしているのかお答えください。
私は,長時間の時間外労働を縮減する第一歩は,まず休日の出勤をやめるべきであると思います。御検討をお願いしておきます。
最近,
広島県内企業で残業を減らす取り組みが広がってきております。対策として,残業の手続を厳格にしたり,夜間の一定の時間になるとパソコンの使用ができなくなるシステムを導入している企業もあると聞いております。情報収集に努められるよう要望をしておきます。
最近,国は1カ月の時間外勤務時間を60時間,年間720時間とする案を検討していると報道されております。罰則つきも検討されているようでございます。職員に長時間労働をさせるということは罪悪であるという認識を,所属長も,職員みずからも,そして我々議員も持たなければならない時代になってきたことを肝に銘じていただきたいと申し添えておきます。
最後に,総務省が通知してきている月末の金曜日の仕事を午後3時に終えて消費を喚起する
プレミアムフライデーについて触れておきます。第1回目が今月の24日金曜日に迫る中,総務省は全国の都道府県と政令市に対し,当日は職員が早期退庁できるよう促す通知を出したと新聞報道がありました。本市は,全庁的な推進は
行政サービスの観点から難しいのではないかとの見解を示しておられました。私は,
行政サービスの低下を招き,退庁できる職場とできない職場の職員間に不平等が起きるような施策を行政が率先して行うことは,市民の理解が得られないということを申し添えておきます。
次に,地域福祉の再構築について質問いたします。
本市では,広島市
高齢者施策推進プランを作成し,「高齢者一人一人が,いきいきと,住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成」を基本理念に取り組んでおります。まず,重点施策の一つとして,「高齢者を見守り支え合う地域づくり」についてお尋ねいたします。
市長の言われる共助の主役は,地域の各種団体のうち,町内会,
老人クラブであると思います。特に
老人クラブに負うところが大であると私は実感しております。
しかし近年,高齢者は増加しておりますが,逆に地域の
老人クラブ数は衰退傾向にあります。10年前の平成18年3月31日現在の
高齢者人口は19万4059人で,高齢化率は17.1%,そして
老人クラブ数は678クラブありました。それが10年後の平成28年3月31日時点では,
高齢者人口は10年前に比べて46%増,8万8880人増加して28万2939人になり,高齢化率は23.8%に上昇したにもかかわらず,逆に
老人クラブ数は176クラブ,率にして26%も減少し,502クラブに減っております。大変深刻な問題であり,地域福祉の崩壊が懸念されます。
私は,地元で町内会のお世話を8年,社協の会長を2年させていただいておりますが,役員のなり手がいなくて苦労をしております。
老人クラブも同様であります。ましてや会長職になる人は皆無であります。その経験からいつも申し上げておりますが,10年後には
老人クラブの会長,役員になる人がいなくなり,
老人クラブがまだまだ大幅に減少するのではないかと大変危惧をしております。
老人クラブがなくなれば,市長が全国に先駆けて進めておられる広島型・
福祉ビジョンの構築は,砂上の楼閣となってしまいます。
そこで,お尋ねいたします。
老人クラブの継続発展のためには行政の支援が必要であると考えますが,行政としてどのような支援を行おうとしているのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また,
地域各種団体のためには,現職市職員及び市職員OBの皆さんの協力が絶対に必要であります。昨年2月の総括質問での私の質問に対して,
谷本市民局長は,「本市を退職する職員を対象に行っている
福利厚生制度等の説明会の場や本市の退職者で組織するまこも会が発行している会報において,地域活動への参加等の呼びかけを行っております。今後とも,職員や本市の退職者が地域活動に参加する
きっかけづくりや環境づくりに努めてまいりたい」と御答弁いただきました。市職員,OBさんの
地域団体役員は少ないように感じます。市の職員,OBさんは何万人もおられるんじゃないかと思います。より一層の御努力を期待しております。市長さんの目指す広島型・
福祉ビジョンが定着するかどうかは,大変重要な時期に来ていると思います。より一層の取り組みを強く要望しておきます。
次に,道路上に設置している
ごみステーションについてお尋ねいたします。
私は一昨年,6月の第3回定例会で,“ごみ”
ニティ活動支援事業の議案に対して質疑をさせていただきました。その内容は,宅地造成時に
ごみ集積所を設置することをお願いすることが必要ではないかと提案しました。また,私は,昨年11月8日,
ごみ集積所設置の先進都市である相模原市と町田市に研修に行ってまいりました。現地視察もさせていただきました。相模原市は,平成17年9月30日,相模原市
開発事業基準条例を施行,町田市では,平成16年6月30日,町田市
宅地開発事業に関する条例を施行し,宅地造成時に
ごみ集積所の設置を義務づけております。今回はこれに関連してお尋ねをいたします。
最初に,“ごみ”
ニティ活動支援事業の
取り組み状況についてです。
私は,この事業の内容は,大きく二つあると認識しております。一つは,道路上の
ごみボックスについて,平成25年8月,国土交通省から,「道路法上の
占用許可物件に該当し,占用許可の基準を満たせば占用が可能である」との見解が示されました。これにより,本市において,
ごみボックス占用許可取扱要領を制定し,一定の要件を満たさず
道路占用基準に適合しないものについては改善を図っていくというものであります。さらに
戸別収集箇所の
ステーション化や適正な維持管理などについて,地域において主体的な取り組みを促進するため,
ごみステーションの管理用具の貸与や
ごみボックス購入等に対する貸し付け,補助制度などにより支援をするというものであります。
そこで,お尋ねいたします。
ごみステーションに対して折り畳み
式ごみ収集枠,防水シート,そしてカラスよけネットの貸与及び
ごみボックス購入等に対する補助金交付による支援の状況はどのようになっているのかお答えください。
私の住む洋光台では,モデル団地に指名され,
区役所維持管理課が事前に
ごみボックスの設置状況等の調査を行い,その結果を踏まえて町内会,住民が話し合いを行っております。区役所からは種々アドバイスをいただきながら,現在も改善に向けた取り組みを進めております。道路上の
ごみボックス改善を進めていますが,これまでの全市の事前調査や改善状況はどのようになっているのかお答えください。
二つ目は,宅地造成時の
ごみボックスの設置場所の確保についてであります。
私は,
ごみボックス設置の問題は未来永劫に続くものと思っております。きれいなまち,安全なまち,そして
ごみ収集作業の効率化を満足させるためには,宅地造成時の計画段階であらかじめ
ごみボックスの設置場所を道路区域外に設けるようお願いすることが必要ではないかと思います。これについても一昨年6月の定例会において質問したところ,
ごみボックスの設置場所の確保については,あらかじめお願いすることを検討するとの答弁をいただきました。その後の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
三つ目は,
ごみ収集箇所の
ステーション化についてお尋ねをいたします。
本市では,家庭ごみについては原則として10世帯に1カ所
程度ごみステーションを設置するよう指導されていますが,
ごみステーションが遠い,当番で維持管理するのが嫌だなどの理由で戸別収集となっているところが多く見受けられます。私は,
ごみステーション収集は,ごみ収集の効率化を図るという観点はもとより,隣近所の助け合いの精神やコミュニケーションの形成に大変役立っていると考えております。したがって,特別な理由がある場合を除き,可能な限りステーション収集を維持管理すべきであると思います。
そこで,お尋ねいたします。
戸別収集箇所の
ステーション化についてどのような取り組みをしていますか。また,今後どのような取り組みをするつもりですか,お尋ねいたします。
最後に,高齢者いきいき活動ポイント事業の創設についてお尋ねいたします。
本市では,平成5年,高齢者公共交通機関利用助成制度を創設し,70歳以上の高齢者に現在では一律6,000円の助成を行っております。一方,このポイント事業は一律6,000円の助成を行っているものを,金額を3,000円に減額し,ポイント制度導入によって地域行事への積極的参加を促進し,それにより健康年齢の底上げを図ることを目的としているものであります。他の政令市のポイント制導入状況を調べてみましたところ,政令市20市中15市が何らかの形で導入をしておりました。また,高齢者交通補助も13市が何らかの形で行っております。
私は,本市の現行制度が平成5年に制度化されて以来23年も経過しており,当初の目的どおりに活用されていないではないかという疑問があること,そして,助成金とは使用目的が把握されなくてはならない,何に使ったかがわかるようなものでなくてはならないと考えており,今回の変更については理解をしております。しかし,事業のポイントの差異,特に4ポイントと1ポイントという大きな差がついた理由が理解できません。差をつけた理由を明確に御答弁ください。特に4ポイントに該当する事業内容もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
2点目は,さきにも述べましたとおり,町内会,
老人クラブが年々減少しております。それらの地域に住む高齢者は行事に参加したくても参加できず,ポイント事業の恩恵を受けることができないのではないかと危惧をいたします。これらポイント対象となる活動に参加できず,ポイント事業の恩恵を受けることができない地域にどのようにして多くの高齢者が活動に参加できるようにしていくのか,市長のお考えをお聞きいたします。
3点目は,このポイント事業が十分機能するためには,ポイント事業の対象となる活動の範囲が主催者側,参加者に十分徹底していなければならないと思います。具体的な内容はいつごろまでに決めるのですか。また,その内容を主催者側と事前に意見交換することが必要であると思いますので,申し添えておきます。
最後に,ほとんどの事業の主催者も参加者も,地元の方々です。親し過ぎてなれ合いになることが懸念されます。なれ合いが生じますと,地域内でお互いの不信感が発生し,行事参加者が減少していくのではと懸念をいたします。不正防止対策をどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
以上で私の総括質問を終わらせていただきます。理事者の皆さんの明快な御答弁を期待しております。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手)
○永田雅紀 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 酒入議員からの御質問にお答えします。
高齢者いきいき活動ポイント事業についての御質問がございました。
本事業の導入に当たり,まず私が考えておりましたことは,市内において,地域におけるボランティア活動や交流サロンの開催など,高齢者の社会参加の意欲と具体的な行動が結びついているさまざまな活動が相当程度行われている中で,さらにそれを加速させるにはどうすればよいだろうかということでありました。
一方で,高齢者公共交通機関利用助成については,事務事業の見直しの中で,事業本来の目的に沿った,より的確かつ効果的な事業にするために何をしたらよいだろうかということを検討をしておりました。今回こういった二つの課題を同時に解決する絶好の機会であると捉え,制度の見直しを図ったものであります。
そして,この制度見直しのポイントは,既存の制度と新しい事業を併存させながら,新しい事業への移行を円滑に行えるようにする仕組みとしていることであります。したがって,議員の御懸念については,仮にそういった地域があるとしても,両制度を併存させる中で,新しい事業を確実に定着させていくことによって支援の対象から外れる高齢者が出ることのないように配慮するとともに,2年後の制度検証の際に,高齢者の社会参加のための活動の活性化の状況をも確認していきたいと考えております。
今回新たに導入するポイント事業をより多くの高齢者に活用していただくため,ポイント対象となる活動主体については,既存の地域団体に加え,例えば病院や福祉施設でのボランティアや個人でグループをつくって活動していただくことなども含めて,皆様お住まいの近くでの多様な活動団体が受け皿となれるようにしていきたいと考えております。
また,本市では,地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の整備や高齢者地域交流サロンの運営など,地域における活動の立ち上げや運営に対する人的支援・補助を行ってきているところであり,引き続き,積極的に支援していくことによって,地域の自主的な活動,交流の場づくりに努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 高齢者いきいき活動ポイント事業に関する御質問にお答えいたします。
まず,4ポイントに該当する活動内容とは何か,また,その4ポイントと1ポイントで差をつけた理由は何かとのお尋ねでございます。
4ポイント付与の対象となる活動としましては,高齢者が見守りや生活支援など地域でボランティア活動等を行った場合を考えております。また,新たなポイント事業では,社会参加を奨励することを基本としまして,対象となる活動には一律で1ポイントを付与した上で,さらなる波及効果を伴う活動にはポイントを加算することとしております。みずからのためだけでなく,地域の支え手となるボランティア活動等につきましては,一律の1ポイントに加え,さらに地域の活性化への貢献度を加味して3ポイントを加算することとしているものでございます。
次に,ポイントの対象となる活動の範囲など内容決定するに当たり,事前に活動主体の意見を聞くことも大切だと思うがどうか,また,いつごろそういった内容を決定するのか,さらには不正防止対策をどのように考えているかとのお尋ねでございます。
本年9月からの制度改正に向けまして,現在,ポイント対象となる活動の例示,団体の公募要件,スタンプの管理・運用方法などを盛り込んだ活動団体向けのガイドラインを作成中でございます。この作成に当たり,実用可能かどうかを活動団体に伺うことは大切であると考えており,実際に地域でボランティア活動などを行っている団体や関係機関の意見をお聞きしながら検討を進めております。今後,ガイドライン素案ができた段階でも再度御意見を伺った上で,今年度末を目途にガイドラインを完成させたいと考えております。こうしたことを経まして,本年5月ごろに団体向けの公募説明会を開催する予定としております。
不正防止策につきましては,スタンプ押印を担っていただく団体やグループにはスタンプ押印の趣旨を理解し,適切な利用等に努めることに同意して市に登録していただくとともに,団体名や活動内容は公表したいと考えております。また,市が配付するスタンプに通し番号を採番し,どこに配ったスタンプであるかを市の台帳上で管理・把握することとしており,制度導入後の実施状況を逐次点検しながら適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 財政局長。
◎糸山隆 財政局長
財政非常事態宣言についてお答えをいたします。
まず,宣言を行ったときの本市の財政状況についてです。
財政非常事態宣言を発した平成15年度の財政状況については,歳入面では市税収入が平成9年度のピークから6年連続で減少となる一方,歳出面では扶助費や公債費といった義務的経費が右肩上がりで増加するなど,急速に財政の硬直化が進んでおりました。このような状況のもとで平成15年7月に作成した中期財政収支見通しにおいては,大規模プロジェクトなどを予定どおりに実施した場合には,平成16年度から19年度までの4年間で1300億円を超える累積赤字が見込まれ,累積赤字が標準財政規模の20%をはるかに上回って当時の制度下での
財政再建団体への転落が危惧されるという状況にございました。
次に,宣言を行ってから13年が経過し,認識も薄いと,効果のない宣言は解除すべきではないかと。また,解除できないほど厳しいのであれば,再び宣言を発して市民等の認識を新たにさせるべきではないかとのお尋ねです。
本市では,平成15年度に
財政非常事態宣言を行った以降も厳しい財政状況が続いていることから,4年ごとに中期財政収支見通し及び財政運営方針を策定し,財政の健全化に努めてきたところでございます。この財政運営方針等は,財政運営の基本方針,目標,具体的な取り組みを取りまとめたものではありますが,その中で本市の財政状況の厳しさや,それに伴う課題を明らかにしているところです。したがって,広く市民の皆様等に財政運営方針等を読んでいただくことによって,本市の厳しい財政状況は認識されるものと考えております。
このため本市としては,
財政非常事態宣言といういわば劇薬的手段を新たに用いるまでもなく,御指摘の趣旨を踏まえ,財政運営方針等について,その公表時にとどまらず,予算・決算の公表時や市政出前講座など,さまざまな機会を捉え,その一層の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 非正規職員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。総務省では,非常勤の職員に賞与などの手当を支給できるよう法改正の検討を進めている。今後の本市の取り組みの考え方はどうかというお尋ねでございます。
公務において,非常勤の職員が果たす役割が大きくなっている中,民間における同一労働同一賃金の議論も踏まえ,「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」における検討を経て,現在,総務省において非常勤の職員への期末手当などの手当の支給も含め,制度の見直しが検討されております。
本市としては,今後の総務省における制度の見直しとこれに伴う地方自治法等の改正を踏まえて,他の政令市の対応状況などを注視しつつ,必要な対応を検討していきたいと考えております。
次に,時間外労働時間の縮減についてのお尋ねについてです。時間外勤務を職員に行わせる場合,所属長はどのような確認を行って職員に指示しているのか。特に休日での対応はどうかという御質問がございました。
時間外勤務への管理は厳格に行う必要がございます。時間外勤務については,所属長が必要であると判断した場合に,職員の業務内容等を確認し,時間外勤務を命令することになっており,その命令を受けた職員が従事時間と業務の内容を申告の上,時間外勤務を行い,勤務終了後にその旨等を報告するようにしているところです。したがって,時間外勤務の実施状況については,時間外勤務の実施後に所属長がこれを確認しているところです。
なお,休日の対応については,所属長からの時間外勤務の命令及び職員からの従事時間と業務内容の申告は休日前に行われることになっています。
以上でございます。
○永田雅紀 議長
健康福祉局長。
◎川添泰宏
健康福祉局長 地域福祉の再構築に関するお尋ねにお答え申し上げます。
老人クラブの継続発展のために市としてどのような支援をしていこうとしているのかとのお尋ねでございました。
老人クラブは,地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり,健康づくりや介護予防を行う自助や見守りや支え合いを行う共助の担い手として期待しています。このため,本市では,これまでも単位
老人クラブに対する運営費の補助や広島市
老人クラブ連合会に対する人件費補助及び活動事業費補助などの支援を行ってまいりました。
今後も
老人クラブが共助の担い手としてしっかりとした活動をしていただけるよう,本年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業において,
老人クラブが共助の取り組みとして実施する高齢者地域交流サロン等に対しても財政支援を行うこととしております。また,本年9月から導入する高齢者いきいき活動ポイント事業において,
老人クラブでの見守りや健康づくり等の活動もポイント付与の対象とし,
老人クラブの活動の活性化や充実につなげていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永田雅紀 議長 環境局長。
◎北吉孝行 環境局長
ごみステーションの設置について3点の御質問にお答えいたします。
まず,“ごみ”
ニティ活動支援事業について,折り畳み
式ごみ収集枠等の貸与及び
ごみボックス購入等補助による支援状況はどうか。また,道路上の
ごみボックスについて,事前調査や改善状況はどのようになっているかとの御質問についてです。
“ごみ”
ニティ活動支援事業は,平成27年8月から実施しており,本年1月末現在の支援実績は,
ごみステーション管理用具の貸与については,ごみ収集枠が537件,カラスよけネットが68件,防水シートが58件の合計663件,
ごみボックス購入等に対する補助については151件となっています。
また,道路上の
ごみボックスについては,本年1月末現在で約5,100個の事前調査を完了しており,残る900個についても本年度末には調査を終える予定でございます。事前調査を完了したもののうち,現在までに455個が改善されておりますが,引き続き,地域の主体的な話し合いにより改善が進むよう努めてまいりたいと考えています。
次に,平成27年第3回定例会において,宅地造成の計画段階であらかじめ
ごみボックスの設置場所を道路区域外に確保するようお願いすることについて,検討するとの答弁があったが,その後の検討状況はどうかとのお尋ねについてです。
平成27年第3回定例会の後,宅地開発計画について関係部局から情報提供があった場合には,開発事業者に対し,
ごみボックスの設置場所の確保を依頼することといたしました。その後,1件の情報提供があり,開発事業者と協議した結果,開発地区内の商業施設予定地に
ごみボックスの設置場所が確保されることとなりました。今後とも,
ごみボックスの円滑な設置及び管理が行えるよう宅地開発の計画段階から開発事業者と協議を行い,道路区域外への
ごみボックスの設置場所の確保について,働きかけてまいりたいと考えております。
最後に,
ごみステーションの収集は,ごみ収集の効率化や隣近所のコミュニケーションの形成等に役立っており,可能な限りステーション収集を推進すべきと思うが,今までどのような取り組みをしているのか,また,今後どのように取り組むのかとの御質問についてです。
議員御指摘のとおり,
戸別収集箇所の
ステーション化は,ごみ収集効率の向上はもちろんのこと,住民同士のコミュニケーションの向上にも寄与し,地域コミュニティーの活性化につながるものであることから,積極的に推進することが必要であると認識しています。このため,これまでも地域住民に対しやむを得ない事情がある場合を除き,おおむね10世帯に1カ所の
ごみステーションを設けていただくことを基本として,さまざまな機会を捉えて
ステーション化の依頼をしてきたところです。
こうした中,平成26年度からは
ステーション化を推進する専任の職員を配置し,
ごみステーションの設置場所の選定等に対する情報提供やアドバイスを行うとともに,平成27年度には“ごみ”
ニティ活動支援事業を開始し,当該事業を通じてより一層積極的な取り組みを行っており,一定の成果も得られております。
今後とも,戸別収集となっている箇所の要因等を的確に把握し,その解消に向けた助言,指導を行うとともに,町内会等に粘り強く働きかけを行うなど,
戸別収集箇所の
ステーション化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
平和についてのうち,平和首長会議の新たな行動計画の策定作業及び2020年,2020ビジョンに続くビジョンの策定についての御質問がございました。
平和首長会議の行動指針である2020ビジョンは,2020年を核兵器廃絶を目指す目標年次として設定しているもので,行動計画ほか,このビジョンを実現するため,4年ごとに開催する総会で策定してきているものであります。本年8月の総会で策定する新たな行動計画は,現行計画に続く2017年から2020年の4年間の行動を位置づけるもので,目標年次である2020年に向けての仕上げとなる極めて重要な計画になると考えております。
一方,依然として核保有国と非核保有国の対立は続いておりまして,核超大国である米国において政権交代が行われるなど,核兵器廃絶をめぐる世界情勢は厳しく,かつ不透明な状況にあるものと認識をしております。
こうした認識を持ちつつ,計画の策定に当たっては,5月に開催されるNPT再検討会議第1回準備委員会や核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議の議論等を踏まえ,まずは,目標年次である2020年に向けた具体的な行動につながる,より実効が上がるものとなるよう,役員都市と十分に検討した上で総会に諮り,策定していきたいと考えています。
次に,平和首長会議の現行の行動指針である2020ビジョンについては,平成27年11月に開催した平和首長会議の理事会におきまして,2020年という目標年次を変更することなく,核兵器廃絶の実現に最善を尽くすということを決定し,現在,鋭意取り組みを進めているところであります。
現行の目標年次である2020年以降のビジョンをいかにするかということについては,今後8月の総会などの機会を捉えて役員都市と議論を重ねてまいりますけれども,NPT再検討会議も開催される2020年の開催を予定しています総会において,同会議の状況なども見きわめながら判断することになるというふうに考えております。
その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。
○谷口修 副議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 平和についての御質問のうち,東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン登録について,本市の状況はどうかという御質問についてです。
ホストタウンの相手国については,現在,本市が事前合宿の誘致に向けて交渉を行っておりますメキシコやキューバを検討しております。今後,事前合宿の誘致の進捗状況を見ながら,できるだけ早い時期にホストタウンの登録を申請したいと考えています。
次に,ホストタウンの取り組みの重要な柱に平和の発信を位置づけることも必要と思うがどうかというお尋ねです。
オリンピック・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり,国際的な相互理解や友好関係を増進させる絶好の機会となります。この機を捉え,平和首長会議への加盟を促進するなど都市同士の交流や,青少年等の交流を通じ被爆者の体験や平和への思いを学ぶ取り組みなどを検討していきたいと考えています。
以上です。
○谷口修 副議長 市民局長。
◎谷本睦志 市民局長 市民連合で昨年オーストラリアを視察した際,メルボルン大学に対し広島・長崎講座開設を提案し,市にも伝えていたが,調整はどのように進んでいるかとの御質問がありました。
本市では,被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため,広く国内外の大学を対象に広島・長崎講座の開設を進めており,これまでに国内48大学,海外21大学,計69大学の講座を認定してきました。
広島・長崎講座の開設に向けては,これまで,職員の海外出張や,大学関係者の広島訪問,平和関連学会等の機会を捉えた働きかけのほか,議員の皆様にも協力をいただいているところであり,御案内のメルボルン大学からは,来年1月の講座開設に向けて現在準備を進めているとの連絡を受けており,同国で初めての開設となる見込みです。
以上です。
○谷口修 副議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 広島広域都市圏発展ビジョンについての御質問にお答えいたします。
改めて広島広域都市圏としてどのような将来像を目指しているのか,広域都市圏における広島市の役割とともに聞かせてほしいという御質問です。
200万人広島都市圏構想は,経済面や生活面で深く結びついている本市と23の近隣市町が,都市連盟とも言うべき強固な信頼関係を構築し,広島広域都市圏の経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指すものです。
この構想の目指す三つの方向,すなわち三つの都市圏像についてです。
一つ目の経済面では,圏域内外から呼び込んだヒト・モノ・カネ・情報が圏域内で循環するローカル経済圏を構築し,圏域内の地域資源や地場産業が付加価値を生み続ける経済活力とにぎわいに満ちた「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」を目指しています。
また,二つ目の生活面では,圏域の中心である本市等に,医療や教育などの高次都市機能を備え,充実した広域的公共交通網により,圏域内の住民が,東京圏,関西圏に出ていかずとも,必要とする高次都市機能を容易に享受できる「どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏」を目指しております。
さらに,三つ目の行政面では,共通課題に対する施策の共同実施や,各市町の有する行政資源の相互利用,本市による
行政サービスの補完などにより,市町が圏域内の諸課題に一丸となって取り組むことで,圏域単位で
行政サービスの効率化を図りつつ利便性を高め,圏域内住民のニーズに市町が連携して応えられる「住民の満足度が高い
行政サービスを展開できる都市圏」を目指しております。
このような三つの将来像の実現に向けて,本市が圏域全体の発展を牽引するエンジンとしての役割を担うことで,広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる「誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”広島広域都市圏」を形成していきたいと考えております。
次に,本年度から広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた具体的な施策に取り組んでいるが,その主なものはどのようなものか,また,連携中枢都市を中心とする圏域形成の動きは全国でどの程度あるのかという御質問についてです。
広島広域都市圏発展ビジョンには63の事業を掲げており,本年度においては,まず「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」の実現に向け,ローカル経済圏の構築のために設置した広島広域都市圏産業振興研究会のもとに,ものづくりの底力向上部会を初め四つの部会を立ち上げ,圏域内市町における連携施策の検討を行いました。また,若者の地元企業における雇用を支援する有給長期インターンシップモデル事業や外国人観光客の周遊を促すための無料公衆無線LAN環境の広域整備による外国人観光客誘致事業,農業経営に意欲のある若い就農希望者等を対象に技術研修等を行う新規就農者育成事業などに取り組みました。
次に,「どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏」の実現に向け,安佐市民病院の建てかえにかかる基本設計や,救急相談センター事業の実施検討などに取り組んでおります。
さらに,「住民の満足度が高い
行政サービスを展開できる都市圏」の実現に向け,市町の境を越えた病児・病後児保育サービスの利用を可能とする広域利用に取り組みました。また,圏域内各市町の技術系OB職員が有する豊富なノウハウ・経験をインフラ資産の老朽化対策などの課題解決に活用するため,技術系OB職員の情報をデータベース化した名簿を作成し,各市町で情報共有する人材登録制度を創設しました。そのほか,本市ホームページに広島広域都市圏のサイトを開設し,200万人広島都市圏構想の実現に向けた取り組みや,各市町のイベントやグルメ,観光スポットなどの情報,移住・定住に関する各市町の支援策などを発信いたしました。
なお,本市と同様の取り組みを進めている圏域は,現在,本圏域を含めて全国に17あります。
次に,新年度における新たな連携施策はどのような取り組みで,予算規模はどのくらいか,また,交付税措置はどうかという御質問についてです。
平成29年度は,200万人広島都市圏構想の実現に向けて,28年度までの取り組みを加速すべく,広島広域都市圏発展ビジョンに九つの事業を追加しています。
まず,「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」を目指す取り組みでは,広島広域都市圏産業振興研究会での検討成果を含め,七つの事業を追加しています。具体的には,ものづくり産業の強化に向けて中小企業における人材確保などを支援するため,企業間での人材融通等の取り組み事例を圏域市町と共同で調査・研究するとともに,圏域内の自動車部品メーカーが共同で取り組むグループ研修活動を支援します。あわせて,圏域市町と連携した企業誘致活動や圏域特産品の販路拡大,圏域農作物の生産や消費の拡大などに取り組みます。
さらに,「住民の満足度が高い
行政サービスを展開できる都市圏」を目指す取り組みでは,二つの事業を追加しています。一つは,医療・介護双方を必要とする高齢者が,可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう,安芸区において安芸郡4町と連携して,在宅医療相談支援窓口を運営するものです。またもう一つは,バス路線に低床低公害バスを導入するための車両購入費補助を府中町と共同で行うものです。
こうした都市圏発展ビジョンに掲げた事業は,新年度から新たに取り組む九つの事業を含め72事業があり,これらの事業に係る本市の予算額は約5億9000万円となります。
また,新年度の取り組みに係る地方交付税措置については,約5億円余りと見込んでおります。
最後に,こうした広域都市圏発展ビジョンの取り組みをさらに充実させていこうとするときに,もっと幅広く意見を求めてはどうかという御質問についてです。
広島広域都市圏発展ビジョンに掲げる取り組みを今後さらに充実していくためには,広島の拠点性強化に向けた懇話会や同ワーキンググループ会議の委員を初め,さまざまな方から幅広く意見を伺うことが重要であると考えています。
今年度は,広島市立大学の学生と200万人広島都市圏構想に関連して観光振興や公共交通の充実等について意見交換等を行ったほか,ローカル経済圏の構築に向けて設置した広島広域都市圏産業振興研究会の観光振興部会に参加していただいている民間事業者から事業の実施主体や仕組み等に係る御意見を頂戴しております。
今後,大学生など若い方やさまざまなノウハウを有する民間事業者からの御意見等を積極的にお聞きしながら,新たな施策の立案や既存事業の取り組みに生かしていきたいと考えております。
以上です。
○谷口修 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 公共交通について,3点の質問に順次お答えをいたします。
まず,バス再編について,地域公共交通再編実施計画を含め,今後,具体的にどのように取り組もうとしているのかについてでございます。
本市では,昨年12月に地域公共交通網形成計画を策定し,バス再編については,都心部の過密化したバス路線の効率化を図り,それにより生じた余剰のバスをサービスレベルの低い地域等のバス路線に回すとともに,郊外部等では,ネットワークの役割に応じながら,フィーダー化や,地域の実情に応じた乗り合いタクシーの活用等も含めた運行形態の見直しなどに取り組むことにしております。
現在,こうした取り組みを進める上で必要な地域公共交通再編実施計画の作成に向け,具体的な再編内容について,バス事業者等の関係者と協議・調整を行っているところでございます。
来年度は,バス再編のための環境整備として,フィーダー化した場合でも直通と同程度の運賃となる乗り継ぎ割引や,定期の共同利用が可能となる交通系ICカードシステムの改修を行うとともに,都心部で過密状態にあるバス停の集約などについても具体的な検討を進めながら,バス再編に向けた検討の熟度を高めていきたいと考えております。
こうした検討を進めながら,事業者と調整が整ったものから,順次,再編実施計画に盛り込むなど,バス再編の早期実現に向けて取り組んでまいります。
次に,新交通西風新都線の現在の
取り組み状況とルートの公表時期はいつごろなのかについてでございます。
新交通西風新都線につきましては,現在,既存の地形図をもとに,最も合理的なルートの概略を定める基本設計を行うとともに,周辺の地形や地盤高を把握するための航空レーザー測量を実施しているところでございます。
これらの成果を踏まえ,来年度から2カ年をかけて,高架橋や駅舎等の構造検討を含む予備設計を実施するとともに,環境影響評価の実施計画書の作成作業に着手する予定としております。
具体的なルート案の公表につきましては,予備設計を踏まえた環境影響評価の実施計画書を取りまとめ,縦覧手続を行う平成30年度末ごろになるものと考えております。
最後に,中山間地域や公共交通が不便な地域において,市が積極的に支援を行い,乗り合いタクシーの運行地域を拡大していくことが必要と思うがどうかというお尋ねでございます。
本市としては,公共交通サービスが行き届いていない郊外部や中山間地域において,持続可能な生活交通を確保するためには,地域が主体となった乗り合いタクシーの導入地域を拡大していく必要があると考えております。
このため,生活交通の導入・運行の取り組みに係る具体的な手順等を示した地域主体による生活交通の導入・確保マニュアルを作成し,市ホームページに掲載するとともに,潜在的な運行需要が見込まれる中山間地域などの地域団体の会合に職員が出向き,内容を説明するなど,その周知に努めているところでございます。
その結果,地域から導入を考えたいという意向が示された場合には,市政出前講座の実施や,市民の意向調査のノウハウ提供などの支援を行うとともに,さらに検討が進み,実験運行を実施する場合には,収支不足額の全額補助や本格運行に向けた運行計画改善の助言などの支援を行っております。
また,実験運行から本格運行へ移行する場合には,収支不足額の一部補助や利用促進策の助言などの支援を行っております。
こうした取り組みにより,現在,本格運行を行っている4地区に加え,新たに安佐南区大塚地区や安佐北区可部地区の2地区において,導入に向けた取り組みが進められています。
引き続き,地域が主体となった乗り合いタクシーの導入について,各段階に応じた適切な支援を行うことにより,導入地域の拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
○谷口修 副議長
企画総務局長。
◎岡村清治
企画総務局長 働き方改革についての御質問にお答えいたします。
まず,時間外勤務縮減に向けた取り組みの強化を実効あるものにするためにどのように進めていくのか,また,月45時間以下とする目標設定が理想だが,その縮減に向けて今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねについてです。
時間外勤務の縮減について検討したところ,これまでの取り組みでは,職員の長時間の時間外勤務の縮減に向けた職場風土が十分には醸成されていないことがわかりました。そこで,まずは,勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革を促し,職場風土の醸成を図ることにポイントを置いて取り組みを強化することとし,その取り組みを取りまとめ,昨年12月26日付で各局・区長等に対し,時間外勤務縮減に係る通知を行ったところです。
この取り組みは,組織を率いる局長・区長がみずから部下の時間外勤務の実態を把握し,所属長に必要な指示を行うことにしたことや,定型的な業務が多い職場において,職員の時間外勤務が100時間を超える月がないようにすること及び3カ月平均で月80時間を超えないことなどの共通の目標を設定し,各局・区においてその目標を達成するため,職場の実情に応じて業務分担の見直しや業務応援等を弾力的に行うことにより,業務の平準化を図ることなどを主な内容とするものです。
このため,その推進に当たっては,組織を率いる局長・区長のリーダーシップのもと,各局・区の幹部が部長会等を活用して連携をとって主体的に取り組み,必要に応じて人事課も積極的に協力することで,確実に時間外勤務を縮減していきたいと考えております。
なお,時間外勤務の縮減については,実効あるものにするために具体的な目標を設定することは重要ですが,円滑な実現を目指すためには,今回の取り組みで掲げたように取り組み環境を整えることとセットで取り組むことが不可欠であると考えています。いずれにしても,目標達成に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。
次に,行政改革計画に掲げる人員削減目標の達成に向けて取り組まなければならないが,時間外労働の削減や職員の働き方改革などを踏まえた適正な人員配置が必要であると。今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねについてです。
平成26年3月に策定した行政改革計画において,平成27年度から平成30年度までの4年間で80人の職員数削減を目標に掲げ,現在,取り組んでいるところです。
こうした中にあって,職員が育児休業を取得した場合,無給であることなどを踏まえ,代替職員を措置した育児休業取得職員数を削減の対象外とする行政改革計画の見直しを昨年9月に行ったところです。
また,職員配置については,これまでも各所属の業務量の現状と今後の変化を詳細に調査分析し,あわせて時間外勤務の状況など職員の勤務実態も考慮した上で,その適正化に努めてきたところです。
引き続き,こうした職員配置の適正化に向けた取り組みを着実に推進するとともに,先ほど申し上げたように,今回,組織を率いる局長・区長が時間外勤務の状況を把握しながら,職場の実態に応じ,繁忙期には局・区内の他の組織からの応援体制を整え,職員間の業務の平準化を図る,そうした取り組みを行うことにしたものです。
こうした取り組みを着実に推進していく中で,必要となれば行政改革計画を見直すことも視野に入れてまいります。
最後に,政府が示した同一労働同一賃金ガイドラインに沿って,非正規職員の待遇改善を進める必要があると思うがどうかというお尋ねについてです。
非正規職員が正規職員と同じような働き方をしていながら,待遇面に差があるのは不合理だという議論があり,こうしたことを背景に,国の働き方改革実現会議において,議員御指摘の同一労働同一賃金ガイドライン案が示されたものと認識しています。
また,公務において,非常勤職員の果たす役割が大きくなっている中,現在,総務省においても,地方公務員の臨時職員や非常勤職員の処遇や運用のあり方について検討が行われているところです。
本市としては,同一労働同一賃金ガイドライン案の動向のほか,今後の総務省における制度の見直しと,これに伴う地方自治法等の改正を踏まえて,他の政令市の対応状況などを注視しつつ,必要な対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
○谷口修 副議長
経済観光局長。
◎久保下雅史
経済観光局長 中央市場の再整備について,その基本的な考え方,スケジュールや整備手法,民間手法の採用などについて,市の考え方を聞きたいとの御質問でございます。
中央市場の再整備に当たっての基本的な考え方としましては,広島市だけでなく近隣市町を含めた広島広域都市圏,さらには中国四国地方の拠点市場となるような市場づくりを目指したいと考えています。
そのためには,まず市場として備えるべき機能について,温度・衛生管理など品質管理の高度化や場内物流の効率化などの機能強化を図るとともに,災害時にも食料品の供給拠点として継続性を確保するため,災害に強い市場にしたいと考えています。
また,現在地の立地を生かし,商工センター一帯の活性化に貢献できるよう,にぎわい機能についても検討します。
今後の予定としましては,来年度早々に中央市場建替検討委員会を立ち上げ,場内事業者の円滑な合意形成を図りながら,基本計画を策定していきたいと考えております。その後,基本設計,実施設計を行い,できるだけ早期に工事に着手したいと考えております。
事業手法につきましては,適切な施設規模や仕様であって,魅力的で活力のある市場をできるだけ早期に整備することが重要であり,そのため民間企業のノウハウやアイデアを活用し,事業費の節減にも資する方策を今後しっかりと検討してまいります。
以上でございます。
○谷口修 副議長 40番太田議員。
◆40番(太田憲二議員) ありがとうございました。
再質問はありません。2点だけ要望したいと思います。
1点は,広島広域都市圏発展ビジョンです。昨年作成をされてから,実は大変重要な政策であるというふうには思ってるんですけれども,なかなか範囲も広いですし,いろいろわかりにくい。わかりにくいというのは,実はそもそものところが,なかなかすとんと落ちてこないというところが私自身もありました。よくよく考えてみると,広島市が単独で発展することが難しい,周りの市町は急速に人口が減少するということになったときに,よくよく考えてみると,これは水は大丈夫なのかとか,あるいは私たちの食料も大丈夫なのかとか,いろんな影響が出てくるんだろうなというふうに思い至ることができました。非常にわかりやすく言うと,トランプさんのアメリカ一国主義ではなくて,広島市が周りの市町と連携して一緒に発展していくんだということを言っているビジョンではあります。ただし,本当に範囲が広い,いろんなことができますし,もう少し,今は行政の単位のところですけれども,もっともっと民間レベルでもどんなことができるのか,どういうことをしたらいいのか,さまざまなことが実は考えられますので,さらにそれを広げていっていただきたいということが一つと,今,冒頭で言いましたそもそものところが,実はなかなか理解が進んでいないのかなという点もしますので,ぜひその辺も宣伝,啓発に努めていただきたいなというふうに思っています。
もう1点目は,交通についてでありますけれども,まだちょっと実は形になるものが少しずつでしかありません。今から形になると思います。特にICカードの補助をつけていただいたことで共通の定期券,あるいは乗りかえをしたときに現在では初乗りの運賃を払うことを一定程度直通運賃で行けるような形でできないかと。仮にそういうことが実現しますと,非常に乗りやすい交通システムということが市民の皆さんにも理解が進むんではないかなというふうに思います。なるべく早く実施計画を頑張っていただいて,市民の皆さんにわかりやすい交通体系をつくっていただくようにお願いをして終わりたいと思います。
○谷口修 副議長 次に,23番豊島岩白議員。
〔23番豊島岩白議員登壇〕(拍手)
◆23番(豊島岩白議員) お疲れさまでございます。
自由民主党立風会の豊島岩白でございます。会派を代表して総括質問をさせていただきます。
まず最初に,本市の空き家対策と市営住宅のあり方についてお伺いいたします。
近年,頻繁に空き家問題という言葉を耳にいたします。人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行,または相続問題など,現代日本を悩ませる大きな社会問題としても,本市がまさに直面している課題でございます。
野村総合研究所によりますと,2033年の空き家数は,今日の約820万戸から約2170万戸に増大するという推計を発表されました。本市においても,平成25年の住宅・土地統計調査によれば,空き家戸数が賃貸・売却用のものも含め約8万3000戸で空き家率が14.1%となっており,前回の平成20年時の調査に比べると0.6ポイントの増加でございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では,世帯数においては2019年にピークを迎え,徐々に世帯数が減ると見込まれております。世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず,空き家が残るケースもあるでしょう。また,親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく,離れて暮らす子供が心配になって,または親がみずから子供に負担をかけないように介護施設を利用する例が見られます。高齢者比率が高まるにつれ,親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。
◆23番(豊島岩白議員) 航空機産業,あんまり我々が聞きなれない産業なんですけれども,実は600億以上の今出荷額があるということでございますけれども,やっぱり行政がかかわる最大のメリットというのは,我々市民であったり企業が産業があるということを認識するということと,かかわる方々のやはり,何といいますか,意識を高めていくということであったり,やっぱり行政がかかわるということでまち全体の機運がそちらに高まっていくという,このプロセスなんだろうというふうに思います。
御答弁もいただいておりますように,今後行政ニーズを把握していくというようなことで,やっぱりこれからも,これまでもやっていらっしゃったとは思いますけれども,ますます継続していただいて,もしくは拡大する。これは何かというと,市長もずっと今回力を入れていらっしゃる広域都市圏,まさに広域都市圏のこれはテーマだというふうに思います。そこの中で新潟や神戸市それぞれ環境も違えば事情も違いますけれども,本市としての主体的な積極的な取り組み姿勢というものを広域都市圏における広島市の立ち位置として,これからも発信していただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
空き家対策というか,市営住宅のあり方,このことについても御答弁いただいておるように,その方向性としては全く私は正しいというふうに認識をしております。これから戦後の政策の中で残っている公営住宅のあり方ですけれども,本当そういったハードの維持管理費というものを考えるんじゃなくて,これだけ空き家のある時代です。こうやって社会の問題に市営住宅というものを照らし合わせながら,今後時代の求める方向にその歩みを着実に進めていっていただきたいというふうに,これも要望しておきたいと思います。
また,創業ですね。これは確かに福岡市がどうとか,事情によって違いますけれども,恐らくは市長の申し上げたいという答弁を聞きながら思ったのは,やっぱり数がありゃあええという問題でもなくて,当然起業した後の継続性というものがいかに大事かということ,これは十分に対応して,十分ということはないけれども,やっていただいてるというふうに思います。
今,民間でも,創業をサポートするような支援が各所で行われております。そういったところと行政がやっぱり一体となって,情報の共有も含めて,広島に若者たちが,またクリエーティブな人材がどんどん集積するような,その流れをつくっていけるように,これからも支援施策を力強く行っていっていただきたいということを,これもお願いをしておきたいというふうに思います。
そのようなところで終えておきます。次は予算特別委員会でやらせていただきます。
○谷口修 副議長 本日の総括質問はこの程度にとどめます。
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次会の開議通知
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○谷口修 副議長 この際,御通知申し上げます。
20日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○谷口修 副議長 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後2時39分散会
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議 長 永 田 雅 紀
副議長 谷 口 修
署名者 原 裕 治
署名者 村 上 厚 子...