広島市議会 > 2016-06-13 >
平成28年第 2回 6月定例会−06月13日-04号

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  1. 広島市議会 2016-06-13
    平成28年第 2回 6月定例会−06月13日-04号


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    平成28年第 2回 6月定例会−06月13日-04号平成28年第 2回 6月定例会         平成28年    広島市議会定例会会議録(第4号)         第 2 回                  広島市議会議事日程                                    平成28年6月13日                                      午前10時開議                   日    程  第1 一般質問  第2┌自第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)    ┤    └至第90号議案 専決処分の承認について            (広島市市税条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第35号)) ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)
     会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)  日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,終了)  日程第2┌自第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)      ┤      └至第90号議案 専決処分の承認について              (広島市市税条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第35号))       (質疑)       (各常任委員会付託)  休会について(明日及び明後日を休会と決定)  次会の開議通知(16日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    1番  海 徳 裕 志            2番  山 本 昌 宏    3番  山 内 正 晃            4番  山 路 英 男    5番  木 戸 経 康            6番  平 野 太 祐    7番  石 橋 竜 史            8番  森 畠 秀 治    9番  定 野 和 広            10番  近 松 里 子    11番  森 野 貴 雅            12番  森 本 健 治    13番  碓 氷 芳 雄            14番  西 田   浩    15番  渡 辺 好 造            16番  宮 崎 誠 克    17番  大 野 耕 平            18番  三 宅 正 明    19番  伊 藤 昭 善            20番  桑 田 恭 子    21番  馬 庭 恭 子            22番  藤 井 敏 子    23番  豊 島 岩 白            24番  八 軒 幹 夫    25番  八 條 範 彦            26番  原   裕 治    27番  米 津 欣 子            28番  安 達 千代美    29番  星 谷 鉄 正            30番  平 木 典 道    31番  今 田 良 治            32番  元 田 賢 治    33番  谷 口   修            34番  竹 田 康 律    35番  村 上 厚 子            36番  中 原 洋 美    37番  中 森 辰 一            38番  酒 入 忠 昭    39番  佐々木 壽 吉            40番  太 田 憲 二    41番  若 林 新 三            42番  熊 本 憲 三    43番  山 田 春 男            44番  児 玉 光 禎    45番  金 子 和 彦            46番  永 田 雅 紀    47番  沖 宗 正 明            48番  土 井 哲 男    49番  木 山 徳 和            50番  種 清 和 夫    51番  中 本   弘            52番  木 島   丘    53番  碓 井 法 明            54番  藤 田 博 之 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                  な    し ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    田 原 範 朗       事務局次長   重 元 昭 則  議事課長    石 井 一 司       議事課課長補佐主任事務取扱                                小 田 和 生  議事課主幹   今 井 悦 尚       議事課主査   高 谷 昌 弘  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     室 田 哲 男  副市長     竹 内   功       危機管理担当局長及 川   享  企画総務局長  岡 村 清 治       財政局長    糸 山   隆  市民局長    谷 本 睦 志       健康福祉局長  川 添 泰 宏  こども未来局長 滝 川 卓 男       環境局長    北 吉 孝 行  経済観光局長  久保下 雅 史       都市整備局長  宮 原   慎  都市整備局指導担当局長           道路交通局長  向 井 隆 一          香 川 寛 治  下水道局長   新 谷 耕 治       会計管理者   佐々木 政 弘  消防局長    山 崎 昌 弘       水道局長    野津山   宏  監査事務局長  大 森   寛       財政課長    中 村 一 彦  教育長     尾 形 完 治       選挙管理委員会事務局長                                住 田 雄 二  人事委員会事務局長          手 島 信 行 ───────────────────────────────────────                午前10時00分開議                出席議員  51名                欠席議員  3名 ○永田雅紀 議長       おはようございます。  出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより,本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日の会議録署名者として               14番 西 田   浩 議員               36番 中 原 洋 美 議員 を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────                日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       前回に引き続き一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  31番今田良治議員。                〔31番今田良治議員登壇〕(拍手) ◆31番(今田良治議員) おはようございます。広島市議会自民党の今田良治です。
     早速,発言通告どおり,目配りの市政から始めさせていただきます。  少し前のことになりますが,4月の新聞に,目配りの市政に関する3件の記事が掲載されていました。  一つ目は,子供への目配り,こども家庭相談コーナーの設置についてです。  こども家庭相談コーナーは,これまで区役所の保健福祉課に設置されていた家庭児童相談室の機能に,児童虐待に関する通告の受理や対応といった機能が加えられ,より身近で利用しやすいものとなった子供に関する総合相談窓口であります。  こども家庭相談コーナーの設置により,児童虐待が未然に防がれることが期待されており,今年度は安佐北区と佐伯区に設けられ,これで5区への設置が終わり,残り3区についても来年度設置される見込みと聞いております。  二つ目は,青少年への目配り,少年サポートセンターひろしまの開設についてです。  これまで,市教育委員会と県警は,それぞれの特性を生かして少年相談を受け,非行防止や立ち直りなどの支援を行ってきました。  昨年4月からは,さらに青少年の健全な育成を図るために二つの機関が協力体制を確立し,ワンストップで一貫した支援に取り組めるように,総合的な少年問題の対策拠点である少年サポートセンターひろしまが開設されたところです。  三つ目は,利用者への目配り,商業施設への図書返却ポストの設置についてです。  市立図書館で借りた図書については,これまで市立大学,公民館,イオン広島祇園店で返却可能でしたが,本年3月から福屋広島駅前店の10階ジュンク堂書店にも図書返却ポストが設置され,図書の返却が可能となりました。  これら三つの取り組みからは,区役所の機能強化,県警との連携強化,商業施設との連携強化によって,一見目立たないところにもきちんと目配りしようとする松井市長の姿勢がうかがえます。  今後も,このようなかゆいところに手が届く,目配りの市政に取り組んでいただきたいと思いますが,特に少子高齢化の進展,人口減少社会に向けて的確に対応していくという意味では,ことし2月に松井市長は広島型・福祉ビジョンを発表されています。  ビジョンを拝見すると,まず,いかに広島市が厳しい現状に置かれているのか,そして,今後さらに困難な局面に直面することになるかを実感します。  少子高齢化の進展,人口減少のみならず,単身世帯の増加など,家族形態自体が大きく変化しているほか,健康寿命は全国平均を下回る課題も浮き彫りになっています。  こうした状況の中で,翁・媼と童に着目し,地域福祉を再構築していくために,地域包括ケアシステムの構築を初め,重点的に取り組むべき事項を立て,今年度予算に反映されています。  私は,その意気やよしとするのですが,このビジョンが絵に描いた餅に終わらずに,市民の目にも見える形で成果を出さなくては意味がありません。松井市長には不退転の決意で取り組みをしていくことを求めます。  特に,安佐北区に関して言えば,広島市で最も高齢化率が高く,若年層を中心に人口減少に転じるなど,今後,消滅可能性都市に当てはまる可能性がある地域です。  逆説的に言えば,課題の先進地域でもあり,率先して地域包括ケアシステムの構築などが求められると思います。  この点については,安佐市民病院の建てかえにも関係するため,後ほど質問したいと思います。  いずれにしても,広島市の中でも各地域の状況は異なり,それぞれに根づいた地域福祉が求められるのです。  ビジョンでは,重要となる視点として,1,エリアマネジメント,2,支え合い,3,世代等を超えた分かち合いを掲げており,この視点のもとで目配りの市政を徹底されることを要望しておきます。  次に,原爆ドームの景観についてお聞きします。  広島市にある世界遺産,これが原爆ドームであることは市民の誰もが知っておられることと思います。  原爆ドームは,被爆者が高齢化し,被爆証言を生で伝えることが難しくなりつつある現状においては,被爆の惨禍を伝えることのできる世界の財産であり,貴重な証人でもあります。  原爆ドームをどう保全し,今の姿をいかに将来に残していくのか,これはこれで大変重要な課題でありますが,本日は,周辺の景観に目を向けてみたいと思います。  広島市では,平成7年に原爆ドームを世界遺産として推薦するに当たり,原爆ドーム周辺の景観が原爆ドームに大きな影響を与えないようにするため,原爆ドーム及び平和記念公園周辺建築物等美観形成要綱を策定し,建築物の形や色などについて事前に建築主が広島市に協議する制度を設けたと記憶しています。  その後,市民からの要請などを受けた形で周辺の建築物に高さ制限を設け,その際,旧市民球場跡地についても高さ制限が設けられています。  そこで,まずお聞きしますが,原爆ドーム周辺の高さ制限については,要綱がつくられているが,どういった経緯や趣旨でつくられたのかお伺いします。  先月27日,オバマ大統領の広島訪問がついに実現しました。71年前の被爆体験を原点に,これまで一日も早い核兵器のない世界の実現を目指して全力を尽くしてきた被爆地広島にとって歴史的な記録すべき一日となりました。  これまで訪問を求めて手紙を送るなどといった活動を続けてきた被爆者を初め,市民の皆さんの切なる願いが結実したと言えるのではないでしょうか。  また,就任以来,迎える平和を提唱し,駐日米国大使館を幾度も訪ねるなど,大統領の被爆地訪問を求めてきた松井市長も万感胸に迫るものがあったと思います。  オバマ大統領は,平和記念資料館の展示を見て原爆死没者慰霊碑に献花をした後,静かにうつむき目を閉じる姿や,被爆者との握手・抱擁に被爆地の悲惨な記憶や平和への思いを心にとどめていただけたものと信じたいと思います。  大統領には,残りの任期中でのリーダーシップの発揮はもちろんのこと,退任後も生涯をかけて核兵器の廃絶に全力を尽くしていただきたいと願っております。  それが,2009年のプラハ演説で核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束し,ノーベル平和賞を受賞し,また,今回,被爆地広島で核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならないと訴えた大統領が負うべき責務であると思います。  原爆ドームを見学された大統領の目に,原爆ドームの姿はどのように映ったでしょうか。この一帯は,平和にとって大変重要な場所だとの大統領の発言があったと報じられています。これは,原爆ドームが発信しているメッセージの大切さを理解していただいたからだと思います。  一方で,6月1日の地元新聞の投書欄に,平和公園環境整備をという興味深い市民意見が載っていました。  その概要は,オバマ大統領の広島訪問は新しい時代を迎えた,オバマ演説とともに,平和記念公園の映像が世界に流された,慰霊碑から原爆ドームを望む映像は改めて大きな印象を与えた,しかし,残念ながら,背景にある建造物がすっきりしない,原爆ドームは周辺を整理して,くっきりと大空にそびえる印象にすべきだといったものでした。  先日,米国のケリー国務長官原爆ドームを背景に岸田外務大臣と並んで写っている写真がありましたが,私も原爆ドームの背景に建物が見えていることに違和感を覚えた一人であります。  それは,商工会議所ビル原爆ドームの背後に大きくそびえ立ち,平和記念資料館原爆死没者慰霊碑から原爆ドームを見るとき,どうしてもこのビルが視界に入り,マスコミの映像にも大きく映り込むことです。  オバマ大統領の訪問を機に,今後,世界各国の為政者が広島を訪れ,国内外のマスコミなどがこれまで以上に原爆ドームに注目し,その映像を世界中に発信することは間違いありません。  旧市民球場跡地の活用策はいまだに決まっていませんが,広島市には跡地に緑地広場や文化施設を整備する計画があり,その中で商工会議所ビルなどの民間施設の移転も活用方策を実用性あるものとする上で重要であると位置づけています。  私は,旧市民球場跡地原爆ドームに連なる空間として被爆の惨禍を世界に訴える上で非常に大切であると思っており,そのためにも多くの市民や国内外の観光客が憩い,集える場とすることが望ましいと考えている一人ですが,このたびのオバマ大統領ケリー長官原爆ドームの見学,それを伝えるマスコミの映像を見て,改めて旧市民球場跡地の活用とあわせて原爆ドームの背景をどうつくり出していくのか,このことこそが市民の総意として考えていかなければならない問題だと強く認識しました。  そこで,市長にお伺いします。  商工会議所ビルは民間の所有物であり,行政として直接かかわることは難しいかもわかりませんが,原爆ドーム周辺の景観を考えたとき,避けて通れない問題です。  このたびのオバマ大統領の広島訪問を受け,慰霊碑,そして,その先の原爆ドームを望みながら献花するという,歴史的な瞬間に立ち会った市長として,原爆ドームの背景をどう思われたか,今後,どうしようと考えておられるのか,率直な思いをお聞かせください。  広島市は原爆ドーム周辺の景観を守る責任者であり,時間をかけてでもしっかり議論し,よりよい解決の道を探っていただきますよう要望します。  次に,安佐市民病院機能分化整備についてお尋ねします。  昨年の9月議会で承認された安佐市民病院機能分化整備につきましては,広島市立病院機構が広島市とも連携しながら具体的な検討を行っておられます。その検討状況については,地域住民の皆さんに適宜説明をされております。  説明会は,昨年の9月議会で示されたように,昨年の12月からことし1月にかけて第1回目が,ことしの4月に第2回目が開催されました。  1回目の説明会は安佐北区4地区ごとに開催し,それぞれの地区ごとの御意見をお伺いしました。  2回目の説明会は1会場で開催し,4地区の住民の皆さんが一堂に会し,それぞれの地区の御意見を住民の皆さんが相互に聞いていただけるようにするなど,工夫を凝らしながら説明会が進められました。私は,これらの全ての説明会に参加させていただきました。  説明内容は,医療の専門用語がまじるため,かたい話になるところもありましたが,広島市立病院機構の影本理事長さんみずからが説明に立たれ,現在進められている,国による医療制度改革の動向,病院を取り巻く医療環境などについて,わかりやすく説明をされました。  また,安佐市民病院の建てかえ担当である土手副院長は,日ごろ,心筋梗塞といった救急患者対応を行っている医師としての経験を交えながら,今後は,高度急性期医療だけでなく,高齢者等の在宅生活を支えるための医療の必要性などについて四角い話をまあるく話をされました。  特に2回目の説明会では,健康福祉局地域包括ケア推進課長さんから,今後,広島市が進めようとしている地域包括ケアシステムについて,そして,安佐北区では,北館に整備される病院により,広島市の中でも先駆的な取り組みが進められるようになることなどの説明がありました。  そこで,こうした説明会での内容を多くの市民の皆さんに知っていただくとともに,より理解を深めていただくために何点か質問をさせていただきます。  1点目は,現在の安佐市民病院の北館に整備される病院の目的・役割についてです。  これまで,北館の病院は地域包括ケアシステムの拠点として,高齢者等を中心に日常的な医療を提供することが説明されてきました。そこで,改めて北館の病院の目的と役割を説明してください。  2点目は,地域包括ケアシステムについてです。  説明会では,北館の病院を核とする安佐北区の地域包括ケアシステムは,広島市の他の区の先駆的な取り組みとなり,かつ,全国的にもモデルになるとの説明がありました。この点について,どのような点が評価できるのか,お答えください。  3点目は,かかりつけ医との関係についてです。  北館の病院は,かかりつけ医による在宅医療を支援する役割を担い,このことにより,地域包括ケアシステムを支える機能を果たすということですが,かかりつけ医の役割が,私を含めて地域住民の理解が進んでないと思います。  そこで,再度,かかりつけ医の定義・役割は何か,そして,かかりつけ医と北館の病院,荒下地区に整備する病院の関係はどうなるのかお答えください。  4点目は,北館の病院の整備計画についてです。  先月の説明会で,北館の配置計画図が示されたところですが,改めてお伺いします。北館の病院敷地は,どの程度の面積になるのか。また,現在の病院で患者さんが困っている駐車場は何台程度確保できるのか,お答えください。  5点目は,現在の保育棟と看護師宿舎についてです。  地域では,これらの施設を残して地域開放施設として活用してはどうかという声があります。そうしたことが可能なのか,お答えください。  これらの説明会で出された意見についても真摯に受けとめていただき,できないことについては,次の説明会で丁寧にその理由を説明していただければと思います。  次に,安佐市民病院跡地活用検討協議会のことについてお尋ねします。  ただいま触れました安佐市民病院機能分化整備に伴い,病院の主要な機能の移転により生じることになる跡地の活用方針を策定する必要があることから,広島市では昨年の12月に地域の実情に詳しい地元の代表者,具体的には安佐北区コミュニティ交流協議会の会長,副会長の5名と,地元の可部地域町内会自治会連絡協議会から推薦のあった役員2名,そして広島市の職員2名の,計9名の委員で構成される安佐市民病院跡地活用検討協議会を立ち上げ,毎月1回のペースで協議会を開催しています。  この協議会では,病院が移転した後,現在の病院周辺地域が衰退するのではないかという住民の方々の不安を払拭することはもとより,地域が今以上に元気になるよう,より一層の魅力の向上や活性化につながる機能や,施設を検討することになっています。  また,同時に,跡地活用による地域の活性化が可部地域だけでなく,安佐北区全体に,さらには周辺の県北西部の市町にも及び,地域の発展にも寄与するものになることが期待されているところです。  このような役割が期待されている協議会では,安佐北区の地域で集約された意見などに基づいて活発な議論が交わされています。  集約された意見としては,現病院敷地の望ましい活用策について,定期的に議論を重ね,各種団体を対象に幅広くアンケート調査を実施し,「安佐市民病院建替えに関する提言書」として取りまとめたものがあります。  また,地域の役員に集まってもらい,出された意見や要望などを委員が整理して発言されたものもあります。  このうち,先ほどの提言については,跡地利用を検討する上でしっかりと受けとめたいとの広島市の検討も示されています。  安佐北区の将来にかかわる跡地の活用については多くの住民が関心を寄せており,私も毎回傍聴しているところです。先月の5月30日には第6回の協議会が開催され,議論も深まっています。  そこで,これまで協議会で議論されてきた内容や,今後の展開などについて,何点か質問させていただきます。  1点目は,協議会の進捗状況についてです。  先ほども触れましたように,先月までに6回の協議会が開催されています。これまで,どのように検討が進められてきたのか,お答えください。  2点目は,若い世代の意見集約についてです。  先月開催された協議会では,跡地活用の検討に当たって,子育て世代を初めとした若い世代の意見も参考にすべきではないかとの意見が委員から出されました。こうした意見に対し,今後,どのように対応していかれるのかをお答えください。  3点目は,この協議会で取りまとめられた意見の扱いについてです。  この協議会は,その議論を行政が主導するようなものでなく,まさに,自分たちのまちは自分たちでつくるという理念のもと,地域目線で行われているのが特徴であると思います。  今後,広島市が跡地の活用方針を策定する際,協議会で取りまとめられた意見をどのように扱うのかお答えください。  また,荒下地区に整備する病院についても,現在,基本計画を策定中であり,今秋には基本設計に着手されると聞いております。  いよいよ安佐市民病院の建てかえ事業が具体化していくわけですが,安佐市民病院の建てかえに当たっては病院の建てかえ事業だけでなく,荒下地区の地権者の皆さんがみずからまちづくりを進めるために企画しておられる区画整理事業,病院のアクセス確保を目的とする道路整備事業,さらに,荒下地区の太田川護岸整備事業などの関連事業が連携を取りながら着実に進められなければなりません。  そこで,区画整理事業についてお尋ねします。  この区画整理事業については,区画整理事業の実務を担う事業代行者の選定が難航しているとの話があります。  区画整理事業は,広島市が直接かかわる事業ではありませんが,病院用地を確保する上で重要な事業です。市として承知している範囲で構いませんが,区画整理事業はどう進めようとしているのかお答えください。  安佐市民病院のような大きな病院の建てかえ事業は大変なことと思いますが,新しい病院に対する地域住民の期待に応えられるよう引き続き関係各局には御尽力いただきますことをお願いしておきます。  次に,サッカースタジアムについて質問します。  4月10日,11日にG7外相会合が開催された際,旧広島市民球場跡地のそばを通る機会があったんですが,警備関係と思われる車両が多く並んでおりました。  その光景を見て,旧市民球場跡地のあり方について,あ,これだと確信めいたものが浮かびました。  迎える平和を担保する平和記念都市には,旧市民球場跡地のような空間が必要であり,平和記念公園に隣接するこの地にまさる場所はないと思います。サッカースタジアムのように,365日空間を占拠する箱物はこの地にふさわしくないという確信にもつながるほどです。  都市公園は,そもそも日常の憩いに資する利用価値と並んで,災害発生時の避難や緊急車両の駐車,イベント等に資するオープンスペースとしての空間価値も重要視していると思います。  このような都市公園の基本機能をベースに,平和記念公園に隣接する重要な都市空間としての機能にさらに目を凝らし,この地でしか創出できない付加価値を考慮して案出されたのが,平成24年度末に策定された旧広島市民球場跡地の活用方策である文化芸術・緑地広場案であると思います。  5月27日,オバマ大統領の訪問により,迎える平和を担保するための旧広島市民球場跡地の空間価値がより重要視され,文化芸術・緑地広場案への理解が広がっていくのではないでしょうか。  旧広島市民球場跡地にサッカースタジアムを整備すれば,都市公園機能をベースにする文化芸術・緑地広場案が持つ潜在価値を消し去ることになりますが,サッカースタジアムがその価値を消し去るほどのものとは大多数の市民には思えないのではないでしょうか。  サッカースタジアムの候補地については,サンフレッチェ広島が使用しないと明言するがゆえに,広島みなと公園案が消え,まちづくりの観点から旧広島市民球場跡地案が消えてしまえば,久保会長が言う,今のままに帰着します。私の周りにも,サッカースタジアム整備の灯は消さないにしても,今のままでいいのではないかという人は結構います。  現在の状況では,旧広島市民球場跡地,広島みなと公園の両候補地ともに,サンフレッチェ広島や港湾関係者との合意形成という観点から,市民に喜ばれる新たなスタジアムを建設することは非常にハードルが高いように感じますが,今後,サッカースタジアムの検討を具体的にどのように進めていくのか教えてください。
     これからの展開によっては,仮の話ではありますが,両候補地でのスタジアム建設が難しくなることもあるのではないでしょうか。そのときには,第3の候補地について考慮していかなければならないと思います。  例えば,現在,サンフレッチェは本拠地として広島広域公園にあるエディオンスタジアムを使っています。また,ここには第一球技場という収容人員1万人のスタジアムがあります。  エディオンスタジアムであれば,座席の改良やトイレの増設など,より快適なスタジアムとなるよう改修するという方法があります。  第一球技場であれば,サッカー専用スタジアムとしてJリーグの試合が開催可能なスタジアムに改修するということも考えられます。  JR西広島駅までアストラムラインが延伸されることにより,将来的には交通アクセスも改善されるわけですから,広島広域公園の活用は理にかなった案と思います。  サッカースタジアムの検討については現在まさに二つの候補地をめぐって議論がされている最中ですので,質問としてお聞きすることはしませんが,私が申し上げた第3の候補地について,今後の検討の行方によっては議論の俎上にのせていただくことを要望しておきます。  一人でも多くの市民がよりよい環境でサッカー観戦ができるよう,これから新しい議論が始まっていくことを期待しております。  以上で,私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       今田議員の御質問にお答えします。  安佐市民病院の機能分化,整備のうち,北館に整備される病院の目的・役割についての御質問がございました。  私は,これまで安佐市民病院の分化整備の前提は,地域住民の思いに真摯に向き合いながら,安佐北区のまちづくりに資するものにしていくことであると申し上げてきました。  これは,安佐北区が広島市8区の中で唯一消滅可能性都市とされたことを打破するためにも重要なことであると考えています。  今後,急速に高齢化が進む安佐北区においては,団塊の世代が75歳以上となる2025年はもとより,それ以降も見据えて,高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活ができるよう,医療・介護・予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築,すなわち多面的かつ複合的な視点からの新たなまちづくりが急務であると考えております。  こうしたことからも,安佐市民病院の建てかえに当たっては高度・急性期医療機能,災害拠点病院としての機能及び僻地医療機関としての機能を荒下地区に移転・整備する一方で,高齢者等の地域住民が受診できる日常的な医療機能等を現在の地,北館に整備することで地域包括ケアシステムを構築していく上での核となる病院にしていきたいと考えております。  北館に整備する病院は,地域の高齢者が安心して生活できるよう,地域包括ケア病床及び緩和ケア病床,認知症センター,事業者が提供する訪問サービスへの医療支援,健診,救急診療などの機能を整備するとともに,かかりつけ医の在宅医療を支える病院としての役割を担うように考えています。  また,これらの医療機能のみならず,医療従事者の養成施設や医療と介護等を有機的に連携させるための行政機能についても整備するよう考えています。  今後とも,地域包括ケアシステムの構築はまちづくりそのものであるという認識のもと,市立病院機構や安佐医師会等とも一体となって地域住民の皆さんがこれからも安心して生活できる安佐北区のまちづくりの拠点となる病院にしていきたいと考えております。  その他の御質問については,関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   安佐市民病院の機能分化,整備についての御質問のうち,安佐市民病院跡地活用検討協議会に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず,協議会では,これまでどのように検討が進められてきたのかというお尋ねでございます。  これまで開催した協議会では,委員から出された跡地活用の提案についての意見交換とともに,不動産開発事業者など民間事業者10社からの調査結果を基本に,跡地へ導入が考えられる施設や機能について検討が進められております。  また,跡地活用を希望している教育機関の利用予定面積や地域貢献の内容等についての議論も交わされております。  さらに,安佐北区民文化センター,安佐北区図書館の移転建てかえの可否や時期について議論が行われるとともに,跡地,あるいは安佐市民病院北館への子育て支援機能の導入の可否など,幅広く意見交換がなされております。  このほか,この協議会においては今後,安佐北区が人口減少という大きな波に打ちかつためにどうするべきか,市の北部の拠点としての役割を果たすにはどうするべきかといった観点から,交通アクセス等も含めた安佐北区全体の活性化に向けたまちづくりについても活発な意見が出されているところでございます。  次に,若い世代の意見も参考にすべきではないかとの意見に対し,今後,どのように対応していくのかというお尋ねでございます。  若い世代の意見を聞くということに関しては,第6回の協議会で一致を見たことから,その実施に向けた対応がなされることになります。  具体的な実施方法については,協議会からの要請に応じて事務局として適切に支援することにしております。  最後に,市が跡地の活用方針を策定する際,協議会で取りまとめられた意見をどのように扱うかというお尋ねでございます。  安佐市民病院の跡地活用策については,跡地の所有者となる本市が責任を持って策定してまいります。  協議会で取りまとめられる意見は,安佐北区コミュニティ交流協議会の会長,副会長の職にある方など,地域の実情に詳しく,まちづくりの豊富な知識と経験を有する方々からのものであることから,跡地活用策の市の原案のベースにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   安佐市民病院の機能分化,整備に関する御質問に順次お答えいたします。  まず,北館病院を核とする地域包括ケアシステムはどのような点が評価できるのかとのお尋ねでございます。  地域包括ケアシステムは,高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活を続けていくため,医療や介護だけでなく,介護予防や住まいといった日常生活のさまざまな視点から必要な支援が提供され,さらに,それらの支援が関係機関の連携のもとに切れ目なく,効率的に行われるというものです。  今回,北館に整備する病院は,荒下地区に移転・整備する病院から,高度・急性期医療を終了した患者の受け入れと,在宅への復帰支援を行うとともに,在宅生活において体調が急変した場合の対応として,かかりつけ医のバックアップなど,在宅生活を医療面で支える十分な機能を有することになります。  また,単に医療機関の整備を超えて,病院・診療所,介護サービス事業者や行政,地域団体も含め,北館病院が核となって関係機関等との有機的な連携ネットワークを築くことになります。  こうした取り組みは,本市においては先駆的であり,今後に向けたモデルにもなり得ると考えております。  次に,かかりつけ医の定義及び役割は何か,また,北館の病院,荒下地区に整備する病院との関係はどうかとのお尋ねでございます。  かかりつけ医は,住民が安心して住まいで暮らすことができるよう,医療のことなら何でも相談に応じるとともに,休日・夜間の診療に柔軟に対応したり,必要に応じて急性期の病院を紹介するなど,地域において身近で頼りになるお医者さんです。  さらに,住民一人一人の生活環境などを把握しながら,保健相談や介護・福祉関係者等と協力した生活支援を行います。  かかりつけ医と北館の病院の関係におきましては,かかりつけ医が日常的に高齢者等の健康全般にかかわる中で,健康状態が悪化し,在宅での治療が十分に行えない場合にかかりつけ医からの紹介を受けて北館の病院で入院・治療等を行うなど,かかりつけ医の在宅医療を支援する病院として機能いたします。  また,荒下地区に整備する病院は,より高度な医療が必要となる場合などに,かかりつけ医からの紹介を受けて診療を行うことになると考えております。  次に,北館の病院の敷地面積,それから駐車場は何台程度確保できるかとのお尋ねでございます。  現在地の北館に整備する病院の敷地面積につきましては,現在の安佐市民病院の敷地約3ヘクタールのうち,約1ヘクタールを確保したいと考えております。これにより,100台程度の駐車場を平面で整備することができます。  次に,現在地にある保育棟と看護師宿舎を残して地域開放施設として活用してはどうかとの意見があるがどうかとのお尋ねでございます。  保育棟及び看護師宿舎につきましては,昭和56年11月に完成したものであり,病院の南館と同じく旧耐震基準による建物です。  そのため,地域開放施設として使用するには,耐震補強工事等が必要となる場合もあり,安全性の観点から取り壊し,荒下地区に整備することとしております。  なお,保育棟敷地の全部と看護師宿舎敷地の一部につきましては,北館に整備する病院の駐車場用地とするよう計画をしております。  最後に,区画整理事業の業務代行者の選定が難航していると聞いているが,どのように進められようとしているのかとの御質問でございます。  荒下地区の土地区画整理事業につきましては,業務代行者となることを予定しておりました事業者が辞退したものの,既に新たな施行主体へのアプローチが行われていると聞いております。  本区画整理事業につきましては,組合を設立する場合に必要となる所要の手続期間を見込んで,ことしの秋までに業務代行者を決定する予定としていたことから,このアプローチがそれまでに完了するならば,今回の辞退が病院整備の全体スケジュールに影響を及ぼすことはないと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎宮原慎 都市整備局長    原爆ドーム周辺の景観について2点ほど御質問がございました。順次お答えをいたします。  まず,原爆ドーム周辺の高さの制限について要綱がつくられているが,どういった経緯や趣旨でつくられたのかという御質問でございます。  原爆ドーム周辺の建築物等の高さ制限は,景観誘導を充実することを目的に,平成26年7月に策定をした景観法に基づく広島市景観計画に位置づけることを念頭に置いておりましたが,地域住民の皆様の十分な合意形成を図るまでに至らず,現在は,平成27年1月に施行した景観法に基づく届出等に係る事前協議制度に関する取扱要綱に規定しております。  高さ制限の導入は,平成18年3月に策定をした平和記念施設保存・整備方針の中で平和記念公園や世界遺産原爆ドームの周辺にふさわしい景観形成に努めるとされたことなどを踏まえたもので,平成7年に制定をした原爆ドーム及び平和記念公園周辺建築物等美観形成要綱を平成18年11月に改正し,本市として初めて建築物等の高さ制限を設けました。  この要綱が,現在の景観法に基づく届出等に係る事前協議制度に関する取扱要綱のもととなったものでございます。  次に,オバマ大統領の広島訪問を受け,慰霊碑,そして,その先の原爆ドームを望みながら献花するという歴史的な瞬間に立ち会った市長として,原爆ドームの背景をどう思ったか,今後,どうしようと考えているのかという御質問でございます。  原爆ドームの背景となる区域は,平和記念資料館本館,原爆死没者慰霊碑及び原爆ドームを南北に貫く軸線の延長線上にあり,平和都市広島を象徴する景観を形成していることから,次世代に引き継ぐべき大切な空間であると考えております。  また,平成27年1月に作成をした旧市民球場跡地の空間づくりのイメージにおいては,旧市民球場跡地平和記念公園と一体となった空間にすることをイメージしております。  このような中で,現職の米国大統領が原爆ドームを望みながら原爆死没者慰霊碑に献花するという歴史的な瞬間に立ち会えたことで,原爆ドームを貫く南北の軸線を生かした景観は,恒久平和を祈念する広島市民の思いとともに,未来永劫大切にする必要があると改めて認識したところでございます。  このようなことから,原爆ドームの背景となる区域については,その象徴的な景観を将来的にも確保するため,例えば,高さ制限を広島市景観計画あるいは条例に規定するなど,さらなる景観誘導の充実を図るための方策について検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     サッカースタジアムについて,旧広島市民球場跡地,広島みなと公園ともに合意形成のハードルが高いように感じるが,今後,サッカースタジアムの検討をどのように進めていくのかという御質問がございました。  サッカースタジアムの建設候補地については,昨年7月の県,市,商工会議所の3者会談において,旧広島市民球場跡地は多機能化が制限されることやスタジアムの規模等に課題があり,広島みなと公園は交通対策に課題があるものの複合施設等の併設が可能で,まちづくりの観点からも優位という意見で一致しました。  その後,平成28年3月3日に,サンフレッチェ広島から旧広島市民球場跡地を候補地とするサッカースタジアム建設案が提案され,5月13日と6月3日にも追加の資料が公表されたことから,現在,この内容について検証しているところです。  サンフレッチェ広島の建設案では,施設の規模について,2万6000人の収容人数では国際大会誘致の可能性が低く,サンフレッチェ広島のホームゲームで入場できない観客が多く出ること,施設の内容について,観客の滞留場所や動線確保が困難になることや,現在の旧広島市民球場よりもイベントスペースが狭いコンコースの使用で,使用料を徴収するにもかかわらず,現在の年間75万人を大きく上回る100万人から150万人の集客を見込んでいること,概算事業費について,積算内訳が示されていないことや,建設コストが約30%高騰しているにもかかわらず,これが反映されていないこと,屋根の形状等の特殊工法に係る経費や地下埋設物の移設経費も反映されていないなどの問題があります。  このほかにも,借入金のある状態で県または市へ寄附することや,運営する特定目的会社が本来,県または市に納付すべき収益を借入金返済に充当するスキームとなっていることなど,依然として実現可能性に疑問があることから,引き続き検証が必要であると考えています。  また,サンフレッチェ広島は広島みなと公園では収支が赤字になるので使用しないと主張していますが,これはサンフレッチェ広島の旧広島市民球場跡地案よりも広島みなと公園案のほうが建設費及びその毎年の借入金償還額が高くなるとした上で,サンフレッチェ広島がスタジアムの管理運営者となり,その償還額の全額を負担する前提で年間収支を計算していることによるものです。  一方,県,市,商工会議所の作業部会では,県,市等のスタジアムの管理運営者がスタジアムの使用者であるサンフレッチェ広島に償還額の全額ではなく,サンフレッチェ広島の年間収支に支障のない範囲内で負担額を設定することを想定しています。  このように,作業部会とは全く異なる前提での主張となっているものと認識しています。  サンフレッチェ広島とはこのような隔たりがあることから,サッカースタジアムの建設候補地を早期に決定するためには,お互いの疑問を解消するための事務レベルでの協議を行い,双方の案について共通認識を持った上で,建設的な議論のできる4者会談の場を設けたいと思っています。  こうした中,6月3日付,久保会長からの書簡において,県,市,商工会議所の3者に対して26項目の質問が出されております。  この書簡の中で,3者からの回答を踏まえて4者会談をより具体的で実りのあるものにしたいとの提案を受けていることから,今後,早急に回答できるよう作業を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       31番今田議員。 ◆31番(今田良治議員) ただいま,わかりやすい御答弁ありがとうございました。  質問ということではありませんけれども,要望を何点かさせていただきたいなと思っております。  まず,原爆ドームの背景について,これまで以上にドームに注目が集まって,その背景がマスコミあたりで発信されるのではないかと思っております。  そこで,このドームの背景をどのようにつくり出していくのかということについて議論をしていただくように要望しておきます。  それから,安佐市民病院の建てかえに関する問題ですけども,北館の整備につきましても,先ほど目的とか役割,内容についてお聞きしましたが,先駆的な取り組みをするんだということと,モデルになると,こういう説明がありました。そのような病院をつくっていただきたいということをお願いをしたいと思います。  それから,これは非常に今まで心配しておったんですけども,荒下につくる病院の区画整理事業について,ちゃんと手を打ってあるようにお聞きしました。  それで,全体スケジュールに影響を及ぼすことはないというふうに受けとめましたので,引き続き病院機構と連携しながら進めていただきたいなと思っております。  もう一つは,跡地活用検討協議会,このことにつきましては,病院跡地は周辺地域が衰退するんではないかというふうな不安が地域住民にあって,この行方については大変関心を皆持っておるわけであります。  協議会で活発に意見が出されておりますので,委員の方から出た意見をしっかり受けとめていただきまして,跡地活用策の原案のベースに生かしていただきたいということを要望して終わります。  どうもありがとうございました。 ○永田雅紀 議長       次に,30番平木典道議員。                〔30番平木典道議員登壇〕(拍手) ◆30番(平木典道議員) おはようございます。公明党の平木典道でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。  まず,地方創生に係る施策に関して質問をいたします。  国の進める地方創生戦略の一環として地方版総合戦略が各自治体で作成され,広島市としても,「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略がこの3月に作成をされたところであります。  地方創生とは何かと問われれば,わかりやすく一言で言えば,地域の人口をふやすことだと言えると思います。  地方の人口が減っていくのを防ぐこと,人口が減ると経済も縮小します。なぜ人口が減るのか。出生率の低下,生まれる子供が少なくなってきているからです。それと,地方においては人口の流出が挙げられます。
     つまり,若者が仕事を求めて県外へ出ていくことも主な理由ではないかと思います。それらを防ぐために何をすべきかを定めたものが,この総合戦略に書かれているものと認識をしております。  人口減少対策はどの自治体にとってもみずからの存亡にかかわる重要なテーマですので,独力で地方版総合戦略を策定すべきとも思いますが,現実は厳しく,多くの自治体が民間のコンサルタントへ委託しているのが実情のようです。  全て委託,一部委託を含めると,8割以上が何らかの形で外部へ依存していた実態があるようです。  それゆえかどうかわかりませんが,施策も似たものが多く,総合戦略の柱である5年後── 2019年度の基本目標では,合計特殊出生率の維持・向上が最も多く,全国の自治体の6割を占めているようで,人口増に向けてとりあえず子育て支援を重視する自治体の姿勢が鮮明になっていると思います。  自治体の総合戦略は,国の総合戦略を勘案して基本的な方向を定めるものとされていることや,民間のシンクタンクを利用することで,同じような施策が横並びすることはやむを得ないかもしれません。  それでは,広島市の施策はどうであるのか,まず,人口の増減の様子はどうなっているのか,それが示されているのが,同じく3月に作成された「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンであります。転入者から転出者を差し引くと,転出者が多くなる傾向で,東京圏,関西圏への転出が多くなっているようです。  このような状況のもと,なすべきことは出生率の向上と若い世代の人口の確保が課題であるとしており,そのためには仕事,なかんずく魅力ある仕事の必要性を説いています。ディーセント・ワーク,いわゆる働きがいのある人間らしい仕事の創出をうたっているわけです。  広島市も出生率向上のため,基本目標3の子どもと子育てに優しいまちの実現に向けた切れ目のない支援を掲げ,さまざまな施策を講じられようとしておられますが,子育て支援もさることながら,まずは若者が経済的に安定できる仕事につき,結婚ができる環境づくりが大切なのではないかとも思います。  総合戦略の中で,広島市として特色のある施策があるとすれば,それはどういった視点であるのか,どの施策であるのか,お伺いをします。  次に,人口をふやす政策の中で,移住を促す対策をとっている自治体もありますが,それらについてお伺いします。  最近,話題となっている日本版CCRCも移住対策の一つであると思います。CCRCとは,ContinuingのC,CareのC,RetirementのR,CommunityのCの頭文字をとった言葉で,高齢者が元気なときから要介護の状態になっても安心して暮らせるサービス・環境を提供する多世代集住型の住宅・コミュニティーを指しています。  今後,介護・医療の大幅な不足が見込まれる東京圏などからアクティブシニア── 元気な高齢者に地方への移住を促す有効手段とされております。  ただ,こうした取り組みで,どの程度の規模の移住が実現するかは未知数で,自治体からは地方活性化へのチャンスと期待する声がある反面,高齢者だけが移住しても活性化には結びつかない,医療・介護コストの負担がふえるのではといった懐疑的な見方も強くあるようです。  ただ,地方版総合戦略にCCRC事業を盛り込んだ自治体もあり,国のひと・まち・しごと創生本部が全国の自治体を対象に実施した調査では,200を超える自治体がCCRCの取り組みを推進する意向があると答えていたようです。  しかしながら,まだ国の具体的な自治体への支援策,事業実施に当たっての事業者への優遇策などが明確に見えていないため,このことが自治体の体制づくりに影響を与えているのではないかといった見方がされています。  あるシンクタンクの調査では,単にアクティブシニアの移住を促すのにとどまらず,自治体がCCRCを起爆剤に,若い世代や住民との交流,関連ビジネスの立地・拡大を通じた雇用の確保などを目指している様子もうかがえるようです。  先日,会派で日本版CCRCの取り組み事例として知られている株式会社が運営するゆいま〜る那須を視察してまいりました。  都市部から移住した高齢者が,健康なときからサービスつき高齢者向け住宅に居住し,仕事や文化活動を行いながら,生活,ケアが必要になった場合は併設事業所等から介護等のサービスを受けられるもので,本格的な定住のほか,2地域居住を行うことも可能というものです。  70戸の住宅に60代から90代の方が生活をされています。老後を過ごすには自然に恵まれた環境の中ですばらしいところもありますけれども,入居の費用は一括払いの場合は約1200万円から2500万円と,それなりにかかるようで,誰でもというわけにはいかないようにも思いました。  首都圏で医療・介護政策に失敗したツケの受け皿として移住を受け入れるだけでは取り組みの意味合いは小さく,影響も限定的にならざるを得ないと思われます。  地域への活性化を実現するためには,より積極的に都市部への人口流入抑制を意識した戦略として事業のしつらえを検討していく必要があると思います。  企業などさまざまな舞台で活躍してきたアクティブシニアは,地域にとって新たな資源・資産になり得る可能性を秘めており,それらを生かすには,地域がどう独自に知恵を絞れるかにかかっているとも思います。  特に,広島の出身者,勤務経験者など地元ゆかりの移住の可能性の高い人たちにターゲットを絞るなどし,移住を促進していく施策を講じる必要もあるのではないかと考えます。  広島市としては,日本版CCRCも含め,移住政策についてどのような考え,対応を考えているのかお伺いします。  次に,急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いします。  平成26年8月20日に発生した豪雨災害は土砂災害で多くの方が犠牲となり,また,被害をもたらしましたことは記憶に新しいところです。  また,先日の熊本における地震においても,土砂崩れで犠牲になられた方もおられます。  こうしたことから,以来,土砂災害に対する市民の皆さんの関心が高くなってきており,住んでいる地域の土砂災害への防災についてもその対応を求める声は日増しに強くなってきているようです。  東区では,今年度,来年度と8.20災害を受けた土砂災害防止法の基礎調査が行われ,イエロー・レッドゾーンを順次公表し,土砂災害の危険の周知がなされる予定です。  これとあわせ,避難体制の充実・強化等,ソフト対策も進められていくものと思いますが,市民の皆さんの不安はますます増幅し,急傾斜地の対策を早く進めてほしいとの声も当然大きくなってくるものと思われます。  崖崩れによる災害から人命を守るために行われる事業が急傾斜地崩壊対策事業であり,対象地域の大きさ等によって県が施行するものと市が施行するものとに分けられております。  私は,平成11年に初当選させていただきましたが,当時,急傾斜地崩壊対策事業の要望を地域の方からいただき,その実現に尽力させていただいたことがあります。  当時は,地権者の協力が得られないこともあり,事業がスムーズに進みませんでしたが,紆余曲折を経て,16年がたち,ようやく事業のめどがつくところまでこぎつけられたところではないかと思っております。  現在の急傾斜地崩壊対策事業の状況を見ておりますと,地域からの要望が出てから実際に工事への着工ができるまで10年近くかかるとも言われております。  先ほど申し上げましたとおり,広島市は周りを山に囲まれた都市であり,山合いに沿って多くの団地が形成されているところから,急傾斜地も多く,災害に対する市民の皆さんの関心も高くなってきております。それに伴い,急傾斜地崩壊対策事業の要望も以前より多くなってくることが予想されます。  こうした状況を踏まえ,現在の事業の現状と課題について質問をさせていただきます。  第1に,現在の事業がどういったペースで行われているのか,お伺いします。  平成28年度の事業の予定は22カ所と聞いておりますが,新規に着工する箇所は年間何カ所になっていますか。  来年度以降予定をされている急傾斜地崩壊対策事業の件数と事業費は幾らで,現在の予算のペースで事業が進められると仮定すると,整備に必要な年数は何年になりますか。  次に,県の対応についてお伺いします。  県の補助金については,昨年,松井市長みずから県知事に対して福山市,東広島市とともに補助金の増額について要望を出されているところですが,その金額はここ数年8千数百万円台で推移をしており,増額の傾向はありません。  県事業の平成27年の事業費は12億7850万円,100カ所,市町への補助は3億5000万円で38カ所となっております。整備対象箇所に対し整備の済んだ箇所の割合は県全体が36%に対し,広島市は約25.6%であります。県に対し,市施行事業への補助額の増額をさらに訴えていくべきと考えますが,いかがですか。  市当局が県に対し,補助増額の要望をしていくことは当然でありますが,市議会として,政令市選出の県議会議員に対し,同様の働きかけをしていく必要があると考え,皆様に訴えさせていただきたいと思います。  また,事業費は次年度への繰り越しを県は認めておりません。極端に言えば,90%事業が進んでいても3月末までに事業が完成しないと,あとの10%の予算は県に返すよう指導されているようです。相談があれば柔軟に対応するとは言われておりますが,現場ではなかなか難しいようで,現に,これまで認められたことはほとんどないようです。  繰り越しを認めない理由はいろいろあるようですが,市として事業をよりスムーズに遂行するためにも,繰り越しを認めるよう働きかけをすべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,事業に取りかかる準備についてお伺いします。  事業の整備については,要望から着工までにかなりの年数がかかるのが実態のようです。地元調整や設計等に2年近くかかるケースもあり,予算がつけば直ちに工事ができるよう,事前の準備をあらかじめ進めておく必要があると考えます。地元からの相談などがあれば,現地調査を行い,事業が必要であると思われる区域の調査等の準備は今まで以上に行っていく必要があると考えます。そのための人員を各区役所に配置するなどの対応をすべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,広島市として県の補助に頼らない独自の対応が可能かどうかについてお伺いします。  平成28年度は当初予算で5億4000万円計上されておりますが,当初事業費は1億7400万円で,うち2分の1が県の補助であります。  つまり,広島市としては5億円以上の予算を計上するものの,県が8700万円しか補助金を出さないため,市も同額を起債── 借金として計上し,1億7400万円の事業費となっているようです。あくまで,事業費は県と市が折半という考え方のようですが,結果的に当初予算の半分以下の事業費となっております。  毎年3億5000万円から5億円に近い予算を計上しながら,半分以上は不用額として執行されないままになっているわけですが,これらを単市の事業として行うことはできないものかと考えるところです。  広島市の行っている同様の事業に,農林整備課が所管している小規模崩壊地復旧事業と里山林地崩壊地復旧事業というものがあります。対象戸数が少ない場所でも行うことができる事業ですが,大きな違いは,申請者の自己負担が1割から2割あるということではないかと思います。  この小規模崩壊地復旧事業も,基本的には県の補助が50%の事業ですが,里山林地崩壊地復旧事業は市独自の予算で対応する事業で,ここ5年間で6件,約3300万円の事業費の実績があるようです。  この事業は平成18年度に制度化されたものですが,その理由は,小規模崩壊地復旧事業の県の割り当て内示がなかったことから制度化されたものと聞いております。  急傾斜地崩壊対策事業も今後の事業の執行ペースを考えれば,市独自で事業を行っていく必要もあるのではないかと考えます。  10年以上待たねばならない状況をなくすために,例えば5年で現状を解消すべく計画を策定し,そのための人員と予算を構えるなどの対応が必要と考えますが,いかがでしょうか。  また,この事業で県の補助が市の予算額を下回る場合,さきの事業同様に市債で進めていくことはできないのか,お伺いします。  最後に,空き家対策についてお伺いします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年2月より施行され,広島市としてもさまざまな対策が講じられようとしているところだと思います。  法律では,市町村が行う空き家等の対策の円滑な実施のために,施策の実施に要する費用に対する補助や地方交付税の拡充を行うとしております。  先日の特別委員会で,空き家実態調査の結果が報告をされておりましたが,確認された約4,200戸の空き家のうち,周辺への影響のおそれありで問題とされたCランクの戸数は約600戸とされております。  これらの空き家は問題が重複するものもありますが,その内訳は,1,保安上危険となるおそれのあるものが459戸,2,景観を損なっているもの250戸,3,生活環境保全上不適切な状態にあるもの156戸などとなっています。  今後の取り組みとして,空き家等対策計画の作成と空き家の適正管理に関する指導とあり,その内容は,今後調査結果をもとに,倒壊等の危険があり,周辺への影響が大きいなど,緊急に対応が必要である空き家を抽出し,関係課と連携して,所有者に対して優先的に指導していきますとしていますが,どのような指導をされるのか教えてください。  管理状況に問題のある空き家についても適正管理に関する意識啓発を行うとありますが,適正管理とはどのような管理であるのか,あわせてお伺いします。  私は,このような空き家の多くは解体・除却をせざるを得ないものであると思います。解体を迫られているような空き家をどのように適正管理するのかとの疑問から,このような質問をさせていただきました。  空き家の所有者は,老朽化した家屋の解体の必要を迫られ,その解体費用の捻出に苦労されていることもあるようです。  国は,空き家再生等推進事業を設け,民間が空き家の除却などをする場合,国と地方公共団体で5分の4の費用を助成する仕組みをつくっており,自治体によってはこれを利用し,費用の一部を助成する制度を設けているところもあります。  県内では,呉市が工事費の30%で上限30万円,尾道市は3分の2で上限60万円などとなっております。  広島市としては,まだこのような助成制度は設けておりませんが,空き家対策をスムーズに進めていくためにも,このような解体費用の助成や融資の仕組みをつくる必要があると考えますがいかがでしょうか,お伺いします。  以上で,私の一般質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       平木議員からの御質問にお答えします。  地方創生についてのうち,移住政策についての御質問がございました。  本市としては,我が国における人口減少,少子高齢化が急速に進展する中,これらに歯どめをかけ,地域の自律的で持続的な発展を図るため,圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す,200万人広島都市圏構想のもと広島広域都市圏の人口水準を保持するダム機能の発揮に努めているところであります。  また,移住を含めた対策が特に求められている中山間地及び島嶼部においては,その地域が持つ魅力や特性を生かしながら地域コミュニティーの再生に取り組んでいるところでもあります。  具体的には,人づくりの観点から山村地域や離島に地域おこし協力隊を配置し,地域における新たな人材発掘などを進めています。  また,仕事づくりの観点から,林業を行いながら他の仕事でも収入を得て生活する移住者を募る半林半X移住者支援事業などに取り組むとともに,公共交通の利便性確保などにも取り組んでおります。  さらに,これらの取り組みを踏まえて広島広域都市圏への移住を促進していくためには,本市を含む圏域内の市町が有する地勢,地域資源などのさまざまな特色や移住の支援策を取りまとめ,圏域外に対して,効率的,効果的に情報発信することが必要であると考えています。  このために,圏域の魅力や情報をまとめたホームページの立ち上げや,移住を検討している方々に向けてのパンフレットの作成,首都圏等で開催される定住フェアへの出展などに近隣市町や広島県と連携しながら取り組んでおり,議員御提案のアイデア等も参考にさせていただきたいと考えています。  なお,日本版CCRC構想に関しましては,日本創生会議の議論を踏まえると,高齢者の地方移住を促進させるという施策は医療・介護の提供能力に余力のある自治体への移住に限り適用されるべきと考えております。  本市では,広島市高齢者施策推進プランにおいて,介護福祉施設等の整備を一層促進することとしており,まずは本市の高齢者の医療・介護の環境整備を優先する必要があると考えています。  このため,本市としては日本版CCRC構想が基本コンセプトに掲げる,健康でアクティブな生活の実現,継続的なケアの確保,地域社会・多世代との協働促進などといった,高齢者の生活環境を特定のコミュニティーだけでなく,本市域全体,ひいては圏域全体で整えていくことに力を注ぎ,誰もが住み続けたい,住んでみたい広島広域都市圏を目指していきたいと考えております。  その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   地方創生についての御質問のうち,総合戦略の中で特色のある施策はどのような視点で,どの施策になるのかという御質問にお答えいたします。  総合戦略は,本市を中四国地方の発展を牽引していくべき中枢都市として位置づけ,県境を越えて市町と連携しつつ,ヒト・モノ・カネ・情報の循環を促し,200万人広島都市圏構想の実現を目指しております。  このため四つの基本目標を設定し,さまざまな施策による効果を集約することで出生率の向上と若い世代の人口の確保を着実に進め,人口減少に歯どめをかけていきたいと考えています。  まず,一つ目の基本目標,中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化では,本市を中心とした広島広域都市圏において,地域資源を生かした圏域経済の循環を促進するとともに,連携中枢都市圏制度を活用した共存共栄を前提とする施策の展開を図ります。  次に,二つ目の基本目標ですが,若者が生まれ育った町で働きがいのある安定した仕事につくことができるよう,また,高齢者や障害者,女性が生き生きと活躍できるよう魅力のある職場づくりや雇用環境の整備等に取り組み,全ての人にとってのディーセント・ワークの創出を図ります。  三つ目の基本目標,子どもと子育てに優しいまちの実現に向けた切れ目のない支援では,安心した子育てと仕事を両立できる社会を実現するため,支え合いによる子供の健やかな育ちを支援するとともに,多様な保育サービスの充実など,ハード,ソフト両面から総合的に取り組みます。  四つ目の基本目標,誰もが住みたくなるまちに,まちの安心とブランド力の向上では,生活機能面で利便性が高い中心部,良好な住環境の郊外部,豊かな自然環境に包まれた中山間地・島嶼部が近接する都市構造を踏まえ,市民のライフステージに沿った住環境の整備等に取り組みます  地方創生の本格的なスタートの年である今年度,こうした施策が市民はもとより,経済団体や教育機関,金融機関,労働団体などと連携し,協力を得ながら総力を挙げて展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       下水道局長。 ◎新谷耕治 下水道局長    急傾斜地崩壊対策事業について,順次お答えさせていただきます。  まず,平成28年度に新規着工する箇所,来年度以降に予定されている件数及び事業費,そして,現在のペースでの整備完了までの必要な年数でございます。  平成28年度は,県からの内示額を踏まえ,前年度から実施中の5カ所に加え,新規着工箇所4カ所,合計9カ所で事業を進めます。  市施行の急傾斜地崩壊対策事業は,崖の高さ5メートル以上,保全家屋5戸以上等の採択要件に適合し,かつ,関係地権者全員の要望書が提出された箇所について実施することにしています。
     これらの要件に該当する箇所は,現在,前年度から実施中の箇所も含めて37カ所あり,これに要する費用は概算で29億円程度と想定しております。  このため,仮に事業費が平成28年度と同額の1億7400万円で今後も推移すると仮定した場合には,現在の該当箇所を整備するのに必要な年数は17年程度となります。  次に,県に対して補助金の増額を訴えていくべきではないか。また,繰り越しを認めてもらうよう働きかけるべきではないかについてです。  急傾斜地崩壊対策事業を推進するためには,県の補助金を確保する必要があることから,毎年,広島県市長会を通じて要望するほか,昨年度は福山市及び東広島市と合同で市長が県知事に直接要望を行うとともに,広島県知事・広島市長会談においても増額を強く要望いたしました。  本年6月1日に開催された広島県知事・広島市長会談においても,昨年度に引き続き,補助金の増額を市長が知事に申し入れたところです。  今後も,この件については,議会と一丸となって県に強く要望していきたいと考えております。  また,急傾斜地崩壊対策事業は,現在,県の補助金の繰り越しが認められておりません。補助金の繰り越しが認められない理由については,現年で執行できない補助金は増額要望しているほかの市町に振りかえたいためと県から聞いております。  本市としては,予算の年度内執行に努めてまいりますが,やむを得ない事由により年度内執行が困難となる場合も考えられますので,そういった場合は柔軟に対応していただけるよう,引き続き県と協議してまいります。  次に,各区役所への人員配置についてです。  急傾斜地崩壊対策事業は,地元要望から工事着手までに測量,設計,急傾斜地崩壊危険区域の指定,土地使用貸借契約の締結などの事務が必要であり,これらの事務は区役所が実施しております。  現在のところ,事務に支障が出ているとは聞いておりませんが,今後,区の事業が集中し,業務の進捗に支障が出る状況になれば,所要の人員配置について区と協議してまいりたいと考えております。  続いて,例えば5年で現状を解消すべく計画を策定し,そのための人員と予算を構えるなどの対応が必要と考えるがどうかについてです。  急傾斜地崩壊対策事業は,崖崩れによる災害から市民の生命を守り,安全・安心なまちづくりを実現するための重要な事業であり,現在の要望箇所が37カ所あるという実態を踏まえると,計画的かつ早急に整備を進めていく必要があると考えております。  しかし,議員御提案の目標年次を定めることにつきましては,前提となる事業費の確保の見通しが立たないため,現時点では難しい状況にございます。  このため,繰り返しになりますが,議会と一丸となって,引き続き県に対して増額を要望し,事業費を確保することがこの件の解決につながるものと考えております。  次に,経済観光局の事業と同様に,市費で進めることができないかについてでございます。  急傾斜地崩壊対策事業は,高さ10メートル以上の大規模な急傾斜地については県が実施し,県事業を補完する形で高さ10メートル未満の小規模な急傾斜地については市が県の補助金を受けて実施しています。  整備効果の高い大規模な県事業につきましては,今年度,広島市域内については事業費が大幅に増額されており,本市域内の急傾斜地崩壊対策事業全体としては一定の進捗が図られてるものと考えております。  議員御指摘の市施行事業の市費の継ぎ足しについては,復旧事業と対策事業の差異,あるいは地元負担の有無により経済観光局の事業と同一に論じることができないことから,繰り返しになりますが,議会と一丸となって県に対して補助金増額を強く要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治 都市整備局指導担当局長  空き家対策について,3点お答えしてまいります。  まず,空き家の実態調査の結果をもとに,緊急に対応が必要である空き家を抽出し,所有者等に対して優先的に指導していくとのことだがどのような指導をするのかという問いでございます。  実態調査により,保安上等の観点から,周辺への影響が大きいと判断された空き家については,市民の安全確保の観点から早急に適正管理に向けて所有者等への指導に取り組んでいく必要があると考えております。  このため,まずは外壁等の脱落や,柱,はりなどの傾斜が見受けられるなど,周辺への影響が深刻と考えられる空き家を抽出し,必要に応じて空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく立入調査を行いながら,当該空き家の状態に応じ,地域住民の安全確保に向けて除却,修繕などの必要な措置を講ずるよう指導を行っていきます。  次に,適正管理に関する意識啓発を行うとのことだが,適正管理とはどのような管理のことかということでございました。  特別措置法においては,空き家の所有者等は,周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう,空き家の適切な管理に努めるものとされています。  具体的には,空き家を放置することによって倒壊等防災上の危険を招かないようにする,ごみの投棄により,衛生上,有害とならないようにする,あるいは,周辺の景観を著しく阻害しないようにするなど,それぞれの空き家の状況に応じて,地域住民の生活環境に悪影響を及ぼさないようにするのが適正管理であると考えております。  最後に,空き家対策をよりスムーズに進めていくためにも,解体費用の助成や融資の仕組みをつくる必要があると考えるが,今後どうするのかという問いでございました。  本年度,空き家の実態調査結果等をもとに関係課と連携し,空き家対策に関する基本的な方針や空き家の適正管理,空き家及びその跡地の活用の促進に関する事項などを盛り込んだ,空家等対策計画を策定することとしています。  議員の御提案については,本計画書の中で,跡地が地域活性化に資する場合などの所有者への支援策等についてどのようにするか,明らかにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       30番平木議員。 ◆30番(平木典道議員) ありがとうございました。  少しお時間いただいて,各項目1点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。  まず,地方創生についてなんですけれども,総合戦略の中身をそのままなぞられたという感じもしないこともないんですが,質問が抽象的なんで答弁も抽象的なのかなという感じもしております。  先般,新聞記事で広島県が県内への移住の誘致地域の選定を行って,それを支援していくという報道がなされていたんですけども,広島市内の市域は入っておりませんでしたけれども,広島市としては具体的な地域を定め,そこに移住を誘致するというようなことは考えていらっしゃるのかどうか。  前に委員会で湯来町の奥のほうに,湯来町自体が奥のほうにあるわけなんですけども,見学に行かせていただいたときに,人口が少ない地域で,人口が少ないんで人形をいっぱいつくって人口増に努めてるというような,そういった地域があったんです。そこに若い人が移り住んで,地域の活性化につながってるというようなお話を聞いて,そういったような,ここの地域にというような特定をして,そこに誘導するようなことは考えておられるのかどうか。  急な質問なんで,答弁も抽象的で結構でございますけれども,お伺いしたいと思います。  それと,2点目は急傾斜地の予算のことなんですけれども,私,今回質問するに際しまして,広島県内の市の急傾斜地崩壊対策事業の内容はどのようになってるかを議会事務局の方にお願いをして調査をしていただきました。  大変優秀な方の調査で,私の期待する以上の調査結果を示していただいたんですが,一番多いのは呉市なんですよね,急傾斜地崩壊対策,県の補助が一番多いのは。平成26年度,平成27年度は1億円を超えて,平成28年度も9000万円以上の補助が,広島市より多い。  地域柄,非常に急傾斜の多いところで,過去に呉市の警固屋というところで豪雨災害が起こりまして,私ども公明党の先輩議員が救援に駆けつけた際に二次災害に遭って殉職をされるというようなこともあったんですが,そういった意味では,こういった地域に多くの予算が充てられてるというのはわかるんですけども,その中で,東広島市が平成27年度に県の補助が2700万円に対して市債を7500万円,これは平成26年の広島市の災害を踏まえて緊急に対応すべきところを対応されたというふうにお伺いをしております。  そういったような,何とか早くしなきゃいけないというようなところについては市独自の予算を充てて対応していくことも,場合によっては必要なんではないかなと思うんですが,ちょっと先ほどの答弁は中身がよくわからなかったんで,この点の確認と,これは下水道局長に,それと,財政局長に,こういったことは予算上の仕組みで可能であるのかどうか,認められるものであるのかどうか,それをちょっと確認をさせていただきたいと思います。  最後に,空き家対策なんですが,どうしてこういった質問をしたかというと,もう壊すしかないような空き家もたくさんあるわけですね。それを適正に管理するというのはなかなか難しいんじゃないか。やっぱり早く壊したほうがいいですよというふうに指導するのが当然だと思うんですけれども,地域からの要望で,早くやっぱり解体したいけどなかなか予算が大変だと。聞いてみると,何か国や市の予算が出ているところもあると。そうであれば,広島市もそういった対策が講じられるまで待っておこうかというようなことにもなりかねないと思うんですね。  ですから,いつごろまでにこういった広島市の対応といいましょうか,制度をつくるかつくらないか,そういったことをいつごろまでに決められるのか,その点,以上3点お伺いしたいと思います。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   地方創生に係る質問のうちで,移住政策について,具体的な地区を設定して取り組みを進めていくことについてどう考えてるかという御趣旨の御質問だというふうに理解しておりますけれども,先ほど市長のほうから御答弁させていただきました山村地域,離島において地域おこし協力隊を配置して地域における新たな人材発掘を進めているということを御答弁させていただきましたけれども,安佐町の小河内地区でありますとか,南区の似島等に地域おこし協力隊を派遣しまして取り組みを行っております。  あるいは,今年度からの新たな取り組みで,半林半X移住者支援事業などを行っております。こういった事業は,いずれも移住を含めた対策というのは,特に求められております中山間地域,あるいは島嶼部になろうかと思います。  中山間地・島嶼部の振興を行っていくという観点から,こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       下水道局長。 ◎新谷耕治 下水道局長    議員御指摘のような緊急的な箇所について,単市を突っ込んででもやるべきではないかという御質問だったと思うんですが,今年度から各要望箇所について,危険度等の客観的な指標に基づいて事業の優先づけを行うようにしておりまして,いわゆる順番でやるというようなことはしておりません。  したがって,御指摘のような緊急にやる箇所があるとすれば,それは機動的な予算配分で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       財政局長。 ◎糸山隆 財政局長      補助事業に対する単市事業の扱いというような御質問になろうかと思います。  補助事業については,基本的には補助金獲得のためにも最大限努力をした上で,結果的に内示があればその範囲でやるというのが基本になってまいります。  単市ということであれば,例えば,かつてアジア競技大会の関連事業のように,決められた期間内に多くの事業をやるというようなときには,都市整備事業基金というようなことも活用しながらかなり単市をやってまいりましたし,あと,通常の年で申し上げれば,例えば事業,あるいは施設の性格によって,補助の内示の範囲で分割をして工事をするというようなことができないような場合,こういったものはやはり単市で継ぎ足さざるを得ないというようなことになろうかと思いますが,それ以外のものについては,基本的にはやはり内示の範囲でやるというのが基本になろうかと思います。  あとは,それぞれの緊急度ということも出てまいりますけども,この件に関しては先ほど下水道局長が御答弁申し上げたように,県のほうにも補助金の増額というのをいろんな機会を捉えてしっかり要望しております。  ぜひ,県の補助金がなかなか出ないからすぐ単市ということではなくて,議会の皆さんも一緒になって要望していただいていくという形で,何とか補助金を確保して事業を進めるというのがこの解決策であろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治 都市整備局指導担当局長  空き家の関係で,いつまでにどのように対応していくつもりかということでございました。  本年度,空き家の実態調査の結果をもとにやっていこうと思っております。  その中で,今後どのようにやっていくかということを取りまとめていくということで,先ほど御答弁したとおりなのですが,まずは,例えば支援窓口の中でどのように対応していくかといったことを御相談していくようになると思います。  その中で,では,今後どのようなものに対してやっていくかということになったとき,空き家,または空き家の跡地,こうしたものが地域活性化にどのように資するかといったことの観点から支援策を取りまとめていくことになろうかと思いますし,この計画につきましては,今年度どのようにしていくかということを取りまとめたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  先ほど企画総務局長のほうから,半林半X移住者支援事業についての具体的な面についてちょっとございましたので,補足させていただきたいと思います。  これとあわせて中山間地域自伐林業モデル事業というのを行っておりまして,半林半X移住者支援事業とともに,現在,安佐南区,あるいは安芸区,あるいは佐伯区といったところで,具体的に入って地域との調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ───────────────────────────────────────                  休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,暫時休憩いたします。                午前11時36分休憩 ───────────────────────────────────────                午後1時04分開議                出席議員  47名                欠席議員  7名 ○永田雅紀 議長       出席議員47名であります。 ───────────────────────────────────────                  開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  19番伊藤昭善議員。                〔19番伊藤昭善議員登壇〕(拍手) ◆19番(伊藤昭善議員) 市政改革ネットワークの伊藤昭善です。このたびの一般質問者のトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に,選挙の投票率向上についてお尋ねいたします。  来月実施される参議院議員選挙から,いよいよ18歳以上に選挙権が拡大され,有権者数が大幅にふえます。本市の平成28年4月の住民基本台帳によれば,18歳は1万1844人,19歳は1万1667人,合計で2万3511人がふえることになります。ただ,果たして投票率ではどんな結果が出るのでしょうか。  私は,分母がふえたために得票数では増が望めますが,投票率では逆にこれまで以上に下がるだろうと思っています。  昨年4月12日執行の広島市議会議員一般選挙の結果を年代別に見てみると,一番高い世代では70歳代で63.48%,次に60歳代55.85%,50歳代が46.68%,続いて80歳以上の方々では43.21%,40歳代が38.02%,30歳代が31.26%,20歳代では何と21.82%しか投票されておりません。  ちなみに,広島市全体の投票率は42.68%でした。この結果は4年ごとの選挙の都度低落傾向にあります。  私は,これまでにも何度か投票率を向上させるために,期日前投票のあり方や投票システムの変更などを提言してまいりました。  本市では今回の参議院議員選挙及び今後のことも踏まえて,投票率の向上に向けて啓発や投票システムについて新たな取り組みを考えておられるのか,あれば具体的に教えてください。  次に,民生委員・児童委員の改選についてお尋ねいたします。  ことしは3年に一度の改選の年であります。どこの地区でも民生委員・児童委員,主任児童委員さんの候補者選びには大変な御苦労をしておられることと思います。  先日も,地元の町内会・自治会長さんたちに御集合いただき,民生区の会長と区役所厚生部の職員が出席,このたびの改選にかかわる説明会が開かれました。  担当者が説明資料の冊子に従い,また,時折チラシなども使いながら細かく説明がありました。  ただ,その中で,民生委員の仕事はボランティアみたいなものですよと言われたときには少しかちんときました。そんなきれいごとでは受けてくださる方は見つかりませんよと申し上げました。
     私はこれまでも改善すべき提案をしてまいりました。そのかいあってか,このたびは推薦基準の緩和策として,定年延長や新規任命基準の見直し等,少しですが改善策が示されました。  残念ながら,活動報酬については説明資料にも記載されていませんでした。ぜひとも,今後の資料にはきっちりと載せていただきたいと思います。  例えば,農業委員などのように,月当たりの額を決めてあげてほしいものです。この点,強く要望しておきます。  少しばかり改善された程度では,このたびの改選も推薦状況は決して楽観できるものではありませんが,高齢化が進む現況の中では,地域も真摯に取り組んでいくしかないと思っております。  しかしながら,本市の前回,平成25年改選時の欠員数92名の内訳を見るに,西区,中区では20名以上の欠員を出しており,前々回と比較して恒常的に欠員数が拡大しているのが現状です。  昨年は,さらに協力員制度を新設するなどの対策を進めてきたが,今回の改選では,この協力員を含めた民生委員・児童委員の定員は充足できるのであろうか,大きな課題であります。  これらの問題を解決するために,本市ではどんな取り組みをしてこられたのかお答えください。  私は,民生委員の報酬等も見直すなど,抜本的な改定を行わないと,制度そのものが崩壊していくような気がいたします。その点も含め,今後の方針等お考えをお答えください。  次に,待機児童ゼロ対策についてお尋ねをいたします。  先日,中国新聞の見出しに,希望の認可保育所に入れぬ子供,前年に比べ49人増,587人と載っていました。ただし,厚生労働省が定義する待機児童から外れた潜在的な待機児童数を相当数含むとも書いてありました。  その結果,本年4月の待機児童数は,前年度比95名増の161名となっております。  本市では,ゼロにするために相当な覚悟を決めて取り組みをしてこられたことは周知をしていたつもりですが,ゼロどころか,結果として,昨年を大きく上回る待機児童を出してしまいました。  就学前の児童数は対前年比700名程度減少していますが,保育園等の数は210園から228園に,18園もふやしてきました。しかし,それでもこの結果です。  特に,西区では53名,安佐南区では46名,佐伯区では29名,中区が19名,一体いつになったら安心して預けられる状況,待機児童ゼロ体制になるのでしょう。小さいお子様を持つ保護者の方々はさぞ不安なことでしょう。  このような現状の中でも,西区では公立保育園を廃園し,民間保育園に移すなど,保護者会と随分争ったりもしました。  これらも含め,再考する必要があると思います。市のお考えをお聞きしておきます。  そして,改めてこのたびの待機児童が増加した要因と,これからの対策等,本市の取り組みについてお答えください。  続いて,有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。  私は,この1年間農業委員会の委員を務めさせていただきました。私自身も農業に携わっており,大変勉強になりました。  私が住んでいる安佐北区では,白木山山系を中心にイノシシや鹿,猿による農作物の被害が大きく出ています。  先日も,ある農家の方から,昨今の鹿による農業被害は,国や県が行った長年にわたる保護政策を実施したことが要因の一つであると感じているという御意見をいただきました。  私の出身地である白木町で,農地に張りめぐらされている防除用ネットに鹿がかかって暴れているとか,死んでいたとかもよく耳にします。私自身,白木地域での活動では,よく山越えをしたり,団地に入りますが,鹿を見ることは決して珍しいことではありません。やはり,鹿の生息数がふえていると実感しております。これだけ鹿がふえると,農業へ深刻な被害を及ぼしていることは明白です。  作付し,愛情込めて一生懸命に世話をし,これから収穫というときに,農作物が鹿を初めとする野生動物に荒らされたら,生産意欲を失ってしまいます。  そんな状況の中,本市では,若い農業就労者を育てようとか,スローライフ就農者をふやそうとしていますが,相当難しいと思います。有害鳥獣被害は,農家の方々にとって生活の糧を奪ってしまうため,死活問題となっています。  本市担当部署からの説明では,国は,鹿,イノシシ等の生息数を半減させるという目標を立て,捕獲の強化に取り組んでいるところであり,市も毎年のように,鹿の駆除頭数目標を上積みしているとのことですが,実態として鹿の生息数はふえ続けていると思われます。  そこで,お尋ねいたします。  近年,生息数が急速にふえている鹿の被害対策について,国や県の動向についてお聞かせください。  また,市は毎年のように有害鳥獣対策の強化を図っているとのことですが,実効性のあるものでないと被害の防止につながらないと思いますが,市としてどのような対策に取り組んでいるのか,お聞かせください。  次に,街路樹再生指針についてお伺いいたします。  私は,これまで毎年街路樹を含む樹木の維持管理等について,いろいろな角度から質問をしてまいりました。  契約のあり方,職員研修等育成の取り組み,有資格者の確保,ペナルティーを含むルールづくり,役務・業務等委託をする際のマニュアルの整備,最低価格の設定等々,これまでの質問に対しては御回答のとおり前向きなお取り組みをいただいているものと信用して,期待もしておりますが,このたびは提案というか,要望といいますか,実は,先日のテレビでも報道された内容に関する質問です。  名古屋市がこれまでに植栽した街路樹は,植栽後40年以上経過するものがふえており,その一部は大木化や老朽化,生育環境の悪化により倒木や枝の落下による重篤な事故が発生しているなどを理由に,点検と対策を講じてきたが,市民の安全を守るためには抜本的な改革,転換期を迎えているとして街路樹再生指針を策定し,取り組んでいるとのことでした。このことは本市にも当てはまることだと思います。  特に,本市はこのたび,アメリカ合衆国現職大統領オバマ氏が伊勢志摩サミットの後,来広されるなど,平和都市ヒロシマを世界にアピールしたところです。  市長の訴えておられる世界に誇れる広島を目指す上でも,名古屋に負けない広島版街路樹再生計画を策定してはどうかと思うのですが,どのようにお考えかお答えください。  最後に,安佐市民病院跡地活用についてお尋ねいたします。  昨年の9月議会において,いわば強引に荒下地区に救命救急センターを初め,安佐市民病院の移転案が決められました。機能分散化案として北館を残すとのこと,これまで2回の地元説明会が開かれました。  しかし,やはり,地元の方々は北館の具体的な活用方法の説明を受けても,病院そのものが大きく二分されることへの不安は拭い切れておりません。  また,残された敷地2ヘクタールの活用に関しては,安佐市民病院跡地活用検討協議会が毎月開かれており,私も傍聴に参加しております。  委員は地域を代表する方となっていますが,この問題を解決するために各地域が選び送り込んだ方々ではありません。いわば,市が勝手に時の人を選び任命しておられます。ゆえに,どうしても代表的立場というよりも,個人的な発想に基づく発言が多いと感じております。  既に6回の検討協議会が開かれました。イベント広場の造成,コンビニやレストランの設置,また,子供たちが安全で安心して遊べる施設,保育園の設置などを求める意見も出ております。  何ら具体的な案は絞られてはおりません。それでも,市は8月までにはまとめたいと言っておられます。  ただし,前回は,特に将来を担うべき若者たちの意見が取り入れられていないなどの理由で,もう一度原点に立ち返り,若者たちの意見を聞く機会をつくるべきとの意見が出ています。当然といえば至極当然のことであります。  また,これまで委員の関心が高かった私立大学の誘致案については,大学側から事情等説明資料が提出され,委員の間からは不確定要素が多く,極めて難しいのではないかといった意見も出ていました。  また,毎回意見の中には,必ず何を建てる,つくるにしても,この場所へのアクセスが悪い,にぎわいのあるまちづくり,有効活用策を検討するにはどうしても交通アクセスの改善,道路網の改革を進めてほしいとの意見が多かったように感じました。  そこでお尋ねします。  跡地活用検討協議会の委員は,立場としては地域の代表者ですが,地域を総括した発言ができる権限まで一任されているものではないと思います。跡地活用については,地域任せで検討させるような無責任なことはせず,本市がもっとしっかりとリーダーシップをとって方針を示すべきと思いますが,市のお考えをお答えください。  さて,跡地活用策についての協議もいいのですが,果たして荒下への病院の移転は区画整理事業のスケジュールにあわせて進めることはできるのでしょうか。いろいろな情報が入ってくるので確認をしたいと思います。確かなところをお答えください。  荒下の区画整理事業は,地元の地権者さんが区画整理組合準備委員会を発足させ準備を進めていると聞いていましたが,業務の代行を予定されていた開発企業の竹中土木さんは,この事業から撤退されたという話を情報として聞きました。それは事実なのか,明確にお答えください。  もし,このことが事実だとすれば,安佐市民病院の移転事業そのものがスケジュールどおりには進まなくなっているのではないかと危惧しております。市は,地元住民に対して,このことを速やかに明確に説明すべき責任があると思います。  今後,市はこの病院移転事業をどのように進めていくつもりなのかをお答えください。  答弁によっては,再質問をさせていただきます。  以上で,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○永田雅紀 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       伊藤議員からの御質問にお答えします。  待機児童ゼロ対策のうち,待機児童解消に向けた本市の取り組みについての御質問がございました。  待機児童の解消に向けた本市の取り組みについては,これまでハード,ソフト両面から総合的な取り組みを実施し,一定の成果を上げてきたところですが,本年4月には待機児童が前年度を上回るものとなり,待機児童ゼロの実現の難しさに直面するという事態になっております。  このたびの結果については,各地区の保育需要について,市全体の伸び率を用いて推計し,必要となる受け入れ枠を確保するという手法に依拠していたために,地区ごとの跛行性ある保育需要の伸びを適切に把握できなかったことに起因する面があるのではないかと考えております。  そのため,今後は地区ごとの保育需要について,社会経済状況による潜在的な需要の喚起をより精緻に反映させた上で受け入れ枠を十分に確保できるようにしていきたいと考えます。  また,迅速に確保するため,私立の保育園等の施設を中心に整備を図ることとし,そのための効果的な支援策を検討することといたします。  あわせて,安定的な保育士確保を図るためのさらなる処遇改善等についても検討を行うこととしております。  なお,今回生じた待機児童を緊急に解消するための対策としては,本年度既に進めております幼稚園の認定こども園化などの措置に加え,賃貸物件による保育園の分園整備や小規模保育事業所の追加公認などの措置を講ずることとしております。  その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  待機児童ゼロ対策について,2点の質問にお答えします。  まず,待機児童が増加した要因をどう考えているのかについてです。  平成28年4月1日現在の待機児童数は161人で,前年度に比べて95人の増となりました。今回の結果を見てみると,就学前児童数は6万6600人と前年度に比べて739人減少している中で,女性の就労の増加等により入園申し込み児童数は2万6100人と,前年度に比べて1,186人増加しました。これは統計をとり始めた平成14年度以降で見ると最も多い増加となっています。  一方,保育園等の定員は前年度に比べて702人増加させ,全市的には申し込み児童数を上回る2万6635人としましたが,安佐南区や西区などの一部の地域において一,二歳児を中心に見込みを上回る保育需要が生じたことから,待機児童が増加したものと考えています。  次に,西区では公立保育園の廃園などについて保護者会と争ったりもしたが,待機児童が多い現状の中で再考する必要があるのではないかの御質問です。  議員御指摘の,西区の公立保育園── ふくしま第二保育園については,建物の老朽化等の課題に対応するため,地元の了解のもと,平成31年度末の閉園を前提に,それまでの間運営することとしていることについて一定の理解が広まっている中で,本年6月1日現在,定員92人のところ70人が入園するという状況にあるものです。  こうしたことから,園の定員については,今後とも実際の入園児数と周辺の需給状況の推移を見定めながら適切に設定してまいります。  したがいまして,待機児童解消に向けての取り組みについては,別途確保策をしっかりと講じてまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       選挙管理委員会事務局長。 ◎住田雄二 選挙管理委員会事務局長  選挙の投票率向上に関し,18歳以上への選挙権の拡大を踏まえ,投票率向上に向け,啓発や投票システムについて新たな取り組みをしたのかとの御質問にお答えいたします。  まず,啓発に関する取り組みですが,昨年12月以降,教育委員会等と連携し,全ての市立高校及び市立特別支援学校や県立及び私立高校10校,さらには数校の大学等において出前講座を実施してきております。  また,これまで成人祭で新成人に配布しておりました選挙のしおりの内容を見直し,充実させた上で,今月下旬に市内の全ての高校3年生に配布いたします。  このほか,3年後の有権者である中学3年生への副読本の配布,明るい選挙推進協議会や大学生で組織されたユースボランティアと連携した若者が多く集まる各種イベントでの投票の呼びかけ,さらにはフェイスブックやツイッターを活用した啓発にも引き続き取り組んでまいります。  なお,市民と市政6月15日号では,18歳,選挙デビューと題しまして,1面に特集記事を掲載することとしております。  次に,投票システムの変更,すなわち期日前投票所の増設についてですが,政令市である本市では,8行政区分の投票所を設置する必要があり,従事職員の確保のほか,突然の解散総選挙等にも優先的に利用できる広いスペースの確保,さらには二重投票防止のための新たな専用回線の敷設,個人情報漏えい防止のためのシステムの開発などの大きな課題がございます。  こうした課題解決のための検討に時間を要することから,当面は既存の期日前投票所の利用をより周知していくことで対応し,引き続き国の動向や他都市の事例を参考にしながら検討していくこととしております。  いずれにいたしましても,若者を中心とした投票率の向上は極めて重要な課題であり,今後とも関係団体等としっかり連携し,充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   民生委員・児童委員の定員充足に向けてどのような取り組みを行ってきたのか,報酬等の抜本的な改定も必要と考えるが,その点も含め,今後の方針等はどうかとのお尋ねでございます。  定員の充足に向けた取り組みとしては,まず,民生委員・児童委員について理解を深めていただくため,広報紙や民生委員だよりによる広報を行うとともに,本市を退職した職員に民生委員・児童委員の活動を紹介し,就任への協力をお願いしてまいりました。  また,民生委員・児童委員の負担軽減や担い手の拡大を図るため,昨年12月から民生委員協力員制度を開始したほか,行政からの依頼業務の軽減を進めているところでございます。  さらに,本年12月の一斉改選に向け,再任者の年齢について75歳未満の適任者がいない場合には,78歳未満であれば就任できるよう見直しを行うとともに,担当区域内に適任者がいない場合は,同一民生区内であれば就任できるよう住所要件を緩和したところです。  本市では,民生委員・児童委員の活動経費について,その実態を踏まえて,国の基準額に上乗せして支給するとともに,各地区民生委員児童委員協議会に対して活動費の補助を行うなど,必要な経費は支給しているところであり,今後も国の動向や他都市の状況等を踏まえ,適切に対応していきたいと考えております。  今後とも,こうした取り組みを進めることにより,定員の充足を図ってまいります。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       経済観光局長。 ◎久保下雅史 経済観光局長  有害鳥獣対策についてお答えします。  生息数が急速にふえている鹿の被害対策についての国や県の動向はどうなのかとの御質問にお答えします。  鹿の被害対策に関して,国では平成19年度に鳥獣被害防止特措法を制定し,地域ぐるみの被害防止活動への支援等各種補助制度を創設しました。  また,平成25年度にイノシシ,鹿等の野生鳥獣の生息頭数について,10年後までに半減させる目標を設定するとともに,平成26年度に鳥獣保護法の改正を行い,この目標を達成するための取り組みを都道府県の事業として行えるようにしました。  県では,この法改正を受け,今年度から民間事業者等を鳥獣の捕獲の担い手とすることができる認定鳥獣捕獲等事業者制度を活用して県内で鹿の捕獲強化に取り組むと聞いています。  続きまして,鹿の被害対策について,市はどのような対策に取り組んでいるのかとの御質問です。  本市では,これまで国の補助制度を活用した鹿を初めとする有害鳥獣対策として,集落全体を囲う集落防護柵を30集落,延べ約64キロメートルにわたって設置したほか,駆除班が使用する箱わなを176基設置しました。  さらに,本市独自の対策として,昨年度から集落周辺において大型捕獲柵を2基設置し,群れ単位での捕獲に取り組んでいます。
     これらの取り組みにより,昨年度は5年前の約2倍となる1,613頭の鹿を捕獲しています。  今年度については,集落防護柵を4集落,延べ約10キロメートル,箱わなを20基,大型捕獲柵を2基増設する予定にしています。  今後とも県と協力しながら,鹿の被害が軽減できるよう,実効性のある対策の強化に努めてまいります。 ○永田雅紀 議長       都市整備局長。 ◎宮原慎 都市整備局長    街路樹再生指針について御質問がございました。  名古屋市では,樹木の大木化や老朽化による倒木や枝の落下による重篤な事故に対応するため街路樹再生指針を策定したが,本市でも広島版街路樹再生計画を策定してはどうかという御質問でございます。  成長した街路樹は,大木化や老朽化に伴い倒木や枝の落下などが生じますが,本市ではこれまで街路樹の保守管理業務における点検や職員による日々の点検などによって,幸い倒木や枝の落下による歩行者等の事故は発生しておりません。  しかしながら,平成28年4月に,国において地方公共団体などに向けて,大木化や老朽化に備え,樹木の計画的な更新や植えかえなどに取り組んでいくことの必要性に言及した,街路樹再生の手引きが公表されたことから,本市としても街路樹再生計画の策定について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       企画総務局長。 ◎岡村清治 企画総務局長   安佐市民病院跡地の活用についての御質問にお答えいたします。  跡地の活用については,地域任せで検討させるようなことをせずに,市がもっとしっかりとリーダーシップをとって方針を示すべきではないかという御質問でございます。  協議会において審議をいただいております今の段階では,地域の実情に詳しく,まちづくりの豊富な知識と経験を有する委員の皆様から御意見をいただいているところでございます。  安佐市民病院の跡地活用策については,跡地の所有者となる本市が責任を持って策定をしてまいります。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   荒下地区の土地区画整理事業の業務代行者を予定していた事業者が撤退したと聞いたが事実か。今後,病院移転事業をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。  今田議員からの御質問に御答弁いたしましたとおり,荒下地区の土地区画整理事業については,業務代行者となることを予定していた事業者が辞退したものの,既に新たな施行主体へのアプローチが行われていると聞いております。  本区画整理事業につきましては,組合を設立する場合に必要となる所要の手続期間を見込んで,ことしの秋までに業務代行者を決定する予定としていたことから,このアプローチがそれまでに完了するならば,今回の辞退が病院整備の全体スケジュールに影響を及ぼすことはないと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       19番伊藤議員。 ◆19番(伊藤昭善議員) 要望も含めて質問をしていきたいと思います。  まず,市長のほうから待機児童についてお答えをいただきました。  これまでも待機児童については,かなり委員会とか本会議でも質問をさせていただき,力強い取り組みをいただいて,子供は減る一方で,認定こども園をふやしていくということで,昨年は44名ですか,思い切って減ったから,本当にやっと,ほとんどは達成しないんだけど,ゼロ対策だけは成功するのかと思ってふたをあけてみたら161名と。  ところが,待機児童にカウントされていない,思いどおりの近くの保育園には入れないというのを含めれば,やはり五百何人いるわけですから,そこらも含めてとなると,先ほどの御答弁によれば,入園希望者のアンケートといいますか,希望を先にとられるんだと思うんですが,そこのとり方が甘かったのかなと思わざるを得ないわけです。  もう少し,子供を預けて働きたいという人がふえている今の状況の中で,もし間に合わないんであれば,もっと早くそういうアンケートをとられるべきではないかと思います。そこらのところは,1年生の入学児童数を把握するというのとは事情が違いますから,待機児童の数の把握というのは難しいかもわかりませんけれども,そこらのところはもう少しというか,しっかり取り組みをいただきたいなと。まず,これについてはなかなか結論が出ないんかなと思いますので,要望にとどめておきます。  その次,選挙の投票率向上についてということで,かなり御答弁をいただいたんですけども,確かに衆議院総選挙ということになるといつ,今回もダブル選挙になるとかどうとかという話もありましたが,結局は多分ないんだろうと思います。参議院選挙だけになるんだろうと思いますけども。  これは,今,初めて考えなきゃいけないことではなくて,いつ起こり得るかわからない現状というのは常にあるわけですから,それを踏まえて,やはり投票率をいかに上げていくかという啓発活動は当然のことですが,システムも含めて所管が8区役所あるわけですから,それの事情でお取り組みをされるべきじゃないかなと。  当然,高額の予算を必要とするわけですけれども,システム的には対応できないことはないと思うんですね。  特に若い人は,こういった新しいLINEを使うとかいうことで,今回もフェイスブックやツイッターを活用した啓発に取り組んでいるということですが,今回の参議院の結果を見て,またいろんなことを御検討いただきたいんですが,新聞を見てると,中山間地域になると,一方では若者対策じゃなくて高齢者,投票率の高い高齢者,政治に関心があって投票に行きたいんだけども行けない高齢者に対して山間地域は動く投票箱といいますか,そういうことをやっている市町も出てきております。  これらをやはり,広島市も市だけでいえばそうかもわかりませんが,非常に便利の悪い地域もあるわけですので,ぜひ検討いただきたい。期日前投票については,場所をふやすようにしていただきたいというように要望をしておきます。  時間があれなんで,民生委員のことについては,ちょっと聞き取りに来られたときに,民生委員法に触れるから報酬のことは載せることはできないとかどうとか言われたけど,先ほどの御答弁では,国の基準額に上乗せをして広島市は払ってるんだと。だから,普通の基準より余分に払ってるんだからいいじゃないかと意地悪く聞き取れば聞き取れるんですが,今後も国の動向や他都市の状況を踏まえて適切に対応していくということですが,もし必要なら,私が言ってるのは,頼みにいくときに金額が書いてないものをしゃべるというのは難しいんです。だから,きちっとお手当制で報酬もきちっと基準に載せた説明ができるようにしてほしいと。そのために国に働きかけて,民生委員法の中にこういう文言はちょっと邪魔であると,報酬についても載せてほしいというんであるならば,やはり国に対する要望もしていくべきではないかと思っております。  ぜひ,そのことも御検討をお願いしたいと思います。  有害鳥獣につきましては,なかなかいろいろあれですが,何とかしてください。お願いをいたします。以上。  名古屋市の云々ということで新しい取り組みです。街路樹の再生計画策定について研究をするということですが,研究とか検討とか言われると何年もかかるんで,早いうちに形として見えるようにお取り組みいただかないと,たまたま今のところ広島市の中では事故が起こってないかもわかりませんが,枝が落ちたとか倒れたとかという事例がないわけじゃないんです。人災につながってないいうだけですから。やはり真剣に考えていくべきじゃないかなと思います。  特に,歩道上に植えてある木が大きくなって,歩道がぼこぼこになってるところがかなりいろんなところあります。  そこで提案なんですが,せめて市長のおっしゃってる,オバマさんが来られたバッファーゾーンというか,平和記念公園のエリアを指定してでもしっかりと先行して取り組んでいただけたらというように要望をしておきます。そこまでは要望。  ここからは再質問。  荒下地区について,午前中,今田議員が跡地活用については細々と御説明をいただきました。  ただ,私が御質問をさせていただいたのは,跡地活用の検討とか北館の,どういう,内科医を置くのか,何をするのかという細かいものは今までも何度も質問してまいりました。かなり具体的なものが見えてくるようになりましたけども,今回質問したのは,業務代行者として予定していた企業さんが撤退されたという,移転そのものに大きな不安を抱いてるんです。  この答弁,全く気に入らないんですが,人ごとみたいに答えたから。  業務代行者となることを予定していた事業者が辞退したものの,既に新たな施行主体へのアプローチが行われていると聞いています。風のうわさで聞いたんですか。  市長が強引に9月議会で,なぜ急にお盆の前後にこういうことを推し進めて,9月議会に出すのかというので,もめたじゃないですか。今やらないとスケジュール的に間に合わないんだと押し切ったじゃないですか。  ところがどうなんですか。その窓口は,五十数名地権者がいらっしゃると聞いてます。県営住宅があったところの立ち退き跡地云々,準備委員会,組合もまだできてない。秋には大丈夫なんですか。できなかったら,誰が責任を持つんですか。  もう少し丁寧に,わかりやすく,ここの責任の所在を説明してください。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   荒下地区におきます区画整理事業につきましては,設立準備委員会において,現在,組合設立に向けた準備を進めておられます。  そういった意味で,これは設立準備委員会において進めていかれるものというふうに認識をしております。  その進行状況を見ながら,私どもとしましては,安佐市民病院の移転建てかえについて着実に進めてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       19番伊藤議員。 ◆19番(伊藤昭善議員) 時間がないのであれですけども,この竹中土木さんは五十数名の地権者の人をまとめてくださいという地域を調整していただきたいということで3000万円余りのお金まで突っ込んだという業者が今になって手を引くんですか。  ここらの話も情報も,正しいのかどうなのか知りたいんです,我々は。それにかわる事業者が本当に見つかるのか。市の責任を追及してるんですよ。よその責任みたいに答弁しないでください。  終わります。 ○永田雅紀 議長       以上で一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第2┌自第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)      ┤      └至第90号議案 専決処分の承認について              (広島市市税条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第35号)) ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       次は,日程第2,第81号議案から第90号議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  発言通告者に,順次発言を許します。  20番桑田恭子議員。                〔20番桑田恭子議員登壇〕(拍手) ◆20番(桑田恭子議員) お疲れさまです。市政改革ネットワークの桑田恭子です。  第81号議案,一般会計補正予算のうち,幼児教育推進体制の構築事業について質疑を行います。  この事業は,昨年度スタートした子ども・子育て支援新制度のうち,幼児教育の量的拡充と質の向上を図ることを目的としたもので,施行に伴い全国16団体でモデル的に実施されることが決まり,広島市も参入するものです。  今回,計上された予算額は783万円,全額国費であり,事業期間は3カ年です。初年度は幼児教育アドバイザー4人を選定し,公立,私立を問わず,市内297の幼稚園,保育園,認定こども園に対し200回の訪問を予定しています。  人選は,幼稚園や小学校の元校長先生の中から決めるとも説明されました。  その上で,幼稚園教諭や保育士等の一体的な共通の研修内容の検討と幼児教育センターの設置を目的とするとされました。  就学前教育の重要性はこれまでも議論されてきました。小1ギャップや中1ギャップの課題だけではなく,さまざまな課題の根源が幼児期にあることも多いことですけれども,教育内容の充実,関係する機関の連携がとれているようには見えません。今回の施策には大いに期待するところです。  そこで数点質問いたします。  これまでも,幼保小連携の議論を重ね,幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画が策定され,就学前教育の充実に取り組むこととされてきました。  今回の施策に参入するに当たり,現在の課題をどのように捉えているのかお答えください。  幼児教育アドバイザーが幼稚園や保育園を訪問することとしています。受け入れを必要としている園がどれぐらいあるのか,ニーズの把握をどのように捉えているのか,お答えください。  今回の対象は,公立,私立,全ての幼稚園,保育園,認定こども園が対象です。公立については内部ですので対応もしやすいと思いますが,私立への対応についてはどのように考えておられるのか,お答えください。  幼稚園は文部科学省,保育園は厚生労働省が所管です。広島市においては,幼稚園が教育委員会,保育園,認定こども園がこども未来局と,対象年齢の子供は同じでも,かかわる機関は基本的考え方が違う機関です。どのように連携をとられるのかお答えください。  以上で質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      第81号議案,平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号),幼児教育の推進体制構築事業についての4点の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず,これまでも幼保小の連携など,就学前教育については取り組みがなされてきた。現在の課題をどのように捉えているのか。  本市においては,平成20年度から,全小学校区で幼稚園,保育園,認定こども園と小学校との連携を図るため,連携推進委員会を設置し,小学校への円滑な接続に向けて合同研修会や交流授業などを実施するとともに,基本的な生活習慣の定着とコミュニケーション能力の向上の二つを柱とする広島市就学前教育・保育プログラムを策定し,その普及に努め,実践してまいりました。  現在の課題としては,これまでの取り組みを踏まえ,公立,私立を問わず幼稚園,保育園,認定こども園を通して幼児教育の一層の質の向上を図ることや,小学校へのより一層の円滑な接続を促進すること,特別な配慮を要する幼児に適切な支援を行うことなどがあります。  次に,幼児教育アドバイザーが幼稚園や保育園を訪問するとしていると。受け入れを必要としている園がどれぐらいあるのか,ニーズを把握しているのかとのお尋ねでございます。  現在,把握しているところでは,毎年88園が加盟する私立幼稚園協会と私立幼稚園PTA連合会から,幼児教育アドバイザーの育成・配置を求める要望が喫緊の課題として,市長及び議長宛てに提出されており,教育内容や指導方法等について指導助言を行う幼児教育アドバイザーに対するニーズは高いものがあると捉えております。  次に,今回の対象は公立,私立全ての幼稚園,保育園が対象であると。私立への対応はどのように考えているのか。  本事業の推進に当たって,私立幼稚園協会の代表や私立保育園協会の代表に参画してもらい,各園の現状と課題に対応した指導方法や研修内容等について,行政や学識経験者等とともに検討を行い,その成果を幼児教育アドバイザーの園訪問などを通して各園の実践に反映できるよう対応してまいります。  最後に,幼稚園と保育園では所管省庁が違い,広島市においても所管局が違う。基本的考え方も違うと思うが,どのように連携を図るのかのお尋ねでございます。  当事業を推進するに当たっては,幼稚園を所管する教育委員会と保育園や認定こども園を所管するこども未来局が準備段階から実施に至るまで連携・協働して調査研究に取り組むこととしております。  とりわけ,本事業の中核となる幼児教育センター機能を有する幼児教育支援協議会を教育委員会とこども未来局が共同で設置し,幼児教育・保育の内容の充実や指導方法の工夫,幼稚園教諭・保育士や幼児教育アドバイザーの資質・能力の向上,地域の実態や保護者の事情等を踏まえた子育て支援などについて,方向性や課題等を共有しながら実効性のある取り組みを進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 今回は教育委員会から議案が出されておりますので,教育長がお答えになられましたけれども,こども未来局もかかわっておりますので,こども未来局ができまして10年にはなりませんけれども,平成20年にこども未来局ができまして,こども未来企画課とかいう課もできまして,とても期待もいたしましたし,保育の充実が図られてきたんだというふうに思うんですけれども,幼児教育という視点から見たときに,こども未来局として課題はどのように思っておられるのか,今の子供の状況をどのように捉えておられるのかお答えいただきたいということと,今回,連携をして一緒に事業をするわけですけれども,何となくリードするのは教育委員会のように見えるんですけれども,これについて,どういった効果を期待するとか,こうなったらいいとかいうところがございましたらお答えをいただきたいと思います。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  こども未来局として,幼児教育についての課題,また連携をどのように図るかという御質問だと思います。  保育園等におきましても,公立,私立を通じた幼児教育の一層の質の充実,小学校への円滑な接続,特別な配慮を要する幼児への適切な支援といった課題があります。  また,保育ニーズの多様化による保育時間の延長や一時預かり,小規模な保育所に対する研修体制の充実などの課題もあります。これらの課題解決に向けて教育委員会とともに取り組む必要があると考えております。  そのため,幼児教育推進体制構築事業を推進するに当たっては,教育委員会とともに準備段階から実施に至るまで,連携・協働して調査研究を行い,幼児教育・保育内容の充実や指導方法の工夫,保育士や幼児教育アドバイザーの資質能力の向上,地域の実態や保護者の実情を踏まえた子育て支援などについて方向性や課題等を共有しながら実効性のある取り組みを進めていきたいと考えています。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。
    ◆20番(桑田恭子議員) 教育委員会の御答弁と余り変わりはないんですけれども子供の実態をどのように捉えておられるのか,そこがお聞きしたい。  一緒に,例えば課題があるとして,今,述べられた課題がこの事業をすることによって,どのようによくなっていくのか,将来ビジョンですよね,どうなっていってほしいかということをお答えください。 ○永田雅紀 議長       こども未来局長。 ◎滝川卓男 こども未来局長  生涯にわたる人格形成のための基礎を培うという目標では,教育委員会と同じだと思っております。  そして,現在,子供に対してどういうふうなことをということですが,子供のコミュニケーション能力の低下とか,基本的な生活習慣の欠如,それから,家庭や地域の教育力の低下と,そういった面があると思っています。  そういったことで,この事業を協働して行うことにより,そういった保育士とか地域,家庭に対する教育力の向上,そういったものが改善されてくると,そういうふうに期待しておりますので,方向性を一緒に共有しながら進めてまいりたいと思っております。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 教育長,幼保小の連携というのは今に始まったわけではなくて,私が議員になりまして間もなく,平成16年からあり方検討委員会というのが始まりまして,ずっと議論がされてきました。  先ほど,御答弁いただいた課題というのは,そのときにもう既に取り上げられた課題であります。  普及に努めてきたと,推進をしてきたというふうに先ほどお答えになりましたけれども,では,その当時と今と比べて,小学校の1年生の様子がよくなっているのかとか,幼稚園とか保育園の状況がよくなっているのかというふうにもなってくるんですけれども,私にはそうは見えませんし,このプログラムがあって進めてきたとおっしゃいましたけれども,プログラムは動いていませんよね。  今回は幼児教育アドバイザーを採用するというふうにおっしゃいましたけれども,以前にも保育カウンセラー,幼小連携アドバイザーというのがプログラムの中にはきちんと書いてありまして,そういった方々と意見を交えてこの計画は進めていくというふうにおっしゃったんですね。  だけども,そこはいつの間にかなくなっていましたよね。どうしてなくなってしまったのか,なぜ,事業が定着をしなかったのか。  私は,やっぱり所管局が違うというのも大きな理由ではないかなと思っておりましたので,連携がとれなかったのかなとも思いますし,連携がとれなかった理由,教育長がきっと課長時代だったと思います,こういった取り組みがあったのは。第一線でされたときだと思うんですけれども,そこについてのお答えをお願いいたします。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      幼保,それから認定こども園,そして小学校との連携にかかわっては,今,御指摘ありましたように平成18年,平成19年度,これ国から委託を受けて幼児教育支援事業に取り組んでおります。  そのときに,確かに言われましたように,幼児教育アドバイザー,これは幼小連携アドバイザーです。これは何をしたかというと,要は幼稚園と保育園,認定こども園で共通に取り組んでいくもの,それを共通の力を育てるためにどういうカリキュラムが要るのか,共通のカリキュラムをつくろうという,そのカリキュラムの作成を支援するというか,支えると,つくるということのためのアドバイザーであります。  そしてまた,今の幼保,それから認定こども園,小学校の今,連携の推進委員会が各小学校区に全てこれ設置してございます。  これは連携をして,協議とか,そういうことは実際行っております。多少温度差はあると思います。園数にも違いがございますので,それはそれぞれの実態に応じた取り組みが進められていると私は思っております。  そういう中で,その推進事業の幼保小,認定こども園と小学校との推進,いわゆるトライアングルプランというんですけど,これ自体をいかに進めるかということで,当時の平成18年,平成19年の文部科学省の委託を受けた事業の中で,これもそこの中でつくり上げてきたんです。  そして,平成20年度から今申し上げた就学前教育・保育プログラム,そしてまた,今の幼保,認定こども園,そして小学校との連携推進,これを各小学校区での取り組みをずっと進めてきておるところです。  こうしたことを踏まえて,さらに,今最も求められておるのは,これから生涯を生きていく子供にとって最も大切な幼児期,このときに遊びを通して,やはり好奇心とか頑張る力とか,自制する力とか,こういった総合的な力は遊びを通してでないと身につかない。だからこそ,この時期にしっかり身につける必要がある。それは,やはり幼児教育の質の向上ですよ。  だから,それをいかに実現するかということで,このたび申し上げた,例えば幼児期に育てるべき力を共有化する,それは幼児教育にかかわる各施設が共有化していく。  そしてまた,それぞれの施設の個性を生かしながら幼児教育の実施方法について協働で研修を行う。そしてまた,共通の課題については,ともに垣根を越えて連携・協働していくと。  こういったような組織をしっかりつくっていきたい。そしてまた,各園への,今度はカリキュラムをつくるだけじゃなくて,きちっと各園への具体的な実践を通しての指導を幼児教育アドバイザーが直接行っていく。  こういった形の,はっきり言えば持続的な幼児教育の本市ならではの推進体制を構築したい。そのために本事業をぜひとも推進したいという思いでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       20番桑田議員。 ◆20番(桑田恭子議員) 教育長,反対しているわけではないんですよ,応援しているんですから。  でも,以前の事業が定着しているという認識だったら,ちょっとそれは違うかなというふうに思います。  温度差があるとか言われますけども,きちんと機能しているというふうにはやっぱりなっていないというふうに思います。  幼児教育の,就学前教育といいますと,質問もたくさん出ておりますように,どうしても待機児童の対策とか,そういうことにやっぱり,量的なほうにいきまして,なかなか質についてこれまで議論がされてこなかったというのは,やはりあると思うんです。私はずっとそういう思いを持っておりましたので,今回の事業にも期待をしているところです。  教育要領とか保育指針とかにありますし,中でも,やっぱり豊かな人間を育てるというふうにはなっておりますので,具体的な作業の連携があるようですので,以前よりは連携がとれていくのかなというふうにも思いますので,しっかりと連携をとって継続をしてやっていただきたいという要望が1点と,それから,今回は国費なんですけれども,もう少しやはりいい人材を確保するにはお金は要りますので,園長や校長先生のOBがいけないとは言いませんけれども,やはり先進的な,海外ですとか都市の事例をとって,そういったところから人材を引き抜いてくるとかいうぐらいの,やはりお気持ちでやっていただきたいなというふうに思います。  事業としてきちんと成果を出していただきますように見守っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上です。 ○永田雅紀 議長       次に,35番村上厚子議員。                〔35番村上厚子議員登壇〕(拍手) ◆35番(村上厚子議員) お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表して,第81号議案,第84号議案,第85号議案,第88号議案の質疑を行います。  初めに,第81号議案,平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)の平和記念資料館再整備事業についてお伺いします。  まず,発掘調査の目的と現在の進捗状況はどうなっているのかお答えください。  6344万7000円の補正が必要となった理由は何ですか。  今回の発掘で遺構が出現した場所は平和記念資料館の下であり,来館者が必ず通る場所です。遺構をそのまま残して公開してほしいという要望が出されていると聞きます。どうされるのでしょうか,お答えください。  平和記念公園一帯は市内有数の繁華街でした。原爆で焼け野原になった状態のまま盛り土されて現在の平和記念公園がつくられました。  公園内の一部をどこでも掘り起こしたら遺構が出てくるわけです。被爆の実相を追体験する場所として遺構を公開すべきだと考えますが,お考えをお聞きします。  続いて,放課後児童クラブの増設について伺います。  今年度,112人の子供たちが希望する放課後児童クラブに入会できませんでした。昨年と比べると148人少なかったものの,100人以上の児童が入会できなかったことについて担当課としてどのように考えているのか,お答えください。  定員の枠を超えて特例措置が講じられ,入会できた29人以外の児童は,放課後をどのように過ごしているのでしょうか。追跡調査をすべきではないでしょうか,お考えをお聞きします。  今回の補正は,観音学区1カ所のみの増設にとどまっていますが,今後の対応はどうされるのか。直面する夏休み対策はどう考えているのか,お答えください。  民間放課後児童クラブは,ことし4月開所を含め24施設になりましたが,歩道のないバス通りに面したビルの1階に開設しているなど,安全面で不適当と思われる場所にある施設もあるようですが,事業者を選定する際は,現地に出向き,子供が歩く場所を実際に歩いてみることも含め,周辺環境を確認する必要があると考えますが,どのようにされているのかお答えください。  次に,第84号議案,広島市市営住宅等条例の一部改正についてお伺いします。  16区画の市営店舗のある市有建物を隣接する民間業者に売却することとなり,このほど店舗名義人の同意が得られたとして西白島店舗を廃止するというものですが,現在,入居されている店舗は幾つあり,それぞれ円滑に立ち退きは成立したのでしょうか,お聞きします。  店舗名義人は広島市と契約し,市営店舗で営業されていますが,立ち退き交渉は大家である広島市とではなく,売却先の民間業者との交渉でした。  市は民間業者に地上げをさせたという批判の声が上がって当然ではないでしょうか。なぜ,市が交渉しなかったのかお答えください。  そもそも,市営店舗を廃止しない前に,民間業者に対して売却する仮決定通知を出したのは条例違反ではないでしょうか,お答えください。  次に,第85号議案,地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について伺います。  ことし8月1日から500床以上の大病院に紹介状なしで受診する場合,初診時に現行1,610円の定額負担が5,400円,歯科は3,240円に引き上がるというものです。  さらに,再診のときも,その都度,再診料とは別に医科で2,700円,歯科で1,620円の定額負担がかかることになるというものです。  まず,市民病院と安佐市民病院に紹介状を持たずに受診した患者数と割合を昨年度実績でそれぞれお答えください。  紹介状なしで受診された患者さんはどういう疾病の方なのか,紹介状を持たないで受診する理由など分析されていればお答えください。  昨年の参議院厚生労働委員会の質疑で政府参考人が,約6割の方が紹介状なしで受診していると現状を報告していますが,この実態をどう見ておられますか。  また,本市の2病院の割合について,どのように認識されているでしょうか。  現行のまま定額負担を継続すると,ペナルティーが科せられるのでしょうか。  政府は,定額負担の引き上げの理由を外来機能分化のためと説明していますが,かかりつけ医を持ち,軽症の患者の受診を抑制することが狙いだとの指摘もあります。引き上げる前に,地域医療の充実を図ることが先決だと考えますが,お考えをお聞きします。  最後に,第88号議案,契約の締結について伺います。  この契約は,二葉の里線矢賀高架橋新設工事を西日本旅客鉄道株式会社と4年間の債務協定を結ぶものです。  場所は,高速5号線の温品ジャンクションから中山側のトンネル坑口までの間の高架の一部であり,有料道路でありながら公共事業で施工するため,一般財源等で賄う工事です。  お聞きしますが,31億2771万2000円の委託限度額は誰がどのように算出したものなのでしょうか。  限度額ということであれば,これ以上,工事費の増額はないとの認識で間違いないのでしょうか,答弁を求めます。  以上で,質疑を終わります。 ○永田雅紀 議長       市民局長。 ◎谷本睦志 市民局長     第81号議案,平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)のうち,平和記念資料館再整備事業についてお答えいたします。  発掘調査の目的と現在の進捗状況,補正予算が必要となった理由についてです。  まず,発掘調査の目的ですが,平和記念資料館本館の耐震化工事に伴い,本館下の免震装置を設置する区域にある遺構について,文化財保護法に基づき,記録保存するために行っているものです。  また,発掘調査の進捗状況ですが,調査対象面積2,000平米のうち,現時点で東側の850平米── 約40%が完了し,西側及び中央参道部分が未実施となっています。  次に,補正予算が必要となった理由についてですが,当初,遺構の深さを試掘調査をもとに平均60センチと見込んでおりましたが,東側部分の発掘を行ったところ,建物跡などの遺構が地層的に複数出土し,最も深いところで1.5メートルまで発掘を行う必要が生じたことから,未実施部分の発掘調査等に要する費用の不足分について,このたび補正予算をお願いしているものです。  次に,平和記念資料館下の遺構をそのまま残して公開してほしいという要望が出されていると聞くがどうするのかという御質問です。  発掘調査は免震装置を設置する区域に限り最小限度で行っているため,あらわれた遺構は取り除かざるを得ません。  こうしたことから,出土した遺構については記録保存を行うとともに,一部を切り取り,被爆の実相を伝える貴重な資料として保存し,将来的には写真や図面とともに公開していきたいと考えています。  なお,出土した茶器やガラス瓶などの遺物についても同様に公開していくよう考えております。  最後に,公園内の一部を掘り起こし,被爆の実相を追体験する場として遺構を公開するべきと考えるが,どうかという御質問です。  平和記念公園の区域は,当時,約4,400人が生活していた旧中島地区の町並みの上に,被爆後,盛り土をして整備されたものであることから,公園の地下には現在でも遺物・遺構が存在すると思われます。  被爆から70年以上を経て,被爆者の高齢化が進む中,平和記念公園の役割は被爆の実相を伝えていく上で,これまで以上に大きくなると認識しており,地下に存在する遺物・遺構の活用については,発掘場所や公開の手法も含め,被爆75周年という年も念頭に置きながら,今後の平和記念公園の整備についての議論を行う中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   第85号議案,地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可につきまして,御質問にお答えいたします。  まず,昨年度,広島市民病院と安佐市民病院を紹介状なしで受診した患者数とその割合でございますが,平成27年度において,紹介状なしで広島市民病院を初診で受診した患者数は,救急の患者を除きまして延べ5,365人であり,初診患者数全体に占める割合は16.8%となっています。  また,同様に,安佐市民病院を受診した患者数は,救急の患者を除き延べ1,759人であり,初診患者数全体に占める割合は10.9%となっております。  次に,紹介状なしで受診した患者はどのような疾病なのか。また,紹介状なしで受診した理由はどのように分析しているかとのお尋ねでございます。  紹介状なしで大病院を受診した患者につきまして,その疾病に関する統計をとったものはございません。  なお,紹介状なしで大病院を受診する理由としましては,大病院のほうが安心であるという意識を持っている人や,自宅または勤務先が大病院から近い人,過去に大病院を受診された人などが受診する傾向が強いのではないかと考えております。  次に,昨年の参議院厚生労働委員会において,約6割の人が紹介状なしで受診をしていると報告しているが,この実態をどう見ているか。また,本市の2病院の割合をどのように認識しているかとのお尋ねでございます。  議員御紹介のデータは,対象となる病院や救急の患者の扱いなど,前提となる条件が明確でございませんので,本市の割合とは単純に比較できないものと考えております。  広島市民病院及び安佐市民病院を紹介状なしで受診した患者の割合は,先ほど御答弁したとおりでございますけども,両病院において初診患者数に占める非紹介患者加算初診料を徴収した人の割合は過去3カ年,毎年度低下しており,これは紹介状を持って大病院へ行くという意識が患者に浸透してきた結果であるというふうに考えております。  それから,4点目が,非紹介患者加算初診料等を現行のまま引き上げなかった場合,ペナルティーがあるのかとのお尋ねでございます。  このたびの紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入につきましては,健康保険法の改正により実施されるものでありまして,罰則規定はありませんが,公立病院として法令を遵守していく必要があると考えております。  また,この定額負担を導入しない場合は,国から法に基づく指導を受けることになります。  最後に,非紹介患者加算初診料等を引き上げる前に,地域医療の充実を図ることが先決と考えるが,どうかとのお尋ねでございます。  本市を含む広島二次保健医療圏における病院数は,平成25年度時点で,人口10万人当たり,全国平均の6.7施設に対し7.5施設となっており,診療所数は全国平均の79.0施設に対し100.1施設と,いずれも全国平均を上回る医療提供体制が確保されております。  また,本市におきましては,これまでも地域医療の充実を図るため,医師会等と密接に連携を図りながら,かかりつけ医の普及など在宅医療提供体制の整備を進めるとともに,在宅当番医や病院群輪番制など救急医療体制の充実強化を図ってきたところでございます。  今後は,非紹介患者加算初診料等の引き上げにより,かかりつけ医と大病院との機能の分担及び業務の連携が一層促進され,さらなる地域医療の充実につながるものと考えております。  以上でございます。
    ○永田雅紀 議長       都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治 都市整備局指導担当局長  第84号議案,広島市市営住宅等条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。  まず,現在,入居されている店舗は幾つあり,それぞれ円滑に立ち退きは成立したのかという御質問でございます。  現在,市営西白島店舗には5名義人の方が入居されており,平成28年3月末までに,全員から,市が市営店舗の用途を廃止して隣接土地所有者に土地建物を譲渡することの同意が得られました。  このため,本6月市議会に店舗廃止の条例改正を上程させていただき,議決の上は,当該土地・建物の譲渡手続を進めることとしております。  次に,立ち退き交渉は売却先の隣接地権者が行ったが,なぜ市が交渉しなかったのかという御質問でございます。  市営西白島店舗は,市有地と隣接土地所有者の土地にまたがる形でUR都市機構の賃貸住宅及び隣接土地所有者が所有する建物と合築されており,敷地と建物の権利関係がふくそうしていることに加え,耐震化や老朽化に伴う維持管理費の増加等への対応が3者の共通の課題として顕在化しておりました。  こうした中,UR都市機構から賃貸住宅を隣接土地所有者に譲渡したいとの申し入れが,また,隣接土地所有者からも市有土地建物とUR賃貸住宅を買い取り,土地の有効利用を図りたいとの申し入れがございました。  これを受けて,本市としてはこれらの課題に対応するためには,ふくそうした権利関係を整理する必要があることからこの申し入れを受けることとし,店舗名義人の方に西白島店舗の用途を廃止して隣接土地所有者に譲渡する方針について御説明し,その同意が得られるよう交渉を重ねてまいりました。  また,隣接土地所有者は本市の交渉と連携して,市有土地建物を譲り受けた後の再整備に係る立ち退き交渉を行ってまいりました。  このように,店舗名義人の方の御協力が得られるよう,本市と隣接土地所有者が協力して交渉を行ったものでございます。  最後に,市営店舗を廃止する前に,条例を改正しないうちに隣接土地所有者に売却する仮決定通知を出したのは条例違反ではないかという御質問でございます。  仮決定の通知は,隣接土地所有者が市有土地建物の取得に向けての事務手続に着手するために,本市が譲渡するための条件等を提示したものであり,市有土地建物の譲渡を決定したものではありません。  このたび,店舗を経営されている全名義人の方から市営店舗を廃止して隣接土地所有者に土地建物を譲渡することについて同意が得られ,市営店舗を用途廃止するための要件が整ったことから,条例改正案を上程させていただいたものです。  議決を経た後に売り払いの申請を受けて,正式に譲渡契約を締結することにしており,これら一連の手続は法令に違反したものとは考えておりません。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長   第88号議案,契約の締結についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず,委託金限度額は誰がどのように算出したものかについてでございます。  委託金限度額は温品二葉の里線において,JRの車両基地上空を交差する高架橋を建設するための費用として,JR西日本が国の土木工事積算基準書などを用いて算出したもので,本市においても必要な確認は行っております。  次に,限度額であれば,これ以上工事費の増額はないのかについてでございます。  委託金限度額につきましては,現地で必要な調査を行った上で算出しているため,現時点においては増額要素はないものと考えております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      第81号議案,平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号),放課後児童クラブの増設についての御質問にお答えいたします。  まず,今年度112人の子供たちが希望する放課後児童クラブに入会できなかったが,このことについてどのように考えているのかのお尋ねでございます。  今年度の放課後児童クラブの利用については,5月2日現在で112名の児童の利用が保留となっていますが,この中には,同一学区内に本市または本市の補助制度による民間の放課後児童クラブがあり,いずれかに入会できるにもかかわらず,希望のクラブへの入会を待っているケース68名が含まれており,こうしたケースを除いた待機児童は44名となっております。  希望者全てが利用できるよう,昨年度よりクラス増設等を進め,1,800名の定員増を行いましたが,44名の待機が発生していることにつきましてはまことに残念に思っております。  なお,このうち,特に配慮が必要な低学年── 1年生から3年生までの29名につきましては,特例的に定員を超えて受け入れを行っております。  次に,特例措置の29人を除いた児童は,放課後をどのように過ごしているのか,追跡調査をすべきではないかのお尋ねでございます。  議員御指摘の112名のうち,特例措置を除いた83名の児童に対する追跡調査は行ってはおりませんが,その中で同一学区内に入会できるクラブがある68名について,引き続き,そのクラブへの入会を勧めていきたいと考えております。  次に,今回の補正は観音学区1カ所のみの増設にとどまっているが,今後の対応はどのようにするのか。直面する夏休み対策はどう考えているのかのお尋ねでございます。  44名の待機が発生している8小学校区のうち,観音小学校区以外の2学区については,当初予算により夏休み前に民間放課後児童クラブを開設し,残る5学区については,特例措置で対応しながら,クラスの増設場所等について学校と調整を行い,指導員の確保に見通しがつけば,早ければ,9月補正予算に増設経費を計上できればと考えております。  夏休み期間のみの臨時入会につきましては,現在,利用の申し込みを受け付けております。民間クラブを含め,クラス増設等により,市全体として受け入れ枠を拡大していることから,昨年度以上の受け入れが行えるものと考えております。  最後に,民間放課後児童クラブは24施設となったが,安全面で不適当と思われる場所にあるものもあるようだ。事業者を選定する際には現地に出向き,周辺環境を確認する必要があると考えるが,現状ではどのようにしているのかのお尋ねでございます。  民間放課後児童クラブの選定に当たっては,安全面から,学校から施設までのルートが通学路に指定されているか,施設内において危険防止に配慮されているかなどを考慮して提案内容を適切に審査をいたしております。  また,必要に応じては,現地確認を行うこととしております。  選定後は,各施設の現地確認を行い,安全対策について指導等を行うとともに,各施設の実情に応じ,1年生の入会児童を指導員が学校まで出迎えに行くなど,安全面でのきめ細かい対応を行っております。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       35番村上議員。 ◆35番(村上厚子議員) 細かい点については,委員会でまた再質問をしていこうと思いますけれども,今の放課後児童クラブなんですが,112人の子供たちが希望するところへ入れなかったけれども,同一学区には民間があるから,そこを勧めるというふうに言われましたけれども,私が指摘したように,安全面で大変不安があるという,そういう施設があるから民間を希望できない,行かせたくないという実態があるわけですから,安全対策を考慮すると言われましたけれども,そこら辺は本当に事業者選定するときにしっかりと判断をしていただきたいというふうに思います。  それから,5号線関連の二葉の里高架橋の工事契約なんですけれども,現時点では増加の要素はないという答弁でしたけれども,こういう答弁にはなるだろうというのは想定内でありますけれども,これまでも資材の高騰等で予算が引き上げられたということがありますから,そういうことも想定内だというふうに思います。そういうふうに答弁されなかったので,かわって私が答弁をしておきます。  それから,第85号議案なんですけれども,確認せえ言われたんですが,答弁にあったように,紹介状なしで受診してるのが,安佐市民病院で10.9%なので,9割の人は紹介状を持って行ってるんですね。市民病院は8割強の人が行ってるわけです。  ということは,紹介状がなければ診てもらえないんだということが徹底してるということだと思うんです。  厚労委員会での6割という数字はちょっと不確かだと言われましたけれども,救急の人が紹介状持って行くわけはないんですから,その6割には救急患者が入ってないのは,もう想定できると思うんですね。  そういう数字からいくと,安佐市民病院も市民病院も,とても紹介状がなければ診てもらえないということが徹底してる。それだけ,この3年間でもどんどん数字は下がってきてるというふうに答弁されてましたから,これ以上,定額負担を上げてどうなるのか想定されてるのかを答弁いただきたいんですけれども,この数字がさらに下がっていくというふうに思われてるのかどうか,そこをお答えください。  それから,地域医療体制が整っているということでありましたけれども,それは本当にいいことだと思うんですね。医師会と一緒に連携してやっていくということも大切なことだと思うんですけれども,外来業務の機能分化というところで言うのであれば,それで紹介状を持たずに来た人を紹介状がなければ受診できないという,そういうふうに狭めるのではなくて,体制ですね,外来業務の体制,そこの強化も必要なんではないかというふうに思うんですけれども,その2点についてのお考えをお聞きして終わります。 ○永田雅紀 議長       健康福祉局長。 ◎川添泰宏 健康福祉局長   最初の御質問でございますけども,新たに非紹介患者加算初診料の引き上げを実施することによりまして,答弁でも申し上げましたが,徐々に浸透してきている紹介状制度,これがより一層,徹底といいますか,そっちのほうに誘導されていくものというふうに考えております。  この紹介状制度といいますのは,いわゆる地域医療の本来の各病院の持っている機能,まずは患者さん方は日常的にかかりつけ医をお持ちいただいて,そこで最初の受診をしていただいて,それは救急を除きますけれども,その後に必要に応じて高度な医療を供給できる大病院のほうへ紹介するというシステムでもって,結果,これによってかかりつけ医の地域での機能,それから高度急性期を担う大病院の機能が十分に発揮されるという医療供給体制が進むというふうに考えております。  これによりまして,供給側だけではなくて,患者さんにとっても紹介状を持っていけば,それだけ早く紹介状に書かれた情報を的確に主治医が把握しながら迅速かつ的確な治療を行うことができる。  なおかつ,かかりつけ医にちゃんと受診していただければ,日常的な生活環境を把握した適切な診療がまずしていただける。それに,最適な専門の医療機関を紹介してもらえる。さらには,場合によっては休日,夜間の診療にも対応してもらえるといったように,患者にとってもこういった機能をちゃんとそろえることによって大きなメリットがあるというふうに考えております。  そういった意味で,この制度そのものが地域医療の充実に資するものであるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○永田雅紀 議長       以上で質疑を終結いたします。  ただいま上程中の議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────                 休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,休会についてお諮りいたします。  明日及び明後日は,常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀 議長       異議なしと認め,さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────                 次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       この際,御通知申し上げます。  16日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────                  散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀 議長       本日は,これをもって散会いたします。                午後2時40分散会 ─────────────────────────────────────── △(参照1)  各常任委員会議案付託表 ┌────────────────────────────────────────┐ │           審     査     日     程           │ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │          場 所│ 第    1 │ 第    3 │ 全    員 │ │月 日          │        │        │        │ │(曜日)   時 間   │ 委 員 会 室  │ 委 員 会 室  │ 協 議 会 室  │ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │6月14日(火)│ 午前10時 │ 文    教 │ 消    防 │ 建    設 │ │      │      │        │ 上 下 水 道  │        │ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │6月15日(水)│ 午前10時 │ 経 済 観 光  │ 厚    生 │ 総    務 │ │      │      │ 環    境 │        │        │ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘     [備考:消防上下水道委員会,経済観光環境委員会は,付託議案なし。]                  平成28年第2回                  広島市議会定例会
                     総 務 委 員 会  1 第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第1項     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳入全部      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  2 総  務  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘     第3条 第3表 地方債補正全部  2 第82号議案 広島市議会議員及び広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について  3 第83号議案 広島市市税条例の一部改正について  4 第89号議案 専決処分の承認について(広島市市税条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第34号))  5 第90号議案 専決処分の承認について(広島市市税条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第35号))                  文 教 委 員 会  1 第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  9 教  育  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘     第2条 第2表 債務負担行為補正全部                  厚 生 委 員 会  1 第81号議案 平成28年度広島市一般会計補正予算(第1号)中     第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち      歳出中      ┌─────────────┬─────────────┐      │      款      │      項      │      ├─────────────┼─────────────┤      │  3 民  生  費  │             │      ├─────────────┼─────────────┤      │  4 衛  生  費  │             │      └─────────────┴─────────────┘  2 第85号議案 地方独立行政法人広島市立病院機構中期計画の変更に係る認可について                  建 設 委 員 会  1 第84号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について  2 第86号議案 市道の路線の廃止について  3 第87号議案 市道の路線の認定について  4 第88号議案 契約の締結について △(参照2)  平成28年6月13日  議 員 各 位                               広島市議会議長                                永 田 雅 紀                陳情の受理について(報告)  下記のとおり陳情を受理し,陳情第88号,第92号及び第93号は,関係委員会に付託したので報告します。                     記  陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │   件         名   │ 受  理 │ 付  託 │付託委員会│ │ 番号 │                 │ 年 月 日 │ 年 月 日 │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 88 │広島市教育委員会委員(委員長職務代│ 28. 6. 3 │ 28. 6. 3 │文教委員会│ │   │行者)溝部ちづ子が幟町小学校校長在│     │     │     │ │   │職時に不正な寄附を受領した疑いがあ│     │     │     │ │   │ることについて          │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 89 │広島市監査委員会が不当な理由で広島│ 28. 6. 3 │     │     │ │   │市職員措置請求を却下したことについ│     │     │     │ │   │て                │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 90 │教職員定数改善と義務教育費国庫負担│ 28. 6. 7 │     │     │ │   │制度2分の1復元をはかるための,20│     │     │     │ │   │17年度政府予算に係る意見書採択につ│     │     │     │ │   │いて               │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 91 │30人以下学級実現,義務教育費国庫負│ 28. 6. 7 │     │     │ │   │担制度を堅持・拡張するための意見書│     │     │     │ │   │提出を求めることについて     │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 92 │2017年1月実施予定のこども医療費補│ 28. 6. 8 │ 28. 6. 8 │厚生委員会│ │   │助制度について          │     │     │     │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 93 │旧広島市民球場跡地にサッカー専用ス│ 28. 6. 9 │ 28. 6. 9 │総務委員会│ │   │タジアムの早期建設を求めることにつ│     │     │     │ │   │いて               │     │     │     │ └───┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────
      議 長   永  田  雅  紀   署名者   西  田     浩   署名者   中  原  洋  美...