広島市議会 > 2017-02-17 >
平成29年第 1回 2月定例会−02月17日-03号

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  1. 広島市議会 2017-02-17
    平成29年第 1回 2月定例会−02月17日-03号


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    平成29年第 1回 2月定例会−02月17日-03号平成29年第 1回 2月定例会         平成29年    広島市議会定例会会議録(第3号)         第 1 回                  広島市議会議事日程                                   平成29年2月17日                                     午前10時開議                   日    程  第1┌自第1号議案 平成29年度広島市一般会計予算    ┤    └至第58号議案 包括外部監査契約の締結について      (総括質問) ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)
     会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1┌自第1号議案 平成29年度広島市一般会計予算      ┤      └至第58号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  総括質問(続行し,20日も続行)  次会の開議通知(20日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            5番  木 戸 経 康    6番  平 野 太 祐            7番  石 橋 竜 史    8番  森 畠 秀 治            9番  定 野 和 広    10番  近 松 里 子            11番  森 野 貴 雅    12番  森 本 健 治            13番  碓 氷 芳 雄    14番  西 田   浩            15番  渡 辺 好 造    16番  宮 崎 誠 克            17番  大 野 耕 平    18番  三 宅 正 明            19番  伊 藤 昭 善    20番  桑 田 恭 子            21番  馬 庭 恭 子    22番  藤 井 敏 子            23番  豊 島 岩 白    24番  八 軒 幹 夫            25番  八 條 範 彦    26番  原   裕 治            27番  米 津 欣 子    28番  安 達 千代美            29番  星 谷 鉄 正    30番  平 木 典 道            31番  今 田 良 治    32番  元 田 賢 治            33番  谷 口   修    34番  竹 田 康 律            35番  村 上 厚 子    36番  中 原 洋 美            37番  中 森 辰 一    38番  酒 入 忠 昭            39番  佐々木 壽 吉    40番  太 田 憲 二            41番  若 林 新 三    42番  熊 本 憲 三            43番  山 田 春 男    44番  児 玉 光 禎            45番  金 子 和 彦    46番  永 田 雅 紀            47番  沖 宗 正 明    48番  土 井 哲 男            49番  木 山 徳 和    50番  種 清 和 夫            51番  中 本   弘    52番  木 島   丘            53番  碓 井 法 明    54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名    4番  山 路 英 男 ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   今 井 悦 尚       議事課主査   高 谷 昌 弘  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     室 田 哲 男  副市長     竹 内   功       危機管理担当局長及 川   享  企画総務局長  岡 村 清 治       財政局長    糸 山   隆  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    北 吉 孝 行  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  宮 原   慎  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  向 井 隆 一          香 川 寛 治  下水道局長   新 谷 耕 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  大 森   寛       財政課長    中 村 一 彦  教育長     尾 形 完 治       選挙管理委員会事務局長                                住 田 雄 二  人事委員会事務局長          手 島 信 行 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  48名                欠席議員  6名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員48名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               26番 原   裕 治 議員               35番 村 上 厚 子 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1┌自第1号議案 平成29年度広島市一般会計予算      ┤      └至第58号議案 包括外部監査契約の締結について       (総括質問) ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       日程第1,第1号議案から第58号議案を一括議題といたします。  昨日に引き続き,総括質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  38番酒入忠昭議員。
                   〔38番酒入忠昭議員登壇〕(拍手) ◆38番(酒入忠昭議員) 皆さん,おはようございます。  広島市民クラブの酒入忠昭です。会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴いただきたいと思います。  まず,昨年11月の米国大統領選を制しました,共和党で実業家で不動産王のドナルド・トランプ氏が,11月20日,第45代大統領に就任しました。就任演説では,きょうこの日から米国第一だと述べ,外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を明確にしました。早速,選挙の公約であったTPPからの離脱,メキシコとの国境に壁を建設し,建設費用をメキシコに払わせる,そして一部の国からの難民の受け入れを拒否するなどの基本方針を発表して保護主義的姿勢を明確にするとともに,テロ対策の強化に具体的な対策を表明しました。全ての面で今までの世界を守るアメリカから自国第一主義への変換は,世界経済,国際秩序の先行きに大いなる懸念が残る船出になりました。これからは,何が起こっても不思議ではない状況となってきました。  また,トランプ大統領は,現在,日本・米国で不均衡である貿易収支の改善を目指した日米間の新たな通商協定の締結を求めており,我が国にとって関税,雇用など厳しい要求が来ることが予測されます。先般発表された輸出の花形である自動車大手7社の平成28年4月から12月期連結決算を見ると,前年同期に比べ円高となっており,6社が減収,4社が減益となっております。  今後のトランプ大統領の政策次第では,各社の業績を圧迫するおそれがあると新聞報道されております。貿易立国である我が国にとっては,先の見通しが立てにくく,トランプ大統領の政策を見ながら決めていく不安定な政治経済状況が続くことが予測されます。やっと政治経済が少し安定してきた我が国にあっては,今後もトランプ大統領の発言が国の浮沈にかかわってくるものと思われます。先の見えない時代になってきました。そこで,マツダとの関係が深い本市としても,今後の動きを注視していかなければならないと思います。  さて,本市は,秋葉市長時代の平成15年10月30日,財政非常事態宣言を行いました。宣言の主な内容は,現状のままの財政運営を行った場合,早ければ平成17年度にも財政再建団体に転落することが見込まれるために発したこと,そして,議会や市民の皆様の御意見をいただきながら職員と一丸となって抜本的な財政改革を断行しますとなっております。本市の財政非常事態宣言に相前後して,京都市,川崎市,大阪市,神戸市,そして千葉市の5市も宣言をしておりました。  そこで,お尋ねいたします。そのときの本市の財政状況はどのような状態でしたか,お答えください。  次に,現在,財政非常事態宣言から13年が経過しました。幸いにしてその間,財政再建団体になったこともなく,最近では,市民や職員,それから我々議員の間でも非常事態宣言下にある認識は薄いようであります。これでは宣言をしている意味がないと思います。私は,効果のない宣言は解除すべきではないかと考えますが,どのようにお考えですか。お答えください。  次に,平成27年度決算は,平成15年度決算に比べ悪化しております。歳入面では市税収入が5%にも満たない伸びに比べて,歳出面では義務的経費が30%近い伸びとなっています。中でも扶助費については高齢化の進展を反映して60%近い伸びとなっており,経常収支比率も97.4%と,平成15年と比べて悪化しております。また今後,財政が改善される見込みは困難であると私は予想しております。  そこで,お尋ねいたします。平成15年に比べて財政状況が悪く,今後も財政の改善が厳しいのであれば,再び宣言を発して,市民や職員,それから我々議員の認識を新たにさせるべきであると考えますが,どのようにお考えですか,お答えください。  次に,非正規職員の待遇改善についてお尋ねいたします。全国的に職員の削減に取り組んでおり,本市も例外ではありません。しかし一方で,非正規職員,臨時職員は年々増加しており,問題視されております。  具体的な数字で申し上げますと,本市の平成19年度の正規職員数は1万1991人,非正規職員数は2,718人,そして臨時職員数は1,009人で,合計1万5718人でした。昨年の平成28年度では,正規職員数は9,586人で,病院の独立法人化により2,405人の減,非正規職員数は3,059人で,341人の大量の増,そして臨時職員数は1,101人で91人の増,合計すると1万3746人で,平成19年度に比べて1,972人減少となっております。  一方,非正規職員数は,先ほども申し上げましたように,正規職員数の3分の1近くになってきております。このような実態から,昨年12月27日,地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会が,非正規公務員にも賞与などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめました。総務省は,今後,必要な法改正の検討に入ると新聞に報じられていました。国家公務員は,非正規職員に手当を支払う規定はありますが,自治体では支給できないこととなっております。今後の本市の取り組みの考えをお聞かせください。優秀な人材確保のためにも前向きに検討されることを申し添えておきます。  続いて,長時間の時間外労働時間縮減対策について質問をいたします。  電通における長時間の時間外労働による過労から自殺した事件が発覚して以来,長時間の時間外労働時間の縮減の取り組みが国を挙げての課題となっております。過労による自殺が労災に認定されると,所属長はもちろんのこと,トップの管理責任も問われることになります。長時間勤務で能率は大幅に低下し,体を壊します。能率が低下する結果,また長時間の時間外労働を行うことになり,悪循環を繰り返すことになります。  月100時間の時間外勤務を行う場合,月4日,土曜日4日,出勤して約30時間,そして毎日3.5時間,午後9時過ぎまでの勤務となります。休日出勤をしない場合は30時間が毎日の時間外勤務時間に上乗せされますので,大幅に延長されます。これでは睡眠時間が少なくなり,身体的にも精神的にも大変な苦痛となります。それに加えて仕事や人間関係のストレスが加われば,大変なことになります。  労働基準法によると,経営者が雇用している労働者に時間外労働をさせるときには,労働組合の間で三六協定を締結しなければならないと規定されています。本市も労働組合の間で一部職場を対象として三六協定を締結しており,時間外労働時間を40時間としております。また,特別条項で事情ある場合は80時間,年6回までできると協定をしております。しかし,大半の職場は協定の対象外となっており,常識を超えた時間外勤務をしておりました。  そこで,長時間の時間外労働時間の縮減の観点から,この労使協定内容や市長指示の徹底を図るため,昨年12月26日,企画総務局長名で「時間外勤務縮減に向けた取組の強化について」という通知が出されました。改めてこの通知が出されたということは,時間外勤務時間の管理が今までは十分に行われていなかったのではないかと,私は感じるところでございます。その通知の主な内容は,「これまでの取組に加えて,さらなる取組の強化が必要であることから,職場の実態に応じて,職員の長時間の時間外勤務の縮減に向けた職場風土を醸成するとともに,勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革を促すため,別紙のとおり,逐次取組を実施していただきますようお願いします」となっております。そして別紙では,1として「職場風土の醸成」,2として「所属長の意識改革」が明記されております。私は,所属長の部下職員の健康管理,作業管理及び残業管理が大切であるとの認識が若干希薄になったと思います。  そこで,お尋ねいたします。所属長がいない状態で長時間の時間外や休日労働をさせるときには,今までより一層の作業の内容確認が必要であると思いますが,今まではどのように行っていたのですか。また,これからはどのように行おうとしているのかお答えください。  私は,長時間の時間外労働を縮減する第一歩は,まず休日の出勤をやめるべきであると思います。御検討をお願いしておきます。  最近,広島県内企業で残業を減らす取り組みが広がってきております。対策として,残業の手続を厳格にしたり,夜間の一定の時間になるとパソコンの使用ができなくなるシステムを導入している企業もあると聞いております。情報収集に努められるよう要望をしておきます。  最近,国は1カ月の時間外勤務時間を60時間,年間720時間とする案を検討していると報道されております。罰則つきも検討されているようでございます。職員に長時間労働をさせるということは罪悪であるという認識を,所属長も,職員みずからも,そして我々議員も持たなければならない時代になってきたことを肝に銘じていただきたいと申し添えておきます。  最後に,総務省が通知してきている月末の金曜日の仕事を午後3時に終えて消費を喚起するプレミアムフライデーについて触れておきます。第1回目が今月の24日金曜日に迫る中,総務省は全国の都道府県と政令市に対し,当日は職員が早期退庁できるよう促す通知を出したと新聞報道がありました。本市は,全庁的な推進は行政サービスの観点から難しいのではないかとの見解を示しておられました。私は,行政サービスの低下を招き,退庁できる職場とできない職場の職員間に不平等が起きるような施策を行政が率先して行うことは,市民の理解が得られないということを申し添えておきます。  次に,地域福祉の再構築について質問いたします。  本市では,広島市高齢者施策推進プランを作成し,「高齢者一人一人が,いきいきと,住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成」を基本理念に取り組んでおります。まず,重点施策の一つとして,「高齢者を見守り支え合う地域づくり」についてお尋ねいたします。  市長の言われる共助の主役は,地域の各種団体のうち,町内会,老人クラブであると思います。特に老人クラブに負うところが大であると私は実感しております。  しかし近年,高齢者は増加しておりますが,逆に地域の老人クラブ数は衰退傾向にあります。10年前の平成18年3月31日現在の高齢者人口は19万4059人で,高齢化率は17.1%,そして老人クラブ数は678クラブありました。それが10年後の平成28年3月31日時点では,高齢者人口は10年前に比べて46%増,8万8880人増加して28万2939人になり,高齢化率は23.8%に上昇したにもかかわらず,逆に老人クラブ数は176クラブ,率にして26%も減少し,502クラブに減っております。大変深刻な問題であり,地域福祉の崩壊が懸念されます。  私は,地元で町内会のお世話を8年,社協の会長を2年させていただいておりますが,役員のなり手がいなくて苦労をしております。老人クラブも同様であります。ましてや会長職になる人は皆無であります。その経験からいつも申し上げておりますが,10年後には老人クラブの会長,役員になる人がいなくなり,老人クラブがまだまだ大幅に減少するのではないかと大変危惧をしております。老人クラブがなくなれば,市長が全国に先駆けて進めておられる広島型・福祉ビジョンの構築は,砂上の楼閣となってしまいます。  そこで,お尋ねいたします。老人クラブの継続発展のためには行政の支援が必要であると考えますが,行政としてどのような支援を行おうとしているのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また,地域各種団体のためには,現職市職員及び市職員OBの皆さんの協力が絶対に必要であります。昨年2月の総括質問での私の質問に対して,谷本市民局長は,「本市を退職する職員を対象に行っている福利厚生制度等の説明会の場や本市の退職者で組織するまこも会が発行している会報において,地域活動への参加等の呼びかけを行っております。今後とも,職員や本市の退職者が地域活動に参加するきっかけづくりや環境づくりに努めてまいりたい」と御答弁いただきました。市職員,OBさんの地域団体役員は少ないように感じます。市の職員,OBさんは何万人もおられるんじゃないかと思います。より一層の御努力を期待しております。市長さんの目指す広島型・福祉ビジョンが定着するかどうかは,大変重要な時期に来ていると思います。より一層の取り組みを強く要望しておきます。  次に,道路上に設置しているごみステーションについてお尋ねいたします。  私は一昨年,6月の第3回定例会で,“ごみ”ニティ活動支援事業の議案に対して質疑をさせていただきました。その内容は,宅地造成時にごみ集積所を設置することをお願いすることが必要ではないかと提案しました。また,私は,昨年11月8日,ごみ集積所設置の先進都市である相模原市と町田市に研修に行ってまいりました。現地視察もさせていただきました。相模原市は,平成17年9月30日,相模原市開発事業基準条例を施行,町田市では,平成16年6月30日,町田市宅地開発事業に関する条例を施行し,宅地造成時にごみ集積所の設置を義務づけております。今回はこれに関連してお尋ねをいたします。  最初に,“ごみ”ニティ活動支援事業取り組み状況についてです。  私は,この事業の内容は,大きく二つあると認識しております。一つは,道路上のごみボックスについて,平成25年8月,国土交通省から,「道路法上の占用許可物件に該当し,占用許可の基準を満たせば占用が可能である」との見解が示されました。これにより,本市において,ごみボックス占用許可取扱要領を制定し,一定の要件を満たさず道路占用基準に適合しないものについては改善を図っていくというものであります。さらに戸別収集箇所ステーション化や適正な維持管理などについて,地域において主体的な取り組みを促進するため,ごみステーションの管理用具の貸与やごみボックス購入等に対する貸し付け,補助制度などにより支援をするというものであります。  そこで,お尋ねいたします。ごみステーションに対して折り畳み式ごみ収集枠,防水シート,そしてカラスよけネットの貸与及びごみボックス購入等に対する補助金交付による支援の状況はどのようになっているのかお答えください。  私の住む洋光台では,モデル団地に指名され,区役所維持管理課が事前にごみボックスの設置状況等の調査を行い,その結果を踏まえて町内会,住民が話し合いを行っております。区役所からは種々アドバイスをいただきながら,現在も改善に向けた取り組みを進めております。道路上のごみボックス改善を進めていますが,これまでの全市の事前調査や改善状況はどのようになっているのかお答えください。  二つ目は,宅地造成時のごみボックスの設置場所の確保についてであります。  私は,ごみボックス設置の問題は未来永劫に続くものと思っております。きれいなまち,安全なまち,そしてごみ収集作業の効率化を満足させるためには,宅地造成時の計画段階であらかじめごみボックスの設置場所を道路区域外に設けるようお願いすることが必要ではないかと思います。これについても一昨年6月の定例会において質問したところ,ごみボックスの設置場所の確保については,あらかじめお願いすることを検討するとの答弁をいただきました。その後の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  三つ目は,ごみ収集箇所ステーション化についてお尋ねをいたします。  本市では,家庭ごみについては原則として10世帯に1カ所程度ごみステーションを設置するよう指導されていますが,ごみステーションが遠い,当番で維持管理するのが嫌だなどの理由で戸別収集となっているところが多く見受けられます。私は,ごみステーション収集は,ごみ収集の効率化を図るという観点はもとより,隣近所の助け合いの精神やコミュニケーションの形成に大変役立っていると考えております。したがって,特別な理由がある場合を除き,可能な限りステーション収集を維持管理すべきであると思います。  そこで,お尋ねいたします。戸別収集箇所ステーション化についてどのような取り組みをしていますか。また,今後どのような取り組みをするつもりですか,お尋ねいたします。  最後に,高齢者いきいき活動ポイント事業の創設についてお尋ねいたします。  本市では,平成5年,高齢者公共交通機関利用助成制度を創設し,70歳以上の高齢者に現在では一律6,000円の助成を行っております。一方,このポイント事業は一律6,000円の助成を行っているものを,金額を3,000円に減額し,ポイント制度導入によって地域行事への積極的参加を促進し,それにより健康年齢の底上げを図ることを目的としているものであります。他の政令市のポイント制導入状況を調べてみましたところ,政令市20市中15市が何らかの形で導入をしておりました。また,高齢者交通補助も13市が何らかの形で行っております。  私は,本市の現行制度が平成5年に制度化されて以来23年も経過しており,当初の目的どおりに活用されていないではないかという疑問があること,そして,助成金とは使用目的が把握されなくてはならない,何に使ったかがわかるようなものでなくてはならないと考えており,今回の変更については理解をしております。しかし,事業のポイントの差異,特に4ポイントと1ポイントという大きな差がついた理由が理解できません。差をつけた理由を明確に御答弁ください。特に4ポイントに該当する事業内容もあわせて御答弁をいただきたいと思います。  2点目は,さきにも述べましたとおり,町内会,老人クラブが年々減少しております。それらの地域に住む高齢者は行事に参加したくても参加できず,ポイント事業の恩恵を受けることができないのではないかと危惧をいたします。これらポイント対象となる活動に参加できず,ポイント事業の恩恵を受けることができない地域にどのようにして多くの高齢者が活動に参加できるようにしていくのか,市長のお考えをお聞きいたします。  3点目は,このポイント事業が十分機能するためには,ポイント事業の対象となる活動の範囲が主催者側,参加者に十分徹底していなければならないと思います。具体的な内容はいつごろまでに決めるのですか。また,その内容を主催者側と事前に意見交換することが必要であると思いますので,申し添えておきます。  最後に,ほとんどの事業の主催者も参加者も,地元の方々です。親し過ぎてなれ合いになることが懸念されます。なれ合いが生じますと,地域内でお互いの不信感が発生し,行事参加者が減少していくのではと懸念をいたします。不正防止対策をどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。  以上で私の総括質問を終わらせていただきます。理事者の皆さんの明快な御答弁を期待しております。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       酒入議員からの御質問にお答えします。  高齢者いきいき活動ポイント事業についての御質問がございました。  本事業の導入に当たり,まず私が考えておりましたことは,市内において,地域におけるボランティア活動や交流サロンの開催など,高齢者の社会参加の意欲と具体的な行動が結びついているさまざまな活動が相当程度行われている中で,さらにそれを加速させるにはどうすればよいだろうかということでありました。  一方で,高齢者公共交通機関利用助成については,事務事業の見直しの中で,事業本来の目的に沿った,より的確かつ効果的な事業にするために何をしたらよいだろうかということを検討をしておりました。今回こういった二つの課題を同時に解決する絶好の機会であると捉え,制度の見直しを図ったものであります。  そして,この制度見直しのポイントは,既存の制度と新しい事業を併存させながら,新しい事業への移行を円滑に行えるようにする仕組みとしていることであります。したがって,議員の御懸念については,仮にそういった地域があるとしても,両制度を併存させる中で,新しい事業を確実に定着させていくことによって支援の対象から外れる高齢者が出ることのないように配慮するとともに,2年後の制度検証の際に,高齢者の社会参加のための活動の活性化の状況をも確認していきたいと考えております。  今回新たに導入するポイント事業をより多くの高齢者に活用していただくため,ポイント対象となる活動主体については,既存の地域団体に加え,例えば病院や福祉施設でのボランティアや個人でグループをつくって活動していただくことなども含めて,皆様お住まいの近くでの多様な活動団体が受け皿となれるようにしていきたいと考えております。  また,本市では,地域に開かれた住民運営の介護予防拠点の整備や高齢者地域交流サロンの運営など,地域における活動の立ち上げや運営に対する人的支援・補助を行ってきているところであり,引き続き,積極的に支援していくことによって,地域の自主的な活動,交流の場づくりに努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   高齢者いきいき活動ポイント事業に関する御質問にお答えいたします。  まず,4ポイントに該当する活動内容とは何か,また,その4ポイントと1ポイントで差をつけた理由は何かとのお尋ねでございます。  4ポイント付与の対象となる活動としましては,高齢者が見守りや生活支援など地域でボランティア活動等を行った場合を考えております。また,新たなポイント事業では,社会参加を奨励することを基本としまして,対象となる活動には一律で1ポイントを付与した上で,さらなる波及効果を伴う活動にはポイントを加算することとしております。みずからのためだけでなく,地域の支え手となるボランティア活動等につきましては,一律の1ポイントに加え,さらに地域の活性化への貢献度を加味して3ポイントを加算することとしているものでございます。  次に,ポイントの対象となる活動の範囲など内容決定するに当たり,事前に活動主体の意見を聞くことも大切だと思うがどうか,また,いつごろそういった内容を決定するのか,さらには不正防止対策をどのように考えているかとのお尋ねでございます。  本年9月からの制度改正に向けまして,現在,ポイント対象となる活動の例示,団体の公募要件,スタンプの管理・運用方法などを盛り込んだ活動団体向けのガイドラインを作成中でございます。この作成に当たり,実用可能かどうかを活動団体に伺うことは大切であると考えており,実際に地域でボランティア活動などを行っている団体や関係機関の意見をお聞きしながら検討を進めております。今後,ガイドライン素案ができた段階でも再度御意見を伺った上で,今年度末を目途にガイドラインを完成させたいと考えております。こうしたことを経まして,本年5月ごろに団体向けの公募説明会を開催する予定としております。  不正防止策につきましては,スタンプ押印を担っていただく団体やグループにはスタンプ押印の趣旨を理解し,適切な利用等に努めることに同意して市に登録していただくとともに,団体名や活動内容は公表したいと考えております。また,市が配付するスタンプに通し番号を採番し,どこに配ったスタンプであるかを市の台帳上で管理・把握することとしており,制度導入後の実施状況を逐次点検しながら適切に運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       財政局長。 ◎糸山隆 財政局長      財政非常事態宣言についてお答えをいたします。  まず,宣言を行ったときの本市の財政状況についてです。  財政非常事態宣言を発した平成15年度の財政状況については,歳入面では市税収入が平成9年度のピークから6年連続で減少となる一方,歳出面では扶助費や公債費といった義務的経費が右肩上がりで増加するなど,急速に財政の硬直化が進んでおりました。このような状況のもとで平成15年7月に作成した中期財政収支見通しにおいては,大規模プロジェクトなどを予定どおりに実施した場合には,平成16年度から19年度までの4年間で1300億円を超える累積赤字が見込まれ,累積赤字が標準財政規模の20%をはるかに上回って当時の制度下での財政再建団体への転落が危惧されるという状況にございました。  次に,宣言を行ってから13年が経過し,認識も薄いと,効果のない宣言は解除すべきではないかと。また,解除できないほど厳しいのであれば,再び宣言を発して市民等の認識を新たにさせるべきではないかとのお尋ねです。  本市では,平成15年度に財政非常事態宣言を行った以降も厳しい財政状況が続いていることから,4年ごとに中期財政収支見通し及び財政運営方針を策定し,財政の健全化に努めてきたところでございます。この財政運営方針等は,財政運営の基本方針,目標,具体的な取り組みを取りまとめたものではありますが,その中で本市の財政状況の厳しさや,それに伴う課題を明らかにしているところです。したがって,広く市民の皆様等に財政運営方針等を読んでいただくことによって,本市の厳しい財政状況は認識されるものと考えております。  このため本市としては,財政非常事態宣言といういわば劇薬的手段を新たに用いるまでもなく,御指摘の趣旨を踏まえ,財政運営方針等について,その公表時にとどまらず,予算・決算の公表時や市政出前講座など,さまざまな機会を捉え,その一層の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   非正規職員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。総務省では,非常勤の職員に賞与などの手当を支給できるよう法改正の検討を進めている。今後の本市の取り組みの考え方はどうかというお尋ねでございます。  公務において,非常勤の職員が果たす役割が大きくなっている中,民間における同一労働同一賃金の議論も踏まえ,「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」における検討を経て,現在,総務省において非常勤の職員への期末手当などの手当の支給も含め,制度の見直しが検討されております。  本市としては,今後の総務省における制度の見直しとこれに伴う地方自治法等の改正を踏まえて,他の政令市の対応状況などを注視しつつ,必要な対応を検討していきたいと考えております。  次に,時間外労働時間の縮減についてのお尋ねについてです。時間外勤務を職員に行わせる場合,所属長はどのような確認を行って職員に指示しているのか。特に休日での対応はどうかという御質問がございました。  時間外勤務への管理は厳格に行う必要がございます。時間外勤務については,所属長が必要であると判断した場合に,職員の業務内容等を確認し,時間外勤務を命令することになっており,その命令を受けた職員が従事時間と業務の内容を申告の上,時間外勤務を行い,勤務終了後にその旨等を報告するようにしているところです。したがって,時間外勤務の実施状況については,時間外勤務の実施後に所属長がこれを確認しているところです。  なお,休日の対応については,所属長からの時間外勤務の命令及び職員からの従事時間と業務内容の申告は休日前に行われることになっています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   地域福祉の再構築に関するお尋ねにお答え申し上げます。  老人クラブの継続発展のために市としてどのような支援をしていこうとしているのかとのお尋ねでございました。  老人クラブは,地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり,健康づくりや介護予防を行う自助や見守りや支え合いを行う共助の担い手として期待しています。このため,本市では,これまでも単位老人クラブに対する運営費の補助や広島市老人クラブ連合会に対する人件費補助及び活動事業費補助などの支援を行ってまいりました。  今後も老人クラブが共助の担い手としてしっかりとした活動をしていただけるよう,本年4月から開始する介護予防・日常生活支援総合事業において,老人クラブが共助の取り組みとして実施する高齢者地域交流サロン等に対しても財政支援を行うこととしております。また,本年9月から導入する高齢者いきいき活動ポイント事業において,老人クラブでの見守りや健康づくり等の活動もポイント付与の対象とし,老人クラブの活動の活性化や充実につなげていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       環境局長。 ◎北吉孝行 環境局長     ごみステーションの設置について3点の御質問にお答えいたします。  まず,“ごみ”ニティ活動支援事業について,折り畳み式ごみ収集枠等の貸与及びごみボックス購入等補助による支援状況はどうか。また,道路上のごみボックスについて,事前調査や改善状況はどのようになっているかとの御質問についてです。  “ごみ”ニティ活動支援事業は,平成27年8月から実施しており,本年1月末現在の支援実績は,ごみステーション管理用具の貸与については,ごみ収集枠が537件,カラスよけネットが68件,防水シートが58件の合計663件,ごみボックス購入等に対する補助については151件となっています。  また,道路上のごみボックスについては,本年1月末現在で約5,100個の事前調査を完了しており,残る900個についても本年度末には調査を終える予定でございます。事前調査を完了したもののうち,現在までに455個が改善されておりますが,引き続き,地域の主体的な話し合いにより改善が進むよう努めてまいりたいと考えています。  次に,平成27年第3回定例会において,宅地造成の計画段階であらかじめごみボックスの設置場所を道路区域外に確保するようお願いすることについて,検討するとの答弁があったが,その後の検討状況はどうかとのお尋ねについてです。  平成27年第3回定例会の後,宅地開発計画について関係部局から情報提供があった場合には,開発事業者に対し,ごみボックスの設置場所の確保を依頼することといたしました。その後,1件の情報提供があり,開発事業者と協議した結果,開発地区内の商業施設予定地にごみボックスの設置場所が確保されることとなりました。今後とも,ごみボックスの円滑な設置及び管理が行えるよう宅地開発の計画段階から開発事業者と協議を行い,道路区域外へのごみボックスの設置場所の確保について,働きかけてまいりたいと考えております。  最後に,ごみステーションの収集は,ごみ収集の効率化や隣近所のコミュニケーションの形成等に役立っており,可能な限りステーション収集を推進すべきと思うが,今までどのような取り組みをしているのか,また,今後どのように取り組むのかとの御質問についてです。  議員御指摘のとおり,戸別収集箇所ステーション化は,ごみ収集効率の向上はもちろんのこと,住民同士のコミュニケーションの向上にも寄与し,地域コミュニティーの活性化につながるものであることから,積極的に推進することが必要であると認識しています。このため,これまでも地域住民に対しやむを得ない事情がある場合を除き,おおむね10世帯に1カ所のごみステーションを設けていただくことを基本として,さまざまな機会を捉えてステーション化の依頼をしてきたところです。  こうした中,平成26年度からはステーション化を推進する専任の職員を配置し,ごみステーションの設置場所の選定等に対する情報提供やアドバイスを行うとともに,平成27年度には“ごみ”ニティ活動支援事業を開始し,当該事業を通じてより一層積極的な取り組みを行っており,一定の成果も得られております。  今後とも,戸別収集となっている箇所の要因等を的確に把握し,その解消に向けた助言,指導を行うとともに,町内会等に粘り強く働きかけを行うなど,戸別収集箇所ステーション化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○永田雅紀 議長       38番酒入議員。 ◆38番(酒入忠昭議員) 御答弁ありがとうございました。高齢者いきいき活動ポイント事業について,ちょっと質問させていただきます。  まず,先ほど4ポイントの対象が見回りということを御答弁いただきました。それから,5月に説明会をするということも御答弁いただきました。このボランティアの実施をする,ボランティアに協力をしていただいてる方は先ほども質問でもしましたように,地元の人が大半なんです。今の学校の見回りなんかは本当にボランティアでやっていただいてるんですよ。これを今後少しは何らかのお礼をしたいというのがこのポイント制度であり,歩くことによって健康増進にもなるということでございますけども,4と1の差をですね,余りつけ過ぎると,私はコミュニティーとしてはよくないと思うんです。見守りしている人に,あっ,今度はお金あげるけえ,やってくださいよと言ったら,いや,お金はいいですよというて言われるのが大半なんですよ。同じ顔見知りの人が,あの人は4ポイント,私ら1ポイントということが起きる可能性があります。  したがって,私は言ってますように,委員会でもお話ししまして,質問しましたように,せいぜい2ポイントと1ポイントの差ぐらいがいいんじゃないかということを,私は常にずっと言ってきてるわけです。5月に説明会をされるわけですから,そのときにこういうお話もされましてね,皆さん方の理解を得るように,もし理解を得られなかったら,9月実施では変更するぐらいの気持ちが要るんじゃないかと思いますけども,今のように思うんですけども,そこらもし反対意見が多かったら変更する気持ちがあるかどうか,まずお聞きします,1点目。  それから2点目がですね,この制度は先ほど申しましたように,政令市の中でもポイント制度をしているのは17,いろいろ内容はあります。これはまた調べてみないけんと思います。それから交通費補助も13都市がしてます。広島市のように全額金額を出してるとこと,それから本人が幾らかのお金を出したらそれに上乗せして補助するという,いろいろありますので,これをまたどういう形がいいかいうのは,私も勉強したいと思いますけども,このポイント制度になりますと,今,議員の中でも賛否があると思います。地元でも賛否があると思います。  交通費の補助は,助成は一応2年ごとに見直そうと言うておられますね。だからこのポイント事業も実施はしなくてはいけないと思いますけども,2年ごとにやはり見直しをするということも私は必要じゃないかと思います。といいますのは,主催者が繁忙で困ると,忙しくて困るという声も私は出ると思うんですよ。一生懸命行事をすればするほど,判を押す主催者の人は忙しくなるんですよ。そうすると,もうこんなことはやっちゃおれんという声も出る可能性もあります。したがいまして,これも2年ごとぐらいに見直しをして,どういう形にするのがいいんかというのを検討をしていただきたいと思いますけど,この2点について御答弁ください。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   見直しを2年ごとにすべきではないかとのお尋ねでございますけども,私ども,今現在のこの事業の仕組みとして考えておりますのは,今御指摘いただいたように,2年間まずこの併存の形で事業をやらせていただいてみて,その結果を検証,あるいは確認をし,今後その次のステップにどういうふうに持っていくかということを考えたいというふうに思っております。  したがいまして,先ほどのポイント,4ポイントにつきましても,現時点におきましてはこの2年間でまずそういう運用をさせていただいて,現場での実態あるいは皆さん方の受けとめ,そういったものも考えさせていただいて,必要あれば見直していくというやり方で進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       38番酒入議員。 ◆38番(酒入忠昭議員) 今,2年で見直しと御答弁いただいたんですが,私は,この5月に説明するときに声を聞いていただきたいということを強く要望しておきます。そこで強い反対意見が出たら見直しをしていただきたいと,実施するまでに見直していただきたいということをまた要望しておきます。  長時間の時間外労働ですけども,きのうも答弁もありましたし,質問いろいろありました。やはり所属長がですね,残業の,時間外労働の長い人に対して,グループ,やはり何人かのグループを組みながらそこで調整するという方法をとるしか私はないと思うんですよ。その人に幾ら残業,時間外労働をしないで帰りなさいと言いましても,仕事があればしなくちゃいけないわけですから,仕事はしてもらわなくちゃいけないんです。仕事はやりなさい言うとって,早く帰りなさいいうことは,これは家持って帰ってやりなさいと同じ。家帰ってできればいいですけど,やっぱり職場でないとできん仕事もあります。  したがいまして,所属長がその人の体調あるいは時間外がどのくらいあるかというのを見ながら,やはりグループで対応するように所属長が気を配り,所属長が上司に相談すると。人が足らなかったら人事のほうにお願いして回してもらうとかいう形。そうはいいましても全くの素人が来たんじゃ仕事になりませんから,ある程度不定期的に仕事が多いところはグループを組んでいつでも応援ができる体制をつくっておいていただきたいということは一つ要望しておきます。  それから二つ目が,ごみボックスの設置ですけども,やはり相模原市,町田市,あるいは横浜,東村山ということをしております。しかし,やはりその都市都市で市民性がございます。そりゃあ,やらないけんというとこ,あるいは団地の一角にそんなんができたらうちは困るという人もいらっしゃいます。あるいは売れ行きが困って単価が安くなるからしないという方もいらっしゃいます。いうことで,条例の制定というのは難しい面もあると思います。しかしながら,御答弁いただきましたように,宅地造成の話があったら御協力いただけませんかということをですね,100%やっていただきたいと。それがやはり広島市にとっても,地元の人にとっても,きれいで安心して,効率もよいごみ収集の作業になるんじゃないかと思いますので,今年度の例ですね,もとにして,また引き続いてやっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       次に,10番近松里子議員。                〔10番近松里子議員登壇〕(拍手) ◆10番(近松里子議員) おはようございます。  日本共産党,近松里子です。市議団を代表しまして総括質問を行います。  広島市は,住民が反対する高速5号線トンネル工事の再開を皮切りに,不要不急の大型公共事業にアクセルを踏み込みました。国が推し進める地方創生のかけ声のもと,200万人広島都市圏構想を打ち上げ,広島,山口県内の23市町と連携し,広島市はこれらの地域の発展の牽引車になると宣言しました。中枢都市としての拠点性を高めると称して,大型公共事業がめじろ押しです。大型公共事業より市民生活第一に転換させるよう求めるものです。  そこで最初に,広島駅南口広場整備と二葉の里歩行者ネットワーク計画についてお聞きします。  昨年10月には広島駅新幹線口のペデストリアンデッキが供用開始され,駅舎内を通る南北を結ぶ自由通路の工事を急いでいます。市が周辺開発を行い,駅の利便性が向上すれば,JRが恩恵を受けるのは明らかです。ましてや駅舎にかかわる建設は,鉄道事業者関連の建設会社でないとできないことから,鉄道事業者に有利な価格がつけられる傾向があるといいます。それなのに自由通路の事業費約131億円のうち,約19億円しかJRに負担を求めないというのは到底納得できません。  これから陸の玄関だとして進める広島駅南口広場再整備事業は,電車の軌道ルートを一部廃止し,新たに駅前大橋を通り,広島駅構内の2階部分に電車を乗り入れるルートを整備する事業です。市は,この事業によりJRとの乗りかえ移動時間を短縮でき,紙屋町・八丁堀地区との定時性や速達性が図られ,利用者の利便性向上につながり,効果の高い事業だとしています。総事業費は約155億円です。  しかし,この事業に対するJRの負担は広場の造成費,アスファルト舗装費の6分の1,広島電鉄はレール,架線,電気通信の2分の1といいます。そもそもルートの計画の変更は,広電に大きな利益をもたらします。当然利用者の増加をもたらし,収入増につながると思われます。一体これらの交通事業者は幾ら負担するんですか。公共交通としての重要性は認めますが,広島市の限られた予算の中で,JRと広島電鉄のために巨費を投じているという構図にほかなりません。わずかな時間短縮を理由に税金が投入され,本市の限られた予算を使うことが妥当でしょうか。お答えください。  さらに広島駅周辺地区の歩行者ネットワークの計画として,二葉の里地区内の鉄道病院やイズミなど民間施設にまでペデストリアンデッキを延伸する計画を公表しました。ペデができて便利になり,恩恵を受けるのは民間施設です。日ごろから市民に対して受益者負担を強調されるんですから,官民連携などと曖昧なことを言わず,整備費用は民間施設の事業者に負担してもらうと明確にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。  また,平和の名で新たな開発事業の概要が明らかになりました。被爆70年を契機に,被爆100周年を見据えて取り組む先導事業として2016年7月に発表した比治山公園「平和の丘」構想です。昨年12月,三つの期間に分けて事業を進める基本計画案が示されました。事業期間第1期として計画されている公園内の文化施設や被爆建物などの整備は確かに必要なことです。しかし,2期目には公園内の高低差の軽減を図るためにエレベーターと展望デッキを整備し,展望台を設けるとしています。さらに第3期の計画にはレストランまで例示されています。  そもそも比治山公園は,都市公園法の総合公園です。1,300本の桜の名所として市民に親しまれてきました。都市公園法では,市民生活や都市のあり方にさまざまな効果をもたらすことから,公園の施設には厳しい条件があり,建物をつくったりするには制限がありますが,どのようにお考えですか。  第2,第3期の計画の中身を見れば,平和の丘構想というのは結局比治山公園を新たな観光スポットに整備したいというものではないでしょうか。お答えください。  被爆100周年を見据えて平和の名を冠する,そういう事業なら,今後こうした再整備計画について被爆者などの声も聞くべきではありませんか。  次に,国道2号バイパス高架道路延伸事業の再開についてお聞きします。  市長は,昨年,国に対して事業の再開を要望されました。とまっていた大きな理由の一つが財政難です。今も変わるものではなく,計画が示された2003年から比べても工事単価は上がっており,事業費300億円はさらに膨らむのではありませんか。お答えください。  現在,舟入でとまっている高架道路を平野町まで延伸させ,圏域から市内への流入時間を短縮,渋滞緩和により都心部へのアクセスをしやすくするとしていますが,新たな道路ができ,アクセスしやすくなれば,都心部への車の流入の増加につながります。これまで車優先から自転車,公共交通機関を使い,歩行者に優しい交通政策を行うとし,都心部では過剰になった駐車場も減らすという検討も進んでいます。国道2号高架道路を延伸し,車がふえれば車優先への逆行ではありませんか。お答えください。  都心部への車の流入を抑制する東西の通過車両対策は,広島南道路の国道平面部の元安川渡河部の整備で可能です。狭いデルタの都心部に三つ目の国道を整備するのは不要不急の無駄遣いと言わざるを得ません。  新年度の予算では,平成28年度末の市債残高は過去最高の1兆1000億円になるという見込みが示されました。また,市債発行額が見込みよりふえて財政運営方針での目標に達することができませんでした。予算編成に当たり出された依命通達でも,新たな借り入れは抑制せざるを得ないとしています。  また,広島市が2月に決めた公共施設等総合管理計画では,毎年約203億円が不足するため,3,300余りの全ての施設の修繕費や更新の需要に対応できないとして統廃合も検討しています。これから進めようとしている大型公共事業も早晩更新費用が問題になってきます。そのことをどのように考えておられるんでしょうか。  今,求められている財政運営は,新たな借り入れを抑制して財政再建を図りながら災害に備え,市民生活に欠かせない公共施設の更新やインフラ設備の維持補修を行っていくことです。そのためには,急がなくていい大型公共事業や新たな開発事業は中止すべきだと考えますが,市のお考えを伺います。  次に,青少年センターの更新計画についてお聞きします。公共施設等総合管理計画で複合・集約化を検討していく施設として挙げられました。昨年末に計画の素案でこの方針を知った青少年センターを利用している若者たちが声を上げていると報じられました。文化活動や自主的な活動ができる居場所としての機能を残してほしいというものです。私もかつて所属していたボランティアサークル活動のために利用し,青少年センターに愛着を感じている一人です。これまで青少年センターはどのような役割を果たしてきたとお考えですか。公共施設等総合管理計画では,より幅広い年齢層の市民が多様な目的で利用できる施設とする必要があるとしていることから,若者の居場所がなくなるんではないかと心配されます。青少年センターの更新に当たっては,若者たちの声を受けとめて検討を進めていくべきではありませんか。お答えください。  さて,雇用や社会保障が壊されて,貧困と格差が拡大し,市民の暮らしは大変です。今こそ税金の使い道を大型公共事業優先から住まいや福祉,子育て第一に転換すべきです。  そこで,最初に市営住宅についてお聞きします。  少ない年金では暮らせない,市民の悲鳴が聞こえてきます。市営住宅の応募者の数は,年間7,000人を超え,応募者のうち高齢者やひとり親,障害者などの比率が高くなっています。広島市では1年に4回,市営住宅の空き家への入居募集が行われますが,1戸当たりの応募倍率は昨年度平均23倍です。市営住宅に入りたいが,何度申し込んでも抽せんに当たらないという声が私たちのもとにもたびたび届きます。  一方,昨年4月1日の広島市の市営住宅の総数1万4609戸のうち,さまざまな理由であけておく必要があるとする政策空き家を除いても,市民に提供することが可能な空き家が1,344戸あります。ところが,昨年度公募に出して市民に提供した市営住宅はその4分の1以下の327戸だけしかありません。公募に出すためには空き家修繕ということが必要ですが,この予算が年間2億5000万円程度しかないからです。現状の予算,約2億5000万円を4倍の10億円にすることによって,空き家のほとんどは解消することができます。そこまでできないというなら,2倍の5億円にすれば,この問題を3年で解消できます。どうされるか明確な答弁を求めます。  市民の切実な要望に応えるためには,市営住宅の戸数をふやすことは必要です。既に制定された広島市市営住宅マネジメント計画では,今後10年間は現状の1万4600戸を維持し,その後は減らしていくとしています。その中で,建設コストの関係で民間住宅の借り上げといった手法も検討されているといいます。そうした手法も含めて,今の市営住宅への市民の高い需要に対してどのように具体化されるか答弁を求めます。  次に,高齢者公共交通利用助成制度について質問します。  広島市は,高齢者のこの助成制度を行く行くは廃止し,かわりにポイント制度を創設する見直しを示しました。今それでは困るとして継続・拡充を求める請願が議会に出されました。これまで全国で高齢者のために敬老パス事業が行われています。年間130億円の予算を組む敬老パスの先進地名古屋市では,この事業の検証を行い,報告書をまとめています。それによれば,高齢者が家に引きこもらず外出する動機につながるから,社会参加や健康づくりに役立つと評価しています。本市と違って,買い物や通院に出かけることも高齢者にとって意味のあることと位置づけているんです。  さらに,自家用車に頼らなくなるため環境にも優しいし,外出することで買い物も促し,地域経済に300億円の波及効果があったという内容がまとめられています。また,2003年から高齢者のボランティア活動にポイントをつける制度を始めた横浜市は,同時に敬老パスにも年間80億円の予算を投じています。そもそもポイント制は,市民の保険料や国や市の税金を収入源とする介護保険特別会計から賄おうというものです。しかも,どれくらいの人が利用するか,当局でさえわからないものです。  お聞きしますが,それぞれ目的も財源も異なるものを置きかえるという発想はおかしいんではないですか。本市も横浜市の取り組みを見習い,交通費助成制度を削減せず,ポイント制度の両方を行ってはどうでしょうか。答弁を求めます。  今,高齢ドライバーの交通事故が社会問題になり,免許返上すれば交通費の補助をする制度が広がり,交通費助成制度が見直されています。高齢化する団地では,地域生活交通を走らせて地域コミュニティー再生に向けて努力が重ねられています。公共交通利用助成制度は,こうした地域生活交通も対象としており,利用促進にも一役買っていると言えます。  お聞きしますが,地域生活交通の拡大が言われ,交通弱者の対策が求められているときに廃止の方向を向くというのは,こうした施策に逆行するものではありませんか。高齢者の公共交通機関利用助成制度の新たな役割についてどのようにお考えですか,お答えください。  保育所の待機児問題について伺います。  保育園落ちたというブログが話題となり,待機児解消は重要な政策課題になっています。昨年4月時点で本市の保育所の待機児は161人だと政府に報告されましたが,このときの入所待ち児童数,実際の待機児童数は587人でした。161人は政府が決めたルールで数えた場合の人数で,これよりはるかに多い隠れ待機児があると多くの報道機関が報じています。  毎年度最初から600人近い実際の待機児がいて,仕事をしなければならない親たちが困っています。待機児童の定義を改めて実態に合わせるべきではありませんか。  また,広島市は毎年1,000人近く定員をふやしてきましたが,年度当初の待機児童数をゼロにできていません。待機児童ゼロを実現するためには,1,000人プラス600人といった規模で定員をふやすべきですが,いかがでしょうか。  これまで待機児童は3歳未満児が圧倒的に多いことから,小規模保育など3歳未満児の対象の保育事業をふやしてこられました。しかし,だからといって3歳未満児までの保育所ばかりふやすと,3歳になったときに保育所をかわらなければならず,子供にも保護者にとっても大きな負担です。全国で3歳の壁と呼んで問題になっています。基本的な姿勢として,ゼロ歳から卒園まで,保護者の都合でかわる以外は保育園で保育すべきです。この点について広島市としてはどのようにお考えか伺います。  待機児解消にとって,保育士の確保が大きな問題です。重い負担を伴い,厳しい職種であるにもかかわらず,待遇が低いため,資格があっても保育士として働かない人たちがたくさんいます。広島市は,国の公定価格の加算に上乗せをして補助をしていますが,こうした広島市やこれから行おうとする政府の対策で民間保育所の保育士の待遇はどれだけ改善されるのか伺います。  現実には,ほかの職場で働く人より平均11.5万円以上もある給与格差が抜本的に改善されたわけではありません。そこで,ここをどう埋めるのか,さらなる取り組みが必要です。実際に保育所運営費の抜本的な引き上げを政府に求めるとともに,広島市行政として民間保育所への一層の財政支援が必要だと考えます。どうされるか答弁を求めます。  関連して,新たに始めるという保育・介護人財サポート事業についてお聞きします。地元企業,事業者,行政が一体になって買い物補助券を配るなど,保育・介護職員に対して買い物支援サービスを行うとされています。その中で,年間1万2000円の買い物補助券のうち半額を市と保育・介護事業者が負担するものです。それに対して,経営が厳しい保育・介護事業者からは,それが出せれば職員の給与に回すという声も出ています。今回,地元企業が応援することや自治体が独自に支援を行うことを否定するものではありませんが,福利厚生の改善を図る目的なら保育・介護事業者に負担を求めず,市が補助全額を助成するというやり方もあるんではないでしょうか。  また,2年前,市は,保育士以上に離職率が高い特養ホームや障害者の施設の介護職員に対して支給していた給与改善費補助を廃止しました。勤続30年の介護職員で月5,000円の給与の上乗せがなくなり,処遇改善をする気があるのかと介護職員からも声が上がっています。このことについてどのようにお考えになっていますか。共助を強調し,自治体の直接的な財政支援・公助は減らしたいという意図はないんでしょうか,お答えください。  県の調査によっても,給与改善の希望は46.7%に上り,断トツ1位です。これに応えることが広島市も含めて政治の責任だということを肝に銘じるべきです。  次に,職員の長時間残業問題についてお聞きします。  昨年12月,広島市役所に入って2年目の女性職員が自殺していたことが明らかになりました。月100時間にも及ぶ残業をしていたことに過労自殺だとして,遺族が公務災害の申請を行ったものです。人の役に立ちたいと市役所に入ったのに娘がふびんでならないと報じられた遺族の言葉が胸に突き刺さります。昨年は大手広告代理店電通の新入女性社員の自殺が長時間労働による労災と認定され,大きな問題になったばかりでした。2014年,過労死等防止対策推進法が制定され,国を挙げて過労死のない社会を目指そうというときに,行政の職場で過労自殺などあってはならないことです。  これまで市民にワーク・ライフ・バランスを提唱してきた市長がみずからトップを務める市役所で,長時間残業を行っていた職員が自殺したことは重大な問題です。どのように認識されていますか。  政府が発表した過労死対策白書でも,仕事が原因となった自殺は年間2,000人を超え,最近は20代など若い人にふえています。新入職員は就活自殺が問題になるような苛酷な就職戦線を経験して,狭き門の正規職員の職を手にしています。労働基準法も知らず,仕事のイロハも要領よくこなすすべも身についていません。一人前になる前に即戦力として過大な負担を負わせているんではありませんか。  一方,新入職員を迎える市役所の職場はどうでしょうか。国からの権限移譲や保育や介護の保険制度などが大きく変わり,その上,200万人広島都市圏構想により業務はふえています。市税事務所や区役所などの窓口では,市民からの苦情や相談の対応に追われています。新入職員に配慮するどころか,余裕のない職場になっているんではありませんか。本来,労働基準法で労働時間の上限は決まっています。地方公務員にも適用もされるものです。法定の労働時間を超えて働かせる,残業をさせるためには労働組合との三六協定が必要ですが,労働争議権がないとして本庁や区役所の一般職員には適用されていません。だからといって,青天井でいいわけではありません。人事院は年間360時間,1カ月に直せば30時間という基準も示しています。そもそも残業については,労働基準法33条で災害などの臨時の必要な場合の業務の場合に限るとされているんです。過労死が社会問題になって四半世紀がたち,厚労省がつくった過労死の認定基準は月80時間です。  そこで伺います。労働安全衛生法で月100時間以上の長時間労働した職員に産業医の面接を行うよう求めています。昨年,産業医の面接を受けた職員は何人ですか。また,このうち新入職員は何人いますか。滋賀県庁では20人の職員が年間1,000時間を超える残業をしていたと国会でも問題になりました。本市では昨年,年間1,000時間を超える残業を行っていた職員はいるんでしょうか。その数を教えてください。1年間に残業した最長時間は何時間でしょうか。こうした事態をどのように受けとめていますか。職員の命と健康を守るために,過労死ラインを超える異常な長時間労働をなくすことが求められています。どのような対策をとられるのかお答えください。  本市では,この間,職員を減らしてきました。20年間に約3,600人,3割の削減,2007年度からでも2,405人の職員が削減されました。行政改革計画では,2018年度までの4年間でさらに80人の人員削減を行うとしています。お聞きしますが,業務がふえているのに職員を削減しながら長時間残業を減らすことはできるんでしょうか。職員が過労自殺したのではないかと言われるときに,この4月からでも30人を超える人減らしを行うなど,言語道断です。本気で職員の命と健康を守ると言うなら,削減計画を中止し,増員すべきではありませんか。  次に,放課後児童クラブ指導員の欠員問題についてお聞きします。  今や,市の仕事といえども非正規職員が3割を超えています。この間,正規職員の削減で臨時・嘱託職員への置きかえが進められてきました。市民サービスの最前線や子供たちの育ちにかかわる分野で働く多くが臨時・嘱託職員です。児童館や放課後児童クラブの指導員は全員,また保育園の保育士の半数,学校給食調理員の7割が,臨時職員と嘱託職員です。放課後児童クラブ指導員の給与の初任給は月14万7000円で,32年勤務しても2万1100円の加算があるだけです。学校のある日は午後1時から夕方の6時半までの5.5時間勤務とされています。昨年この時期実施した嘱託職員である放課後児童クラブの正規指導員の採用試験では,80名の募集に対して62名しか応募がなく,深刻な欠員状態に陥りました。放課後児童クラブは,春休みから1年生が入ってきます。正規指導員が足らず臨時職員で対応したところでは,午前は正規の指導員ですが,午後から臨時職員が日がわりで配置されたといいます。こんな状態で新しい環境に不安な気持ちを抱えて入会してくる1年生に十分寄り添うことができるんでしょうか。  そこでお聞きします。現在実施している放課後児童クラブ指導員の採用試験の募集人数と応募者数を教えてください。募集人員に対して応募者数が下回る事態はなぜ起きていると考えられていますか。人材を確保するためには処遇改善が待ったなしだと思いますが,どのようにお考えですか。  最後に,サッカースタジアム建設に関連して幾つか質問します。  中央公園の自由・芝生広場がサッカースタジアム建設予定地として再浮上し,隣接する基町住宅団地自治会から騒音など住環境への影響などを心配して反対の声が上がっています。そもそも中央公園は,1952年3月に決定された広島平和記念都市建設計画の中で,復興の大きな柱として平和記念公園と並んで整備された公園です。市内の中央に位置し,広島城を初めグリーンアリーナ,ファミリープール,図書館,美術館も含む40ヘクタールの広大な総合公園です。都市景観にもすぐれているとして,平和記念公園とともに名園百選や都市景観百選にも選ばれました。中央公園の芝生広場は,休日にもなるとフットサルに汗を流す若者の姿を見かけますし,自由広場ではジョギングやグラウンドゴルフを楽しむ市民に親しまれています。市の中心部における貴重な市民の憩いの場です。また,地震,津波,大規模な火災など災害時には,指定緊急避難場所にもなっています。  そもそも都市公園は,利用する市民へさまざまな効果をもたらすとともに,防災,環境維持や心理安定も生むとされています。この場所にサッカースタジアムが建設されることになると,こうした機能を失うことになりますが,どのように認識されていますか。  1月4日から中国新聞に掲載された「あかね空の下で」を読まれましたか。高齢者ケアのあすを考えるとして,高齢化率46%の基町住宅団地を密着取材した特集記事です。私も,人生の夕暮れどきが西の空を彩るあかね色のようであってほしいという思いを共有しながら読み終えました。基町住宅団地の高齢者は半数がひとり暮らし。認知症を抱える人も少なくありません。自治会などが,孤立死を生むまいと,ふれあいサロンや支え合い活動にどこよりも積極的に取り組んできました。また,昔ながらの御近所づき合いも残っています。そして,支援の必要な高齢者の生活を支えているのは,基町地区包括支援センターです。連載の中で,ここがあなたの居場所と受け入れ,センターが実質的に宅老所になっている場面も出てきます。SOSがあれば24時間365日自宅へ駆けつける職員の奮闘もたびたび紹介され,献身的に支えている姿に頭が下がる思いです。  ここで紹介された事例は,本来包括支援センターの業務を超えたものかもしれません。しかし,高齢者の生活を支えるためにやむにやまれずに行っているものです。そこまでやらなくてはならないのは,基町地区には,泊まりのある介護サービスがないからです。泊まりのサービスがあれば,最後まで住みなれた基町で高齢者をみとることができるのに,連載の最後に登場した包括支援センターの所長さんもそう強調しました。これまで住宅部門を中心に,基町住宅地区活性化計画の中で,団地の空き店舗や空き室を活用して,小規模多機能居宅介護施設などデイサービスの利用者に泊まりの支援も行われる小規模施設ですが,こうした施設ができないかと模索されてきました。しかし,店舗は耐震性がないために難しい,住宅はグループホームでないとだめと進展しません。何年たっても具体化せず,私も決算特別委員会でもう待ったなしと対策を急ぐように求めたものです。  そこで,改めてお聞きしたいのは,県営住宅の廃止された後の国有地の活用についてです。国は2010年,未利用の国有地は売却を優先するという管理処分方針を改め,社会福祉事業などには定期借地権を利用した貸付制度を導入し,地域との連携強化を打ち出しました。実際に千葉市では,県の施設を廃止した後の国有地に30年間の定期借地権を設定し,社会福祉法人において特養ホームが建設されました。お聞きしますが,国有地である基町県営住宅の跡地に国の貸付制度を活用して泊まりのできる介護施設を建設することは可能でしょうか。これまで中国財務局へ打診や協議を行ったことはあるんでしょうか。中央公園も基町住宅団地も国有地です。国有地を活用するなら,サッカースタジアムよりも住民が安心して住み続けられる介護施設をつくってほしい,これが住民の願いではないでしょうか。どのようにお考えですか,お答えください。  以上で総括質問を終わります。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       近松議員からの御質問にお答えします。  保育所待機児童問題のうち,国に対する保育士の処遇改善の要望及び民間保育所への一層の財政支援についての御質問がございました。  保育人材確保のための総合的な対策として,国は,ニッポン一億総活躍プランにおいて2%相当の処遇改善を行うとともに,キャリアアップの仕組みを構築し保育士としての技能・経験を積んだ職員について現在4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう,追加的な処遇改善を行うこととしています。  本市としては,待機児童対策として保育士の安定的確保を進めている状況の中で,保育士の処遇改善は喫緊の課題であることから,その拡充強化について,これまでも国に対して指定都市と共同で要望活動を行っており,今年度は特に本市独自の要望活動を行いました。  来年度においては,国によるさらなる処遇改善にあわせて,本市独自の処遇改善の補助及び保育士の負担軽減を図るための保育補助者の雇用経費の補助を継続して実施することとしています。  また,年度当初から安定的に人材確保できるよう,定員払い事務費の補助単価の拡充を図り,さらにひろしま保育・介護人材応援プロジェクトの取り組みとして,地元企業,事業者,市が協力して新たに買い物支援サービスを行い,実質的な処遇改善を図ることにしています。  今後においても,国の処遇改善などの状況を踏まえながら,必要な処遇改善等の検討を行い,待機児童解消に向けて保育士の安定的な確保に努め,安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めてまいります。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   住まい・福祉・子育てへの市民の願いを第一に,に関する御質問にお答え申し上げます。  まず,高齢者公共交通機関利用助成事業の関連で,交通費助成制度の削減を行わずにポイント制度との両方を行ってはどうか,それから,地域生活交通の拡大,交通弱者への対策が求められているときに助成制度の廃止の方向を向くのは逆行するのではないか,市の考えはどうかとのお尋ねでございます。  新しいポイント事業は,現行の交通費助成制度を本来の目的に沿った制度に改めるため,高齢者の社会参加を的確かつ効果的に進めるという観点から導入するものでございます。したがいまして,新しいポイント事業が機能を果たすようになれば,現行制度の役割は必然的に新しいポイント事業に引き継がれることになると考えております。  地域生活交通につきましては,今後,路線バスの再編や小型バスや乗り合いタクシーの活用等も含めた運行形態の見直しなどを着実に進めることにより,将来にわたるその維持・確保に積極的に取り組むこととしております。  また,新しいポイント事業は,公共交通機関利用助成事業と同じく,あくまでも高齢者の社会参加を促すために導入するものでございまして,議員の御指摘は当たらないと考えております。  次に,市は民間老人福祉施設等の職員給与改善費補助を廃止したが,これは共助を強調し,財政支援・公助を減らしたいという意図ではないかとの御指摘でございます。  本市では,平成27年度の介護報酬改定におきまして,地域区分の見直しにより人件費の上乗せ割合が6%から10%に引き上げられたことなどにより,単独市費で重ねて補完する必要がなくなったことから,平成26年度をもって社会福祉法人を対象に常勤職員の本俸月額等の2%を補助していた制度を廃止いたしました。  これらの事業に充てておりました財源は,質の高い人材の育成・定着を図る広島市介護マイスター養成支援事業や,在宅介護の限界点を高める在宅生活継続支援事業などに活用しております。  したがいまして,公助を減らしたいのではないかという御指摘は当たらないと考えております。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  保育所待機児童問題について,4点の質問にお答えします。  まず,待機児童の定義を実態に合わせるべきではないかについてです。  本市においては,入園待ち児童のうち,近くに入園可能な保育園があるにもかかわらず,特定の保育園を希望していることなどにより,保育園に入園していない児童を除いた児童を待機児童としています。これは私的な理由などによるものであることから,国の定義においても待機児童から除外されているものです。
     いずれにいたしましても,現在,国において待機児童の定義の見直しについて検討が行われており,見直し後は,その取り扱いに沿って対応してまいります。  次に,待機児ゼロを実現するためには,市が見込んだ定員増数に毎年度生じる入園待ち児童数を加えた規模で定員をふやすべきであるがどうかについてです。  本市といたしましては,社会経済状況による潜在的な保育需要の喚起や新たな団地やマンション開発などの地域特性を精緻に反映させた上で,地区ごとに保育需要を推計し,国が定義する待機児童の解消に向けて引き続き定員拡大を行うことにしています。  次に,小規模保育など3歳未満対象の施設をふやしてきたが,基本的な姿勢としてゼロ歳から就学前まで同じ保育園で保育するべきである。市の考えはどうかについてです。  本市においては,3歳未満児を対象とした小規模保育事業所をここ一,二年で加速度的にふやしてきましたが,これは待機児童の9割が3歳未満であるという実態に実践的な対応を行うため取り組みを進めているものであり,在園児童が3歳になった場合には,次の保育園への円滑な移行を確保しています。待機児童を解消していくためには,現時点においてはこうした取り組みが最善の策と考えております。  最後に,市と国で民間保育園の保育士の待遇はどれだけ改善されるのかについてでございます。  平成29年度における私立保育園の保育士の給与改善額については,本市の保育士等処遇改善事業が月額6,600円,国の公定価格における賃金改善要件分が月額1万5000円で,合計月額2万1600円を見込んでいます。さらに,この改善額に加えて,国において,技能・経験に応じた処遇改善が図られる予定であり,経験年数がおおむね7年以上の一定の研修を受講した副主任保育士に月額4万円,経験年数がおおむね3年以上の一定の研修を受講した職務分野別リーダーに月額5,000円が上乗せされることになっております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  保育所待機児問題のうち,保育・介護人財サポート事業についての御質問がございました。この事業につきましては,雇用推進の観点から経済観光局で所管しておりますので,私どものほうで答弁させていただきます。  買い物補助券の半額は事業者が負担するとのことだが,市が全額助成するというやり方もあるのではないかとの御質問でございます。  本市では,今月2日に地域団体,経済団体など地域の多様な関係者が協力し,保育・介護人材を社会的財産として地域全体で確保・育成していくことを目的としたひろしま保育・介護人材応援プロジェクトを立ち上げました。保育・介護人財サポート事業は,このように共助をベースとするプロジェクトの取り組みの一環として実施するものですが,買い物補助券に係る経費は雇用主である事業主と本市で折半することとしています。これは,保育・介護に従事されている職員は,第一義的には事業主の行う事業を支える者であり,事業主がその必要性・重要性を認識し,従事する方の働きがいや,職としての魅力の向上につなげていくことを確実なものとする観点から,一部の費用を負担してもらうこととしたものです。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治 都市整備局指導担当局長  市営住宅について2点お答えいたします。  まず,市営住宅の応募倍率が平均23倍を超えている中で公募戸数が少ないことから,空き家修繕予算を大幅に増額して公募戸数をふやすべきであると思うがどうかということでございます。  市営住宅の空き家については,可能な限り入居していただくようにする必要があると考えていることから,今年度は近年の平均より100戸程度多い435戸を公募に出しました。また,御指摘の空き家修繕予算については,財政状況が非常に厳しい中,当面,平成29年度から平成31年度の3年間については各年度4000万円を増額し,約2億9000万円の予算を確保することとしました。着実に一般空き家の削減に努め,公募倍率の緩和と施設の有効活用を図っていきたいと考えております。  次に,民間住宅の活用といった手法も含め,市営住宅への市民の高い需要に対してどのように対応するように考えているかにつきましては,高齢者,障害者などのニーズが多様化する中で,国において,民間賃貸住宅の新たな活用方策の創設に向けた準備が進められていることから,その動向を注視しつつ,民間賃貸住宅市場の環境整備を進め,市営住宅とあわせ,弾力的なセーフティーネットをつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   公共事業に関する御質問のうち,比治山公園,平和の丘整備についてお答えいたします。  都市公園法では,公園に建物をつくるには厳しい制限があるがどうかということでございます。  展望施設,レストラン,カフェといった施設については,都市公園法において公園内に設置することができる,いわゆる公園施設として規定をされております。  続いて,比治山公園の平和の丘の整備は,結局,公園を新たな観光スポットとして整備するものではないかという御質問についてです。  比治山公園「平和の丘」基本計画の素案では,比治山公園を都市に込められた平和への思いを共有する場など三つのコンセプトに沿って,「国際平和文化都市として復興した広島の『今』を実感できる新たな拠点」として再整備を行うこととしていますが,その結果,比治山公園が観光スポットになることはあるものと考えております。  最後に,平和の名を冠する事業であれば,今後,被爆者などの声も聞くべきではないかという御意見についてです。  基本計画の素案に対して,先月から約1カ月間,広く市民の皆様から意見を募集し,現在,取りまとめ作業を行っております。また,被爆者団体の代表者が委員となっている放射線影響研究所の地元連絡協議会においても,この基本計画の素案の概要を説明させていただいております。今後も機会を捉え,市民の皆様の意見を伺いながら再整備を進めてまいります。 ○永田雅紀 議長       財政局長。 ◎糸山隆 財政局長      急がなくてもよい大型公共事業や新たな開発事業は中止すべきという御質問にお答えをいたします。  厳しい財政状況のもとでの施策展開に当たっては,選択と集中の考え方のもと,市民福祉の向上を図ることはもとより,都市としての活力を生み出すまちづくりを推進し,税源の涵養につなげていくことも重要であると考えております。今,進めようとしている公共事業は,こうした観点からいずれも必要不可欠と考えたものであり,将来世代への負担にも十分留意しながら,計画的かつ着実に進めていくこととしております。  こうした中,議員御指摘の老朽化する公共施設の更新や維持補修については,公共施設等総合管理計画に基づき計画的に取り組むこととしており,また,公共施設の耐震化についても,昨年の熊本地震を教訓に,その取り組みを加速化しているところです。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   最初に,広島駅南口広場の再整備事業等と二葉の里地区の歩行者ネットワーク計画について,3点の御質問に順次お答えをいたします。  まず,広島駅南口広場の再整備等における交通事業者の負担額についてですが,平成26年9月に広島駅南口広場の再整備等に係る基本方針を公表した際の試算におきまして,総事業費約155億円のうち,広島電鉄がレール,架線等のインフラ外部整備費の一部負担として約14億円,JR西日本が広場造成費の一部負担として数千万円を見込んでおります。  次に,広島駅南口広場の再整備等について,わずかな時間短縮を理由に税金を使うことが妥当なのかとのお尋ねでございます。  広島駅南口広場は,JRとバスの乗り継ぎが不便であるとともに,ラッシュ時に広場に進入できない路面電車が行列待ちとなっています。さらに,待合場所や憩いの場といったにぎわい・交流空間が少ないなどのさまざまな課題を抱えております。  また,路面電車の広場への進入ルートが迂回しているため,広島駅と紙屋町・八丁堀地区間の所要時間が長く,定時性や速達性の確保が課題となっております。  これらの課題に対応するため,南口広場の2階レベルへ路面電車を高架で進入させる広場の再整備などに取り組むこととする広島駅南口広場の再整備等に係る基本方針を平成26年9月に決定・公表をしたものでございます。  本事業は,議員御指摘の乗りかえ時間や路面電車の広島駅と紙屋町・八丁堀地区間の所要時間の短縮だけではなく,交通結節機能の強化,回遊性の向上などを図るとともに,駅周辺地区の市街地再開発事業や自由通路整備などと一体となって,広島の陸の玄関にふさわしいまちづくりを推進するために必要な社会基盤整備であるというふうに考えております。  最後に,二葉の里地区へのペデストリアンデッキの延伸に係る整備費用は,民間施設の事業者に負担してもらうべきではないかとのお尋ねでございます。  本市では,広島駅周辺地区の歩行者ネットワーク計画に盛り込む基本方針を昨年公表いたしましたが,その中で,二葉の里地区へのペデストリアンデッキの延伸については,道路空間だけではなく,民間の敷地や建物内の通路を活用するなどさまざまな手法が考えられることから,今後,具体的な計画を検討する上での視点としまして官民連携による歩行者専用ネットワークを掲げたものでございます。  御質問の整備費用の負担につきましては,事業が具体化した段階で,その整備内容に応じて負担する者や額を検討できるものと考えております。  次に,国道2号高架延伸事業についての御質問がございました。  工事単価は上がっており,事業費300億円はさらに膨らむのではないか,高架道路を延伸すれば都心部への車の流入を抑制する方向と逆行するのではないかの2点についてお答えをいたします。  国道2号高架延伸事業の事業費は,平成15年度当時,約300億円でしたが,国はそれ以降見直しを行っておりません。国からは,今後,事業を再開することになれば,改めて事業費を算定する予定であると聞いております。  次に,高架道路を延伸すれば都心に流入する車が増加するのではないかとのお尋ねでございますが,あくまでこの事業は広島西部地域から都心部へ向かう交通をデルタ内の各島に円滑に分散導入することで,現状において生じております渋滞の緩和を図り,さらに沿道環境の改善を図ることを目的に実施するものでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      青少年センターの更新計画についての御質問にお答えいたします。  これまで青少年センターはどのような役割を果たしてきたのか,広島市公共施設等総合管理計画では,より幅広い年齢層の市民が多様な目的で利用できる施設とする必要があるとしているが,若者の声を受けとめて検討を進めていくべきではないかの御質問でございます。  青少年センターは,主として青少年にボランティア活動などの自主活動や音楽・演劇など文化活動の場を提供しており,未来を担う青少年が自立性・社会性を身につけ,豊かな人間性を涵養し,創造性を育むために重要な役割を果たしてきていると考えております。  青少年センターの更新に当たっては,汎用性の高いホールや会議室等を備えていることから,他の箱物資産と同様に,より多様な目的での利用が可能となるよう見直しを検討することとしておりますが,若者等現在の利用者の利便性にも配慮しつつ,今後の中央公園のあり方検討の中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   職員の長時間残業問題についての御質問に順次お答えさせていただきます。  まず,長時間残業を行っていた職員が自殺したことについてどのように認識しているかという点についてです。  一昨年10月に若い職員が自殺するという事案がありましたが,これについては,現在地方公務員災害補償基金において進められている長時間の時間外勤務との関連性についての調査に迅速かつ的確に対応しているところであり,これを重く受けとめ,引き続き真摯に対応していきたいと考えております。  次に,昨年度,長時間労働した職員に対する産業医の面接を受けた職員は何人か,またこのうち新入職員は何人かというお尋ねです。  1カ月の時間外勤務時間数が100時間を超えた職員及び3カ月間の時間外勤務時間数が1カ月当たり平均で80時間を超えた職員を対象に産業医が行っている面接指導を受けた職員数は,市長事務局において平成27年度は386人となっております。また,このうち平成27年度に採用された新入職員は15人です。  次に,昨年1年間,1,000時間を超える残業を行った職員はいるのか,また年間の最長の時間外勤務は何時間なのかという御質問です。  平成27年度において,年間1,000時間を超える時間外勤務を行った職員は41人で,このうち最長の時間外勤務を行った職員は1,715時間となっております。  長時間勤務をなくすためにどのような対策をとるのか,行政改革計画の削減計画を中止し,増員すべきではないかという点についてです。  これまでも時間外勤務の縮減に努めておりましたが,ただいま答弁いたしましたように多くの職員が長時間の時間外勤務を行っている状況にあることから,この問題点を究明するため,改めて検証を行いました。その結果,昨日碓氷議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり,勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革,これを促し,職場の風土の醸成を図ることにポイントを置いて取り組みを強化していくことにしたものです。  具体的には,例えば,所属長に部下の時間外勤務に関する目標を設定させ,その達成状況がその所属長の人事評価に反映されるようにすることにしました。また,定型的な業務が多い職場においては,職員の時間外勤務が100時間を超える月がないようにすること及び3カ月平均で月80時間を超えないことを共通の目標として,所属内の業務分担の見直し等による業務の平準化を図ることなどにも取り組むことにしております。  今後はこうした取り組みとともに,さらなる職員配置の適正化に向けた取り組みを着実に推進していく中で,必要となれば80人の職員削減目標を定めた行政改革計画を見直すことも視野に入れてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      放課後児童クラブ等指導員の欠員問題についての御質問にお答えを申し上げます。  現在実施している放課後児童クラブ指導員の採用試験の募集人数と応募者数はどうか,募集人数に対して応募者数が下回る事態はなぜ起きていると考えているのか,人材を確保するために処遇改善が待ったなしだと思うが,どう考えているのかの御質問でございます。  現在実施している児童館・放課後児童クラブ指導員の採用試験では,70名程度の募集に対し応募者は58名でございます。  応募者が募集定員を下回った理由につきましては,雇用情勢が改善している中で,利用者の急増に伴う大幅なクラス増設により,短期間のうちに大量の求人を行う必要が生じたことから,早期の人材確保が難しくなっていることが原因であると考えております。  指導員の処遇改善につきましては,国の補助金の多寡や他の非常勤職員との均衡などについて慎重に検討する必要がございますが,人材を確保する上での重要な方策の一つと認識をいたしております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     サッカースタジアムより介護施設を急いでのうち,中央公園自由・芝生広場にサッカースタジアムが建設されることになるとさまざまな機能などを失うことになるが,どのように認識しているのかという御質問がございました。  サッカースタジアムについては,1月24日,基町地区社会福祉協議会及び基町連合自治会の役員等で構成される基町の明日を考える会により,議員御質問のような申し入れ書及び質問書をいただいています。  景観もすぐれ,多目的な空間としての機能や,災害時の指定緊急避難場所としての機能などを有している中央公園自由・芝生広場については,その機能の維持・向上などに十分配慮しつつ,地域の方々の御意見も踏まえながらスピード感を持って検討してまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   サッカースタジアムより介護施設を急いでの質問にお答え申し上げます。  県営基町住宅の跡地に国の貸付制度を活用し,泊まりのできる介護施設を建設することは可能か,中国財務局へ打診や協議を行ったことはあるのか,また,サッカースタジアムより介護施設をつくってほしいという住民の願いをどう考えるのかとのお尋ねでございます。  65歳以上の高齢者が約半数を占め,またひとり暮らしの高齢者の割合が高い基町地区において,身近な場所で泊まりのできる介護施設が整備されることは,基町地区の高齢者が介護が必要な状態になっても地域で安心して暮らせることにつながるものと考えております。  県営基町住宅跡地の活用に関しましては,現時点では,中国財務局への打診等は行っておりませんが,今後の基町地区のまちづくりの視点に立って検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       10番近松議員。 ◆10番(近松里子議員) たくさんの御答弁ありがとうございました。  大型公共事業も私たちは全てを否定しているものではありませんが,そういう中で公共事業などをどんどんやることによって産業が振興して市民の所得がふえる,そういうことを言われるわけですけれども,やはり財政運営の上からも慎重にしなくちゃいけませんし,また,その使い方としても,きょう求めました保育士,それから介護職員への直接的な処遇改善の給与改善費など,また,募集しても人が集まらない,非常勤職員である指導員さんへの給与を引き上げるなど,こういう直接的に働く人たちの所得を引き上げる,これも市民の所得を引き上げていく,それで消費を上向かせていく,地域経済にも貢献していく,そういうやり方じゃないかと思います。  そういう中で,市営住宅については一歩前向きに答えていただいたんじゃないかと思います。  そして,ちょっとそこで3点ほど聞きたいと思うんですが,基町団地の問題です。基町団地の自治会の方などが中心となった会の方が質問状を出されたんですが,それはいつ回答されるんでしょうか。そして,今,健康福祉局のほうでは必要性は認めるが,まだ国有地の活用については具体的には何もしていないと,検討していないということなんですけど,ぜひ,国有地を借りてそういう施設をつくったところも調べて,基町でどういうことができるか調査すべきだと思うんですが,それについて,いつ回答されるのか,そして国有地の活用について調査すべきじゃないかということで,ちょっとお聞かせください。  それから,高齢者公共交通機関の利用助成についてです。  一つは,高齢者の方,女性の方から声が出てるんで御紹介したいと思うんです。  安佐南区に住むひとり暮らしの80代の女性なんですけれども,交通費の利用助成をなくさないでほしいと訴えられております。その女性は,月1回,地域高齢者交流サロンという市からも一定の助成もある,そういうところに行かれてるんです。お昼御飯を食べて交流するのが唯一の楽しみだと言われております。でも,そこに行くのには安佐南区ということもあっていろいろ,バスで行かないといけないんですよ。往復340円のバス代がかかるんです。今でしたら,公共交通利用助成があるんで,市から後から,後払いですけど払ってもらえるんで,補助があるんで懐は痛まないんです。でも,これが廃止されたら,集いに参加してもポイント制では1回100円にしかならないんですよ。ですから,バス代340円出しても240円は持ち出しなんです。月に,この方も5万円ぐらいの少ない年金で何とかやりくりをされてます。3,000円の今,交通費助成にされてもバス代全額は出ないということになりますから,これならもうちょっとこの集いにせっかく市が奨励されている集いですけど,それにも通えなくなるんじゃないかいうて言われておるんです。こういう方に,通いなれたサロンをやめて歩いて通えるようなところへかわりんさいいうて言われるつもりでしょうか。ちょっとそこを一つお聞きしたいと思います。  それからもう一つ,過労自殺,長時間労働の是正の問題についてです。公務災害の認定というのは,過労自殺のハードルが高い,ですから公務災害の基金で認められないケースはあります。しかし,遺族が裁判に訴えられて,認められていくということも一方でたくさんあるわけです。そうした裁判の判例からも,やはり過労自殺はパワハラなどの原因もありますけれども,最たるものが長時間労働,そういうふうに言われています。  この亡くなった女子職員は,亡くなる前の9月までに7カ月もの間,1カ月100時間,合わせれば700時間を優に超えるような残業をされていると,きのうも答弁をされたわけです。残業というのは,きょうも紹介しましたが,公務員の場合,臨時的な必要な業務とされています。これは本当にこの方の場合,臨時的な業務と言えるんでしょうか。それから,100時間を超えるような過労死予備軍と言えるような働かせ方をして,そういう職員を忙しいところから忙しいところへかわらせる,これについては問題はなかったんでしょうか。そして,この職場では,人員は足りていたんでしょうか。人員配置をもっとしてほしい,そういう要望というのは出ていなかったんでしょうか,ちょっとお聞かせください。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   この職員のおりました所属で,この職員は,月100時間を超える業務を26年度から27年度にかけて従事していたわけですけれども,職場の実情,他の区との状況とかという比較をまだしているわけでは,全ては明確ではございませんけれども,ここのおりました職員と一緒の同じ仕事をしていた職員が同様な長い時間外をしているということがございます。それから,他の係の職員に比べれば多かったというような実態もございますので,業務分担が一つは時間外が長くなったことの要因の一つであるということは考えられるのではないかというふうに思っております。  それから,地方公務員の場合は,労働基準法33条の規定によりまして,時間外勤務について三六協定を締結するということはございません。時間外勤務についての上限も定めておりません。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。
    ◎谷本睦志 市民局長     サッカースタジアムに関しまして,基町の明日を考える会からの申し入れ書及び質問書についての回答をどうするのかという御質問がございましたが,申し入れ書及び質問書の項目のうち,現時点で回答がかなうものにつきましては,今月中を目途に文書で回答を行いたいと考えております。  また,騒音対策,住宅対策等については専門家による調査が必要であるため,平成29年度予算に調査費をお願いしているところでございまして,これを踏まえ回答していく分もあるということでございます。  以上です。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   県営基町住宅跡地への泊まりのできる介護施設整備に関して,今後調査をしていくべきではないか,あるいは地元にちゃんと回答すべきではないかという御質問がございました。  本市としましては,もとより基町地区への泊まりのできる介護施設の必要性については十分認識をいたしております。県営基町住宅跡地における泊まりのできる介護施設整備の可能性に関しまして,先ほども御答弁を申し上げましたが,関係部署と基町地区のまちづくりについて今後検討いたしてまいります。当然,必要に応じまして中国財務局とも協議を行うことになるものと考えております。ある程度の組み立てができましたら,地元の方々へのまた協議なり回答なりをさせていただくということになろうかと思います。  それから,公共交通機関利用助成の関連で,地域の交流サロンへバスで通っていらっしゃるお年寄りが今後どのようになるのかというお尋ねでございますけども,議員もおっしゃってましたように,まず3,000円の減額にはなりますが,交通費助成は残ります。とともに,新しいポイント事業では,これに参加していただければいわゆる従前よりもアッパーで,上限で1万円までの助成金を得ることができます。つきましては,今のお年寄りにつきましても,積極的にサロンに通っていただきまして助成金を得ていただいて,それを交通費に充てていただくということで引き続きそういったサロンへの参加が可能になるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       10番近松議員。 ◆10番(近松里子議員) 高齢者交通機関利用助成の安佐南の女性の例を出させていただきましたけどね,それは,局長さんが言われるのは,机上の空論ですよ。高齢者の方の実態を見れば,今御紹介したように,この方も人づき合いは苦手。でもやっと通えるようになったサロンはバス代がかかるんです。そこでは今,気の合う人もいるからここなら毎月通おう,そういう,今のところなんです。だけど,それが,急にどこか別のところへ,ポイントをもらえるからそこへかわりなさいいうような,高齢者の方の実態を無視したような,そういう活動を制限するようなことをいうのはおかしいんじゃないかと思うんです。  ですから,やっぱりポイント制に引き継がれると市のほうは言われますけれど,実態は,ポイント制が利用できない高齢者の交通費助成がなくなって困る人が出てくるんじゃないかと思うんです。やはり,そういう意味では高齢者の実態をしっかり見て,廃止,削減いうのはやめていただきたい。そもそもは高齢者の福祉の増進を図るのが高齢福祉課ですから,それに逆行するようなことはやめていただきたいと思います。  そしてもう一つ,過労自殺,長時間労働の是正についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが,人事院規則では,超過勤務を命じる際には,「職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない」,そして超過勤務の縮減に関する指針では,「1年につき,360時間を目安としてこれを超えて超過勤務をさせないように努めること」,こういうようなことが書かれているわけですよ。こういう中で,先ほど紹介しました滋賀県の例も出しましたが,滋賀県庁では最長はそれでも1,300時間,広島市は1,700時間,驚くべき数字です。滋賀県庁以上にブラックな働き方をしているというのに,私も数字を見たときに大変驚きました。  そういう中で,1,800時間いうのが大体1年間に,労働時間は1,800時間と言われるんです。1,000時間以上の残業というのは約1.5人分働いていることになります。41人,先ほど御答弁されましたので,1,000時間以上1年間に働いている,残業している人は。残業時間分だけでも20人分働いているということになるんじゃないでしょうか。  そうしましたら,やはり今,職場風土とか所属長の責任を言われたんですけれども,それをなくすためには過労死や過重労働による健康被害を生じさせないいう,やっぱりトップの決意が大変重要なんだと思うんです。で,この滋賀県の県庁では,こうした長時間労働が蔓延している,それから10年前にはやはり過労自殺で,公務災害と認められなかったけれども裁判で認められた,そういう痛ましい事件もあったようです。ですから,滋賀では37年ぶりに定数を10ふやした。これは,県知事は職員へのメッセージになれば,長時間労働の解消に向けてよいメッセージになればと答えています。ぜひ市長も市役所のトップとして,職員の命と健康を守る,そういう決意を持って臨まれるというなら,職員の増員ということを図るべきではないでしょうか。お答えをお聞かせください。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   議員御指摘のように,これまでも時間外勤務の縮減というのは,我々各所属長を指導し,縮減に努めてまいりましたけれども,依然まだ多くの職員が長時間の時間外をしているという実態があるということがこのたびわかりました。そのために,その問題点を究明するためにどういう対応をするかという,その検証を含めて検討してきました。それが先ほど市長が御答弁させていただきましたように,基本的には勤務時間を管理する立場にある所属長の意識を改革して,それから長時間残業がないそういった職場風土をつくっていくんだということを目標としまして,個々の取り組みを検討していくことで,例えば定型的な業務の多い職場におきましては,100時間を超えるような月がないようにするとか,あるいはまた3カ月平均で80時間を超えないことを共通の目標として,まず所属の中で業務分担の見直しをすると。さらに,所属の中だけの業務分担の見直しで対応ができなければ,局あるいは区の幹部が相談をし合って,それぞれ業務の忙しいときと比較的余裕があるときと調整をし合って,局・区内での業務応援をする,あるいは兼務をする,そういった工夫もしようということも取り組みをしております。さらに,これまでも行ってきておりますけれども,各所属の業務の適正化,職員配置の適正化ということもこれまで以上にしっかりやってまいりたいと思っております。  こういったことを重ねる中で,さらに必要ということになれば,行政改革計画で定めている職員削減目標,こういったものについての見直しも視野に入れていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午後0時04分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  42名                欠席議員  12名 ○谷口修 副議長       出席議員42名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       休憩前に引き続き会議を開き,総括質問を行います。  40番太田憲二議員。                〔40番太田憲二議員登壇〕(拍手) ◆40番(太田憲二議員) 皆さん,お疲れさまです。  市民連合の太田でございます。会派を代表して総括質問を行います。しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。  最初に,平和についてお尋ねいたします。  国連総会は,昨年12月23日の本会議で,核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約について,来年3月からの交渉開始を決めた決議を113カ国の賛成多数で採択いたしました。核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることが正式に決まったわけです。  決議は,核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6月から7月に開催するよう求める内容で,最終的な目標である核兵器の廃絶に向けて,保有,取得,開発,移転,使用などの法的禁止のみをまず定めるという核兵器先行禁止条約をつくろうとするものです。  この会議に向けて,事前にも実際の交渉会議の場においても,各国政府に対する広島市の積極的な働きかけと取り組みをお願いしておきます。  平和首長会議についてお尋ねいたします。  これまで,1985年の第1回会議から2001年の第5回会議までは世界平和連帯都市市長会議として,2005年の第6回会議から2013年の第8回会議までは平和市長会議として取り組みを積み重ねてきました。現在では世界の162カ国・地域から7,219都市が加盟し,国内でも1,660の自治体が加盟し,全体の95%に上るなど,核兵器廃絶への機運を盛り上げてきました。平和首長会議の取り組みが世界の世論を喚起し,核兵器廃絶に向けた大きな流れをつくり出してきたと思います。広島,長崎,加盟都市,そして行政の皆さん,市民の皆さんのたゆまぬ努力の結果だと言えると思います。  ことしは第9回目の平和首長会議の総会が長崎で開催されます。前回第8回の総会で2020ビジョンを具現化するために決定した平和首長会議行動計画は,2013年から2017年の4年間の計画です。この行動計画は,具体的でわかりやすく,平和首長会議加盟都市が,その後さまざまな取り組みを展開されてきたことからもわかるように,大変有意義な計画となりました。  私たち市民連合は,昨年,オーストラリアのメルボルン大学に視察に行った際に,この行動計画にも位置づけられている広島・長崎講座の開設を提案してまいりました。その後のメルボルン大学との調整はどのような状況でしょうか,お聞かせください。  また,ことしの総会では新たな行動計画を策定されると思いますが,今後どのように策定作業を進めていかれるのでしょうか。  現在,2003年に策定された2020ビジョンに基づいて,さまざまな取り組みを展開していますが,2020年まであと3年となりました。2020年までに核兵器廃絶を求めて努力をしてきましたが,2020年まであと3年となりましたが,世界情勢はなかなか進まないのが現実です。そうした中で,2020ビジョンの次の行動指針を策定する必要があると思います。  私は,多くの人に覚えてもらいやすい広島,長崎が被爆した1945年から100年後を目標年次として,2045ビジョンとして掲げるのがいいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり質問いたします。  オリンピックの基本理念は,「スポーツを通して心身を向上させ,さらには文化・国籍など様々な差異を超え,友情,連帯感,フェアプレーの精神をもって理解し合うことで,平和でよりよい世界の実現に貢献する」というものです。  しかし,オリンピックは,二つの世界大戦による中断や東西冷戦によるボイコット問題など,オリンピックはいつも時代時代の社会情勢に左右されてきました。しかし,紆余曲折を経てなお,オリンピックは継続しています。それは,先ほど説明したオリンピズムという理想が,世代や国境を越えて共感を呼んでいるからにほかなりません。  そこで,広島の取り組みについてお尋ねいたします。  国は,2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて,スポーツ立国,グローバル化の推進,地域の活性化,観光振興などに資する観点から,参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを進めています。これは,本市がアジア大会の際に各公民館でそれぞれ国を決めて,その国の理解を深め,応援する一館一国運動とよく似た取り組みです。  現在,全国では,138件の自治体がホストタウンとして登録されています。広島市でも,このホストタウンを活用して2020年に向けて,さらにはそれ以降も続く,いわゆるレガシーとなるような取り組みを進めていただきたいと思いますが,本市の状況はどのようになっているでしょうか。広島市は,その取り組みの重要な柱に平和の発信を位置づけることも必要だと思いますが,いかがでしょうか。  次に,広島広域都市圏発展ビジョンについてお尋ねいたします。  広島市は,昨年3月に広島広域都市圏発展ビジョンを作成されました。このビジョンは,指定都市など都市圏の中心都市が連携中枢都市として広域連携を進め,広域都市圏それぞれの地域の個性を発揮し,その圏域の生活,経済を牽引する役割が求められている中で,都市圏の将来像を提示するものとされています。  また,これから人口減少社会の中で広島市としても単独で発展することは難しく,周りの関係市町との連携がどうしても必要となっており,関係する市町が連携して推進する具体的な取り組みを明らかにするものでもあります。そういう意味でも,このビジョンが果たす役割はとても意義あることだと思います。  今議会の冒頭で,市長から,200万人広島都市圏構想と,その構想に基づく三つの方向について説明がありましたが,改めて広島広域都市圏としてどのような将来像を目指しているのか,広島広域都市圏における広島市の役割とともにお聞かせください。  本年度から,広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた具体的な施策に取り組まれていますが,その主なものはどのようなものでしょうか。さらに,連携中枢都市を中心とする圏域の形成の動きは全国でどの程度あるのか,その状況もあわせてお聞かせください。  また,新年度についても新たな連携施策を打ち出されていますが,その主なものはどのようなもので,重点的にはどのような取り組みを進めようとしているのでしょうか。そして,その予算規模はどのくらいになるのか,またさらに,こうした施策には,国の交付税が措置されると聞いていますが,新年度予算ではどのぐらいの交付税措置があるのでしょうか,お聞かせください。  この広域都市圏発展ビジョンは,10年,20年,さらに30年,40年と長いスパンで考えていく必要があります。今は行政主体で政策をリードしています。もちろん今後もその方向で進んでいくと思いますが,現在でも有識者で構成する広島の拠点性強化に向けた懇話会とその検討部会である同懇話会ワーキンググループ会議を設置し,実施した施策や事業の効果の検証を積み重ね,さらに新たな提言を受けながら今後さらに充実させていこうとするものです。こうした検討会も進めながら,一方ではもっと幅広く意見を求める必要があると思います。例えば,それぞれの地域には大学があり,その大学生や教授陣のアイデアなどを集約していくことなども考えられます。さまざまな方法が考えられますので,今後に生かしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  次に,公共交通についてお尋ねいたします。  昨年4月に広島市の同僚議員の皆さんと,韓国ソウル市の交通事情を視察してまいりました。64社あったバス会社を準公営企業として統一し,約5種類のバス路線に再編しました。その中身は,主要幹線バスが青色,支線バスが緑色,広域バスが赤色,循環バスが黄色,郊外の地域バスが緑色,バス会社は違っても,色によって行き先をはっきりわかりやすくしたものであります。また,乗りかえ運賃制度については,ゾーン運賃制度を採用しており,一定の時間内かつゾーン内で地下鉄やバスなど乗り継ぐのであれば無料というものでした。利用者にとっては,非常に便利な交通システムが実現していました。  さて,広島市のバス再編はどうでしょうか。昨年12月に地域公共交通網形成計画を策定されるなど,着実に広島市のバス再編も前進していると感じています。  ここで皆さんに紹介したいことがあります。バスを再編しようとするのだから,全て民間に任せて事業者同士が勝手に相談してやればいいのではないかと思われる方もおられると思います。しかし,一定の取引分野における競争を実質的に制限することは独占禁止法で禁止されており,事業者間で運賃,運行回数または路線などを調整し合意することは禁止されています。そこで,国は,平成26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し,地方公共団体が中心となって事業者と調整した上で地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を作成すれば,公共交通ネットワークの再構築を進めることができるようにしました。つまり,行政が主体的にバス再編にかかわることができる仕組みが確立されたのです。  地域公共交通網形成計画は,まさにこの法律に基づいた法定計画です。計画の策定に当たっては,この法律に基づく法定協議会となる広島市地域公共交通活性化協議会を設置して議論が進められました。その協議会の会長を務めていただいた広島大学大学院国際協力研究科の藤原教授と先日お話をする機会がありました。先生からは,すばらしい理念を盛り込んだ計画となったこと,市と事業者が何度も協議を重ねることで実現可能なとこから進めることができること,広島モデルが日本の基準モデルとなり得ることなど,将来が明るく期待が膨らむような話を聞くことができました。  この計画を私なりに解説してみますと,特にバスに重点を置いた公共交通の再編に資する計画であること,協議会を設置して関係者の共通認識のもとに策定したため実現可能性が高くなっていることなどが主な特徴と言えると思います。さらに,この計画に基づいて地域公共交通再編実施計画を作成すると,例えば,事業を実施しない事業者に対する実施要請や計画を阻害する行為の防止など,事業の確実な実施を担保する法制上の措置や国の財政支援などのインセンティブを受けることが可能となります。まさに画期的な計画であると言えます。ただ,どのようにすばらしい計画ができ上がっても,絵に描いた餅にならないように,計画に位置づけた取り組みを実現していくことが重要です。  今回策定した形成計画は,マスタープラン的な役割を果たすものです。引き続き具体的に実施していくための再編実施計画の作成に取り組むとお聞きしています。再編実施計画を作成するに当たっては,計画内地域の交通事業者全ての同意を得なければならず,本当に大変だとは思いますが,ぜひとも広島市民のために再編実施計画を早急に作成し,バス再編に取り組んでいただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。バス再編について,再編実施計画も含め,今後,具体的にどのように取り組もうとしているのかお聞かせください。  次に,地域公共交通網形成計画に鉄軌道系ネットワークの機能強化として盛り込まれているアストラムラインの延伸についてお伺いいたします。  新交通西風新都線の整備は,デルタ周辺部から都心へのアクセス性を高め,西風新都の都市づくりを大きく推進させるとともに,JR山陽本線を介して環状型の基幹公共交通ネットワークを形成するものであり,地元の方々を初め多くの市民が関心を寄せられていると思います。  そこでお尋ねいたします。今年度から,調査・設計を進められていると思いますが,新交通西風新都線の現在の取り組み状況と具体的なルートの公表時期はいつごろかお聞かせください。  次に,地域主体の乗り合いタクシーについて質問いたします。  現在,南区黄金山地区,安佐北区の口田地区,安芸区の中野・中野東地区,佐伯区美鈴が丘地区などにおいて本格運行されていますが,各地区とも1日平均で30人から40人が買い物や通院などで利用していると聞いており,地域の生活を支える上で欠かせない交通手段となっています。  しかしながら,これらの乗り合いタクシーの事業の採算は,各地域とも赤字だと聞いています。国の補助制度だけでは地域の負担が大きいという実情を踏まえ,継続的な事業となるよう,平成27年度から地域負担を収支不足額の4分の1に軽減するよう広島市に支援策を充実していただきました。このように,広島市が支援を行うことで地域主体の乗り合いタクシーが運行される地域がふえれば,中山間地域や公共交通が不便な地域において生活交通が確保されることにつながり,とても意義ある施策だと思います。地域公共交通網形成計画の中でも一つの大きな柱として位置づけられています。  そこでお伺いいたします。今後,高齢化の進展に伴い,移動に制限を受ける交通弱者が増加するため,日常生活を支える公共交通の確保策として,中山間地域や公共交通が不便な地域において,広島市が積極的に支援を行い,乗り合いタクシーの運行地域を拡大していく必要があると思いますが,市はどのように考えているかお聞かせください。  次に,働き方改革についてお尋ねいたします。  この問題については,きのうから多くの質問がありましたので,前文を省略してすぐに質問に入ります。  お尋ねいたします。昨年12月26日に,「時間外勤務削減に向けた取組の強化について」という通知が人事部から出されました。この目標は,時間外労働が100時間を超える月がないようにすること及び3カ月平均で月80時間を超えないことなどを共通の目標としています。  昨年度,年間を通して月80時間を超える時間外労働をした人は55人,また,平均100時間を超える人が16人もいました。この通知は,こうした極端な時間外労働の現状を解消するべく設けられた通知であると思います。具体的には,その取り組みがとても重要だと思います。そして,これから3カ月から半年で,担当部局はもちろん,統括する人事部においてその現状を詳細に掌握し,通知が実効あるものにしなければなりませんが,どのように進めていこうとお考えなのかお聞かせください。  一方,厚生労働省の過労死ラインは,発症前1カ月間から6カ月間にわたって1カ月45時間以上時間外労働があった場合には,発症との関連性が高まる時間と規定し,発症前2カ月から6カ月にわたって1カ月80時間以上になると,発症との関連が強いとされています。つまり,1カ月45時間以上の時間外を続けると過労死認定につながる可能性があり,80時間を超えると認定される可能性が高いと言っています。  市全体の時間外労働の平均は約17時間と,決して多くはありません。しかし,一部職場や部署では年間を通して45時間以上の時間外労働をしているところはたくさんあります。職場によって一時期に仕事が集中し,時間外労働がふえることは理解できますが,問題は年間を通して時間外労働がある職場です。こうした年間を通して恒常的な時間外労働の実態は改める必要があると思います。  月に45時間という目標設定が理想ではありますが,いきなり実現できるものではありません。しかし,その目標に近づける努力はしなければなりません。今後どのように取り組もうとされているのかお聞かせください。  さて,この時間外労働を別な角度から見てみたいと思います。  1996年,平成8年の正規職員は1万3220人,2016年は9,586人と,3,634人も少なくなっています。市立病院が地方独立行政法人に移行して1,928人減少しましたから,これを引いても1,706人の減少であります。  これまで議会でも,職員の削減についてたくさんの質問がありました。それは主に,単純に公務員は人が多過ぎるという論点でありました。職員を減らしたことが結果として時間外労働をふやすことになってしまった,その一因とも言えると思います。しかし,現代社会は複雑で多様な社会となっており,結果として市民ニーズは高まるばかりで,市全体の仕事量はふえるばかりです。  行政改革計画において,2015年度から2018年度までの4年間で80人の人員削減目標が設定されており,目標の達成に向けて取り組まなければならないことは理解していますが,時間外労働の削減や職員の働き方改革などを考えると,まさしく適正な人員配置が必要です。これまでの業務でも明らかに仕事量がふえた場合,また新しい仕事がふえた場合などは,人員をふやす必要もあります。削減できる部署は削減し,ふやさなければならないところはふやす,あるいは定数をふやす場合もある。当たり前のようですが,この取り組みを徹底していくしかありません。今後どのように取り組みを進めようとされているのかお聞かせください。  いずれにしても,職員の皆さんが安心して,そして安全に仕事ができるように,職場の改善や働き方の改善を進めることは重要な課題です。そのことが結果としてよりよい市民サービスの提供にもつながります。今後の取り組みに期待しておきます。  次に,非常勤職員と臨時職員の処遇改善についてです。  先ほど市職員の減少の数字をお話ししましたが,同じような年代で見ると,1996年,平成8年には非常勤職員は1,200人でしたが,2016年には3,059人と1,859人も急増しています。臨時職員は773人から1,101人と328人ふえています。これは,先ほども話した職員定数減を実現するために非正規職員がふえたものと考えられます。簡単に言えば,仕事は減らないし逆にふえているから,それを非正規職員で補っているということになると思います。  政府は,同一労働同一賃金の議論を進めています。その中で,昨年12月に同一労働同一賃金ガイドラインを作成しています。その基本は,いわゆる正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消しようとするものです。不合理な待遇差は主に賃金の差によるところが大きいのですが,広島市でも臨時職員の場合など,他の民間と比較して賃金が低いために,募集しても人が集まらないという現状もあります。政府が示したガイドラインに沿って,段階的に非正規職員の待遇改善を進める必要があると思いますが,いかがでしょうか。  最後に,中央市場の再整備についてお尋ねいたします。  中央市場は,昭和56年の開場から35年が経過しています。施設の老朽化が進んでいる上に,耐震化工事が難しいことがわかってきました。市長は1月18日の記者会見で,この中央市場の再整備について,市場としての基本機能充実はもちろん,にぎわいのある市場づくりなども必要だと言われ,さらに広域都市圏としての機能,道路や交通網が完備していくことなどから,商工センター一帯の整備にも触れておられました。私も将来に向けた希望の持てる西方面のまちづくりに期待したいと思います。  そう考えたときの中央市場の建てかえは,ただ単に同じようなものを建てかえるという発想ではなく,中央市場としての機能をさらに充実させることはもちろんですが,市民が集い,観光客も集まり,さまざまな情報発信もできる,そんな場所にしていただきたいと思っています。  今後,中央市場建替検討委員会を設置して議論されることとなっています。  そこで提案しますが,やはりここは民間のアイデアを生かすべきだと思います。コンペ方式など民間の手法を取り入れる,またそのことで費用も削減できると思います。民間方式は,広島西飛行場跡地,安佐市民病院,市営住宅,自転車駐輪場などなど,最近の施策でも大きな効果を発揮しています。  今後の中央市場の整備について,広島市としての基本的な考え方,また,今後のスケジュールや整備手法,さらに民間手法の採用などについてお考えをお聞かせください。  以上で総括質問を終わります。真摯な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       太田議員からの御質問にお答えします。
     平和についてのうち,平和首長会議の新たな行動計画の策定作業及び2020年,2020ビジョンに続くビジョンの策定についての御質問がございました。  平和首長会議の行動指針である2020ビジョンは,2020年を核兵器廃絶を目指す目標年次として設定しているもので,行動計画ほか,このビジョンを実現するため,4年ごとに開催する総会で策定してきているものであります。本年8月の総会で策定する新たな行動計画は,現行計画に続く2017年から2020年の4年間の行動を位置づけるもので,目標年次である2020年に向けての仕上げとなる極めて重要な計画になると考えております。  一方,依然として核保有国と非核保有国の対立は続いておりまして,核超大国である米国において政権交代が行われるなど,核兵器廃絶をめぐる世界情勢は厳しく,かつ不透明な状況にあるものと認識をしております。  こうした認識を持ちつつ,計画の策定に当たっては,5月に開催されるNPT再検討会議第1回準備委員会や核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議の議論等を踏まえ,まずは,目標年次である2020年に向けた具体的な行動につながる,より実効が上がるものとなるよう,役員都市と十分に検討した上で総会に諮り,策定していきたいと考えています。  次に,平和首長会議の現行の行動指針である2020ビジョンについては,平成27年11月に開催した平和首長会議の理事会におきまして,2020年という目標年次を変更することなく,核兵器廃絶の実現に最善を尽くすということを決定し,現在,鋭意取り組みを進めているところであります。  現行の目標年次である2020年以降のビジョンをいかにするかということについては,今後8月の総会などの機会を捉えて役員都市と議論を重ねてまいりますけれども,NPT再検討会議も開催される2020年の開催を予定しています総会において,同会議の状況なども見きわめながら判断することになるというふうに考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   平和についての御質問のうち,東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン登録について,本市の状況はどうかという御質問についてです。  ホストタウンの相手国については,現在,本市が事前合宿の誘致に向けて交渉を行っておりますメキシコやキューバを検討しております。今後,事前合宿の誘致の進捗状況を見ながら,できるだけ早い時期にホストタウンの登録を申請したいと考えています。  次に,ホストタウンの取り組みの重要な柱に平和の発信を位置づけることも必要と思うがどうかというお尋ねです。  オリンピック・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり,国際的な相互理解や友好関係を増進させる絶好の機会となります。この機を捉え,平和首長会議への加盟を促進するなど都市同士の交流や,青少年等の交流を通じ被爆者の体験や平和への思いを学ぶ取り組みなどを検討していきたいと考えています。  以上です。 ○谷口修 副議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     市民連合で昨年オーストラリアを視察した際,メルボルン大学に対し広島・長崎講座開設を提案し,市にも伝えていたが,調整はどのように進んでいるかとの御質問がありました。  本市では,被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため,広く国内外の大学を対象に広島・長崎講座の開設を進めており,これまでに国内48大学,海外21大学,計69大学の講座を認定してきました。  広島・長崎講座の開設に向けては,これまで,職員の海外出張や,大学関係者の広島訪問,平和関連学会等の機会を捉えた働きかけのほか,議員の皆様にも協力をいただいているところであり,御案内のメルボルン大学からは,来年1月の講座開設に向けて現在準備を進めているとの連絡を受けており,同国で初めての開設となる見込みです。  以上です。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   広島広域都市圏発展ビジョンについての御質問にお答えいたします。  改めて広島広域都市圏としてどのような将来像を目指しているのか,広域都市圏における広島市の役割とともに聞かせてほしいという御質問です。  200万人広島都市圏構想は,経済面や生活面で深く結びついている本市と23の近隣市町が,都市連盟とも言うべき強固な信頼関係を構築し,広島広域都市圏の経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指すものです。  この構想の目指す三つの方向,すなわち三つの都市圏像についてです。  一つ目の経済面では,圏域内外から呼び込んだヒト・モノ・カネ・情報が圏域内で循環するローカル経済圏を構築し,圏域内の地域資源や地場産業が付加価値を生み続ける経済活力とにぎわいに満ちた「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」を目指しています。  また,二つ目の生活面では,圏域の中心である本市等に,医療や教育などの高次都市機能を備え,充実した広域的公共交通網により,圏域内の住民が,東京圏,関西圏に出ていかずとも,必要とする高次都市機能を容易に享受できる「どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏」を目指しております。  さらに,三つ目の行政面では,共通課題に対する施策の共同実施や,各市町の有する行政資源の相互利用,本市による行政サービスの補完などにより,市町が圏域内の諸課題に一丸となって取り組むことで,圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ利便性を高め,圏域内住民のニーズに市町が連携して応えられる「住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏」を目指しております。  このような三つの将来像の実現に向けて,本市が圏域全体の発展を牽引するエンジンとしての役割を担うことで,広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる「誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”広島広域都市圏」を形成していきたいと考えております。  次に,本年度から広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた具体的な施策に取り組んでいるが,その主なものはどのようなものか,また,連携中枢都市を中心とする圏域形成の動きは全国でどの程度あるのかという御質問についてです。  広島広域都市圏発展ビジョンには63の事業を掲げており,本年度においては,まず「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」の実現に向け,ローカル経済圏の構築のために設置した広島広域都市圏産業振興研究会のもとに,ものづくりの底力向上部会を初め四つの部会を立ち上げ,圏域内市町における連携施策の検討を行いました。また,若者の地元企業における雇用を支援する有給長期インターンシップモデル事業や外国人観光客の周遊を促すための無料公衆無線LAN環境の広域整備による外国人観光客誘致事業,農業経営に意欲のある若い就農希望者等を対象に技術研修等を行う新規就農者育成事業などに取り組みました。  次に,「どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏」の実現に向け,安佐市民病院の建てかえにかかる基本設計や,救急相談センター事業の実施検討などに取り組んでおります。  さらに,「住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏」の実現に向け,市町の境を越えた病児・病後児保育サービスの利用を可能とする広域利用に取り組みました。また,圏域内各市町の技術系OB職員が有する豊富なノウハウ・経験をインフラ資産の老朽化対策などの課題解決に活用するため,技術系OB職員の情報をデータベース化した名簿を作成し,各市町で情報共有する人材登録制度を創設しました。そのほか,本市ホームページに広島広域都市圏のサイトを開設し,200万人広島都市圏構想の実現に向けた取り組みや,各市町のイベントやグルメ,観光スポットなどの情報,移住・定住に関する各市町の支援策などを発信いたしました。  なお,本市と同様の取り組みを進めている圏域は,現在,本圏域を含めて全国に17あります。  次に,新年度における新たな連携施策はどのような取り組みで,予算規模はどのくらいか,また,交付税措置はどうかという御質問についてです。  平成29年度は,200万人広島都市圏構想の実現に向けて,28年度までの取り組みを加速すべく,広島広域都市圏発展ビジョンに九つの事業を追加しています。  まず,「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」を目指す取り組みでは,広島広域都市圏産業振興研究会での検討成果を含め,七つの事業を追加しています。具体的には,ものづくり産業の強化に向けて中小企業における人材確保などを支援するため,企業間での人材融通等の取り組み事例を圏域市町と共同で調査・研究するとともに,圏域内の自動車部品メーカーが共同で取り組むグループ研修活動を支援します。あわせて,圏域市町と連携した企業誘致活動や圏域特産品の販路拡大,圏域農作物の生産や消費の拡大などに取り組みます。  さらに,「住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏」を目指す取り組みでは,二つの事業を追加しています。一つは,医療・介護双方を必要とする高齢者が,可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう,安芸区において安芸郡4町と連携して,在宅医療相談支援窓口を運営するものです。またもう一つは,バス路線に低床低公害バスを導入するための車両購入費補助を府中町と共同で行うものです。  こうした都市圏発展ビジョンに掲げた事業は,新年度から新たに取り組む九つの事業を含め72事業があり,これらの事業に係る本市の予算額は約5億9000万円となります。  また,新年度の取り組みに係る地方交付税措置については,約5億円余りと見込んでおります。  最後に,こうした広域都市圏発展ビジョンの取り組みをさらに充実させていこうとするときに,もっと幅広く意見を求めてはどうかという御質問についてです。  広島広域都市圏発展ビジョンに掲げる取り組みを今後さらに充実していくためには,広島の拠点性強化に向けた懇話会や同ワーキンググループ会議の委員を初め,さまざまな方から幅広く意見を伺うことが重要であると考えています。  今年度は,広島市立大学の学生と200万人広島都市圏構想に関連して観光振興や公共交通の充実等について意見交換等を行ったほか,ローカル経済圏の構築に向けて設置した広島広域都市圏産業振興研究会の観光振興部会に参加していただいている民間事業者から事業の実施主体や仕組み等に係る御意見を頂戴しております。  今後,大学生など若い方やさまざまなノウハウを有する民間事業者からの御意見等を積極的にお聞きしながら,新たな施策の立案や既存事業の取り組みに生かしていきたいと考えております。  以上です。 ○谷口修 副議長       道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   公共交通について,3点の質問に順次お答えをいたします。  まず,バス再編について,地域公共交通再編実施計画を含め,今後,具体的にどのように取り組もうとしているのかについてでございます。  本市では,昨年12月に地域公共交通網形成計画を策定し,バス再編については,都心部の過密化したバス路線の効率化を図り,それにより生じた余剰のバスをサービスレベルの低い地域等のバス路線に回すとともに,郊外部等では,ネットワークの役割に応じながら,フィーダー化や,地域の実情に応じた乗り合いタクシーの活用等も含めた運行形態の見直しなどに取り組むことにしております。  現在,こうした取り組みを進める上で必要な地域公共交通再編実施計画の作成に向け,具体的な再編内容について,バス事業者等の関係者と協議・調整を行っているところでございます。  来年度は,バス再編のための環境整備として,フィーダー化した場合でも直通と同程度の運賃となる乗り継ぎ割引や,定期の共同利用が可能となる交通系ICカードシステムの改修を行うとともに,都心部で過密状態にあるバス停の集約などについても具体的な検討を進めながら,バス再編に向けた検討の熟度を高めていきたいと考えております。  こうした検討を進めながら,事業者と調整が整ったものから,順次,再編実施計画に盛り込むなど,バス再編の早期実現に向けて取り組んでまいります。  次に,新交通西風新都線の現在の取り組み状況とルートの公表時期はいつごろなのかについてでございます。  新交通西風新都線につきましては,現在,既存の地形図をもとに,最も合理的なルートの概略を定める基本設計を行うとともに,周辺の地形や地盤高を把握するための航空レーザー測量を実施しているところでございます。  これらの成果を踏まえ,来年度から2カ年をかけて,高架橋や駅舎等の構造検討を含む予備設計を実施するとともに,環境影響評価の実施計画書の作成作業に着手する予定としております。  具体的なルート案の公表につきましては,予備設計を踏まえた環境影響評価の実施計画書を取りまとめ,縦覧手続を行う平成30年度末ごろになるものと考えております。  最後に,中山間地域や公共交通が不便な地域において,市が積極的に支援を行い,乗り合いタクシーの運行地域を拡大していくことが必要と思うがどうかというお尋ねでございます。  本市としては,公共交通サービスが行き届いていない郊外部や中山間地域において,持続可能な生活交通を確保するためには,地域が主体となった乗り合いタクシーの導入地域を拡大していく必要があると考えております。  このため,生活交通の導入・運行の取り組みに係る具体的な手順等を示した地域主体による生活交通の導入・確保マニュアルを作成し,市ホームページに掲載するとともに,潜在的な運行需要が見込まれる中山間地域などの地域団体の会合に職員が出向き,内容を説明するなど,その周知に努めているところでございます。  その結果,地域から導入を考えたいという意向が示された場合には,市政出前講座の実施や,市民の意向調査のノウハウ提供などの支援を行うとともに,さらに検討が進み,実験運行を実施する場合には,収支不足額の全額補助や本格運行に向けた運行計画改善の助言などの支援を行っております。  また,実験運行から本格運行へ移行する場合には,収支不足額の一部補助や利用促進策の助言などの支援を行っております。  こうした取り組みにより,現在,本格運行を行っている4地区に加え,新たに安佐南区大塚地区や安佐北区可部地区の2地区において,導入に向けた取り組みが進められています。  引き続き,地域が主体となった乗り合いタクシーの導入について,各段階に応じた適切な支援を行うことにより,導入地域の拡大に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   働き方改革についての御質問にお答えいたします。  まず,時間外勤務縮減に向けた取り組みの強化を実効あるものにするためにどのように進めていくのか,また,月45時間以下とする目標設定が理想だが,その縮減に向けて今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねについてです。  時間外勤務の縮減について検討したところ,これまでの取り組みでは,職員の長時間の時間外勤務の縮減に向けた職場風土が十分には醸成されていないことがわかりました。そこで,まずは,勤務時間を管理する立場にある所属長の意識改革を促し,職場風土の醸成を図ることにポイントを置いて取り組みを強化することとし,その取り組みを取りまとめ,昨年12月26日付で各局・区長等に対し,時間外勤務縮減に係る通知を行ったところです。  この取り組みは,組織を率いる局長・区長がみずから部下の時間外勤務の実態を把握し,所属長に必要な指示を行うことにしたことや,定型的な業務が多い職場において,職員の時間外勤務が100時間を超える月がないようにすること及び3カ月平均で月80時間を超えないことなどの共通の目標を設定し,各局・区においてその目標を達成するため,職場の実情に応じて業務分担の見直しや業務応援等を弾力的に行うことにより,業務の平準化を図ることなどを主な内容とするものです。  このため,その推進に当たっては,組織を率いる局長・区長のリーダーシップのもと,各局・区の幹部が部長会等を活用して連携をとって主体的に取り組み,必要に応じて人事課も積極的に協力することで,確実に時間外勤務を縮減していきたいと考えております。  なお,時間外勤務の縮減については,実効あるものにするために具体的な目標を設定することは重要ですが,円滑な実現を目指すためには,今回の取り組みで掲げたように取り組み環境を整えることとセットで取り組むことが不可欠であると考えています。いずれにしても,目標達成に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。  次に,行政改革計画に掲げる人員削減目標の達成に向けて取り組まなければならないが,時間外労働の削減や職員の働き方改革などを踏まえた適正な人員配置が必要であると。今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねについてです。  平成26年3月に策定した行政改革計画において,平成27年度から平成30年度までの4年間で80人の職員数削減を目標に掲げ,現在,取り組んでいるところです。  こうした中にあって,職員が育児休業を取得した場合,無給であることなどを踏まえ,代替職員を措置した育児休業取得職員数を削減の対象外とする行政改革計画の見直しを昨年9月に行ったところです。  また,職員配置については,これまでも各所属の業務量の現状と今後の変化を詳細に調査分析し,あわせて時間外勤務の状況など職員の勤務実態も考慮した上で,その適正化に努めてきたところです。  引き続き,こうした職員配置の適正化に向けた取り組みを着実に推進するとともに,先ほど申し上げたように,今回,組織を率いる局長・区長が時間外勤務の状況を把握しながら,職場の実態に応じ,繁忙期には局・区内の他の組織からの応援体制を整え,職員間の業務の平準化を図る,そうした取り組みを行うことにしたものです。  こうした取り組みを着実に推進していく中で,必要となれば行政改革計画を見直すことも視野に入れてまいります。  最後に,政府が示した同一労働同一賃金ガイドラインに沿って,非正規職員の待遇改善を進める必要があると思うがどうかというお尋ねについてです。  非正規職員が正規職員と同じような働き方をしていながら,待遇面に差があるのは不合理だという議論があり,こうしたことを背景に,国の働き方改革実現会議において,議員御指摘の同一労働同一賃金ガイドライン案が示されたものと認識しています。  また,公務において,非常勤職員の果たす役割が大きくなっている中,現在,総務省においても,地方公務員の臨時職員や非常勤職員の処遇や運用のあり方について検討が行われているところです。  本市としては,同一労働同一賃金ガイドライン案の動向のほか,今後の総務省における制度の見直しと,これに伴う地方自治法等の改正を踏まえて,他の政令市の対応状況などを注視しつつ,必要な対応を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○谷口修 副議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  中央市場の再整備について,その基本的な考え方,スケジュールや整備手法,民間手法の採用などについて,市の考え方を聞きたいとの御質問でございます。  中央市場の再整備に当たっての基本的な考え方としましては,広島市だけでなく近隣市町を含めた広島広域都市圏,さらには中国四国地方の拠点市場となるような市場づくりを目指したいと考えています。  そのためには,まず市場として備えるべき機能について,温度・衛生管理など品質管理の高度化や場内物流の効率化などの機能強化を図るとともに,災害時にも食料品の供給拠点として継続性を確保するため,災害に強い市場にしたいと考えています。  また,現在地の立地を生かし,商工センター一帯の活性化に貢献できるよう,にぎわい機能についても検討します。  今後の予定としましては,来年度早々に中央市場建替検討委員会を立ち上げ,場内事業者の円滑な合意形成を図りながら,基本計画を策定していきたいと考えております。その後,基本設計,実施設計を行い,できるだけ早期に工事に着手したいと考えております。  事業手法につきましては,適切な施設規模や仕様であって,魅力的で活力のある市場をできるだけ早期に整備することが重要であり,そのため民間企業のノウハウやアイデアを活用し,事業費の節減にも資する方策を今後しっかりと検討してまいります。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       40番太田議員。 ◆40番(太田憲二議員) ありがとうございました。  再質問はありません。2点だけ要望したいと思います。  1点は,広島広域都市圏発展ビジョンです。昨年作成をされてから,実は大変重要な政策であるというふうには思ってるんですけれども,なかなか範囲も広いですし,いろいろわかりにくい。わかりにくいというのは,実はそもそものところが,なかなかすとんと落ちてこないというところが私自身もありました。よくよく考えてみると,広島市が単独で発展することが難しい,周りの市町は急速に人口が減少するということになったときに,よくよく考えてみると,これは水は大丈夫なのかとか,あるいは私たちの食料も大丈夫なのかとか,いろんな影響が出てくるんだろうなというふうに思い至ることができました。非常にわかりやすく言うと,トランプさんのアメリカ一国主義ではなくて,広島市が周りの市町と連携して一緒に発展していくんだということを言っているビジョンではあります。ただし,本当に範囲が広い,いろんなことができますし,もう少し,今は行政の単位のところですけれども,もっともっと民間レベルでもどんなことができるのか,どういうことをしたらいいのか,さまざまなことが実は考えられますので,さらにそれを広げていっていただきたいということが一つと,今,冒頭で言いましたそもそものところが,実はなかなか理解が進んでいないのかなという点もしますので,ぜひその辺も宣伝,啓発に努めていただきたいなというふうに思っています。  もう1点目は,交通についてでありますけれども,まだちょっと実は形になるものが少しずつでしかありません。今から形になると思います。特にICカードの補助をつけていただいたことで共通の定期券,あるいは乗りかえをしたときに現在では初乗りの運賃を払うことを一定程度直通運賃で行けるような形でできないかと。仮にそういうことが実現しますと,非常に乗りやすい交通システムということが市民の皆さんにも理解が進むんではないかなというふうに思います。なるべく早く実施計画を頑張っていただいて,市民の皆さんにわかりやすい交通体系をつくっていただくようにお願いをして終わりたいと思います。 ○谷口修 副議長       次に,23番豊島岩白議員。                〔23番豊島岩白議員登壇〕(拍手) ◆23番(豊島岩白議員) お疲れさまでございます。  自由民主党立風会の豊島岩白でございます。会派を代表して総括質問をさせていただきます。  まず最初に,本市の空き家対策と市営住宅のあり方についてお伺いいたします。  近年,頻繁に空き家問題という言葉を耳にいたします。人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行,または相続問題など,現代日本を悩ませる大きな社会問題としても,本市がまさに直面している課題でございます。  野村総合研究所によりますと,2033年の空き家数は,今日の約820万戸から約2170万戸に増大するという推計を発表されました。本市においても,平成25年の住宅・土地統計調査によれば,空き家戸数が賃貸・売却用のものも含め約8万3000戸で空き家率が14.1%となっており,前回の平成20年時の調査に比べると0.6ポイントの増加でございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では,世帯数においては2019年にピークを迎え,徐々に世帯数が減ると見込まれております。世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず,空き家が残るケースもあるでしょう。また,親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく,離れて暮らす子供が心配になって,または親がみずから子供に負担をかけないように介護施設を利用する例が見られます。高齢者比率が高まるにつれ,親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。
     こうした中,平成27年5月26日に空家対策等の推進に関する特別措置法が施行され,本年1月30日には広島市議会安全・安心まちづくり対策特別委員会にて,空き家の適切な管理や活用の促進を図ることを目的とした空家等対策計画の素案について説明がありました。この計画には,本市の空き家の現状について,平成27年度に戸建て住宅を対象として行われた空き家実態調査の調査結果が記載してありました。調査の結果,市域内に約4,200戸の空き家が確認され,これらの空き家を保安上,景観上,衛生上,生活環境保全上の観点から管理状況について見てみますと,問題のなかったAランクが約2,100戸,軽度の問題があるが周辺に影響を及ぼすおそれのないBランクが約1,500戸,問題があり周辺に影響を及ぼすおそれのあるCランクが約600戸あったということです。  こうした実態を踏まえ,本市の計画では,今後,空き家の適切な管理や活用の促進を見据え,空き家の所有者等に対し,意識啓発用チラシの送付やアンケート調査を実施されるということです。ここで,私は,アンケートに売却や賃貸の意思があるかについての項目を設けることを提案しておきたいと思います。  そして,行政サイドでその得られた売却や賃貸情報をストックし,これを業とする例えば国内最大の不動産投資サイト「楽待」等と広島市がうまく連携し,広く空き家の情報を発信することにより全国的に市場を拡大し,需要と供給をマッチングさせることができるのではないでしょうか。私は,こうした空き家の活用については,行政よりも民間の立場と発想のほうが解決への近道と考えるからです。  本市がこうした不動産関係団体等の専門家の力をかりながら積極的に連携し,流通,活用に向けて取り組んでいくべきと考えるものですが,御所見をお伺いいたします。  また,「特定空家等」の判断やその措置は,行政がどのような基準で判断するかに依存します。同じ程度の空き家でも,その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば,必然的に行政がとるべき措置や優先度が変わってまいります。空き家の所有者からすれば,自分の空き家がどんな状態にあるのか,今後すべきことや将来どうなるのか等,ワンストップで問い合わすことができる行政窓口を設け,対応すべきと考えます。  本市としても,所有者側からコンタクトをとってくれれば,税金を使って調査する手間も省けますし,行政が空き家の所有者に対して適切な管理を促進するための情報提供,助言等をすることは,法律で努力規定が定められてもおります。  空き家対策は社会問題となっている今日,空き家の適切な管理や活用等に関して悩んでいる市民の皆様の問題を早期に解決する意味においても,専用ダイヤルを有したワンストップ対応型の空き家相談窓口を設けられるべきと考えます。今後,関係する各団体と本市が協定を締結するなどして,主体的にパッケージ化を図った周知を図る必要があると思いますが,いかがでしょうか。  野村総合研究所によれば,もし2003年のペースで年間120万戸新築でつくり続けた場合,30年後の2040年には空き家率が43%に達すると言われております。いわばお隣は空き家状態です。仮に新築をつくるペースを半分にした場合でも,30年後には空き家率が36%になってしまうとのことです。これらの数字から見ると,明らかに住宅市場において新築住宅はつくり過ぎということになります。都市の空き家率が30%を超えますと,防犯を初めとする住居環境の著しい低下が起き,また,上下水道などのインフラ整備やごみ収集などの行政サービスの効率も悪化して,自治体の財政事情を逼迫させる可能性があります。また,不動産価格の下落にもつながり,地域経済にとってマイナスに働きもします。であれば,住宅供給そのものを抑制することで既存物件の値下がりを防げるとも思いますけれども,今月10日の日本経済新聞にも報じられておりましたように,金融機関の不動産向け貸出残高が昨年末時点で過去最高となり,総貸し出しに占める割合が15%,70兆3592億円にもなっている実情を鑑みれば,行政サイドも景気浮揚の観点からも供給抑制に踏み切れないものと思われます。  こうした民間住宅における問題がある一方で,次に市営住宅に目を向けてみたいと思います。  高度経済成長期に建設された多くの市営住宅が,今後,平成40年代後半から一斉に更新時期を迎えることになり,市の財政にとって大きな負担になっていくことが予想されます。そのため,本市では市営住宅ストック有効活用計画を見直し,市営住宅マネジメント計画を策定するとして,平成27年3月に今後の市営住宅の方向性を示す基本方針編を,昨年12月にはこの基本方針編に基づいた具体的な市営住宅団地の再編,集約化等に関する推進プラン編を取りまとめられました。この推進プラン編では,建てかえ,用途廃止など,計画期間の今後10年間に事業着手する住宅を1,452戸とされており,約260億円もの多大な事業費が必要になるとも聞いております。  こうした市営住宅の更新に係る事業費の圧縮という観点からも,また空き家の有効活用という観点からも,市営住宅の建てかえ戸数を大きく削減し,その分を民間賃貸住宅で代替させることが効果的であると私は考えます。実際に国では,こうした民間賃貸住宅の活用を新たな住宅セーフティーネット制度として,年内のスタートを目途に法整備を進めていると聞きます。  そこでお伺いいたします。空き家等の民間賃貸住宅を活用し,住宅入居者への家賃補助などを実施し,民間賃貸住宅を市営住宅のかわりとして積極的に活用することを御提案いたしますけれども,御所見をお伺いいたします。  戦後住宅施策の3本柱といえば,住宅公団と住宅金融公庫,そして公営住宅でした。また,それらを計画論的に支えたのが住宅建設計画。これが一般に言われる戦後住宅政策の構図でした。しかし,平成に入り住宅公団,住宅金融公庫が解体され,平成18年度には住宅建設計画法も廃止されました。住宅不足という戦後最大の住宅問題が解決された以上は,方向転換とその方向性に時間は要してきましたが,大きな誤りはないように感じます。そして,最後に残った柱である公営住宅。公営住宅法第1条にある健康で文化的な生活を営むに足りる住宅という条件からしても,公営住宅は福祉施策の一面を色濃く持ち合わせております。しかし,現実的にはここの条件を余りに上回る物件が多く,真に住宅に困窮している方以外も市営住宅に入居を希望している一方で,応募倍率がゼロ,つまり応募のない市営住宅もあります。また,抽せんに当たれば恩恵にあずかることができ,外れればなし,はい残念,このような福祉施策があってよいはずがありません。福祉施策には明確な優先順位が設けられるべきであり,要請のある全ての対象者に対し平等に行き渡るべきものです。しかし,市営住宅という福祉には,このように大きな不公平感があると私は感じていることを申し添えて,この質問を終えます。  次に,地域経済における金融と創業についてお伺いいたします。  地域の金融機関においては,取引先企業のニーズの把握,課題の抽出,また経営改善など,それぞれの企業に寄り添った支援を展開していくことが地域活性化の観点から求められております。  昨年9月に金融庁において,金融仲介機能のベンチマークが策定されました。これは,多くの金融機関が自身の経営理念等において金融仲介機能をより発揮していくことで,それぞれの取引先企業のニーズや課題に応じた融資等を実施し,取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくという方針を掲げている中,金融機関が金融仲介の質をより一層高めるため,金融庁が策定,公表したものでございます。  この理念について,まさに私も地元金融機関で働いていた者として共感するところで,金融機関が取引先企業の事業の実態をよく理解した上で,それぞれの取引企業に寄り添った融資やコンサルティングに取り組み,ニーズや課題に適切に応えていくことが肝要であると考えます。  そこで,まずお伺いします。この金融仲介機能のベンチマークの策定について,本市ではどのように受けとめているのか,また,国によって公表された際,その結果について当局は市議会の関連する常任委員会に報告すべきと考えるものですが,御所見をお伺いいたします。  次に,こうした地域活性化のため,金融機関の役割が期待されている中,本市の指定金融機関についてお尋ねします。  本市は,地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条第2項に基づき,公金の収納または支払いの事務を取り扱わせるための指定金融機関として,広島銀行を指定しております。この指定金融機関は,公金の収納または支払いの事務を行うとともに,地方自治法施行令第168条の2第1項において,指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納または支払いの事務を総括する等,地方公共団体に対して責任を有するものとされております。  広島銀行は,昭和40年に我が市議会の議決を経て本市の指定金融機関に指定され,半世紀にわたり貢献されてきております。地域の金融機関は地元経済と切っても切れない結びつきを持つもので,この金融機関への公金預金が地元企業への貸出原資となっている側面もあり,また特に指定金融機関などでは市民への利便性とあわせて行政をサポートする側面も持ち合わせ,その貢献を軽視することは,長い目で見て地域にとって損失を生むこともあると考えております。  また同時に,指定金融機関は,市の恒常的な歳入と歳出に直接かかわる重要な職務を委ねる機関であり,また利権の配分の側面もあり,これを選定する手続は公平なものでなくてはならず,その選定基準と指定の結果は透明で説明責任を果たせるものでなくてはならないと私は考え,平成21年第1回定例会において,少なくとも選定基準を定めて明らかにすべきではないかと質問しました。これに対し本市は,地域と密着していること,利便性が高いこと,信頼性が高いこと,市政への貢献度が高いことの四つを選定基準として定めており,今後公表したいと答弁されました。  改めてお伺いいたしますけれども,その後どのような対応をされてきたのでしょうか。また,その効果についての御見解があればお伺いいたします。  次に,本市は,市内に本店がある広島銀行,もみじ銀行,広島信用金庫に公金を預けて運用しております。市民の大切な財産である公金を預けるに当たっては,その金融機関の経営が安定していることを確認する必要があると思います。平成28年3月期の決算で見ますと,広島銀行の経営の健全性を示す指標である自己資本比率は11.33%で,金融庁が定めている国内基準である4%を大きく上回っております。また,不良債権比率については1.37%で,これは全国地方銀行105行の貸出金残高上位10行中で最も低い数値となっております。また,同行の預金残高については7兆245億円で年々増加しており,平成27年度の利益水準は7年連続の増益,3年連続で過去最高益を更新しているなど,その経営はかなり安定していると言えます。同じく,もみじ銀行の自己資本比率は13.37%,不良債権比率は1.75%,広島信用金庫の自己資本比率は11.94%,不良債権比率は3.33%となっているなど,現在,本市の公金を預けている金融機関の経営は安定していると言えます。  しかしながら,現在の経営が安定していたとしても,先行き不透明な経済・金融情勢がこれからも続いていくであろう社会です。これまでも主要取引先の経営悪化であったり,バブルの崩壊やペイオフ,リーマンショック等が金融市場に大きな影響も及ぼしました。今後とも指定金融機関はその役割をきちんと果たしていけるのか,また,現在の公金の預け先は大丈夫なのかという市民の不安を払拭する意味でも,その責務は,行政のみならず,市民を代表する我が市議会にもその注視行動が求められていると私は思っております。  今後市議会がチェックできるよう,先述した三つの金融機関の経営状況について,市議会に定期的に報告する必要性について,御所見をお伺いいたします。  また,先ほど申しましたとおり,金融庁も地方銀行に対し,取引先企業のニーズや課題に応じた融資の実施や地域活性化への貢献のため,積極的に融資等を行うよう後押ししております。こうした中,平成25年度から本市の中小企業融資制度の新規貸出件数及び貸出残高件数は,景気の回復基調もあり減少傾向にあります。しかしながら,景気の先行き不透明な状態は依然として続いており,今後急速に景気が悪化する場合もないとは言えません。中小企業融資制度について,本市としてどのような考えを持っているのかお聞かせください。  また,地域の活性化には,経済の担い手をふやすことが必須です。中でも,起業は多様な生き方,働き方を可能にします。本市域における民間活力を高めていくためには,地域の開業率を引き上げ,雇用を生み出し,産業の新陳代謝を進めていくことが重要と考えます。そのためには,行政のビジョンある支援は必要不可欠となります。  例えば,福岡市の高島市長は,日本のトロントになると宣言し,創業支援施策を積極的に取り組まれております。具体的には,平成26年度に国から指定されたグローバル創業・雇用創出特区を活用し,市だけでは取り組むことができなかった規制緩和,税制改革や外国人を含めた創業・起業支援など,他都市の先陣を切るような施策を実施されております。また,経済センサスの調査によりますと,平成24年度から平成26年度にかけての福岡市における新規の創業・開業者数は年平均で8,477件であるのに対し,本市における新規の創業・開業者数は年平均4,997件にとどまっております。今後,創業・起業家の増加を図るには,創業しやすい環境の整備など,行政としても積極的に後押ししていくべきと考えますが,本市として一体どのような方向性を持って創業・起業の支援を行っていくのかお尋ねします。  本市においては,今後の景気の先行きが不透明な中,中小零細企業の資金繰りが円滑になるよう引き続きの努力をするとともに,創業・起業家に寄り添った支援施策を今後も実施し,地元の活性化に努めていただきたいと思います。  最後に,本市域における航空機産業の育成についてお伺いいたします。  現在,日本の自動車産業は,米国のトランプ大統領により,メキシコ,カナダと結ぶ北米自由貿易協定── NAFTAの再交渉を正式表明されたことを発端に,先行き不透明さを強めております。また,EV社会の到来等,厳しい環境の中にも置かれております。  そこで今,自動車に続く次世代の基幹産業として,最も注目され期待されているのが航空機産業でございます。平成25年の国内航空機生産額は,約1.4兆円で過去最高となるなど,今後の航空機産業は,世界的な航空旅客需要が約20年間にわたり年平均4.8%で成長することが予測されており,これに伴い新たに製造される航空機も同じく今後20年間で約3万機,売上高にして4から5兆ドルの市場が予測される世界レベルの成長産業でございます。  また,大型旅客機の部品点数は300万点に上り,部品点数3万点と言われる自動車の100倍の多さであり,大型旅客機の製造には1,000社以上の企業がかかわってもおります。  世界有数の自動車産業の集積地である中部地域は,三菱重工業,川崎重工業,富士重工業の主要工場を中心に,戦前から航空機産業に携わる企業が蓄積,集積しており,事業所数,従業員数,生産高において全国の約5割を占めております。  国は,平成23年12月に,中部地域の3重工,東レの工場等を国際戦略総合特区,アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定し,平成27年1月時点では中部5県の71自治体,208事業者が一体となって自動車産業に続く航空宇宙産業の振興を図っております。  私は,これまで平成20年度の決算特別委員会と22年度の予算特別委員会にて,航空宇宙産業の誘致について質問させていただきました。この質問に至った理由は,平成20年に新潟市が航空機産業支援事業として新潟市内の企業を引き連れてパリ航空ショーに出向き,航空機産業誘致に動き出したというニュースを目にしたことに起因します。なぜ新潟なんだと失礼ながらも戸惑い,同時に,自動車産業を中心とした製造業で発展してきた我が広島市はどうなっているのかという素朴な疑問が発端でした。  新潟市は,今では「NIIGATA SKY PROJECT」と銘打って,航空機関連産業支援の取り組みが,今後,市域を超えてより多くの企業や団体に波及するような展開を着実に積み上げてこられ,ことし1月にはアメリカとカナダの大手機体部品メーカーから受注したとの報道に触れ,この長年にわたる官民が一体となった取り組みに敬意を表するものでございます。  また,神戸市も,市内及び周辺都市に航空機関連企業が立地する国内でも有数の航空産業都市です。売上高の推移では,2014年時点で2166億円,2020年には4784億円になると推計されるなど,航空機産業の成長が見込まれております。その中で,平成28年6月に,神戸航空機産業クラスターの形成に向けた指針を策定され,現行施策の検証・拡充や新規施策の立案・実施等に取り組み,産業集積や企業の参入を促進し,神戸市における航空機産業のサプライチェーンの拡大に向けた動きを加速化されております。  私は,平成20年と22年に種々質問させていただいた際,当時の産業振興部長の御答弁では,広島の技術力を生かして航空機産業を振興し,将来的にアジアや姉妹都市でもあるモントリオール等の航空機産業の集積地と連携していくことは大変メリットが高いこと,モントリオール市と航空機産業分野での産業交流を促進するため,平成20年6月に本市主導で広島航空宇宙研究会を設立し,本市域の航空機関連企業や新規参入を希望する自動車関連企業等31社が参加していること,平成20年10月に当時の秋葉市長が研究会の参加企業7社とともにモントリオールのボンバルディア社を訪問して,広島企業等のPRなどを行うとともに,モントリオール市長との間で航空機産業分野での産業交流を促進していくことで合意したこと等,御答弁いただき,締めくくりには,今後,アジアを中心として需要の拡大が予測される航空機産業への広島企業の参入を積極的に支援し,航空機産業の振興を図っていきますと力強く締めていただきました。  それでは,ここで質問させていただきます。本市は,今日までの取り組みを背景に,航空機産業を次代の基幹産業の一つに位置づけられているのかどうか。また,約9年前に事務局を広島市が担い発足した広島航空宇宙研究会ですが,今日では広島県が事務局を担い,ひろしま航空機産業振興協議会と組織改編されております。その経緯について,また,本市がどのような形でかかわっているのか,同協議会が果たしている役割,そして参加企業数の推移,本市の企業数についてもお答えください。  広島市域には,大手自動車メーカーとともに自動車産業で培ってきた高い技術力を持つ企業が多く,人材も集積しております。また同時に,市内には機体パネル部品製造を行っている三菱重工業の観音・江波工場が存在し,近隣市町には,例えばIHIのように大型エンジン部品製造を行う事業所が存在しており,平成26年度での広島県内における航空機産業製造品出荷額は632億688万円となっております。  航空機産業を次代の基幹産業の一つに位置づけるならば,これらの事業所の拠点性をさらに発揮させていく必要があり,どのような支援策があるのかを本市域が持つ潜在能力を活用するとともに,民間の企業努力のみならず,新潟市や神戸市に見られるように本市がリーダーシップを発揮する取り組みが求められているんだと思います。例えば,将来起こるかもしれない大災害に備えたリスクヘッジの観点から,先述した中部地域等から本市域への機能の分散を本市が積極的に働きかけていくことも可能でしょう。  航空機の使用年数は30年を超えます。本市が広域都市圏におけるリーダーシップをさらに発揮し,航空機産業の発展に寄与し,長期にわたって安定的な受注が見込まれるようになれば,部品の生産からアフターサービスまで一貫した事業体制という,航空機産業ならではのビジネスモデル構築に向けての機運が高まるものと考えますが,本市域における航空機産業クラスター形成に向けた本市の所見と意気込みをお聞かせください。  以上で総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○谷口修 副議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       豊島議員からの御質問にお答えします。  地域経済における金融と創業のうち,広島市の創業・企業支援策についての御質問がございました。  創業は,産業活動のダイナミズムを持続させ,地域経済の活性化や新たな雇用の創出につながる非常に重要なものだと認識しております。本市においても,「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略に掲げているとおり,創業を支援するための環境づくりに取り組んでいるところであります。  その上で,創業した企業は,持続的に発展するようになって初めて地域に根差した経済の推進力となることから,創業した企業が持続的に発展できるようになるまでしっかりと支援することも大切であるというふうに考えております。  こうした考え方に立って,本市では,創業前において,事業計画の策定に対する支援や創業チャレンジ・ベンチャー資金による資金調達の支援など,経営・資金の両面から総合的に行うとともに,創業後においても,事業計画の実行に当たって専門家を派遣し,販路開拓や店舗運営等のアドバイスを行うなど,事業が軌道に乗るまで,一貫した支援を行ってきております。  そして,創業前,創業後の相談については,平日の窓口だけでは十分に相談を行うことができないという利用者の意見もあったことから,今年度から休日にも窓口を開設し,相談体制の整備を行うようにしております。  このような取り組みにより,引き続き,地域に根差した企業の創出を行い,地域経済の発展に寄与したいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○谷口修 副議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  地域経済における金融と創業につきまして,まず,金融庁の策定した金融仲介機能のベンチマークについて,広島市はどのように受けとめているのか。また,国によって公表された際,その結果について市議会に関連する常任委員会に報告すべきではないかとの御質問でございます。  金融仲介機能のベンチマークについては,金融機関が取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくことを目的として,金融庁において昨年9月に策定されたものであり,本市としても,これが有効に活用されることにより,地域経済の活性化に資するよう期待しているところでございます。  議会の報告ということにつきましては,現在,このベンチマークを用いた取り組みについて地方自治体が関与することが想定されてないことから,少なくとも現時点での議会への報告は考えておりません。  続きまして,今後,急速に景気が悪化する場合もないとは言えないが,中小企業融資制度について,広島市としてどのような考えを持っているのかという御質問でございます。  本市の中小企業融資制度は,資金調達が容易ではない中小企業に対し,安定的かつ長期にわたって,低利での資金供給を行うことを目的にしております。  本制度は,中小企業にとって,資金面でのセーフティーネットの役割を担っていることから,特に景気の後退局面などにおいては,中小企業が必要な資金を調達できるよう,本市としても,しっかりとした対応を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       会計管理者。 ◎佐々木政弘 会計管理者   指定金融機関等に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず,平成21年第1回定例会において,少なくとも指定金融機関の選定基準を明らかにすべきではないかと質問した際,今後,公表したいと答弁したが,その後,どう対応したのか。また,その効果はどうかとの御質問についてです。  指定金融機関の選定基準の公表につきましては,平成21年第1回定例会において豊島議員の御質問にお答えした後,選定基準だけでなく,指定金融機関とはどういうものか,広島銀行を指定金融機関に指定していること,また,その指定の手続などについてもわかりやすく説明する資料を作成し,平成21年3月から本市ホームページに公表しています。  これにより,指定金融機関の選定の透明性が確保されるようになったと考えています。  次に,広島銀行,もみじ銀行,広島信用金庫に本市は公金を預けて運用しているが,現在の経営が安定していても先行き不透明な経済・金融情勢の中,今後も,指定金融機関はその役割を果たしていけるのか,公金の預け先は大丈夫なのか,今後,市議会がチェックできるよう,経営状況を市議会に定期的に報告する必要性についての御質問でございます。  広島銀行,もみじ銀行及び広島信用金庫については,金融庁による監督・検査等が行われており,また,信用格付機関による格付も「信用力が高い」,「債務履行の確実性が高い」という格付であることなどから,これまでも経営状況の定期的な市議会への報告は行っておりません。  今後,経営の健全性に疑義が生じ,公金の保全のため何らかの対応が必要となる場合があれば,その金融機関の経営状況や今後の経営見通し,公金保全のための対応方策について市議会に報告し,適切な対応を行います。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治 都市整備局指導担当局長  空き家対策と市営住宅のあり方についてということで順次お答えいたします。  まず,市がアンケートで空き家所有者等の売却や賃貸の意思を確認し,得られた情報を不動産関係団体等が発信するなど,市と専門家が連携して流通・活用に向けて取り組んでいくべきと考えるがどうかという御質問でございました。  平成27年度に実施した空き家実態調査において,空き家と判定された住宅の所有者等に対し,現在策定している空家等対策計画に基づき,来年度,本市がアンケート調査を予定しております。その調査で空き家の賃貸・売却等の意向を確認するとともに,本市の空き家活用に関する事業のチラシを同封し,所有者の意識啓発を図ることとしております。  こうしたことで確認できた活用の意向を具体化していくには,専門的な知識や資格,そして借り手や買い手を見つけるための広い情報発信が必要であることから,そうしたノウハウや仕組みを持つ不動産関係団体等との連携は不可欠だと考えております。  そのため,所有者のニーズに応じた適切な窓口を案内するとともに,不動産関係団体等と共同でセミナーや相談会を開催するなど,連携して空き家の流通・活用の促進を図ってまいります。  次に,空き家の相談窓口について,今後,広島市が主体となり,関係する各団体と協定を締結するなどして,一括してパッケージ化して周知を図る必要があると考えているがどうかということでございました。  本市では,空き家の適切な管理に関する相談については各区建築課及び建築指導課に,空き家のリフォームや,賃貸・売却などの活用に関する相談については,住宅政策課にそれぞれ相談窓口を設置し,本市ホームページに掲載し周知しております。  今後は,議員御提案の不動産関係団体との協定を締結し,各団体において相談窓口を設置とすることや,チラシ等により広島市及び各団体における相談窓口を一括して案内することなどについて,連携して取り組んでいきたいと考えております。  最後に,民間賃貸住宅の入居者への家賃補助など,民間賃貸住宅を市営住宅のかわりに活用することについて,市はどのように考えているかという御質問でございました。  昨年末策定した市営住宅マネジメント計画においては,市営住宅の更新を進めていくに当たり,直接供給の市営住宅に加えて,民間賃貸住宅の活用を効果的に組み合わせて取り組んでいくこととしております。  また,国において,民間賃貸住宅に多くの空き家が発生している現状を踏まえ,民間賃貸住宅を活用し,子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者向け住宅として登録するとともに,登録住宅の一部について改修費や家賃等の補助を行うことを内容とする新たな住宅セーフティーネット制度の創設に向けた準備が進められております。  本市としては,国の動向を注視しつつ,市営住宅マネジメント計画に沿って,議員御提案のように民間賃貸住宅が市営住宅の一部に代替するものとなることも含め,本市での効果的な活用について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  本市域における航空機産業の育成についての御質問がございました。  本市は航空機産業を次代の基幹産業の一つに位置づけられているかどうか,また,9年前に発足した広島航空宇宙研究会が,今日,ひろしま航空機産業振興協議会に組織改編されているが,その経緯,本市のかかわり,同協議会の役割,参加企業数の推移と本市の企業数を教えてほしいとの御質問でございます。  本市における航空機関連産業としては,三菱重工株式会社の広島製作所が代表格であり,航空機が自動車の部品約3万個の約100倍の部品約300万個で構成されているように,航空機関連産業は裾野が広い産業であることから,我が国における次代の基幹産業の一つであるとともに,本市における今後の成長産業であると認識しております。  広島航空宇宙研究会は,平成20年度に,広島地域の航空機部品関連企業等10社が参画し,本市がその事務局となって発足したものです。研究会では,セミナーの開催,品質認証資格取得支援,展示会への出展支援等の事業を行ってまいりましたが,呉,福山,尾道等にも多く存在する航空機産業関連企業を取り込むために,平成26年度に広島県に事務局を移し,本市も参画したひろしま航空機産業振興協議会へと改編し,今日に至っております。  ひろしま航空機産業振興協議会は,企業の生産力・技術力向上に資する活動,新規参入を目指す企業の発掘・育成,航空機産業を担う人材の育成支援を行うこととしており,今年度の取り組みとしては,イギリスのファンボローで行われる展示会への出展支援や,人材育成講座の開催などを実施しております。  広島航空宇宙研究会の当初の参加企業・団体は10であり,ひろしま航空機産業振興協議会の現在の参加企業・団体は146となっており,そのうち広島市に所在する企業・団体は43でございます。  続きまして,本市域における航空機産業クラスター形成に向けた,本市の所見と意気込みについての御質問でございます。  航空機産業は,先ほどお答えいたしましたとおり,本市における今後の成長産業の一つであると認識しております。  本市は,引き続きひろしま航空機産業振興協議会に参画し,広島県とともに航空機産業の振興に取り組んでいきたいと考えています。  また,三菱重工株式会社広島製作所においては,ボーイング社向け機体部品の製造を行っており,ことしから,次世代大型旅客機ボーイング777Xの後部胴体部品の生産が開始されると聞いております。  本市においても,三菱重工や三菱重工の協力企業を取りまとめる三菱協力会との意見交換などを通じて,行政へのニーズを把握し,必要な支援策について検討してまいります。  以上でございます。 ○谷口修 副議長       豊島議員。
    ◆23番(豊島岩白議員) 航空機産業,あんまり我々が聞きなれない産業なんですけれども,実は600億以上の今出荷額があるということでございますけれども,やっぱり行政がかかわる最大のメリットというのは,我々市民であったり企業が産業があるということを認識するということと,かかわる方々のやはり,何といいますか,意識を高めていくということであったり,やっぱり行政がかかわるということでまち全体の機運がそちらに高まっていくという,このプロセスなんだろうというふうに思います。  御答弁もいただいておりますように,今後行政ニーズを把握していくというようなことで,やっぱりこれからも,これまでもやっていらっしゃったとは思いますけれども,ますます継続していただいて,もしくは拡大する。これは何かというと,市長もずっと今回力を入れていらっしゃる広域都市圏,まさに広域都市圏のこれはテーマだというふうに思います。そこの中で新潟や神戸市それぞれ環境も違えば事情も違いますけれども,本市としての主体的な積極的な取り組み姿勢というものを広域都市圏における広島市の立ち位置として,これからも発信していただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。  空き家対策というか,市営住宅のあり方,このことについても御答弁いただいておるように,その方向性としては全く私は正しいというふうに認識をしております。これから戦後の政策の中で残っている公営住宅のあり方ですけれども,本当そういったハードの維持管理費というものを考えるんじゃなくて,これだけ空き家のある時代です。こうやって社会の問題に市営住宅というものを照らし合わせながら,今後時代の求める方向にその歩みを着実に進めていっていただきたいというふうに,これも要望しておきたいと思います。  また,創業ですね。これは確かに福岡市がどうとか,事情によって違いますけれども,恐らくは市長の申し上げたいという答弁を聞きながら思ったのは,やっぱり数がありゃあええという問題でもなくて,当然起業した後の継続性というものがいかに大事かということ,これは十分に対応して,十分ということはないけれども,やっていただいてるというふうに思います。  今,民間でも,創業をサポートするような支援が各所で行われております。そういったところと行政がやっぱり一体となって,情報の共有も含めて,広島に若者たちが,またクリエーティブな人材がどんどん集積するような,その流れをつくっていけるように,これからも支援施策を力強く行っていっていただきたいということを,これもお願いをしておきたいというふうに思います。  そのようなところで終えておきます。次は予算特別委員会でやらせていただきます。 ○谷口修 副議長       本日の総括質問はこの程度にとどめます。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       この際,御通知申し上げます。  20日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○谷口修 副議長       本日はこれをもちまして散会いたします。                午後2時39分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   永  田  雅  紀   副議長   谷  口     修   署名者   原     裕  治   署名者   村  上  厚  子...