広島市議会 2014-09-22
平成２６年第 ３回 ９月定例会−09月22日-02号
平成２６年第 ３回 ９月定例会−09月22日-02号平成２６年第 ３回 ９月定例会
平成26年
広島市議会定例会会議録（第２号）
第 ３ 回
広島市議会議事日程
平成26年９月22日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問 休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，24日も続行）
次会の開議通知（24日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 石 田 裕 信
議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一
下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 永 谷 尚 之 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
監査事務局長 原 田 耕 二
財政課長 松 井 勝 憲 教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
住 田 雄 二 円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 50名
欠席議員 ２名
○
碓井法明 議長 出席議員50名であります。
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開議宣告
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○
碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 本日の
会議録署名者として
19番 八 軒 幹 夫 議員
37番 村 上 厚 子 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
○
碓井法明 議長 日程第１，
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
３番
石橋竜史議員。
〔３番
石橋竜史議員登壇〕（拍手）
◆３番（
石橋竜史議員） 皆様，おはようございます。
自民党・
保守クラブの石橋竜史です。
まずもって，このたび本市が見舞われた
豪雨災害に際しまして，亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに，被災された方々に心からお見舞いを申し上げ，一日でも早い復旧へ向けて，我々議会も引き続き最大限努力させていただくことを冒頭，ここに誓う次第です。
このたびの災害は，過去の本市における経験では予想もしがたいほど大量の雨が短時間に集中しては局地的に降り注いだことにより引き起こされたもので，暗がりの中，なすすべもなく，事態がおさまることをただひたすら祈るしかなかった被災者の方々を思うと胸が痛み，私なども20日の夜が明け，上空からの報道映像を目にしたときは，その被害状況の大きさに正直，言葉を失いました。
しかし，
広島市議会の場合は，福山市を初め，幾つかの議会が策定されているように，災害が発生した場合は，まず全議員の安否を確認する，議員を招集する，議会の設置した対策本部からリクエストするなど，こうした災害時の議会対応が定められておりません。
そこで，誰の目にも事態が短期間で収束しないことは明らかでしたので，今後の対応のために，そして，何より現状を知るために，私はまず現地へ向かいました。すると，いまだ山裾からは大量の水があふれ出す状態で，至るところでは茫然自失に立ちすくむ人々や，家族や知人の安否確認がとれず不安に駆られ，土砂で埋もれた家の前で行ったり来たりされる人々。
また，家屋の倒壊など，最も被害の大きかったエリアでは，まだ搬送される前の御遺体についた泥を山からあふれる水をくみ，きれいに拭き取ってあげている御老人の姿もあり，その間も無情なほどに降りみ降らずみの雨は続きました。
このほかにも，あらゆる場面を列挙すれば数限りなく，こうした
災害発生より今日まで現地へ幾度も足を運んだ実体験を交え，これより質疑を行ってまいります。
まずは，災害当日より，人命救助，
行方不明者の捜索に，自衛隊，警察，消防と多くの方々が多方面より駆けつけ，昼夜を問わず御尽力をいただき，また莫大に堆積した土砂の撤去に向け，これまでも延べ数万人に及ぶ
ボランティアの方々がスコップを片手に
復旧作業に御協力くださいました。
ほかにも，地域の方々が被災者の方々へ向け，入浴などのサービスを無料で御提供してくだされば，各地域の
防犯組合連合会が
空き巣被害の防止にパトロールを継続してくださったり，県警のＯＢが
夏休み明け，登下校する子供たちを見守ってくださったりと，地域，県内外の垣根を越えて本当にたくさんの方々が被災地へ
マンパワーをささげ，温かい心遣いを注いでくださいました。
僭越ながら，一人の広島市民として，ここに全ての皆様へ心から感謝，お礼を申し上げます。
しかし，一方では
災害発生から幾日が経過しても，
東日本大震災のときなど，災害復旧に多大なる力を発揮した建設関係の作業機械や作業員の方々を目にする機会は少なかったのが現実で，もちろんまずは状況を把握する，
行方不明者の捜索を第一に全力を注ぐ，また，不安定な天候の折，二次災害の危険性をはらんでいたことは確かですが，それは
東日本大震災のときも同様でした。
東日本のケースで申せば，
災害発生後，いまだ余震が続いては
行方不明者の人数すら掌握できない時点から，重機を扱う
建設業界の技術や能力が一晩のうちに52チームの編成を組み，翌朝から，また別働隊は災害の起きたその日の夕方から，まずは被災地の動脈となる道路を開通させ，現地へ自衛隊を初めとする各種の救援部隊がたどり着けるよう
応急復旧の前段に初動が迅速に進められた前例もあります。
災害が発生した場合，通常は初動の処置として
応急復旧，次に本格復旧，続いて復興へと段階的に作業が進められていくわけですが，
東日本大震災やこのたびのように被害が甚大に及ぶ際は，１時間でさえ対応がおくれるごとに物理的，精神的にも被害は拡大していき，そこへは生存率が大幅に低下する72時間の壁も存在します。
そこで，さきにも述べました最も初動となる
応急復旧に，まずは人命救助を最優先とした自衛隊や消防車両の
緊急輸送路を切り開き，確保するべく，こうした対応を啓開と呼びますが，この啓開作業が非常に重要な役割を果たしてまいります。
本市の場合，災害の翌週になり，ようやく
建設業界の重機や人員を現地で見かける頻度がふえてまいりましたが，例えば
平口代議士が23日に現地へ赴き，後日，建設関係の復旧活動が行われていないことに疑問を持ったと述べられたとおり，一般市民を初め，同様の所感を抱かれた方は数多くいらっしゃいました。
こういった状況下，
ボランティアスタッフのまさに人海戦術とも呼べる御尽力により，日を追って現地からは土砂が取り除かれていきましたが，その間も一時避難されている方々を初め，地元住民からは一向に進まぬ
復旧作業に口々から行き場のない思いが吐露され，広く報じられたことは皆様も御承知のとおりです。
顧みれば，国道54号線を塞ぎ通行を遮断していた大量の土砂は２日後には完全撤去，交通開放されるなど，国の迅速な対応に比べると本市の初動に関しては，私が聞き及ぶ限りですが，当該区以外の建設会社に復旧要請があったのは４日目の23日土曜日であり，準備を整え，ようやく翌日に現地へ入っていただくなど，各方面への打診，対応のおくれた感は否めません。
自然の猛威が牙をむき，甚大なる被害を受けたこのたびの
豪雨災害を人々は天災と申しますが，今回などは事前の
警戒区域の指定や避難勧告，
防災スピーカーの未設置など，県との関連性はありますが，あらゆる課題が明確になり，人災も加担したといって過言ではないかと存じます。
では，改めて，なぜ幾日も経過しなければ
建設関係企業の本格的な
復旧作業が始まらなかったのか，私がさきに人災と表現したのは，今回の一連における本市の初動対応だけに言及しているのではなく，過去にさかのぼれば，本市においても
建設業界とは良好なる関係が築かれておりました。
その最たる例を申し上げれば，本市が定期的に行う大規模な防災訓練にしても，民間の建設業者が参加してはともに緊張感を保ち，その腕を磨き，ともにいつしか訪れるであろう災害に備えていた。
しかしながら，確かに公共事業などが抑制される時代背景は伴いますが，善意には善意で応える紳士協定とも呼べる信頼関係の構築が，たたかれにたたかれ続けた入札制度など，本市の断行した過去十数年間の政策により徐々に失われていったのは疑いのない事実です。
無論，本市でも，このような関係の修復を図るべく，時の財政の契約部が着手されておりましたが，結果は，でき上がった初動対応のフローがそこからいかなる新たな体制の構築につながり，緊急特例として機能を発揮したのか，その答えはこのたびの災害で顕在化したと言えるのではないでしょうか。
また，９月５日には国，県，市が今後も連携して取り組む
応急復旧計画なども発表されましたが，いまだ本市からは東日本にとどまらず，全国的にも策定が進められているこの
啓開計画についての議論が一向に表面化してまいりません。
迅速な救命や救護活動へ向けても，
地元民間業者が擁する人材を最大限活用すべきであり，重ねてこうした
建設業界などは地元を知り，その技能と経験を有しているだけでなく，地域経済や雇用を支える大事な担い手でもあります。
そこで，
民間事業者の育成や連携も含め，このたびを機に本市は啓開作業をいかに捉え，
啓開計画を構築する考えがあるのかお聞かせください。
また，我々は市民の生命，身体，そして財産を守り，安心・安全な
まちづくりへ向け，このたびの教訓を必ずや今後へ生かしていかなければなりませんので，次に，本市における
危機管理部門を含めた防災対策の組織体制について伺います。
本市では，災害時，即座に対応する
危機管理部並びに防災課が消防局に設置されておりますが，例えば，全国20の政令市を見ても，災害時に迅速なる対応を果たす担当部門がいまだ消防局に設置されているのは本市を含め二都市のみであり，ほかの政令市は
危機管理局などを設けては，各局へ横断的に指示・協力を結ぶ体制を確立しています。
災害発生後は，
人命救助並びに，このたびのようにインフラの復旧や一時避難所に当面の仮住まいの確保など，ありとあらゆる対応，対策が早急に求められる折，その所管は
都市整備局や
健康福祉局，下水道局に，数々の予算措置を施す財政局にまでまたがってまいりますので，他都市では現場にて最も人命救助の経験や能力をあわせ持つ消防局へ対し，過度な役割を担わせてはおりません。
例えば，仙台市などは，
東日本大震災を受けて危機管理・
防災関連業務をより一体的に推進し，全庁的な調整を図るため，総務局の
危機管理部門と消防局の防災部門を集約し，
危機管理室を
危機管理監のもとへ新設しており，この背景には，より広い視点で危機を捉えた対策強化へ
危機管理監を消防局から切り離し，市長直轄の独立機関とした経緯があります。本市においても，このたびの教訓を生かし，さらなる災害に備えて，改めて
危機管理部門がこのままの組織体制でよいのか，再考するときを迎えているのではないでしょうか。
顧みれば，まだ皆様の記憶に新しい平成11年の6.29
豪雨災害の後に国において
土砂災害防止法が制定され，本市ではこれを機に
都市防災担当が設置されました。その設立趣旨は，危険区域の指定にかかわる県との調整など，法律に基づく防災対応，並びに，被災後は河川課を中心に新設された
都市防災担当が協力体制を組み，迅速に災害防止に当たることを定め，平成13年度から河川課の課長以下12人と
都市防災担当の課長以下４人の人員が配置されては，都市防災の確立へ取り組んできた経緯があります。
しかし，この
都市防災担当は，平成24年度，松井市長が就任されて２年目となる自身が初めて行った組織改正の際にその姿を消し，もちろん，その機能自体が失われたわけではなく，河川課などが業務を継続されておりましたが，この河川課にしても体制の強化には至っておりません。
そこで，改めて伺いますが，災害へ事前に備える
都市防災組織や災害後，全庁で横断的に取り組む必要のある
危機管理組織など，本市の現行の
防災危機管理体制について改善・再編のお考えはあるのかお聞かせください。
次に，このたびの災害では，
災害特別区域の指定など，これまでの課題が幾つも表面化しておりますが，事前の対策により災害を未然に防げればさまざまな被害を最小限に抑えることができるのは，ここに言うまでもありません。
現在，全国では，年間平均でおよそ1,000件の土砂災害が起こっており，全国的にも
警戒区域の指定が急務とされながら，広島県の場合も，いまだ
警戒区域の指定におよそ２万カ所が残されております。
そこで，現在，１年間におよそ1,200カ所ずつの指定が進められながら，あくまで現行のペースでいくと，あと十数年は必要となり，各方面からはこの
警戒区域の指定を早急に進めるよう提言がなされておりますけども，こうした間にも災害はいつ訪れるかわかりません。
重ねて，このたびの
豪雨災害は積乱雲が連続して発生する
バックビルディング現象など，局地的な集中豪雨で発生いたしましたが，我が国が科学的な気象観測を始めてまだ100年ほどの歴史しか刻んでいないことを鑑みると，今後も人類の尺度を超える自然現象が危険区域，
警戒区域の次元を超えてあらゆる地域において発生する可能性をはらんでおります。
しかも，むやみに不安をあおるわけではありませんが，自然の猛威に謙虚に備えるならば，仮に砂防堰堤が危険箇所に設置されたからといい，現実問題として砂防堰堤が全ての土砂や土石流を必ずや食いとめてくれる保障はどこにもないのです。
いま一度，まずは原点回帰となりますが，みずからの命はみずからで守る，また，近隣で，地域でともに助け合う自助・共助の意識をより確立しては，今後の災害へ備えなければなりません。
こうした強い意識を改めて市民，県民の皆様で共有しながら，続いて公助の観点から申せば，現在の本市におきましても大規模な
石内東団地を初め，山地部や山裾の開発が今なお進められている状況です。
しかし，山裾付近まで住宅の予定地がありながら，近接する山の尾根では，実際に過去10年余りの航空写真を比較してみれば，一目瞭然となりますけれども，明らかに大小幾つもの崖崩れや土石流が発生しており，また，現地へ足を運べば，山中に巨大な岩が存在しながら，山裾では砂防ダムを設けるでもなく，川床より低い位置にわずかな谷どめ工を設置するだけの現状など，これまでも市民から不安視する声が継続して行政へ届けられております。いま一度，市民の生命・財産を必ずや守るべく，この所管は県や国で，ここから先は
民間ディベロッパーと事務的に割り切るのではなく，宅地造成の許可がおりて，確認申請により建築許可を出すのは各自治体となりますので，企業誘致や区画販売が開始される前に，山々に近接しては開発が進められる地域を，いま一度再調査，再点検，そして対策を打つべきかと存じます。本市としては，いかがお考えなのかお聞かせください。
次に，このたびの
災害発生後，
安佐南区内では土砂による道路の遮断や大通りの
アンダーパスが水没し，各所で車両規制が行われ大渋滞が発生いたしました。
現在，国レベルでも災害対応として
防災幹線道路の確保が急務であると掲げられ，今後も被災地は中長期的なビジョンを持って復興が進められる折，
インフラ整備一つをとりましても，それは局地的な対症療法にとどまらず，大所高所からの総合的な取り組みが必要となりますので，改めてこの安佐南区の背骨とも呼べる
長束八木線の整備について伺います。
同路線は，このたびの災害が発生した山本地区，そして緑井や八木地区を
市内中心部と結ぶ重要な役割を担う路線となりますが，山本や祇園地区には高校や大学に
大型商業施設，また計画人口１万人の
春日野団地もあり，過去10年間でおよそ7,000人も人口が増加していながら，この
都市計画道路の整備が一向に進んでおりません。
朝の通勤時や週末は，同エリア内においてもわずか２キロの距離をバスや車両で通行する際に40分前後も要する事態が常態化しており，こうした動脈硬化とも呼べる渋滞は鎮静化するどころか，年々深刻な状況を迎えております。
この件については，さきの
区政懇談会におきましても３便から４便早いバスに乗らないと予定に間に合わない，早く渋滞対策に手を打ってもらわねば，この地区では身動きがとれなくなってしまうとの交通問題を危惧する切なる声が各地域の役員の方々から噴出する事態となりました。
そこで伺いますが，
長束八木線の３工区，およそ１キロ区間は，平成14年度に事業着手されながら，開始から11年が経過しても未完成であり，一日も早い完成が望まれますが，この区間が暫定的に２車線でも通行可能となる時期はいつごろになるのか，お教えください。
また，
長束八木線は基本全線が４車線で計画されながら，南下しては
都心部側に位置する新庄橋とは２車線で接続する計画になっており，道路計画としてはまるで新たなボトルネックを形成するべく，全く理にかなわない計画となっております。
平成18年11月に策定された
都市計画道路見直しの基本方針にて，この
長束八木線は
都心部側に交通処理上の問題があり，ルートなどについて検討が必要であると整理されながら，基本方針の策定後，既に７年以上が経過しており，幹線道路の確保へ向けて，
都心部側との結節も視野に入れては早期に着手すべきと考えますが，
長束八木線の
都心部側の道路整備について，今後どのように進めていくおつもりなのか，現在の検討状況を含め，お聞かせください。
続いて，このたびの災害における初動を含めた行政対応について伺います。
20日未明，午前１時15分に県と気象台から
土砂災害警戒情報が発表され，消防局長は午前１時35分に広島市
災害警戒本部を設置されました。
そこで，広島市
地域防災計画によると，通常，市の
災害警戒本部が設置された後は直ちにその旨を市長に報告されなければなりませんが，本市が９月11日に発表された
豪雨災害における初動対応の概要には，市長へ報告された記述が一切ありません。
その後，積算雨量がレベル５まで達しては，崖崩れや市民が生き埋めになるなどの連絡が相次ぎ，午前３時30分に災害対策本部が設置されますが，通常，対策本部は市長が設置されるにもかかわらず，午前３時23分に消防局長の進言により副市長が市長より先に了承している事実にもあるとおり，これは市長に事故があるときに限られます。
その後，市長が午前７時15分に登庁され，午前７時30分に災害対策本部にて本部員会議が開かれますが，市長は記者会見で，最初の連絡から登庁までについて寝たり休んだりしながら情報を聞き，対策会議を開くということで関係者を招集したと述べられました。
一方，県の対応に目を移せば，午前６時には湯崎知事が県庁の災害対策本部にて会議を開かれており，しかも本市が行った午前６時28分の自衛隊への派遣要請につきましても，本来ならばその審議決定は市長の指揮下，まずは本部員会議で協議されるべき事項です。
ここまでの時系列と，その事実関係を参照すると，現に災害が発生し，異常な降雨量などの情報や，およそ600件にも上る119番通報が殺到しては，何より市民が，そしてみずからの部下である消防隊員が生き埋めになっている，人命にもかかわる不確定要素の一報を聞けば，市長であろうとも部長であろうと，一人の行政マンとして真っ先に対策本部へ駆けつける心情に駆られると存じます。
しかし，そこは御自身が述べられたとおり，電話対応で何とかなると捉えられていた。ただし，本来であれば自衛隊への派遣要請を最高責任者の不在で職員が要請しているのですから，常識的に考えると，たとえ１時間後に会議が設定されていようとも，市長公舎から飛び出し，午前６時40分には対策本部へ到着するはずです。この時点で，いまだ７時30分を遵守する必要性があったのでしょうか。
いま一度，
東日本大震災の発生時に目を向ければ，主要なる職員のほとんどがすぐに対策本部へ駆けつけており，これは自分の役割を理解し，強い責任感と使命感を持っていたからこそと後述されております。
こうした，人命を大きく左右する初動対応につきましては，設置された検証部会で十分に検証が行われるかと存じますが，初動から，その後の対応一連に関して市長は防災計画のマニュアルに沿ってしっかり対応したと記者会見にて広く発せられました。
そこで，今回など
災害発生直後より，国からは
東日本大震災を初め，近年も全国の被災地，その最前線で復興へ従事された方々が本市の対策本部へ駆けつけてくださっており，私も数時間に及ぶ取材をさせていただきましたので，対策本部内の状況を一部御紹介させていただきます。
その都度，迅速に全庁的な対応策が求められる中，所管をまたぐ調整に多大な時間が浪費され，全く物事が前に進まず，縦割りの行政が無情にも露呈された。市長初め，どなたに打開策を提案しても反応や回答が得られない状態で，これだけ迅速かつ柔軟なる対応が望めなかったことは過去に例がないと，経験豊富な復旧対応のエキスパートは，災害当初から対策本部で味わった経験を振り返り，憤りと無力感の連続であった旨を口にされていたのです。
そこで，
東日本大震災の後に幾つもの検証リポートが挙げられておりますので，その中の一文を取り上げれば，情報が圧倒的に不足して，被害の一番ひどいところからは何の情報も上がってこない。こうした過去の阪神大震災の経験も踏まえ，あらゆることを断定的に推察していった。初動は，マニュアルベースで進められたのではなく，さまざまな情報を収集しながら，その日，そのときの現場で立案され，遂行されていったと。翻り，本市の場合はいかなる状況であったのか。
話は飛躍しますが，法律とは，国民の規範を明確に定め，一見，四角四面であり融通がきかないようで，そこには都度あらゆる事象に対して柔軟に適用されるよう，ある種の余白が残されております。これを，あらゆる有事が発生した際に対応策の規範として定められているマニュアルに照らし合わせても同様で，マニュアルはあくまでマニュアルであり，そこを市長がみずからの英断で飛び越え，態度で示すからこそ，本庁内や各区役所においても都度，現場で臨機応変に最善を尽くすプラットホームができ上がるのではないでしょうか。
また，私などは，市長が臨機応変に対応されなかったと，全ての一切合財を断定的に申しているのではありません。しかし，国も自衛隊も準備を整えている，市道の開通にしても国主導では動けないので，市側からゴーサインだけもらえればすぐに動く。なのに，そのゴーサインが全く発せられないと，こういった事実は枚挙にいとまがないのです。
そこで伺いますが，市長はこのたびの初動から今日まで，マニュアルに沿ったみずからの対応をみずからの検証として，いかにお感じになられているのか，災害からおよそ１カ月が経過した今，お聞かせください。
そして，最後になりますが，発災から今日までを振り返り，この答弁は不要といたしますので，松井市長へ幾つかお伺いをさせていただき，
一般質問を終えたいと存じます。
このたびの
豪雨災害に際しましては，想定外との表現を用いれば余りにも無責任ですが，本市の近代史において未曽有の災害であったことは間違いなく，いかなる時の政権であろうとも，及第点の得られる対応が困難をきわめたことは確かです。しかも，今現在，最も優先されるべきは，今ここに皆が一丸となりオール広島でこの苦境を乗り越えていかなければならない。
そこで，改めて不眠不休で現場の最前線に従事する皆様へ心からのねぎらいと敬意を表しますが，今日を迎えるまでに一つ残念なことがあります。それは，
災害発生から一連の松井市長に関する言動です。
現場に携わる人々は，繰り返しとなりますが，みずからの命を削りながら奮闘されています。そして，一時避難を強いられるなど被災された方々，愛する親族を，友人を亡くされた方々は，時に感情が高ぶることも，時に感情が著しく沈むこともありながら，その気持ちに何とか整理をつけ，今を懸命に踏ん張っていらっしゃる。そうしたあらゆる人々に対して，これまで市長はその顔色や声色を通じて，安心感や希望を与えたことがあったでしょうか。
消防を初めとする職員へ対して，私が全ての責任を負い，君たちの後ろについている。臨機応変に思う存分その力を発揮してくれと，心の支えとなる勇気を与えたことがあったでしょうか。
人々の琴線に触れる血の通ったメッセージを発しては，地域を団結させたことがあったでしょうか。
また，近年，市長の言動に触れるにつけ，どこかのタイミングで全能感を得ては，なぜ君たちはこれくらいもわからないんだと，そのとうとい職責につきながら，あらゆる対象を見限ってはこなかったでしょうか。
それは市民へ対しても，議会へ対しても，市の職員へ対しても同様です。そうした常日ごろの自身の振る舞いがこのたびの災害で一気に表面化したと，僭越ながら，私などは感じている次第です。
今なお，現在進行形で復旧が進められる折，そこへ対応する行政，そして議会の主要メンバーが一堂に会しては，この９月議会で貴重なる時間を割いているのですから，会期中も実りある時間が築かれるべく，引き続き真摯に取り組ませていただくことを誓い，私の質疑を以上とさせていただきます。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○
碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 石橋議員からの御質問にお答えいたします。
8.20
豪雨災害についてのうち，初動から，その後の一連の対応に至るまで，自分が言ったマニュアルに沿った対応についてどう考えているのかとの御質問がございました。
このたびの
豪雨災害では極めて予測しがたい状況の中で初動の対応をしてまいりました。
そのような中で，私自身が担当部局との接点を持って対応したのは３回であり，１回目は午前３時26分ごろの電話で，安佐南区及び安佐北区について激しい雨が続き，道路冠水等の被害も出ていることから，
危機管理監である副市長の了解も得ているので，立ち上げている
災害警戒本部を災害対策本部に移行したいというものでありまして，直ちに了解し，設置を命じたところです。
２回目は，午前５時ごろの電話で，午前４時15分に安佐南区の一部，午前４時30分に安佐北区の一部に避難勧告を発令したこと，また人的被害にかかわる通報が複数入っていることから，副市長の了解も得て被害の全体状況を掌握し，対応体制を固めるために災害対策本部本部員会議を開催したいというもので，７時30分までには準備も整うということであったので，直ちに了承し，対応に遺漏のないよう指示をいたしました。
３回目は，午前６時25分ごろの電話で，被害に対して消防力が劣勢であることから，副市長とも協議済みだが，自衛隊に災害派遣を要請したいというものでありまして，直ちに了解をいたしました。
こういった一連の対応において，私は必要な報告を受けて，市長としての判断は下すという状況にあったと認識しているところであります。
さりながら，市民の負託に応えるべくそういった立場にある市長として，おのずと別の行動がとれたのではないかという指摘であるとするならば，その点は謙虚に受けとめたいと思っております。
なお，国，県，市によります災害対策本部の対応につきましては，西村内閣副大臣の的確な指揮のもと，行政の権限・所管を超えた弾力的かつ機動的な行政対応が行われたものというふうに認識しております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 防災危機管理に関する御質問にお答えいたします。
都市防災担当課長が廃止され，その後，体制が強化されていないことを踏まえて御質問をいただきました。
当該担当課長は，土砂災害
警戒区域等の指定に係る県との調整や特定の開発行為に対する許可申請の受付，進達業務等を所管しており，県の行う基礎調査に一定の成果が見られたことから廃止したものでございます。
当該業務は，引き続き河川課長のもとで実施しており，業務への支障も生じていない状況でございます。
その上で，災害対応については災害の予防，そして発災直後の対応とそれに続く応急，復旧，復興という一連の対応について各部局がその役割に応じて十分に機能を発揮し，全庁連携のもとで円滑に行われるようにすることが重要であると考えています。
災害の予防については，平常時から各部局が担うべき機能を明確化し，災害に強い
まちづくりに向けた各種取り組みを着実に推進していくシステムが必要でございます。
また，発災時には危機対応の全体像を把握し，事象に応じた機能を発揮できるよう関係部局を調整するシステムが必要となりますが，その成否は単にそれを担う組織を市長事務部局と消防局のいずれかに設置するかが決め手になるものではないと考えております。
しかしながら，このたびの災害においては，情報収集や伝達，避難勧告の発令時期などの個々の対応についてさまざまな御指摘をいただき，検証部会からの報告や提言を踏まえ
地域防災計画を見直すこととしておりますので，都市の防災機能を高め，市民の安全・安心を確保するという観点から危機管理体制の強化について研究したいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 私のほうからは，山地部の宅地開発についてお答えをいたします。
都市計画法第29条の規定によりまして，都市計画区域内などにおいて開発行為を行う場合は，本市の許可を受けなければならないことになっており，この許可に当たっては同法第33条の規定により技術基準が設けられてございます。
この技術基準では，
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別
警戒区域などの災害をもたらすおそれがある区域は原則として開発区域に含めないよう，また，開発区域内から下流側に影響を与えることがないよう技術基準が定められておりますが，開発区域の上流側からの土砂災害防止のための技術基準は設けられておりません。
本市では，昭和55年に広島市開発技術基準を制定し，開発区域外から開発区域内に流入する土砂災害の発生が予想される場合は砂防ダム等の防災施設を設置するよう指導しております。
この指導によりまして，現在，大規模開発が行われております
石内東団地や
春日野団地では砂防ダム等が設置されております。
また，今後，市内に西風新都などにおいて大規模開発が予定されている地区がございますが，これらの開発地区においてもこの基準に基づき開発区域内の安全性の確保に向けて開発業者等に調査等を求め，必要に応じて砂防ダムの設置等の安全対策を講じるように指導してまいります。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 本市の啓開対応についての御質問にお答えをいたします。
道路の啓開作業は，災害が発生した際に，救命・救護活動やライフラインの復旧を円滑に行うために欠かせない重要な作業であると認識をしております。
ところで，今回の災害では，発災直後より大規模な人命救助活動が開始された地区につきましては，自衛隊，警察，消防が部隊を組んでの活動に入っていたこともあり，その活動が最優先で行えるように，配慮しながら啓開作業を進めることにしたところです。
その他の地区につきましては，早いところでは発災当日に年間維持契約業者に指示して，土砂撤去等に着手するとともに，安佐北区については，被災箇所が広域にわたり点在していたことから，翌21日に地元の災害協力業者を追加投入して土砂撤去作業を進めました。
そして，23日には，人命救助活動が展開されていた安佐南区の緑井，八木地区について，国と市とで作業エリアを分担するための調整作業に着手し，26日から土砂撤去作業を本格展開したものでございます。
このように，被災現場の状況に対応しつつ，全力で取り組んだところであり，今後，大規模な災害が発生した場合には，今回の一連の対応を通じて得た成果等を生かした取り組みが行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に，
長束八木線の整備についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，
長束八木線の３工区が暫定的に２車でも通行が可能となる時期についてでございます。
都市計画道路長束八木線の３工区につきましては，平成28年度には暫定２車線で供用開始を行い，平成29年度に４車線で整備を完了する予定でございます。これが完成すれば，議員御指摘の
防災幹線道路の確保にも資すると考えております。
次に，
長束八木線の
都心部側の整備について今後どのように進めていくのか，また，現在の検討状況はどうかについてでございます。
長束八木線の整備につきましては，先ほど御答弁しましたように，現在，３工区の整備を鋭意進めており，その完成後は引き続いて，北側に隣接する未着手区間の整備を行うこととしております。
したがって，
長束八木線の
都心部側の整備はそれ以降にならざるを得ないと考えております。
長束八木線の
都心部側につきましては，現在，４車線の
長束八木線が２車線の新庄橋に接続する計画となっており，交通処理上の問題がございます。
このため，新庄橋を含めて都心部方面に４車線道路として延伸する案や新庄橋の手前で他の幹線道路に接続する案などについて検討を行っており，当該区間の整備の見通しが立った段階で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 ３番石橋議員。
◆３番（
石橋竜史議員） 答弁を頂戴しましたので，幾つかの項目を追いながら再質問させていただきたいと思いますけども，まずは防災危機管理の組織の改編について，先ほど，この期に及んで，業務に支障を来していないというのを聞いて私もちょっと違和感を覚えたんですけども，過去は16人ほどの人員を割きながら，今は10名です。しかも，実際にこれだけの大きな被害，そしてたくさんのとうとい命が失われているにもかかわらず，そういう文言がちょっと飛び出してくるのに殊さら違和感を覚えています。
阪神大震災を経験した神戸ですとか，また，
東日本大震災を経験した仙台はそれを踏まえて，本当に改編，改正のほうを進めておりますので，ただ単に他都市に追随するべきと言ってるのではなく，本当に，今後市民の生命・身体・財産を守るべく再考していただきたいと思います。
山地部の山裾の大規模な開発について，先ほどちょっと答弁の中でも
春日野団地と
石内東団地，その名前が出て，「砂防ダム等」という言葉がありました。この「等」というのが，あらゆるものをエクスキューズさせる本当にオールマイティーカードみたいなものですけど，例えば
春日野団地は6.29の土砂災害，また東観音台のそういう被害を受けて近接する山には立派な砂防ダムが設けられております。そこには，管理通路を通じて堆積された土砂ですとか，また流木など定期的に除去できるような，本当に立派な設備，またその防災機能が整えられております。
ですけども，例えば
石内東団地の場合は，ここは谷どめ工です。砂防ダム等といいましても，砂防ダムと谷どめ工は似て非なるものであって，厳密にいうと，その用途であったり，また規模も違います。
石内東団地のケースで申せば，わずかな沈砂地に谷どめ工が設けられて，その横に管理道路があるんですけれども，このたびの土砂災害までいかずとも，その管理道路を通じて民間の住宅の区画などに土砂が流れ込むような形になってないでしょうか。
もちろん，そういう個別のどこの箇所と言っているのではなく，改めて，今，名前を挙げた箇所にとどまらず，西風新都もありますし，改めて，本当に防災に備えていただきたい，また，そのような指示などもいま一度再調査，点検も含めて進めていただきたいと思います。
啓開計画についてなんですが，答弁頂戴しました。早いところでは発生その当日に着手したと。また，何より，私ちょっと開いた口が塞がらないんですけども，被害状況に対応しつつ全力で取り組んだと，今後，大規模な災害が発生した場合は，今回で得た成果を生かして取り組みたい，そう行えるようにしたいという文言がありましたけども，全力で取り組むのは当たり前なんですね，それは。手を抜いてる場合じゃありませんし。
私が提言させていただいているのは，全力で取り組んだのはわかりますけども，その質を今後へ向けて上げていきましょうと言ってるんです。
この啓開につきましては，先ほど，年間契約している維持業者にも早急にオーダーを出したと言ってますけども，実際に，本当に確認してみてください。例えば，区役所がいつオーダーを出したのか，そして，そのオーダーされた業者が現地へ入って，オペレーターもいらっしゃらずに，ずっと置かれた重機も幾つもありました。
また，今回などは，そういう年間維持契約業者ですね，そういう業者以外にも自発的に手を挙げて我々も現地で手伝いたい，何かしたいんだ，そういう申し出をたらい回しにされて，結局は，その方々が手をおろした実例もあります。
私は何度も申してますけども，確かに時代背景も伴いますから，こういう時代に公共事業をたくさん発注して建設業者を過度に手厚く，それは難しいと思います。でも，実際に，例えばそういう契約を結んでいる業者自体が年々縮小化してるんです。
かねて人員を100人割けてたところを，今回だったら20人しか向かえなかった。かつては20の重機があったところを，今回は五つしかなかった。そういう背景も踏まえてるんですね。そこらも含めて，総合的に啓開を考えるべきではないかという発言をさせていただきました。
また，この
啓開計画というのは，何も道路啓開だけにとどまりません。例えばですけれども，その重機をまずは
災害発生時にどこへ１カ所拠点に集めるか。また，瓦れきの処理であったり，そして，瓦れきの仮置き場，そういう置き場なども事前に設定されているんですね。
本市の，例えば今回の対応を振り返ってみますと，今回も多量の土砂の仮置き場などありましたけども，それを決めるのにどれだけ時間がかかりましたか。私は取材で詳しく知っております。例えば河川課はここを見つけた，しかし，ほかの課はそこを使えない。道路課はここを見つけた，しかし，そこに着手させない。それだけで何時間じゃないですよね，何日も対応がおくれてますよね。そういうことも含めて，啓開計画なんですね。
もちろん，
啓開計画といえば中国地方整備局の大きな幹線も伴いますから，しかしながら，本当に事細かな広島オリジナルでも構わない，そういうものを今後へ向けてみんなで一緒に考えていきませんかって提言させていただいたんです。
職員の方々，たくさんの方々にお話をお伺いしましたけども，その
啓開計画について，詳しく存じていらっしゃる方は本当に数が少なかった。だからこそ，最初の答弁では，いいですか，市長，最初の答弁では，我々も，私の提言を含め，このたびを検証して，改めていろいろと考えてみたいと，そうあったんですよ，謙虚に。それを，あなたが筆を入れて，このたびは全力を尽くした，このたびは全力を私は尽くしました，今回の成果を生かしたいと変えられてるんですよ。私は全く反省の色がないと思います。課題がたくさんあったんですよ。先ほども国との連携で一通り順調にいった，いっぱい出てきますよ，幾らでも出てきますよ。
最たることを言えば，全国で従事された本省の方が，まだ
東日本大震災のときに庁舎を流された自治体のほうが対応が早かったと言われてるんですよ。それでも，まだ，市長，このたび全力で取り組んだ，今回得た成果を生かしたい，そう捉えられてるんでしょうか。
そこで，
啓開計画についてもそうですけども，改めて検証する考え，余地はないのか，お聞かせください。
○
碓井法明 議長 市長に。（石橋議員「指名はできませんけど市長が書きかえられたんですから市長の意見を」と呼ぶ）──市長さんじゃあ次に答えてください。はい，それじゃあどうぞ。
◎向井隆一
道路交通局長 啓開計画の策定という点についてお答えをいたします。
今回，先ほど御答弁しましたように，発生直後より八木，緑井地区につきましては人命救助が行われてたということで，それと，面的に被害があったというようなこともございまして，それにつきましては捜索活動との調整をすると。
そうした意味がございまして，先ほど，被害現場の状況に対応しつつ対応してまいったということでございます。
それで，
啓開計画といいますのは初動のおおむね２週間程度だというふうに聞き及んでおりますけども，どういった道路を優先的に啓開をするのか，そのときの対応はどうするのか，民間業者との連携はどうしていくのかということを定めたというふうに理解をしておりますけども，そうした今回の一連の現場の状況に応じた対応というものをもう一度考えて，その中でどういったことができるのかということは，またさらに考えていきたいというふうに思っております。
○
碓井法明 議長 市長。
◎松井一實 市長 石橋議員の御質問に関しまして，各担当局長，それぞれお答え準備しておりますけれども，その点のポイントといいますか，全体のまとめということでお答えをさせていただきます。
今回の一連の対応に関しましては，さまざまな御指摘があることは私自身いろんな機会で真摯に受けとめなければいけないということは申し上げているとおりであります。
これをどういうふうに今後役立てていくかというときには，最後申し上げました，国，県，市の連携に関しましては，それぞれの所管を超えて国の御指導，県の御指導も受けながら，行政対応という点についてはうまくいったんではないかなというふうに申し上げたところであります。その点はよくお聞きいただいて。
そして，行政対応ということでは連携とれましたけども，例えば議員の言われるようなお気持ち，被災された方々，犠牲になった方々は何で自分のところはこんなに対応が遅いんだろうと，向こうは行ってるのになぜだろうというふうなお話も聞きました。
そういった点についての説明は，先ほど申しましたように，どこに御遺体があるかわからないというようなエリア設定もあれば，そこは国，県，市，県警，消防，警察の担当以外に国交省，自衛隊，そういった機関が協調してどういった対応をするかということを一生懸命議論したという時間はありました。ですから，その時間も要したのは間違いありません。
しかし，御遺体を傷めないためには，どこに埋もれているかわからないから，このエリアを広く設定して，そこはまず人海戦術，言われた啓開作業も，あと，ひょっとすると道路に死体があるかもわからない，あるいは埋もれているかもわからない。だから，まずは人力でやらざるを得ないというふうな対応がそこかしこにあったのは事実であります。
そういったところを除けば行けるところということで，20日には契約してた業者の方にそこに行ってもらいたい，ほかの方も行きたいと言われた業者が多くおられました。しかし，待ってもらいたいというふうなことをやったのは事実であります。
そういったところが，遅かったのではないかという御指摘だというふうに受けとめておりまして，先ほどの状況に応じた国，県，市の連携をしながらやらせていただいたというふうに申し上げたところであります。
その点について，もっともっと早くという御要望はもちろんです。72時間という制約の中でやっていこうということはやっていました。しかしながら，それがうまくいってなかったということでありましょう，そういう御指摘ですね。そういったものについては，積極的に受けとめて，今後の，うまくいったところを生かして，国，県，市の連携を生かしながら機動的な弾力的な対応をやるという点をしっかりやっていきたいと申し上げたわけであります。
問題点については，検証した上で防災計画等の直しの中で今後に向けてしっかりした対応をしたいというふうに申し上げたいと思います。
そして，先ほど議員が，国で経験を積まれた方と取材活動をしたというふうなことも言われました。その裏もとっております。どなたとされたかもちゃんと国のほうに確認しておりますが，そういった点については，大臣の御指示を得て，我々のやり方でよかったという了解を受けてるということも御了解いただきたいと思います。
○
碓井法明 議長 ３番石橋議員。
◆３番（
石橋竜史議員） また，最後によかったで締められましたけども，例えば，今72時間の壁で人命のことを言われましたよね。
今回，自衛隊の派遣要請が６時28分に行われて，そして駐屯地から自衛隊の方々が出たのが７時40分で，８時前後に現地に到着したと思いますけども，今回の自衛隊派遣要請は災害派遣要請だったんですね。例えば，自衛隊に関したら，そういう人々の命が失われる前に，人々の生命を守るべく，その前に予防派遣要請もあります。
だから，今回のケースで振り返れば，それこそ３時や４時の時点でそういう自衛隊の方々に72時間の壁があるので，その前段にもっと早くできた，いろいろなことができてた可能性，１人でも多くの方々の命を救えてた可能性というのは確実にあるんです。
確かに，74名全員をすぐには救えなかったかもしれませんけども，でも，それでよかったと言われたら浮かばれませんよ，その人たちは。
以上です。
○
碓井法明 議長 市長。
◎松井一實 市長 よくお聞きください。個別についてよかったとは申し上げておりません。ですから，国，県，市が連携してとれた対応についてよかったということを申し上げてることを了解いただきたいんですね。さまざまな問題，指摘については対応していくというふうに申し上げております。全てよかったと決して言っておりません。
言葉尻を捉えた質疑はぜひやめていただきたい。お願いします。
○
碓井法明 議長 次に，７番宮崎誠克議員。
〔７番宮崎誠克議員登壇〕（拍手）
◆７番（宮崎誠克議員） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の宮崎誠克でございます。
それでは，会派を代表して
一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御静聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まずは，去る20日未明，広島市北部を記録的な豪雨が襲い，安佐南区，安佐北区を中心に死者74名，被災家屋は全半壊255棟に上るなど，未曽有の大災害となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心から祈念いたします。
このたび発生した大規模土砂災害については，発災直後からマスコミ等で大きく取り上げられ，このように大きな被害を招くことになったことについて，初動対応を含め，さまざまな観点から問題が指摘されています。
私としても，このような災害において，犠牲や被害を少しでも小さなものにするために，行政として何が求められ，また，どういう対応をすべきかということについてお聞きしたいと思います。
初動対応，とりわけ住民の避難誘導はどのような災害であれ，発生時において，それが適切に行われるかどうかということが大きな鍵となります。
このたびの避難勧告は判断した時期が遅きに失した，また，避難所の開設もおくれたといった指摘がありますが，これらの指摘を市長はどのように受けとめておられるでしょうか。
安佐南区，安佐北区を襲った局地的な豪雨は，19日の夜から降り始め，20日に入り，広島市を中心に猛烈な豪雨となり，同日，午前３時から４時までの１時間に安佐北区可部南部，可部東部で115ミリという記録的な雨量を観測しました。
バックビルディング現象という現象が発生し，風下で雨が降り続いたことに原因があると言われています。
正確な雨量予測が行われていれば，適切な避難勧告が行えたのではないかと考えますが，消防の現場はどうなっていたのですか。
雨量予測情報を見逃していたといった指摘もありますが，実際，どのような状況だったか，明らかにしてください。
本市のホームページには，避難勧告が発令される状況として，１，気象台から大雨特別警報が発表された場合，２，避難基準雨量を超えた場合，３，広島地方気象台と広島県土木局砂防課から
土砂災害警戒情報が発表された場合，４，巡視等によって危険であると判断した場合，５，土砂災害緊急情報が通知された場合となっています。
気象庁等の発表状況によると，大雨洪水警報の発令は19日午後９時26分に発表され，その後，20日午前１時15分に広島地方気象台から
土砂災害警戒情報が出されていますが，避難勧告は安佐北区の一部地域で，20日午前４時15分に出され，その後，安佐南区の一部地域で午前４時30分に出されています。避難勧告が発令される状況であったと思われるが，避難勧告を出せなかった理由をお聞きします。
本市のマニュアルによりますと，大雨警報が発表された場合，警戒基準雨量を超えた場合は，防災行政無線等により当該地域の住民に自主避難の呼びかけを行い，状況に応じて避難所の開設をするようになっています。
しかし，当時，多数の犠牲者が出た安佐南区八木地区では，20日午前３時半ごろ，揺れを感じ，眠りから覚め窓から外をのぞくと，川のような土砂が山裾から麓へ流れている状態を見て，家族５人で自主避難を決めた方がいたり，避難所に行ったが門扉が閉ざされ鍵がかかっていたので，やむなく門扉を乗り越えて入り，一家が難を逃れたという方がいたりと，マニュアルどおりに事が動いていたとは思えません。聴覚障害者へのファクスによる情報提供が大幅におくれたということもあるようです。こうしたさまざまな問題をどのように受けとめておられるでしょうか。
市長は先日，17日の本会議の冒頭で，このたびの住民避難にかかわる本市の一連の対応の検証については，専門の部会を設け，スピード感を持って取り組み，その成果を
地域防災計画の見直しに反映させていくと明言されました。危険地域に住んでいるという認識を住民に浸透させるための周知活動等のあり方も含め，当局のお考えをお聞かせください。
このような災害が発生した場合，市民の負託に応えるべき市長として，その行動は極めて重要となります。市長はマニュアルどおりの対応をしたということだけで，その務めを果たしたとは言えないと思います。全職員の指揮をとるべき者として，また，被害の拡大を防ぐべき立場にある者として，市長はいかがお考えでしょうか。
次に，今後の対策についてお尋ねします。
災害発生から１カ月たちましたが，大規模な土石流が発生した緑井地区，八木地区ではいまだ避難勧告が継続しております。被災地域の住民の皆さんは，多くの不安を抱えながらも一日も早い生活再建を望んでおられます。また，住民の皆さんは９月５日に策定された
応急復旧計画が確実に進捗することに期待を寄せておられると思います。住民の不安を払拭するために，
応急復旧計画の内容，進捗状況をしっかりと説明するとともに，住民の意見，要望をお聞きすることが必要だと思いますが，市はどのように対応しようとしているのか，お答えください。
次に，被災された方のこれからの生活再建の支援について伺います。
避難所に残られている方や，避難所は出られたが，いまだ御自宅に住めない方に一日も早く日常の生活を取り戻していただくためには，これまで以上にその方々のニーズに沿った生活再建のために必要な支援とその情報をきちんと提供することなどがますます重要になってくると考えますが，そうしたきめ細かな対応について，市はどうお考えか，お答えください。
次に，義援金の配分について伺います。
このたびの
豪雨災害の惨状は，マスメディアを通じて全国に伝わり，それを目にした多くの方々からお見舞いや励ましの気持ちを込めた義援金が届けられ，その額は，先週には16億円を超えたとお聞きしています。
広島市では，この義援金の第一次の緊急配分を行っているとのことですが，この第一次配分はどのような考え方で行い，また，現在の状況はどうなっているのでしょうか。
また，こうした義援金は出捐された方々の思いを酌むならば，できるだけ早く被災者に届けられるということと同時に，生活再建に役立つということが極めて重要であると考えます。
今後，予定されている配分については，被害の大きさなどを考慮することは当然として，例えば，公的な支援が行き届かないところへの配分ということも考慮すべきではないかと考えます。どのような考えで配分することになるのでしょうか。
次に，市営住宅ストック有効活用計画の見直しについてお聞きします。
本市では，平成21年３月に策定した現行の市営住宅ストック有効活用計画では，原則として市営住宅の新設は行わないこと，既設住宅は耐用年限まで最大限活用することとしています。
一方，本市の人口は平成27年に118万8000人に，世帯数は平成37年の50万世帯をピークに，その後はいずれも減少することが見込まれています。また，高度経済成長期に建設された多くの市営住宅が平成40年代後半から一斉に耐用年限に達することになります。あわせて，高齢化の進展，民間住宅の状況，公営住宅における県市連携のあり方等も踏まえつつ，財政負担の軽減や平準化といった観点からも計画を見直し，長期的な視点に立った新たな計画を策定されようとされています。
上記の視点に立って現状を見ますと，平成26年４月１日現在，市営住宅の管理戸数は１万4640戸，625棟。そのうち，空き家戸数は2,121戸。内訳は一般空き家858戸，政策空き家1,165戸，建てかえ・用途廃止予定98戸。また，本市域内分の県営住宅の管理戸数は，平成25年４月時点で8,401戸，268棟。あわせて民間住宅の空き家の現状は，平成20年住宅・土地統計調査によると，空き家率13.7％，７万8900戸と推計をされています。加えて，入居者の高齢化も著しく，65歳以上の高齢者の割合は38.5％，また高齢者のいる世帯の割合も58.4％にも上り，高齢化が急速に進展しています。
今後，人口減少社会を迎え，入居資格者数の減少，また税収減や箱物更新時期の集中による財政負担増が想定されることから，民間賃貸住宅の活用も視野に入れながら目標管理戸数の設定をし，計画的な建てかえ，用途廃止を図ると同時に，余剰地の活用策や既存ストックの機能向上を踏まえた新たな活用策の策定が求められます。
本市においても，今後の市営住宅の方向性や再編・集約化に関する計画を示す広島市市営住宅マネジメント計画を策定される準備が進められています。
その中の施策として，特に余剰地の活用，既存ストックの機能向上を目指した活用として，高齢者・障害者に配慮した居住環境の向上が掲げられています。国においても急速に高齢化が進む中，不足する高齢者用住宅ストックを整備するとともに，介護等の福祉機能や子育て支援等のサービス機能を充実し，多様な世帯が安心して住み続けることのできる地域づくりを進めていくことが必要であり，このため，平成21年度からの介護保険事業計画等の見直しにおいては，住みなれた地域で生活できる福祉サービスの提供体制の整備を重点的に進めることとされています。
一方，現在，公的賃貸住宅団地は高齢化が進み，賃貸施設が空き家となるなど，活力が失われる団地も見られます。しかし，一方で団地内の空き店舗や集会所等を利用して，地域見守りサービスや配食サービスを行うなど，自治会やＮＰＯ等による団地の維持活性化に向けた自発的な取り組みも見られるようになってきました。
このような状況を踏まえ，国土交通省は，高齢者・障害者・子育て世帯等の多様な世帯が交流し，安心して健康に暮らすことのできるスマートウエルネス住宅・シティの実現を目指すこととしています。
具体的には，公的賃貸住宅団地の建てかえや集約を契機とした高齢者生活支援施設，障害者福祉施設，子育て支援施設の併設，あるいはサービスつき高齢者向け住宅の整備，ＩＣＴを活用した見守りや生活支援など，高齢者の居住の安定確保や，健康維持・増進にかかわる先導的な住まいづくりの取り組みを支援していくとされています。
先般，会派の同僚と公営住宅ストックの有効活用や余剰地の活用について，先進的に取り組まれている名古屋市，愛知県，兵庫県を視察をさせていただきました。
まず，名古屋市においては市営住宅における入居者の孤立死防止や高齢単身者の入居機会への対応策として，市営住宅における高齢者共同居住事業を平成24年から実施されています。当事業は60歳以上の高齢単身者がＮＰＯ法人等の支援を受けながら市営住宅の世帯向け住戸で共同居住，ルームシェアをするものです。事業実施に当たっては，公営住宅法の規制もあり，目的外使用許可を得て入居者に対し見守りサービス等を提供するＮＰＯ法人等に貸し出し，この事業者が入居者と入居契約を交わすという仕組みをとられています。
次に，兵庫県では，障害者の住まいの確保を促進するために，県営住宅等の公営住宅を活用したグループホーム，ケアホームの支援を行っています。関係団体やグループホームを既に運営している法人等に年３回，県営住宅等における入居の希望調査を行い，住宅部局との連携のもと，空き住戸等の紹介，入居調整──マッチング事業を行っています。
現在，障害があっても施設や病院で暮らす人も，地域で支援を受けつつ共同生活を送ることのできる人はたくさんいます。また，自宅で家族の支えを受けながら生活している人も，親の高齢化などで今後の生活に大きな不安を抱いている人が多くいます。そういった人たちに暮らしの場を提供するグループホームは大変重要な役割を果たしています。国においても，障害のある人の住まいの確保の一環として平成８年に公営住宅法が改正され，公営住宅でもグループホームが開設できるようになりました。
また，愛知県では県営住宅においては急速に高齢化が進んでいることから，県営住宅の土地・住宅・施設等のストックを有効に活用して福祉施設を誘致し，介護サービス拠点の整備や高齢者向け住宅の供給を促進することにより，当該団地及び地域住民の安定を図ることが求められており，具体的には，県営住宅の建てかえに伴い生じた余剰地について，県営住宅の高齢者等の生活を支援するとともに，地域の介護サービス拠点等として福祉施設を誘致するために，可能な限り用途を福祉施設等の利用に限定をして貸し付け，または売却を行っておられます。
そこでお聞きしますが，昨今の社会経済情勢の変化，市営住宅の老朽化，また，民間住宅の状況を踏まえた新たな計画，広島市市営住宅マネジメント計画の策定に向けた取り組み状況についてお答えください。
また，新たな計画では，高齢者，障害者などの住宅確保要配慮者が適切な住宅を確保できるよう，民間賃貸住宅の活用も考慮しつつ，市営住宅ストックを再編・集約し，適切な管理運営を行うことを目的とされていますが，この目的を達成するために，具体的にどのように市営住宅の施設や土地等のストックを活用されるお考えなのか，お聞かせください。
次に，東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本市のスポーツ振興についてお聞きします。
2020年（平成32年）の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市が昨年９月に東京に決定しました。世界最大のスポーツの祭典，平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は，国民に感動と勇気，活力を与えるだけではなく，
東日本大震災から復興した姿と，世界から寄せられた支援に対する謝意をあらわす好機となると同時に，本市にとりましても大会期間中に被爆75周年の８月６日を迎えることから，各国の為政者を初め，選手や関係者，観光客など多くの方々に足を運んでいただき，被爆の実相に触れ，平和への思いを共有していただく絶好の機会であると思います。
加えて，招致委員会の試算では，オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は東京都で約１兆6700億円，その他の地域でも１兆2900億円とされており，社会や経済を活性化する大きな契機になるものと考えます。
特に，世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピック開催は，新しいスポーツ王国広島を目指す本市にとって，スポーツの振興や青少年の健全育成のほか，各国選手団の事前合宿などの誘致が実現すれば国際交流や経済交流の進展が期待されます。
現在，各都市が2020年のオリンピック競技大会において活躍が期待される年代の育成・強化に力を入れておられます。主にメダリストを育成する福岡県の事業がスポーツ界で注目を集めています。
2004年に発足し，トップアスリートを見つけ育てるタレント発掘事業で，同事業は日本スポーツ振興センター──ＪＳＣ，日本オリンピック委員会──ＪＯＣと連携しており，これまで全国12カ所でこの事業を実施され，広がりを見せています。
福岡県では，ことしで10年目を迎え，これまでにジュニアの日本代表を12人，インターハイなどの全国大会での日本一22人を輩出するなど，2020年の東京オリンピックに向けて，着実に成果を上げられています。
国においても，スポーツ基本計画に掲げられているメダル目標を達成していくためには，中長期間のタレント発掘・育成・強化が重要となり，このため，2020年オリンピック競技大会に焦点を当てて活躍が期待される若い世代の競技者に対し，１，十分なトレーニングの実施，２，日本人が本来得意とする分野の競技種目で将来メダル獲得の可能性のある競技種目の育成，３，タレント発掘・育成コンソーシアムの体制整備により，重点的・計画的に発掘・育成・強化できる指導体制を整備し，2020年オリンピック競技大会において金メダルランキング世界３位から５位を目指しています。
また，広島県においては，平成26年２月定例会において，東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を全国に波及させていくための施策の充実を求める意見書を国へ提出されており，先般５月26日に開催されました広島県知事，広島市長会談の中で，湯崎知事は，東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みについて，現時点で想定される取り組みとして，各国選手団の事前合宿などの誘致，また，県内選手の発掘や育成・強化の取り組みをしていく中で，競技施設や宿泊施設など多くのインフラを持っている広島市と積極的に連携しながら進めていくことが必要であると述べられています。
また，松井市長も各国選手団の事前合宿などの誘致が実現できれば，県民・市民にとって大変有意義なことであり，本市はＪＯＣとパートナー都市協定を締結していることから，これを十分活用したいと考えるとともに，県内選手の発掘や育成・強化についてもあらゆるプロスポーツの現場の声を聞き，関係者の方々から高校，大学までを見通したジュニアの育成・強化が重要であるとの話を聞かれています。
また，広島県は，平成25年度から県立高校を対象に，競技力向上拠点校という制度を実施され，優秀な生徒が県外へ流出されることを防ぐ取り組みを進めておられる中，今後は，公立・私立の大学，高校なども視野に入れて，県市連携のもとに，むしろ県外から広島へ呼び込んでくるぐらいになればと思っていると述べられています。
そこでお聞きしますが，本市では，平成17年に日本オリンピック委員会──ＪＯＣとの間で，ＪＯＣの諸事業及び本市のスポーツ振興事業に対する相互の支援，協力を目的としたＪＯＣパートナー都市協定を締結し，国際的，全国的なスポーツ大会やナショナルチームの強化合宿の誘致に取り組んでこられ，平成18年にはバスケットボール世界選手権会場の一つとして広島市が決定されたことを受け，日本代表チームの強化合宿の開催を競技団体に働きかけ，その結果，平成18年と平成19年に日本代表チームの強化合宿が行われた実績を持ち合わせており，このたびのオリンピックを契機に本市のスポーツ振興を推進する上で各国選手団の事前合宿など，積極的に誘致をするべきであると考えますが，広島県との連携も含め，本市のお考えをお聞かせください。
また，ナショナルチームに限らず，本市独自で強化合宿の誘致を進めていくべきと考えますが，あわせてお答えください。
最後に，過去にオリンピックや国際大会で活躍する選手を輩出した沼田高校に本年４月に寮を新設され，市内の優秀な選手の市外転出を防ぐと同時に，県内各地から競技力の高い優秀な生徒を入学させ，体育コースの充実を図られており，今後，各大会において選手が活躍することを期待しています。
このたびのオリンピックを契機にジュニアの育成・強化を推進していくためにも，本市独自の取り組みである沼田高校体育コースのさらなる充実を強く要望いたします。
最後に，有害鳥獣対策についてお聞きします。
このたびの大規模土砂災害により安佐南区，安佐北区を中心とする甚大な被害をこうむった地域では，4,000件を超す住家の被害とともに，農地や農作物にも多くの被害が出ており，これから水稲の実りを控えた時期であり，また，秋野菜の作付時期とも重なり，農家の皆さんの御心配もいかばかりかと推察します。
農地の土砂撤去や畦畔などの復旧は今後進めていただけるようですが，被害に遭った地域は有害鳥獣に対する防除施設の設置や駆除活動が活発に行われていた地域でもあり，これら施設等にも多大な被害が発生していることが推測されます。
お伺いしたところによると，安佐南区の駆除班の方も被災されているほか，農地に張りめぐらされていた防護柵や電気柵，駆除活動中の箱わなが流失しているとお聞きしています。被災地の生活再建や農地復旧などが急がれる中，防除施設の被害把握もままならないようですが，被災地周辺でもふえすぎた鹿やイノシシは依然多く出没しており，収穫間際の稲や植えつけした秋野菜の被害が懸念されます。さらに，被害に遭った地域の復旧工事が完了し，耕作を再開するに当たっては，防除施設や箱わなの設置が不可欠であると思います。
本市においては，田畑を守る防除施設への補助制度を設けられていますが，被災された農地の防除網や箱わななどの復旧への支援策はどのようにお考えですか，検討状況をお聞かせください。
また，このたびの災害で農作物被害に遭われた農家には高齢者も多く，耕作意欲が低下していることが懸念されます。被災地は山に隣接しており，このまま放置しておけば耕作放棄地が広がって地域一帯が荒廃し，活力が停滞することも予想されます。
地域に出向いて農業振興に努めている市職員の方はこれまでにも増して，農家への心配りに努め，地域の方がそろって一日でも早く耕作が再開できるよう支援いただくことが重要であると思います。
その際には，農業振興上の大きな課題であるイノシシ，鹿，猿などの有害鳥獣対策についてもあわせて検討をいただきますようお願いします。
私の住む湯来町でも特に猿被害が深刻な問題となっており，地域住民の方も銃を発砲したような大きな音のする動物駆逐用の煙火等による追い払いを自主的に行われていますが，あちこちで頻繁に煙火を用いることから猿がなれてきたのか，三，四十頭の集団で出没し，丹精込めてつくった農作物を荒らされる被害が，今まで出没のなかった新たな地域でも起きています。
また，追い上げなどの十分な対策がとれてない集落もあり，防除施設を設置しようにも小規模であるため補助基準に当てはまらず，やむなく耕作を断念したとの声も聞いており，年々進む高齢化や後継者不足により耕作の継続が不安視されています。
このような状況を御理解いただき，被災地と同様に中山間地域においても地域の農家が一体となって営農活動を継続できるよう，きめ細かな支援をいただくよう強く要望しまして私の
一般質問を終わらせていただきます。
長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○
碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 宮崎議員からの御質問にお答えします。
大規模土砂災害への初動対応と今後の対応についての御質問がございました。
このたびの
豪雨災害における一連の初動対応は，今までにないような災害が発生したという状況の中で，
地域防災計画に定める手順を踏みながら行ったものという認識でおります。
そして，このたびの初動対応についてはさまざまな御指摘をいただいてるところであります。
そのため，さまざまな御指摘についてしっかりと受けとめて，検証していかなければならないというふうに考えたことから，市以外の学識経験者等からなる避難対策等検証部会を立ち上げて，検証を進めることにしたところであります。
そして，検証部会では，今回の初動対応について，時系列で情報の入手から住民への情報伝達などの動きを整理してお示しいたしました。さらに，追加資料の御要望があれば詳しいものを追加して検証していただくということを行ってきているところであります。
そして，
地域防災計画に照らして，適切な対応であったのか，あるいは，計画そのものに問題はなかったのかということなども含めて課題を明らかにし，改善策を提言していただきたいと考えているところであります。
今回，御指摘をいただいているさまざまな問題については，検証の成果を真摯に受けとめて，速やかに改善していきたいということで考えておるところであります。
そして，このたびの災害に際して，私自身の対応についての問題もあろうかと思います。
地域防災計画の手順に沿って行ってきたというふうには考えているところであります。さりながら，市民の負託に応えるべき立場にある市長として，被災された市民の方々や全力で応急対応に当たっている職員が期待する行動ということを考えたときに，おのずと別の行動がとれたのではないかという御指摘については，謙虚に受けとめて，今後の対応の戒めにしていかなければならないというふうに考えているところであります。
また，被災地の住民の不安を払拭し，避難勧告地域の住民の方が自宅での生活再建のめどを立てられるように，９月５日に策定，公表いたしました
応急復旧計画につきましては，主に避難勧告地域にお住まいの皆様を対象にした，町内会など小規模単位の意見交換会を開催し，
応急復旧計画や砂防事業などの概要を説明し，理解を深めていただくべく対応しているところであり，その中で個々に相談したいという方がおいでになれば，個別に相談をしていくということにしているところであります。
あわせて，災害に見舞われた全ての市民の皆さんが一刻も早くもとの生活を取り戻すことができるよう，生活再建のための各種の支援策を立てて，この情報提供を行い，それに基づいてみずからの生活プランを考えていただけるように，そして，その際生じたニーズを丁寧に酌み取って個別に応じたきめ細かな支援を行っていきたいというふうに考えているところです。
こうした取り組みを行うことによりまして，被災された方々の不安や懸念を少しでも取り除けるよう，そして，市民の目線に立ったきめ細やかな対応をしていくとともに，今後の復旧・復興に関する検討などについて，しっかりと検証していく中で，さまざまな成果はこれを生かしていきたいというふうに考えているところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○
碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 大規模土砂災害への初動対応と今後の対策のうち，義援金の配分についてお答えをいたします。
本市に寄せられた義援金は，昨日現在で約16億9000万円となっております。
義援金については，これまで被害状況の確定を受けて配分委員会において配分計画が策定され，それに基づき配分されてきました。
このたびの災害は被害が甚大で，世帯ごとの被害状況を確定していくには時間を要する見込みであったことから，被災者の生活再建等を進めるための一助として，できるだけ早く義援金を活用すべく配分委員会において，家屋の損壊等により日常生活などに支障が生じている世帯に対し，その一部を定額で一律配分するという配分計画を緊急に策定し，実施したものです。
この第一次配分においては，これまでの事例では床上浸水の被害までであった配分対象を，このたびの被害の実態を勘案して，床下への土砂流入の被害を受けられた世帯まで拡大するなど幅広い支援とし，これらの世帯に本市の義援金から５万円，県分の義援金から５万円，合計10万円が配分されます。
なお，義援金の第一次配分は広島市災害見舞金等の支給対象世帯と同様，生活の本拠である住家が被害を受けられた世帯としており，仮に住民登録がなくとも居住の実態があれば対象となります。
第一次配分の申請受付件数は，９月12日の開始以来，昨日までで2,180世帯となっており，本日から順次振り込みが開始されます。なお，対象世帯は最大で5,000世帯と見込まれています。
次に，今後の配分についてです。
今後，第一次配分が進み，世帯ごとの被害状況の確定が進んだ段階で改めて配分委員会においてその取り扱いが検討され，配分方法が決定される予定です。
その際，人的被害を対象にすること，被害の程度に応じ，手厚く配分する傾斜配分にすることのほか，例えば，御指摘のあった公的な支援が行き届かないところへの配分を配慮すること等，義援金に関するさまざまな御意見を踏まえ，公平性の原則のもと，その内容について検討される必要があると考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 大規模土砂災害対策への初動対応と今後の対策について，２点の御質問がございました。
まず，正確な雨量予測が行われていれば適切な避難勧告が行われたと考えるが，消防の現場はどうだったのか，また，雨量予測情報を見逃していたとの指摘もあるが，どのような状況であったのかということでございます。
本市では，
地域防災計画に沿って，市及び県の１時間ごとの雨量データをもとに，気象庁のレーダー情報や，解析雨量，降水短時間予報，国土交通省のＸバンドＭＰレーダ，広島県の土砂災害判定メッシュ情報，観測情報等に加え，気象台，民間気象会社からの降雨予測の聞き取り情報など，多様な情報を使って避難勧告の発令を判断しております。
このたびの災害については，８月19日21時26分の大雨警報発表を受け，消防局危機管理部防災課の10名以上の職員が各種の気象情報等の収集に当たっていました。
22時から23時までの間に，中区，東区，南区及び西区を中心に１時間雨量40ミリ前後の降雨がありましたが，23時10分に広島地方気象台にホットラインで確認したところ，雨雲は抜けつつあり，小康状態が続く，
土砂災害警戒情報を検討する降雨状況ではないとのことでした。
また，民間気象会社からも，雨雲は抜け，小康状態となるとのことで，実際に降雨も小康状態でございました。
翌20日１時15分に
土砂災害警戒情報が発表され，同時に０時から１時までの雨量を確認したところ，安佐南区，安佐北区，佐伯区で強い降雨があり，気象庁のレーダー情報でも強い雨雲がかかってきた状況が見られたことから，１時35分に
地域防災計画に基づき
災害警戒本部を設置しました。
その後，可部南部及び可部東部で２時から３時の１時間に92ミリを，さらに４時までの１時間に115ミリを観測するなど，わずか２時間で200ミリ以上という観測史上最大の降雨があったため，同時多発的に土砂災害が発生したものです。
なお，雨量予測情報の見逃しとされる20日１時49分発表の広島県気象情報第２号は，20日明け方まで土砂災害に警戒，南部・北部とも多いところで１時間雨量70ミリ，南部・北部とも多いところで24時間雨量120ミリというもので，ファクスで受信した情報でした。
この情報は，印刷・排出される必要がありますが，ファクス内には，それまでに受信蓄積した河川情報など大量のデータがふくそうして印刷・排出できない状況にあり，着信後１時間以上たってから印刷・排出されたものです。
次に，20日午前１時15分に
土砂災害警戒情報が出されており，避難勧告を発令する状況であったと思うが，どうかということでございます。
本市の避難勧告等の発令の判断は，先ほど議員が述べられた五つの基準に該当した場合であっても，今後の雨域の動き方や急激に発生する雨雲等に十分に注意しつつ広島地方気象台等からの気象予測等の情報を勘案するとともに，危険箇所の巡視活動を踏まえながら対応することとしております。
このような対応は，現行の
地域防災計画に沿ったものではありますが，このたびの災害における避難勧告の発令時期や伝達の方法等の一連の対応については，避難対策等検証部会を立ち上げ検証を進めることとしていることから，その検証結果を踏まえ，必要な対応を行いたいと考えております。
なお，議員御指摘の20日１時15分に発表された
土砂災害警戒情報を受けて，１時32分には内閣府が４月に示した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）において推奨されている避難準備情報として，土砂災害への注意喚起及び早めの自主避難を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
都市整備局指導担当局長。
◎佐名田敬荘
都市整備局指導担当局長 広島市市営住宅ストック有効活用計画の見直しについての御質問が２点ございました。
まず，新たな広島市市営住宅マネジメント計画の策定に向けた取り組み状況についてでございます。
広島市市営住宅マネジメント計画につきましては，今後の人口減少社会の到来，市営住宅の更新時期の集中等の課題を踏まえながら，現行の広島市市営住宅ストック有効活用計画を見直し，長期的な視点に立った新たな計画として策定に取り組んでいます。
今後の市営住宅の方向性を示す基本方針編の素案では，基本的な取組方針とその施策展開，市営住宅の再編・集約化等の方針を示しており，この素案をもとに，本年６月の市議会でいただいた御意見や，８月１日から１カ月間公募をいたしました市民意見等を踏まえ，新たな計画の基本方針編として取りまとめたいと考えております。
次に，住宅確保要配慮者が適切な住宅を確保できるよう，市営住宅ストックをどのように活用するのかとの御質問についてでございます。
市営住宅マネジメント計画では，社会経済情勢の変化や入居者の多様なニーズに対応できる弾力的な住宅セーフティーネットをつくるという方針を示しております。
具体的には，直接供給の市営住宅に加えて，民間賃貸住宅の活用を効果的に組み合わせるとともに，不動産関係団体等と連携して住宅に困窮している方々が入居しやすい住宅市場の環境整備を進めたいと考えております。
また，市営住宅ストックの活用について，ハード面からは，これまでもバリアフリー化や車椅子常用者向け住戸の整備などを行ってきたところですが，引き続き高齢者や障害者などに優しい施設整備を推進してまいります。
ソフト面では，社会経済情勢の変化等を踏まえ，適宜，管理運営基準の見直しを行い，住宅に困窮している方々の入居機会の向上を図りたいと考えております。
さらに，今後は計画的な再編・集約化と敷地の高度利用に伴い，余剰地の創出が見込まれることから，余剰地を活用する際には，地域の特性に応じて福祉施設等の立地誘導を図るなど，より一層福祉施策との連携に努めたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本市のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内外選手団の事前合宿の誘致や若手選手の育成を図ることは議員御指摘のとおり，スポーツの振興を図る上で絶好の機会であり，本市内に存在する多くの競技会場や宿泊施設などを活用することは本市の活性化にもつながるものと考えております。
事前合宿などの誘致は，本市のみならず，広島県全体で広域的に取り組むことが効果的であることから，現在，広島県が主体となって県内市町の担当課長を集めた東京オリンピック・パラリンピック担当課長会議を設け，情報交換を行っているところでございます。
現時点で，本市が得た情報では，ロンドンオリンピックでは約75％の競技において各自治体が各国，地域との直接交渉により合宿地が決定されたとのデータもあることから，今後，広島県や県内市町と連携しながら，事前合宿が可能な競技施設などの情報発信により，積極的に各国，地域にアプローチしてまいりたいと考えております。
次に，本市独自の強化合宿の誘致についてですが，現在，バレーボール，ホッケーなど幾つかの競技で大会前の強化合宿や国際試合を広島で行う動きがあり，これらが誘致できるよう関係団体等と協議・調整していくこととしております。
こうした取り組みを今後も継続していくことで，東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
碓井法明 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 有害鳥獣対策についての御質問でございます。
市では，防除施設の補助制度を設けているが，被災された農地の防除網や箱わななどの復旧への支援策はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
本市では，農地の防除網や防護柵を新たに設置する場合，事業費の２分の１を補助する有害鳥獣防除用施設設置事業を実施しております。
今回の災害により，これらが流失や損壊により機能が果たせない場合の復旧につきましては，新たな設置として補助事業の対象とするよう考えております。
また，今回の災害により，市内において八木，緑井などの旧佐東町地区で駆除班活動で使用しております箱わな五つが破損しており，これについては，農地の復旧時期にあわせ貸与することといたします。
なお，湯来町の猿による被害につきましては，議員から御要望いただいたように，今までの取り組みを検証し，効果的な対策を講じてまいりたいと考えており，このように，中山間地域の営農活動の継続のため，有害鳥獣対策などきめ細かく支援してまいります。
以上でございます。
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休憩宣告
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○
碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 40名
欠席議員 12名
○熊本憲三 副議長 出席議員40名であります。
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開議宣告
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○熊本憲三 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
14番原裕治議員。
〔14番原裕治議員登壇〕（拍手）
◆14番（原裕治議員） 公明党の原でございます。
会派を代表して
一般質問させていただきます。
改めて，このたびの局地的な集中豪雨による土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
災害発生から１カ月がたとうとしておりますが，被災された方の中には，今もなお避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。
また，体調を崩されたり，今後の生活に不安を感じておられる方もいらっしゃいますので，安心で安全な生活を一日も早く取り戻すことができますように，早期の復旧，復興はもとより，生活再建に向けてきめ細かな配慮・対応のほど，よろしくお願いいたします。
初めに，治山ダムと砂防ダムについてお伺いします。
広島市は，市域の67％が森林に囲まれ，このたびの土砂災害が発生した地域のように，山際に宅地が広がった地域が多くあります。
西区においても，新庄町から井口台に至る地域に住んでいる方からも，新聞報道で被害があった地域の治山ダムや砂防ダム設置の有無や，設置されたダムの中が土砂や流木でほぼ満杯になっていて，機能は大きく低下した状態であったとの記事を見られ，自分の住んでいる近くにあるダムは治山ダムか砂防ダムのどちらかのダムかわからないけれども，ちゃんと，その機能を果たしてくれるのだろうかと不安を感じておられます。
調べますと，治山ダムは森林法に基づいて保安林内に設置され，水資源の涵養など，森林の保全を目的に設置され，砂防ダムは砂防法に基づいて砂防指定地内に設置されていて，渓流から流出する土砂から生命や財産を守るものとのことです。よって，ダムの規模は違いますが，今回の土砂災害ではこのダムがあるかないかで対照的な結果を引き起こしてしまいました。
新聞報道で，安佐北区内で広島県が設置した砂防ダムが土石流を食いとめ，下流域にある住宅街への流入を防いでいた一方，ダムのなかった同区可部東６丁目などや国のダム計画がありながら整備が進んでいなかった安佐南区の八木地区では多数の住宅が押し流され，多くの犠牲者を出したとの記事が見られ，もし，ダムが設置されていたら多くの命が救われたかと考えると，残念でなりません。
また，１基の治山ダムの一部が崩壊し，下流域で被害が発生していたとの報道もありますが，治山ダムは破壊されるまでに土石流のエネルギーをある程度そいだはずと専門家も述べられており，この治山ダムも土石流を食いとめる一定の役割を果たしていたと考えられます。
既に，国土交通省は１基の砂防ダムの土砂の取り除きを完了し，広島県も砂防ダム４基と治山ダム15基の土砂を取り除く方針を決められていますが，ダムの機能を回復させるために，早期に作業を完了していただきたいと思います。
そこでお尋ねします。
広島市の治山ダムと砂防ダムの設置数，整備状況をお聞かせください。
また，これから台風シーズンを迎えますので，ダムの中に土砂や流木が堆積し，機能が十分に果たせなくなっていることも考えられます。災害が発生した地域の調査は済み，堆積した土砂の除去も一部で進んでいるようですが，市域内のダムについても早急に状況を調査し，対応も含め，市民にお知らせする必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，交通施設のバリアフリー化についてお伺いします。
高齢者や障害者が移動しやすい
まちづくりを進めるため，平成18年に駅などを対象とする高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され，本市においてもバリアフリー新法に基づき，１日当たりの利用者数が5,000人以上で５メートル以上の高低差がある全ての駅を対象にＪＲ駅のバリアフリー化が進められ，これまで市域内において６駅の周辺地区について交通バリアフリー基本構想を作成し，ＪＲ広島駅など５駅のバリアフリー化整備が完了しています。
その後，平成23年に国の基本方針が改正され，１日当たりの利用者数が3,000人以上の全ての駅が対象となり，今後，ＪＲ西日本がバリアフリー化に取り組む必要のある駅は８駅となっています。
また，国の基本方針では，平成32年度までに整備する目標が掲げられており，高齢化が進む中で，誰もが安全で快適に暮らせる
まちづくりが急がれます。
平成19年度に交通バリアフリー基本構想を作成したＪＲ新井口駅については，平成20年度に下り線ホームにエレベーターが設置されましたが，上り線ホームについては整備が完了していません。
今後の事業計画及び完成時期についてはどのようになるのか，また，その他の駅についてもお聞かせください。
次に，認知症の人への支援について，お伺いします。
厚生労働省の推計によると，介護が必要な認知症の高齢者は，平成24年の時点で305万人，平成37年には470万人にふえる見通しで，症状があっても介護保険制度を利用していない人や認知症になる可能性がある軽度認知障害の人も含めると，高齢者の４人に１人は認知症かその予備軍という状況が明らかになりました。
警視庁によると，認知症による徘回が原因で行方不明になる人は年間約１万人，発見時には既に死亡している事例も多く，徘回者に対してはその家族だけでなく，地域が一体となって見守る必要性が高まり，警察や自治体との連携強化も課題になっています。
そうした中，各地で徘回する認知症高齢者への声かけ模擬訓練が開催されています。模擬訓練では，認知症による徘回で，お年寄りの行方がわからなくなっているとの想定で，高齢者が
行方不明者に扮し，地元の人たちが市内を巡回しながら，該当者と思われる人に声をかけるなどして保護を試みるもので，福岡県大牟田市は，高齢者等ＳＯＳネットワークを構築するだけでなく，模擬訓練も実施しており，地域ぐるみの取り組みが全国の自治体のお手本として注目されています。
そこで，お尋ねします。
本市においても，地域のネットワークを活用して，捜索願が出された徘回高齢者等を早期に発見・保護することを目的に警察が運用している徘回高齢者ＳＯＳネットワークに協力した取り組みをしておられますが，現状についてお聞かせください。
また，認知症サポーター養成講座とあわせて模擬訓練をセットにすれば，認知症の人と家族に対する地域の見守り・支援体制づくりにより高い効果があらわれると思いますが，御見解をお聞かせください。
また，国が平成24年９月に策定した認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）では，従来の施設中心の施策から，住みなれた地域で暮らせる社会づくりを目指す中で，認知症の高齢者や家族が集う認知症カフェの普及が盛り込まれ，各地に誕生しています。本市において，どのように取り組まれるのか，お聞かせください。
次に，高齢者の
ボランティアポイント制度についてお伺いします。
我が国における高齢化が急速に進展する中，いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え，高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。
そのためには，住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに，地域包括ケアシステムの構築へ向けた国，自治体の連携による取り組みが求められています。
一方，元気な高齢者については要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など，介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際，それぞれの地域の実情，特性を踏まえ，関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要です。
そこで，高齢者が地域で
ボランティア活動に従事することによって，高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに，高齢者自身の介護予防にもつながるとして大いに期待され，現在，各自治体で進められているものは，高齢者の介護支援
ボランティア等と呼ばれ，介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン，会食会，外出の補助，介護施設等で
ボランティア活動を行った場合に，自治体からポイントを付与するもので，たまったポイントに応じて商品との交換や，換金のほか，介護保険料の支払いに充て，保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際，財源としては自治体の裁量による地域支援事業交付金の活用が可能です。
本市の調査によると，要支援，要介護認定を受けていない高齢者のうち，６割程度が
ボランティア活動等の地域活動に参加しており，元気で活動的な高齢者も増加しています。
平成19年５月に，厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして，介護支援
ボランティア活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて，平成19年度に東京都稲城市，東京都千代田区が介護
ボランティア事業を開始し，元気な高齢者の生きがいづくりの一つとして全国でも取り組む市町村がふえています。
本市において，介護
ボランティアに参加した高齢者への
ボランティアポイント制度の導入について，平成24年第２回定例会において質問しましたが，当局からは同制度の導入の可能性も含め，引き続き調査・研究を進めてまいりますとの答弁でしたが，その後の取り組み状況をお聞かせください。
次に，教員のメンタルヘルス対策についてお伺いします。
日本の教員は仕事に忙殺されている上に，自己評価も低い。ことしの６月末，新聞各紙が大きく報じたニュースがありました。経済協力開発機構──ＯＥＣＤが参加34カ国の中学校及び中等教育学校前期課程の校長及び教員を対象として平成25年度に行った国際教員指導環境調査によると，日本の教員の勤務時間は１週間当たり53.9時間であり，参加国の平均38.3時間を15時間以上超え，突出して長くなっています。
教員の１週間に割り振られた勤務時間からこの53.9時間を引くと，日本の中学校の教員は１週間当たり15.15時間，１日平均３時間程度割り振られた勤務時間外に働いていることになります。
授業やその準備の時間は26.4時間と平均的ですが，部活動など課外活動の指導に7.7時間，事務作業に5.5時間と，参加国平均よりそれぞれ5.6時間，2.6時間もかかっており，肝心の授業などの指導時間は17.7時間と各国平均19.3時間を1.6時間下回っています。
このほか，日本ではいじめや不登校，子供の複雑な家庭環境への対応なども教員が担っています。一方，みずからの指導力に対する自己評価は極めて低く，参加国平均を大きく下回っていることがわかりました。
また，文部科学省が公表した学校教員統計調査によると，平成24年度に鬱病などの精神疾患で退職した公立小・中・高等学校の教員は計641人に上り，前回調査──平成21年度より42人増加したことがわかりました。
精神疾患によるものは，病気を理由にした退職者の約６割を占めており，文部科学省は，いじめ問題や保護者への対応など，教員にかかる負担が増大しており，メンタルヘルス対策が必要としています。
また，この調査によると，平成24年度に精神疾患で退職した公立学校の教員は，特に中学校での増加が著しく，男性教員より女性教員の精神疾患が目立っています。
教員のメンタルヘルスの問題は，教員個人の健康上の問題にとどまらず，児童生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。
さらに，保護者や地域からの学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題です。
こうした実態を踏まえ，公明党文部科学部会は７月31日，下村文部科学大臣に少子化の時代だからこそ，子供一人一人に合った質の高い教育が必要で，教員が子供と向き合い，教育に専念できる環境の必要性と教育現場において人員不足感が大きいことを指摘し，教員定数の改善や教員の質の向上を図るよう提言し，さらに，教職員とスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携して，諸課題に対応するチーム学校の実現や，部活動における外郭団体との協力，地域が学校運営に携わるコミュニティスクールの推進なども提案しました。
そこで，広島市立学校の教員の状況についてお尋ねします。
広島市立学校では，平成19年度から入校・退校時刻の記録をとっていると伺っていますが，平成25年度の小学校及び中学校の教員についてはどのような状況でしょうか。
次に，小学校及び中学校の教員のうち，平成24年度及び平成25年度の病気休職者数と，その精神疾患によるものはどのような状況でしょうか。
教員が心身ともに健康な状態で児童生徒の教育に携わることができるようにするために，メンタルヘルス対策の充実が必要であると考えますが，教育委員会ではどのように取り組んでおられるのか，お聞かせください。
次に，ネット依存対策についてお伺いします。
平成25年８月の厚生労働省の助成を受けた大学の研究事業では，子供たちのネット依存の深刻さが報告されています。パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り，健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計51万8000人に上るとのことでした。
以前からネット依存については問題視をされており，ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されていますが，全国規模の実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず，具体的な対策がとられていませんでした。しかし，この調査結果から，今後の予防と対策を進めなくてはいけません。
ネット依存の問題点は，１日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は，昼夜逆転などによる不登校や欠勤，成績低下，ひきこもりなどばかりでなく，睡眠障害や鬱症状になるなど，精神面でのトラブルも引き起こすほか，視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。
韓国では死亡事故も起きており，社会問題化しているとのことです。ネット依存は，たった１カ月で重症化することもあるそうですから，一刻も早い対策が必要で，とりわけ早期発見が何よりも重要です。
遅刻，欠席を繰り返したり，無気力だったりと，日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し，子供たちにもその恐ろしさをしっかりと認識させることが重要であると思います。
そこで，ネット依存の本市の状況についてお尋ねします。
現状をお聞かせください。
また，ネット依存者を出さないため，依存のサインを見逃さないような，保護者や教師への啓発など，一刻も早い取り組みが必要と思いますが，本市の取り組みについてお聞かせください。
最後に，選挙の期日前投票手続の簡素化についてお伺いします。
平成15年から始まった期日前投票制度は，全国的に見ても年々増加傾向にあります。本市においては，平成23年の市議会議員選挙では，投票者数の14.75％，平成24年の衆議院小選挙区選挙では在外を除き15.44％，平成25年の参議院選挙区選挙では在外を除き20.51％と多くの市民がこの制度を利用しています。
しかしながら，期日前投票の導入により不在者投票よりも手続は簡素化されましたが，期日前投票所で投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。その宣誓書には，投票人の住所，氏名，投票ができない理由を記入することになります。
そうした中，期日前投票のときに記入する宣誓書をあらかじめ選挙のお知らせはがきの裏側に印刷する方法等を採用する自治体があり，公職選挙法には宣誓書の記入場所の指定がないことから，自宅で宣誓書に記入し投票できれば，投票所で緊張する心理的負担が減り，職員の事務負担も軽減され，投票率のアップにもつながると考え，本市においても，選挙のお知らせはがきの裏側に印刷する方法等を採用すべきではないかと，平成24年第１回定例会において我が会派の碓氷議員から，平成25年第１回定例会において私が質問していますが，当局からは期日前投票の宣誓書の事前配布について各区の選挙管理委員会と協議しながら経費節減の観点も踏まえ現在個人宛てに送付している選挙のお知らせはがきを世帯宛ての封書に変更する方法についてもあわせて検討しているとの答弁でした。
来年実施される統一地方選挙の時期にあわせ，どのような方法を考えておられるのか，お聞かせください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 原議員からの御質問にお答えします。
認知症の人への支援についてのうち，徘回する認知症高齢者への声かけの模擬訓練と認知症カフェについての御質問がございました。
現在，本市には約３万人の認知症の方が生活されておりますが，今後，高齢化の進展に伴い，認知症高齢者がますます増加していく中で，認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりを進めていくことは，本市の重要な課題の一つであるというふうに考えております。
本市では，昨年度から地域住民が主体となって高齢者の見守りや生活支援を行う高齢者地域支え合いモデル事業に取り組んでおりまして，このモデル事業の中で認知症高齢者やその家族への見守りなどの具体的支援を行っていきたいというふうに考えております。
そのため，モデル事業の担い手を対象といたしました認知症サポーター養成講座の開催や，議員御提案の徘回高齢者への声かけ模擬訓練の実施などによりまして，地域住民の認知症の人々への理解の促進や対処方法の習得が図られるよう，今後，地域団体などに対して，他都市における先進的な取り組み事例を紹介するなど，積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。
また，認知症の人や家族，支援者がともに集い，情報交換や交流を行う場であります認知症カフェについては，認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりに資するものでありまして，今後，地域におけるそうした場づくりが進んでいくよう取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
このため，本年度から各区に配置する認知症地域支援推進員や認知症の家族会，介護保険事業者等の関係者と協議しまして，普及のための具体的方策について検討していきたいというふうに考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 認知症の人への支援のうち，警察が運用している徘回高齢者ＳＯＳネットワークに協力した取り組みの現状についてお答えをいたします。
本市では，警察署が運用しているネットワークと連携した取り組みを行うため，市内全区において区厚生部，地域包括支援センターが中心となり，消防署や民生委員児童委員協議会，社会福祉協議会，介護保険事業所などで構成されるネットワークを組織しています。
各区で組織したネットワークでは，警察から協力依頼があった場合，構成員に
行方不明者に関する情報を提供し，警察の捜索に協力しています。
また，行方不明になったときの捜索や保護されたときの身元照会への対応が迅速に行えるよう，徘回のおそれのある認知症高齢者等の写真や特徴などを事前に登録する事業も行っています。
ネットワークの稼働状況は，平成25年度実績で申し上げますと，警察からの依頼に基づき捜索に協力したものが６件，そのほかに家族等からの捜索に係る相談や警察が保護した高齢者の身元照会が６件となっており，事前登録者数は平成26年７月末現在で662人となっています。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 治山ダムと砂防ダムについて，広島市の治山ダム，砂防ダムの設置数，整備状況はどうか。また，市域内のダムについて，土砂等の堆積状況を早急に調査し，対応も含め市民に周知する必要があると考えるがどうかという御質問がございました。
治山ダムに関しては，森林法に基づく施設ですので，経済観光局からお答えいたします。
治山ダムの整備は民有林内は広島県が実施し，国有林内は国が実施しております。
まず，県の設置数，整備状況についてですが，山間部の谷筋である渓流単位で整備を進めており，平成25年度末現在，本市域では440渓流の整備に取り組んでいます。過去３年間では22渓流の整備を進めており，平均すると年間７渓流程度です。
これら整備に当たっては，地形条件等を勘案し，優先度の高いところから順次整備が行われております。
なお，県では今回の災害に伴い，災害関連緊急治山事業として９渓流──安佐南区２，安佐北区７渓流ですが──で着手する予定で現地調査，地元調整等を進めています。
次に，国の設置数，整備状況についてですが，平成25年度末現在，本市域では134基を設置しています。過去３年間では２基の整備をしている状況です。
なお，国では今回の災害に伴い，災害の著しい箇所や対応方針が決定した７カ所──西区１カ所，安佐南区２カ所，安佐北区４カ所について，緊急事業を実施する予定で現地調査，地元調整等を進めています。
土砂等の堆積状況の調査につきましては，県に確認したところ，今年度から緊急に調査を開始する予定であるとの回答を得ており，国は既に調査を開始しているところであるとの回答を得ています。
今後，これらの調査結果や対応を市民に周知することについては，国，県と協議・調整してまいります。
以上です。
○熊本憲三 副議長
下水道局長。
◎新谷耕治
下水道局長 砂防ダムにつきましては，砂防法に基づく施設でございますので，下水道局からお答えいたします。
砂防ダムの整備は，従来より県において進められてまいりましたが，平成11年の6.29
豪雨災害を契機に，平成13年度から国においても，広島市，廿日市市及び大竹市にまたがる広島西部山系を対象に広島西部山系直轄砂防事業として実施しています。
本市域における砂防ダムの整備は，平成25年度末時点で直轄砂防事業については32基が完了し，23基が整備中でございます。県事業については，308基が完成し，現在８カ所の渓流で整備を計画しております。
砂防ダムの土砂等の堆積状況の調査につきましては，国及び県がそれぞれ所管するダムを定期的に点検することとなっておりまして，国は１年に１回，県はおおむね５年に１回となっておりますが，さらに，今回のような
災害発生時においては緊急点検を実施することにされております。
このたび被災した地域の砂防ダムの土砂堆積状況及びその対応は，議員御指摘のとおりでございますが，その他の地域の砂防ダムの対応状況について確認したところ，国においてはその他の地域も緊急点検を行い，１カ所において新たに土砂が堆積し，撤去が必要と判断したため，直ちに土砂の撤去を行ったとの回答でございました。
県は定期点検で安全性の確認を行っており，土砂災害が発生してない箇所においては一気に土砂が堆積しないので，現時点では緊急点検を行っていないとの回答でございました。
今後，この結果の公表について，国及び県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 交通施設のバリアフリー化について，２点の御質問にお答えをいたします。
まず，ＪＲ新井口駅の上り線ホームへのエレベーターの設置について今後の事業計画及び完成時期はどのようになるのかについてでございます。
ＪＲ新井口駅の上り線ホームへのエレベーターの設置につきましては，駅構内の敷地に余裕がないことから，平成22年度以降，ＪＲ西日本において駅に隣接する道路区域を部分的に利用する案が検討されてきています。
しかしながら，この検討案は，駅に隣接する道路上空に自動車の通行に支障とならない高さで駅コンコースとホーム間の連絡通路を設置することになるため，整備に多額の費用を要するなどの課題があり，事業化のための詳細な検討には至っていない状況でございます。
こうした状況を踏まえ，本市では駅に隣接する道路を拡幅し，連絡通路を道路の地上部に設置することにより整備費を縮減する案の実現可能性を探るため，沿道の用地関係者と協議・調整を進めているところでございます。
引き続き関係者と協議・調整を図るなど，できるだけ早期にエレベーターが設置できるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に，ＪＲ西日本がバリアフリー化に取り組む必要がある駅のうち，新井口駅以外の７駅について，今後の事業計画や完成時期はどうなるのかについてでございます。
今後，バリアフリー化に取り組む必要があるＪＲ駅は，新井口駅以外では山陽本線の西広島駅，可部線の安芸長束駅，古市橋駅，緑井駅，芸備線の戸坂駅，安芸矢口駅，下深川駅の７駅でございます。
このうち，西広島駅につきましては，平成30年代初頭の完成を目指し，現在，南北自由通路などの交通結節点整備を進めており，この中でＪＲ西日本と連携し，駅のバリアフリー化整備を行うこととしております。
また，緑井駅につきましては，今年度内の完成を目指し，現在，ＪＲ西日本において整備が進められており，安芸長束駅及び古市橋駅については来年度以降，ＪＲ西日本が整備する計画となっております。
残る芸備線の３駅につきましても，できるだけ早期にバリアフリー化整備が図られるよう，引き続きＪＲ西日本に働きかけてまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 高齢者の
ボランティアポイント制度についてお答えをいたします。
介護
ボランティアポイント制度については，高齢化が進行する中で，元気で活動的な高齢者が社会を支える存在として広く活躍することにつながる取り組みの一つとして幾つかの都市において既に実施されています。
それらの都市の実施状況を調査してみたところ，
ボランティア側の意見として，ポイント制度ですごく励みになったという意見がある一方，ポイント制度は
ボランティア本来の趣旨に沿わないのではないかといった意見もありました。
また，ポイント制度の対象となる
ボランティア活動は制度管理上の制約があり，多様な
ボランティア活動を促すには難しい面があるといった課題も指摘されている状況にありました。
こうした中，本年６月，介護保険法の改正が行われました。今後，この法改正が目指す地域包括ケアシステムの構築を進めるためには，高齢者の地域における生活を支える地域力を高める必要があり，本市としても
ボランティア活動などの多様な活動を促進していくことがますます重要になってきたと考えております。
特に，介護保険法の改正により導入された介護予防・日常生活支援総合事業では，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進することが目指されています。
今後，遅くとも平成29年４月までにこの事業の制度設計を進めていくことになりますが，その中で御指摘の
ボランティアポイント制度も含め，どのような形態で
ボランティアの力を活用していくことが効果的であるのか，しっかりと検討してまいります。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 教員のメンタルヘルス対策についての御質問３点について順次お答えを申し上げます。
まず，入校・退校時刻の記録の状況でございますが，入校・退校時刻の記録は，教職員の勤務時間を適正に管理し，健康管理に活用することを目的として実施しております。
平成25年度の小・中学校の教諭の勤務時間外における平均在校時間を見ますと，小学校では２時間21分，中学校では２時間37分となっております。
次に，教員の病気休職者数とそのうちの精神疾患によるものはどのような状況であるかのお尋ねでございます。
平成24年度の病気休職者は79人で，そのうち精神疾患によるものは43人，全体に対する割合は54.4％となっており，平成25年度は88人で，そのうち精神疾患によるものは48人，割合は54.5％となっております。
次に，メンタルヘルス対策の取り組みについてのお尋ねでございます。
学校教育は，教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり，教職員が心身ともに健康を維持して意欲的に教育に携わることが重要でございます。
こうしたことから，教育委員会といたしましては，平成22年度に精神科医の助言を得まして，教職員メンタルヘルス対策実施計画を策定し，この計画に基づき，臨床心理士等によるメンタルヘルス研修会，個人面談の実施，メンタルヘルスに関する小冊子の全教員への配付など，メンタルヘルス不調の未然防止に努めてまいりました。
また，こころの健康相談室を設置し，専門医等による相談や指導助言を行い，教員の心の悩みに対応してまいりました。
本年４月には，これまでの取り組みをより一層充実させるため，第２次実施計画を策定し，主にメンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応，相談しやすい環境づくりなどを柱として全教職員を対象としたストレスチェックの実施，新規採用教員に対する心の健康サポート，各学校の衛生委員会等の活性化などの取り組みを積極的に推進しております。
今後とも，こうした取り組みを通して教員のメンタルヘルス対策のより一層の充実に努めてまいります。
次に，ネット依存対策についての御質問でございます。
本市のネット依存の現状はどうか，また，ネット依存者を出さないために依存のサインを見逃さないような保護者，教員への啓発など，本市の取り組みについてお伺いしたいというお尋ねでございます。
本市が昨年12月に小・中・高校生を対象として実施した子供の携帯電話の利用状況等に関するアンケート調査では，携帯電話，スマートフォンでのインターネットの１日の利用時間が２時間以上の者が小学生で7.8％，中学生で33.4％，高校生で38.5％でした。
また，５時間以上使っている者は，小学生0.3％，中学生7.1％，高校生4.6％でございました。
本市では，インターネット等電子メディアが青少年に重大な影響を与えていることから，平成20年３月，青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定いたしまして，これに基づきノー電子メディアデー推進事業や電子メディアに関する出前講座の開催などに取り組んできております。
ノー電子メディアデー推進事業では，子供がいる家庭において，携帯電話やスマートフォンなどを利用しない日を決めて取り組むものでございまして，毎年多くの参加者を得ており，昨年度は３万3000人余りの保護者や子供たちが取り組みました。
電子メディアに関する出前講座では，小・中・高等学校等で昨年度は92回開催いたしまして，本市が養成した電子メディア・インストラクターが保護者や教職員，児童生徒などを対象に携帯電話やスマートフォンの長時間利用によるインターネット依存の怖さなどについて啓発をいたしました。
こうした取り組みに加え，本年６月，教職員や保護者，地域の方々を対象としてＬＩＮＥに関する研修を行うとともに，11月には全児童生徒の家庭を対象として，インターネット利用のルールづくりの重要性について啓発を行うこととしております。
今後とも，青少年が過度にインターネットに依存することがないよう，教職員，保護者への啓発や児童生徒への指導の充実に，より一層取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎住田雄二
選挙管理委員会事務局長 選挙の期日前投票手続の簡素化についての御質問にお答えいたします。
期日前投票の宣誓書を投票所入場券である選挙のお知らせに印刷し，あらかじめ配布することにつきましては，選挙人の利便性の向上や投票所の混雑解消につながることから，現在進めております選挙事務に係るシステムの再構築にあわせ，期日前投票の事務を担当する各区選挙管理委員会と協議・検討を続けてまいりました。
その結果，来年度執行予定の統一地方選挙から選挙のお知らせに，新たに宣誓書を印刷することといたしました。
具体的には，現在，個人宛てにはがき形式で送付しております選挙のお知らせをはがきサイズより大きめの帳票形式に変更いたしまして，この裏面に宣誓書を印刷いたしますとともに，投票所位置図を印刷するなど，内容の充実を図りまして，これを同一世帯ごとに封筒に入れ，世帯主宛てに送付することとしております。
なお，今回の見直しにつきましては，選挙人の混乱を招かないよう，事前に広報を行うなど，十分周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 14番原議員。
◆14番（原裕治議員） 御答弁ありがとうございました。
二，三要望させていただきたいと思います。
初めに，治山ダムと砂防ダムについてお伺いしましたけれども，市民の中から，砂防ダムと砂防堰堤ともいいますけど，こういう言葉は聞いたことあるけれど，治山ダムと，こういう言葉は初めてだと。うちの裏山もダムがあるけど，どういうダムなんだろうかと。それから堆積して，そうした今のような状況の中で台風シーズンを迎えると非常に心配だというような声があったんで，これをお伺いしたところでございます。
被災地の方々にとっては，今の緊急事業で整備計画がこれから進んでいかれると，このように聞いておりますけれども，市域内，そうしたほかの地域の方々からも，こうした今のダムの調査の状況であるとか，また，こうした状況について心配の声がありましたので，これは県，それから国の事業でございますけれども，しっかりと連携していただいて，また，そうした対応をお願いしたいと，このようにまず思います。
それから，交通施設のバリアフリー化についてですけど，平成12年に交通バリアフリー法，これが施行されまして，１日当たり5,000人以上の駅について，こうしたバリアフリー化を国の方針として取り組むということになって，これは実は平成22年度までが完了目標でございました。
しかしながら，申しました新井口駅と，それから西広島駅，西区の二つでございますけど，これが残ったわけでございます。
そうした中で，23年に１日当たり3,000人，こうした方々が利用するところもこの対象に加えて取り組んでいこうということになりまして，これは32年度，これを目標に取り組むということに今現在なっておるところでございます。
こうした中で，やはり広島市におきましても高齢化が進んでおりますし，そうした方々にとって優しい
まちづくりのためにも，ぜひとも早期にＪＲ西日本としっかり協議していただいて目標完成に向けて頑張っていただきたいと，このように思います。
それから，高齢者の
ボランティアポイント制度につきましては，ほかの政令市の中ではもう既に11市がこれに取り組んでおられます。
そうした中で，前回お聞きしたときには研究すると，こういうお答えでしたが，このたびは検討すると，一歩前進だと私は受けとめておりますけれども，この一つの取り組みがきちんと制度として広島市も取り組んでいただけるように，他都市の事例もしっかり参考にしていただいて，励みになるような，そういう制度にしていただきたいと，このように思います。
それから，選挙の期日「まえ」，期日「ぜん」というふうにお答えになったんですけど，期日前というこの投票手続の簡素化につきましては，来年の統一地方選挙から選挙のお知らせに新たに宣誓書を印刷すると明確に答弁をいただきました。
このことについて，これから市民の皆さんに，おっしゃったように混乱を招かないように丁寧に，これをひとつ周知を図っていただきたい，このようにお願いします。
以上です。
○熊本憲三 副議長 次に，９番山内正晃議員。
〔山内正晃議員登壇〕（拍手）
◆９番（山内正晃議員） 皆様お疲れさまでございます。
市民連合の山内正晃でございます。
会派を代表して
一般質問をさせていただきます。
初めに，本年８月20日未明に発生をいたしました豪雨土砂災害についてお伺いをします。
このたびの災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りを申し上げるとともに，御遺族並びに被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて，このたびの豪雨土砂災害におきましては，とうとい人命を含む多大なる被害が発生する結果となり，本市においては新たな災害が発生をすることがないように対策の強化が求められているところです。
まずは，被災の防止のための観点から数点御質問をいたします。
このたびの
豪雨災害は，深夜から明け方にかけて発生したものでした。そういう面で対応が難しかった面はあることは理解できますけれども，それでも，本市の初動が適切であったのか，それについては疑問が残ります。
まず１点目は，
災害警戒本部の設置についてです。
災害警戒本部の設置が適切なタイミングであったのかということです。
本市の
地域防災計画において，
災害警戒本部の設置基準の一つには，気象台から大雨，または洪水に関して注意報が発表され，かつ市域に大雨注意報の発表基準に相当する降雨があると予想されるときとされておりますが，このたびの災害においては，大雨注意報は災害前日の８月19日16時３分に発表されており，同じ日の21時26分には大雨注意報から大雨警報が発表されています。そして，市の
災害警戒本部が設置をされたのは翌日午前１時35分でした。大雨注意報が大雨警報に切りかわってから市
災害警戒本部の設置まで約４時間以上を要していることになります。
そこでお伺いをします。
市の警戒本部の設置について，適切な時期であったとは思えず，遅くとも前日に大雨警報が発表された段階で市の
災害警戒本部は設置されるべきではなかったかと思います。本市のお考えをお伺いします。
次に，市の災害対策本部が設置されたのは，
災害警戒本部の設置から約２時間後の８月20日午前３時30分であったとのことです。第１回8.20
豪雨災害における避難対策等検証部会の配付資料によれば，午前３時26分に災害対策本部の設置について市長に連絡がなされ，次に午前５時に市長秘書経由で災害対策本部本部員会議の設置の連絡が行われております。
また，第１回災害対策本部本部員会議の開始時刻が７時30分となったのは消防局側からの提案であったということです。しかしながら，配付資料によると，消防局においては午前３時30分から40分ごろには人が流されているなど，被災者が発生した通報を受けておられたようです。
その上で，第１回災害対策本部本部員会議の開催を午前７時30分という判断をされたようですけれども，この間，被災者発生の通報から災害対策本部本部員会議を開くまでに約４時間を見ておられます。迅速に災害対策本部本部員会議は開かれる必要があったと思いますが，これだけの時間を要した理由は何であったでしょうか，お答えをお願いします。
また，市長におかれましては，先ほど述べましたとおり，このたびの災害では午前３時30分ごろには人命が危険にさらされている状況であり，午前５時の電話連絡の段階では市民の命が危険にさらされていることは明白であったと思われます。
第１回の災害対策本部本部員会議の開会を待たずに早急に災害対策本部に赴き，状況の把握に当たられるべきではなかったかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
続いて，新聞報道などで，避難勧告のタイミングが遅かったのではないかと指摘をされていることについて伺います。
今回の災害では，前日の夕方に大雨注意報が発表され，夜９時台には大雨警報が出されています。しかし，その後，一旦雨は小康状態となりました。
翌日，20日の未明から急激に降雨量がふえたという状況なのですが，山本地区で崖崩れが発生したとされる午前３時過ぎの段階では避難基準雨量としては避難勧告レベルを出すレベルにまで達していなかったということです。つまり，雨量が避難基準に達しない段階で土砂災害が発生した可能性があるということになります。
それでは，今後は何を基準にして避難勧告を出すことが適切なのかということを再考しなければなりません。
今回の災害に関しては，午前１時15分に気象台から市全域に
土砂災害警戒情報が発表され，それを受けて市
災害警戒本部が１時24分に設置をされております。この
土砂災害警戒情報が発表された段階で避難勧告の発令が速やかに検討されるべきではなかったのかと私は思います。
今後は，
土砂災害警戒情報が出された時点で避難勧告を出すことを検討されるべきと思いますが，本市のお考えを伺います。
次に，避難勧告の伝達手段についても，このたびの災害の教訓を生かしていかなければなりません。
現行の
地域防災計画では，避難勧告は防災行政無線，防災情報メール，テレビ，ラジオ，自主防災会の電話連絡網，広報車などあらゆる手段を活用するとされていますが，最初の避難勧告が出されたときには，激しい雨音や停電などの影響で電話連絡網は余り機能せず，また，屋外設置の防災行政無線も聞こえなかったという意見があります。
私が住む口田東学区でも当日，午前５時25分に避難勧告が出されておりますが，地域住民に避難勧告が行き渡っていたかといえば必ずしもそうではなく，夜が明けて，テレビの放送を見て知ったという方が多かったように感じます。
また，急傾斜地や川のそばなど危険地区にお住まいにもかかわらず，屋外設置の防災行政無線は聞こえない，または，そもそも設置されていないという事例も見られました。加えて，昼間と夜間，あるいは雷雨の激しい時間帯とそうでない時間帯では屋外設置の防災行政無線の聞こえ方に違いがあり，平常時にはきちんと聞こえる場所でも，今回の
災害発生時には全く聞こえなかったという事例もあると聞きます。また，屋外防災行政無線の機能によっては音質に違いがあるという指摘もあります。
屋内設置用の防災行政無線についても同様，居間に設置しているので寝室には聞こえなかった，雨音でかき消され聞こえなかったという事例を多数伺います。
災害への対策を強化していくためには，まずはこうした実態の把握を行い，改善策に向けた反映がなされる必要があると思います。被災された方々の御意見をどのように集められるのか，本市のお考えを伺います。
次に，このたびの
豪雨災害は深夜かつ豪雨の中での災害であったことから，避難の必要性をどのようにして市民に伝えるか，その難しさが明らかになった災害でした。
さきに述べた事例を見ると，防災行政無線だけで住民に危険を知らせる役割を十分に果たすということは難しいと言わざるを得ないようです。住民の防災意識を高める対策とともに，行政側から情報を伝達する手段は多様かつ多角的に用意をしておく必要があります。本市では，防災情報メールの登録促進が進められてきましたが，この登録者数はまだ少なく，さらなる増加に向けた取り組み強化が必要です。
一方で，緊急速報メール，通称エリアメールという伝達手段もあります。これは，回線の混雑の影響を受けずに，また事前の登録をしていなくても特定エリアの携帯電話に一斉配信される機能です。
報道によれば，この緊急速報メールは，地震など緊急かつ広域的な災害の情報提供に適しているもので，このたびの
豪雨災害のような局所的な大雨のようなケースには今後も使用するお考えはないとお聞きしています。しかしながら，この緊急速報メールは政令指定都市の場合は行政区単位で配信できるとされており，エリアを全く指定できないものでもありません。
緊急速報メールを使用して避難勧告を発すると，例えば豪雨が降っているのはごく限定的な地域である場合であっても，安佐南区全体，安佐北区全体など行政区単位で配信されるので，豪雨や土砂災害の場合は使用に適さないというのが本市の御認識だと思われますけれども，第一報として住民に災害の危険性を知らせるには，この緊急速報メールの活用も検討すべきであると思います。
実際，９月10日に発生した札幌市の豪雨においては，この緊急速報メールが活用されております。本市の考えをお伺いします。
続きまして，避難所への情報提供について１点要望をさせていただきます。
避難所の設営並びに運営に当たられた本市職員並びに地域自主防災会の皆様の御尽力に敬意を表します。
このたび，避難所においては住民の皆様のさまざまな御要望を受け，民間企業や社会福祉法人などと連携をされながら，柔軟かつ多様な対応がなされたと伺います。特に，民間の大浴場を利用できたことは，住民の皆様も大変お喜びであったと伺います。私も避難所を訪問させていただきましたが，そういう中で，特に寄せられた要望が，情報の伝達についてです。すなわち，もっと情報が欲しいという意見を多く伺いました。
もちろん，災害対策本部としても決まっていない情報を出すことはできませんが，例えば，罹災証明の交付開始や被災地区における救助・復旧体制などについても情報提供が少なく，不安に思われたという御意見がありました。
現行の
地域防災計画においては，避難所の開設や運営は区の災害対策本部がその任務に当たるとされておりますが，
災害発生から数日後，本庁の課長級職員が避難所に配置をされて以降，こうした状況は改善されたとも伺います。この際，避難所への情報伝達と避難所への情報公表について改善策をお考えいただくことを強く要望いたします。
災害対策について，最後に，このたびの災害については，本市は有識者や市民代表による8.20
豪雨災害における避難対策等検証部会を設置して検証に当たられるということです。しかしながら，検証されなければならない事項は大変広い範囲に及ぶと思います。
今回のこの検証部会は，有識者や市民代表など９名の委員の方で構成をされておりますが，この検証部会に限らず，さまざまな場所で意見を広く聞かれ，
地域防災計画の改定に反映をされていくべきだと思います。
この検証部会のスケジュールを見ると，本年度３月の防災会議に向けて検証結果を取りまとめていかれるとされています。この検証部会ではどの分野について検証するのか。また，３月の防災会議に向けてどういった内容の報告をするための検証部会なのかをお答えください。
続きまして，子供の貧困対策について伺います。
国においては，子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき，ことし８月26日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。この大綱では，ひとり親家庭の就労支援，子供の学力の保障など貧困の連鎖を防ぐための対策が幅広く明記されています。
ただし，この大綱に記されている事業には，予算的な裏づけを伴った事業とそうでない事業があり，自治体がどのようにこの大綱を受けとめ，施策に反映していくかは難しい面もあると思われます。そこで，本市における具体的施策について数点お尋ねします。
今回の大綱の柱として特徴的なのが，学校がプラットフォームとして位置づけられ，総合的対策を図るとされていることです。すなわち，学校現場が生活困窮家庭と社会との重要な接点として捉えられており，学校現場は単なる教育の場だけではなく，福祉行政との接点ともなることがより一層求められているといえます。
その中で重要な役割を果たすのは，スクールソーシャルワーカー並びにスクールカウンセラーとなります。特に，スクールソーシャルワーカーについては，政府の平成27年度概算要求において，増員のための予算措置として13.2億円が計上され，今後５年間で現状の約1,500人から約１万人へと増員して，必要な学校へ配置することが目標とされています。
日常的に，児童生徒と接する機会が多いのは教職員になりますが，個別の問題解決においては，教育の範囲を超えた多岐にわたる対応が必要となります。例えば，保護者に福祉制度を知らせたり，虐待から子供を救ったり，放課後の居場所を確保したりするなど，行政との重要なパイプ役としてスクールソーシャルワーカーの活動が期待されます。
そこでお伺いをします。
本市において，スクールソーシャルワーカーはどのような役割を担っておられるのでしょうか。
また，現時点，スクールソーシャルワーカーは各区に１名ずつ，全市で８名の配置です。配置人数は政府の指針もあることから，今後さらなる拡充がなされるべきと思いますが，どのように本市はお考えでしょうか。
一方で，この大綱には生活の支援では貧困の状況が社会的孤立化を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進すると示されています。すなわち，生活困窮対策においては，前述のとおり学校の役割が期待されているのですが，一方で，先日，横浜市では当時６歳の女児が母親の同棲相手の暴行を受け，白骨死体で発見されるという痛ましい事件が起きました。この女児は，就学年齢に達したにもかかわらず，親が小学校に入学をさせていなかったと報道されています。
この家庭の経済状況は明らかになっておりませんが，親の社会的孤立化が虐待が発見できなかった要因の一つであると考えられ，こうした場合は学校で虐待を把握することができません。本来，学校に入学をさせていれば，生活困窮世帯に対しては就学援助などの支援が受けられますし，孤立を防ぐための対応もなされていたと思います。
このように，就学年齢になっても学校に通っていない子供がいる可能性があり，同様の事件が発生しないよう行政にも可能な限りの対応が求められると考えます。本市ではどのような対応がなされているでしょうか，お答えください。
また，この大綱では，子供への学習支援として進路相談や中退防止のための支援を含む学習支援や居場所の確保など，生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を強化する方針が示されています。ただし，これは生活困窮者自立支援法に基づく自治体ごとの任意事業とされており，自治体側が体制をつくる必要があります。
本市では，かねてから生活保護世帯の子供を対象として市内の１カ所でこの学習支援の取り組みが進められてきましたが，この取り組みは平成23年度から始まり，平成25年度には120名を超える児童生徒が登録しているという実績があります。
貧困の連鎖を断ち切る上では，教育が果たす役割は非常に大きいと言われています。また，さきに述べたような社会的な孤立を防ぐためにも，こうした学習支援は社会との接点ともなるものです。この学習支援事業の継続について，本市はどのようにお考えでしょうか，お答えください。
次に，競輪事業について伺います。
競輪事業については，広島市競輪事業のあり方についての答申が市長宛てにことし６月５日に広島市競輪運営委員会から出されています。
大まかにこの答申で示されているのは，次の３点です。１点目は，従事員の雇用からイベント，広告宣伝など競輪事業業務を一括して
民間事業者に委託すること。２点目は，
民間事業者においても現従事員の雇用が確保されるよう最大限配慮すること。下請契約においては地域経済に最大限配慮がなされること。３点目は，平成29年度までに単年度赤字が生じた場合や，解体費用，一般会計繰り出しに必要な資金確保ができなくなった場合には，平成30年度をもって事業を廃止すること，以上の３点です。
そして，このたびの議会には，この答申に基づき，広島市競輪事業を包括委託するための債務負担行為設定が補正予算案として出されております。
包括委託の目的の一つには，人件費の削減があると思いますが，この点については，広島市競輪運営委員会の委員からも，直営のままであっても人件費削減は可能なのではないかという意見が出されておりますし，その指摘どおり，これまでも本市は人件費削減の努力を続けてこられました。
直営での事業存続ではなく，民間へ包括委託するという結論で議会に提案をすることとなった根拠は何であったのか，お聞かせください。
また，今回の競輪事業のあり方は，本市の事務・事業見直しの一項目であります。見直しを進めるに当たり，広島市競輪事業あり方懇談会がまず平成24年５月に設置され，その後，広島市競輪運営委員会に諮り，外部有識者の意見を聞くという手続が踏まれてきました。
外部の意見を聞くことについては正しい手続だと思いますが，議会に対しては５月21日の経済観光環境委員会で報告をされています。しかし，最終的な答申が出されたのは前述のとおり，その後の６月５日です。
広島市競輪事業あり方懇談会の報告書によれば，広島市ではこの懇談会からの報告を受けた後，附属機関である広島市競輪運営委員会を開催して，競輪事業のあり方を諮り，さらに議会の意見等も踏まえながら最終的な方針を決定することとしているとされています。
であるならば，６月５日の答申を受けてから基本方針を策定するなど，議会に対して今後の方針を提示すべきではないかと思います。
今回は，５名の外部委員で構成される広島市競輪運営委員会の答申がそのまま市の方針となり，それに基づいた予算案の提示をされるということと受けとめられ，議会への説明・手続が不十分ではないかと思いますが，市はどのようにお考えでしょうか。
また，事務・事業の見直しに当たっては，例えば，一度中間報告を行った後に，さらに時間をかけて継続検討をしているような項目について，市としての方針を定める際には，その方針案について事前に市議会にしっかりと説明を行い，意見を聞くという姿勢が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
加えて，仮に
民間事業者への包括委託となれば，私が最も懸念するのは，現従事員の雇用の問題です。公共から民間での雇用に切りかわるということは，一般的に不安定さが増すものであり，従事員に対しては十分な説明によって理解を得るべきであると思います。
労働組合，すなわち従事員組合の意向はどのように聞き取りをされてきましたか，お答えください。
また，仮に民間への包括委託となった後も，従事員組合はこれまでどおり維持存続されると理解しますが，その認識でよいでしょうか。
そして，その場合は労使交渉の相手は委託先の企業となると思いますが，最大限雇用を確保することという答申が踏まえられるよう，本市が引き続き労使交渉の状況を注視すべきだと考えますが，いかがお考えでしょうか。
また，仮に包括委託された場合，人件費の削減となった上で，当面，平成30年度までは事業継続となりますが，その間はこれ以上，従事員の賃金が引き下がることはないと理解しますが，その認識に間違いはないでしょうか。
労働者にとって雇用は，当面の生活はもちろん，人生設計にも直結する大きな問題です。雇用が確保されるよう最大限配慮することという答申を受けとめ，再雇用希望者は委託先で全員再雇用されるべきと思いますが，本市の考えはいかがでしょうか。
また，競輪事業においては民間委託後も経営が改善すれば平成30年度以降も存続となる可能性がありますが，その場合も，スポーツ振興という観点も踏まえて，競輪事業には本市が継続的にかかわっていくべきであると考えますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねします。
最後に，被爆体験伝承者養成事業についてお伺いします。
被爆建物の保存について，いろいろな議論がありますが，私は被爆建物の保存と被爆体験の伝承は両輪として進められる必要があると思います。
被爆建物が残っていることによって被爆体験者や伝承者の講話も伝わりやすくなりますし，反面，被爆体験者や伝承者からの講話があることによって被爆建物が示す原爆の凄惨さがより伝わりやすくなるからです。
市長が注力されて進められている本市の被爆体験伝承者養成事業は，平成24年度から研修が開始され，証言者と伝承候補者のマッチング，被爆体験等の伝授，講話実習など事業が進められ，いよいよ来年度，平成27年度からは伝承者による講話の開始が予定されています。
被爆建物である原爆ドームは，ユネスコの世界文化遺産に登録されていますが，同じくユネスコには世界無形文化遺産というカテゴリーもあります。この世界無形文化遺産は芸能や技能などを伝承の対象としたもので，例えば民族音楽，民族の習慣，生活様式の伝承といったものも登録されています。近隣では，北広島町の壬生の花田植が世界無形文化遺産の一つです。被爆体験は繰り返してはならない体験の伝承であり，私は世界無形文化遺産と等しい意義のある事業だと思います。
そこでお伺いします。被爆体験伝承者養成事業の重要性について，本市はどのように認識をしておられるでしょうか。
また，来年度以降も募集を継続すべきだと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
以上をもちまして，私の
一般質問を終了させていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。誠意ある御答弁を期待いたしまして，檀上からの質問を終わります。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○熊本憲三 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山内議員からの御質問にお答えいたします。
災害対策についてのうち，
災害警戒本部の設置と災害対策本部本部員会議の開催の時期に関する御質問がございました。
今回の
豪雨災害発生時の初動対応は，極めて予測しがたい中で行っていたものでありまして，現時点から見て設置のタイミングなどの問題指摘はあろうかと思いますが，当時は，
地域防災計画に沿いながら，全力で精いっぱいの対応をするという状況にあったものと考えております。
さりながら，このたびの初動対応について，さまざまな御指摘をいただいておりますことから，これをしっかり受けとめて検討しなければならないと考えまして，市以外の学識経験者等からなる避難対策等検証部会を立ち上げ，検証を進めているところであります。
検証部会では，今回の初動対応について時系列で情報の入手から住民への情報発信などの動きを整理してお示ししながら，
地域防災計画に照らして適切な対応であったのか，あるいは，計画そのものに問題はなかったのかといったようなことなども含めて課題を明らかにして改善策を提言していただくべく進めているというふうに考えているところであります。
今回，御指摘をいただいているさまざまな問題については，検証の成果も真摯に受けとめた上で，速やかに改善していきたいというふうに考えているところであります。
また，早急に災害対策本部に出向き，状況把握に当たるべきではなかったのかとの御質問についてでありますけれども，８月20日の登庁までに担当部局と接点を持って対応したのは３回であります。
１回目は，午前３時26分ごろの電話で，安佐南区及び安佐北区について激しい雨が続き，道路冠水等の被害も出ていることから，危機管理者である副市長の了承も得ているので，立ち上げている
災害警戒本部を災害対策本部に移行したいというものでありまして，直ちに了解し，設置を命じました。
２回目は，午前５時ごろの電話で，午前４時15分に安佐南区の一部，そして午前４時30分に安佐北区の一部に避難勧告を発令したことを，そして人的被害にかかわる通報が複数入っていることから，副市長の了解のもと，被害の全体状況を掌握し，対応体制を固めるために災害対策本部本部員会議を開催したいというものでありまして，７時半までには準備も整うということであったために，直ちに了承し，対応に遺漏のないよう指示をしたところであります。
ちなみに，事後にはなりますけれども，今申し上げた全体状況の把握のためには，出動している消防隊からの報告の集約，そして消防ヘリによる上空からの被害状況の確認等がありまして，そういったことをやるための時間があったという説明を受けております。
３回目は，午前６時25分ごろの電話で，被害に対して消防力が劣勢であることから，副市長とも協議済みだけども，自衛隊に災害派遣を要請したいというものでありまして，直ちにこれを了承いたしました。
なお，この自衛隊の災害派遣の実施ということにつきましては，三つの原則があるというふうに聞いております。公共性，緊急性，非代替性，この三つを満たすときに自衛隊の派遣がかなうというふうな状況でありまして，とりわけ非代替性に関しましては，自衛隊の部隊が派遣される以外に適切な手段がないという場合にこの原則を満たすということでありまして，当時は基礎自治体としてできる限りの対応をし，そして，その中で被害に対して消防力が劣勢であることが明確になった時点で要請を行ったというふうな説明を受けております。この原則に従ってやったんだというふうな認識を持っております。
こうした一連の対応により，市長としての判断を下せる状況にはあったという認識に立っておるところであります。さりながら，被災された市民の方々や，全力で応急対応に当たっていた職員のことを考えたら，早急に登庁すべきではなかったかという御意見があることも承知しておりますし，そういった意見につきましては謙虚に受けとめ，今後の戒めにしたいというふうに思っているところであります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○熊本憲三 副議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 災害対策につきまして，４点御質問ございました。順次お答えをいたします。
まず，
土砂災害警戒情報が発表された時点で速やかに避難勧告を発令すべきと考えるが，市の考えはどうかということでございます。
本市の避難勧告等の発令の判断は，
土砂災害警戒情報が発表された場合であっても，今後の雨域の動き方や急激に発生する雨雲等に十分に注意しつつ，広島地方気象台等からの気象予測等の情報を勘案するとともに，危険箇所の巡視活動を踏まえながら対応することとしております。
このような対応は，現行の
地域防災計画に沿ったものではありますが，このたびの災害における避難勧告の発令時期や伝達の方法等の一連の対応については，避難対策等検証部会を立ち上げ検証を進めることとしていることから，その検証結果を踏まえ，必要な対応を行いたいと考えております。
次に，避難勧告を確実に住民に伝えるため，避難勧告を発令した地区の被災者から意見を聞き，対応を検討すべきと思うがどうか，ということの御質問です。
今回の災害において，行政が発信したさまざまな情報が住民に届いていたのか，また，それを受け取った住民がどのような行動をとったかなどについて，検証部会においてアンケート調査を行うこととしており，検証部会における検討結果を踏まえ，必要な対応を考えたいと思っております。
次に，広域災害に限らず緊急速報メールを使用すべきと思うがどうかでございます。
緊急速報メールは，緊急性が高く，市または行政区の大部分にかかわる広域的な災害で，大多数の住民等への影響が避けられないものについて使用することとしていますが，これは送信する範囲を行政区などに限定できず，電波が届く範囲であれば近隣市町にも配信されるものであるためです。このたびは，二つの行政区の一部で発生した災害であったことから使用しなかったものです。
しかし，現在行っている検証部会では，住民に対する情報伝達のあり方も検証の対象としており，今後，その検討結果を踏まえて対応を考えていきたいと思っております。
最後に，検証部会における検証の目的，検証の範囲でございます。
検証部会は，このたびの
豪雨災害において本市が行った避難に関する情報の収集，判断，避難に関する情報の提供とそれに対する住民の受けとめや避難行動について検証を行い，その結果を
地域防災計画の見直しにつなげていくことを目的としているものでございます。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 子供の貧困対策のうち，学習支援事業についてお答えをいたします。
本市が平成23年度から実施している生活保護世帯の子供に対する学習支援事業については，参加した中学３年生が毎年着実に高校等への進学を果たすなど，一定の成果を上げてきたところです。
この学習支援事業は，来年度から生活困窮者自立支援法に基づく事業となり，その対象も生活保護世帯だけでなく，生活保護に至る前の生活困窮世帯の子供を含むものとなります。生活困窮世帯の子供に対するこの学習支援事業は，貧困の連鎖を防止するため大変有効な施策であると認識をしております。
このため，来年度以降，対象が広がる中で，どのような方法で実施していくか，現在検討を進めているところです。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 同じく，子供の貧困対策につきましての御質問２点についてお答え申し上げます。
本市において，スクールソーシャルワーカーがどのような役割を果たしているのか，また，スクールソーシャルワーカーの配置人数は国の方針により今後，拡充されると思うが，本市はどのように考えているのかの御質問でございます。
スクールソーシャルワーカーは学校と児童相談所などの関係機関とのネットワークを構築したり，家庭など児童生徒の生活環境に働きかけたりするなどの支援活動を行っており，児童生徒が抱えているいじめ，不登校，児童虐待などのさまざまな問題の早期発見，早期対応を図る上で重要な役割を担っております。
本市においては，本年度８名のスクールソーシャルワーカーを措置しておりますが，児童生徒の現状からすれば，増員が必要であると考えております。
このような中，先日，閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱において，スクールソーシャルワーカーの配置拡充が位置づけられ，それに基づき，現在，文部科学省が平成27年度概算要求を行っているところであり，こうした国の動向等も踏まえながら適切に対応してまいります。
次に，就学年齢になっても学校に通っていない子供がいるということがないように本市ではどのような対応がなされているのかのお尋ねでございます。
就学年齢に達する児童については，住民基本台帳に基づき学齢簿を編製しており，学齢簿に登載した児童が就学しない場合は，教職員が直ちに住所地へ行き，その状況把握を行うこととしております。
住所地に居住実態がない場合は，教職員が関係者からの聞き取りなどにより情報収集を行い，その後，教育委員会が児童福祉関係機関へ手当受給状況等を照会し，また，転居した可能性があれば，他の市町村教育委員会への就学状況の照会や，東京入国管理局への出帰国状況の照会などを行い，児童の居所や就学状況を把握することにしております。
その上で，児童が就学していない場合は，保護者や児童と面会し，児童の状況等を確認するとともに，保護者に対して児童を就学させる義務があることや，就学援助制度などについて説明を行い，就学を促します。
また，必要に応じて児童相談所や警察などの関係機関等と速やかに連携をとるなど，児童の就学に向けて取り組むこととしております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 競輪事業についての御質問のうち，事務・事業見直しに当たっては，市として方針を定める際には事前に市議会にしっかり説明を行い意見を聞くという姿勢が必要だと思うが，いかがという御質問がございました。
事務・事業の見直しに当たっては，平成25年第１回定例会での事務・事業の見直しに関する決議において議会における議論が十分確保できるよう配慮することという御指摘をいただいたことを踏まえ，見直しを継続検討しているようなものについては，基本的に適宜，常任委員会などで検討状況をお示しし，検討の状況に応じて市議会の御意見をいただくよう努めております。そうした姿勢で見直しに取り組んでまいります。
○熊本憲三 副議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 競輪事業について，まず直営のままでも人件費削減は可能と考えられるにもかかわらず，包括委託を導入する根拠は何かという御質問でございます。
レジャーの多様化や来場者の高齢化等を背景に全国的に車券売り上げが減少する中，競輪事業の収支改善を図っていくためには，
事務局職員や臨時従事員の人件費を初めとする歳出の削減に取り組む必要があります。
この歳出削減に効果的であるとして，現在，全国に43ある競輪場のうち，４割近い16の競輪場で導入されているのが従業員の雇用やイベント，広告宣伝等の業務を一括して
民間事業者に委託する包括委託という手法です。
具体的に，広島市競輪運営委員会で議論されました本市競輪事業の将来見通しにおいても，直営を継続した場合には，平成28年度以降，単年度赤字に陥ることが判明する一方，包括委託を導入した場合には，当面の間は単年度黒字を見込むことができることが判明いたしました。
このため，同委員会からは可及的速やかに包括委託を導入すべき旨の答申があったものであり，本市としてもこれを尊重し，平成27年度から包括委託を導入することとしたものでございます。
次に，広島市競輪運営委員会からの答申をそのまま市の方針として予算案を提出することは，説明の手続としては不十分ではないかという御質問です。
同委員会の審議状況にかかわる議会への説明としては，まず本年４月23日開催の第４回委員会において，包括委託の導入を初めとする答申の方向性がおおむね明らかになったことから，各会派等の関係議員の皆様に対して御説明を行い，５月21日開催の経済観光環境委員会においても同様な御説明を行いました。
その後，６月５日に同委員会から答申をいただいた際にも，関係議員の皆様に答申に沿って事務を進めていく旨，御説明し，７月23日開催の経済観光環境委員会においても具体的に平成27年度から包括委託を導入する旨，御説明したところでございます。
このたび，議会で市の方針を議論する場がなかったのではないかとの御指摘については御理解いたしますが，平成27年度からの包括委託の導入に向け，今後の委託事業者の公募や事務引き継ぎ等の準備に要する期間を考慮し，今定例会に補正予算を提出することとしたものであり，御理解賜りたいと思います。
次に，従事員組合に十分な説明を行って理解を得るべきであるが，組合の意向はどのように聞き取りしたのかという御質問です。
まず，委員会の答申後の最初の市営競輪が開催されました６月９日に全従事員に対する説明会を開催し，答申の趣旨と包括委託の導入を初めとする本市の対応方針について説明を行いました。
次に，６月30日には包括委託を導入した他の競輪場における従事員の労働条件について調査した結果を従事員組合に説明し，さらに７月15日には包括委託後の賃金単価等，公募に際し，
民間事業者に付すべき条件をどのようにするかなどについて交渉を行い，８月21日にも交渉を行っております。
次に，仮に民間へ包括委託となった後も労働組合はこれまでどおり存続すると理解するが，その認識でよいか。また，包括委託後，
民間事業者と従事員組合との間で行われる労使交渉についても市においてその状況を注視すべきと考えるがどうか，との御質問です。
包括委託を導入した他の競輪場におきましても，従事員組合存続の事例はあり，本市の組合の委員長からも存続の意向があることを聞いております。
包括委託後も，本市が競輪施行者として市営の競輪に関し，責任を負う立場にあることは変わりがなく，また，委託業務の根幹でもある車券販売が円滑に行われるためには，従事員組合と
民間事業者との関係が良好であることが必要であると考えられることから，本市としても必要に応じ，
民間事業者を指導・調整していきたいと考えております。
次に，包括委託に当たっては，一旦従事員の賃金は引き下げとなるが，30年度までの委託期間中においてさらに賃金が引き下げにならないか。また，委員会からの答申の趣旨を踏まえ，再雇用希望者は全員再雇用されるべきと考えるがどうか，との御質問です。
包括委託を導入した他の競輪場の例によると，導入前に従事員組合との間で導入後の賃金単価等の労働条件に関して確認書を交わし，その内容を
民間事業者募集の際の業務仕様書に盛り込むことで，委託期間中における労働条件の維持が担保されることとなっています。
本市としても，同様の対応をするよう事務を進めており，また，再雇用に関しても業務仕様書で希望者全員が雇用されるようにしてまいります。
最後に，競輪事業について，スポーツ振興という観点も踏まえて継続的にかかわっていくべきと考えるがどうか，との御質問です。
これまでも，スポーツとしての自転車競技の振興という観点から，アマチュア競技団体の練習に施設を開放するほか，国際大会に準拠したスポーツ性の高いガールズケイリンの開催や障害者団体による自転車競技大会等を支援してきたところです。
包括委託後も，開催日程の調整や施設の使用許可等の事務は，引き続き本市で行うものであり，今後とも取り組んでまいります。
以上です。
○熊本憲三 副議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 被爆体験伝承者養成事業についての御質問にお答えいたします。
人類最初の被爆地である本市は，被爆者の被爆体験や平和への思いを継承し，一人でも多くの方に核兵器廃絶への思いを伝えていくことを使命として，これまで多くの被爆者に御協力をいただきながら被爆体験の継承に努めてまいりました。
しかし，被爆者の高齢化が進み，被爆体験をお話しいただける方が少なくなってきていることから，被爆者の被爆体験や平和への思いを語り継いでいく被爆体験伝承者養成事業を平成24年度から始めました。
この事業は，被爆体験伝承者が今後，被爆者にかわって若い世代に被爆体験を確実に伝えることにより，被爆の実相を風化させず，より多くの人々に核兵器廃絶への思いを共有してもらうという役割を担う，非常に重要なものと認識しております。
被爆体験伝承者の養成に当たっては，被爆者の方から直接被爆体験や平和への思いを受け継ぐことができる間に，できるだけ多く養成することが必要であることから，今後も引き続き募集を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 ９番山内議員。
◆９番（山内正晃議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。
幾つか要望を申し上げながら，１点再質問させていただきたいと思います。
まず，消防局のほうで，
災害警戒本部の設置については検証部会の議論を踏まえながらというような答弁でございました。
今回の災害では，前日，安佐北区のほうは相当な雷雨が降っておりました。私も頻繁に来る防災情報メールを見ながら当然，あしたの朝は大変なことになってるという予測を持ちながら眠りについたわけです。ここにいらっしゃる議員の皆様も恐らくそういう方が安佐南区，安佐北区，多いんじゃないかなと思います。
そういう中で，翌日になってみて，
災害警戒本部が実はその時間帯，前日には立ち上がっていなくて，翌日の１時30分ごろに立ち上がったということは正直いって私は驚きを禁じ得ないところであり，これについては
地域防災計画にのっとっているということではあるんですけれども，私は構えが甘かったんではないかなというふうに思っております。この点につきまして，検証部会の議論を私も注視をさせていただきたいと思っております。
また，避難勧告を出すタイミングが結局，非常に難しかったということでございます。おとついＮＨＫの特番を拝見しておりましたら，副区長さんがインタビューに答えられておりまして，非常に難しかったということを言われておりました。
率直に言って，人の裁量判断による部分が非常に大きすぎるんじゃないかなと，今回の避難勧告を出す，出さないにつきましては，私は思いました。
本来ならば，避難基準雨量なりでそれを重く受けとめて発するということが必要なのではないかと思うんですが，避難基準雨量的にも今回の土砂災害の場合は非常に急激に雨量がふえたので，タイミングとしては難しかったかもしれないということですので。であるならば，
土砂災害警戒情報，こちらのほうも重要な判断材料になるのではないかと思いまして伺いましたが，これも検証部会等の議論を見させていただきたいと思います。
もう１点要望させていただきます。このたび，避難勧告と避難指示が安佐北区，安佐南区各地に出されたんですけれども，安佐北区におきましては，口田東，あるいは落合東という学区名単位で避難勧告が出されるわけです。
地元民からすると，口田東とか落合東という地名はないというお叱りが私のもとにも何件か届きました。
行政側からすると，口田東という，落合東という学区単位のほうが出しやすいということもあるし，住民の方もそのほうがわかりやすいという方も中にはいらっしゃるんだろうということなんですけれども，一般的には，やはり町目といいますか，地区名で避難勧告をやはり出していただきたいと思います。この点を強く要望させていただきたいと思います。
続きまして，子供の貧困対策につきまして教育委員会さんと
健康福祉局さんから答弁いただきました。
国の動向を踏まえながらというところは非常にあると思いますけれども，大変重要な事業だと私は思っております。ぜひ，前向きな前進をお願いをさせていただきたいと思います。
競輪事業について数々申し上げましたけれども，私としましては，やはり再雇用者の方々，再雇用者といいますか，やめられる方々の処遇といいますか，身分について思いをはせるわけです。
現在，非常に広島市の競輪事業，厳しい状況で，今回のような結論というのも一定程度やむを得ないと思うんですけれども，これまでは非常に市の一般会計の繰り出しをしてきた時期もありますし，そこで働かれている方々，あるいは長く働いてこられた方々へあっさり首を切るということがないようにという趣旨で質問をさせていただきました。
再雇用の面，処遇面についてはきちんとした答弁いただきましたので，引き続き市の関与をお願いをしたいと思います。
それで，議会への説明ということで１点，財政局長さんのほうから答弁いただきました，御指摘を踏まえて継続検討している項目については，その進捗状況に応じて，適宜，常任委員会などで検討状況を示し，段階に応じて市議会の意見をいただくように努めていると，その後もそうしていくというようなことなんですけれども，方針案が結局，今回の場合は出ずにということになっていると思います。いろいろスケジュールの都合もあったというふうに先ほど答弁ではいただきました。
方針案をまとめられたら議会に報告をしていただいて，議会の意見を聞いていただけると，そういう意味でよろしいんでしょうか。
○熊本憲三 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 事務・事業見直しの方針案につきましては，基本的に事務・事業の見直しに関する決議，これを踏まえまして議会に丁寧に御説明をし，御意見をいただく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○熊本憲三 副議長 本日の
一般質問はこの程度にとどめます。
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次会の開議通知
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○熊本憲三 副議長 この際，御通知申し上げます。
24日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○熊本憲三 副議長 本日は，これをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午後２時45分散会
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議 長 碓 井 法 明
副議長 熊 本 憲 三
署名者 八 軒 幹 夫
署名者 村 上 厚 子...