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平成24年第 5回12月定例会−12月07日-02号

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  1. 広島市議会 2012-12-07
    平成24年第 5回12月定例会−12月07日-02号


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    平成24年第 5回12月定例会−12月07日-02号平成24年第 5回12月定例会         平成24年    広島市議会定例会会議録(第2号)         第 5 回                  広島市議会議事日程                                    平成24年12月7日                                      午前10時開議                   日    程  第1 一般質問 ───────────────────────────────────────                会議に付した事件等  開議宣告(終了)  会議録署名者の指名(終了)  日程に入る旨の宣告(終了)
     日程第1 一般質問  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行)  休憩宣告(終了)  開議宣告(終了)  一般質問(続行し,10日も続行)  次会の開議通知(10日午前10時開議を宣告)  散会宣告(終了) ───────────────────────────────────────                出 席 議 員 氏 名    2番  碓 氷 芳 雄            3番  石 橋 竜 史    4番  山 路 英 男            5番  森 畠 秀 治    6番  三 宅 正 明            7番  宮 崎 誠 克    8番  森 本 健 治            9番  山 内 正 晃    10番  伊 藤 昭 善            11番  近 松 里 子    12番  西 田   浩            13番  渡 辺 好 造    14番  原   裕 治            15番  米 津 欣 子    16番  安 達 千代美            17番  星 谷 鉄 正    18番  豊 島 岩 白            19番  八 軒 幹 夫    20番  大 野 耕 平            21番  清 水 良 三    22番  森 本 真 治            23番  八 條 範 彦    24番  竹 田 康 律            25番  馬 庭 恭 子    26番  元 田 賢 治            27番  今 田 良 治    28番  永 田 雅 紀            29番  平 木 典 道    30番  谷 口   修            31番  母 谷 龍 典    32番  山 田 春 男            33番  太 田 憲 二    34番  若 林 新 三            35番  松 坂 知 恒    36番  沖 宗 正 明            37番  村 上 厚 子    38番  中 原 洋 美            39番  熊 本 憲 三    40番  木 山 徳 和            41番  金 子 和 彦    42番  佐々木 壽 吉            43番  児 玉 光 禎    44番  碓 井 法 明            45番  種 清 和 夫    46番  酒 入 忠 昭            47番  田 尾 健 一    48番  土 井 哲 男            49番  月 村 俊 雄    50番  山 本   誠            51番  平 野 博 昭    52番  中 本   弘            53番  木 島   丘    54番  藤 田 博 之            55番  海 徳   貢 ───────────────────────────────────────                欠 席 議 員 氏 名                 な    し ───────────────────────────────────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  事務局長    松 村   司       事務局次長   宮 本   誠  議事課長    重 元 昭 則       議事課課長補佐主任事務取扱                                立 原   満  議事課主幹   小 田 和 生       議事課主査   谷 崎 誠 治  議事課主査   今 井 悦 尚       議事課主査   吉 川 和 幸  外関係職員 ───────────────────────────────────────              説明のため出席した者の職氏名  市長      松 井 一 實       副市長     佐々木 敦 朗  副市長     荒 本 徹 哉       企画総務局長  竹 内   功  財政局長    岡 村 清 治       市民局長    佐 伯 克 彦  健康福祉局長  糸 山   隆       こども未来局長 藤 田 典 子  環境局長    永 谷 尚 之       経済観光局長  谷 本 睦 志  都市整備局長  西 岡 誠 治       都市整備局指導担当局長                                藤 本   誠  道路交通局長  高 井   巌       下水道局長   片 平   靖  会計管理者   藤 岡 賢 司       消防局長    山 下   聰  水道局長    宮 本   晃       病院事業局事務局長                                山 本 正 己  監査事務局長  国 本 善 平       財政課長    宮 路 拓 馬  教育長     尾 形 完 治       選挙管理委員会事務局長                                岩 崎 静 二  人事委員会事務局長          志 賀 賢 治 ───────────────────────────────────────                  午前10時00分開議                  出席議員  51名                  欠席議員  3名 ○種清和夫 議長       おはようございます。  出席議員51名であります。 ───────────────────────────────────────              開   議   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫 議長       これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────              会 議 録 署 名 者 の 指 名 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫 議長       本日の会議録署名者として               4番 山 路 英 男 議員               8番 森 本 健 治 議員  を御指名いたします。 ───────────────────────────────────────              日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫 議長       これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫 議長       日程第1,一般質問を行います。  発言通告者に順次発言を許します。  39番熊本憲三議員。                〔39番熊本憲三議員登壇〕(拍手) ◆39番(熊本憲三議員) 皆さん,おはようございます。  ことし最後の本会議のトップバッターを務めさせていただきますけれども,野球に例えますと,トップバッターというのは,とにかく粘りに粘って塁に出る,そして,次につなぐというリードオフマンの役目を果たさなければいけないわけですが,私も,きょうは,リードオフマンとして次につながるような,広島市民のためになるような質問をしていきますので,三球三振しないような,市長を初め理事者の答弁をお願いいたしまして,質問に入らせていただきます。
     さて,平成の時代も来年で25年を迎え,早いもので四半世紀になろうとしていますが,この間,簡単に振り返ってみますと,日本国中が沸きに沸き,大いに盛り上がりを見せたバブル景気で平成の時代の幕が上がりました。しかし,しばらくすると,そのバブルもあえなくはじけ,失われた10年と呼ばれる不況の時代が続くことになりました。その後,一時的には経済状況も好転はしましたが,アメリカのサブプライムローンを引き金にした世界同時不況やリーマンショックなども起こり,世界経済は暗い影を払拭できないまま現在に至っています。  また,社会面では,この間,阪神淡路大震災,アメリカの同時多発テロ,そして,東日本大震災,原発事故と,相次いで社会を揺るがすような大事件・事故,災害が発生いたしました。  こうしてざっと思い起こしましても,心躍るような出来事はほとんどなかったように思います。まさに,明るい未来が見えない,閉塞感に覆われた時代であるということが言えるのかもしれませんが,こうした時代であるからこそ,政治あるいは行政に携わる私たちには,その閉塞感を打破し,何とか明るい未来を創造していくための英知を結集してさまざまな施策を積極的に打ち出し,そして,それを実現していくことが求められているのではないかと思っております。  特に,日本の将来を担う子供たちには,夢と希望を持って暮らすことができる,そうした社会をつくり,そして,きちんと引き継いでいくことが私たちの責務であると思います。また,子供たちに対しても,一人一人が目標やしっかりとした価値観を持ち,みずから考え,判断し,どのような困難な環境のもとにあっても,さまざまな問題に積極的に対応することができるとともに,人との心のきずなを大切にするような豊かな人間性を持つ大人に育てる教育を実現することが大切であると思います。  そうした意味で言えば,こうした行く末の見えない時代であるからこそ,人を教育することの意義,学校教育の有する責務は大変大きいものがあると思いますし,その学校教育を担当する教育委員会に対しては大いに期待をしたいと思っているところですが,その期待が大きいがゆえに,私自身,現在の教育行政に対して多くの疑問を抱いておりますので,このたびは,それらについて市当局のお考えを順次お聞きしたいと思います。  一つは,教育委員に関してですが,教育委員会とは首長から独立した行政委員会として位置づけられ,教育行政における重要事項や基本方針を決定するものです。そして,その教育にかかわる重要事項や基本方針は,複数の教育委員による会議によって決定されるということになっていると認識いたしております。  そうした認識に基づき,現在の教育委員のありようを振り返って考えてみますと,教育委員相互で議論し,意思を決定する機関というよりも,教育長以下事務局が検討し,作成したものを単に追認する,いわばお飾りとしか外からは見えません。また,市長との関係で言えば対等であることが建前になっていると思いますが,実態はそうでないようにも思われます。その端的な例が,先日,新聞にいじめの問題で,松井市長が,全国でいじめ問題が表面化しているのを受け,市教委の石井委員長や尾形教育長たち教育委員6人と意見を交わし,松井市長は教育委員の意見を受け,専門家の活用など,いじめ問題に対する態勢の強化策を来年度当初予算の編成作業の中で検討する考えを示したと報道されておりました。  この意見交換会は市長の呼びかけにより開催したとのことですが,教育問題を主体的に担っているのは教育委員会です。本来であれば,教育委員会から市長に呼びかけ,意見交換会を開催し,教育委員会としてはこのように考えているので,予算などの対応を強く求めるという姿勢が必要だったのではないかと思います。これでは一つの諮問機関としか見えません。  そこで,そもそも教育委員の使命,役割とは何か,明確にお答えください。また,その使命,役割を果たすため,教育委員会として具体的・主体的にどのような取り組み,活動を行っているのでしょうか。  私には月に一回の会議しか見えません。そのほか何を職務とされているのでしょう。現場である学校を見て,現場の声を聞くことも大切な役割ではないかと思いますが,こうしたことは行われているのでしょうか。また,実際どのくらい行われているのかお答えください。  さらに,教育行政を担うのが教育委員会であれば,例えば,議会で各議員から教育問題について質問があった場合,その答弁を作成するに当たっては,当然,教育委員の皆さんの意向が反映されるべきものと思いますし,その状況は,逐次,教育委員の皆さんに報告されているものと思いますが,いかがでしょう。あわせて,その現状をお聞かせください。  また,いじめの問題について,広島市でも,先般,安佐南区で,親が直接警察に届けを出されたということがありました。これは一つの例ですが,いじめが社会問題となっている中で,10月に新たに就任された教育委員の中に,現場経験のある,いじめ問題についての見識者が含まれていないのはどうしてでしょうか。いじめ問題について,教育委員の皆さんはどのような問題意識を持ち,どのような議論をされ,今後,教育行政にどのように反映していこうとされているのでしょうか,お答えください。  さらに,安佐北区の口田中学校の校長が飲酒運転事件を起こしましたが,その記者会見は,管理監督する責任のある立場の教育委員会が行わず,部下である教頭が対応しているのはどういうことでしょうか。謝罪会見は,教頭ではなく教育委員会が対応すべきであったと思いますが,お考えをお聞かせください。  次に,教職員に関してですが,特別支援学級の担任は普通学級の担任よりも3.2%から5.4%も給料が高くなっています。しかも,実際は,組合系,体育職員の年配者,普通学級でもうまくいっていない教員がなっているということも耳にしますが,これは特別支援学級の子供たちに対する冒涜ではないでしょうか。  本来,一番指導が困難な子供たちに対しては,学校の実力のある教員が担当すべきです。これでは全く逆の実態となっているのではないでしょうか。また,特別支援学級や特別支援学校の教員は特別支援のための資格などが必要ではないでしょうか。しかし,現実は一般の教員が人事異動によって担任しているのが実態です。特別支援学校の教員や特別支援学級の担任は資格を有した者を配置する必要があるのではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。  さらに,教育委員会の事務局に関してですが,教育委員会の指導主事は,校長,教頭,教員の全てを指導する立場にあります。30代で指導主事になった人も多く,きのうまで一般職員であった人がいきなり学校を指導する立場になっていますが,本来であれば,現場の経験を経て,それも教頭を経験した人が指導主事になるべきと思いますが,お考えをお聞かせください。  さらに,教育委員会から教頭の経験もなく校長となる人事ケースがよくあります。こうした教頭の経験もなく校長になるという人事についても課題があると思います。また,そうした人事の際の異動先の教頭は教育委員会出身者が配置されており,その学校は,いわゆる教育モデル校といった比較的安定した学校であり,その逆に,一般的に教育困難校と言われる学校の校長,教頭はたたき上げの教員が管理職を務めています。これも課題だと思います。  このように,教育委員会から校長を登用する場合のお考えをお聞かせください。  次に,待遇に関してですけれども,一般職員は残業を含めた形の給料となっています。つまり,幾ら遅くまで残って業務を行っても,一月,最高で約1万6000円の教職調整額の支給のみです。一方で,教育委員会事務局であれば,一日,例えば3時間残業であれば,時給換算で通常時給の1.25倍掛け3時間が支給されます。また,休日出勤は代休で補うことはせず,1.5倍掛け出勤時間が支給されます。教員の支給制度が法令等により規定されているのは理解していますが,教員の長時間勤務には何らかの形で報いる必要があると思いますが,そういう意見を申し上げておきたいと思います。  そして,最後に,新聞で報道されておりました不登校対策に関してですが,新聞では,岡山県教委が,既存の学校になじめない児童生徒を受け入れている全寮制の私学小中学校と連携する協定を結んだことを伝えていましたが,その中で教育長の談話が紹介されていました。  それによりますと,教育長は,残念ながら,公立小中学校で不登校の問題を克服できていない,ノウハウを学びたいと言われていましたが,こうしたことを公然と言うこと自体,公教育としての自覚もなく,責任を放棄しているとしか思えません。このことについてどのように考えておられるのかお答えください。  次に,道路行政について,二つの観点からお尋ねします。  その一つは,広島高速5号線に関してですが,このことについては,さきの9月定例会で,厳しい社会経済情勢が続き,都市間競争が一層激しさを増す中で,平成25年度末としていた完成時期の遅延が明らかな現状は,本市の都市活力の向上に重大な影響を与えているということから,本市の都市活力向上のために,広島高速5号線の早期完成に向けた取り組みとともに,安全性の確保についても十分配慮されるよう強く求めた決議を市議会として行いました。  こうした中で,去る12月3日,県知事と市長の会談が行われ,最も沈下の抑制にすぐれたシールド工法の採用と,万全の計測,補償の実施,また,福木トンネルの反省に立った高速道路公社の事業実施態勢の立て直しを図ることを前提として事業を再開するとの判断がなされました。こうした事業判断後,説明を受けました資料によりますと,本市の都市活性化の向上に必要な高速5号線の建設と,住民の安全・安心の確保を両立させる市議会の決議の内容を踏まえた適切な判断がなされたものと思います。  現在,広島駅周辺では,南口Bブロック,Cブロックの再開発が進展するとともに,区画整理の進む二葉の里地区においても,高精度放射線治療センターの整備や,国においては,事業区域内の3.4ヘクタールを売りに出す方向で調整していることが伝えられており,今後,具体的な開発が加速されようとしています。  こうした状況も踏まえますと,高速5号線の建設促進は,その成否にかかわる重要な課題となっていると思います。この上は,事業主体である高速道路公社と県,市が一体となって,まず,関係住民の安全確保,不安の解消に引き続き努める必要があります。  先日,中央自動車道の笹子トンネル内で天井板が崩落し,多くの死傷者を出す大惨事が発生しましたが,何より安全確保に万全を期すことが重要です。それとともに,高速5号線の一日も早い着工・完成を期すことが必要だと考えますが,市当局のお考えをお聞かせください。  とりわけ,高速5号線の凍結により,用地買収後,長年据え置かれている中山地区の道路整備,中山踏切の改善にも直ちに取り組むことが必要であると考えますので,そのことについては強く求めておきたいと思います。  もう一つは,こうした幹線道路を補完する都市計画道路や市民生活に密着した生活道路の整備に関してですけれども,広島市の厳しい財政状況を踏まえますと,確かに,こうした都市計画道路や生活道路に投入できる財源も少なくなっていることは私も重々理解はしていますし,やむを得ないことであると思いますが,こういう状況であるならば,地元の方々にきちんと説明し,新たな整備目標もきちんと明示した上で理解を求めることが何より大切である,また,それが,地元の理解と協力のもとに計画決定した市の義務でもあることを,これまで本会議や委員会で再三再四指摘を申し上げてきました。こうした私の指摘に対し,これまで,市当局からはしっかりと説明責任を果たしていきたいという答弁を繰り返してきましたが,果たしてその言葉どおり確実に実行されているのかどうか,まず,そのことについて市当局の答弁を求めたいと思います。  また,そうした中で,この9月の建設委員会に,道路法に基づき路線認定等の手続を行ったものの,財政状況の悪化などにより,長期間未着手となっている路線について調査を行った上で,その見直しを図ることの報告がありました。そのときの説明では,この10月末を目標に,今後も地域にとって必要と考えられる路線と見直しが必要な路線に分類する作業を進めていく考えを明らかにされていましたが,既に12月に入っています。その後の状況はどのようになっているのかお答えください。  私は,このことで大いに危惧することは,道路一つの中止でも,地権者の皆さん,周辺の地域住民の方にとっては生活設計にかかわる大変大きい問題であるということです。市当局では,簡単に必要な路線と見直しが必要な路線に分類すると言われますが,そう簡単に事は進まないのではないでしょうか。こうした見直しを進めるためには,明確な,誰が見ても納得できるような基準を設けなければなりませんし,それをやり抜く覚悟が必要です。そのことについてどのように考えておられるのかお聞かせください。  次に,広島市が保有する未利用地の今後の取り扱いについてですけれども,あえて答弁は求めず,要望のみとしますが,このたびの定例会には,長年の懸案でありました土地開発公社の解散に係る議案が提出されています。土地開発公社が所有する塩漬け土地の問題が大きく取り上げられ,早期の解決が求められて随分経過しましたが,今回の議案提出で,広島市においても次のステップ,つまり,未利用地の活用策に全力を挙げて取り組む段階を迎えていることになります。市長の強いリーダーシップのもとに,早急に方向性を見出し,その活用方策を取りまとめるよう要望しておきます。  また,私は,この方向性を取りまとめるに当たっては,現在の利用実態も十分踏まえた上で検討していく必要があると思います。例えば,私の地元における未利用地について申し上げますと,一つは,元世代間交流拠点施設用地ですが,1.7ヘクタールの土地が平成8年度に土地開発公社により先行取得されて以降,今後の具体的な取り扱いが決まらないまま現在に至っている状況にあります。しかし,現在,運動広場として地元開放され,年間490件,約1万8000人もの方が利用されている,まさに地元に定着した土地と言っても決して過言ではない,そういう状況にあります。  また,もう一つは,安芸矢野ニュータウン内にあります中学校建設予定地ですが,これは,安芸矢野ニュータウンへの団地入居に伴う生徒数の増加により,将来,矢野中学校を分離新設するための用地として昭和58年度に確保することが決定され,平成9年度に市有地の換地と開発者からの寄附受領により確保されたものです。しかし,団地開発のおくれや,入居時期の長期化及び出生率の低下などにより生徒数の増加傾向が鈍化したことや,団地以外の地域の生徒数が予想以上に減少したことから,分離新設は極めて困難な状況になり,以後,地域に開放されたグラウンドとして使用されているという状況にあります。  こうした地元住民の方の利用が定着しているものについては,今後,安易に売却を行うとか,新たな活用方策を検討するよりも,現行の利用実態を重視し,これを固定化したほうがより市民益につながるものであると思いますので,こうした点を十分踏まえた上で活用方策を検討していただくよう,強く要望しておきます。  最後に,広島市の観光資源の一つである絵下山についてお尋ねします。  市長は,市政推進に当たっての基本コンセプト「世界に誇れるまちの実現に向けて」の中で,活力にあふれにぎわいのあるまちの実現に向けた取り組みの一つとして観光の振興を挙げておられます。広島県の中で,経済,観光などさまざまな面で広島市の占める割合は非常に大きいものがあります。しかし,観光という面では,平和記念公園を除く,県下の他の市町に比べると見劣りしているように思いますが,本市にはすばらしい観光資源があります。広島県の重要な観光資源である瀬戸内海を生かした観光という点では,市内に多くの拠点となる場所が存在しています。しかし,残念なことは,一つ一つの場所にある魅力がごくわずかな地元住民にしか知られていない状況で,県内外にまで広く知られていません。この原因は,一つ一つの魅力ある場所が点在しており,相互に連携し,一つの地域ブランドを構成していないことにあります。  先日,市長は絵下山に登られ,その後開催された安芸区民まつりの挨拶でも頂上からの瀬戸内海の眺めを絶賛され,それを聞いておりました地元住民は大変喜んでいました。私は,かねがね絵下山からの眺望は広島市で一番であると確信していましたが,市長のお話を聞いて,より一層意を強くしたところであります。  市内には,絵下山のほかに似島や元宇品などの瀬戸内海の眺望を楽しめる場所がたくさんあり,平和記念公園前の桟橋からは,安芸の宮島まで船で行ける,世界遺産をつなぐ航路のように,相互に連携することで広島市の地域ブランドの大きな柱として愛されるのではないかと思っています。  これらの広島の瀬戸内海の魅力を広げるためにも,絵下山の眺望を加えた観光キャンペーン,例えば,熊野の筆とセットにした観光などを行い,本市が広島ブランドの中核を担っていくことが必要であると思いますが,どのようにお考えでしょうか。  また,現在,絵下山を愛する会が主体となって,絵下山を多くの市民に知ってもらおうと,あさっての日曜日に,地元のPTAや子ども会などに呼びかけ,頂上イルミネーションの点灯式を企画しています。これには,9月定例会の建設委員会でも要望いたしましたが,市の協力もいただきながらようやく点灯にこぎつけることができ,地元住民も大変感謝しているところです。平和大通りのドリミネーションは,今では冬のイベントには欠かせないものになっていますが,平和大通りから見る絵下山のイルミネーションも,数年後にはすばらしいものにきっとなっていくことを願っております。  そのほかにも,地元住民によって,お花見の名所にしていこうと,桜の植樹をこれまで4度行い,来年2月にも頂上付近で桜の植樹祭を行う予定にしています。さらに,ハイキングコースのパンフレットを作成したり,区役所の事業で,マツタケを再生するための里山づくりを行うなど,地域の力で魅力ある絵下山にしていこうとさまざまな活動がなされています。  本市も,このような活動を,広島市が持っているさまざまなメディアを活用して,広報することにより,市民や県内外に広げ,先ほど申し上げた観光の振興へつながっていくと思いますが,いかがお考えでしょう。  最後に,絵下山は本市の南東部に位置し,標高556メーターもあり,自然に恵まれ,住民に親しまれている山です。昭和50年から4カ年にわたり絵下山公園として整備され,これまで何度も本会議等で申し上げておりますように,頂上から望む瀬戸内海と市街地が織りなす光景はとても美しく,特に夜景はすばらしいものがあります。また,この山は,早春の緑,秋の紅葉など美しい自然林に囲まれ,さらに,登山口には深山の滝という滝もあり,自然豊かな場所で,キャンプやハイキングに適した公園です。昨年には頂上にあったテレビ塔が撤去され,来年には展望台やトイレ,駐車場などがようやく整備されると聞いて,地元住民は大変期待しています。山頂広場の整備は,この山を観光資源とするためにも大変大きな役割を果たすものと考えています。今後,山頂広場を活用し,多くの観光客を呼ぶための仕掛けとして,レストハウスなどの施設が必要であると考えています。  しかし,市の財政状況も厳しく,この施設の整備に当たっては,民間の技術や資金を活用し,その施設の管理運営については,公園の維持管理も含め指定管理制度を活用すれば公園も大変きれいになると思いますが,市のお考えをお聞かせください。  そのためにも,ぜひとも来年度中には頂上の整備を行っていただくよう強く要望いたしまして,質問を終わります。  御清聴,ありがとうございました。(拍手) ○種清和夫 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       熊本議員の御質問にお答えします。  道路行政についての御質問がございました。  広島高速5号線については,県知事と協議を重ねた上で,地表面沈下の抑制に最もすぐれたシールド工法の採用,調査,計測管理の徹底及び補償への万全の対応,そして,福木トンネルの反省に立った高速道路公社の事業実施態勢の立て直しを実施することを大前提に,このたび事業を再開するという判断に至りました。  この判断の内容は,私がかねがね申し上げておる,市全体の利便性の向上と住民生活の安全確保・不安解消という二つの観点を調和させた結論であると認識しておりまして,市議会における広島高速5号線の安全性の確保と建設促進を求める決議の趣旨にもかなうものであるというふうに考えております。  こうした事業再開の判断を行った上は,まず,県と市で高速5号線のトンネル工事に不安を感じておられる方々に対して,事業判断の内容,すなわち,委員会報告書の検証結果や住民生活の安全性確保のための工法選定,不安解消のための万全の調査,計測管理及び補償対応の考え方などについて十分に説明を行うことが必要であり,こうした説明を尽くした上でトンネル工事に着手したいと考えております。  また,着手後においても,トンネル工事に関する情報公開に努め,仮に問題が発生するというようなことが予測されるような場合には直ちに必要な対策を講じるなど,工事そのものへの不安を生じさせることがないように,適切かつ着実に事業を進めてまいりたいと考えています。  また,昨日,高速道路公社から,県・市の事業判断結果を受けて,事業実施態勢の立て直しに向けた決意の表明がありました。今後の事業主体としての信頼回復に取り組む公社とともに,県と市も一体となって地域住民の安全・安心の確保に努めながら,高速5号線及び関連道路の一日も早い完成に向けて最大限取り組んでまいります。  なお,絵下山公園についてのお話がありましたので,絵下山についての感想を述べさせていただきます。  山頂から市街地や瀬戸内海を見渡して,眼下に広がる大パノラマを見たとき,議員が推奨されるだけの値打ちのあるすばらしい景観であるということを私自身実感いたしました。このすばらしい眺望をなるべく多くの人々に知ってもらいたいというふうに考えておるところであります。  その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫 議長       経済観光局長。 ◎谷本睦志 経済観光局長   絵下山の観光資源としての活用とその広報について御答弁申し上げます。  本市は,近隣市町との連携を観光施策の柱の一つに据え,その中核となって観光振興を推進しております。具体的な取り組みの一つとして,廿日市市や岩国市など5市1町で構成する広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会を母体に,熊野町,呉市,東広島市などにも参加を呼びかけ,より広域的に連携した観光ルートの開発や観光プロモーション活動を積極的に進めようとしております。  議員御指摘のとおり,広島にとって瀬戸内海は重要な観光資源であり,絵下山から望む瀬戸内海の眺望は大変よいことから,本市の観光ホームページにおきましても見どころのサイトに動画入りで紹介しております。  今後,地域住民と一体となって絵下山の整備が進み,一層魅力的な観光資源になっていけば大変すばらしい取り組みであり,本市や熊野町の筆を初めとする近隣市町のさまざまな観光資源と組み合わせ,瀬戸内海の魅力を発信する観光ルートとしてPRなどに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  また,地域の力で,魅力ある絵下山にしていこうと取り組まれているハイキングコースの整備など,さまざまな活動を市民等に周知していくことは観光振興にもつながっていくものと考えられ,本市としても,こうした活動をメディアを通じて積極的に広報していきたいと考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       都市整備局長。 ◎西岡誠治 都市整備局長   私からは,絵下山公園の整備についてお答えいたします。  絵下山を広島の新たな観光資源とするため,そのすばらしい眺望や豊かな自然を生かして,展望広場,トイレ,駐車場の整備に取り組みたいと考えております。  一方,現在,地域住民の方々が中心になって絵下山の魅力を向上させるさまざまな取り組みを行っておられます。本市としても,施設整備を進めるとともに,こうした地域の取り組みを支援していきたいと考えています。  山頂部のレストハウスなどの整備につきましては,上下水道が未整備という課題もあり,現在計画している整備を完了させた後の利用状況を見きわめながら,議員御提案の趣旨を踏まえつつ調査・研究してまいりたいと考えています。  また,常時,良好な環境を保てるよう,地域住民のお力もお借りしながら,適切な維持管理のあり方について検討してまいります。  以上です。 ○種清和夫 議長       道路交通局長。 ◎高井巌 道路交通局長    道路行政につきましてお答えいたします。  初めに,都市計画道路の整備目標をきちっと説明してきたかについてです。  都市計画道路につきましては,本市の限られた財源を有効に活用するとの観点から,整備計画を見直す中で事業の進度調整を行わざるを得なくなった路線がございます。これらの路線につきましては,平成20年度の予算特別委員会において委員から御指摘を受けたことから,地元の皆様に状況を説明してきたところでございます。  具体的には,本市の街路事業費の推移や整備方針などにつきまして説明資料を配布して,各路線の現状や今後の見通しにつきまして説明しています。また,その後も,事業中の路線につきましては事業の進捗状況を地元町内会に報告するなど,地元の皆様に丁寧に説明しており,今後も,事業に対する御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。  続きまして,長期未着手となっております生活道路の見直しの状況についてです。  生活道路の整備については,事業継続中の路線や早期着手が必要な路線を計画的かつ効率的に整備するため,事務事業の見直しの一環として,長期間,未着手となっている路線について見直しを行おうとしたものでございます。これまでに,広島市道路台帳等をもとに対象路線約60路線を抽出し,これらの現況調査を終え,現在は路線の評価を行っているところでございますが,議員御指摘のように,生活道路の見直しは地権者の方や地域の皆様にとって大変大きな問題であることから,この評価につきましては,区との協議にも時間をかけながら慎重に作業を進めております。このため,当初予定していた10月末までの作業がおくれている状況でございます。  今後,年内には路線の評価を終え,年明けから,順次,地権者の方や地域の皆様に御説明し,十分に意見を聞いた上で,協議・調整が整ったものから,順次,議会の議決を経て路線の廃止等の手続を行い,来年度中には今回整理する路線の見直しを完了したいというふうに考えております。  次に,見直しを進めるための基準についてです。  議員御指摘のとおり,見直しを進めるには,地域の皆様にも御理解をいただける基準を設ける必要があると考えております。そのため,見直し候補路線の選定に当たっては,評価項目を設定し,路線の評価を行っているところです。具体的には,地域の路線のネットワークを形成する上で必要かといった交通機能の評価,緊急活動や通行の安全に欠かせない道路かといった防災安全機能の評価及び公共交通機関や公共施設等へのアクセスのために必要かといった交通の利便性の評価,こういったことについて検証を行っております。  また,これらの検証に加え,残事業費や用地取得状況などを勘案した整備の実現性,あるいは廃止した場合の周囲への影響,ルート変更,規格変更の余地やこれまでの経緯などにつきまして総合的に検討し,見直し候補路線を選定することとしております。見直し候補路線の選定を経て,地元協議を行う際には,地権者の方や地域の皆様に路線の評価項目につきましても十分御説明し,御理解を得られたものから計画の変更・廃止手続を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      教育に関する御質問にお答えをいたします。  まず,教育委員についてでございます。  教育委員の使命・役割とは何かということでございますが,教育委員には,地方教育行政の運営について負う重要な責任を自覚し,教育の機会均等,教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう,地方教育行政の運営に意を用いなければならないという使命がございます。  具体的には,教育委員は,教育委員会議において,教育に関する一般方針や,学校その他の教育機関の設置及び廃止,事務局及び教育機関の管理職職員の任免,教育委員会規則の制定及び改廃に関することなどを決定しております。  次に,取り組み,活動,現場の声を聞いているかということでございますが,昨年度,教育委員会議は,毎月1回の定例会に加え臨時会を6回,計18回開催をいたしました。また,教育委員会議とは別に,教育行政上の課題等についてテーマを定め,教育委員相互の意見交換の場を設けており,昨年度は14回行いました。さらに,1園,5校の入学式や,2園,11校の卒業式に出席し,5校で授業参観を行いました。加えて,特色のある取り組みを行っておる学校のヒアリングを行いました。このほかに,成人祭,スポーツ・レクリエーションフェスティバルなどの市の行事や,国,県が主催する研修会や会議に出席をいたしております。  次に,議会の質問に対する答弁に委員の意向が反映されているのか,また,教育委員に報告しているのかというお尋ねでございます。  議会での答弁につきましては,教育委員会議での議論を踏まえ,教育委員会を代表して,教育委員である教育長の責任で行っております。また,議会での議論につきましては教育委員会議等において報告をいたしております。  次に,新たに就任した教育委員の中にいじめ問題についての現場経験のある者が含まれていないのはどうしてかということでございます。  教育委員の選任に当たっては,多様な意見を教育行政に反映できるよう,従来より,教育分野を初めとして経済,法曹,医療,心理,NPOなどの分野で活躍されている方々の中から人選が行われております。10月に選任された3名の教育委員は,教育分野から1名,経済,医療の分野からそれぞれ1名ずつ選任されておりますが,学校現場の経験を有する他の2名の委員や保護者委員である1名の委員とともに,豊富な経験と高い見識を生かして,多角的な見地からいじめを初めとする各種の教育課題に取り組んでおります。  次に,いじめ問題について教育委員がどのような議論をし,行政に反映をしていこうとしているのかというお尋ねでございます。  いじめ問題につきましては,教育委員会議や意見交換会などにおいて議論を行っております。その中で,教育委員からは,いじめは決して許されない,いじめはどの学校でも,どの子でも起こり得る,いじめを抑止するという発想ではなく,楽しい学習環境をつくるという発想も大事である,いじめ問題で,生徒双方の主張が相違する場合の事実認定は現場の教員では難しいので専門家を活用する必要がある,いじめのない学校づくりには児童生徒が主体的に取り組むことが重要であるなどの意見が出されております。現在,これらの意見を踏まえながら,いじめの未然防止や,認知したいじめへの適切な対応など,今後のいじめに関する総合対策について検討いたしておるところでございます。  次に,中学校の校長が飲酒運転を起こした件で,謝罪会見は教頭ではなく教育委員会が行うべきであったのではないかということでございます。  今回の事案は,各報道機関からの取材に対し,教育委員会においては服務・健康管理担当課長が対応し,当該学校においては教頭が対応したというものですが,そもそも学校の責任者である校長が起こしたものでありまして,教育委員会として説明と謝罪の会見を行うべきだったと反省をいたしております。議員御指摘の点を踏まえ,今後の対応に生かしていきたいと考えております。  次に,教職員についてのお尋ねでございます。
     特別支援学校の教員,特別支援学級の担任は資格を有した者を配置するべきではないかということでございます。  特別支援学校の教員や小中学校の特別支援学級の担任は,一人一人の児童生徒の障害の状態等に応じてきめ細かな指導を充実させるために,専門性の向上を図ることが必要であると認識をいたしております。  特別支援学校の教員につきましては,教育職員免許法において,当分の間,特別支援学校の免許状を有していなくても,特別支援学校で教えることができるという経過措置がとられておりますが,本来であれば,同法において,小中高等学校の免許状に加え,特別支援学校免許状を有する者でなければならないと定められていることから,本市教育委員会では特別支援学校免許状を有する者の配置に努めておるところでございます。また,特別支援学級の担任につきましては,特別支援学校免許状を有しなければならないとはされてはおりませんが,本市教育委員会といたしましては,当該免許状を有することが望ましいと考えております。  このため,毎年,県教委と共同で広島県免許法認定講習会を開催し,教員に対して受講を促し,免許保有率の向上に向け取り組んでおります。また,教育センターにおいて,新規担当者教員研修講座等を実施するなど指導力の向上に努めております。今後とも,特別支援教育に携わる教員の資質向上に努めてまいります。  次に,教頭を経験した者が指導主事になるべきだと思うがどうかと,指導主事の登用についてのお尋ねでございます。  指導主事は,学習指導や生徒指導等に実践経験が豊富で,その分野において高い専門性を有することが求められる職であり,一方,教頭は,校長に次ぐ者として,より幅広い学校経営全般にわたる企画・調整等の能力が求められる職と考えております。  こうした考えから,指導主事については,原則として,直接,児童生徒への指導に携わっている教諭から登用を行っているところでございます。  次に,教育委員会から校長への登用・配置についてでございます。  教育委員会事務局からの校長への登用・配置は,豊かな教育行政経験を学校経営に生かすとともに,学校と教育委員会相互の連携を図るという趣旨で行っております。その登用・配置に当たっては,人物,識見,能力,実績等を総合的に勘案し,管理監督者の中から有能で適格な人材を,個々の学校の児童生徒,地域の実情や教職員体制に応じて適材適所に配置するよう努めております。  最後に,不登校対策についてのお尋ねでございます。  岡山県教育委員会の教育長の談話についての,どのように考えるかということでございます。  岡山県教育委員会教育長の談話につきましては,詳細は把握しておりませんが,本市においても不登校対策は喫緊の課題の一つと認識しており,不登校児童生徒及び保護者へのきめ細かな支援を図るなど,今後も不登校対策の充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       39番熊本議員。 ◆39番(熊本憲三議員) 全て,誠意ある答弁をありがとうございました。  まず,5号線についてですけれども,とにかく,大前提は安全確保,そして,住民の不安の払拭という,この2点はしっかりとやって進めていただきたいと思います。  また,絵下山につきましても,勝手に私はもう今の答弁で,来年度,頂上の整備の予算がつくと期待をいたしておりますので,どうぞよろしくお願いします。  再質問は,教育委員会,ちょっと多岐にわたって今回質問させていただいたんですが,2点ほど再質問させていただきたいと思います。  特に時間を割きましたこの教育委員につきまして,私も20年目,議員をさせていただいておりますが,これまで余り教育委員というものに対しての認識も,勉強不足もありましたけれども,ほとんど活動内容がわからなかったということで,今回質問させていただきましたが,きょういろいろとお聞きして,あ,そういうことをされているんだなということもわかったんですけれども,もっと私ども議会や市民に対して,この教育委員のこの活動とか,どういうことをされているんだということをもっとしっかりと広報されるべきだと私は思いますが,いかがでしょうか。  それと,もう1点は,最後の教育問題の中で,一つ,その不登校,岡山県教委を一つの例に出したんですが,たまたまこの記事,先ほど申し上げましたように,公教育の立場でありながら,まるで職場を放棄したかのようなとられ方もするような岡山県教育長の発言に対して私は憤りをちょっと感じたわけですけれども,今の尾形教育長の答弁を聞きましたら,当然,今の時点で100%解消というのは難しい話ではありますが,とにかく,根気強く,粘り強く,答弁でもいただきましたように,保護者から信頼されるような,これからの活動をしていきたいという決意もいただきましたが,やはりこの岡山の一つの例だと思いますけれども,やはり公立学校だけでの限界もあろうかと思います。やはりこれからは,私学や,また,個人的な民間のそういったいろいろと今私も聞いておりますが,活動されておる団体,組織あるようでありますので,その辺のノウハウ,学ぶべきものは学び,そして,取り入れるものは取り入れながら,とにかく民間と連携をとりながら,しっかりとこの不登校の問題に取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○種清和夫 議長       教育長。 ◎尾形完治 教育長      2点の御質問にお答えをいたしたいと思います。  一つは,教育委員の活動等についてですね,今,御答弁をいたしたわけでございますけれども,その活動等について,よりよくやはり市民等に知っていただくということは非常に大切なことと考えておりますので,今後,広報等の仕方等について,広報等について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。  それから,もう1点,不登校等のいわゆる生徒指導の問題への解決についてでございますが,これについては,他の学校,他校とか関係機関としっかり連携を密にとるということは非常に大切なことと考えておりますので,今御指摘いただいたように,私学等も含めまして連携をしっかり図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       次に,24番竹田康律議員。                〔24番竹田康律議員登壇〕(拍手) ◆24番(竹田康律議員) おはようございます。略称,市政改革ネットワークの竹田でございます。  直面する本市の課題について数点お伺いいたしますので,的確な御答弁をお願いいたします。  まず,市長の本市に対する行政運営姿勢についてお伺いいたします。  松井市長は,平成23年4月に行われた市長選挙において初当選され,第36代目の広島市長に御就任されました。  市長として就任後初めての記者会見で,本市の市政の懸案に対する考え方として,2020年夏季オリンピック招致断念,折り鶴の長期保存の再考,旧広島市民球場跡地利用の再考,広島西飛行場の市営化断念などを発表されました。特に,旧広島市民球場跡地利用については,前市長時代,ほぼ方向性が決まっていたにもかかわらず,対案もないまま白紙に戻し,新たに検討委員会を立ち上げ,先般,3案6パターンの活用策が発表され,来年1月をめどに委員会としての結論を出し,最終報告されるようでありますが,この間かかった費用は幾らぐらいでしょうか,お答えいただきたいと思います。  そして,平成23年6月に開催された第3回広島市議会定例会で,市長の所信表明の中で,市政推進に当たり,広島を世界に誇れるまちにすることであるとの使命感を述べられ,「対話・ビジョン・実行」によって市政に活力を生み出したいと述べられました。そうした言動にもかかわらず,平成23年度予算は,前市長の立てられた骨格予算で,9月議会,12月議会でも,新市長の思い,予算が組み込まれないまま過ごされました。そして,平成24年度予算の中身においても,前年度予算に対して198億円のマイナス予算であり,松井市長の思いが見えません。補正予算を組むこと,あるいは前年度より予算額をふやすことが良策とは申しませんが,市長がかわられ,先ほども申しましたが,広島の夢あるいは希望はいち早く消されましたが,市長の思いとして広島をどのようなまちにしようとされているのか,その思いを具体的な政策面でお答え願います。  また,平成25年度予算編成に当たっての依命通達の中で,三つの柱の中の,活力にあふれにぎわいのあるまちの実現を述べられておりますが,以前,御提言申し上げましたが,我が広島市は,名古屋,大阪,北九州のような,市のほとんどが平野部である大都市圏と違い,平野部は全体面積の半分以下であるところから,大都市圏と同じようなまちづくりは不可能であります。  そこで,広島らしいまちづくりをするため,各区へ1億円程度のまちづくり予算をつけ,各区においてまちづくり検討委員会等を立ち上げ,全国にない新しい特色あるまちづくりをすべきと考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。  次に,財政についてお伺いいたします。  政府においては,国の歳入確保のため,第180回国会において,特例公債法案,いわゆる赤字公債発行法案を提議しましたが,審議未了のまま閉会し,先般の臨時会において可決はされました。  本市におきましては,特例公債法案の成立を待って,地方交付税が交付されるまでの間,市民生活には影響がないよう取り計らっていくとお聞きしておりましたが,臨時会において可決されたことにより,いつ交付されたか,また,交付時期がおくれたことによる負担額があればお答えいただきたいと思います。  続いて,本市の財政状況についてお伺いいたします。  本市は,平成9年,バブル崩壊後の景気低迷などに伴って生じた厳しい財政状況克服のため,財政健全化計画を策定され,平成15年には財政非常事態宣言を前市長は発せられました。その際の臨時財政対策債等を引いた一般会計の実質市債残高が8339億円でありましたが,平成23年度末には7449億円と減少しております。しかしながら,近年の社会情勢による市民税など税収減による歳入減少並びに社会保障費の高騰などに伴う歳出増加により,本市の財政状況は厳しいものと予測され,去る2月,平成24年から27年度の間の財政運営方針で,さらに,市債残高を8%,596億円減らし,市債残高は6853億円にするよう目標を発表されました。  財政非常事態宣言が発せられて足かけ10年がたとうとしております。市民は我慢に我慢をしております。中期財政収支見通しの中で,市税収入は,平成24年から平成27年で,毎年1980億円程度見込まれておりますが,財政非常事態宣言が解除されるには市債残高が幾らが望ましいか,あるいは市税収入に対し何倍が望ましいかお答え願います。  数値目標を示すことにより,更なる市民の協力を得られると思いますが,お考えをお聞きいたします。  次に,区の分区についてお伺いいたします。  本市には,行政区として8区ありますが,平成24年9月末の資料によれば,人口の少ない区は安芸区で,8万811人,続いて,東区が12万2538人,中区が12万7544人,佐伯区は13万6799人,南区が13万9478人,安佐北区が15万2812人,西区が18万7924人,一番多い区は安佐南区で23万6163人,面積で見ますと,大半が山間部を抱える安佐北区で353.35平方キロメートル,続いて佐伯区の224.36平方キロメートル,その次が安佐南区で117.21平方キロメートルであります。人口の3番目に多い西区は35.67平方キロメートルで,面積の広いほうから6番目に位置しておりますが,まちのほとんどが平野部で構成されております。  次に,区役所の職員数を見てみますと,安佐南区が319人,安佐北区が291人,中区が271人,西区が268人,佐伯区は260人,南区が247人,東区が212人,安芸区が196人であります。住民に対する行政サービス面である職員一人当たりの人口数を見てみますと,安佐南区が約740人,西区が701人,東区が578人,南区が564人,佐伯区が526人,安佐北区が525人,中区が470人,安芸区が412人であり,それぞれの区の地形,人口が配慮されているように見えます。安佐南区を除く他の7区の人口平均が13万5414人であるのに対し,安佐南区においては,人口が23万6163人に対し,区役所職員一人当たりの行政サービス人口も740人と,他の区に比べ住民に負担をかけていると思われます。以前,西風新都開発構想の際,同地区に10万人構想があり,その数値に達した際には分区の構想もあったように記憶しておりますが,沼田地区の人口は現在4万人弱でありますが,増加傾向にあります。  そこで,安佐南区全体を見ても,他の区に比べ,既に倍近い人口となっており,また,今後も人口増加傾向にあることから,住民サービスを考えれば分区も検討すべきと考えますが,お考えをお伺いいたします。  次に,医療行政についてお伺いいたします。  本市が設置している医療機関は,広島市民病院,安佐市民病院,舟入病院,安芸市民病院,総合リハビリテーションセンターの5施設があります。病院事業局におかれましては,病院を取り巻く環境変化に迅速・柔軟に対応できる経営の検討,経営の安定化を維持・拡大するための検討として,本年5月より広島市立病院経営改善方策検討委員会を立ち上げられ,今後の市立病院の経営形態,経営形態を見直した場合の市立病院の連携のあり方を検討され,これまでに6回の検討委員会の協議の結果,指定管理者制度を導入している安芸市民病院を除く4施設に対し,地方独立行政法人へ移行したほうがよい旨の報告が去る11月されました。  検討内容を見ますと,病院経営上の課題について,必要な人材が確保できない,柔軟な給与設定ができない,医師の自主的な研究活動ができない,機敏に対応した予算措置,予算執行ができない,経営責任や意思決定などに制約がある,病院の経営内容の評価が十分でないなどが挙げられております。また,地方独立行政法人移行に当たって留意すべき事項として,一つ目として,市は中期目標等で法人が提供すべき医療を明確に示し,法人は中期計画に基づき,提供すべき医療を責任を持って安定的・継続的に提供すること。二つ目として,市は,法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療の提供について責任を持って財政支援を行うこと。三つ目として,法人は,経営内容の積極的な公表など透明性の向上に努めること。四つ目として,法人は,職員が常に高いモチベーションを保つことができるよう良好な職場環境づくりに努めること。五つ目として,法人化については,市民,議会,労働組合,職員を初めとする,関係する医療機関などへも十分な説明を行い,スムーズな移行に努めることが挙げられております。  しかしながら,利用者である市民に対するメリット・デメリットを検討された内容は見当たりません。特に,職員の増加による人件費の高騰などが経営を圧迫したり,もうかる医療を追求する余り,市民が求める医療が提供されなくなったりすることが懸念されます。利用者である市民にとってどんなメリット・デメリットがあるかお答えいただくとともに,デメリットに対しどのような施策を講じられるかお答え願います。  続いて,医療機関の適正な配置についてお伺いいたします。  先ほども述べましたように,本市には,中央部に広島市民病院,舟入病院,東部に安芸市民病院,北部に安佐市民病院があります。安佐市民病院は市北部だけでなく,広島二次保健医療圏の北部,備北地区,さらには,島根県の一部を支える病院として担っており,平成23年の資料によれば,二次保健医療圏北部の一般病床数1,039床に対し,527床であり,51%の割合となっております。その利用者数は,入院患者の約30%が市域外の患者で,70%が広島市域の患者であり,いつも満床の状況であります。  本市の北西部には民間の開業医はあるものの,入院施設を有した病院はありません。先ほど区割りのところで述べましたが,安佐南区と佐伯区を合わせた人口は37万3000人近く居住しており,まだ増加傾向にあります。特に,安佐南区のこころ団地周辺は住宅開発が進んでおり,ますます居住者の増加が見込まれ,若い方々も入居され,近くに産科施設もなく,また,高齢者の方も安心した生活はできません。  医療施設を新設する場合には厚生労働省の定める保健医療圏制度があることは承知しておりますが,市民の安心・安全で住みよいまちづくりのためには早期に検討すべきと思われますが,お考えをお伺いいたします。  次に,介護保険事業についてお伺いいたします。  我が国は世界一の超高齢化社会です。介護保険法が成立し,介護の社会化が進み,家族介護に一定の負担軽減が見られることは周知の事実であります。しかし,国全体の高齢化率もさらに増加傾向にあり,地域格差は進み,一部の地域の限界集落化や,費用負担の増大が課題となっております。この状況は,広島市にも実際に起こっていることで,一部の団地では,既に高齢化率が40%を超えているところが見られるようになってきました。また,介護にかかわる費用は右肩上がりで,これからも高齢者の増加でさらに費用がかかることは容易に推測できます。これからは介護予防に力を入れて,少しでも市民の費用負担を軽減させることが施策として必要だと考えます。  その中でも,介護の認定をとるまでもないが,健康障害のリスクが高い高齢者を特定高齢者と呼び,地域包括支援センターがかかわってその特定高齢者把握事業を行っています。過去5年を見ると,高齢者数が増加しているにもかかわらず,特定高齢者の決定件数が低下していますが,この傾向をどのように考えているのかお伺いいたします。  さらに,この特定高齢者の介護予防事業への参加をどうふやそうとしているのかお伺いいたします。  次に,消防団に対する備品配備についてお伺いいたします。  本市の消防団は各行政区ごとに設置されており,8消防団,84分団,約2,700人の団員を有し,日々の市民の安心・安全のために活躍しております。消防団員の身分は特別職の地方公務員であり,平素は生業を持っている市民が,火災,風水害,震災時に消防活動を行う非常備の消防機関であります。したがって,万一,災害時には,常備の消防隊と一緒になり消火・救助に活動しております。本市には市街地地区に高層ビルがあり,また,近隣には山間部があります。高層ビル火災,山林火災,山間部遭難事故など,消防隊と一緒になり消火・救助に尽力しておることは先ほど述べたとおりであります。  そうした災害時における被災現場の把握,消火,救助活動方針など,伝達方法として移動無線機は必要不可欠のものであります。消防隊は移動無線機を持っていると思いますが,同じ一線で活動する消防団には配備されていないとお聞きしておりますが,なぜなのでしょうか。消防団にも配備すべきと思いますが,お考えをお伺いいたします。  次に,国道の側道にある歩道の照明整備についてお伺いいたします。  昭和40年代に開通した西広島バイパスの五日市中央波出石交差点から木舟交差点の高架国道には照明灯が整備されておりますが,1階部分にある歩道には整備されておりません。地域住民の安全確保のため,道路管理者である国土交通省に歩道部分にも照明灯設置を申し入れたところ,歩道には照明設備はするようになっていないとの回答で,また,地域団体が設備費用を寄附するからと申し入れたにもかかわらず,そんな受け入れ制度はないので受け入れられないとの回答でありました。その上,歩行者の安全のためには,暗ければ懐中電灯を持参して歩けばよいとの言葉が返ってきました。時代錯誤も甚だしい発言だと思います。国においては,国民の安心・安全な暮らしを考えていないのか疑わしい言動であります。佐伯区役所においては,国土交通省に対し,照明設備設置方,文書で要請されるとお聞きしておりますが,本市職員においても市民と直接接する機会が多く,市民の安心・安全な暮らしを阻害するような言動のないよう,職員教育の充実に尽力いただきますよう求めておきます。  以上をもちまして私の質問を終わります。  御清聴,ありがとうございました。(拍手) ○種清和夫 議長       市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       竹田議員からの御質問にお答えします。  市長の行政運営姿勢についての御質問がございました。  私が目指す広島のまちの姿は,所信表明や市政推進に当たっての基本コンセプトでお示しした世界に誇れるまちです。この世界に誇れるまちを実現するために,私が必要と考える二つの重要な視点から,具体的な取り組み方策を説明させていただきます。  一つ目は,将来にわたり,広島の活力とにぎわいを生み出し続けていく上で欠かすことのできない対策,すなわち,大規模未利用地への都市機能配置や西風新都の全体計画の見直し,広島高速5号線の整備といった都市の基盤整備に関する取り組みであります。これらは,長期的な展望に立って考えなければいけないものであり,多少時間がかかってでも,市民と議会との対話を重ねながら強固な土台づくりを進めてまいります。  二つ目は,道州制も見据え,地方分権の受け皿となり,近隣地域と一緒になった広島都市圏全体のまちづくりを進めるために必要な対策,すなわち,近隣市町や県と,経済や観光,文化など多面的な連携を深める取り組みであります。  日本の将来を見通したとき,少子高齢化,人口減少という大きな波は避けて通ることができません。そうした中で,広島のまちの活力を生み出し,大きなものにしていくためには,市域だけにとどまることなく,広い範囲でヒト・モノ・カネの多様な循環をつくり出す必要があります。そのための取り組みをこれからも積極的に進めてまいります。  このように広島の将来を見据え,世界に誇れるまちという姿の実現に向けて,欠かすことのできない取り組みを今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫 議長       企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    安佐南区の分区に関する御質問にお答えいたします。  本市の行政区は,人口規模,河川等の自然的条件や道路等の交通体系,地域的一体性,歴史的沿革など,さまざまな条件を総合的に勘案して設置しております。  行政区の区域を変更することは,単に行政のみではなく,市民や企業等にも多大な影響を与えます。したがって,行政区の分区が必要になる場合とは,現行の区において相当な人口の増加があり,区役所がその機能を十分効果的に果たせない状況が生じ,その問題が分区によってしか解決できない場合と考えております。  議員御提案の安佐南区の分区についてでございますが,現在,安佐南区の人口は設置当時と比較すると増加していますが,区役所が開庁している昼間の人口は夜間人口と比べて少ないことや,今後の人口の動向,他の政令指定都市における区の規模等を考慮すると,現段階では分区が必要な状況にはないと考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       財政局長。 ◎岡村清治 財政局長     財政についての2点の御質問にお答えいたします。  まず,国の特例公債法案の影響で地方交付税の交付がどうなったか,影響はどうかというお尋ねについてです。  地方交付税のうち,普通交付税は,地方交付税法等により,毎年4月,6月,9月,11月の各月の金融機関の第2営業日に交付されることとされております。このたび,国の特例公債法案の成立がおくれたために,当初予定されていた11月2日の交付が当面見合わせとなりましたが,その後の法案成立を受けて11月19日に全額交付されました。本市では,その間の資金収支上,金融機関からの一時借り入れ等を行う必要がなかったため,それに伴う金利負担は生じておりません。  次に,財政非常事態宣言が解除されるには,市債残高が幾ら程度になればよいか,市民に向けた数値目標が必要ではないかというお尋ねでございます。  平成15年の財政非常事態宣言は,当時の厳しい財政状況と,その状況を克服していくための歳入歳出両面における取り組みの方向性等について広く市民に示し,理解を得ることを目的として,当時の市長名において公表したものです。  ところで,本年2月に策定した財政運営方針は,本市の財政の現状や課題を明らかにした上で,その課題を解決していくための財政運営の基本方針,目標,具体的な取り組みを取りまとめたものであり,本市の財政の実情を広く市民に示し,理解をいただくための役割もあわせ持ち,財政非常事態宣言の役割を吸収し,引き継いでいるものです。  したがって,財政非常事態宣言解除のための市債残高の目標ということではありませんが,本市の市債残高の抑制の数値目標は財政運営方針において掲げた目標である,政令指定都市の平均を約2割上回っている市民1人当たりの市債残高について,10年間で政令指定都市の平均水準を下回るようにすること,すなわち,臨時財政対策債の残高等を除いた市債残高を今後4年間で8%減少させるということでございます。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       市民局長。 ◎佐伯克彦 市民局長     まちづくりについての御質問にお答えいたします。  住民主体のまちづくりを推進するため,昨年度まで実施しておりました,魅力向上プロジェクトや住民に身近な地区別まちづくりビジョン推進費補助金など四つの事業を統合し,地域の魅力や活力の向上に資する活動を効果的に支援をする,区の魅力と活力向上推進事業を今年度から実施いたしております。  統合前の四つの事業の予算総額約8100万円を,統合後は約9200万円と増額をいたしております。なお,このほかに,区長がその判断で執行できます一般整備費として,道路整備費約41億円,公園緑地等整備費約2億円,8区合計で約43億円の予算措置もしております。  この事業の実施に当たりましては,まず,各区長が住民との意見交換などによりまして地域の課題やニーズを把握した上で,各区の特色を生かしたまちづくりのテーマに沿った施策の方向を定め,その方向性に基づいて具体的な事業内容や実施方法を検討しております。その検討方法は区によりさまざまでございますが,公募による住民参加型の委員会を組織して検討している区もございます。こうした検討をした上で,活動内容等に応じ,補助金の交付や物品の提供などの方法により住民のまちづくり活動を支援します。  この区の魅力と活力推進事業は今年度からの新たな事業でございまして,各区長などの意見を聞きながら,各区において,住民が主体となった個性豊かで,魅力と活力のあるまちづくりがさらに進むよう,制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    2点お答えをいたします。  まず,本市北西部への医療施設の新設についてです。
     病院の整備など医療提供体制の整備については,医療需給が行政区にとどまらず,より広範囲に及ぶことから,本市においては,広島二次保健医療圏,これは,本市と安芸高田市,北広島町,安芸太田町,また,安芸地区の4町をエリアとしておりますが,これを単位としてその整備を行っております。  現在,この広島二次保健医療圏においては,既存病床数が医療法上の基準病床数を1,500近く上回っているという状況にあり,圏域全体では病床数が充足していると判断できることから,現時点では新たな病院の整備は困難な状況です。  一方,安佐南区については,人口が最も多い区でありながら,人口10万人当たりの病床数を区別に見た場合,少ないほうから2番目であり,区によって病院の配置にアンバランスが生じていることは認識をしています。  今後とも,区域を越えた医療機関相互の連携強化を図るとともに,病院の多い地域から安佐南区のように病院の少ない地域へ移転したいとの相談があれば,移転が円滑に行われるよう,県や医師会等とも協議しながら対応をしていきたいと考えております。  次に,介護事業について,特定高齢者の決定件数が低下していること,それから,介護予防事業の参加者をふやすということについてのお尋ねです。  介護予防事業の参加対象者となる特定高齢者は,歩く,食べるなどの生活機能の低下を判定するチェックリストにより,その候補者を市が把握して,地域包括支援センターに情報を提供し,同センターにおいて本人の心身の状況等を確認した上で決定しています。この決定者数が,これまで高齢者数が増加しているにもかかわらずふえてこなかったのは,特定高齢者の候補者の把握を特定健康診査等に合わせて行っていたため,受診率が低い中でその把握が十分でなかったことなどによるものと考えています。  こうした課題を踏まえ,国の制度改正を受けて,平成23年度から,チェックリストを,直接,高齢者宅へ郵送するアンケート方式に変更し,より適切に特定高齢者の候補者を把握できるよう改善を図ったところです。この結果,より多くの特定高齢者の候補者を把握することが可能になり,特定高齢者の決定件数は,平成24年度,本年度,現時点の見込みですが,6,000人を超え,大幅に増加する見込みとなっております。  今後,チェックリストを送付する高齢者の対象年齢を現行の70歳代から他の年齢階層へも拡大し,特定高齢者の決定件数の更なる増加を図るということを検討するとともに,地域包括支援センターによる参加勧奨の強化や,身近な地域での介護予防事業実施事業所の増加を図るなど,介護予防事業参加者数の増加に努めてまいります。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       都市整備局長。 ◎西岡誠治 都市整備局長   旧市民球場跡地利用に関する検討経費についてお尋ねでございました。  旧市民球場跡地の活用につきましては,昨年10月から旧広島市民球場跡地委員会を設け,検討しており,この間,現在までに要した経費は,アイデアの技術的検討経費として735万円,委員報償費として99万円,消耗品等その他経費として34万5000円,合計868万5000円でございました。  以上です。 ○種清和夫 議長       消防局長。 ◎山下聰 消防局長      消防団に対する備品配備について御質問がございましたので,お答えいたします。  現在,本市が使用している消防救急無線はアナログ方式で,利用できるチャンネル数が限られているため,消防隊専用の無線としております。  本市では,平成28年度の運用開始を目途に,消防救急無線のデジタル化事業に着手しており,これにより利用できるチャンネル数が増加することになるので,この事業の中で,議員御指摘の消防団への移動無線機の配備についても対応していくこととします。  以上でございます。 ○種清和夫 議長       病院事業局事務局長。 ◎山本正己 病院事業局事務局長  病院の地方独立行政法人移行による市民にとってのメリット・デメリットについての御質問に御答弁申し上げます。  市立病院の地方独立行政法人への移行は,病院の自治体病院としての役割を変えようとするものではございません。今回の報告書の中にもありますように,病院の経営形態を変えることにより経営上の課題を解消し,自由度を増すことで市民が求める医療需要,医療の高度化に迅速・柔軟に対応できるようにするとともに,医療費の抑制を基調とした医療制度改革などにも的確に対応し,安定した経営のもと,安定的・継続的に医療が提供できるようにしようとするもので,こうしたことが市民にとって大きなメリットと考えております。  病院事業は労働集約性の高い事業であり,病院が人によって支えられていることからすれば,必要なときに必要な人材を確保できることが医療の質を向上させ,これまで以上に良質な医療を提供することになります。また,患者の身体的負担の少ない手術等の先進的な医療技術をいち早く取り入れていくことも市民にとってメリットです。  一方,議員御指摘のように,病院の自由度を増すことで人件費が増加したり,もうかる医療を追求するといったことになれば,市民にとってデメリットが生ずることになります。しかし,地方独立行政法人の仕組みとして,病院が行うべき医療の内容については市から中期目標として指示がございます。法人はこの目標に基づき中期計画を作成し,提供すべき医療内容や人件費の見積もりを含む収支計画や資金計画を定めます。この計画は市の設置する評価委員会の意見聴取,議会の議決,市長の認可を受け公表され,さらに,その実績も評価委員会の評価を受け,議会へ報告・公表されます。病院が提供すべき医療内容や維持すべき経営状況はこうした仕組みの中で担保され,病院の自由もこうした仕組みの中での自由です。  法人への移行は,自治体病院として,市民が必要とする医療を的確かつ継続的に提供していくという目標を達成するための手段です。法人化を契機に,病院を利用していただく市民の方々に,病院が変わった,病院がよくなったと思っていただけるような病院づくりに努力していきたいと考えております。  以上です。 ○種清和夫 議長       24番竹田議員。 ◆24番(竹田康律議員) まず,病床数についてお伺いしますけれども,確かに,二次医療圏の中では足りてるという数字が出ているようでありますけれども,現実には,医療機関が経営している介護つき医療老人ホームというんですか,従来,開業医さんが入院施設を持っていたにもかかわらず,それをやめて,医療機関が行う老人施設,そういったものを病床数にカウントされてるんですよね。だから,実際に入院患者が出た場合に,入れないというのがあるわけですよね。そういう実態もありますので,その辺を,数字を把握した上で,ひとつ上部団体である県なり国のほうに申し入れをしていただきたいと思います。  それから,球場跡地利用ですが,確かに約868万5000円ですか,変わってるようですが,これには職員の経費は入ってないんですよね。ですから,そこらを足すと1000万円超えるんかなと,1000万円前後になるんかなというふうに思うわけですが,ただ,私が何を言いたいかというと,前任者が,ほぼ決まっていた方向性を覆すに当たってはそれなりの対案があってしかるべきじゃないかと。ただ漠然と再検討しようじゃないかと,やりかえようやということではまずいんじゃないかなと。やはり右に向いてたものを左に向けるわけですから,もう一回見直しをしようというだけでは費用がかかり過ぎるんじゃないかなと。  この費用は,結局,市民の負担になるわけですよね。それまでに検討委員会が行われていますけれども,もう前市長時代にですね,まず,これも費用かかってるわけですよね。その前の市長がやったことがいいとは一概には言いませんが,悪いなら悪いの対案を出して,早期に決着できるような検討委員会にしなきゃいかんのじゃないかなと思うんですよね。その辺を十分注意してやっていただきたいと思います。  それから,これは市長さんにお願いなんですが,先ほど局長のほうからも答弁もあったんですが,区の魅力と活力向上推進事業というようなことを言われたんですけれども,まさしく,先ほど,市長が述べられたように,活力あるまちづくりをするためには,やはりそれなりのプランと費用が必要なんですよね。私が先ほど申し述べましたように,特色ある区づくりをすることが,やはり広島にとって,将来的にはそれこそ世界に誇れるまちづくりじゃないかなと思うんですよ。その辺も十分配慮していただいて,特に,市長かわられて,各区においては地域起こし推進課ですか,という名称で置きましたね。ここらを活用して,やっぱり地域住民の検討委員会なり何か立ち上げて,特色あるまちづくり,例えば,安佐南区の川内地区であれば広島菜が特産です。ですから,広島菜のまちとか,例えばの話ですが,そういう特色あるものをつくっていくということが必要じゃないかなと。これが夢と希望を与える,市民に,一つの姿であると思うんですよね。その辺を十分配慮していただきたい。  それと,先ほどの,球場跡地利用ですね,人件費を入れた場合,幾らぐらいになるか,これについてはちょっと答弁をお願いいたします。大まかで結構ですから。  それと,分区についてですが,実際に必要な状況にはないと,現在は必要な状況にはないというお話でした。確かにそうかもわかりません。だけど,必要ではないんだけれども,必要になるのはいつごろなのか,いつごろというか,どういう条件になったときになるのか,考えられるのか,その辺をひとつお答えいただきたいと思います。  これも,急に1年先,2年先には分区ということを考えるということを地域住民に言われても困るんですよね。やはり条件というものが,こういうことになれば,ある程度考えなきゃならんねというようなことを,前知識といいますか,そういったものも与えてやらにゃいかんと思うんですよ。そういった意味で,今の2点,3点ですか,お答えいただきたいと思います。 ○種清和夫 議長       企画総務局長。 ◎竹内功 企画総務局長    分区の基準というものがあるかという御質問だと思いますけれども,これ,先ほども御答弁させていただきましたように,分区の基準というものは具体的にはございませんで,基本的に,さっきも言いましたように,いろいろな,区から行政サービスを提供していく上で,その人口が相当規模に上って,その住民サービスを提供する円滑化といいますかね,そういったものがきっちりできない,人員配置をもってしてもそういうことが解消できないような状況にあって,それを解消するためには区を分けていって,行政区を若干縮小していって,適正な行政サービスをしていかなきゃいけないというようなことしか選択肢がないというような場合に分区というものを考えていくというふうに今現在考えておりまして,したがいまして,議員が言われましたような,人口が幾らになったら分区かというような基準は今現在持っておりません。 ○種清和夫 議長       都市整備局長。 ◎西岡誠治 都市整備局長   先ほど御答弁いたしました検討経費の中には,議員御指摘のとおり人件費は含まれておりません。  ただ,今ここで,それを人件費含めてというふうに申されましても,まず,その委員会での経費を先ほど申し上げたわけですけれども,委員会の時間だけで限って言うのか,それとも,担当のラインがおりますけれども,その職務にかかった経費,人件費等を全て入れるのかによってかなり金額が変わってまいります。そのためには,かなりの検討に時間と労力を要しますので,この場での回答は控えさせていただきたいと思います。申しわけありません。 ───────────────────────────────────────                休   憩   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○種清和夫 議長       この際,暫時休憩いたします。                  午前11時39分休憩 ───────────────────────────────────────                  午後1時04分開議                  出席議員  38名                  欠席議員  16名 ○木山徳和 副議長      出席議員38名であります。 ───────────────────────────────────────              開   議   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○木山徳和 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  22番森本真治議員。                〔22番森本真治議員登壇〕(拍手) ◆22番(森本真治議員) 大変お疲れさまでございます。市民連合の森本真治でございます。  本日の3番バッターということで,午前中の熊本議員じゃありませんが,3番バッターは安定感のある確実なバッティングが求められておりまして,派手さはありませんが,着実に市政の課題を解決していきたいという思いを込めて質問に入らせていただきます。  まずは,安佐市民病院の建てかえについてお伺いをいたします。  安佐市民病院は,昭和55年に開設されて以降,広島市北部のみならず,広島県北西部や島根県南西部を含む広域な医療圏の基幹病院としてその役割を担ってきました。その安佐市民病院も開設後30年以上が経過し,南棟は現在の耐震基準を満たしておらず,また,老朽化,狭隘化していることから早期建てかえが必要となっております。  そんな中,今年度,建てかえ等の整備に向けて,安佐市民病院を取り巻く医療環境に即した医療機能のあり方,方向性を検討するとともに,建物等の整備内容や建てかえ方法について検討する広島市立安佐市民病院建替等検討に係る基本構想の策定が進められています。この基本構想策定に当たり,現在,地元を中心とした市民の関心は,新たな病院の建設場所がどこになるのかということです。新たな建設候補地について,当局からはこれまで正式に議会には示されておりませんが,マスコミ報道等を通じて何カ所かがうわさされ,既に,安佐北区の住民を中心に各地から建てかえに関する要望書も提出されております。特に,現在地以外の候補地としてうわさされる安佐北区亀山南一丁目の旧県営住宅跡地については,安佐医師会において,本年7月30日の臨時総会において,安佐市民病院の可部河戸地区への移転建てかえ案に反対を表明する件として決議されております。また,11月26日には,私の地元高陽地区の全自治会を初め,社会福祉協議会,老人クラブ連合会,商工会など24団体で構成された高陽地区コミュニティー交流協議会の皆さんから,市長及び議長宛てに,荒下地区への移転は断固反対し,新たな移転場所として,住宅地や商業・業務地が形成されている高陽地区内への移転の検討を,また,高陽地区内への移転が困難な場合には,現在地での建てかえを行うことが要望されております。  そこで,安佐市民病院の建てかえについて,特に,建設場所について,以下お伺いをいたします。  1,安佐市民病院の新たな建設地として,これまで市民から要望書として,現在地,荒下地区,JR可部駅前の大和重工株式会社の敷地,そして,高陽地区への建設を検討するよう要望されております。現時点でそれぞれの検討状況はどうなっているのかお伺いをいたします。  2,高陽地区コミュニティー交流協議会の皆さんは,高陽地区への移転が困難な場合は現在地での建てかえを要望され,それ以外にも,可部南学区町内会自治会連絡協議会からも現在地での建てかえの要望書が提出されています。現在地については安佐北区旧4町の中間に位置し,地理的には最適な場所に位置しています。恐らく,建設時に考慮されたものと考えますが,当時,現在の場所に建設することになった理由はどのようなものであったのでしょうか。  3,現在,高陽地区,そして,お隣の白木地区も含めますと相当な人数の方が安佐市民病院を利用しています。年間でどれくらいの人が利用しているのか,また,その数の全利用者に占める割合はどのくらいであるのかお伺いします。  4,11月26日に市長に提出された高陽地区からの安佐市民病院の建てかえに関する要望書に対しては今後どのように対応していこうと考えているのか。今後の全体的な進め方も含めてお答えください。  以上,お伺いいたします。  次に,平和の取り組みについてお伺いをいたします。  私は,ことしの夏,平和市長会議加盟都市の一つであり,姉妹都市でもある韓国大邱広域市を訪問し,自治体,市民レベルの交流,アジアの平和,核問題に関する調査を行ってきました。その中で,大邱の市議会議員さん及び大邱市役所の国際交流を担当する経済通商局の市職員さんに平和に関するアンケートを実施させていただきました。議員さんは33名中32名の方に,職員さんは41名の方から御回答をいただきました。  広島市として,今後,平和の取り組みを行う上でも大変参考になる結果であり,改めて,御協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。  まずは,アンケートの結果を少し御紹介したいと思います。  広島・長崎への原爆投下についてどのように思いますかという問いに対して,民間人をも大量に殺傷した国際法違反であり,許されないという選択肢を選んだ方は約25%でした。戦争を早期に終結させるためにはやむを得なかったという選択肢を選んだ方は35%,日本のアジア諸国に行った非人道行為を考えれば投下は正しかったという方が約40%いらっしゃいました。両国にある歴史認識の問題が原爆投下の正当性に関する意識の中にも大きく影響していることがわかります。  また,北東アジアの平和について,特に核兵器についてあなたはどう考えますかという問いに対しては,韓国も核兵器を保有すると答えた人が約20%いらっしゃいました。  平和市長会議についてもお伺いしました。平和市長会議及び平和市長会議が行う核兵器廃絶に向けての行動をともに知っているという方は約15%です。平和市長会議は知っているが,核兵器廃絶に向けての行動は知らないという方は25%,平和市長会議,核兵器廃絶に向けての行動をともに知らないという方は約60%と,少しショックを受けたのと同時に現実を思い知らされた気もしました。  原爆投下についての意識は,韓国や中国にある植民地解放論や,原爆投下天罰論について改めて認識させていただいたと同時に,被爆の実相を愚直に訴えることだけでなく,受け手側の事情を考慮した訴えを考えていかなければならないことを実感いたしました。  平和市長会議についても,今後は加盟都市を単にふやすことに力を入れるのではなくて,姉妹都市の議員さんや職員さんでさえもこの程度の認知度しかないことを考えると,今後新たな活動展開も考えていかないといけないと思います。  以上の結果も踏まえながら,以下,平和市長会議についてお伺いします。  平和市長会議の現在の取り組みの中心は,2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの展開の一環として,核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動と,全加盟都市で原爆ポスター展を開催するということと伺っています。  そこでまずお伺いしますが,署名活動及びポスター展の実施状況はどうなっているのでしょうか。多くの加盟都市で取り組みを行っていただいているのでしょうか。  次に,大邱市で行ったアンケートにもあるように,原爆投下に対してはさまざまな受けとめがある中で,核兵器廃絶運動に特化することなく,平和市長会議の活動目的で述べられている,人類の共存を脅かす飢餓,貧困等の諸問題の解消,さらには難民問題,人権問題の解決及び環境保護のために努力することで,世界恒久平和の実現に寄与することといった幅広い平和の取り組みを行い,加盟都市が取り組みやすい活動をまずは実践することによって,加盟都市のネットワーク,信頼構築に努めることを優先させることも必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。  実際,加盟都市に対しまして,本年8月に本市で開催される予定の総会に向け,本年9月下旬までを期限とし,加盟都市に対してアンケートをとられたと伺っています。その中で,各都市が関心を持っているテーマについても回答してもらったということですが,その結果はどのようなものだったのでしょうか,お伺いいたします。  次に,平和に関する項のもう一つとして,核抑止に関する松井市長の考えについてお伺いします。  核兵器廃絶については,これまでも理想と現実の中でさまざまな意見が繰り広げられてきました。先日は,平和市長会議の加盟都市でもあります大阪市の橋下徹市長が,広島市において,現実の問題として核廃絶は無理だと発言をされました。さらには,日本維新の会の石原慎太郎代表が,日本は核兵器保有に関するシミュレーションぐらいやったらよい,これが一つの抑止力になると発言するなど,核兵器による安全保障体制という考えがいまだ根強く残っています。  しかしながら,本市は,これまで一貫して日本の安全保障について,核抑止に頼らない安全保障の構築を訴えてきました。  私は,今回の質問に先立ち,過去の平和宣言を読み直してみました。昭和43年,山田節男市長が核抑止論を否定したのを皮切りに,荒木武市長,平岡敬市長,秋葉忠利市長と,地域の非核化や,核の傘からの離脱などを訴え,日本の安全保障体制へ異を唱えてきたことがわかります。  日本の安全保障は日米同盟が基軸であり,核抑止は現実の問題として否定できないというのが政府の立場です。しかしながら,核の傘抜きの日米同盟は十分に成り立つことを主張する専門家も多くいらっしゃいます。長崎市が会長を務める日本非核宣言自治体協議会の主張でもあります北東アジア非核兵器地帯創設は,核抜き日米同盟を実現する一つの方策として注目をされています。広島が世界に向かって核兵器廃絶を訴えても,日本が核の傘に依存している以上,説得力を欠いているのも事実です。  松井市長も,歴代の市長と同じく核の傘からの離脱を訴えていく立場に変わりはないのかお伺いをいたします。  次に,郊外団地の活性化策についてお伺いをいたします。  急速に高齢化の進む郊外団地におけるさまざまな問題が本市にとって重要な課題になっていくということで,私も質問の機会があるたびに取り上げさせていただきました。振り返りますと,平成21年に設置されていた広島市基本構想・基本計画特別委員会において,今後,本市としてもこの問題に積極的に取り組んでいくようお願いをし,第5次広島市基本計画の中に盛り込んでいただきました。その後は,交通問題や住民サービスなど,課題ごとにその問題を取り上げてきたところです。  本市議会におきましても,先月,11月15日に,厚生委員会の皆さんと一緒に── 私もその一員でございますが── 全国一の団地であります多摩ニュータウンの現状を視察してまいりました。また,現在,中国新聞においては広島市の団地問題を特集として組まれ,今後は,団地の再生に向けた提言をまとめることを予定されるなど,広島市域全体の関心が高まっているところでもございます。  そこで,今回も郊外団地の問題について取り上げさせていただきます。  まずは,空き家の問題についてです。  空き家の問題は,ただ単に人がいないというだけでなく,きちんと管理されないと,近隣住民が不審者の侵入や放火などの不安を抱いたり,樹木が生い茂ることや,住宅の破損による飛散,害虫や害獣などのすみかになるなど,環境や防犯,災害,火災予防の観点で深刻な問題を引き起こします。  本市においては,団地に限っての空き家の数は把握されていないようでございますが,総務省統計局による平成20年の住宅・土地統計調査によりますと,広島市で,住宅総数57万7190軒に対して,空き家の軒数は7万8920軒,空き家率は13.7%となっております。空き家率のちなみに一番高い区は南区でございまして18%です。一番少ない区は安佐南区で9.8%となっています。他都市においては,独自に空き家条例を制定するなどして,空き家の所有者に適切な措置をとるよう求める自治体もふえてきております。  そこで,以下,お伺いをいたします。  1,空き家問題も含め郊外団地の現状について,現在,当局はどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。  2,私は,これまで,団地の活性化を進めるには,行政として総合的な体制を構築し,戦略を練っていく必要があると訴えてまいりました。これまでは,課題ごとに担当局と話を進め,また,課題によっては担当する課もないというような非常に取り組みにくい現状がございます。行政として総合的に対応する体制の構築をお願いしておりましたが,その後の状況はどのようになったでしょうか。今後の団地の活性化策の取り組み方針とあわせてお伺いをいたします。  次に,地元の課題であります,高陽ニュータウンにある亀崎幼稚園の廃園後の活用策についてでございますが,これについては御答弁は求めませんが,要望としてしっかり受けとめていただきたいと思います。  今年度末に廃園することが決定しております亀崎幼稚園でございますが,教育委員会によりますと,平成22年3月に示された広島市立幼稚園の今後の方向性の中で,亀崎幼稚園は売却する方向で検討するとなっています。しかしながら,地元の自治連合会からは,この施設について,地域コミュニティーの拠点として活用していきたいとの声が上がり,区役所にも要望書を提出されております。地域みずから団地の活性化に向けて努力をしようとされる中で,行政として地域の思いに最大限応えていくためにも,売却方針の原則については柔軟に対応していただき,今後,真摯に地元との話し合いに臨んでいただくことを強くお願いをさせていただきます。  最後に,農山村地域の活性化についてお伺いをいたします。  本市においては,平成21年度に里ライフ創造施策クロスセクションを設置し,農山村地域の総合的な振興を図り,豊かで魅力的な里ライフの創造に向けた取り組みを進めてこられましたが,今年度より,経済観光局農林水産部農政課に,農山村地域活性化担当が置かれ,新たな体制でスタートされております。本年3月の予算特別委員会において,私の質問に対して,新体制の中で,自然環境や伝統文化,地域の特産品などの多様な地域資源を活用した観光交流産業の振興を図り,交流人口を増加させるとともに地域の雇用創出につなげていくという新たな視点で,経済振興と連携した施策展開を図っていくと述べられておりましたが,新体制前ということで具体的な事業は示されませんでした。  そこでまずお伺いしますが,農山村地域の活性化については,今年度,新たにどのような取り組みをスタートしているのか,また,課題について見えてきているものがあればお伺いをしたいと思います。
     次に,昨年度まで取り組んできたモデル地域での取り組みの中でも,農山村地域の活性化について貴重なノウハウが習得できたのではないかと考えます。今後にぜひ生かしていくべきだと考えます。  今年度より,対象を農山村地域に限っているわけではありませんが,地域の自主的なまちづくりを支援していこうと地域起こし推進課が区役所に設置されています。私は,今後,この地域起こし推進課がもっと力をつけて,まちづくりのノウハウ,情報を多く持った,ある意味,まちづくりのコンサルタント的役割も担えたらすばらしいのではないかと思っています。地域によっては,活性化のために何かがしたいけれども,何をすればいいのかわからない,また,取り組んでみたがうまくいかない,持続しないといったこともございます。地域住民が主体となり,行政は支援をするというのが基本だとは思いますけれども,成功する方向へ導いてあげることも必要です。長崎県対馬市では,小学校区ごとに地域課題の解決やまちづくりを一緒に考える職員さんを配置する地域マネジャー制度の導入もしております。  そこでお伺いしますが,本市において,今年度スタートした区の地域起こし推進課がまちづくりのノウハウを蓄積し,地域のコンサルタント的役割を担えるよう,充実を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。これまでの区の魅力と活力向上推進事業を実施してきた中で,見えてきた課題とあわせてお答えをいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) ○木山徳和 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       森本議員からの御質問にお答えします。  郊外団地の活性化策についての御質問がございました。  本市では,高度経済成長期において,都市部への人口流入と宅地需要の高まりとともに,郊外の丘陵部を中心に多くの住宅団地が造成されました。これらの住宅団地は,分譲後,概ね30年以上経過しており,住宅や各種公共施設の老朽化,団地住民の高齢化,子供の独立などによる人口の減少,空き家の増加が進んでおります。こうしたことによって,買い物や交通手段などの生活利便性の低下やコミュニティー機能の低下,防犯力の低下など,さまざまな問題に直面しております。そして,このような問題は,今後より一層顕在化・深刻化することが見込まれます。  本市では,これまで,地域が抱えるこうした問題の解消が重要な課題であると認識し,地域主体の乗り合いタクシー等の導入支援や,コミュニティーの活性化に向けた取り組みの支援など,個別の課題ごとにそれぞれ対策を講じてきているところではありますけれども,このような対応では十分ではないと考えております。  このため,生き生きとした市民の営みを支える基盤として,将来の住宅団地のあるべき姿を描き,例えば,社会インフラの更新や団地内外の移動手段の確保,高齢者を中心とした買い物弱者への対応,子育て世代の転入に向けた住みかえの促進,地域の活力向上に資するコミュニティーの振興といった対策を総合的に講じていかなければならないというふうに考えています。その検討に当たっては企画総務局が総括する体制をとりたいと考えております。  今後,こうした体制のもと,具体的な対策を講ずるに当たっては,自助,共助,公助の考え方を踏まえ,住民や開発業者などの自主的な活動と連携しながら,住宅団地の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。  その他の御質問については,担当局長から御答弁いたします。 ○木山徳和 副議長      市民局長。 ◎佐伯克彦 市民局長     平和市長会議についての数点の御質問にまずお答えいたします。  最初に,署名活動と原爆ポスター展についてでございます。  平和市長会議では,2020ビジョンキャンペーンの取り組みの一環として,国内外の加盟都市において,核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動と,加盟都市5,000突破を記念した,被爆の実相等に関するポスター展に取り組んでおります。  本市では常設の署名コーナーを設置し,また,行事開催などさまざまな機会を捉えて,市民団体等の協力もいただきながら署名活動やポスター展を実施いたしております。また,平和市長会議の会長都市である本市から国内外加盟都市に対して,電子メールや依頼文書等によりできるだけ多くの都市で実施されるよう呼びかけを行っております。  署名活動の状況でございますが,これまでに約58万筆が集まっておりまして,このうち約48万筆は,ことし5月にウィーンで開催されました2015年NPT再検討会議第1回準備委員会の際にウールコット議長に提出をいたしました。その後,集まっております署名につきましては,今後,しかるべきタイミングで国連に提出したいと考えております。  また,ポスター展につきましては,本年4月末から7カ月間で,国内外の222市の都市から実施済みもしくは実施予定であるとの報告を受けております。引き続き,できるだけ多くの加盟都市での実施を目指し,呼びかけを行っていきたいと考えています。  次は,加盟都市へのアンケート及びネットワーク化などについてでございます。  来年8月に本市で開催します総会に関する加盟都市へのアンケート結果についてですが,現在,582都市からの回答がございまして,その多くの加盟都市は,核兵器廃絶について議論することを希望しております。そうした中,総会のテーマとして,議員御指摘の飢餓,貧困,人権,環境等の諸問題について関心を示している都市もございます。  平和市長会議は,核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起をすることを直接的な目的としております。飢餓,貧困,人権,環境等の問題につきましては,平和市長会議の加盟都市が行う取り組みに関する情報交換等として取り扱うこともできることとなっており,今後,総会に向けた開催準備の中で対処していきたいと考えています。  また,現在,平和市長会議においては,地域ごとにリーダー都市を置いて,地域組織を設立することについて検討しております。次の総会では,今後の行動計画の策定等に加え,組織の地域グループ化についても議論することとしておりまして,この総会の開催結果も踏まえ,加盟都市間のネットワーク化と信頼関係の構築に努めていきたいと考えております。  次は,核抑止でございます。  本市におきましては,国に対し,2020ビジョンの実現を初め,核兵器廃絶に向け積極的な取り組みを要望しております。その中で,国民的な議論により,核の傘に頼らない安全保障体制をつくり上げていく努力を続けていくよう要望しているところでございまして,今後とも,引き続き政府に対し要請してまいります。  最後に,地域の自主的なまちづくりについての御質問でございます。  区の魅力と活力向上推進事業は,区役所が住民との対話等を踏まえ,住民との連携,協働のもと企画・立案力を十分発揮し,地域の魅力や活力の向上に資する住民の主体的かつ継続的な活動を効果的に支援することを目的としております。  この事業は今年度からの新たな事業でございまして,各区長などの意見を聞きながら,各区において住民が主体となった,個性豊かで,魅力と活力のあるまちづくりが進むよう,制度の充実に努める必要があると考えております。  議員御指摘のように,地域団体等の中には地域をよくしたいという気持ちはあるものの,具体的なまちづくり活動を主体的に実施するまでの熟度に達していない団体もございます。こうした団体に対しましては,区の地域起こし推進課に設置をしておりますまちづくり支援センターにおきまして,活動に関する相談・助言等のサポートを行っております。  さらに,団体の活動を効果的かつ継続的なものとするための適切なアドバイスができるよう,区役所の職員を,まちづくりに関する専門的な知識の習得が得られる研修会等へ参加させるとともに,定期的に開催をしますまちづくり支援担当会議において,情報交換や事例研究等を行うことなどによりまして,区役所職員の企画・立案能力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      経済観光局長。 ◎谷本睦志 経済観光局長   農山村地域の活性化策につきまして,その取り組み状況と課題ということについてお答えをさせていただきます。  農山村地域の活性化を図るため,現在,三つの柱を立てて取り組んでおりまして,都市農村交流が一つ,二つ目が,農村コミュニティーの維持,農村・農地の多面的な機能の発揮,三つ目が,担い手の就農・定住促進,この三つを柱として取り組んでおります。  まず,都市農村交流につきましては,市民ボランティアを活用するふるさと農村活性化支援事業などによる支援を行っており,農村コミュニティーの維持,農村・農地の多面的な機能の発揮につきましては,農業生産条件が不利な傾斜地域において,中山間地域等直接支払事業により,耕作放棄地の解消や防止などに取り組んでおります。また,今年度から,新たに平場地域において,農地・水保全管理支払交付金事業により,集落ぐるみの取り組みを支援しております。  三つ目の,担い手の就農・定住促進につきましては,ひろしま活力農業経営者育成事業により,これまで,沼田町,白木町,安佐町で,若者を中心に26人が新規就農し,葉物野菜生産は,全体で,年間売り上げ約3億円,雇用100人余りの経済効果を生んでおり,また,消防,防犯,祭りなど,地域の活動に地元住民と一体となって取り組んでおります。  さらに,農山村地域の活性化につきましては,先ほど議員もおっしゃいましたように,新たな視点を持って取り組むということにしておりまして,自然環境や伝統文化,地域の特産品などの多様な地域資源を活用した観光交流産業の振興を図り,交流人口を増加させるとともに,地域の雇用の創出につなげていくということで取り組むことにしております。  まず,交流人口の増加につきましては一定の成果を得られていると考えておりますけれども,観光交流産業の振興や雇用の創出という面では必ずしも十分な成果が現れていないと考えております。  こうした課題認識のもと,観光交流産業の振興の観点からは,民泊による体験型教育旅行の取り組みや,雇用創出の観点からは,農村資源を活用した新たな農家ビジネスの起業の支援などについて検討しております。  今後とも,区役所や地域住民と連携しながら地域の実情に応じた施策を展開し,農山村地域の活性化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○木山徳和 副議長      病院事業局事務局長。 ◎山本正己 病院事業局事務局長  安佐市民病院の建てかえについての御質問に御答弁を申し上げます。  最初に,安佐市民病院の新たな建設地の,現時点でのそれぞれの検討状況についてです。  現在のところ,建てかえ候補地としては,現在地と荒下県営住宅跡地の2カ所を考えております。  可部駅前の大和重工の敷地につきましては,相手側からの土地の売却の意思表示がないこともございますが,仮に,当該土地を取得するとしても,現在,操業中の工場であるため,移転費用等用地費がかさみ,将来の病院の経営に大きな負担となることが見込まれるため,候補地としておりません。  また,高陽地区につきましては,要望書が最近出されたばかりであり,具体的な用地の提案も示されておりませんことから,現在のところ,候補地としてはおりません。  それから,次に,安佐市民病院が現在の地に建設することになった理由についてです。  安佐市民病院は昭和47年1月に,合併前の旧安佐郡の可部町,佐東町,高陽町,安古市町及び祇園町の5町によって設立された安佐地区病院組合により建設が計画され,進められた病院です。その後,5町の本市への合併により,本市が病院建設を引き継ぎ,昭和55年に開院をいたしました。現在の病院の場所は,この安佐地区病院組合で適地を調査・調整された結果,決まったものでございます。  それから,高陽地区から年間でどれぐらいの利用があるのかについてです。  高陽地区,白木地区から安佐市民病院を利用されている患者数は,平成23年度実績で申し上げますと,外来延べ患者数が4万8080人で,総数20万1811人に対する割合は24%,入院延べ患者数は3万5463人で,総数17万2043人に対する割合は21%です。  最後に,高陽地区からの安佐市民病院建てかえに関する要望書についてどのように対応するのか,それから,今後の全体的な進め方はどうかについてです。  安佐市民病院の建てかえにつきましては,現在地に建てかえても,これまでどおり地域の活性化に寄与するものと考えておりますが,今回の建てかえを契機に,より広い地域の活性化につながるよう,移転建てかえも視野に入れて検討したいと考えております。  先ほど御答弁申し上げたとおり,現在,現在地と荒下県営住宅跡地の2カ所を建てかえ候補地と考えており,このたび,それぞれの候補地で建てかえる場合の比較,移転した場合に検討している道路等の整備内容などを試案として取りまとめたところです。今後,高陽地区の方々から御要望いただいていた内容を詳しくお聞きするとともに,現在,試案として取りまとめている内容を中心として,高陽地区,可部地区,白木地区,安佐地区の方々に十分な説明をさせていただき,御意見や御要望をお聞きしながら,全体的な調整を行った上で候補地を決めていきたいと考えております。  以上です。 ○木山徳和 副議長      森本議員。 ◆22番(森本真治議員) 御答弁をいただきまして,時間は少しあるようですから,御答弁に対するコメントもさせていただきたいと思います。  まず,郊外団地の活性化策につきましては,今回は,市長みずから御答弁をいただきまして,これまでは都市整備局のほうでいつも御対応いただいて,住宅政策課がいつも窓口でやってたんですけれども,住宅政策課が医療の話とか,例えば,道路の話とかを当然対応できるわけもなくて,非常にやりにくい中で話を進めてきたところがありましたけれども,今回,市長みずから御答弁いただいたように,企画総務局が総括をして,体制をつくっていくということを述べていただきまして,非常にそのことに関しては感謝を申し上げたいと思います。  広島市のこの発展の一つとして,この郊外の団地,郊外の山を切り開いて開発された団地というのは,ある意味,広島の発展の象徴でもあるわけでございますけれども,今本当にその団地が,広島市にとって,言い方は悪いかもしれないけれども,ある意味,お荷物になっていくかもしれないというような状況の中で,この郊外団地に対して新たな価値といいますか,魅力を引き出すことによって,また広島市の発展の象徴としてよみがえらせていただくということが大事かというふうにも思っております。  ほんと,この団地の問題は全国で今問題になってきてまして,先ほども質問で言いましたように,厚生委員会でも多摩ニュータウン行きました。ただ,お話を聞く中では,多摩市もなかなかこう具体的に,私たちが,ああ,すばらしいなと思うような施策を今やってるということもなかったようにも私自身は受けとめました。全国で今悩んでいるこの団地対策に対して,ぜひ広島市で,ある意味,広島モデルというものをつくっていただいて,行政と,また議会と,そして,地域住民が一体となって取り組んでいければなというふうにも思っております。  ぜひ期待しておりますので,よろしくお願いをいたします。  それと,亀崎の幼稚園の件,質問を今回しなかったのは,逆に答弁をしていただけるところが,教育長さん,教育委員会もなかなかこれ答弁ができないというようなお話もあって質問ができなかったんです。  住民からの要望が既に出てるんですけれども,実はこれ,市のほうで検討が進んでいないという状況があります。確かに,教育委員会で,じゃあ,地域コミュニティーの拠点として,例えば,子供たち,子供たちと言ったら教育になりますけれども,地域の子供たちのための施設とか,子育て支援の施設とか高齢者の施設というものを考えるというのは,やはり教育委員会では難しいのかなと思ったりもしながら,じゃあ,ほかのところの局がそれを検討するのかというと,なかなかまだ教育委員会にある以上は検討もできないというような中で,今,宙ぶらりんの状態になっているという中で,実は,この売却の方針が刻一刻と近づいてきてるという中で,きょうは,本会議で全部の局長さんもいらっしゃいますから,今のこの売却方針をちょっと一旦とめてもいただいて,地域と市との話し合いを進めていただきたいという思いもあったので,答弁は求めないんですが,この場で述べさせていただいております。  地域のほうが主体的に地域コミュニティーの拠点として使いたいというふうな思いを持ってるんですが,市のほうで対応がなかなか難しいという,ある意味,縦割りの仕組みのこれは問題かもしれないんですけれども,そういう中で何とか知恵を出していければなと,交渉させていただければなという思いもありますので,今後どの局が窓口になるのかわかりませんけれども,よろしくお願いをしたいと思います。  平和市長会議も,ちょっと一言,せっかくなんで触れさせていただきますけれども,今本当に,きょう私が言いたかったのは,数はどんどん,都市として5,000都市もふえてきてるんですけれども,一番近いお隣の韓国の大邱市でさえも今の状況についての認識が余りなかったということの部分について,やはり数をふやすだけではなくて,中身の進め方についても知恵を出していかないと,もう2020年も目の前まで来ている中でほんとに取り組みが進んでいけるのかどうか,単なるこれはスローガンだけに終わってしまうんではないかという,それでもいいんだと言うんだったらそれでもいいんですけれども,本当に実現を目指そうというんであれば,もっとやり方を考えていかなければいけないというふうにも,今回,私,大邱に行って改めて痛感をした次第でございます。  その中で,ちょっとこれは議論があるかもしれないんですけれども,やはりこの平和市長会議自体の認識というか,意味を理解してもらうためには,市長さんも,その一環として,総会の中で,来年度ですね,地域割りの問題とか費用負担のことも言われて,当事者意識を持ってもらおうということで考えられてるんだと思うんですけれども,今この原爆投下に対する意識も,特にアジアに対してこういう状況がある中で,真っすぐにこれを訴えても,ほんとにそれに行動してもらえるのかというようなことも正直感じる中で,本来の目的である,幅広い概念の平和についてまずは取り組んでいきながら,平和市長会議を意識して,そこから究極の目標に向かっていくという手もあるのではないかという,これは私の私見でございますから,いろいろな議論,多分,議員の皆さんもあると思うんですけれども,きょうは問題提起をさせていただきました。  その中でやりとりする中でも,基本は,加盟都市のほうの主体的なというか,自主的な思いの中で,それを平和市長会議の事務局としては調整をしながら,応援させていただくというような感じに受けとめたんですけれども,さっきのまちづくりの話とも通じるかもしれませんが,ある意味,この平和市長会議の事務局のほうが,会長都市がリーダーシップをとって引っ張っていくというようなことももう少し考えてもいいのかなという問題提起であります。  御所見,局長,私のこの考えに関しては,答弁の繰り返しになるかもしれませんが,ちょっとこう考え方を少し,行動の仕方をもう少し考えていくというようなことについてはどう思われるかということを最後に再質問で聞いて,終わりたいと思います。 ○木山徳和 副議長      市民局長。 ◎佐伯克彦 市民局長     今,議員から御指摘ございましたように,5,000を超えたときから,平和市長会議の中でも,これまでも,今言う,数の多さでの存在価値といいますか,そうでなくて,やはり自主的に活動していくことが大切だということで,先ほどもちょっと触れましたけれども,そういう意味もあって,地域が活動しやすいような,地域である程度何かができるかということを改めて次の総会に向けて,ほんとに活動する平和市長会議というような,ちょっとイメージで,そういう方向に向かう必要があるのではないかという認識は持ってございます。  以上です。 ○木山徳和 副議長      次に,13番渡辺好造議員。                〔13番渡辺好造議員登壇〕(拍手) ◆13番(渡辺好造議員) 皆様,お疲れさまでございます。公明党の渡辺好造です。会派を代表して一般質問を行います。  最初に,子ども・子育て関連3法の成立を受けて,本市が取り組まなければならない子育て環境の整備について質問させていただきます。  社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして,さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は,公明党の強い主張で実現したもので,保育所,幼稚園,認定こども園の拡充など,子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては,自治体が重要な役目を担うことになっており,各自治体が本制度運用の平成27年度施行前の準備段階で,地方版子ども・子育て会議の設置などに取り組まなければならないことを踏まえて,3点について質問させていただきます。  子ども・子育て関連3法の趣旨は,言うまでもなく,3党合意を踏まえ,幼児期の学校教育,保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。  その主なポイントは,1,認定こども園制度の改善,2,認定こども園,幼稚園,保育所を通じた共通給付の施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設,3,地域の子ども・子育て支援の充実の三つです。この新制度が本格的に動き出すのは,早ければ平成27年度ですが,消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間,保育の需要の増大等に対応するため,子ども・子育て支援法附則第10条に基づき,新制度の一部を先取りした,保育緊急確保事業が行われることとなっています。本市といたしましても,国の動向を見きわめつつ,できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。  そこで,以下3点につきまして,具体的に質問させていただきたいと思います。  第1番目は,地方版子ども・子育て会議の設置についてであります。  国においては,平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては,有識者,地方公共団体,事業主代表,労働者代表,子育て当事者,子育て支援当事者等が想定され,子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。  子ども・子育て支援法第77条においては,市町村において,地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが,子育て家庭のニーズを把握して,施策を行う仕組みは,国のみならず,地方においても極めて重要です。例えば,児童福祉審議会など,従来の子育て関係の合議制機関のメンバー構成に子育て当事者が入ることはまれであって,子育て家庭のニーズがなかなか子育て施策に反映されないといったことが指摘されております。  本市においても,国と同様に子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう,来年度から,子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  なお,来年度からは,地方版子ども・子育て会議を立ち上げる場合には,来年度予算に会議開催のための経費の計上が必要であることを申し添えておきます。  第2番目は,市町村子ども・子育て支援事業計画の検討についてであります。  今回の子ども・子育て支援法の制定により,全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては,国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し,把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け,事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには,平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  第3番目は,市町村における実施体制についてお伺いします。  最初に,準備組織の設置についてお聞きいたします。  新制度への移行に当たり,事業計画や条例の策定など,関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要です。国においては内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ,本格実施後は子ども・子育て本部が設置されることとなっております。新たな制度への円滑な移行を目指し,本市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  本格施行時には新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要となりますが,準備組織が本格施行のときにその役割を担うようにしていくのが理想的だと考えておりますので,その点を踏まえての対応が重要であると思います。  次に,利用者支援についてお聞きします。  新たな制度への移行に向け,利用者の中には,具体的にどのような制度となるのか,保育料はどうなるのか等々,不安の声が数多く寄せられております。利用者に対して,新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに,地域子育て支援拠点などの身近な場所で,利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。  先月,我が会派の西田議員と視察した横浜市では,保育コンシェルジュを全ての区に一,二名配置し,利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い,それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。横浜市は,平成21年,22年の両年の待機児童が,それぞれ1,290人,1,552人となり,2年連続で全国ワースト1位となりました。これまで,横浜市では,平成14年から本年まで2万人分の保育所定員を整備し,1.8倍に拡大しております。特に,平成22年度から待機児童対策を横浜市の重点施策とし,新たな取り組みを進めてきた結果,平成24年4月1日時点の待機児童が過去最少の179人となったのです。横浜市は,待機児童解消に向けて,施設などのハード面の整備だけでなく,ソフト面でもさまざまな対策を講じておられますが,その中に保育コンシェルジュの配置事業があり,大きな成果を上げることができました。  保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的とした保育コンシェルジュは市の非常勤嘱託員で,保育サービスに関する専門相談員ですが,保育を希望する保護者の相談に応じ,認可保育所のほか,横浜保育室や一時預かり事業,幼稚園預かり保育などの保育サービスについて情報提供を行っています。具体的には,業務は保育サービスの利用に関する相談業務,入所保留時のアフターフォロー業務,保育資源,保育サービスの情報収集業務,その他保育サービスの提供に関することです。各区のこども支援課に1名配置,保留児童数が多い3区に2名配置し,全市で18区,21名を配置しております。  保育コンシェルジュは,各区で公募し,選考しておりますが,保育士の資格は特に求めておりません。また,入所保留時のアフターフォローとは,選に漏れた保護者に対してコンシェルジュが直接電話などで状況を聞き取り,例えば,一時預かりを紹介するなどきめ細かい対応をされておりますが,大変好評であり,有効な取り組みとなっております。  視察先の中区のコンシェルジュさんは4月で100人ぐらい,常時,20人から30人の保護者と連絡をとりながらフォローされているそうです。赤ちゃん学級や一時預かり所,幼稚園などにも出向いて情報収集をしていて,その情報に基づき,保護者へ適切なアドバイスを行っております。しかも,コンシェルジュは一般の職員のような通常業務に入り込まないよう配慮されており,繁忙期以外は自由に情報収集活動ができる体制になっております。また,家庭の状況などもフォロー業務の中で掌握でき,生活課など他の専門分野につなげることも行っております。他の自治体でも待機児童の解消に向けた取り組みが行われておりますが,横浜市のこうした取り組みは,待機児童解消のために大変有意義なものであり,本市でも,来年度から実施すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。  なお,子ども・子育て3法案とは別の話ですが,ことし6月の年少扶養控除廃止に伴い幼稚園就園奨励費の問題が起きております。この件につきましては,文部科学省は,7月27日,国庫補助の申請に当たり,ことしの4月26日に示した第3方式だけではなく,新たに第2方式も選択可能との事務連絡を発出しました。要するに,4月26日の段階では,子供の人数にかかわらず,市民税額だけを見て所得を判断する場合にのみ国が補助をする。したがって,3人以上子供がいる世帯では,補助金の基準で調整された額より市民税がふえるので,同じ収入でも補助金がもらえなくなる,もしくは減額となる可能性があるかわりに,子供が一人の世帯では,去年よりも補助金がもらいやすくなるという問題がある方式であったわけですが,7月27日の事務連絡で,子供の人数によって所得制限が変わるという平成23年までの方式── これはいわゆる第2方式と言いますけれども── でも国は補助をするということとなったわけであります。  しかし,このような方針変更に地方自治体からは,既に住民に説明した,今さら遅い,もっと早く示してもらいたかった,今から第2方式で計算するのは大変といった声が上がっており,今年度は,多くの自治体が第2方式を採用せず,第3方式のままでいく方針と聞いております。本件につきましては,我が党の長沢広明議員が,7月27日の事務連絡発出直後,7月31日の参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で,国が最後まで責任を持てと追及し,当時の平野大臣は,自治体にしっかりと,こういう選択肢があるから対応してもらいたいということを強く求めていきたいと答弁しております。御承知のとおり,幼稚園就園奨励事業は自治事務で,国の補助率は予算の範囲内で3分の1以内,必ずしも今までの3分の1ということにはなっておらず,地方自治体の超過負担問題も残っております。
     こうした中,民主党政権の大失態でこうした事態となっているわけですが,これをこのまま放置しますと,自治体によっては,3人以上の子供がいる御家庭が住民税もふえ,幼稚園就園奨励費も減ったというダブルパンチを受けることとなります。本市でも大変困惑されているとは思いますが,扶養控除廃止の影響を最小限に抑え,市民生活にできる限り影響が出ないように努力していただきますよう要望しておきたいと思います。  次に,リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお伺いします。  東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け,エネルギー政策の大きな転換が問題となり,それはまた,電力分野だけの問題ではなく,社会全体で考えなければならないテーマとなっております。電力多消費の我が国においては,逼迫する電力事情を背景に,省エネ対策として,公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また,LED照明の導入は電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。私が契約しております時事通信社のiJAMPの7月17日付の官庁速報には,「予算措置せずLED7万本導入=神奈川県」の見出しで次の内容が掲載されておりました。  神奈川県は,節電対策の一環として,県立学校を中心とした県有施設に,発光ダイオード── LED照明を7万本導入する方針を決めた,必要経費はLED化で電気料金を削減した分で賄い,新たな予算措置を行わないのが特徴で,県は,既決予算内で一気に7万本も導入するのは全国でも初めてとしております。導入はリース方式で実施,LED照明の価格自体が下落している上,10年の長期リースが可能となったため,低価格で実施できることになった,リース契約は部屋単位で行われる,室内の7割以上の蛍光灯が10時間以上点灯されている部屋などであれば,LED化による電気代削減額がリース料を上回るとの見込みに基づき,県は7万本の導入を決めた,県地球温暖化対策課の試算によると,現行の7万本分の電気料金は1億5600万円だが,LED化することで料金は7600万円となる,料金減分は8000万円だが,うちリース料は6600万円にとどまるため,最終的に1400万円の経費削減が見込めるという,こういうような記事でありました。  LED照明への切りかえとなると,照明器具が高価なため,予算確保に時間がかかることが予想され,また,導入できても,初期費用は重い負担とならざるを得ません。今,逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために,こうした事情を打開するための一つの手法として,民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。先ほど紹介した記事のとおり,神奈川県の取り組みはリース方式を活用することによって,新たな予算措置をすることなく,電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。  先月,この調査のため神奈川県を視察いたしました。実施に当たっては,基礎となるLED導入可能箇所調査票の記載例を示し,部屋ごとに詳細に把握,また,他の自治体での諸課題を解消すべく,蛍光灯型LED照明賃貸借特記事項仕様書及び契約書のひな形を作成して取り組んでおられました。詳細は省略いたしますが,既存の蛍光灯のうち,良品のものは梱包し,県に引き渡すこと,ちらつきを感じさせない電源装置の出力方式,工事の施工その他業務の実施に当たっては,県内中小企業者の活用に努めることも盛り込んでおられました。  本市では,平成21年度に,国から,平成21年度地域環境保全対策費等補助金,いわゆる地域グリーンニューディール基金でありますけれども,これの交付を受けて,モデル地域として指定した町内会が管理する蛍光灯の街路灯をLED化する,地域照明LED化普及促進モデル事業を実施されたり,庁舎などの公共施設への蛍光灯設置に省エネ対策を講じられてはいますが,電力供給への懸念が強まる中,また,厳しい本市の財政状況の中にあって,神奈川県の取り組みを大いに参考にしていただき,まずは,公共施設での節電対策として,リース方式によるLED照明の導入に取り組んでいただきたいと考えますが,いかがでしょうか。お答えください。  次に,地場産水産物の消費拡大についてお伺いします。  広島市の漁業は,太田川の豊かな水に育まれ,波が穏やかで温暖な広島湾北部海域を中心にして,カキ養殖や小型底びき網,刺し網,釣りなどの漁業が営まれ,市民に新鮮な水産物が供給されてきました。しかし,漁場環境の変化などによって漁獲量が減少する中で,水産物の消費低迷から魚の価格が値下がりして,漁業収入が減少する一方で,漁船の燃料や漁網などの漁業資材が高騰していることなどにより漁業支出が増加し,漁業者の経営は厳しい状況にあります。漁獲量の減少に対し,本市では,水産振興センターを拠点にした,マコガレイやワタリガニといった魚介類の種苗生産と放流を行うとともに,人工漁礁や干潟,アマモ場などの漁場の造成,海底清掃などの環境の保全による水産資源の維持増大に向けた取り組みに努めてこられましたが,漁獲量を見ますと,資源の減少に歯どめがかかっていないように思われます。  先日,11月9日に,NHK総合のフェイスという番組で,「海底が砂漠化する〜山口県沿岸“磯焼け前線”北上中〜」が放送されていました。地球温暖化に伴う海水温の上昇によって魚介類の繁殖に重要な藻場が衰退し,漁獲量が減少しているとのお話で,広島湾も他人事ではなく,自然環境の変化への対応も考えていく必要があると感じたところです。  このため,漁場環境の整備や魚介類の種苗の生産・放流を行い,水産資源の確保に努めることは重要であり,引き続き取り組みを進めていただき,消費者が信頼できる,安全で安心な水産物の安定的な提供に努めていただきたいと思います。そして,さらに重要なことは,地場産水産物の消費の拡大をより積極的に推進して,漁業収益の向上を図り,漁業の振興を図る必要があると考えます。  水産庁が発行しております平成24年度漁業白書を見ますと,近年の厳しい経済情勢を反映して,家計の収入,支出が減少する中で,消費者が食料費を抑制する傾向が顕著となっており,特に,食料支出の内訳では,外食や調理食品の割合が横ばいまたは増加となっている一方で,生鮮魚介類や干物などの水産加工品の割合が減少し,家庭で調理する水産物の消費が減少しているとされております。特に,漁業者は高齢化が進んでおり,魚の価格の低迷と漁船燃料の高騰による漁業収益の減少が,漁業に向かう意欲を損なわせていることも問題だと言われております。魚介類の消費の低迷は魚価の低下につながり,さらには,漁業収入が減少することになり,このような悪循環では漁業者の生活はますます厳しくなると思います。  そこでお伺いします。  地場産水産物の消費拡大を図る対策が必要であると思いますが,本市ではどのように対応しようと考えているのかお答えください。  また,魚離れなどによる水産物の消費の低迷,魚価の低下が進む一方で,健康志向の高まりや,産地偽装などによる不信感から安全・安心な地場産水産物が見直されており,いい意味で消費拡大を図るチャンス,追い風であると思います。回転ずしに家族連れが多く訪れる一方で,家庭のキッチンに包丁がない,魚をさばくことができない,切り身でしか調理できない,骨を取るのが面倒なので魚は嫌いなどとの声も聞きますが,地産地消の推進の中で,地場産水産物のよさや簡単なさばき方,調理のレシピを市民に伝えたり,特に子供たちに対し,食生活において魚食を考え,体験させるような取り組みが必要であると考えます。具体的にはどのような取り組みを行っており,また行おうとしているのかお答えください。  次に,任意予防接種についてお聞きします。  広島市では,平成23年1月から,任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成を開始しました。この事業は,国が設置したワクチン接種緊急促進基金からの補助金を特定財源としておりますが,国からの補助は今年度限りであると伺っております。これらの予防接種は,次世代を担う子供たちを感染症から守り,健やかな成長を支える役割を果たす重要なものであると考えますが,来年度以降,広島市ではこの助成制度の継続についてどのように考えているのかお答えください。  また,高齢者における肺炎の重症化を抑制し,ひいては保険医療費の抑制にもつながると考えられる肺炎球菌ワクチン接種に対する一部助成を広島市では本年10月から開始したところですが,現在の状況はどのようになっているのか教えてください。  この高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度は本年度の実施しか決まっていませんが,次年度以降もぜひとも実施していただきたいと思います。このことについて当局のお考えをお聞かせください。  最後に,事務・事業の見直し検討状況,中間報告について要望させていただきたいと思います。  先月の閉会中の常任委員会で,市から報告のあった35件の事務・事業の見直し検討状況については,結論を急ぐものとそうでないものとに二分できると思います。一連の事務・事業の見直しの目的は,事業の目的が妥当性を欠いているとか,方法が効率的でないものなど,問題があるところを切り込んで財源の捻出に資することであり,このことについては理解もでき,納得もできるところであります。しかし,その一方で,それが市民の行政ニーズ,とりわけ社会的弱者へのサービスの低下につながる場合には慎重な対応が必要不可欠であると思います。そして,できる限り,新たな対策あるいは代替策を考慮するなどして,適切な対応をしていくことも求められています。  今回,結論を急ごうとしているもののうち,例えば,高齢者公共交通機関利用助成について見てみると,助成額の減額とあわせ新たな展開を検討するとしておりますが,こうした見直しのやり方では,これから間違いなく要請が高まる高齢者の日常生活支援サービスの新たな展開を放置したまま,高齢者公共交通機関利用助成の減額を先に認めることになります。これは順番が逆であり,このようなやり方は改めるべきであります。減額ありき,削減先行,高齢者いじめであってはならないと思います。事務・事業の見直しの成果が反映される来年度当初予算案には,そうした新たな施策が示されるなど,市民のだれもが納得できるような適正な予算編成となることを強く要望しまして,私の一般質問を終了いたします。  御清聴,大変にありがとうございました。(拍手) ○木山徳和 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       渡辺議員の御質問にお答えします。  子ども・子育て関連3法の成立を受けて,本市が取り組まなければならない子育て環境の整備についての御質問がございました。  私のほうからは,基本的な考えについて御答弁させていただきます。  本年8月に成立した子ども・子育て関連3法は,安心して子供を産み育てることのできる社会の実現が,社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであるという認識のもとで制定されたものであります。そして,これら3法に基づく子ども・子育て支援新制度は,幼児期の学校教育・保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し,消費税率の引き上げによる財源によって,幼児教育,保育,子育て支援の質・量を充実させるためのものであるというふうに認識してます。  新制度の本格施行は,早ければ平成27年度当初からとなっており,国においては,来年度当初に子ども・子育て会議を設置し,諸施策の具体的検討を始めることになっております。  こうした中,ワーク・ライフ・バランスのまちを市政推進の重要な柱として掲げ,待機児童ゼロを目指した取り組みや,女性の仕事と子育ての両立支援に向けた取り組みを積極的に進めている本市としては,この新制度は,本市の実情に即しつつ円滑に実施されることが何よりも重要であるというふうに考えております。  したがって,新制度の円滑な実施のために周到な準備を重ね,子ども・子育て支援施策が総合的かつ計画的に展開できるよう,所要の準備を着実に進めてまいります。  その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。 ○木山徳和 副議長      健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    任意予防接種について,2点お答えをいたします。  まず,子宮頸がん,ヒブ,小児用肺炎球菌,この三つのワクチンの来年度以降の助成制度の継続についてです。  子宮頸がん予防ワクチン等の三つのワクチン接種については,国において予防接種法に基づく定期接種とすることが検討されています。定期接種化の時期については現時点では定かではありませんが,本市としても,これらのワクチン接種については子供の健康を守るための必要な予防接種であると認識しており,来年度以降も継続して接種する方向で検討したいと考えております。  次に,高齢者肺炎球菌ワクチン接種の現在の状況,それから,助成制度の次年度以降の継続ということについてです。  本市では,75歳以上の高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種した場合,接種費用のうち3,000円を助成する制度を本年10月15日から開始をしました。本年度の予算では約1万6200件の利用を見込んでおりますが,11月末現在で既に6,600件の申請があり,この助成制度を多くの高齢者に利用していただいているところです。  肺炎球菌ワクチンは,疾病の影響,医療経済的な評価等を踏まえると,高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいと考えています。そのため,来年度以降も継続して助成を行うよう検討してまいります。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      こども未来局長。 ◎藤田典子 こども未来局長  子ども・子育て関連3法の成立を受けて,本市の取り組みについてどのようにしていくかという数点の御質問にお答えをいたします。  まず,地方版子ども・子育て会議の設置についてです。  地方版子ども・子育て会議については,市町村子ども・子育て支援事業計画への子育て当事者等の意見の反映を初め,子ども・子育て支援施策を地域の実情を踏まえて実施する上で重要な役割を果たすものであり,本市としても設置する必要があると考えています。  現在,本市では,次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として,広島市子ども施策総合計画を策定し,子供施策を推進しており,この計画の策定や推進状況については,社会福祉審議会児童福祉専門分科会に設けた子育て支援委員会で意見を聴取しています。この子育て支援委員会は,有識者,子育て当事者,子育て支援当事者などで構成しており,子育て家庭のニーズ等を施策に反映できる仕組みになっています。  こうしたことから,本市における子ども・子育て会議の設置については,既存の社会福祉審議会を活用することも含めて,現在検討しているところです。  次に,市町村子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査についてです。  子ども・子育て支援新制度は,早ければ平成27年4月に本格施行されることになっています。その場合には,平成26年度の前半までに本市の子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があり,来年度,計画策定に向けたニーズ調査を実施することになります。そのため,ニーズ調査に係る経費を来年度当初予算に計上したいと考えています。  続いて,準備組織の設置についてです。  新制度は,小学校就学前の子供に対する教育・保育等の総合的な提供を推進しようとするものであり,認定こども園,幼稚園及び保育所を通じた共通の給付制度などが創設されます。そのため,これらの事務を円滑に執行できる体制を整備する必要があると認識しています。新制度への移行に当たっては,今後,国から示される基本指針等に沿って,子ども・子育て支援事業計画の策定や制度管理システムの構築など,多くの準備業務を限られた期間の中で行う必要があります。  こうしたことから,来年度は,事業計画の策定やニーズ調査のために当面必要となる人員を配置し,関係部局間の連携・調整を図りながら,移行に向けた準備を進めてまいります。さらに,本格施行に向けて,国の動向を注視しながら必要な体制の整備について検討してまいります。  最後に,保育園の待機児解消に向けた取り組みとして,保育コンシェルジュを設置してはどうかということについてです。  本市においては,平成22年3月に策定した広島市保育計画において,平成27年度当初に待機児童を解消することを目標に掲げ,私立保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園化などにより定員増に取り組んでいます。平成23年度においては1,053人の定員増を行い,今年度においてもさらに474人の定員増を行うこととしています。引き続き,待機児童が安佐南区や西区などの特定の地域に集中していることや,待機児童の約8割が3歳未満児であることを踏まえ,効果的な保育園整備に努めるとともに,他都市の事例も参考にしながら,既存の施設や制度を有効に活用するなど,ソフト面の施策もあわせた取り組みを行う必要があると考えています。  議員御提案の,保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけるための専門相談員の設置については,待機児童解消への効果が期待できると考えており,実施に向け前向きに検討してまいります。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      環境局長。 ◎永谷尚之 環境局長     リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお答えいたします。  照明器具のLED化につきましては,省エネルギー及び経費の削減というメリットがあり,本市では,JIS規格が定められている電球型の照明についてLED化を行っております。  一方,議員御提案の蛍光灯型のLED照明につきましては,電球型のようにJIS規格が定められておらず,品質についての保証も十分確立されておりません。また,設置するための初期投資が多額になるということから導入いたしておりません。  しかしながら,議員御紹介のように,リース方式による設置によって,費用負担の軽減と節電対策で同時に成果を上げている自治体があることも事実でございます。  こうしたことから,本市といたしましては,今後,蛍光灯型LED照明の品質を保証するJIS規格が定められた場合には,費用負担の軽減と節電対策の観点から,リース方式によるLED照明の導入についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      経済観光局長。 ◎谷本睦志 経済観光局長   地場産水産物の消費拡大に向けた対応と,魚食を考え,体験させるような具体的な取り組みはどうかという御質問にお答えいたします。  本市では,地域に活力をもたらし,市民に喜ばれる魅力的な水産業の振興を目指し,平成23年2月に広島市水産振興基本計画を策定いたしました。この中で,消費者に信頼される安全・安心な地場産水産物の供給やブランド化等の魅力づくり,観光との連携による新たな取り組みなどにより,地場産水産物の消費拡大を図ることにしております。  広く市民へ地場産水産物の魅力をPRするため,漁業団体や漁業者と協力し,地場産水産物の即売や試食,漁業体験ができることで人気の高い広島市水産まつりを開催するとともに,ひろしま朝市やフードフェスティバル等のイベントへの漁業者の出展を支援しております。また,ことし1月に,市内のカキ生産者が開業いたしました草津かき小屋の開設に協力するなど,地場産水産物の新たな魅力づくりに取り組んでおります。  さらに,水産物の消費低迷の一因となる魚離れを防ぐには,子供のころから魚食を考え,体験させるような取り組みが大切であると考えております。これまで,漁業団体が,主に大人を対象に公民館等でおさかな料理教室を行ってきましたが,初めての試みとして,来年1月に,皆実保育園で,園児やその保護者が魚に触れ,調理し,食べることができる食育体験,おさかな料理体験事業を漁業団体や関係機関と協力し実施することにいたしました。  今後とも,これらの事業の推進を図り,地場産水産物の消費拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      渡辺議員。 ◆13番(渡辺好造議員) 誠意ある答弁,ありがとうございます。  1点,まずは要望なんですけれども,先ほど,地場産水産物の消費拡大ということで,来年1月に,初めておさかな料理体験事業ということで,保育園で実施するということなんですけれども,しっかりと教育委員会,小学校,中学校ですね,教育委員会とも連携をとって,食育という観点からしっかりと全市で取り組んでいただきたいということと,公民館での事業が紹介をされておりましたけれども,これも,市内の公民館であるとか,また集会所等で,やっぱり地域の身近なところでそういった体験が,高齢者だけじゃなくて,多くの住民の方々が参加して,こういった食育,また,こういった地場産物に触れる,そういった機会を広げていただきたいことを要望しておきたいと思います。  それと,ちょっと再質問なんですけれども,先ほど,LED照明ということで,各自治体でもこういったリース方式が導入されているということを言われましたけれども,まさにリース方式のほうが今安いというか,そういうような調査結果のもと,各自治体が取り組んでいるんですけれども。さっき,答弁いただいたように,このJIS規格が国のほうで認められた場合ということで,これがいつの時期になるのか,神奈川県の場合はもう,いわゆる必要なんだと,財政の上でも,また,省エネという意味でも必要なんだということで,まだ国のJIS規格化ということが決まらないときではありますけれども,英断として,仕様書も出して,これでいくんだという方針を決めてやっているんですけれども,広島市の場合は,やはり石橋をたたいて渡るじゃないですけれども,やっぱり市民の合意を得ながらということなんですが,慎重さというのは理解はできますけれども,じゃあ,そのJIS規格がいつ定められるのかという時期の問題,それと,もう一つは,じゃあ,定められた場合に,既存の公共施設への整備のあり方,今までのLEDじゃなくて,ほかの省エネタイプの蛍光灯を整備していくのか,それとも,今度は,LED化するときには,買い取りが安いのか,やっぱりリースのほうが安いのかという,そういった議論になると思うんですけれども,今まで視察した各自治体の状況を見ると,私は,リースの方式が今いいんじゃないかと思って,それまでの調査は事細かく,基礎データなんで細かくやって,そのもとで削減効果があるとか,財政的にも,そういうような判断をしていく,そういった意味で,このJIS規格が定められた場合に,すぐ結論を出す,その基礎データとして,私は,今からでもその調査に着手すべきであるんではないかと,このように思いますけれども,この点についていかがお考えでしょうか。 ○木山徳和 副議長      環境局長。 ◎永谷尚之 環境局長     JIS規格のまず規格化の時期でございますけれども,これについては,蛍光灯型のLED照明のJIS規格につきましては,現在,一般財団法人日本規格協会というところでございますけれども,ここにおきまして,JIS規格を定めるための審査が行われております。その時期ということになりますと,これ,蛍光灯なんか使ってる業界団体といいますと,来年の早い時期というふうに言われております。  それから,それを見据えて調査でも入るべきではないかという御質問だと思いますけれども,まず,我々としては,議員も御指摘されましたように,JIS規格がされますと,やっぱりそれをきっかけとして普及が進んで,価格も下がるだろうということもありますので,当然,現在の照明器具の使用実態とか電気料金,それから,設置場所等いろいろ検討いたしまして,費用対効果等を検討していくという手順を踏んでいかないといけないというふうに思ってます。  そうした中ですので,まず,時期につきましても,早くということだと思いますけれども,調査に当たりましては,やっぱり単に使用する電気料金以外にも,さっき議員が御紹介の例もありましたようにいろいろ調べないといけないということもありますので,我々としては,そういうJIS規格のタイミングとかも見ながら,適切な時期にということしか,ちょっと今現実では申し上げられないなと思っております。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      渡辺議員。 ◆13番(渡辺好造議員) 何を言ってるかちょっとよくわからない答弁だったんですけれども,お顔を拝見すると,真摯に取り組もうということが感じられましたので,これで終わりたいと思います。  以上です。 ───────────────────────────────────────                休   憩   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○木山徳和 副議長      この際,10分程度休憩いたします。                  午後2時37分休憩 ───────────────────────────────────────                  午後2時54分開議                  出席議員  35名                  欠席議員  19名 ○木山徳和 副議長      出席議員35名であります。 ───────────────────────────────────────              開   議   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○木山徳和 副議長      休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を行います。  38番中原洋美議員。                〔38番中原洋美議員登壇〕(拍手) ◆38番(中原洋美議員) お疲れさまです。日本共産党市会議員の中原洋美です。会派を代表して一般質問を行います。  10月22日,国連総会第一委員会において,34カ国が核兵器の非人道性に懸念を表明し,核兵器の非合法化を求める共同声明を発表いたしました。この声明は,核兵器をめぐる議論の行き着く先は核兵器が二度と使われないようにしなければならず,それには後戻りできない廃絶しかないことを強調したものになっています。
     核兵器廃絶の国際世論は着実に広がっています。それは,核兵器による惨禍を身をもって知った被爆者が被爆の実相を語り続け,核兵器の使用が人道上許されないと行動し続けたからにほかなりません。しかし,事もあろうに,被爆国の日本政府は,日本の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しないとして,核兵器の非合法化声明への署名を拒否しました。この態度は,米国の核の傘に依存し,米国の立場からしか物を見ない日本政府の実態をあからさまに示すものです。唯一の被爆国である日本の政府が核兵器廃絶の障害になっていることは許されないことであります。  核兵器廃絶をめぐる国内外の組織からは,ショッキングだ,道義的に非難するなど驚きと失望の声が出されています。被爆者団体も,被爆国の日本こそが真っ先に賛同し,先頭に立って促進すべきだとの抗議声明を出しました。  長崎市長は,政府が共同声明に不参加を表明した翌日の10月23日に外務省を直接訪れて,署名するよう求める要請書を提出されています。しかし,松井市長は,15日後の11月6日になってようやく,外務大臣に署名を見合わせた何らかの事情を御教示くださいと様子伺いとも思える質問書を出されただけで,国に対し被爆地としての明確な意思を伝えていません。何か国に遠慮することがあるんでしょうか。  2010年,NPT再検討会議における国際平和会議閉会総会で,潘基文国連事務総長は,核兵器のない世界が遠い未来の達成できない夢ではなく,まさに今,取り組むべき緊急の課題であり,核をなくすために何をしているのか指導者に問いかけてくださいと発言されています。  市長,まさに今この立場で,被爆地ヒロシマの市長としての行動が必要です。今からでも核兵器の非合法化を求める共同声明に署名するよう国にきっぱり言うべきですが,どう対応されたのかお聞きしておきます。  また,最近では,日本維新の会を代表する石原氏や橋下氏が,核兵器廃絶は理想だが無理,日本は核兵器に関するシミュレーションをやったらいい,これが一つの核抑止力になるなど,核兵器の保有を正当化する発言をしています。さらに,非核三原則についても,持ち込ませる必要があるなら,国民に問うて理解を得たいと,非核三原則の見直しさえも公言し,憲法9条があるから瓦れき処理が進まないなど,平和憲法を敵視しています。  自民党総裁の安倍氏も,憲法9条2項をかえて集団的自衛権を発動し,国防軍を保持すると主張しています。これらの発言は,被爆地ヒロシマの願いを踏みにじるだけでなく,アメリカと世界中で戦争できる国づくりへ向かう危険な道です。陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないとした憲法9条2項は世界に誇る平和憲法の核心であり,非核三原則とあわせて守るべきものです。この間の反動的な発言,平和憲法,非核三原則に関する市長の見解をお聞きします。  民主党,自民党,公明党が消費税増税法案と一体に強行した社会保障制度改革推進法は,社会保障をよくするどころか,国民のための予算を削り,国の責任を小さくする社会保障の解体宣言と呼ぶべきものです。生活保護扶養義務の強要,年金削減,医療・介護の自己負担の引き上げ,給付制限など改悪ばかりです。国だけでなく,広島市も,平成25年度の依命通達では,社会保障は自助,共助,公助を適切に組み合わせることを基本にすべきであるとし,扶助費の抑制を求めています。しかし,社会保障は個人の利益や損得ではありません。憲法が定める基本的人権,人間らしく生きる権利を実現するための国家による保障であり,誰もが命を守り,人間としての暮らしができるように保障されるものであります。そのために税金は使われなければならないと考えますが,社会保障の理念について市の認識を伺います。  特に,今,拡充が求められているのは生存権の保障です。政府発表の2009年の相対的貧困率,4人家族で可処分所得18万6000円未満,単身者では9万3000円未満の収入で生活している人の率は16%に達し,人口換算すれば2000万人を超える規模となります。OECD30カ国中,日本より貧困率が高い国はアメリカだけで,日本は紛れもない貧困大国です。これに対し,生活保護利用者は176万人,1.38%にとどまり,貧困者とされる16%のうち1割も利用していません。生活保護利用者が210万人に達したことが問題視され,猛烈な生活保護バッシングが引き起こされましたけれども,貧困者とされる最低生活費未満の生活水準の人のうち,その1割しか生活保護によって救済されていないことこそ問題だと考えますが,市の認識はいかがでしょうか。生活保護費は扶助費として財政に大きなウエートを占めていますが,貧困拡大の原因は,高失業率を初めとする雇用破壊です。年収200万円以下の民間労働者は1045万人,23%に達し,5年連続で1000万人を超えています。加えて,平均の年金額が4万9000円という世帯が1092万人にもなっており,この膨大な低年金高齢者の増加が生活保護世帯を急増させています。広島ではどのような実態でしょうか。市の保護率,保護受給世帯のうち,稼働能力のある者を多く含むその他の世帯の世帯数と割合をお聞きします。  生活保護利用者を減らし,扶助費を削減するには,雇用の立て直しと年金額の引き上げなどの対策なしには解決は図れないと思いますが,市の見解はいかがですか。  国が実施しようとしている不正受給を理由にした生活保護基準の引き下げは,国民生活全体の生活水準を引き下げる貧困な哲学です。生活保護基準は,単に生活保護利用者の生活だけでなく,就学援助制度,最低賃金,年金,住民税の非課税基準など,福祉,教育,税制などの多様な施策の適用基準に連動しております。基準額が下がれば,労働条件は悪化し,非課税世帯が課税世帯になり,各種制度からの追い出しなど,一般市民生活が地盤沈下するだけでなく,保護を受けずに,または受けられずに耐えている層,ぎりぎりの層を直撃することは火を見るより明らかであります。  お聞きします。  生活保護基準額がもし1割削減された場合に,影響が出る事業,制度,影響を受ける利用者数はどのくらいかお尋ねしておきます。  民主党,自民党,公明党の3党は,東日本大震災の復興に冷水を浴びせ,暮らしと営業を破壊する消費税の引き上げを強行いたしました。さらに,増税により浮いた所得税,法人税を使い,国土強靭化計画と称して,消費税増税という打ち出の小づちを手にして,大型公共事業のばらまき政策を打ち出していることは,二重に許しがたい税金の使い方です。  さらに,広島市が選択と集中による政策の重点化・効率化を理由に,聖域なく見直すとした事務・事業見直しは,地元が反対している高速5号線を聖域扱いし,事業再開を宣言する一方,無料化を実施してきた留守家庭子ども会の有料化,65歳以上の高齢者のスポーツ施設の使用料徴収など,広島市が全国に誇れる制度を見直すだけでなく,他都市から随分おくれ,その拡充こそを求められている子供の医療費補助制度の見直しなど35事業にも上ります。階段室型市営住宅のエレベーター設置は長年にわたり市民が要望し続けた事業であり,多くがその整備を待ち望んでいます。市が発表した事務・事業見直しは,子供,高齢者,障害者を初め,あらゆる階層の市民生活を犠牲にする大がかりなものであります。多くの市民から抗議や不満の声が殺到しています。国の悪政の防波堤となるべき広島市が,その自治体の役割を投げ捨て,大型開発を優先し,市民生活を切り捨てることは許しがたい市政運営だと言わねばなりません。  お聞きします。  見直し対象事業はどんな基準で,どのように選ばれたのでしょうか,トップダウンですか。見直しで浮いた財源は何に使うんでしょう,高速5号線でしょうか。削減目標額と削減額,見直しにより影響を受ける市民の規模をお聞きいたします。  見直しに当たっては,関係する市民団体にしっかり説明し,合意を得る努力とともに,市民の意見を聞く機会を設けるべきだと思いますが,どうでしょうか。  市民の暮らしを支えてきた大切な事業に,市長がいとも簡単に大なたを振るうことは許されません。市長には,地方自治法が定める住民の福祉の増進を図るという見地はないんでしょうか。特に,子育て世代に影響の大きい子供の医療費とひとり親家庭医療費の負担増及び留守家庭子ども会の有料化についてお尋ねをいたします。  この三つの事業の目的と成果,見直し理由と,各事業別の削減額をお尋ねいたします。  子供の医療費補助制度はどこの自治体でも子育て支援事業として充実が図られています。昨年度,政令市20都市の中で11都市は所得制限がありません。6都市は,通院も入院も中学校卒業までが対象です。そして,今年度は7都市が対象年齢を拡大しているんです。一方,広島市では,通院,入院とも就学前までしか医療費の補助の対象になっていません。しかも所得制限つきです。さらに,1カ月に1医療機関,初診料算定時に500円の一部負担金が必要です。乳幼児は内科や耳鼻科など複数の医療機関にかかることが多く,医療機関ごとに支払う500円の負担は家計には重いんです。保護者からは,500円の一部負担金と所得制限をなくして,どの子の医療費も完全に無料にしてほしいとの強い声があります。しかし,市は,今回の見直しで,再診時も含め最高4回,1医療機関につき2,000円までを保護者に負担させ,所得基準も引き下げるとしています。所得制限が厳しくなれば制度を利用できなくなる世帯がふえます。新たな負担とあわせ,子供の命が脅かされるのではありませんか。市の子供の医療費補助制度は,政令市の中でも,県内でもおくれています。その認識は市長にないのでしょうか。対象年齢の拡大は強い要求であり,待ったなしの課題です。削減でなく,予算を確保し,拡充こそ求められます。  市長,あなたには,おくれている事業を一層削って恥じないんでしょうか。とても世界に誇れる広島とは言えません。子供の命より高速5号線が大切なんでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。  子供の貧困率は,2006年に14.2%だったものが,2009年には1.5%上昇し,15.7%に達しています。こうした貧困の拡大,質的変化に対し,いかにして市民生活の苦難の解消,軽減を図るのかが重大な政策課題の一つであります。特に,ひとり親家庭の貧困率は50.8%にも及んでいます。しかし,市は,貧困に苦しむひとり親家庭の子供の医療費を無料から一部負担させるとしています。経済的に苦しいひとり親家庭に新たな負担を求めることは余りにもひどいやり方ではありませんか。あなたには人間の血が通っていないんでしょうか。市長のすべきことは,社会保障の充実・強化に努め,子供の命を守ることです。市長は子供の貧困対策を何か考えていらっしゃるんでしょうか,お尋ねしておきます。  次は,留守家庭子ども会の有料化についてです。  公設,公営,無料を求める署名が毎年積み重ねられ,ことしも10月29日に20万6500筆が提出されたばかりであります。この署名が力となり,留守家庭は,全国に誇れる広島市の事業として公設,公営,無料を守ってまいりました。これを有料化することは市民運動への挑戦です。毎年提出されている20万筆以上の署名に込められた思いを市はどのように受けとめているんでしょうか。  平成27年施行の改正児童福祉法に基づき,6年生まで入れる留守家庭を整備するとしていますが,今でもマンモス化し,3年生は入れない状況があります。いかにして6年生まで受け入れるようにするんでしょうか。子どもの権利条約の理念は,一度しかない子供期に子供の最善の利益を保障することにあります。現在の留守家庭子ども会は子供たちにとって最善の居場所と言える環境ではありません。早期に,すし詰め状態,老朽施設の解消を図り,一人一人に十分なスペースを確保し,指導員の増員など環境整備が必要です。有料化と課題解決とどちらが優先ですか,いつまでに環境改善をされるのか,有料化までのスケジュールをお尋ねします。  留守家庭にはエアコンがありません。そのため,猛暑の夏休みの子供たちの健康を心配して,地域が寄附をしたり,保護者がローンを組んでエアコンや冷蔵庫を整備してまいりました。その設置工事費や電気代も,毎月,保護者の負担です。これらの保護者負担は有料化に当たりどのように整理されるんでしょうか。負担額の決め方,増収規模,得られた財源は施設の拡充のために使われるのか,お聞きしておきます。  無料だからこそ必要な子供が誰でも入れ,子供の放課後の健全育成を見守れてきたわけであります。有料化されると,留守家庭を利用しない世帯がふえ,放課後の子供たちの安全や健全育成に責任が持てなくなることが懸念されます。その点についてどう市は認識されていますか。  次に,中止すべき大型開発についてお尋ねします。  最初に,高速5号線についてです。  12月3日,市長は,高速5号線の事業再開を県知事との連名で発表されましたが,10月30日に行われた二葉山トンネル関係住民との対話集会では,工事による地盤沈下への不安だけでなく,七つの神社仏閣の代表から,鬼門の方角にある二葉山は聖地であり,トンネルを掘るべきではないと,文化,伝統を守る立場からの意見もありました。市長は,トンネル建設の中止を求めたこれら住民の意見をどのように受けとめておられますか。  検討委員会でも多数の委員から,潜在的な危険性が指摘された牛田地区の大規模盛り土について,市長は,盛り土の問題は別途固有の問題として対応していかなければならないと発言されていますが,いつ対応するんですか。着工の前ですか。いつ,どのように大規模盛り土の安全性を確保されるのか伺います。  検討委員会は,不安定な地盤だと認めながら,かたい岩盤を掘るので住宅に被害は生じないと結論を出しています。市はこれを妥当だと評価されていますが,住民は理解していません。住民は,かたい岩盤の上にひび割れた茶わんが乗っている状態なのに,影響が出ないはずはないと主張し,安全検討委員会は,トンネルありきで無理やりに出した結論だと受けとめています。この住民の不信,不安を解消するには,安全だという根拠を科学的に明らかにすることが事業再開の前提と考えます。それなしに住民の信頼回復はあり得ません。いかがでしょう。  町内のある代表からは,地盤沈下させない工法で工事をしてほしい,それが無理なら,全戸数が移転できる補償をしてもらいたいとの意見もありました。市は,万全の調査,計測管理体制をとった上で,影響が発生した場合には,誠実かつ適切に補償するとしていますが,不十分な調査検証しかされていない検討委員会でも,牛田地区は1.4センチ,中山地区は5センチもの沈下が発生するとしています。沈下ゼロはあり得ません。地盤沈下による家屋被害が発生すれば,風評被害と相まって家屋の資産価値は下がり,売るにも売れなくなります。精神的な補償も含め全面的な責任をとる覚悟をされているんでしょうか。市が採用するとしている地表面沈下の抑制にすぐれたシールド工法で工事費は幾ら増額しますか。当初計画の工事費は幾らだったのかもお聞きしておきます。  どのような試算と裏づけで採算性や費用対効果の確保が可能と判断されたのか伺います。  高速1号線建設工事では予測の1.8倍もの地盤沈下が発生し,住民の財産に多大な被害を与えました。公社は,福木トンネルの反省に立ち,地域住民の安全・安心の確保と事業主体としての信頼回復のため,事業実施体制の立て直しを図るとしていますが,どのように体制を立て直すんでしょうか。依命通達では,市債発行の抑制を掲げ,財政運営方針では,今後の4年間で市債発行額,市債残高を8%減少させるとしていますが,高速5号線が着工されれば,借金は抑制どころかふえざるを得ず,目標が達成できないのではありませんか。5号線建設で幾らの市債がふえますか。来年度は法人市民税が減収し,収入がふえないとしています。来年度における市民税の減収理由と減収規模もお聞きします。  財政が減収する中,増額が避けられない5号線建設はやめるべきであります。市長には,自治体の仕事は住民の命と財産を守ることという自覚がおありでしょうか。自覚をお持ちであれば,1号線の教訓に学び,同じ被害を繰り返さないため,5号線建設は事業中止の判断こそ賢明な市長のとるべき道だということを申し上げておきます。  次は,広島駅南口広場再整備です。  この再整備は,的場町,猿猴橋町電停の廃止,広場再整備にあわせた路面電車を稲荷町交差点から駅前大橋への電車ルート移設,軌道を高架や地下にするという大規模な事業です。電停が廃止される的場町,段原地域への影響は避けられません。広島駅南口広場再整備にかかわる基本方針検討委員会での,高架,地下,平面の3案の検討・審議状況は現在どうなっているでしょうか。  市議団は,11月に,どのような影響を地域の方が心配されているのか,地元の意見を聞くアンケートを実施いたしました。約128人の方に御協力をいただいています。そのアンケートでは,都市の顔である広島駅前が立派になることは歓迎するとしながらも,多額の税金を使って,地域住民の生活を変えることが最善なのかという疑問の声や,住んでいる人が不便になり,犠牲になることは避けてもらいたいという声が多数でありました。  幾つか意見を紹介しましょう。  ルート変更で電車が通らなくなれば,的場町,猿猴橋町は広島駅前にありながら,取り残された空白地域になり,清水劇場のある広島一の大歓楽街,問屋街だった的場や猿猴橋が寂れる,潜在的な顧客の流れは減少し,小売業としての立地ポテンシャルが下がり,経営に多大な悪影響が出る,新ルート沿線には医療機関がほとんどない。一方,今の沿線には数十件の医療機関がある。高齢者や目の不自由な人は,電停から医療機関まで遠くなり,不便になる,バスも通らない地域から電車まで取り上げられると,地元住民の外出する機会も減り,まちの活性化ができない,電車のルートをかえる理由が説明されていない,税金を使って整備したとして,4分短縮する以外のメリットを教えてほしい。このような地元の意見を市はいつ受けとめるんでしょうか。地元の持つ疑問や不安,意見を聞き,まちづくりについてともに考える場が早期に必要ではありませんか,お聞きしておきます。  稲荷町から広島駅へと電車ルートが変更になり,中央分離帯にある緑地帯,クスノキの並木はどうされるんでしょうか,つぶされるんでしょうか,お聞きしておきます。  的場町電停は,新球場が南蟹屋町に移転し,シーズン中は何百人もの人が試合終了後に電停が真っ赤になるほど乗車しています。平成11年度に基本計画を策定した当時から13年が経過した現在とでは,経済情勢の変化,地域住民の高齢化,市の厳しい財政状況など環境は大きく変化しており,計画は見直しが必要だと考えますが,どう御認識されていますか。  市は,地元が望んでいない事業でも,わずかな利便性を理由として,何が何でも多額の税金を投じて事業を強行されるんでしょうか,お聞きしておきます。  アンケートの中には,電車の軌道を変えるよりもやるべきことがありますよという意見がありました。  幾つか紹介しましょう。  広電は全国の廃止電車を集めているが,旧式の高い床の電車に老人が苦労している,低床車導入で運賃を170円に値上げが検討されていると聞くが,電車のルート変更に出せる費用があるなら,その費用を低床車に充てるのが本筋ではないか,路面電車は広島市の特徴の一つだが,乗り場と行き先の路線がわかりづらい,路線図が小さく,探すのが大変,バス乗り場も分散し,初めて広島を訪れた人にはわかりにくい,どの乗り場から乗ればよいのかわかるように,乗り場の案内所,機器の整備,運行ルートがわかるミニマップが欲しい,広電の乗り場には小さな屋根しかない,雨に降られると,傘で狭苦しい,大きな屋根をつけてほしい,これら利用者の求める改善策を早急に広電など交通事業者に働きかけられることを要望しておきます。  次は,若者の雇用拡大です。  東京商工リサーチが発表した主な上場企業の希望退職者募集状況調査によると,ことし8月までに前年の1.7倍の早期退職者となり,リーマンショックを超える事態が懸念されています。厚生労働省の大量雇用変動届によると,全産業合計で,2011年度から非正規は5万人,正規は8万人の合計13万人もが職場を追われています。大企業はリストラの競い合いをしていますが,一人一人の労働者とその家族の暮らしと命があり,地域経済にも大きな影響を与える雇用破壊,地域破壊は許されません。電気,情報産業の大企業では,具体的な手口として,配転を断れば解雇,何度も呼び出される,いきなり解雇通知を突きつけられ,その場でロックアウト解雇されるなど,違法・非道なリストラ,退職強要が行われています。このように,労働者を物のように切り捨てるやり方を放置して日本経済の再生はないと考えますが,市長の見解をお聞きします。  一方,国は無為無策であります。大企業の内部留保は260兆円にも及び,雇用を守る大きな力があります。この力を雇用に回し,大企業に社会的責任を果たさせることが国の責任だと考えますが,市長の見解をお尋ねしておきます。  特に,若者の就職難は引き続き深刻で,貧困と格差は拡大するばかりです。市が始められた若者の就労支援の成果と課題をお聞きしておきます。  2012年7月の厚生労働省の月例経済報告では,15歳から24歳の失業率が8.2%と,全年齢平均の2倍という状況が99年以降続き,就職難,高失業率に加え,就職しても低賃金,長時間労働,無権利を押しつけられ,雇用と労働破壊の矛盾が若者に集中しています。  そうした状況のもと,2011年1月に中央教育審議会が発表した答申,「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」では,若者と呼ばれる世代は大きな困難に直面している。その原因や背景には学校教育の抱える問題にとどまらず,社会全体を通じた構造的な問題がある。この問題は,単に個々の子供や若者の責任にのみ帰結させるものではなくなどと現状を分析し,キャリア教育で重視すべき内容の一つに,労働者としての権利・義務について,理解の促進を掲げています。これは,従来にない大きな認識の転換です。  若者の多くが,職場の労働条件の改善を求めようにも,嫌ならやめてもらって結構,かわりは幾らでもいると言われ,我慢しています。残業代の支払いや労働協約の書面を見たこともない,1分でも遅刻するとただ働きなど,会社の言い分に従っているという状況があります。ほとんどの若者が働くルールを知りません。みずからを守る力を持っていません。社会人として生きていくために必要な知識,情報を身につけてないことが問題を深刻にしています。  過労死や健康破壊,不当な解雇やサービス残業,権利侵害を受けないために,高校生たちに,最低賃金法,労働基準法,労働安全衛生法を初めとする労働法など,働くときに必要な基礎知識を学ぶ機会を与える必要があります。市立高校では,労働法の学習を初めキャリア教育をどのように行っておられるのかお聞きしておきます。  最後に,市立病院の独立行政法人化について伺います。  広島市立病院経営改善方策検討委員会は市立病院を広島市から切り離す方針を発表いたしました。経営改善のためという理由ですが,法人へと移行されると,患者の負担がふえたり,職員の過密労働が始まるなど,自治体病院としての役割が果たせなくなるのではと心配する声があります。今や医療界は,産婦人科や小児科医の不足で,安心して子供を産み育てられるのかと不安な状況です。さらに,療養病床の削減などが進められて,医療難民,介護難民という事態が広がっています。市民からは,入院したいが待たされる,入院した日に退院の日が決められて,次の入院先を探さなければいけないなど,こんな声が聞こえるほど国の医療政策のもとで経営効率化が図られてまいりました。  こうした中,広島市民病院は,ベッドの稼働率も高く,いつも満床状態で,収入増を図り,黒字化をしています。公立病院改革ガイドラインでは,経営が黒字にならない場合に,より民間経営手法,つまり,独法化への移行に取り組むことが適当とされています。黒字化してるのに,なぜ独法化を急がないといけないのでしょうか。病院経営上の課題として,必要なときに必要な人材が確保できないとしていますが,法人化さえすれば解決できるんでしょうか。現在,何人の医師や看護師が不足しているんでしょうか。これまで自治体病院として果たしてきた役割をどう評価されていますか。法人化の狙い,メリット,自治体病院が担ってきた役割に変化が出るのかお聞きしておきます。  既に法人化した病院では,もうけ本位になり,差額ベッド代など医療保険外の患者負担がふえた,診断書料金や分娩費が値上がりしたなどの実態があります。不採算部門の縮小や経費節減などのしわ寄せが患者や職員に及ぶのではないでしょうか。いつでも,誰でも医療が受けられる,患者,住民の意見が反映できる医療機関であるためには,直営による病院運営に努めるべきであるということを申し上げて,一般質問とさせていただきます。(拍手) ○木山徳和 副議長      市長。                〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長       中原議員の御質問にお答えします。  社会保障の理念についてのお尋ねがありました。  日本国憲法では,国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し,国は,全ての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされております。社会保障制度については,この憲法の考え方に基づき,保険的方法,または,公の負担によって経済的保障を行っているものであり,この点において中原議員と認識が異なるとは考えてはおりません。  しかし,共助,公助からなる社会保障の前提には自助があり,社会保障の理念どおりに機能していくようにするためには,みずからの生活や健康は,まずもってみずからが維持するという自助という考え方が重要になるというふうに思っております。  国においても,持続可能で信頼できる社会保障制度を構築していくため,自助,共助,公助の適切な役割分担のもと,世代間の公平を図るとともに,サービスの質の維持向上を図りながら,効率化等によって供給コストを低減させるという方針を示しております。  こうした考え方のもと,本市においても,世界に誇れるまちの実現に向けて,この中でお示ししているとおり,必要な公助はしっかりと行いながらも,自助,共助の精神を踏まえた環境づくりを積極的に進めていきたいと考えております。  その他の御質問については,担当局長から御答弁申し上げます。 ○木山徳和 副議長      財政局長。 ◎岡村清治 財政局長     まず,事務・事業の見直しについての御質問にお答えいたします。  見直しはどんな基準で選んだのか,あるいは削減の目標額,あるいは浮いた財源は何に使うかなどの御質問についてお答えいたします。  事務・事業の見直しは全ての事務・事業を対象に,一つに,事業目的に照らした事業の妥当性・必要性,二つに,事業手法の有効性・効率性,三つに,事業に対する市の関与のあり方という,主に三つの観点に照らして,適切なものになっているかどうかを検証し,見直すものであり,あらかじめ事業費の削減目標額を設定して取り組むものではありません。  この見直しによって捻出された財源については,社会経済情勢,市民の価値観の変化に応じた新たな行政ニーズに対応するための施策の展開に充当したいと考えております。また,見直しにより影響を受ける市民の規模については,個々の事務・事業ごとに,今後,見直しの内容を固めていく中で定まっていくものと考えております。  次に,住民の福祉の増進を図るという見地はないのかという御質問でございます。  事務・事業見直しは,徹底した検証を行うことを通じまして市民の行政ニーズに的確に対応し,より効率的・効果的な事務・事業の執行を確保しようとするものです。これによって,現在,享受している市民サービスが低下する場合があるとしても,見直しにより捻出した財源を活用して,新たな行政ニーズに対応するための施策を展開することにより,市民全体の福祉の増進を図ることができると考えております。  次に,見直しに当たって市民の意見を聞く機会を設けるべきと考えるか,どうかということでございます。  事務・事業の見直しには全庁を挙げて取り組んでおり,日常的に現場の第一線で市民や各種団体等の方々と接している職員の声を酌み上げて見直し案に反映しております。これによって,行政として直接,市民を初めとする外部の方の意見を取り入れることができていると考えております。同時に,市民の代表である議会に見直しの方向性などをお示しし,対話を行うことで,間接的に市民の意見を取り入れることができると考えております。こうした対応により市民の意見の反映に努めてまいります。  最後に,来年度,法人市民税が減収になることについてでございます。  法人市民税は国税である法人税の税額を課税標準として算出しております。その法人税の税率が平成23年度の税制改正により引き下げられているため,これに伴いまして来年度の法人市民税も減収となる見込みです。  具体的な影響額につきましては,現在,来年度の予算編成に向け見積もり作業を行っているところでございますが,国が示している市町村全体の減収額をもとに試算をいたしますと約13億円となります。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      市民局長。 ◎佐伯克彦 市民局長     核兵器廃絶に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず,核兵器の非合法化についてでございます。  核兵器の非合法化を認める共同声明は,国によるこれまでの核兵器廃絶に向けた取り組みと基本的に方向を同じくするものであり,また,核兵器廃絶を目指す被爆地広島の訴えとも重なるものと考えており,先月6日,市長が上京し,国に対し,関係国としっかり連携を図っていただくよう要請いたしました。  これに対し国からは,核兵器の非人道的性格に着目をし,これを重視する点は我が国も共有する,その一方で,共同声明には我が国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれるため,参加を見合わせることとした旨の回答がございました。  本市としては,国が核兵器の非人道的性格を重視する点について,関係国と共有しているという事実をもとに,国に問題提起をしながら,関係国と連携を図っていくよう,引き続き働きかけていきたいと考えております。  次は,反動的な発言についてでございます。  核兵器等の問題に関してはいろいろな考え方があり,持論としてそれぞれの考え方を示されているものと受けとめております。本市としては,被爆の実相を見ていただき,ヒロシマの心を深く理解していただくことで核兵器廃絶の必要性を認識していただけるものと考えております。  次は,憲法でございます。  憲法の前文にうたわれる恒久の平和を念願するという根幹的な理念や,第9条にうたわれているように,国際社会での紛争の解決や抑止に当たって,武力ではなく,対話による平和的解決の道を探ることは,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市の立場に通ずる何よりも大切な考え方だと受けとめております。  最後に,非核三原則でございます。  国際社会に対して核兵器廃絶を強く訴え,唯一の被爆国としての意思を国内外により明確に示すことは極めて重要であると考えております。また,非核三原則の法制化,さらには,非核三原則を推し進め,核兵器をつくらせず,持たせず,使わせないという新たな非核三原則を提唱するよう国に対して要望しております。  以上です。 ○木山徳和 副議長      健康福祉局長。 ◎糸山隆 健康福祉局長    扶助費の削減,それから,事務・事業の見直しに関して数点お答えをいたします。  まず,貧困者とされる,最低生活費未満の生活水準の人の1割しか生活保護で救済されていないことが問題ではないかという御指摘です。  議員が算出に用いられた相対的貧困率は,国民生活基礎調査をもとに,世帯員一人当たりの可処分所得を用いて算出をされたものです。一方,生活保護を要するかどうかの判定は,国が定めた基準に基づき,収入面だけでなく,資産や親族の扶養・援助等も考慮した上で実務を行っています。したがって,生活保護に該当するかどうかということと,1割しか救済されてないと言われたこととには乖離があるものと考えています。  本市においては,今後とも,国の定めた生活保護の基準に基づき,真に生活に困窮する市民については必要な保護を行ってまいります。
     次に,生活保護における低年金高齢者の増加の実態,市の保護率,その他世帯の状況についてです。  生活保護における高齢者世帯は,平成18年度は4,659世帯でしたが,23年度には6,269世帯,生活保護受給世帯に占める割合は約34%となっており,5年間で1.3倍に増加をしています。この中には,無年金者,または低額な年金の受給者も多く含まれております。本市における23年度の保護率は22.6パーミル,百分率で2.26%となっております。また,平成23年度におけるその他世帯は4,042世帯で,生活保護受給世帯に占める割合は22%となっており,5年間で約2.2倍に急増をしております。  次に,生活保護利用者を減らして扶助費を削減するには,雇用の立て直しと年金額の引き上げが必要という御指摘です。  生活保護受給者を減少させるためには,何よりも受給者が自立できる状況にしていくことが重要であると考えています。このため,本市では,自立支援の観点から,就労支援員がハローワークへの同行等を行う被保護者就労支援事業,求人先の開拓や適職のあっせん等を行う民間事業者による就労支援事業を実施するとともに,福祉から就労支援事業を実施するに当たって,福祉事務所内にハローワークのサテライト窓口を設置するなど,積極的に就労支援に取り組んでいます。  なお,生活保護受給者の無年金者,または低額な年金の受給者に対する年金額の引き上げということがございましたが,これは,国として生活保護受給者に対する支援をどのように展開することであるべき社会保障制度を目指すかという問題であって,扶助費を削るのならば年金を引き上げるというような,いわば対症療法的なやり方で解決する趣旨の問題ではないと考えております。  いずれにいたしましても,本市としては,今後とも就労支援に力を入れ,生活保護受給者の自立を支援することで,高齢の生活保護受給者が少しでも少なくなるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に,生活保護基準額が1割削減された場合の影響が出る制度,それから,その影響を受ける利用者についてです。  本市における事業あるいは制度で,生活保護の基準額と何らかのかかわりがあるものについて,全てにわたって詳細に把握している状況にございません。したがって,仮に生活保護基準額が変動した場合にどのような影響が出るかということについても,現在,お答えできる状況にございません。  それから,次に,事務・事業の見直しの関係です。  乳幼児あるいはひとり親家庭等の医療費補助,これの目的,成果,見直し理由,削減額についてです。  まず,乳幼児医療費等補助についてですが,目的は,乳幼児等に係る医療費の一部を補助することで,乳幼児等の健康の向上を図り,乳幼児等の健やかな成長に寄与することです。  それから,成果として,経済的に恵まれない世帯であっても,乳幼児等の受診が促進され,疾病の早期発見・治療に寄与してきたものと考えております。  見直し理由ですが,この制度は,所得税の非課税世帯に対する支援策として創設をされたものですが,現在は相当の所得があっても支援が受けられる制度となっており,他の福祉医療補助の所得の制限額と比べ高く,経済的支援の要否との関連性が薄い制度になっています。また,一部負担金については,県内のほとんどの市町が県の補助制度と同じにしていますが,本市においては一部負担金を独自に減免しており,県民としての公平負担が要請される中で,多額の財政負担が生じていると。  こういったことを踏まえまして,本市における子ども・子育て支援のあり方を見直す一環として,本事業の見直しを検討する必要があると考えたものです。  次に,ひとり親家庭等の医療費補助についてですが,目的は,医療費の一部を補助することで対象者の保健の向上と生活の安定に寄与するということです。  それから,成果としては,対象者の疾病等の早期発見・治療に寄与してきたものと考えています。  見直し理由については,先ほどの,乳幼児医療費補助の一部負担金と同様でございます。  そうしたことを踏まえまして,ひとり親家庭等への経済的な影響にも配慮しながら,本市における子ども・子育て支援のあり方を見直す一環として,事業の見直しを検討する必要があると考えたものです。  なお,これらの事業の見直しの効果額については,具体的な見直し案の検討にあわせて算出をすることにしております。  それから,子供の医療費補助がおくれていると,その認識はないのかということです。  他の政令市や県内の市町において,医療費補助の対象年齢を,独自に中学生まで拡大していることは承知をしております。このたび,方向性として示しました所得制限の引き下げ,一部負担金の見直しということについては,本市の医療費補助の実情等に即し,子ども・子育て支援のあり方の見直しの一環として行おうとするものであり,対象年齢の拡大などの制度改善も視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。  最後に,所得制限の見直しあるいは一部負担金の導入等で,子供の命が脅かされるのではないか,おくれる事業を削って恥じないのかという御指摘がございました。  乳幼児等医療費補助制度における現在の所得制限額は,例えば,扶養人数が二人の場合,生計中心者の給与所得ベースで616万円と。これを,給与収入ベースでは817万8000円であり,経済的支援の要否との関連性が薄い制度となっています。また,一部負担金については,県内のほとんどの市町と同様に負担してもらってはどうかとの方向性を示したものであり,県内の市町において,御指摘のような状況が生じているとは認識をしておりません。  この補助制度は,今後とも維持していくべき重要な福祉施策であると認識をしていますが,これからの福祉施策の展開に当たっては,自助,共助,公助のバランスも考慮しながら進める必要があります。こうした視点に立って,他の制度とのバランスも考えながら,適切な所得制限額や一部負担金制度について,子ども・子育て支援のあり方の見直しの一環として,平成26年度を目途に検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      こども未来局長。 ◎藤田典子 こども未来局長  事務・事業の見直しの御質問のうち,子供の貧困対策について何を考えているのかということについてお答えいたします。  子供の貧困対策については,医療,福祉,教育,労働など幅広い分野にわたり取り組んでいく必要があると考えています。そのため,広島市子ども施策総合計画の重点施策の一つに子どもの貧困の問題に対する総合的な施策の推進を掲げ,児童手当の支給,要援護家庭への支援などの生活支援の充実,教育費の負担の軽減等に取り組むとともに,社会保障制度の改正などについて国への働きかけを行っています。  今後,子ども・子育て支援新制度に基づく事業の実施に当たり,現行の施策の評価やニーズ調査を行うこととしており,これらの結果等を踏まえ,子ども・子育て支援施策の充実に向け,施策の見直しを行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      経済観光局長。 ◎谷本睦志 経済観光局長   若者の雇用拡大についてでございます。  まず,違法なリストラ・退職強要等が起こった場合についてでございますが,この場合,国において,労働関係法令に基づき,企業に対し適切な是正指導等が行われるべきものと考えております。  次に,内部留保についての御質問ですが,内部留保は企業の適正な経営努力等によるものであり,内部留保の規模や内容については,企業の存続や長期的な発展,中長期的な雇用の創出などの観点から,企業がそれぞれの状況に応じて経営判断すべきものと考えております。また,特に,大企業の社会的責任という観点から,内部留保の使い方について国が責任を持つべきという御意見でございますけれども,あくまで当該企業のみずからの判断に基づいて社会的責任を果たしていくべきものと考えております。  次に,若者の就労支援事業についてでございます。  現在,本市では主として四つの事業に取り組んでおります。  まず,一番目が,緊急雇用創出事業を活用しました若者の就業体験事業でございまして,平成22年度及び23年度の2カ年で162名がこの事業に参加し,48名が正規雇用されました。  次に,2番目に,国,県と市で共催しております合同就職面接会は毎年開催してきており,本年度は8月に開催し,154社の企業と486名の学生等が参加いたしました。  三つ目に,安佐南区内の大学の学生と商工会に属する企業との合同企業説明会は本年度新たに取り組んだもので,9月に開催し,70名の学生等と16社の企業が参加いたしました。  四つ目に,ニート状態にある若者を対象といたしまして若者フリースペース事業を行っておりますが,年間延べ利用者につきましては,事業を開始した平成21年度の689名から,平成23年度には1,910名に増加しております。これまでこのような取り組みを行ってまいりましたが,若者の就業体験事業については確実に雇用に結びついているものの,その他の事業については,事業の効果をさらに検証し,工夫していく必要があると考えております。また,こうした検証を行う中で,就職に関する学生や企業の現状をよく把握した上で,例えば,国や広島県,経済界と連携し,学生や中小企業ともに参加しやすいインターンシップ制度など,新しい施策の展開につきましても検討してまいります。  以上です。 ○木山徳和 副議長      道路交通局長。 ◎高井巌 道路交通局長    高速5号線についてお答えいたします。  まず,市長は住民の意見をどのように受けとめたのかについてです。  10月30日の対話の会には関係住民の6団体に出席いただき,市長がそれぞれの御意見を伺いました。この中では,トンネル建設に反対の意見,早期判断を求める意見,事業促進を求める意見など多様な意見を伺うことができました。  こうした意見に対して,市長からは,長い間にわたって問題の解決ができなかったことについて,現在,市長の職にある者として申しわけない思いを持っていることをお伝えした上で,福木トンネル沈下被害に起因して生じた地域住民の,公社,ひいては,県,市に対する不信感が現在の高速5号線の問題につながっているのではないかとの認識を述べられました。その上で,市全体の利便性の向上と住民生活の安全確保,不安解消という二つの観点をいかに調和させた結論を出すかという視点で対処しなければならないという市長としての問題意識をお示しし,伺った意見を踏まえて,総合的な検討を重ねる中で県知事と協議を行い,事業判断したいという考えをお伝えいたしました。  次に,大規模盛り土の安全確保についてです。  トンネル安全検討委員会では,トンネル施工が原因となって大規模盛り土造成地の滑動崩落を引き起こすようなことはないとの議論がされております。本市としては,盛り土造成地の耐震対策については,トンネル施工と切り離し,別途取り組む問題と整理しております。  この盛り土造成の耐震対策につきましては,現在,優先的に進めている区役所や学校,道路,橋りょう等の公共施設の耐震化事業に引き続き取り組むこととしております。しかしながら,委員会報告書の留意事項として,地域住民の不安解消の観点から提案された,牛田東一丁目と三丁目の間の盛り土を支える大規模な擁壁の現状把握につきましては,本市としても,盛り土造成の耐震化調査の一部前倒しとなるものと捉えて,今後,調査方法や調査時期等の検討を行うこととしております。  次に,安全だという根拠を科学的に明らかにすることなしに,信頼回復はあり得ないがどうかについてです。  安全検討委員会では,地域の住民生活等の安全性を確認することを目的として,学識経験者等により,客観的なデータに基づく科学的な審議・検討が行われ,報告書が取りまとめられました。これを受けて,報告書の中で見解の相違があった盛り土や沈下解析モデルなど,安全性に関する主張について,学会の文献や事例等を用いて県,市で検証した結果,報告書の総括は妥当であると評価いたしました。こうした事業判断のプロセスにつきましては,今後,県,市において,関係住民の方々に丁寧な説明を行い,理解を得る努力をしてまいります。  次に,沈下による家屋被害に全面的に責任をとる覚悟はあるのかについてです。  高速5号線の事業実施に当たっては,まず,最も地表面沈下の抑制にすぐれたシールド工法を採用すること等により地域の住民生活の安全性の確保に努めます。また,トンネル工事を原因とする地表面沈下等のさまざまなリスクは,事業主体である高速道路公社において責任をとることを明確にし,家屋等の事前調査を十分広い範囲で実施した上で,万が一発生した被害に対しては,施工後も長期的に対応するなど,誠実かつ適切な補償を実施し,負うべき責任は全面的に負うことにより,地域住民の皆さんの不安を払拭できるよう,全力を挙げて取り組むこととしております。  次に,シールド工法の工事費と採算性と費用対効果についてです。  地域の住民生活の安全性の確保を図るため,トンネル施工方法をシールド工法に変更することに伴い,トンネル工事費は,当初計画の約80億円から約110億円増加し,約190億円になると見込んでおります。採算性と費用対効果につきましては,現行の料金の認可を受けた際の交通量及び料金水準を用いて試算したところ,高速道路公社において一層の管理コスト縮減等に取り組むことにより,確保は可能であるとの見通しを得ています。  次に,公社の事業実施体制の立て直しについてです。  今回の事業再開の決定を受け,昨日,高速道路公社理事長が記者会見を行い,高速5号線の事業における基本方針として,地域の安全確保と安心の構築の徹底を定め,高速5号線の関係住民を初め,皆様の信頼を取り戻すよう全力を挙げて取り組んでいくことを表明いたしました。  公社としては,福木トンネルの反省に立ち,工事計画や事前調査,計測管理等をいかに透明性の高いものにできるか,また,万が一発生した被害に対して,どのように誠実にかつ住民の方々の負担を低減しながら補償対応できるかといった視点で今後検討を進めることとしており,県と市も,公社と連携して,関係住民からの信頼回復,不安解消に取り組んでまいります。  次に,命と財産を守るといった自覚があるなら建設は中止すべきではないかについてでございます。  事業判断に当たっては,市全体の利便性の向上と住民生活の安全確保・不安解消という二つの観点をいかに調和させた結論を出すかという視点で検討を進めてまいりました。その重要な要素である住民生活の安全確保・不安解消という観点について,最も地表面沈下の抑制にすぐれたシールド工法を採用するとともに,事業主体である高速道路公社において家屋等の事前調査を十分に広い範囲で実施した上で,万が一発生した被害に対しては誠実かつ適切な補償を実施し,負うべき責任は全面的に負うことにより対処が可能と判断し,事業の再開を決定したものです。  最後に,5号線建設で幾ら市債がふえるかについてです。  今回のトンネル工事費の増加等に伴い,広島高速道路全体の事業費は,借入金の利息等を含めて約135億円増加する見込みです。この公社事業費の増加に対する市債は,出資金の9割に充当される出資債と,公社への転貸資金として財務省から借り入れる特別転貸債の合計であり,事業の完了を見込んでいる平成25年度までの間に約32億円になるものと見込んでおります。なお,これらの出資金,特別転貸債は料金収入等により公社から返済されるものとなっております。  続きまして,広島駅南口広場再整備についてです。  初めに,基本方針検討委員会の審議状況についてです。  路面電車の高架,地下,平面の3案については,基本方針検討委員会の下部組織において,県警や交通事業者等の実務レベルで構成する連絡調整会議において技術的な課題の検証を行ってまいりました。今後,連絡調整会議での結果を踏まえ,基本方針検討委員会において,駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合の広場再整備の実現可能な候補案を対象に,交通結節機能の強化だけでなく,周辺のまちづくりと整合性や景観など,幅広い視点から比較し,検討結果をまとめていただくことにしております。  次に,地元の意見をいつ受けとめるかについてです。  今後,基本方針検討委員会において,駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合の検討結果をまとめていただいた後,現行の路線と比較し,どのようなメリットがあるのか,また,路面電車の現行ルートの一部を廃止した場合,どのようなバス路線を新設し,交通利便性を確保していくかなどについて,沿線住民の方々に説明する機会を設けることとしております。  次に,稲荷町から駅前大橋までの間の中央分離帯のクスノキはどうするのかについてです。  駅前通りを路面電車の進入ルートとする場合,道路中央部を路面電車が走行するため,中央分離帯を撤去することとなります。なお,この場合,中央分離帯のクスノキの取り扱いについては,移植の可能性も含め検討することになると考えております。  最後に,路面電車の駅前大橋ルートの計画に対する市の認識についてです。  現在,広島駅周辺地区において,南口BブロックやCブロックの再開発事業,広島駅自由通路等の事業が進展するなど,陸の玄関にふさわしいまちづくりが進んでおります。これは,広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核とする楕円形都心づくり推進の基盤整備として重要な役割を担うものです。こうした中で,楕円形都心づくりを一層推進する観点から,路面電車の駅前大橋ルートの整備を含む南口広場の再整備の必要性は高まってきていると認識しております。  この駅前大橋ルート計画につきましては,基本方針検討委員会において実施するとした場合の案を検討しているものであり,今後,議会を中心に幅広く市民から意見をお聞きした上で,市としての基本方針を決定していくものです。  また,実施するとなった場合,市民全体から見た利便性や長期的視点に立った費用対効果などを考慮していく必要があると考えております。  以上でございます。  ちょっと先ほど,5号線の建設のところで,ちょっと答弁にうそがあったようなので,修正させていただきます。  うそと言いますか,ちょっと間違いがあったもので,申しわけありません。  5号線の建設で幾らの市債がふえるかという問いに対して,事業の完了を見込んでいる平成25年と答弁したようでございますが,平成25年じゃなくて,平成29年の間違いです。失礼しました。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      病院事業局事務局長。 ◎山本正己 病院事業局事務局長  市立病院の独立行政法人化についての御質問に御答弁申し上げます。  最初に,市立病院が自治体病院として果たしてきた役割についてです。  市立病院では,救急医療など市民生活に不可欠な医療や,高度で先進的な医療の提供に積極的に取り組むとともに,感染症やリハビリテーションといった医療の提供にも,それぞれの病院の特徴を生かし取り組んできました。  今後とも,こうした公共性の高い医療を積極的に担っていくとともに,現在の医療水準の維持・向上を図り,より高いレベルの医療を提供することが,その役割として重要と考えております。  次に,法人化の狙い,メリット,なぜ黒字化している病院を独法化するのか,法人化により,その役割は変わるのかについて御答弁申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり,今後も市立病院は医療機能の維持・向上を図りながら,市民が必要とする医療を安定的に提供していく必要があります。そのためには,医療費の抑制を基調とした医療制度改革など,病院を取り巻く環境変化に迅速・柔軟に対応するとともに,安定した経営を維持し,そして,何より必要な医療スタッフが確保され,意欲的に働ける病院であることが必要です。  市立病院では,現在,これらのことに地方公営企業法の全部適用という枠組みで取り組んでいますが,迅速・柔軟な医療スタッフの確保や,状況変化に機敏に対応した予算措置,予算執行が困難といったさまざまな制約があり,必ずしも的確に対応できているとは言えない状況にあります。  こうした状況の中,市立病院では,病院の努力の結果,平成23年度の収支を黒字にすることができました。しかし,市立病院が今後さらに質の高い,安全で安心な医療を持続的に提供していくためには,経営の改善にとどまらず,職員が意欲的に働くことのできる職場環境の改善が必要です。職場環境を維持・向上させながら,病院の更なるステップアップを図るためには,経営状況が良好な今,地方独立行政法人へ移行する必要があると考えています。地方独立行政法人への移行は,市立病院の抱える課題や今後の病院を取り巻く環境変化に的確に対応し,自治体病院として必要とされる医療を的確かつ継続的に提供していくという目標を達成するためであり,法人化してもその役割は変わるものではありません。この法人化を契機に,さらによりよい病院づくりに努めていきたいと考えています。  それから,人材の確保ができないという課題が法人化により解決できるのかについてです。  病院事業は典型的な労働集約型の高い技術水準が求められる事業であり,医療サービスの維持・向上のためには,必要なときに必要な人材を確保できることが不可欠です。現在は,市の職員定数や採用方法の制約を受けていますが,地方独立行政法人へ移行すると職員定数の対象外になり,採用方法の制約もなくなることから,必要な人材を必要なときに採用できるようになります。なお,現在は,医師や看護師等が不足して,直ちに診療に影響を及ぼすといった状況にはありませんが,新たな事業,体制の導入がおくれたり,医師の事務補助を行う医療クラークなど,直接医療に従事しない職員の配置がおくれがちになるなどの課題がございます。  それから,法人化後,医療保険外の患者負担がふえた病院があるが,この点はどうかということです。  医療保険の適用とならない差額ベッドなどは,実費等に応じて設定するものであり,地方独立行政法人に移行したからといって見直すということにはなりません。また,現在,条例で定められているこれらの料金については中期計画に定めることとされており,料金を変更するには,評価委員会の意見聴取,議会の議決を経て,市長の認可を受ける必要があることから,法人が勝手に変更することはできない仕組みとなっています。  それから,独立採算という圧力が強まり,不採算部門の縮小などがあるのではないかという御質問です。  現在の病院に対しましては,地方公営企業法を根拠に,総務省が定める基準に基づき市の一般会計からの繰り入れが行われています。地方独立行政法人へ移行しても,地方独立行政法人法において,同様の基準で市が負担することになっています。  自治体病院の運営には常に公共性と経済性の両立が求められ,安定した経営の維持を図る必要がある一方で,法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療の提供も求められます。自治体病院として,こうした公共性の高い医療に対しては,必要な財政支援がなければ,医療の継続やその水準は維持できません。そのため,地方独立行政法人に移行する際には,現行の財政支援の基準を確実に引き継ぐべく,関係部局と十分な協議・調整を行うことにしております。  最後に,いつでも,誰でも医療が受けられ,患者,住民の意見が反映できる医療機関であるためにはという御質問にお答えします。  市立病院は,地方独立行政法人に移行しても病院であることには変わりなく,患者や住民の医療に関し,引き続き重い責任を担っていかなければなりません。また,市立病院は,地方独立行政法人化により,市から指示される中期目標や中期目標を達成するため,法人が作成する中期計画に関し,実績の評価,議会での議決・報告,公表などが義務づけられることになります。地方独立行政法人化により義務づけられるこうした仕組みを通じて,病院運営に関する患者や住民の意見等は十分反映されることになると考えております。  以上です。 ○木山徳和 副議長      教育長。 ◎尾形完治 教育長      留守家庭子ども会事業の見直しに関します数点の御質問にお答えいたします。  まず,目的,成果,見直し理由です。
     留守家庭子ども会事業は,保護者が就労等により昼間家庭にいない,小学校1年生から3年生までの児童に適切な遊びや生活の場を与えて,その健全な育成を図ることを目的としております。  平成24年5月1日現在で,保護者にかわり6,080人の児童を預かっており,保護者の仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に大きく寄与しているものと考えております。  見直しの理由ですが,児童福祉法が改正され,受け入れ対象児童が小学校6年生まで拡大されることを踏まえ,受け入れ体制を整備し,良好なサービスを提供する上で,これまで問題となっていた老朽化した施設の改善,クラスの大規模化や過密化等の解消策の検討などの課題の解消にできるだけ早期に着手する必要があります。また,その際,本市において,これまで,社会教育事業の考え方に立ち展開されてきた留守家庭子ども会事業を本来の福祉サービス事業として再構築することとし,これらのサービスの享受に伴う応分の負担を保護者に求めるための具体的な方策について検討する必要があると考えております。  なお,見直し効果額については,具体的な見直し案の検討にあわせて算出することになります。  次に,20万名の署名についてでございます。  提出された要望の項目は多岐に及んでいますが,子供たちの安全で安心した日々の生活と保護者の就労等を保障するという要望の趣旨を踏まえながら,本市において,これまで社会教育事業の考え方に立ち展開されてまいりました留守家庭子ども会事業を本来の福祉サービス事業として再構築し,留守家庭子ども会事業のあり方について見直しを行っていきたいと考えております。  次に,6年生までを受け入れることについてでございます。  対象児童は,小学校6年生までに拡大されることに伴う受け入れ体制の整備については,来年度,ニーズ調査を行い,その結果を踏まえ検討していきたいと考えております。  次に,有料化と課題解決,それから,スケジュールはどうなっているかということでございます。  このたびの見直しは,留守家庭子ども会事業を本来の福祉サービス事業として再構築することとし,応分の負担を保護者に求めるための具体的な方策について検討するものです。  見直しのスケジュールですが,今後,実施時期等について検討を行いたいと考えております。  次に,エアコン,冷蔵庫の費用を保護者が負担していることについてでございます。  現在,エアコンや冷蔵庫については,原則として保護者会が設置し,維持管理を行っております。これらについては,良質なサービスを提供する上での課題であると認識しており,できるだけ早期にその解消に着手する必要があると考えております。  次に,有料化の負担額の基準の決定,それから,有料化で幾らの増収を見込むのか,施設の拡充のために使うのかということでございます。  有料化については今後検討を行っていくこととなりますので,保護者負担額の考え方やそれに伴う増収見込み額については,現時点では未定であります。  この有料化による収入は,良質なサービスを提供する上で問題となっていた課題の解消に充てたいと考えております。  次に,有料化により利用しない世帯がふえるのではないかということでございます。  有料化の検討に当たっては,保護者の経済的な事情により,留守家庭子ども会に入れない児童が出ないよう留意する必要があると考えております。  最後に,キャリア教育についてでございます。  市立高等学校では,生徒一人一人に望ましい勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに,主体的に進路を選択する能力,態度を育てることを目的としたキャリア教育を,教育活動全体を通して計画的に推進しております。  具体的には,公民科の現代社会や政治経済等において勤労の意義や労働者の基本的権利等について指導しております。また,企業等から豊富な実務経験を有した専門家を招いての講演会やインターンシップによる職業体験などを実施しております。  以上でございます。 ○木山徳和 副議長      中原議員。 ◆38番(中原洋美議員) 多岐にわたる質問,ありがとうございました。  もう時間がかなり押してますので,1点だけ確認をさせてください。  今の,留守家庭子ども会の有料化は,これは財源はひもつき財源になると,施設の拡充,環境改善のために使われるということで理解してよろしいかということが1点。  それから,財政局長がですね,この事務・事業見直しについては,職員がよく利用者とか現場を知ってるので,もう住民にというか,その利用者とか関係各位には説明をしたりしなくてもいいんだという御発言というふうに受けとめましたけど,ほんとにそんなふうに思ってらっしゃるんだったら,これは傲慢だというふうに思いますよ。  子供の医療費補助制度なんていうのは,何かおくれてないみたいなこともおっしゃったけど,おくれてるじゃないですか。そのおくれているものをよりおくらせる,おくれたものは削っていく。本来なら,行政というのは,強きをくじき,弱者を助けるというのが,これが筋ですが,今の広島市は何か逆転してて,弱きをくじいて,強きを助けてるみたいなとこがあるんじゃないの。  やっぱりもっとこの事務・事業見直しをやるんであれば,ほんとにこれが今の住民ニーズに必要なのか,時代おくれになってるんじゃないかというところで見直しをされるんであれば,ほんとにもっと現場の声,関係者の声を聞いて,その代替案なり何か示さないと,それはただ削るばっかりのことになってると思うんですが,もう一度ここを確認させてください。  本当にこの35事業全て住民に説明しろとは言いませんが,例えば,子供に関する,今の,留守家庭子ども会の有料化,それから,乳幼児医療費の補助制度とか,この遺児福祉手当とかいろいろありますよね。こういう,ほんとにささやかだけど,そのことが市民にとっては,ああ,広島市から支えてもらってるという,そういう認識だったと思うんです。そういうものを,全部大なたを振るって,ほんとにこれこそ聖域なき見直し。こういうものは,やはり広島市民は,どういうんですか,市長にですね,白紙委任したわけじゃありませんので,やはりこういう,今まで続いてきた大切な事業を見直すことについては,もっと第三者委員会を開いて意見を聞くだの,関係各位にちょっと意見を聞くだの,そういうことが必要だと思いますけれども,その辺のお気持ちについてお聞かせをいただいて,終わります。 ○木山徳和 副議長      財政局長。 ◎岡村清治 財政局長     事務・事業の見直しを行いますと,事務・事業の見直しというのは,事業目的が正しくとられたものであるか,あるいは事業の効果がきちんと発揮できてるものか,そういった観点から見直しを行っていくわけですが,その結果としまして,廃止・縮小するということになりまして,事業のサービスが受けられなくなったり,市民の負担がふえるというものもあろうかと思います。  しかしながら,同時に,社会経済情勢でありますとか,市民の価値観が変化しております。そういったものに即応して,市民の行政ニーズにきちんと応えていくための新しい施策の展開というのも必要だろうというふうに考えております。  この事務・事業の見直しと,それから,今申し上げました,いわば代替する事業といいますか,そういったものも同時並行して検討していきたいというふうに考えております。その検討に当たりましては,まずは,市民の代表でございます議員の皆様から御意見をいただく。それを基本にしまして,また,市の職員というのは,日々,住民の方あるいは業界の方,あるいはいろいろな各種の団体の方と接触する機会が多うございます。そういった中で,市民あるいは関係団体の意向を聞きながら,職員はこの事務・事業の見直しの成案をどのようにすればいいかということを日々考えておりますので,そういった形でも市民の意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。              〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○木山徳和 副議長      教育長。 ◎尾形完治 教育長      先ほど答弁いたしましたとおりでございます。 ○木山徳和 副議長      本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ───────────────────────────────────────              次 会 の 開 議 通 知 ─────────────────────────────────────── ○木山徳和 副議長      この際,御通知申し上げます。  10日は午前10時より議会の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────              散   会   宣   告 ─────────────────────────────────────── ○木山徳和 副議長      本日はこれをもって散会いたします。                  午後4時10分散会 ─────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────   議 長   種  清  和  夫   副議長   木  山  徳  和   署名者   山  路  英  男   署名者   森  本  健  治...