「広島市議会 2010-02-19 平成２２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号」の議事録内容

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広島市議会 2010-02-19
平成２２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成２２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号平成２２年第　１回　２月定例会　　　　　　　　平成22年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年２月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１┌自第１号議案　平成22年度広島市一般会計予算　　　┤ 　　　└至第44号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）

　日程第１┌自第１号議案　平成22年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第44号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　　（総括質問）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行）　会議時間の変更について（時間延長）　総括質問（続行し，22日も続行）　次会の開議通知（22日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白　　　９番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　10番　　森　本　真　治　　　11番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　12番　　今　田　良　治　　　13番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　星　谷　鉄　正　　　17番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　18番　　八　條　範　彦　　　19番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　20番　　元　田　賢　治　　　21番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　22番　　松　坂　知　恒　　　23番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　24番　　中　原　洋　美　　　25番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　26番　　増　井　克　志　　　27番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　28番　　橋　本　昭　彦　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　母　谷　龍　典　　　31番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　32番　　宮　本　健　司　　　33番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　34番　　酒　入　忠　昭　　　35番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　36番　　太　田　憲　二　　　37番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　38番　　中　森　辰　一　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　佐々木　壽　吉　　　41番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　42番　　木　山　徳　和　　　43番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　46番　　平　野　博　昭　　　47番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　50番　　皆　川　恵　史　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　事務局次長　　　松　村　　　司　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満　議事課主査　　　宮　田　武　雄　　　　　　　議事課主査　　　小　田　和　生　議事課主査　　　垣　井　英　孝　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　吉　彦　副市長　　　　　米　神　　　健　　　　　　　副市長　　　　　豊　田　麻　子　企画総務局長　　湯　浅　敏　郎　　　　　　　財政局長　　　　佐　伯　克　彦　市民局長　　　　皆　本　也寸志　　　　　　　健康福祉局長　　三　村　義　雄　こども未来局長　梶　原　伸　之　　　　　　　環境局長　　　　堀　内　雅　晴　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　　　経済局長　　　　藤　本　　　誠　　　　　　　　　渋　谷　祐二郎　都市活性化局長　片　平　　　靖　　　　　　　都市整備局長　　荒　本　徹　哉　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　木　時　　　誠　　　　　　　　　山　本　哲　生　下水道局長　　　向　井　政　博　　　　　　　市立大学事務局長志　賀　賢　治　会計管理者　　　紙　本　義　則　　　　　　　消防局長　　　　高　野　哲　司　水道局長　　　　飛　原　秀　登　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　英　樹　監査事務局長　　藤　岡　賢　司　　　　　　　財政課長　　　　古　川　智　之　教育長　　　　　濱　本　康　男　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　泰　明　人事委員会事務局長　　　　　　　　　山　本　正　己 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　50名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　５名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員50名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　18番　八　條　範　彦　議員　　　　　　　　　　　　　23番　村　上　厚　子　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　平成22年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第44号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　　（総括質問）

─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第44号議案を一括議題といたします。　これより総括質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　42番木山徳和議員。　　　　　　　　　　　　　　〔42番木山徳和議員登壇〕（拍手） ◆42番（木山徳和議員）　おはようございます。　自由民主党新政クラブを代表して総括質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。　私も，本年５月で議員生活20年を迎えます。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。ここで20年を振り返る総括質問をしたなら終わってしまいますので，質問に入る前に二，三気になる点について申し上げます。　昨年，秋葉市長は，オリンピックの招致検討を発表されました。また，ことしに入り，オバマ大統領と面会され，大統領の広島訪問を求められたと伺っております。　まず，オリンピックの招致検討ですが，昨年末，高校時代の同級生であり，広島で行われたアジア大会，柔道種目で日本選手団の監督であった南喜陽君と久しぶりにＯＢ会で話をする機会がありました。彼も私と同じように，将来，広島でオリンピックが開催されることを望んでおりました。　しかしながら，モントリオールオリンピックに選手として出場した視点，また，全日本柔道連盟の役員としての視点から，出場する選手の立場になって考えた施設整備，大会運営をされる世界最大のスポーツ祭典であってほしいと言っておられました。　次に，オバマ大統領の広島訪問ですが，秋葉市長はオバマ大統領の来訪を熱望しておられます。しかしながら，ある被爆者の方が，別にオバマ大統領が来られても，私たちの生活に何ら変化はありません。逆に，オバマ大統領が広島を訪問されるようなことがあれば，核の発射ボタンを持った方が同行されるそうです。そのことの方が私は嫌ですとおっしゃられました。被爆者の方々は，核兵器が廃絶されるまで，米国大統領の来訪を望まれていないのではないかと感じた一言でありました。　私の気になることはこの程度にして，質問に入らさせていただきます。　まず最初に，景気対策についてお伺いいたします。　本市は，雇用対策として，ふるさと雇用再生特別交付金事業，緊急雇用創出事業交付金事業を実施しておりますが，これには一時的な雇用確保の効果しかありません。また，昨年の12月，4,000台弱の教育用デジタルテレビを購入しましたが，入札の結果とはいえ，１台当たり購入価格は驚くべき安価なものでした。これは一例ですが，企業は製品を売っても売っても利益の出ない状況に置かれています。　政府の月例経済報告によると，景気は持ち直してきていると言われておりますが，雇用状況は厳しい状況を続けております。　直近のデータでは，広島県の有効求人倍率は0.55倍，完全失業率は4.5倍となっております。また，今春の大卒予定者の就職内定率は66.6％，高卒予定者は75.5％と，いずれも昨年よりも10ポイント程度悪化しており，新卒者の就業にも非常に厳しいものがあります。このままでは，就職浪人が続出するおそれがあると思います。　若者にとっては，冬の時代であります。これらの若者の雇用を１人でも多く確保するために，本市での直接雇用も必要であると考えますし，公共事業の前倒しや地元企業への優先発注による企業収益の改善を図ることで，雇用につながるような総合的な経済危機対策に取り組む必要があると考えますが，新年度は市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。　次に，旧市民球場跡地の活用についてお伺いいたします。　本題に入ります前に，私は，都市活力創造対策特別委員会の県外視察で沖縄県宜野湾市を訪問し，普天間基地移設後の跡地問題について調査してまいりました。普天間基地の移設については，大きな問題となっておりますが，宜野湾市では既にその移転に伴う跡地の活用方法について検討を行っておられます。詳細はここで申し述べませんが，活用方策の策定に当たり，どのように検討を進めていくのか，すべての市民の皆さんや議会に明らかにされた上で進めておりますことを申し上げ，本題に入らさせていただきます。　旧市民球場の活用については，当局の作成した利用計画に対して，さまざまな意見があり，議会においても９月定例会で論議が交わされていたところであります。その結果，９月定例会に提出された跡地利用計画の具体化検討に係る予算について，まずは周辺関係者等の理解と合意を得ることが先決であるとして，そのため必要な鳥瞰図に要する経費のみを認める減額修正が行われたところであります。　その後，経過については皆さんもよく御承知のとおりと思いますので，省略をさせていただきますが，当局は跡地利用計画の具体化検討に係る予算が全額認められないと，市民への責任ある説明ができないとして，鳥瞰図の作成を取りやめました。　先般の都市活力創造対策特別委員会で指摘されておりますが，あくまでも工事費算出や，回遊性向上のための技術的検討の必要性にこだわるのであれば，市の職員で算出，検討をしようという考えはなかったんでしょうか。いずれにしても，この事業を何とか前に進めようとする気持ちがあるならば，まずはどんな形であれ鳥瞰図を作成し，市民の皆さんに提示すべきであったと思っております。　先日，私は，申し上げられませんが，あるテレビ局の記者の方から，「このままジョリティー・広島市民球場は将来も僕らの宝」だというチラシをいただき，私たちのグループは旧市民球場を解体することなく，このまま使用していく運動を行い，市民の皆さんに訴えていきたいと相談を持ちかけられました。余りに突然のことでありましたので，私もびっくりしましたが，そういった思いをお持ちであれば，直接，秋葉市長に皆さんの思いを訴えられてはどうですかと申し上げました。　これは一例ですが，市民の皆さんは，旧市民球場跡地の活用について，まだまださまざまな意見をお持ちのようです。私は，当局の作成した利用計画が多くの皆さんに受け入れられているとは到底思えないのであります。　当局の作成した利用計画を受け入れてもらうには，相当の当局の努力と時間を要するのではないでしょうか。当局は，鳥瞰図作成後，周辺関係者や議会などの意見をどのように取りまとめるつもりなのか，お伺いいたします。　次に，このたびの予算案の中に，鳥瞰図の作成などのほかに旧市民球場解体工事費，ライトスタンド耐震補強計画立案に要する経費などを計上されておられますが，これらは市当局の作成した利用計画を前提にしたものであります。これらの予算は，利用計画について，周辺関係者や議会等の合意を得た後に，補正予算等で対応すべきものであると考えますが，いかがでしょうか。　また，旧市民球場を今年度末まで市民の皆さんに御利用いただいておりますが，週末は申し込みが殺到し，競争率が80倍に上がった日もあったと伺っております。昨年１年間，私は時間をかけて検討すべきとしたことは，このような状況から見ても正しかったと思っております。これだけ皆さんから愛される市民球場の利用を今年度末で打ち切ることを，市民の皆さんは納得をされるでしょうか。私は，利用計画が議会や周辺関係者等の合意を得て，解体工事に着手されるまで市民の皆さんの利用に資するべきと考えますが，いかがでしょうか。　さらに，旧市民球場物品の有効活用と称し，ピッチャープレート，ベンチなどの旧市民球場内の物品に市長の証明書を添付，また，カープ選手の直筆サインを入れるなどして，ヤフーの官公庁オークションで売り払おうとされておられます。オークションにかけるような価値あるものであれば，まずは保存・展示し，建設当時から旧市民球場に関係した方々や多くの来訪者に見て触れていただくような方策を検討すべきであり，個人を対象にした売買は行うべきでないと思います。また，そもそも利用計画が定まらない段階で，このような検討をし，予算として提出すること自体，私は理解できません。総じて，旧市民球場跡地の活用の検討については，手順を間違っているのではないでしょうか。　旧市民球場跡地の活用については，すべて市長さんからの答弁を求めます。　次に，原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区景観計画についてお伺いいたします。　昨年の２月，当該地区住民，地権者及びこの地区を含む都心のあり方に関心を寄せられる市民から，この計画の白紙撤回を求める請願が提出され，昨年６月定例会におきまして採択されたところであります。　請願は，民意の伝達方法であり，市民が議会に対して有する重要な権利です。計画の白紙撤回を求める請願の採択から半年が経過いたしました。この間，当局が請願の採択を受けてどのような対応をされているのか，ある程度の検討期間が必要でしょうから，何も言わずに見ておりましたが，きょうまで議会に対して何の報告もありません。当該地区の住民や地権者の方々から，財産権の侵害があると言われている景観計画を提示したまま，いたずらに時間だけを経過させ，当該地区の住民や地権者の方々に不安な日々を過ごさせていることは，請願の紹介議員として見過ごすことはできません。　原爆ドーム周辺の緑地帯をつくるために，大手町一丁目，二丁目に家屋を移動し，原爆ドームの保存に協力した被害者やその家族の方々が，このたびの請願者の中にいらっしゃることを御存じでしょうか。　そこで，以下３点をお伺いいたします。　まず，現時点で原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区景観計画の白紙撤回という選択肢はないのでしょうか。　次に，白紙撤回という選択肢がないのであれば，当局は住民や地権者の方々の言われる財産権の侵害について，損失補償などをお考えなのでしょうか。　次に，請願採択後，昨年５月５日，世界遺産の審査をするイコモスのグスタボ・アローズ会長が本市を訪れ，原爆ドームを視察された際，米神副市長と懇談されたと伺っております。米神副市長は，採択請願の願意をお伝えになられたでしょうか。　次に，広島大学本部跡地についてお伺いいたします。　これまでの経緯については，皆さんもよく御承知のことと思いますので，ここでの紹介は省略させていただきますが，昨年の７月，今年度中に事業の進め方等について詳細な検討を行い，事業スキームを再構築し，改めて土地取得期限について協議することを財務・経営センターが了解したと公表されております。　民間事業者へのヒアリングを行った結果，一つ，土地が不整形であること，二つ目に，一括開発には敷地規模が大き過ぎること，三つ目は，旧理学部１号館について，民間事業者が保存・整備の上，運営していくことなどが，負担，リスクとなっていることも明らかにされております。　先ほど申し上げましたとおり，間もなく事業スキーム再構築の期限が参りますが，民間事業者が参加する上で障害となっているこれらの課題について，どのように整理し，対応されるつもりなのかお答えいただきたいと思います。　よもやこの検討期限も延長ということはないでしょうが，地元の方々が，あそこは長い間フェンスで囲ってしまって，野良猫しかおらん，近所の人たちが散歩がてらにえさをやりよる，あれはドッグパークならぬ，キャットパークじゃ，あの土地は国の土地じゃけえ，いつまでも広島市が口を出すことはない，出せば出すほど，今のままでほっとかれてしまうじゃないか，中区の議員は，何をしとるんか，と言われることも多くなりました。　このような地元の方々のいら立ちがあることを，当局は御存じでしょうか。　次に，広島市民球場についてお伺いいたします。　広島市民球場の建設については，紆余曲折さまざまなことがあり，我が会派としては納得していないことも多々ありますが，開幕後，従来の野球ファンのみならず，これまで旧市民球場での野球観戦をちゅうちょしていた人々も受け入れることとなり，昨年── 開幕初年度の観客動員数は，当初目標の150万人を上回る，過去最高の187万人に達しました。　この点については，大変喜ばしいことでありますが，苦言を呈さなければならないことが１点あります。それは，アマチュアの方々の使用が著しく制限されていることであります。　高校野球を例として申し上げますが，昨年夏の大会は，天然芝の保護を理由に，開幕日２試合と決勝戦しか使えず，本年の夏の大会についても，準決勝を加えて３日間，計５試合の使用しか認めていないということであります。　これに対して，広島県高野連の益田会長は，広島の球児にとって，新球場はあこがれの場所，プレーの機会をもっとふやしてほしいと本市に要望書を提出されておりますが，この広島県高野連の要望に対して，どのようにおこたえされるつもりなのかお伺いをいたします。　次に，子ども条例についてお伺いいたします。　皆さんも御承知のとおり，当局は子ども条例について，広島市ＰＴＡ協議会から条例の制定に反対する要望書が提出されるなど，多くの市民から反対の意見が寄せられていることに伴い，本年度中の条例化を見送られました。　私は，条例素案に対する意見募集の段階で，多くの市民の方々が条例制定に反対されたこと，また，本市の小中学校に通う子供たちの保護者の方々が，条例制定に反対の意思を表明されているにもかかわらず，本市が今後も子ども条例の制定に向けた取り組みを続けることには懸念を持っております。　そこでお伺いいたします。私は，このように市民の間で反対意見の多い子ども条例について，制定に向けての取り組みを続けることは不必要であると考えますが，当局の御所見をお答えください。　最後に，観音橋かけかえ事業についてお伺いいたします。　観音橋は，昭和26年，1951年に建設されて以来，約50年にわたって通勤，通学，買い物など，地域の皆さんに利用されておりました。しかし，老朽化が著しく，平成13年の災害で一部の沈下が確認され，その後，沈下がひどくなったため，平成14年６月，全面通行どめ，平成17年12月に撤去工事に着手，平成19年３月に完全に撤去されました。　通行どめの前の観音橋の交通量は，およそ１日当たり3,600人程度，利用価値も高い橋であり，また，舟入商店街の方々にとって，この橋をとめられたことは大変痛手となっております。　全面通行どめの処置がなされた際，地域の皆さんからかけかえの要望があり，この要望に対して当時の中区長は，かけかえに向けて検討を進めると地元の皆さんに約束をされました。しかしながら，その後，かけかえの話は全く進展することなく今日に至っております。地元の皆さんは，当時の約束を忘れることなく，現在も観音橋の建設を望んでおられますが，秋葉市長は，当時の中区長と地元の皆さんの約束をほごになさるつもりなんでしょうか。　平成16年６月定例会の一般質問でも申し上げましたが，この地区には小児救急医療拠点施設である舟入病院もあり，夜間は救急車がサイレンを鳴らし，頻繁に患者を搬送してまいります。迷惑施設とまでは言いませんが，そういった病院がある地区の皆さんの要望ですから，そういったことも総合的に判断していく必要があるのではないでしょうか。今後，この要望に対してどのように対応されるつもりなのかお伺いをいたします。　以上で総括質問は終わります。　長時間の御清聴，ありがとうございました。　明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　木山議員の御質問にお答え申し上げます。　旧市民球場跡地の活用についての御質問がございました。　旧市民球場跡地の活用については，平成17年度，2005年度から検討を開始し，広く市民意見を募集することから始まり，これまで４年にわたり，しかるべき手順を踏んで検討を進めてまいりました。　その結果，昨年１月に，跡地に導入する機能などを盛り込んだ利用計画を策定，公表いたしました。この利用計画において，球場跡地は，全体を環境に優しい緑地空間として整備し，多様な世代が憩い，集い，楽しみ，夢を感じることのできる空間づくりを進めていくことにしています。また，商工会議所ビルの移転や，平成25年，2013年春の全国菓子大博覧会の開催も予定されており，速やかに跡地の活用を進めていく必要があります。現在，商工会議所と商工会議所ビルの移転に向けた具体的な方策などについて協議を行っています。　また，球場跡地に整備する市民広場や市民の森など，跡地全体についての基本設計を行っています。あわせて，イベントや観光などに造詣の深い方々をメンバーに，賑わいづくり研究会を設置し，具体的なイベントなどについて意見をいただいています。今後，この研究会での意見も参考にしながら，さまざまなイベントやにぎわいづくりの方策について検討を進めていきます。　こうしたことを踏まえ，新年度予算に球場跡地の活用を着実に進めていくための経費として，概算工事費の算出やイメージパースの作成など，緑地広場の具体化検討のための費用に加えて，第１期の球場解体工事費や緑地広場設計費，球場物品の有効活用のための経費などを計上しています。あわせて，旧広島市民球場条例を廃止する条例を提案しています。　事業の進め方としては，まず，緑地広場の概算工事費を算出するとともに，周辺の商業地域と一体となったにぎわいを創出するための回遊性向上方策の技術的検討を行った上でイメージパースを作成します。そのイメージパースとともに，にぎわいをつくり出すさまざまなイベントの様子もあわせて市民等に説明し，合意形成を図った後に解体工事に着手する予定としています。　市民の合意形成に当たっては，ホームページ等を活用し，広くお示しします。また，市議会に対しては，特別委員会等の場で説明させていただくとともに，これまでと同様，商工会議所に窓口を一本化し，地元商店街等の方々にも説明し，理解を得ていきたいと考えております。　球場跡地の活用については，現時点においてもスケジュールは大変厳しい状況にありますが，平成25年，2013年春の全国菓子大博覧会の開催に間に合うようにするため，平成22年度，2010年度に必要となる経費をすべて計上したものです。　また，旧球場物品の有効活用については，球場解体後においても，市民を初め全国の多くのカープファンの方々に球場の一部を保管してもらうことにより，市民球場への熱い思いが永遠に続くようにしたいという趣旨で行うものです。　旧市民球場跡地については，速やかに整備を進め，にぎわいを創出し，都心の活性化を図ってまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　景気・雇用対策についてですが，経済危機対策全般に対する御質問でございますので，経済危機対策本部を所管する市民局から，来年度の経済危機対策について，一括して御答弁申し上げます。　依然として厳しい雇用情勢に対応するため，経済危機対策に係る予算として，平成22年度，2010年度当初予算に253億6354万6000円を計上しています。　まず，中小企業対策の拡充ですが，中小企業に対する融資枠の大幅な拡大と金利の引き下げを行うとともに，特別金融相談窓口事業，緊急経営支援アドバイザー派遣事業及びＢＵＹひろしまキャンペーン推進事業に244億3327万2000円を計上しています。　次に，国の交付金を活用した緊急雇用創出事業として，民間保育園における子育て支援事業など24事業６億8069万3000円を計上し，413人の雇用を予定しています。このうち，市の直接雇用としては，学校図書館活性化推進事業など11事業で，225人の臨時職員を雇用することにしています。また，ふるさと雇用再生特別交付金事業として，市税納付勧奨に係るコールセンターの運営など14事業，２億4958万1000円を計上し，66人の雇用を予定しています。　次に，平成21年度，2009年度２月補正予算に31億2487万8000円を計上しています。これは，国の緊急経済対策の交付金を活用して，平成22年度当初予算計上事業を平成21年度，2009年度に前倒しして行おうとするもので，公共施設等の小規模整備や市営住宅維持補修など30事業，23億9587万8000円を計上しています。さらに，事業の早期発注を目的として，道路整備事業に７億2900万円の債務負担行為を設定します。　このように，経済危機対策に係る予算として，２月補正予算と新年度当初予算を合わせ284億8842万4000円を計上し，切れ目のない地元経済の活性化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　子ども条例についての御質問にお答えいたします。　子ども条例の制定について，市民の中に少なからず懸念の声や反対意見があることについては十分認識しています。　この条例の必要性につきましては，これまで市民説明会や有識者による市民講演会の開催，各種団体への個別説明，広報紙や広報番組の活用など，さまざまな形で広報，啓発に努めてきましたが，その取り組みがまだ十分でないと考えています。今後は，ＰＴＡ協議会を初め，市民の理解を促進するため，各学校の学校協力者会議や各地区レベルのさまざまな会合で説明や意見聴取を行いたいと考えています。　また，子どもの権利条約の理念や条例制定の意義等をわかりやすく掲載した資料を保護者に配布するとともに，条例制定に反対の立場の方を含むさまざまな立場の関係者によるシンポジウムの開催など，効果的な広報，啓発を行い，条例制定に向けて機運の醸成を図りたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　数点の質問に順次お答えいたします。　まず，旧市民球場跡地の活用について，旧球場物品の有効活用等に関してです。　旧球場物品の有効活用に当たり，建設当時の球場の写真パネルや野球用具などについては，公文書館や学校等に保管転換を行うとともに，スコアボード設備などについては，他の地方公共団体等に有償譲渡したいと考えています。　また，一昨年以来，市民や全国のカープファン等から，ぜひ球場の物品を譲ってほしいとの要望が数多く寄せられています。こうした要望にこたえるため，スタンドの座席やダッグアウトのベンチなどについて，オークションを利用した売り払いを行うとともに，球場の物品を利用したキーホルダー等を製作し，販売したいと考えています。そのための経費を新年度予算に計上しており，その収益については，球場の一部保存など，跡地整備に活用する予定です。　球場跡地の整備については，平成25年，2013年春の完成を目標としており，商工会議所ビルの移転や緑地，広場の整備期間等を考慮すると，できるだけ早く球場解体工事に着手したいと考えています。　解体工事前には，旧球場物品を有効活用するための準備が必要であり，野球場として利用することは難しいと考えていますが，解体までの間，部分的に市民の利用ができるかどうかについて検討いたします。　次に，広島大学本部跡地についてです。　広島大学本部跡地については，都心部に残された貴重な大規模未利用地であり，本市としても今後も引き続き，「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の実現に向けて取り組むことが重要であると考えています。　これまでプロジェクトの実現に当たっては，民間の資金とノウハウを活用するという考え方に沿って，現下の厳しい社会経済情勢の中，民間事業者が参画しやすい条件を整えることについて検討を進めてきています。

　当跡地を民間事業者が開発するに当たっては，跡地が不整形であること，また，一括での開発には敷地規模が大き過ぎること，さらに理学部１号館を保存・整備の上，運用していくことなどが大きなリスクになることが課題になっています。　これらの課題に対して，本市，広島大学など関係者で検討会を設置し，東千田公園，広島大学東千田キャンパスを含む跡地全体の土地利用のあり方や土地の整形化の可能性について，土地所有者である財務・経営センターとも協議しながら検討を進めています。　また，理学部１号館の保存・活用については，専門家の意見を聞きながら，他の建築物の事例などを参考に，耐震補強や改修の方法，経費などについて検討を行いました。この結果に基づいて，現在，保存範囲や活用方法などについて検討しています。　広島大学本部跡地については，プロジェクトを早く実現して地域のにぎわいを創出してほしいという，地元の長年にわたる期待があることは十分認識しています。本市としては，３月末までに事業スキームを再構築し，できるだけ早くプロジェクトが実現できるよう取り組んでまいります。　最後に，広島市民球場について，広島県高等学校野球連盟の要望に関する質問がございました。　広島市民球場── マツダスタジアムは，大リーグ球場でも使用されている西洋芝を内外野ともに敷設した，日本でも最高水準の野球場であり，良好なグラウンドコンディションを確保しつつ，年間を通じて緑の美しい芝を維持するためには，使用頻度を調整する必要があります。　昨年の全国高校野球選手権広島大会については，開設間もないため，夏芝が十分に生育していないことや，プロ野球のオールスター戦との競合があったことから，雨天予備日を含めて五日間の日程となりました。ことしについては，さらに試合日等２日を加えた七日間の日程を確保する予定としています。　先般，広島県高等学校野球連盟から要望があったグラウンド使用日数の一層の増加については，プロ野球を含めた全体の利用調整を行う中で，芝の良好なコンディションにも十分に配慮しながら，可能な限り利用日数を確保するよう，指定管理者とともに検討を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎荒本徹哉　都市整備局長　　　原爆ドーム周辺の景観計画についての御質問に，順次お答えいたします。　まず，白紙撤回ということについてであります。　原爆ドーム及び平和記念公園周辺については，国際平和文化都市の象徴にふさわしい品格ある雰囲気と都市的なにぎわいとのバランスがとれた良好な景観を形成する必要があります。そのため，現在，当該地区の景観誘導の充実を図るため，景観法に基づく景観計画の策定に向けた取り組みを進めております。　現在公表している景観計画素案は，平成19年，2007年12月から４回にわたる景観審議会での審議を経て，平成20年，2008年７月に取りまとめたものであります。　この素案について，同年８月，10月には，地元説明会を開催し，皆様の御意見をお聞きいたしました。また，議会への請願や地元からの陳情書，要望書，公開質問状等を通じても，さまざまな御意見をいただいております。これらの意見の中には，高さ制限への反対意見がある一方で，原爆ドーム及び平和記念公園周辺について，景観的な配慮が必要であるとの意見もあります。　こうしたことから，当該地区の良好な景観を形成するために，景観計画が必要であるという点については，多くの市民に御理解いただけるものと認識をいたしております。　景観計画の白紙撤回は，このようなこれまでの議論を無にすることになります。本市では，現在，採択された請願や地元の皆様からいただいたさまざまな御意見を踏まえ，その対応策について慎重に検討を進めており，その取りまとめに時間を要しております。　今後，対応策をまとめた上で，地元説明を丁寧に行うなど，引き続き景観計画の策定に向けて努力したいと考えております。　次は，損失補償についてです。　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためには，社会生活や経済活動において一定の制約も必要であると考えています。　都市計画においても，一般的に建築物の用途や建ぺい率，容積率，高さなど，さまざまな制限が課せられていますが，通常，これらの制限についても補償はされておりません。また，高さ制限に適合しない既存建築物については，景観計画の策定後，直ちに取り壊しを求めたり利用等に制限を加えるものではなく，次に建てかえが行われるまで引き続き建物の使用は可能であります。　これらのことから，高さ制限に伴う損失補償は困難であると考えていますが，これまでに地元の皆様からいただいた御意見については，現在その内容を整理し，どのような対応が可能であるか検討をいたしております。　最後に，イコモス会長への説明についてです。　昨年11月５日に来広されたイコモスのアローズ会長に対しては，今回の景観計画素案の高さ制限について，地元の皆様からさまざまな御意見をいただいていることをお伝えしております。また，本市としても，景観計画の策定に際しては，地元の皆様の理解を得ることが大切であるとの見解について説明をいたしました。　今後，地元の皆様や議会からいただいたさまざまな御意見を踏まえた上で，その対応についての地元説明を丁寧に行うなど，引き続き景観計画の策定に向けて努力したいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　観音橋かけかえ要望についての御質問にお答えいたします。　旧観音橋は，平成14年，2002年６月に全面通行どめしましたが，それ以来，歩行者，自転車は旧観音橋の上流約40メートルの位置にある新観音橋を利用されています。　旧観音橋のかけかえについては，地域の皆様方から，これまで再三にわたって要望をいただいておりますが，市内には老朽化が進み，かけかえや補修が必要な橋が数多くある中で，旧観音橋のかけかえを優先できる財政状況にはないと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　木山議員。 ◆42番（木山徳和議員）　ありがとうございます。　二，三点，ちょっと再質問をさせていただきますが，今の旧市民球場の跡地でありますけども，先ほど市長の方からも答弁をいただきました。今は，予算を上げて，最終的にはこの予算特別委員会でどのようにするかという結果が出るわけでありますけども，市長のお話の中には，それが進むような状況になっても，議会と，そして皆さん方の意見を聞かせていただいて，それをきょうは鳥瞰図というよりもイメージパースという表現がありましたけども，そういった形を整えて，皆さん方の合意を得て行うというお話でありました。ぜひとも，きょうここへ議員の皆さんが全員おられますので，先ほどの市長の議会との協議をしてそれを進めるということを言われておりますので，時間がないから進めて，先々こういうような催しもあるから早急に進めていくというようなことのないように，これは皆さん方にも，今の市長の方の答弁を聞いとっていただいたと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから，その進める上において，商工会議所がいわゆる中心的な，いわゆる商工会議所が移ることが，今の市民球場跡地の大きな問題点になるというふうに思っております。その商工会議所が今後どのようにするかということが大きな視点でありますので，その辺も商工会議所と常に行政の皆さんはいろいろと協議をしていただき，その結果あるごとに議会の方にも報告をしていただきたいということも要望しておきます。　商工会議所の会員の皆さん方も，いろいろとこのことについてはいろんな論議があるというふうにお聞きしております。役員の皆さん方だけが商工会議所移転について進めるというわけにはいかないと思いますので，その辺も行政の皆さんもよく協議していただいて進めていただかなければならないというふうに思いますし，また，先ほど私自身が話をしましたけども，商工会議所は，私が聞いとる限りは，いろんな案を広島市の方に提案をしておるということもお聞きしました。そういった商工会議所から跡地についてのそういったイメージを出しておられるんであれば，速やかに我々議員の方にもそれを教えていただければというふうに思います。　そして，先ほど私の方が，市民球場の解体をする上においてのいろんな物品，それからそういった施設のものの販売，そういうことに対して申し上げましたけど，私はそのことについてはまだ納得はしておりません。最終的に8000万円，そして利益を得て１億5000万円ほどの売上で済んだというようなことが出ておりますけども，やはりそういったものに対して利益を得て，そういった方々に対するサービスというような気持ちが全く見られてない。利益を得て，その利益を今の基金に充てるんだというような，これはこの１年間，その関係者，これを立案しておられた方々は，何を１年間考えておられたんかというふうに，私は非常に疑問を持っております。やっぱりこれだけ多数の皆さんが興味持ち，そして熱心に跡地に対する思いがあるという，そういう気持ちがあったんならば，逆に利益を得ずに，ある意味，今までの功績に対して，そして今までの皆さんの支援に対して，サービスをもって提供するというのが本当だろうと思いますので，その辺をいま一度，当局関係者はもう１回このことについては吟味をしていただきたいと思っております。　それから，子ども条例でありますけども，先ほど局長の方からお話がありました。未来局のこういった物事の進め方の中で，我々もいろいろと意見を申しましたけども，最終的には未来局がそれの所管局でありますけども，最終的にはそれの対象となるのは教育委員会，いわゆる学校現場であろうというふうに思います。そういった意味では，教育委員会のそれぞれの所轄，そして学校の皆さん方ともう少し密に，そして子供にも，また，そういう保護者の皆さん方にも納得いくような進め方をしていただきたいと。予算を計上してやるということですから，二度といろんな保護者とかＰＴＡの皆さん方から我々の方にこういった意見が出てこないように，くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。　１点ほど，それから先ほどの観音橋の話でありましたけど，今の局長さんは，まるで今のこのことは全く知らないような言い方でありますけども，今の局長さんもこの話を全く知らないというわけではないというふうに思います。こういう状況ではありませんというふうに，それは今，財政が厳しい状況であるということは，地元の皆さんも十分知っておられます。だから，私が局長にお話をしていただきたいのは，今の地元のこういった要望をどのように受けとめておるかということです。ですから，この橋は必要でないというふうにあなたがおっしゃられるなら，あすからでも結構ですから，この地元の住民の皆さんに１軒１軒，その当時の中区の区長が説明した関係者の皆さんに，私に答弁した内容を話をしていただけばよろしいかと思います。　そのことを私自身，要望しておきまして，１点だけ，今の物品のことについてのお話だけをいただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　先ほど，市長が御答弁申し上げましたように，旧球場物品の有効活用につきましては，球場解体後においても，市民を初め全国の多くのカープファンの方々に球場の一部を保管してもらうことにより，市民球場への熱い思いが永遠に続くようにしたいという趣旨で行うものでございます。　先ほど，私の方からも御答弁しましたように，当球場の物品の整理を行うに当たりまして，スタンドの座席とか芝とか，12球団の監督のサイン色紙とか建設当時の旧球場の写真パネル等，球場の思い出を継承するものにつきましては，公文書館とか郷土資料館，また学校等への保管転換をしまして，保存・展示，活用することも考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，36番太田憲二議員。〔36番太田憲二議員登壇〕（拍手） ◆36番（太田憲二議員）　おはようございます。　市民連合を代表して，総括質問を行います。　最初に，平和についてお尋ねをいたします。　いよいよことし５月にＮＰＴの再検討会議が開催をされます。このＮＰＴは，条約発効のときに，無期限条約か一定期間での見直しをするのかなど，有効期限について意見が対立したため，発効25年後に会議を開催することとし，1995年にＮＰＴ再検討会議が開催され，核不拡散と核軍縮のための原則と目標に関する決定がなされ，条約の運用を検討するために５年ごとの再検討会議開催も確認されました。　2000年の再検討会議では，核兵器廃絶の明確な約束を含む13項目の核軍縮措置や核不拡散分野の一定の成果があった最終合意文書を採択しました。しかし，核軍縮の具体的日程が組まれておらず，課題も多く残りました。　2005年の再検討会議は，最終的に決裂して終わることになるのですが，皮肉な言い方をすれば，アメリカ，イラン，エジプトがその決裂に積極的に貢献したとも言えるのではないでしょうか。そして2010年── ことし５月，重要な節目となるＮＰＴ再検討会議の開催となります。　平和市長会議加盟都市は，2003年に562都市であったものが，今では3,562都市に急増し，世界的に核兵器廃絶の機運が盛り上がっています。核保有超大国であるアメリカのオバマ大統領が，昨年４月に，核兵器を使った唯一の国として，核兵器のない世界を実現するために努力する道義的責任があると明言したプラハ演説は，歴史上極めて画期的なことでした。　さらに，全米市長会議は，平和市長会議の取り組みに賛同し，核兵器廃絶の目標を2020年とすることや，ＮＰＴ再検討会議で2020年までの核兵器廃絶に向けた多国間協議の開始を発表するよう，オバマ大統領に求めています。　また，国連は，2010年から10年間を軍縮の10年と位置づけようとしており，国連安全保障理事会がＣＴＢＴの早期発効，ＮＰＴ未加盟国の加盟促進，非核兵器地帯条約の支持などを内容とする核なき世界決議を全会一致で採択いたしました。まさしく世界の潮流は，2020年までに核兵器を廃絶する方向で大きく動き出していると思います。　今回のＮＰＴ再検討会議で，ヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されることを強く期待したいと思いますし，2020年までに核兵器廃絶を目標とした具体的な多国間協議の道筋などが示されれば，歴史的な会議となることでしょう。　そこでお尋ねいたします。　秋葉市長は，市長就任後から，日本はもちろん世界を駆け回り，核兵器廃絶と世界の恒久平和を訴えてこられました。ことし１月には，ニカラグア大統領訪問と第78回全米市長会議へ出席されましたが，その成果についてお聞かせください。　また，ＮＰＴ再検討会議までいよいよ３カ月を切りました。ＮＰＴ再検討会議で，ヒロシマ・ナガサキ議定書採択の意義は非常に大きいと思いますが，実現に向けての取り組みと，どのような成果をお考えなのかお聞かせください。　次に，新年度予算で，2020核廃絶広島会議の開催予算が計上されています。この会議は，ＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえ，今後の取り組みについて話し合う会議と聞いています。早速，2020年の核兵器廃絶に向けた取り組みとして予算計上されたことには敬意を表したいと思います。今後10年間が，核兵器廃絶への具体的な道筋となるように，さまざまな努力をしなければなりません。　そこで提案をしたいと思います。　市民にとって，ＮＰＴなど国際会議や核兵器廃絶に向けた世界の動向は，一般的にはマスコミなどで情報を得ることなどですが，なかなかわかりにくいものです。　例えば，2020核廃絶広島会議開催後に，ＮＰＴ再検討会議の結果の解説，平和市長会議の取り組み，世界の動きなどをわかりやすく解説したブックレットを作成するなど，いま一度，広く市民に啓発をしてはいかがでしょうか。　次に，折りヅルの展示・保存についてお尋ねいたします。　今回の予算には，「折り鶴ミュージアム（仮称）のあり方などの検討」を行う予算も入っています。この折り鶴ミュージアムについて考えてみたいと思います。　私は，2000年に，当時の社民党会派の一員としてアウシュビッツ強制収容所に視察に行きました。その資料館には，想像を絶する圧力と，沈黙の中にも人を説得するすさまじい力がありました。多くの人を一瞬にして殺りくした毒ガス管が山積みにしてありました。ついさっきまで履いていたかのような靴が，無造作に山積みされていました。その中には，多くの子供の靴もありました。そして，殺りくされた人々の無数の頭髪が，これも山積みされていました。さらには，殺された人がつけていた眼鏡の山積みもありました。また，これまた殺された人々が使用していた義足や義手，松葉づえなどが，生々しく展示してありました。　アウシュビッツの資料館は，極めて質素なつくりです。資料館内部の展示も近代的なものではなく，ありのままの事実を見せるものでした。そしてその訴え方は，遺品を山積みすることで，大量虐殺の真実を伝えようとするものでした。私自身，10年たった今でも鮮明に覚えているアウシュビッツの展示です。あの展示は，戦争の悲惨さや平和のとうとさを今でも無言で世界の人々に訴え続けていると思います。　その視察から帰国後，平和を願う思いで折られた折りヅルの再生と展示について，会派を代表して，鈩谷議員が質問をしました。これが折りヅル保存の最初の議論なのです。私たちの思いは，平和を願い，一生懸命折られた折りヅルを，当時，すぐに焼却していたのですから，それを何とか再生紙として利用できないか。また，一定の物量として保存し，平和の願いをより一層強く訴えることができないのかというものでした。　そこでお尋ねいたします。折り鶴ミュージアムは，平和へのどのような思いや理念を持って建設しようとされるのか。また，その建設による平和以外の面への波及効果などについてお聞かせください。　これは提案ですが，ことし８月に開催される2020核廃絶広島会議の参加者に，それぞれの思いや工夫を凝らした折りヅルを折って持参してもらい，ミニ展覧会を開催してはいかがでしょうか。これは一つの案ですが，さまざまな努力で折りヅルを世界共通の平和の象徴に押し上げていくことも必要だと思います。折りヅルには，世界の人々を説得する力があり，20年，30年，50年，100年たっても，だれもが続けることができる平和の活動です。さまざまな工夫をお願いいたします。　次に，交通政策についてお尋ねいたします。　広島市は，2004年に交通政策の進路の全体像を示すものとして，新たな交通ビジョンを策定しました。この交通政策は，「ひと・環境に優しく，活力ある広島の交通体系づくりをめざして」を理念として掲げ，交通体系の軸足を公共交通へシフトすることにより，環境への負荷が小さい持続可能な都市を目指すとともに，道路など既存のストックの有効活用などで都市活動や都市の魅力を高める交通体系を目指すとしています。さらに，2005年には，おおむね３年間の短期施策を示した交通ビジョン推進プログラムを策定し，具体的に施策に取り組んできました。　現在，広島市は，これまでの新たな交通ビジョンと交通ビジョン推進プログラムを改定し，今後10年間を見通した広島市総合交通戦略を策定されようとしています。　そこで数点お尋ねいたします。　最初に，広島市総合交通戦略はいつ策定し，公表されるのでしょうか。また，なぜ，新たに総合交通戦略を策定する必要があったのか，お聞かせください。　次に，広島市総合交通戦略の策定の前提として，交通実態調査を行われましたが，その調査から見えてくる課題はどのようなものだったのでしょうか。さらに，交通実態調査の結果や昨年10月に策定された第５次広島市基本計画を踏まえ，新たな交通ビジョンは見直しをするとのことですが，その内容をお聞かせください。　交通政策は，地域のまちづくりと一体になった議論がないと進まないと思います。第５次基本計画は，これまでの開発を主体としたまちづくりから都市や郊外の拠点にあるさまざまな都市機能を有機的につなげ，エネルギー効率の高いコンパクトな都市に転換していこうとしていると思います。その意味では，公共交通の持つ役割はますます重要になってくると思いますが，いかがお考えでしょうか。また，交通ビジョン推進プログラムには，そのための具体的な施策は盛り込んでおられるのでしょうか，あわせてお聞かせください。　次に，総合交通戦略の中でも，自転車の利用政策を一つの重要なキーワードとすると伺っています。　広島市は，2005年に，デルタ内における自転車と歩行者の視覚的分離の整備計画をつくられ，自転車走行環境の整備に取り組んでこられました。しかし，整備区間は約７キロメートル程度であり，とても満足できるものではありません。安全で快適な自転車走行環境をつくり出すために，自転車利用が多い道路を中心にネットワークが形成されるよう取り組まなければなりませんが，今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。　次に，自転車利用の促進に関連して，駐輪場の整備についてお尋ねいたします。　広島市では，自転車利用者への指導・啓発，放置自転車の撤去，駐輪場の整備を三つの柱として，放置自転車対策に取り組んでいます。　こうした取り組みで，自転車等放置規制区域内の放置自転車は年々減少しているようですが，一方で，放置規制区域周辺にはたくさんの自転車が放置されています。また，別な言い方をすると，自転車等放置規制区域を避けて，堂々と不法駐輪が発生しているとも言えます。こうした放置自転車の原因は，利用者のマナーによるところも大きいわけですが，一方で，駐輪場の不足も大きな要因ではないでしょうか。現在，駐輪場の整備はどこに重点を置いて進められているのか，また，今後どのように取り組まれようとしているのかお聞かせください。　これまで広島市が進めてきた駐輪場整備は，比較的大規模なものですが，今後はそのための土地を確保することも難しくなってきますし，大変大きな費用が必要になってきます。　そこで提案したいのは，昨年，京都市が実施した民間駐輪場整備助成制度です。これは，民地である空き地や既にコイン駐車場として利用されている比較的小さな土地を駐輪場へと誘導するために，25台以上の駐輪場を対象に，建設費の３分の２，最大400万円を助成する制度を設けました。当初２件，800万円を想定しての予算でしたが，募集してみると14件，5600万円もの募集があり，９月議会に補正予算で５件分追加したほどです。　この制度では，市が建設するよりも非常に安い費用で建設できることが最大の魅力でしょう。この民間駐輪場整備助成制度は，既に京都市など他都市での前例もあり，広島市の実施に向けて長い検討期間は必要ないと思います。できるだけ早い時期の対応をよろしくお願いいたします。この制度が，駐輪対策の大きな前進につながることを確信しています。　次に，障害者対策について，特に障害者の就労支援についてお尋ねいたします。　障害者の皆さんにとっては，社会の中には障害が大変多くあります。道路の起伏や不法駐輪での歩行の障害，社会的にはなかなか認められない精神障害，知的障害の現状など，挙げれば切りがありません。　その中の一つに，就職という大きな障害があります。多くの障害者にとって，健常者と同じように就職し，働き続けたいという意欲は当然のようにあり，就職先を探すわけですが，現実にはなかなか一般就労することはできません。就職は，障害者の皆さんにとって非常にハードルの高い障害なのですから，障害者の皆さんの心境は，挫折やあきらめ，社会に対する不満など，私たちの想像をはるかに超えていると言えると思います。　広島特別支援学校の高等部2008年度卒業生の進路状況は，41人の卒業生のうち，一般就労は９人で22％，授産所や小規模作業所などの施設に23人，在宅などが９人となっています。一般の高校生も，現在では大変厳しい就職状況ですが，2008年度の特別支援学校卒業生の一般就労22％がいかに低いかわかっていただけると思います。また，授産所や小規模作業所などで１人がもらえるお金は，１カ月約１万円前後の工賃であり，とても自立した生活をすることはできません。　障害者の就労問題を解決する一つは，一定規模以上の企業に障害者の雇用を義務づけることが必要だと思います。また，行政は，社会的責任の代表者として，雇用を拡大する義務があると思います。　そこでお尋ねいたしますが，広島市職員の2006年と2009年，４年間の比較で，障害者の雇用状況と障害者雇用率はどうなっているのでしょうか，各部局ごとにお聞かせください。また，外郭団体などもあわせてお答えください。　改めて言いますが，行政は社会的な責任の代表者として，障害者の雇用を拡大する必要があると思いますが，今後どのような考え方や取り組みで雇用を拡大していこうとされるのか，お聞かせください。　教育委員会は，法定雇用率２％に達してない状況が続いています。2006年と2007年に清水議員が，2008年には田尾議員が，教育委員会の障害者雇用を進め，障害者雇用率達成を求めるよう，本会議で質問してきました。　まず，2006年と2009年の教育委員会における障害者の雇用人数と障害者雇用率の比較をお聞かせください。　教育委員会は，質問があるたびに努力しますとの答弁ですが，一向に改善をされていません。これまでの具体的な取り組みをお聞かせください。そして，今後どのように障害者の雇用を拡大しようとしているのかお聞かせください。　次に，提案をしたいと思います。　今，広島市は，指定管理者制度を導入しています。費用の軽減や市民サービスの充実が，その目的です。私は，この指定管理者制度などを利用して，障害者の就職場所をつくってはどうかと考えています。例えば，市営駐車場や運動公園など，指定管理者制度を導入していますが，障害者就労センター── これは仮称ですけれども── をつくって，その障害者就労センターが指定管理者になるのです。その上で，障害者の皆さんを雇用するのです。別な言い方をすると，指定管理で駐車場の管理などを公募するわけですが，その施設を非公募とし，そこの運営を障害者就労センターが行うのです。そして，そこには障害者が就職するというものです。　この仕組みは，基本的には市が新たにお金を持ち出して障害者を雇用するものではなく，現在の管理費で運営できますし，かなり多くの障害者を雇用できるメリットがある新しい仕組みです。　今回は，指定管理者制度を例に提案したわけですが，作業所などへ通所する障害者の雇用の機会を確保するため，その就労のニーズを掌握しながら，広島市からのさまざまな業務の委託を受けることができる職場をつくる，そういう新しい発想で支援方策を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　次に，皆さんに障害者のＩＣＴ利活用の事例を紹介したいと思います。

　その一つは，札幌市内で活動する就労継続支援Ａ型の事業者である札幌チャレンジドです。ここでは，障害者22名がパソコンを用いて企業や自治体から受注した仕事に取り組んでいます。事業規模は，06年に4027万円，07年度は5531万円，08年度は5929万円と，着実に事業が拡大してきています。　障害者の方々の平均工賃は，月額４万3700円です。広島市の平均工賃が月額１万円前後ですから，かなり高いことがわかると思います。さらに，ＩＣＴのスキルアップで，月額工賃が10万円を超える方もおられ，パソコン講習会の講師を担当する障害者は，月額15万から16万円の収入の方もおられます。この例に見られるように，障害者の雇用の場をつくる上で，これからは特に障害者のＩＣＴの利活用能力向上が重要な要素の一つともなります。　今回の予算では，市長の趣旨説明の中で，ＩＣＴの利活用により障害者がさまざまな分野のリーダーとなる社会の形成を念頭に，情報・コミュニケーション支援の充実を図ると説明がありました。障害者にとっても，あるいは支援をする人々にとっても，非常に希望の持てる言葉でした。　そこでお伺いしますが，障害者雇用を促進していくためにも，障害者のＩＣＴ利活用を支援していくことが重要だと思いますが，広島市では今後どのように取り組んでいこうとされているのかお聞かせください。　次に，保育園の民間移管についてお尋ねいたします。　広島市は，2005年に保育園を民間移管すると発表しました。2007年には，保育園のあり方検討委員会を設置し，2008年に保育園のあり方についてを公表しました。そして昨年，2016年までに民間移管する保育園を発表いたしました。　私は，保育園の民間移管は，基本的には反対です。仮に実施するとしても，公立保育園として入園した児童がすべて卒業するまで民間移管はせずに，その後に民間移管を実施すべきと思います。　当面の質問ですが，2011年４月に最初に実施する原保育園の保護者との話し合いの状況はどうなっているのでしょうか。民間移管への準備として，おおむね１年前に事業者を決定したり，保護者と事業者，広島市の３者が話し合う場である協議会を設置するとしています。お聞きするところでは，こうした手続はほとんど進んでいないようです。こうした状況では，来年４月の実施は難しいと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，教育についてお尋ねいたします。　教育委員会は，2008年７月から，広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議を開催し，2009年２月までに合計６回の会議を開催し，３月には広島市立学校適正配置のあり方に関する報告書を市長に提出しました。それを受けて，ことし１月に素案を公表し，現在，各学校や地域に説明をしている状況です。　今回，私は，検討協力者会議の会議録をすべて読ませてもらいました。そして，報告書や素案を見て，大変不思議に思ったことがありますので，お尋ねいたします。　それは，学校が統廃合となり，学校がなくなるという，地域にとって極めて重要な問題の報告書の作成が，たった６回の会議，半年余りでできるのでしょうか。しかも，会議録を読ませてもらうと，６回の会議のうち，最初の２回は市民アンケートの内容の検討であり，その後の２回は適正なクラスの人数は何人なのか，適正な学級数は何クラスなのかといった，統廃合ありきの議論に終始しています。最後の２回の会議は，報告書に記載する文書整理をしているといったところでしょうか。　議員の皆さんも一度読んでいただければ，非常に無理をして急につくった報告書であることがわかります。それは，教育委員会事務局が提示する資料や報告書の原案に沿って議論しているのであり，あり方検討協力者会議の委員の皆さんの問題ではなく，教育委員会事務局に問題があったと言えるのではないでしょうか。この点について，教育委員会の見解をお聞かせください。　この検討協力者会議の中では，仮に学校が統廃合となり，地域に学校がなくなるところのコミュニティーや中山間地振興対策などを議論した形跡が全くありません。これはなぜでしょうか。さらに，広島市は，里ライフ創造施策クロスセクションを設けていますが，広島市のそういうセクションや地域振興担当などと教育委員会は議論してきたのでしょうか，お尋ねいたします。　今回，統廃合の対象となっている一つの地域に，小河内小学校があります。里ライフ創造施策クロスセクションでは，小河内地区をモデル地区として中山間地振興を進めようとしていますが，一方で学校を廃止するというのであれば，全く矛盾した話です。この点について，論理的に説明をお願いいたします。　このような学校の統廃合にかかわる問題は，地域に不安と不信，子供たちには動揺と混乱を招くことはわかり切っていたはずです。その内容は，今，私がお話ししたように，教育委員会の一方的な見解で進められ，しかも教育委員会の目線だけで取りまとめられ，公表されたことに，私は大きな憤りを感じています。同じやるにしても，何かやり方があったのではないでしょうか。この素案に基づく統廃合は，まさか地域住民の合意なしに進められることはないと思いますが，いかがお考えでしょうか。教育委員会の答弁として，地域住民に御理解をいただくよう努力してまいりますという答弁では，この問題では済まされません。明確に御答弁ください。　最後に，学校給食費の徴収についてお尋ねいたします。　現在，給食費は，それぞれの学校で，教職員が徴収や滞納整理などを行っています。ふえ続ける学校業務の中で，教職員への負担は大きなものがあると思います。給食費は，その多くが口座引き落としにより，保護者から学校に入金されています。そして，食材購入費として，財団法人広島市学校給食会へ入金されます。　このようなお金の流れですが，一つ大きな問題があります。この給食費の会計は，あくまでも私会計であり，公の会計ではないということです。つまり，市の監査を受けるでもなく，あくまで保護者と学校の個人契約のようになっている点です。　学校給食は，広島市が整備を行い，調理員を雇用して行う，広島市の事業であることからしても，この会計を公会計── 公の会計にする必要があるのではないでしょうか。公会計にすることで，学校の負担は軽減され，未納対策にもつながっていくのではないかと思います。　昨年，福岡市がこの公会計を導入しました。広島市もぜひ導入してはどうでしょうか。この公会計による一元管理で，学校での給食費に係る業務が軽減され，ふえ続ける学校業務の軽減にもつながっています。ぜひ導入を検討していただきたいと思います。　以上で総括質問を終わります。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　太田議員の御質問にお答えいたします。　最初に，平和についての御質問がございました。　ＮＰＴ再検討会議を本年５月に控え，世界の都市や市民，ＮＧＯ，志を同じくする国々等との連携を強化し，2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた国際的機運をさらに盛り上げる必要があります。　このため，１月15日から24日まで，中米のニカラグアと米国のワシントンＤＣを訪問しました。　まず，ニカラグアへの訪問についてですが，同国を含め，中南米諸国は非核兵器地帯条約を締結するなど，核兵器廃絶に積極的であり，本市ではかねてから国際会議や駐日大使の会合などにおいて，平和市長会議への協力を要請してきました。特にニカラグアは，政府も都市も平和市長会議の活動に深い理解を示してくれています。　今回，招待されたニカラグア市長会の会合では，私の訪問を契機として，同国の153都市すべてが平和市長会議に加盟してくださるという，大変画期的な発表がありました。　こうした中，オルテガ大統領に面会し，国内全都市の平和市長会議への加盟や加盟の促進などに多大な協力をしてくださったマルティネス大臣を初め，政府関係者の御努力に謝意を表するとともに，2020年までの核兵器廃絶の実現に向けたさらなる協力をお願いしました。　これに対し，オルテガ大統領は，ぜひ核兵器廃絶の実現に向けてともに努力したいので，５月のＮＰＴ再検討会議にみずから参加したいと発言されるなど，平和への貢献に対する強い意思を表明されました。　さらに，ニカラグア政府から，国内外の文化貢献者に与えられる同国最高の栄誉であるルーベン・ダリオ文化独立勲章をちょうだいしました。受章理由は，広島市長の平和と正義，そして2020年までの核兵器廃絶に向けた貢献を評価し，同国政府として協力する意思をあらわすとのことでした。被爆者の皆さんが，ヒロシマの心や敵対や報復ではなく，和解をというメッセージを伝え続けてきた成果であると思います。　続いて，全米市長会議からの招請により，１月20日から22日まで，ワシントンＤＣで開催された第78回冬季会議に出席しました。　全米市長会議は，平和市長会議の活動を支持する決議を過去５回行っており，昨年８月に長崎市で開催した平和市長会議の総会にも出席するなど，密接な協力関係にあります。この会議への出席は，核超大国アメリカにおける都市レベルの核兵器廃絶に向けた運動を加速させるためにまたとない機会でした。　開会レセプションでスピーチを行い，核兵器廃絶のために一番大事なのは，核兵器のない世界をつくろうとする意思であると訴えました。あわせて，平和市長会議の加盟促進の上でも，米国から多くの加盟があることが重要であると述べ，ＮＰＴ再検討会議までに加盟都市を5,000にふやす活動への協力を要請しました。また，2020年までに核兵器廃絶を達成した暁には，広島にオリンピックを招致する可能性を検討していることも紹介しました。そして，ともに協力すれば，核兵器の廃絶は実現できると締めくくると，会場から大きな賛同の拍手をいただきました。　さらに，会議期間中，全米市長会議の参加者とともにホワイトハウスを訪問し，オバマ大統領と言葉を交わす機会を得ました。大統領に，広島にぜひおいでくださいと要請し，これに対して大統領からは，行きたいと思いますという前向きな発言をいただき，かたく握手を交わしました。広島市長として，初めて現職の米国大統領に広島訪問を直接要請できたことは，非常に大きな意義があったと考えています。　次に，ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択に向けた取り組みについてですが，ＮＰＴ再検討会議に向け，本市がＮＰＴ2010戦略推進本部において策定したアクションプランに基づき，各国の政府等に対し，ヒロシマ・ナガサキ議定書を再検討会議の議題として提案し，採択するよう，さまざまな働きかけを行っています。　具体的には，今回，ニカラグア大統領に要請したように，ＮＰＴ締約国である各国の政府等に対し，同議定書を再検討会議で議題として提案し，採択するよう，あらゆる機会を活用して要請しています。　また，平和市長会議の加盟都市に対して，近隣の未加盟都市や姉妹・友好都市に加盟を呼びかけるよう要請するなど，本年５月までに加盟都市を5,000にふやすための活動を強化しており，加えて加盟都市が国ごとにまとまって自国政府に議定書採択を要請するよう働きかけています。　さらに，ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択に向け，各国政府を動かす国際世論を醸成していくため，議定書の内容をわかりやすく解説したブックレットを国内外の都市に配布しているほか，ＣＡＮＴプロジェクトの署名活動，また，オバマジョリティー・キャンペーンを展開しております。　また，ＡＰＥＣ高級実務者会合など，広島で開催される国際会議を活用し，被爆の実相や折りヅルによる平和のメッセージを伝えるとともに，ＡＰＥＣジュニア会議に参加した子供たちから，核兵器廃絶を求めるメッセージを発信してもらいたいと考えています。　ＮＰＴ再検討会議に向けた各国の動きは，国際的に複雑な問題もあり，現時点では明らかになっていません。本市としては，ヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されることは当然望ましいと考えていますが，形式にこだわらず，議定書の趣旨を生かし，核兵器禁止条約締結を目指した多国間交渉の開始について合意するなど，ＮＰＴ再検討会議が2020年までの核兵器廃絶に向けた実質的な進展をもたらすものになるよう，積極的に働きかけを行ってまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　障害者の雇用について，本市及び外郭団体における障害者の雇用状況等に関する御質問にお答えいたします。　本市における平成21年，2009年６月１日現在の障害者の雇用者数は257人，雇用率は2.24％であり，平成18年，2006年の雇用者数230人，雇用率2.01％と比べ，それぞれ27人，0.23ポイント増加しております。　また，障害者の雇用義務がある公益的法人等13団体のうち，平成21年，2009年６月１日現在で，法定雇用障害者数を下回っている団体は３団体であり，平成18年，2006年と同数となっております。　本市の部局ごとの障害者の雇用率を平成21年，2009年と平成18年，2006年の６月１日現在で比較いたしますと，市長事務部局が2.70％から2.98％と0.28ポイントの増，教育委員会が0.89％から1.09％と0.20ポイントの増，水道局が2.98％から2.38％と0.60ポイントの減，病院事業局が1.67％から2.14％と0.47ポイントの増となっております。　障害者の雇用促進は，障害者の経済的な自立を進める上で重要な課題であり，市として障害者の雇用に積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。　このため，来年度においては，身体障害者を本市の正規職員として６人採用する予定であり，また，公益的法人等では，知的障害者及び精神障害者の臨時職員の雇用を現在の10人から12人に拡大する予定でございます。今後とも，本市及び公益的法人等における障害者の雇用の拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　平和について，ブックレット作成など，市民啓発についての質問にお答えします。　2020年までの核兵器廃絶を実現するためには，国や自治体レベルの取り組みに加え，核兵器廃絶を願う多くの市民の力を結集する必要がございます。そうした意味で，核兵器廃絶に向けた国際社会の動向や平和市長会議の取り組み等をわかりやすく解説するなど，市民の理解を深め，賛同の輪を広げる取り組みが不可欠です。　このため，ＮＰＴ再検討会議の結果やその後の核兵器廃絶をめぐる世界の動向も踏まえ，議員御提案のブックレットの作成など，市民に対する効果的な広報について検討したいと考えています。　続きまして，折りヅルの保存・展示に関する数点の質問にお答え申し上げます。　まず，折り鶴ミュージアム建設の思いや理念についてです。　国内外から，原爆の子の像に寄せられる折りヅルは，年間1000万羽以上に上ります。その一つ一つに，子供たちの思いと祈り，夢と願いが込められており，その物理的な量，大きさ，存在そのものが大変重要な意味を持っています。子供たちのこうした気持ちを一瞬のうちに，より多くの人により深く伝えるためには，議員御提案のアウシュビッツと同様に，広島に送られてくる折りヅルの全部を１カ所に集めて見てもらうことが最善の方法であると考えています。　先日も，広島に帰省中の旧広島市民球場の折りヅル展示を見られた東京の方から，大切に保存されていることに感激されたとの新聞の投書があるなど，展示を見られた多くの方々から感動のメッセージが寄せられています。　20年から30年の折りヅルを１カ所で見てもらえる折り鶴ミュージアムの建設は，平和を願う気持ちが国境や地域を越えて広がり，時や世代を超えて繰り返し伝承される平和の循環を創出し，広島のメッセージをさらに世界へ広げることにつながります。　こうしたことを踏まえ，来年度から折り鶴ミュージアムの具体化に向け，外部の専門家等の意見をお聞きしながら，効果的な折りヅルの展示方法や展示構成，附帯的な機能，事業化の手法や運営形態などの検討を行うことにしています。　次に，平和以外の面への波及効果についてでございます。　折り鶴ミュージアムは，ビジターズ・インダストリー戦略の一環として，多くの来訪者を呼び込む効果も期待できます。折りヅルを寄せてくださった方への礼状にあわせて，広島情報を提供することで，説得力のあるＰＲが可能となるほか，折り鶴ミュージアムは世界の著名人等の折ったツルを展示することなどにより，広島の強みを最大限に生かす魅力的な施設にすることができ，観光資源として活用することが可能となると考えております。　最後に，折りヅルを活用した取り組みの御提案についてです。　本市では，これまでも折りヅルを活用した平和アピールに意を用いており，例えば昨年10月のＩＣＮＮＤの広島会合において，多くの子供たちや市民の参加を得て，折りヅルと人文字による核兵器廃絶のアピールをしたほか，本年２月22日から始まるＡＰＥＣ高級実務者会合にあわせ，旧市民球場の折りヅル展示を子供たちの案内により視察してもらう予定です。　今後とも，こうした折りヅルの活用により，広島が発信する平和メッセージをわかりやすい形で世界に届けることは可能になることから，本年８月に開催する2020核廃絶広島会議── 仮称でございますけども，こうした会議やイベントなどをとらえ，議員御提案のアイデアも参考にしながら，折りヅルの活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　障害者の雇用についての御質問にお答えいたします。　まず，障害者の雇用機会の拡大についてでございます。　障害者の就労には，一般企業への就労と小規模作業所や福祉サービス施設における，いわゆる福祉的就労という形がありますが，障害者の自立のためにはいずれも重要であり，障害者一人一人の障害の程度や適性等に応じた支援を行うことが必要であると考えています。　本市としては，障害者の一般企業への就労促進のため，障害者合同面接会の開催，障害者を多数雇用している事業者に対する契約における優遇措置の導入，職場定着のために，職場，生活面の一貫した支援を行うジョブライフサポーターの設置など，支援策の充実に努めておりますが，さらに関係者が多様な知恵を出して支援の取り組みを広げていく必要があると考えています。　このため，小規模作業所や福祉サービス施設を利用している障害者の就労の拡大について，その就労ニーズ等を把握しながら，今後，議員から御提案いただいた市の委託の活用や新たな就労拡大の仕組みづくりなどを含め，幅広く支援方策を検討してまいりたいと考えています。　次に，障害者のＩＣＴ利活用の支援についてでございます。　障害者の情報入手や意思疎通手段の確保，さらには就労拡大の観点からも，障害者のＩＣＴ利活用を支援することは重要な課題と認識しております。　このため，平成20年度，2008年度に設置した障害者施策クロスセクションにおいても，ＩＣＴ等を活用した情報・コミュニケーション支援の充実を重点施策の一つに掲げ，障害者のＩＣＴ利活用支援に関して全庁的な取り組みを進めております。　具体的には，昨年７月に，広島市視覚障害者情報センターを開設し，視覚障害者向けの情報通信機器等に関する情報提供やパソコンの戸別訪問ボランティアの養成を行っているほか，昨年12月から，聴覚障害者がテレビ電話を通じて，自宅などから市に手話相談できるサービスなどを開始しております。　また，今月15日には，マイクロソフト社との間で，障害者と高齢者のＩＣＴ利活用に関するＩＣＴ地域連携プロジェクトの協定を締結いたしました。今後，同社からは，障害者へのパソコン指導者のスキルアップのための講師派遣や視覚障害者向けのソフトウエア技術者養成セミナーなどの協力をいただきます。　本市としては，同社の最新の技術やノウハウを活用することにより，障害者のＩＣＴ利活用を促進する取り組みがさらに活性化され，就労を含めた社会参加の促進につながると期待しております。　さらに，新年度予算では，在宅の身体障害者がＩＣＴ利活用に初めて取り組む場合に，パソコン等を給付する事業のほか，視覚障害児の職域拡大に向け，福祉・教育・医療等の関係機関が連携し，ＩＣＴ能力の習得支援等を行う事業などを新たに盛り込んでいます。また，昨年から養成を開始した，在宅の視覚障害者のＩＣＴ利活用を支援するボランティアの派遣なども実施いたします。　引き続き，障害者のＩＣＴ利活用支援につながる取り組みを積極的に進め，障害者がより豊かで質の高い生活を送れるよう，施策の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　保育園の民間移管についての２点の御質問にお答えいたします。　まず最初に，移管を行います原保育園の保護者との話し合いの状況についてでございます。　昨年１月に，民間移管予定園として公表いたしました原保育園の保護者の皆さんとは，これまで７回にわたり話し合いを行ってきました。その中で，保護者の皆さんからは，私立保育園の視察でありますとか事業者選定条件等への保護者意見の反映，１年間の共同保育実施，そして市との十分な話し合いの時間の確保などの要望や意見が出されています。　これに対し，本市では，私立保育園見学会の開催でありますとか事業者の応募条件や１年間の共同保育の内容に係る素案の提示，保護者からの質問や疑問に対する回答書の配布，そして月１回の定例的な協議会の開催など，保護者の皆さんの要望などを踏まえた対応を行ってきております。今後とも，保護者の皆さんとの協議を十分に行い，できるだけ理解が得られるよう丁寧な対応を続けていきたいと考えています。　次に，実施時期についてでございます。　原保育園の民間移管の今後の取り組みといたしましては，まず，移管先法人を選定するための法人選定委員会を開催し，応募条件や選定評価基準等を作成の上，事業者の公募を行う必要があります。　次に，この法人選定委員会で移管先法人を決定し，保護者，移管先法人，市の三者協議会を設置いたしまして，引き継ぎ及び共同保育の方法等を協議の上，決定をいたします。そして１年間の引き継ぎ及び共同保育を実施していくことになります。　こうした手続を経て民間移管を推進していこうとしますと，来年４月からの移管実施は，日程的には大変厳しい状況でございます。しかし，本市としては，引き続き，保護者の皆さんとの協議を十分に行い，円滑な民間移管が実施できるよう，全力で取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　広島市総合交通戦略についての数点の御質問にお答えいたします。　まず，その策定時期，公表時期についてです。　広島市総合交通戦略については，一昨年の11月から本年２月にかけて，関係行政機関や交通事業者等で構成する広島市都市・地域総合交通戦略策定協議会を計４回，学識経験者や各種団体等で構成する広島市都市・地域総合交通戦略策定懇談会を計２回開催し，検討を進めてきました。　現在，こうした場での議論や委員から出された意見等を踏まえ，素案の取りまとめを行っているところであり，３月の上旬には市民への意見募集を行い，今年度中に策定，公表したいと考えております。　次に，総合交通戦略の策定の必要性についてです。

　地球温暖化問題の深刻化，急速に進む高齢化や人口減少社会の到来，本市の厳しい財政状況などを踏まえると，交通施策の重点的な取り組みの方向性をより明確化した上で，中長期的な視点に立って，効果的・効率的な施策展開を図ることが以前にも増して求められております。また，総合交通戦略を策定し，その中に位置づけられた公共交通や交通結節点の整備，自転車利用環境の整備など，具体的な施策について国の支援が得られやすくなるというメリットがあります。　こうしたことから，本市では，３年間の短期の施策展開を示した交通ビジョン推進プログラムの更新に当たって，プログラムの計画期間を10年間に広げ，発展的に更新し，一部見直しを行う新たな交通ビジョンを含めて，広島市総合交通戦略として策定することにしたものです。　次に，交通実態調査から見えてくる課題についてです。　本市では，一昨年の12月に，交通の現状や課題を詳細に把握することを目的として，市内居住者を対象とした大規模な交通実態調査を約20年ぶりに実施しました。　その結果，約20年前と比較して，市内居住者の全交通手段のうち，自動車利用の占める割合が，買い物を目的とした短時間移動を中心に増加するなど，日常的な交通のマイカー依存が交通渋滞や環境負荷の増大をもたらしていること。75歳以上の高齢者の全交通手段のうち，自動車利用の占める割合が大幅に増加しており，このことが近年，市内の交通事故の総件数が減少傾向にある中で，高齢者が関連した交通事故件数の割合が増加している大きな要因の一つとなっていること。買い物や娯楽等を目的とした都心への来訪者のうち，自動車の利用者は，公共交通や自転車の利用者に比べて滞在時間が短いことなど，自動車交通への過度の依存が進んできた実態と，それに伴うさまざまな課題が浮き彫りとなりました。　次に，新たな交通ビジョンを見直した内容についてです。　交通実態調査により明らかになった課題や地球温暖化問題の深刻化などを踏まえ，自動車交通への過度の依存からの脱却に向けて，公共交通とともに自転車の利用促進を目指すこととし，力点を置くべき施策の方向性の一つとして，自転車の都市交通手段としての復権を掲げることにしました。また，高齢化の急速な進展などを踏まえ，地域主体の乗り合いタクシーの導入などによる交通不便地域の解消といった，従来から取り組んできたテーマに加え，超小型電気自動車や歩行補助車など，高齢者が利用しやすいパーソナルな乗り物の普及促進と，これらの乗り物が安全に移動できる交通環境づくりを新たな取り組みのテーマとして打ち出すことにしました。　次に，公共交通の重要性とその具体的な施策についてです。　エネルギー効率が高い低炭素型の都市構造を形成するためには，都心や周辺の拠点地区に商業，業務，文化等の都市機能の配置を進めるとともに，都心及び各拠点地区の移動を効率的で環境負荷の少ないものとなるよう，環境に優しい公共交通を軸としたネットワークづくりを進めることが重要であると考えています。　このため，公共交通や交通結節点の機能を一層高めることにより，都心と各拠点地区間を中心としたアクセス強化に取り組むことにしています。　具体的には，交通ビジョン推進プログラムに重点的に取り組む施策として，路面電車のＬＲＴ化やＪＲ可部線の河戸電化延伸及び緑井・可部間の10分ヘッド化，白島新駅の設置やＪＲ広島駅及び西広島駅周辺地区における交通結節点の整備，バス走行環境の向上策など盛り込むことにしております。　最後に，安全で快適な自転車走行環境をつくり出すための今後の取り組みについてです。　本市では，自転車走行環境の向上に向けて，平成17年度，2005年度にデルタ市街地の幹線道路を対象として，歩道での自転車と歩行者の通行帯の視覚的分離の整備計画を策定し，国とともにその整備に取り組んできました。　その結果，昨年の12月末時点で，計画延長34.8キロメートルのうち6.7キロメートルと，全体の約２割を整備しています。　現在，学識経験者や関係行政機関等で構成する検討委員会を設置し，昨年11月に実施した車道への自転車走行通行帯の設置等に関する社会実験の結果等を踏まえ，広幅員の歩道を有する幹線道路だけでなく，車道幅に比較的余裕のある区画道路なども対象として，より充実した自転車走行空間の整備計画を策定するための検討を進めているところです。　今後，新たな整備計画をできるだけ早い時期に策定し，安全で快適な自転車走行空間のネットワークの形成に向けて，関係行政機関と連携して積極的に取り組んでまいります。　次に，駐輪場の整備についての御質問にお答えします。　駐輪場については，通勤，通学や買い物など，多くの自転車利用が見込まれる紙屋町・八丁堀地区やＪＲ駅周辺などにおいて整備を行ってきました。　現在は，特に放置自転車が多く，駐輪場が不足していると考えられる平和大通り南側の駐輪場整備に重点的に取り組んでおり，そのため平和大通りにおいて，路上駐車場の駐輪場への転用整備を進め，平成21年度，2009年度までに約1,000台分の駐輪場を整備することとしています。　今後も，市域内，特に放置規制区域の周辺部における放置自転車の状況等を把握しながら，優先順位をつけて，計画的に駐輪場を整備したいと考えています。　次に，民間駐輪場への助成制度についてです。　民間駐輪場に対する助成制度については，政令指定都市の多くが，鉄道駅周辺に立地する100台以上の大規模な駐輪場を対象にしていることに対し，京都市は駅周辺に加え，繁華街も対象とし，25台以上の小規模な駐輪場へ助成することに特色があり，そのため多くの助成申請がなされたと聞いております。　本市においても，こうした助成制度の実施により，駐車場が駐輪場へ転用されるなどして，民間による駐輪場の整備を図ることができれば，今後，増加すると考えられる駐輪需要に対応するための有効な方策の一つになると考えています。　この助成制度の実施に当たっては，採算性を踏まえながら，どのような地域においてどのような規模の駐輪場を対象とするかなど，本市の自転車利用の実態に即した助成の内容を検討する必要があり，今後これらのことについて早急に検討を進めたいと考えております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　教育の関係で，数点御質問がございました。　最初に，教育委員会分の障害者雇用ということからお答えをいたします。　まず，障害者の雇用数等でございますが，平成18年，2006年における障害者の雇用数は40人，雇用率は0.89％で，平成21年では障害者の雇用数は48人，雇用率が1.09％となっております。　雇用率が0.2％と，わずかしか向上していないその要因でございますが，一つとしては，教員免許状を所有している障害者が少ないこともあって，過去５年間の採用試験における特別選考の受験者が数人にとどまっていること。二つとして，学校事務職員など教員以外の職種については，少人数の職場が多いために，職域の拡大が難しかったことなどが考えられます。　教員の採用につきましては，平成13年度，2001年度の採用者から，障害の程度に応じて適性検査と実技試験の一部またはすべてを免除したり手話通訳者を配置したりするなどの特別選考を実施しております。さらに，平成20年度，2008年度の採用者からは，その特別選考の対象者を，これまでの身体障害者手帳の１級から４級までの者から身体障害者手帳の交付を受けている者へと拡大をしております。また，教員以外では，今年度から県費学校事務職員の採用試験に障害者枠を設けまして，１名の採用予定者が決定をいたしました。　今後でございますが，障害者の雇用拡大は重要な課題であると認識をいたしておりまして，今後とも障害者雇用を踏まえた教員採用について，広島県教育委員会と協議をするとともに，特別選考の受験者が増加をいたしますよう，教員養成系の大学へ働きかけをしていきたいと考えております。さらに，引き続き，県費学校事務職員の障害者の採用枠を確保いたしますとともに，学校現場以外の職員への採用や異動につきましても，関係部局と協議の上，その配置の拡大に努めたいと考えております。　次に，学校の適正配置の件でございます。　検討の経過についてのお尋ねがございました。　このたびの広島市立小中学校の適正配置の検討に当たりましては，平成20年，2008年７月に，学識経験者，地域団体関係者，市民委員等，13名の方で構成をいたします広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議を設置いたしまして，望ましい学校規模や適正配置の実施手法等について検討してまいりました。　この広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議では，市民アンケートを行い，学校規模や学校の適正配置に対する市民の意見を聴取をし，その意見を踏まえまして熱心な議論が行われ，平成21年，2009年３月に，その報告書が本市に提出をされました。　教育委員会では，この報告書で示されました学校の適正規模及び本市が全クラス20人程度の学級の実現を最終目標として進めております少人数教育の取り組みを見据えまして，仮に20人以下学級を実施をしたとしても，なお小規模となる学校を適正配置の検討対象校といたしました。　これらの検討対象校について，受け入れ候補校との距離や受け入れ候補校における教室の受け入れ余力の有無を調査をするとともに，四つの実施手法，具体的には，一つは特別認定校方式，二つ目が小・中連携教育推進校方式，三つ目としては通学区域の見直し方式，四つ目として学校統合方式，この四つについて検討を行いまして，先月21日に市議会文教委員会へ広島市立小・中学校適正配置計画素案として御報告をいたしました。　広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議におきまして，地域コミュニティーや中山間地の振興対策について議論がなかったのではないかというお尋ねでございますが，学校の適正配置は，第一義的には教育環境の向上を目的としておりますので，学校規模や適正配置の実施手法等の議論が中心に行われておりまして，学校統合に伴う中山間地域の振興対策の議論は行っておりません。　また，里ライフ創造施策クロスセクションなどの地域振興関係部署には，適宜，情報提供は行ってまいりましたが，クロスセクションでは適正配置に伴う地域活性化施策の議論は行っておりません。　このたびの統合対象校の公表によりまして，結果として対象地域の皆様に不安を与えることになったことは，大変申しわけなく思っております。今後は，市の関係部局とも連携を図りながら，地域の活性化方策を含めた議論を進めてまいります。　次に，その関連で，統廃合は地域住民の合意なしに進められることはないと思うが，どうかというお尋ねです。　広島市立学校適正配置計画素案につきましては，現在，広島市ホームページに掲載をいたしまして，広く市民の皆様から御意見を伺うとともに，対象地域の代表者の方などとの協議を始めております。今後は，関係する学区の保護者，地域団体，地域住民の皆様に，この素案を御説明をし，御意見や御要望をお聞きしてまいります。　学校の適正配置の目的は，学校の小規模化に伴う諸問題に対処し，教育環境を向上させることにありますが，議員御指摘のとおり，学校統合は地域の活性化にかかわりますので，地域の活性化や将来ビジョンなどについても，広く御意見，御提案をいただきながら，地域振興の担当部局等と連携をして取り組んでまいります。　最後に，給食費の徴収方法についての御提案がございました。　学校給食法では，施設整備費や人件費については学校の設置者の負担，その他の経費は学校給食費として保護者の負担と規定をしておりますが，給食費の徴収管理に関しての規定はございません。　現在，広島市を含めて，ほとんどの地方公共団体が，学校給食費を私会計で処理をしておりますが，福岡市のように，学校事務の負担軽減や未納対策の一環として，公会計を導入した地方公共団体や，横浜市，名古屋市のように，公会計化について検討を始めた地方公共団体もございます。　公会計化による学校給食費の一元管理につきましては，公金として扱うことに伴う学校給食会計のより一層の透明性の確保，集金事務の電算化に伴います学校における徴収事務の負担軽減などのメリットが考えられます。一方で，この電算化に伴う経費や徴収に伴う人的措置などの課題もございまして，今後，他都市の状況も踏まえながら，学校給食費の公会計化について検討してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　太田議員。 ◆36番（太田憲二議員）　幾つかの提案をしましたけれども，どれも前向きに検討していただけるということで，ぜひよろしくお願いいたします。　先ほど，教育委員会の方ですけど，あり方検討なんです。これ私が質問したのは，ちょっと入り口議論でして，そのものがいいとか悪いとかという前に，やはり受ける方は市民の方が受けますので，きょうは，今回は小河内地区を出しましたけれども，一方で中山間振興対策でどんどんいろいろ地域の皆さんと話をされて動かれると。非常に前向きに努力をされて，実はこの中山間振興の核心の部分は，空き家へＵターンをぜひしていただいて人口をふやそうと。若い世代，子育て世代をぜひその地域に帰ってきていただこうというのが，実は一番大きな施策なんですよね。そういうことを取り組みをしようというところに，この学校の問題だと。最低限，その連携がなぜ広島市の中でできなかったのかということなんですよね。ですから，受ける側は，片方では頑張りましょう，片方ではＵターンはいいですよ，学校はなくなりますよと言われれば，非常に混乱するのは当たり前のことですから，なぜそんなことが行政の中で整理をせずに出たのかというのが一番なんですよね，まずは，入り口のところで。　それが言いたかったんですけれども，これについてまた一問一答の方がいいと思いますからあれですが，まずはちょっともうスタートされましたので，謙虚に反省をした上でいろいろやられることが一番だろうなというふうに思います。　それからもう１点，障害者の雇用の関係で，今回，市の内部のことだけについてやりましたけれども，実はまだまだ不十分なところがたくさんありますから，またそれは予特の中でやりたいと思いますけれども。　実は，教育委員会，もう一度だけ答弁してもらいたいんですが，実はちょっとここ４年間，答弁が同じ状況で，免許を持っている人がいなくて，なかなか募集も少ないということもよく理解をしています。だから，そのために何をするかという努力が私にはなかなか見えてこないというのが現状ですし，今回１名採用されたと，１名枠を設けたということですが，なぜ１名なのか，なぜ２名ではなかったのかという，やっぱりあります。それは本庁の方にもあります。５名採用されてますけど，なぜ５名しか採用できなかったのと，実はあります。　ですから，そこのところはまた予特でも明らかにしたいと思いますけども，教育委員会の中で，ぜひ障害者の雇用を向上させるための取り組みとして，何かもう少し具体的なものはないか，最後にもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　教育委員会の場合は，どうしても教員の数が圧倒的に多いものですから，そこに手当てをしないと，障害者の雇用率そのものが改善されないということがございます。　ただ，これは議員御承知と思いますが，県・市共同採用試験というスタイルでございますので，当然，県の教育委員会との協議，調整ということが必要になるという課題はございますが，今後そのことを避けておっては，いつまでもこの議論が繰り返されるということもありますので，私としては，教育委員会の中に検討のチームをつくるなどして，少しその取り組みを考えてみたいと思っております。　それから，なぜ１名かということがございましたが，たしか今回は一般の県費の事務職員は本市は５名採用したと思いますが，学校での必要数がまず前提にありますので，今回は必要数が５名とプラス１ということで，そのバランスの中で決定をしたものでございます。年々，状況によって，その数は変わると思いますし，できるだけふやしていきたいという思いでございます。　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　８名 ○藤田博之　議長　　　　　　　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　39番熊本憲三議員。　　　　　　　　　　　　　　〔39番熊本憲三議員登壇〕（拍手） ◆39番（熊本憲三議員）　ひろしま政和クラブを代表いたしまして，総括質問をいたします。　後がつかえておりますので，早速，質問に入らさせていただきたいと思います。　まず最初に，平成22年度当初予算案に関連いたしまして，市長の基本的な考え方についてお尋ねいたします。　一つは，いわゆる事業仕分けに関するものですが，このことに関して，昨年12月１日に行われた記者会見で，市長は次のようなことを言われております。　それは，国の事業仕分けが実施されたことについて，どう評価し，広島市として何か同様のことをされる予定があるのかという記者の質問に対しまして，その中で市長の考えが典型的にあらわれている部分がありましたので，多少長くなりますが，引用して紹介してみますと，国と地方の違いというのは，行政と，地方の場合には首長は選挙で選ばれ，それとは別に選ばれる議会がある，首長が最終的に決定した予算について，今度は議会，それは首長とは全く違う仕組みで選ばれるわけですけども，ある意味で独立した機関である議会，その議会で予算についての議論を行うわけですから，それも有権者が選んだ議会が予算についてきちんとした判断をするということで，二重に有権者の意思が予算に編成，それから執行に反映されるという形になっています，本来，もともとの意図されたシステムが十分機能していれば，事業仕分けというのはシステムの中できちんと行われて，それが有権者にもきちんと伝わってという形になるはずですので，そういう意味では改めて事業仕分けをそれとは別の形でする必要はないというのが，基本的には地方自治の本来あるべき姿だと思いますと，私自身も，ここまでは市長の意見に全く同感でありまして，このことが私たち議会に求められているチェック機能そのものではないかと考えております。　しかし，問題はその次です。　続けて市長の言葉を紹介いたしますと，これはあるべき姿で，現実としては必ずしもそういうふうに機能していない面がありますので，それを補完する意味で，あるいはそれがそれなりの満足度でその機能が発揮されるような時期が来るまで，そのほかの方法で，あるいは，もともと，制度的に組み込まれて機能すべきはずの地方自治の機能が十分に果たされていない，あるいはそれが十分に果たされる時期が来るまでの効果を上げる機動的な方法として云々といった発言をされているようですが，これは端的に申し上げますと，現在の広島市議会は，本来求められている機能を十分に果たしていないということを言われていることになると思いますが，大変心外きわまりない発言であると言わざるを得ません。　しかも，そうした発言を踏まえて，新年度新たに事務事業の見直し等に取り組むために，広島市事務事業見直し等検討委員会を設置，運営することとし，その予算が計上されていますが，議会としてはこれをそのまま見過ごすことは到底できません。まず，市長の発言の真意を問いたいと思いますし，このたびの検討委員会の位置づけをどのようにお考えなのか，明確にお答えください。　また，こうした検討委員会を設置される場合，問題となるのが委員の人選です。その選定基準として，どのようなことをお考えなのか，あわせてお聞かせください。　二つ目は，オリンピックの招致検討に関するものですが，提案されました当初予算案には，基本計画の策定等のために2500万円余りが計上されておりますが，必要な経費はこれだけではないと思います。当然，人件費もかかっているはずですが，それらを合わせた場合，正味の全体経費はどの程度になるのか，まずお答えください。　また，その検討は，昨年の10月から行われております。招致に向けた検討委員会を立ち上げ，さらに全国の自治体の首長に対して，その検討委員会への参加要請をされるとともに，ＪＯＣを訪問し，検討状況や理念などを説明など，また，招致の検討と称して活発に活動されていますが，今年度そのために要した経費はどの程度になっているのでしょうか。招致検討のために費やした経費の総額とその対応方法をお答えください。　私は，こうした，これまで想定されていなかったオリンピックの招致検討という事業を創設し，そのために市民の税金を使用するわけですので，きちんと補正予算を組み，市民の前に明らかにした上で，市民の代表である議会の審議を経て，認められた暁には事業に取りかかるべきではなかったかと思いますが，いかがでしょうか，当局のお考えをお聞かせください。　また，そうした招致の検討を行うために体制を整備されておりますが，これはそうした体制を整備するだけの人的な余裕が，現在，広島市にはあるということなのでしょうか。私には，どこかにそのしわ寄せが出ているのではないかと危惧しておりますが，いかがでしょうか，あわせてお伺いいたします。　さらに，こうした大規模プロジェクトの実施を検討する場合にも，私は全市民的合意を得ることが必要であると思います。しかし，そうした取り組みは現在の広島市では全く行われていないのが現状ではないでしょうか。　平成６年に，広島市でアジア競技大会が開催されました。大会自体は，成功裏に終了したことと一定の評価はしておりますが，一方で広島市の財政には深い傷跡を現在も残しております。　一般会計におけるアジア大会関連市債残高は，平成20年度末現在247億円もあると聞いておりますが，アジア競技大会でもそれだけ大きな負担が強いられていることを考えますと，まず最初に全体像を示し，全市的議論を踏まえた上で行わなければならないと思いますが，市当局のお考えをお聞かせください。　次に，公立保育園の民間移管についてお尋ねいたします。　このことにつきましては，皆さんもよく御承知のことと思いますが，私自身も現在の広島市における厳しい財政状況の中で，限られた財源を最大限有効に活用することを前提にしながら，よりよい保育サービスをいかに提供していくか，そのことを踏まえた今後の保育園のあり方として，現在の公立保育園を民間移管していくという方針自体につきましては，十分理解しておるつもりでございます。しかし，その前提には，当然，大切な子供を預ける保護者の皆さんの不安を解消することと十分な理解を得ることが不可欠であります。　そうした中，広島市は昨年１月には，平成23年度に安佐南区の原保育園を，平成25年度に中区の舟入保育園，佐伯区の坪井保育園を，そして平成26年度には中区の竹屋保育園と安佐南区の古市保育園，この５園を順次，民間移管すると発表されました。さらに，12月にはその次の移管予定保育園として，平成27年には西区の庚午保育園と安芸区の矢野西保育園の２園を，そして平成28年には東区の東浄保育園と安佐北区の口田保育園を発表されております。　今回発表されました中で，私の地元にあります矢野西保育園が含まれていたということもありますが，その発表後，改めて保護者の皆さんと直接お話しする機会がありましたが，そこで多くの方が口にされるのは，やはり保育の質の低下への懸念を初めとする，大切な子供を預けることに対する不安や心配でありました。　先ほど述べましたとおり，私自身，広島市の現状を踏まえますと，この民間移管自体に決して異を唱えるものでありません。しかし，それにはあくまで保護者の方々の不安を払拭することが前提になるものです。そのためには，まず，市としてこうした不安が生じることが決してないことを明らかにしていくとともに，保護者の方に対して十分理解していただくために丁寧な説明を繰り返し行っていくことが必要であると考えますが，市当局のお考えをお伺いいたします。　次に，子供の安全対策についてお伺いします。このことにつきましては，本会議で質問に立つたびに繰り返し取り上げ，ただ単に市当局の考えを聞くだけでなく，私なりの提案等もいたしてまいりました。おかげをもちまして一定の成果も上がってきたと思いますけども，まずは感謝申し上げたいと思いますが，その一方で，この取り組み状況の検証が議会としてなかなかできていないのが実態ではないかと思っております。　特に，11月20日に行われました閉会中の文教委員会では，４年前に亡くなられた木下あいりさんの命日も近いということもあり，学校等で行われるさまざまな取り組みの状況報告もあるのではないかと期待しておりましたが，理事者からは正式な報告案件としての申し出はなく，冒頭，教育長から口頭の報告がなされただけでありました。理事者として本当に重要な案件として考えられているのであれば，もっと頻繁に議会に報告案件としてきちっと対応すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。

　私は，議会に対して，そうした報告をきちんと行うことにより，地域に密着した議員の知恵も反映することが可能になるのではないかと思っております。また，そうしたことによって，よりよい取り組みへと発展していくのではないかと考えますが，このことについて市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また，市のホームページのトップページには，「みんなで守ろう　子どもの安全」と，いわゆる特別なコーナーを設けるとともに，広報紙も活用して，登下校時の見守り活動に献身的に取り組まれている地域の活動が紹介されるなど，子供たちの安全に関する意識啓発や情報提供に取り組まれておりますが，なかなかそこまで丹念に見られない方も大変多くいらっしゃると思います。こうした方のためにも，ホームページや広報紙だけでなく，さまざまな機会をとらえて，そうした地域の活動を伝えていくといったことも必要であると思いますが，いかがでしょうか，お考えをお聞かせ願います。　広島市として，この取り組みを実効あるものとして継続していく強い意思をお持ちなのであれば，まず，市民，議会に丁寧な情報発信に努めることが大切ではないかと思います。また，それに加えて必要なことは，こうした取り組みを単に行事としてとらえるのではなく，日常の本当に何げない行為として定着させるような取り組みを進めていくことが大切ではないかと考えます。そのためには，まず，市職員が常日ごろから率先垂範することが必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。　特に，最近，子供たちの安全を見守る腕章をつけた職員の方の姿を余り見なくなったのではないかと危惧しております。これは，私１人だけの感覚ではないと思いますが，実態はどのようになっているでしょうか，お答えください。　昨年９月の定例会中の文教委員会で，私がこのことを取り上げ質問いたしましたところ，教育長は次のようなことを言われました。ややもすると，年月の経過の中で，職員の中にも取り組み姿勢がやや薄れてきている，これ，事実だろうと思います，もう一度，教育委員会はもとよりですけども，市職員の注意を喚起するようなことを具体的に考えてみたいと思いますと，今後の改善を明言されました。　その後，昨年12月定例会での質問に，教育長は，特に，先月は各局職員に対し，改めて文書で協力を要請した，非常に大切なことと考えており，引き続きさまざまな機会をとらえ，職員へ協力を要請するとともに，携行しやすい防犯啓発グッズ等についても，あわせて検討をしていきたいという答弁にとどめ，具体的な方策は述べられておりませんが，現在の状況をお聞かせください。　これは教育委員会だけの課題でなく，広島市全体の課題としてとらえ，全職員が一致協力して対応すべきものであります。市としてどのような認識を持たれているのか，お考えをお聞かせください。さらに，特に地域の方々の負担を軽減するような方策を見出すことも大切ではないかと思いますので，あわせてお聞かせください。　いずれにしましても，子供たちの安全を守るには，私たち大人の責務でありますので，その責務を果たせるよう，今後も全力を挙げて取り組んでいただくよう強く求めておきます。　次に，契約制度についてお尋ねいたします。　広島市では，透明性の確保や業者間の公平な競争の促進，さらには談合等の不正行為の防止を図る観点から，随時，入札契約制度の改善に取り組まれています。　しかし，一昨年来の景気低迷が続く中，企業もその生き残りをかけて過度な競争が続いており，その弊害も顕著にあらわれているのではないかと思います。公共事業は，市民の財産をつくるものになるわけですから，それが安かろう，悪かろうでは，それを使わなければならない現在の市民だけでなく，それ以上に最後のツケを払うことになる将来の市民に対して背任行為になるという危惧もしておるところであります。こうしたことから，これまで本会議においても，多くの議員がこの問題を取り上げ，その改善を求めてきました。　また，昨年の予算特別委員長報告の中でも，入札・契約制度については，ダンピング受注を防止するため，最低制限価格制度の導入などを検討することと要望事項に盛り込んであります。つまり，議員個人個人の考えではなく，議会としてこのことを強く要望していることになっているわけですから，市当局としても真摯に対応することが求められていると考えますが，いかがでしょうか。　広島市においても，市民の大切な財産を守るための品質の確保を図るとともに，業者の健全な育成と地域産業の振興のためにも，適正価格での契約を推進するために，最低制限価格の導入を図るべきと考えますが，市当局の今後の取り組みをお聞かせください。　また，低入札が続いていることなどのために，工事を発注しても応札がない事例も多く発生しているのではないかと懸念しております。予算措置もでき，施工に向けて準備が整い，あとは入札・契約を待つだけとなった段階で，肝心かなめの応札がなければ何もなりません。こうした事態は広島市では発生していないのでしょうか，現状をお聞かせください。また，そうした事態が発生した場合の対応ですが，どのようにされているのか，あわせてお聞かせください。　さらに，業者の健全な育成を図るために，落札業者に対する厳正な審査も必要であると思います。実際に，次のような事例が発生したことを耳にいたしました。　それは，平成21年に入札が行われました段原地区下水道築造工事と西部臨海ポンプ場敷地整備工事の契約に関してですけども，２件とも同じ業者が落札し，前払い，中間払いのお金は受け取り，その後，倒産したため，下請業者はそれまで１円も代金をもらえず，せめて完成払いのお金で代金を回収しようとしたそうですが，この元請業者が税金を滞納していたため，国税と銀行が優先的に差し押さえ，下請業者は泣き寝入りしたということがあったそうです。しかも，その倒産した元請業者は，以前から計画倒産ではないかといううわさが業界内で広まっておったそうであります。　この大変厳しい不況のこの中で，まじめに仕事をしている下請業者の首を絞めるようなことがあってはならないと思います。このようなことが二度とないように，落札業者に対して，より一層厳しい審査とチェック項目の改善をすべきと思いますが，市当局の見解を求めておきます。　最後に，絵下山公園の整備についてお尋ねいたします。　私が住んでおります矢野地区には，多くの市民の方々が手軽に自然を満喫でき，すぐれた生態系を有する市民の貴重な財産である絵下山公園があります。特に，頂上からは100万ドルの夜景と言われております黄金山を見おろし，市内だけでなく広島湾を一望でき，私は広島一すばらしい魅力的な森林公園であると思っております。　絵下山公園については，これまで本会議や委員会で何度も質問や要望をしてまいりましたが，地元の皆さんと定期的に桜の植樹をしたり，遊歩道の整備やマップの作成などの取り組みを進めておりますが，あえて今回，取り上げましたのは，皆様御承知のとおり，平成23年に地上デジタル放送に移行後は，アナログ放送の廃止に伴い，現在，民放局所有の一番見晴らしのよい場所を広島市に寄附していただけることになっており，何度も要望しておりますように，展望台やレストハウスの建設や，その周辺の整備について，そろそろ進めておかなければならないと思い，今回，質問させていただきました。どのようなお考えをお持ちなのか，お聞かせください。　これで私の質問を終わらせてもらいます。　もう再質問は考えておりますので，よろしくお願いいたします。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　熊本議員の御質問にお答え申し上げます。　事業仕分けについての御質問がございました。　この件に関し，昨年12月１日の記者会見での発言の趣旨を申し上げます。　このたび政府が行った事業仕分けは，政治家，すなわち有権者が選んだ国会議員が中心となって，各省庁から概算要求があった事業について，事業目的の妥当性や手段の有効性などの視点から見直しを行ったものです。　国の場合は，国会議員の中から選ばれた行政のトップである内閣総理大臣が，各省庁の予算要求案をもとに予算案を取りまとめ，国会に提案します。地方公共団体の場合，有権者が選んだ首長が，各部局の予算要求案をチェックして予算案として取りまとめ，議会に提案します。この議案が議会の場で審議され，予算が成立します。すなわち，国，地方公共団体とも，有権者の意思が二重に予算編成に反映される仕組みとなっています。　国や地方公共団体で，最近，事業仕分けが実施されているのは，こうしたシステムを補完する必要性が認識されてきたことによるものであることを，記者会見では一般論として述べたものです。　こうした中，新年度予算案に計上している事務事業見直し等検討委員会は，単に予算の削減を目的として設置するものではなく，幅広く社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえた事務事業のあり方などについても審議していただく予定です。また，審議方法は，政府の行った事業仕分けのように，短時間でのヒアリング結果等をもとに，その場で結論を出すという方法ではなく，慎重かつ丁寧に，まず分科会を設け，各所管課へのヒアリングを行った上で事業の評価を行う。次に，それを全体会議に諮り，今後の方向性をまとめるといった方法で行うことが適切であると考えております。　この検討委員会の審議結果を参考に，事務事業の見直し等に関し，市としての方針を決定し，予算案や行政改革の取り組み等に反映させたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　まず，事務事業見直し等検討委員会の委員の選定基準についてお答えいたします。　事務事業見直し等検討委員会は，学識経験者８人，公募による市民委員２人の計10人で構成し，審議内容によっては，適宜，専門委員を加えたいと考えております。　委員の選任に当たり，学識経験者については，事務事業のあり方を公正に評価，分析するための専門的な知識や経験を有し，客観的かつ適正な判断ができる人を選任したいと考えております。また，市民委員については，性別，職業などに関係なく幅広く募集し，本市の事務事業のあり方について意欲的に審議していただける人を選任したいと考えております。　次に，オリンピック招致検討のための体制の整備に関する御質問にお答えいたします。　オリンピック招致検討担当は，長崎市からの派遣職員１人を含め７人の体制としております。本市職員６人は，他の部署からの異動により配置し，その後任はさらに他の部署からの異動により補充をしております。　なお，管理職について，異動の結果，後任が補充されていないポストがありますが，それについては他の管理職の業務分担の見直しにより，前任者の業務をあわせて所掌させることにより，事務処理に遺漏がないようにしております。また，担当者については，定額給付金給付業務や湯来ロッジ等整備業務が収束したため，その業務に従事していた職員を引き揚げ異動を行いました。職員は，それぞれみずからの業務に意欲的に取り組んでおり，このたびの体制整備によって，他の事務事業の執行への影響はないものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　契約制度について，数点の御質問にお答えします。　まず，最低制限価格制度の導入についてでございます。　議員御指摘の最低制限価格制度は，業者の行いました見積もり内容等を考慮せず，入札価格が最低制限価格を下回ったときには，自動的に失格とする制度でございます。　これに対して本市が採用しております低入札価格調査制度は，業者の行った見積もり内容を調査することにより，個々の業者の企業努力で適正な履行が可能なことが確認できるというメリットがございます。　入札価格が，あらかじめ設定した調査基準価格を下回った場合には，対象者から当該価格で入札をした理由や入札金額の積算内訳等を添付した低入札価格調査報告書の提出を求めまして，その報告書をもとに事情聴取を行うとともに，工事費や労務費等の内容が適正かどうかを確認する低入札価格調査を実施をしております。また，入札価格が調査基準価格の85％を下回っている場合は，さらに諸経費内訳書や労務費内訳書等の追加提出を求め，詳細な調査を実施しております。　低入札価格調査の結果，原価割れとなる場合や契約内容に適合した履行がされないおそれがある場合には，最低入札価格提示者であっても落札者としておりません。　また，各施工段階におきましては，監督業務の強化や中間検査を実施して，品質の確保に努めるとともに，工事完了時には計画どおり施工ができたかどうかの確認をしております。　こうしたことから，現在の低入札価格調査制度のもとで，工事の品質低下につながっている状況もなく，仕様書で求めている品質は確保されていると考えております。　ダンピング受注の防止に関しましては，議員御指摘がありましたように，昨年の予算特別委員長報告でも検討を求められております。引き続き，契約状況や履行状況の把握に努めまして，その状況を検証し，必要に応じた見直しを行うなど適切な対応に努めてまいります。　次は，入札参加者がなかった事例とその対応についてでございます。　平成21年度，2009年度の12月末までの競争入札件数768件でございますが，このうち入札参加者がなかったのは10件でございます。入札参加者がなかった場合には，入札参加者の範囲の拡大や発注時期の変更をした上で，再度の公告を行ったり，あるいは工事の規模を変更して発注を行うなどの対応を行っております。　次は，落札業者に対する審査等についてでございます。　本市では，建設工事競争入札参加者資格申請時には，建設業法上の建設業の許可や経営事項審査受審の有無，申請者の市税や消費税の滞納の有無などを確認をしております。また，政府調達協定の適用対象を除く一般競争入札におきましては，開札時に認定の工種と等級区分，会社の施工実績，技術者の資格の有無，建設業法上の経営事項審査受審の有無，市税の滞納の有無などをさらに確認をいたしております。　さらに，契約の締結に当たりましては，一部の例外を除きまして，第三者であります保険会社及び金融機関等の専門機関が当該契約の相手方の資力等を確認をした上で発行しております契約の履行を保証する保険証券や保証書の提出を求めております。　契約の締結後につきましては，下請業者へのしわ寄せを防止する観点から，元請業者に対し，下請契約を締結したときには，下請契約書の写しを求め，建設業法に基づく適切な下請契約を結ぶよう指導をしております。　議員御指摘の元請業者に対するチェック項目の改善等につきましては，例えば元請業者に対しまして，本市から出来高部分に対する中間支払い等を受けた場合には，下請業者への支払いの状況の報告を求め，建設業法に基づきまして，下請業者に適切に支払いが行われるよう，元請業者を指導することなど，下請業者の保護の観点から適切なチェック項目と審査について検討をしたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　オリンピックの招致検討に関します数点の質問にお答えさせていただきます。　まず，人件費も合わせた全体経費についての御質問でございます。　オリンピック招致検討事業費といたしまして，当初予算案には2569万8000円を計上しております。このほか，人件費として，現在と同じ７人体制とした場合，来年度の市職員１人当たりの人件費の見込み額963万1000円をもとに算定いたしますと，１年間で6741万7000円となります。前述の経費と人件費を合わせると，合計で9311万5000円となります。　次に，これまでの検討に要した経費の総額と補正予算を組むべきではとの質問でございます。　これまで，オリンピック招致検討に要した費用は，総額で385万円になります。その主な内訳は，パソコン等の購入に係る経費114万9000円，ホームページ作成等に係る経費98万7000円，ＪＯＣ等関係機関との協議に係る出張旅費79万9000円などです。このほか，人件費2071万4000円を合わせますと2456万4000円となります。　2020年オリンピックの招致，開催に関しましては，昨年10月31日に招致検討委員会を設立し，その実現可能性について検討を始めました。その時点の想定では，2016年のオリンピックの事例でございますけども，国内立候補都市が決定されるまで１年を切っており，そうした時間的制約がある中で早急に課題を整理し，招致，開催の実現可能性を見きわめるための検討作業を進める必要がありました。　このため，オリンピックの招致検討に係る当面必要な事務費に関しましては，スポーツ振興関連予算に執行残が見込まれましたことから，既定予算の流用により対応することにしたものでございます。　続きまして，最初に全体像を示し，全市民的議論をとの質問でございます。　先ほども御答弁申しましたけども，2020年オリンピック招致検討委員会では，オリンピックの招致，開催の実現可能性について検討を進めています。この2020年オリンピックにおいては，財政面で将来に過度な負担が残らないようにすべきと考えています。　こうした考え方を踏まえ，競技プログラムや競技会場等のあり方を示す基本方針を取りまとめ，さらにこの基本方針をもとに，施設計画や事業費等について具体的にまとめた基本計画を策定することにしています。こうした基本方針の取りまとめ，基本計画の策定というステップを踏みながら，全体像を明らかにしていきたいと考えています。　これまでも，オリンピックの理念等について，広報紙やホームページ等により周知を図ってまいりましたが，今後も計画づくりの進捗状況に応じ，さまざまな媒体を通じて市民の皆さんから御意見をいただくなど，全市民的な議論を踏まえて検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　公立保育園の民間移管に関して，保護者の方々の不安への対応についてでございます。　公立保育園の民間移管に対する保護者の不安の解消を図るとともに，質の高い事業者の参入を促すことを目的として，一昨年12月に公立保育園の民間移管に関するガイドラインを作成いたしました。　このガイドラインにおいては，一つとして，施設長は社会福祉事業の経験が15年以上の者等を配置すること。次に，実務経験が５年以上の保育士を全体の３分の１以上配置すること。さらに，移管先は社会福祉法人の中から公募により選定された者とすることなど，保育の質を低下させないための具体的な対応策を定めています。　現在，このガイドラインに基づきまして，最初の移管予定園であります原保育園の保護者の皆さんと，民間移管の実施方法や事業者の選定などに関するさまざまな条件について，具体的な協議を行っています。　この原保育園での取り組みを参考といたしまして，他の移管予定園の保護者の皆さんに対しましても，民間移管に対する不安を払拭し，理解を得られるよう，丁寧な説明を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎荒本徹哉　都市整備局長　　　絵下山公園に関する御質問にお答えいたします。　絵下山公園は，市街地はもとより，瀬戸内海までが望める，市内でも有数の眺望を有しており，これまで展望広場，キャンプ場，駐車場，トイレなどを整備し，豊かな自然を生かした総合公園として，春や秋にはハイキングの人たちでにぎわうなど，多くの市民に御利用いただいております。　現在のアナログテレビ塔の用地は，平成23年，2011年７月にアナログ放送が終了し，テレビ塔が撤去された後には，本市が無償提供等を受け，公園として活用することにしております。　絵下山公園がすばらしい眺望を生かした，より魅力ある公園となるよう，地域の皆様方の御意見を伺うとともに，財政状況も勘案しながら，今後，具体的な整備内容を検討したいと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　子供の安全対策について，数点のお尋ねがございました。順次，お答えをいたします。　初めに，子供の安全対策について，議会への報告ということですが，昨年７月と10月に開催されました文教委員会におきまして，平成20年度，2008年度の取り組み状況等を御報告をいたしましたほか，ことしの１月22日開催の安心社会づくり対策特別委員会におきまして，広島市安全なまちづくり平成21年度行動計画の実施状況といたしまして，今年度の取り組み状況を御報告をいたしております。子供の安全対策は，本市の重要課題の一つでありまして，今後も機会をとらえて議会へ御報告をいたします。　次に，地域への活動情報の提供についてということですが，本市の「みんなで守ろう　子どもの安全」のホームページには，本市や学校の取り組みのほか，事業者や地域の取り組み，不審者情報の集計データなどを掲載をしております。また，広報紙「ひろしま市民と市政」などにおきましても，適宜，本市や地域の取り組みの紹介などを行っております。　子供の安全に対する意識を高め，見守り活動などを充実する上で，情報発信は大切でありますので，今後とも広報の充実に努めるとともに，地域の取り組み事例等につきましては，各小学校区で開催をされております子どもの安全を守る連絡協議会を通じてＰＲをするなど，機会をとらえて地域に情報提供をしてまいります。　それから，市職員の参加という点です。　子供の安全対策を牽引する本市の職員が，率先をして見守り活動に参加することは，犯罪抑止の面でも，また，市民の活動を支える上でも，非常に大切なことであると考えております。　着用数の調査は行ってはおりませんが，現在，市職員約１万人に腕章やステッカーなどを配布をしており，さまざまな機会をとらえて職員へ協力を要請をしております。　今後は，携行しやすい防犯啓発グッズを作製をし，広く市民に配布をするとともに，職員へも配布をし，見守り活動の充実を図りたいと考えております。　最後に，地域の方々の負担を軽減をするようにという御指摘です。　現在，すべての小学校区において，保護者や地域住民など約３万5000人の市民に，登下校時の見守り活動を行っていただいておりまして，日々のとうとい活動に深く感謝を申し上げますとともに，市としてこうした地道な活動を支えることが大切であると認識をいたしております。　昨年度，創設をいたしました子どもの見守り活動等に，顕著な功績があった個人あるいは団体などを表彰いたします広島市安全なまちづくり功労表彰など，日ごろのこうした活動に報いる取り組みを進めますとともに，子どもの見守り活動10万人構想を推進をすることで，地域における一人一人の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　熊本議員。 ◆39番（熊本憲三議員）　それでは，再質問をさせていただきます。

　オリンピック関連分の予算の2500万円のうち2000万円が調査等の委託料ということですけども，先ほども質問で述べましたけども，まず財政的な可能性，また，経済効果も含めた調査をする前に，まず市民が本当にこのオリンピックを望んでいるのか，賛成しているのかということが，私は一番大事なことではないかと思っております。　ここで質問ですけども，市民に対して，先ほど局長の方から，今の「ひろしま市民と市政」とか御意見をという形のものでやっているということでしたが，そのほか広島市の主催の行事であるとか，広島市の施設でアンケート箱を置いたり用紙を置いたりとかいうこととかは考えてないんでしょうか。やはり，まず市民の機運が高まらないと，何ぼ広島市がオリンピック2020年の核廃絶にあわせということはよくわかりますけども，当の広島市民がその気になって，ぜひとも広島でオリンピックをということにならない限りは，私は成功はしないと思いますし，行政だけが幾ら頑張っても，私はだめだと思っております。　それと，保育園の民間移管についてですが，これは最終的に保護者などの関係者の同意が得られなくても，これは実施するんでしょうか。どうですか，お答えください。　それと，契約制度についてですが，先ほど財政局長が言われましたけども，落札業者に対して，下請が泣き寝入りしないように，これは早急にチェック機能の強化，また項目もしっかりと改善していただきたいと思います。　それと，子供の安全対策ですけども，本当に４年前の事件以来，本当に地域の皆様方が，もう雨の日も雪の日も朝夕ずっと立っていただいておるということは，本当，教育長も感謝しとるという言葉をいただきましたけども，私も頭の下がる思いで毎日を送っておるわけでございますけども，地域に丸投げするんでなく，やはり市の職員が先頭に立って，これは地域の皆さんにお願いするという立場で協力していただきたい。　先ほども，市職員に１万人，腕章を配布しとると，お願いはしとると言っても，残念ながらなかなか皆さんがしているのを── 確かにちゃんとやってる方も大勢いらっしゃいますけども，してない方も結構いると。大変残念な思いでありますし，いろいろと聞いてみますと，どうも若い職員さん，また女性の職員がここに腕章をつけるというのが，ちょっと抵抗があるという声もよく耳にするんですが，先ほど教育長の答弁で，具体的な方策として，何かステッカーをということですけども，どのようなステッカーを用意されるつもりなのか，説明していただきたいですし，やはり職員の皆さんも抵抗なくつけて通勤できるようなものを私は考えていただきたいと思っております。　終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　議員御指摘のオリンピック招致の検討に当たりましては，できるだけ多くの方々のお知恵を拝借して，課題の解決を図っていくことが大切であるというふうに思っております。そのためにも，2020年オリンピックの意義等について，市民の皆さんの理解を得ることが重要であると考えております。　このため，広報紙やホームページ等を通じて，節目節目で検討状況をお知らせし，市民の皆様から意見募集を行っております。今後も，できる限り，さまざまな媒体を通じてお知らせするとともに，市民の皆さんからの意見を聞きながら計画づくりを進め，多くの方々から御賛同いただけるようにしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　保護者の理解が得られなくても実施するのかということでございますが，先ほど御答弁いたしましたように，原保育園につきましては，現在，移管に向けての諸条件について具体的な協議を行っているところでございまして，それ以後の公表いたしました各園につきましては，実施まであと４年以上ぐらいあります。この原保育園の取り組みをごらんいただき，その取り組みを参考として，私どもは各園の保護者の皆様にも，時間をかけて丁寧な説明をいたしまして，ぜひ理解をいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　新しいグッズということですが，常時，かばんなどにつけて，ちょうど今これつけておりますが，こういうものですが。（濱本教育長，かばんを掲げる）これですと，常時，携行できる── ビニール製ですけども，腕章よりも抵抗感なくつけていただけるということで，今これを普及させるように考えております。こういうものでございます。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，15番米津欣子議員。　　　　　　　　　〔藤田博之議長退席，土井哲男副議長議長席へ〕〔15番米津欣子議員登壇〕（拍手） ◆15番（米津欣子議員）　お疲れさまでございます。　公明党の米津欣子でございます。会派を代表いたしまして，総括質問をさせていただきます。　まず初めに，予防可能な疾病対策についてお伺いいたします。　予防可能な病気で，毎年多くの人が命を落としています。公明党は，こうした現状を踏まえ，防ぐことができる病気から国民の命と健康を守ることは最優先の政治課題であるという認識のもと，国，地方を通じて積極的な働きかけを行っています。　こうした取り組みの結果，若い女性にふえ続け，国内で年間約１万5000人が発症し，3,500人が亡くなるとされている子宮頸がんは，公明党が主導した平成21年度第１次補正予算の無料クーポン券の実施により，受診率が向上するという結果が出てきています。また，ワクチンについても，公明党が早期承認を国に対して強く働きかけてきた結果，昨年の10月に承認され，ようやく12月から販売が開始されました。　子宮頸がんの原因は，ほとんどヒトパピローマウイルスの感染であることから，このように原因が明らかに特定されるがんはほかになく，ＨＰＶワクチンにより子宮頸がんの約７割の感染防止が可能となり，検診と合わせるとほぼ100％予防ができると期待されています。接種費用は１回１万円以上で，３回の接種が必要となり，高額な負担となります。　しかし，日本では，公費助成がなされる定期接種ではなく，自己負担による任意接種のため，積極的にワクチンを接種する人が少ないのです。せっかく有効なワクチンが承認されても，接種率が上がらなくては意味がありません。　自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良産婦人科科長によりますと，ワクチンは効率を考えると，11歳から14歳ぐらいの女児に接種することが望ましい，オーストラリアでは，2007年から12歳の女児に対するワクチンの無料接種が始まり，また，20カ国以上が公費での無料接種に取り組んでいます，日本でも公費負担が望ましい，また，大人でも保険適用を考えるべきです，と述べられています。　新潟県魚沼市では，女性の健康を守るため，子宮頸がん予防接種への公費助成を昨年12月に全国に先駆けて表明，４月から12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討。埼玉県志木市，兵庫県明石市でも，小学６年生から中学３年生の女子を対象に全額補助を行う方向です。名古屋市では，子宮頸がんワクチンとともに，細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど５種類の疾病を対象に，半額助成を行う方向で検討が進められています。東京都杉並区では，2010年度から，中学進学お祝いワクチンとして，中学進学者の女子を対象に，必要とされる３回分のワクチン接種費用が無料になるそうです。　次に，５歳未満で年間600人が発症し，約25人が死亡，125人が後遺症に苦しんでいる細菌性髄膜炎は，自己負担で接種が主流となっています。合計４回で約３万円に上る費用負担は，決して軽くはありません。　公明党議員のもとには，細菌性髄膜炎で子供を亡くした遺族からの，ワクチン接種をしていればとの悲痛な声が届けられます。こうした実態を受け，公明党の取り組みにより，先ほどの名古屋市を初め，公費助成を行う自治体は40を超えています。中には，全額補助を行う自治体もあります。当然，国が対応することが必要であるとは思います。このため，全国3,000名を超える公明党議員が，要望や署名活動を強力に推進しているところであります。広島市としても積極的に働きかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。また，対応の遅い政府に先駆けて，独自に助成を行う自治体もふえている中で，広島市としても取り組んでいただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。　特に，市長は，平成21年６月定例会で私が一般質問を行った際，女性の健康を支援するだけでなく，未来への投資につながる子育て支援にもなることから，今後とも女性特有のがん対策を積極的に推進していくと，力強い発言をしてくださいました。ぜひとも女性を守る予防ワクチンへの助成実現を図っていただきたいと思います。　22年度予算案では，女性特有のがん検診の国庫負担分を半分に減らし，残りの負担分を地方負担分として，地方交付税で措置することになりました。乳がん，子宮頸がん検診の無料クーポン券は，がん検診にとって起死回生の妙手であり，久しぶりのホームランだとの高い評価をいただいています。この事業は，５歳刻みで，５年たたないとすべての人に行き渡りません。女性の命がかかっているこの事業の継続が不可欠だと思いますが，お考えをお聞かせください。　次に，がん患者の放射線治療施設についてお尋ねいたします。　がんの主要な治療方法は，手術，放射線治療，化学療法ですが，最近ではがんができた臓器の形や働きを保ちながら，がんを治療する放射線治療を受けられる患者さんが増加していると聞いています。その背景には，医療機関に精度の高い治療ができる放射線装置の導入が進み，放射線治療の適用が広がっていることがあるのだそうです。　最近，この放射線治療について，二つの新聞報道がありました。　一つ目は，１月17日の新聞記事で，広島市民病院のリニアックと呼ばれる高精度放射線治療装置の使用状況が取り上げられました。この記事では，高齢，合併症などで外科手術を受けられない患者に対する放射線治療の期待が高まっているとしています。　その一方で，広島市民病院では，乳がん患者など，１日に70から80人の放射線治療を行う必要があり，時間を要する肺がん患者の高度治療ができないことから，宝の持ちぐされ状態と指摘しています。　私は，この指摘は，厚生労働省の研究班などが示している推奨件数の２倍もの放射線治療を行っている実態を評価しておらず，いたずらに市民に誤解を与えるもので，表現として不適切ではないかと考えています。　二つ目は，１月４日の新聞記事で，高精度放射線治療センターを広島市東区二葉の里地区に整備する計画が取り上げられました。その内容は，新年度から計画が本格的に動き出す，市内の４基幹病院が共同で運営法人を設け，専門医を確保し，高度医療機器を整備するというものです。４基幹病院とは，広大附属病院，県立広島病院，広島赤十字・原爆病院，そして広島市民病院です。　先ほど御紹介した新聞の記事にも，医療スタッフの確保の問題からリニアックがふやせないため，高精度放射線治療のための集約化が必要という，副院長のコメントが掲載されていました。がん患者がふえている現状のもと，このセンターの整備によって，本市における放射線治療体制の一層の充実が図られることは，まことに時宜を得たものといえ，大きな期待が寄せられます。　このため，私はこのような本市のがん医療にかかわる重要な計画について，議会としても積極的にかかわっていく必要があると考えています。　そこで，次の２点についてお伺いいたします。　１点目は，広島市民病院の高度放射線治療の現状についてです。　広島市民病院では，新聞記事のような肺がん患者の必要な治療ができていないといった状況があるのでしょうか。広島市民病院における放射線治療の現状をお聞かせください。　２点目は，センターの整備内容についてです。　これについては，今後，広島県が主体となって行われる，関係者による協議の中で詰めていくと聞いておりますが，これまでの経緯と現時点の計画の内容をお聞かせください。また，この計画における広島市民病院の役割，そしてこの計画にどのような姿勢でかかわっていかれようとしているのか，基本的な考え方をお聞かせください。　次に，学校耐震化への取り組みについてお伺いいたします。　1995年１月17日，6,434人ものとうとい命を奪い去った阪神・淡路大震災から，ことしで15年になります。それまで信じられてきた防災先進国日本という神話を一瞬のうちに打ち砕きました。犠牲者の９割近くが，建物の倒壊による圧死だったことがわかり，地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになりました。「耐震補強さえしておけば」，ざんきの念を込め，当時，だれしもが口にした言葉であります。　この教訓に学び，震災後，耐震診断や改修工事への公的助成などが推進されてまいりました。特に，中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化事業において，2008年に改正地震防災対策特措法を成立させ，学校の耐震診断結果の公表を義務化し，補助割合も引き上げ，これを機に，学校耐震化率が前政権では大きく上昇しました。　しかし，国の来年度当初予算案では，４月以降に着工予定であった全国の公立小中学校約5,000棟の耐震化工事のうち，2,800棟相当分が先送りされました。要望の半分にも満たない状況であります。マニフェストの実現を優先する余り，結果的に子供や地域の，まさに命を守る学校の耐震化予算が削減されたわけであります。　今月９日の衆議院予算委員会で，我が党の富田茂之氏は，学校耐震化の予算が，2010年度予算案で大幅に縮減され，政府が削減分を経済危機対策・地域活性化予備費で充当する考えを示していることに関して，学校が工事をするのは夏休みの８月になる，どの段階で予備費を出して事業化するのかはっきりしないと，自治体はことし，結局，工事をできない，早急に額も決めるべきと主張し，鳩山首相も，時期の重要さもわかる，そのように対応できるよう努めると述べたところであります。今回のような国の対策によって，広島市においても少なからず影響があるのではないかと懸念するところであります。　そこでお伺いいたします。　今回の国の措置を受けて，本市ではどのような影響がありますか。また，今後の方針として，市としてどのように考えているのかお聞かせください。　15年の歳月を経て，人々の脳裏から防災の心構えも年々薄れてきているように見えます。そんな中，カリブ海のハイチでは，大地震でたくさんの犠牲者が出ております。今こそ地域で，家庭で，もう一度，日ごろからの防災意識の大切さを話し合ってみてはどうかと思います。　次に，先ほど熊本議員が質問されましたが，私も事業仕分けについてお尋ねさせていただきます。　この事業仕分けの必要性，有用性につきましては，私たち公明党として，国，地方を問わず，これまでさまざまな機会をとらえて，再三にわたり訴え続けてきたものです。そうした我が党の地道な活動が実り，昨年末に行われた広島県も含め，この２月15日現在で46にも上る自治体で実施され，行政改革に当たっての大きな成果を背景に，全国で加速度的な広がりを見せていると言っても，決して言い過ぎではないような状況になっております。　また，昨年11月には，国においても，この事業仕分けが行われ，これまで，いわば密室で行われていた予算編成が，国民の目の前でオープンに議論され，その議論の様子が，連日，マスコミを通してお茶の間に入ってくる中で，多くの方が改めて税金の使い道ということを考える契機を与えられた意味においては，大いに評価しているところでございます。　そうしたこともあり，昨年の12月議会において，我が会派の渡辺議員が，改めて広島市における事業仕分け導入について質問させていただきました。そのときの答弁では，たしか企画総務局長さんだったと思いますが，今後，事業仕分けのメリット，デメリット等も勘案しながら，適切な方法により，事務事業の見直しに取り組んでいきたいといった答弁があったと思います。　その発言は，これまでの市の姿勢から一歩前進しようとするお答えでありましたので，来年度に向けて大いに期待しておりましたところですが，このたび提案されました当初予算案の中で，事務事業の見直し等に取り組むための経費として，広島市事務事業見直し等検討委員会の設置・運営に係る経費が計上されておりました。この委員会は，学識経験者や公募による市民委員で構成され，社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえた事務事業の見直し等に取り組むこととされ，審議事項につきましても，お聞きしたところによりますと，年間事業費がおおむね1000万円以上の事務事業の中から抽出された事務事業を毎年50程度や，市長が定めた具体的テーマに係る今後の施策の方向について，その他市長が諮問された事項などです。他都市等で行われているような事業仕分けとは趣を異にしているようです。　この検討委員会の設置は，さきの企画総務局長の答弁にありましたとおり，さまざまな角度から検討された結果であると思いますが，その検討内容についてお尋ねいたします。　この検討委員会は，いわゆる事業仕分けとは一線を画したもののように見受けられますが，このような形にした理由をお聞かせください。この委員会は，何を目指しているのかが，いま一つ明確になっていないのではないかと思います。事務事業が必要か，不必要かだけを審査するのであれば，一般市民の方でもその判断は可能であると思いますが，今後の施策の方向性などを検討するとなれば，ある程度の専門知識が必要になってきます。　また，市長の諮問事項を審議する委員会が数多く設置されていますが，そうした諮問機関との関係はどうなるのでしょうか。今回，設置される検討委員会の位置づけはどうなるのか，お伺いいたします。　さらに，この検討委員会での検討結果が，市の政策にどのように反映されていくのか，お伺いいたします。私は，まず，むだな事業の見直しのみの検討を行っていくべきではないかと思います。検討委員会の視点はそこに絞るべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，平和への施策についてお伺いいたします。　ことしは被爆65周年に当たり，一つの節目を迎えます。国際的にも５年ごとに行われるＮＰＴ── 核不拡散条約再検討会議の開催年でもあり，核廃絶に向けてのエポックとなる年でもあると思います。平和のための取り組みとして，来年度，幾つかの事業が予定されています。国内外の取り組みとして，2020年までの核兵器廃絶を目指した取り組みの推進事業があり，2020ビジョンキャンペーンの展開として，ＮＰＴ再検討会議への出席が予定されています。2020年の核兵器廃絶に向けての道筋として，ヒロシマ・ナガサキ議定書が発表され，今回のＮＰＴ再検討会議での採択を目指しておられます。　そこでお伺いしますが，この議定書が採択されるためには，どのような手順を踏むことになるのか教えてください。議定書が採択されることを切に望むものでありますが，もし実現できなかった場合，国際的に今後どのような呼びかけの準備があるのか，お考えがあればお聞かせください。　核時代に終止符を打つために戦うべき相手は，核兵器でも保有国でも核開発国でもありません。真に対決し，克服すべきは，自己の欲望のために相手のせん滅も辞さないという核兵器を容認する思想であると，ある識者は語っています。この核兵器を容認する思想の打破をするために，どのような手順を踏むべきかということでありますが，かつてアメリカのケネディ大統領は，平和を切り開くための１個で間に合うような簡単なかぎはありませんし，また，一つや二つの国の勢力によって採択された魔力を持った一大方式などというものもないのです，真の平和は，多くの国々の協力によって生み出されたものでなければならないし，それは多くの一措置が重なって初めてつくり出されるものですと訴えています。　そこで，核廃絶の流れをつくるための一つの提言を紹介してみたいと思います。　ヒロシマ・ナガサキ議定書には，2015年までに核兵器の取得や配備を禁止する条約の締結を目指していますが，原爆投下から70年に当たる2015年に，核時代に終止符を打つ意義を込めて，核廃絶サミットを広島と長崎で行うことをぜひ目指していただければとの提案です。　ことし４月には，いわゆるＯＢサミットが広島で開催されますが，これを一つのステップとして，ぜひこの核廃絶サミットの実現を目指していただければと考えますが，いかがでしょうか。　市長は，５月のＮＰＴ再検討会議へ行かれ，さまざまな形で核廃絶のためのアピールをされることと思いますが，どのような呼びかけを考えておられますでしょうか。これまで，大量破壊兵器について，その製造や保有などを全面禁止する条約は，生物兵器と化学兵器の分野で成立してきました。その成立の経緯は省きますが，今や化学兵器や生物兵器は，多くの国々で忌み嫌われ，使用はおろか，保有すること自体が国際的な不名誉につながるとの認識が確固たるものになりました。　非人道兵器の最たる存在である核兵器についても，同様の認識を定着させて，目に見える形で規範化させる必要があります。核時代に終止符を打つためのくさびは，まず使用の禁止に関する規範の確立にあると思います。そもそも核兵器は，第二次世界大戦直後には，通常兵器の延長線上で，使用の可能性が半ば当たり前のように考えられていました。しかし，核兵器は絶対に使用してはならない兵器であり，脅威を少しでもなくさなければならないとの認識が，一つ一つが微々たる前進であっても，国際社会で着実に積み重ねられてきた結果，核兵器の使用に対する認識がただされてきました。対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約も，そうした連帯を礎に実現したものです。広島と長崎への原爆投下から70年に当たる2015年を一つの目標に，核兵器の禁止を人類共通の規範にすることを，広島市長として強く訴えていただきますようお願いしたいと思います。その規範の確立をもって，被爆者の方々の悲願であり，世界の人々が願う核廃絶への道を切り開いていただきたいと思います。　以上で私の総括質問を終わります。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○土井哲男　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　米津議員の御質問にお答え申し上げます。　ＮＰＴ再検討会議とヒロシマ・ナガサキ議定書等についての御質問がございました。　本年５月のＮＰＴ再検討会議は，核兵器廃絶の実現に向け，大変重要な会議になると考えています。核兵器のない世界の実現は，世界の多数派の人々の願いであり，国内外の3,500を超える都市が加盟する平和市長会議とともに，志を同じくする国々や平和ＮＧＯ等との連携を強め，国際的機運をさらに盛り上げる必要があります。　ＮＰＴ再検討会議が開催されるニューヨークでは，まず，開会直前の５月１日，２日に，世界の平和ＮＧＯが参加する集会や大規模な平和行進に加わり，平和を願う世界じゅうの市民と心を一つにして，核兵器のない世界の実現を訴えます。　ＮＰＴ再検討会議が開会する５月３日からは，平和市長会議の代表団として，直接，各国の政府代表に対して，ヒロシマ・ナガサキ議定書への理解と協力を求める要請活動を行います。また，国連本部内に会場を確保し，平和市長会議が主体となって会議を開催し，ヒロシマ・ナガサキ議定書の重要性を訴えるとともに，2020年までの核兵器廃絶に向けて，平和ＮＧＯや協力的な政府との連携を強化します。さらに，核保有国に対して，都市を攻撃目標にしないよう求めるＣＡＮＴプロジェクト市民署名を国連に提出し，核兵器廃絶を願う世界の市民の声を届けます。また，ＮＰＴ再検討会議の中で，ＮＧＯ代表の意見を聞く場が設けられますので，発言の機会が与えられれば，議定書の重要性とヒロシマの心を強く訴えたいと考えています。　ＮＰＴ再検討会議でヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されるためには，まず，この議定書を議題として提案する国が必要です。また，ＮＰＴ再検討会議は，国連総会のような多数決方式ではなく，締約国メンバーの全会一致で決めるコンセンサス方式をとっており，採択には締約国全体の合意が必要となります。ＮＰＴ再検討会議に向けた各国の動きは，国際的に複雑な問題もあり，現時点では明らかになっていません。　本市としては，ヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されることこそ，我々の望む姿，当然，望ましい姿と考えておりますけれども，形式にこだわらず，議定書の趣旨を生かし，核兵器禁止条約締結を目指した多国間交渉の開始について合意するなど，ＮＰＴ再検討会議が2020年までの核兵器廃絶に向けた実質的な進展をもたらすものになるよう，積極的に働きかけを行いたいと考えています。　さらに，ＮＰＴ再検討会議後の対応として，本年８月には，平和市長会議加盟都市を初め，有識者や平和ＮＧＯ，各国政府代表者等を集めた国際会議，2020核廃絶広島会議，これは仮称ですけれども，これを開催する予定です。　この会議において，ＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえ，2020年までの核兵器廃絶に向けた方策について議論の上，方向性を見出し，核兵器のない世界の実現に向けて全力で取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　事業仕分けについて，事務事業見直し等検討委員会に関する御質問にお答えいたします。　新年度予算案に計上している広島市事務事業見直し等検討委員会の審議事項の一つに，年間事業費がおおむね1000万円以上の事務事業の中から抽出された事務事業の今後のあり方についての検討がございます。　昨年，政府は事業仕分けを行いましたが，この事業仕分けについては透明性が高く，客観的な事業選択を行う上で有効な手法であるとの評価がある一方で，短時間での判断や議論の進行の強引さについて批判がございました。　このため，事務事業見直し等検討委員会の審議方法は，政府の行った事業仕分けのように，短時間でのヒアリング結果等をもとにその場で結論を出すという方法ではなく，慎重かつ丁寧に，まず分科会を設け，各所管課へのヒアリングを行った上で事業の評価を行う，そして，それを全体会議に諮り，今後の方向性をまとめるといった方法で行うことが適切であると考えております。　また，この検討委員会においては，市長が定めた具体的テーマに係る今後の施策の方向性，そして市の事務事業に関し，市民から一定以上の者の意見を集約した具体的提案等があった場合における当該提案等の採否の是非などについても審議していただきたいと考えております。　このように，本市が設置しようとしている検討委員会は，単にむだな事業の見直しを行うものではなく，幅広く社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえた事務事業のあり方などについても審議していただく検討委員会とする予定でございます。　次に，他の市長の諮問機関との関係等についての御質問でございます。　現在，本市においては，このたびの検討委員会と同様の設置目的を有する委員会等はございません。この検討委員会の審議結果を参考として，事務事業の見直し等に関する市としての方針を決定し，予算案や行政改革の取り組み等に反映させたいと考えております。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　平和施策のうち，核廃絶サミット開催についての御質問にお答えします。　本市は，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を世界の指導者等に訴え，核兵器廃絶に向けた世界的機運の醸成を図るため，これまでも核軍縮，核不拡散を初め，平和に関する国際会議の誘致に積極的に取り組んでいます。

　そうした成果もあり，この１年を見ても，昨年10月に日豪両政府主導による核不拡散・核軍縮に関する国際委員会──ＩＣＮＮＤが開催され，また，ことし４月には国家元首や首相の経験者で構成する，いわゆるＯＢサミットが開かれます。　被爆70年目の2015年は，ヒロシマ・ナガサキ議定書においても，核兵器の取得や配備を禁止する条約を締結する節目の年であり，この年に，議員御提案の核廃絶サミットのような核保有国の首脳が，被爆地広島・長崎に一堂に会する国際会議が開催されるならば，核兵器のない世界を実現する上で大きな後押しになるものと思います。　今後とも，そうした会議の開催の可能性の検討も含め，2020年までの核兵器廃絶に向けて，全力を傾けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　予防可能な疾病対策についての御質問にお答えいたします。　まず，ＨＰＶワクチンについてでございます。　子宮頸がん対策として，現在，本市が行っている子宮頸がん検診は，子宮頸がんによる死亡率を80％低下させるという，国の知見に基づいて行っております。　子宮頸がんの予防のためのＨＰＶワクチンは，昨年12月に発売されたばかりで，死亡率減少効果，供給体制及び安全管理についての知見が十分に示されておりません。したがって，本市といたしましては，今後，国等の動向を注視するとともに，当面は有効性のあるとされる子宮頸がん検診の受診率向上に重点を置いてまいりたいと思います。　次に，ヒブワクチンについてでございます。　議員御指摘のとおり，ヒブワクチンは，乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するのに有効な手段でございます。本市としても，ヒブワクチンの重要性については十分認識しており，早期にヒブワクチンが定期予防接種の対象となるよう，国に対して要望しているところでございます。　また，ワクチン接種の公費助成については，近年，麻疹風疹予防接種対象年齢の追加や新型インフルエンザ予防接種等，予防接種の公費負担額が年々増加しており，本市の厳しい財政状況の中，単市で直ちに公費助成を実施するのは困難な状況にございます。　ヒブワクチンについては，現在，国において定期予防接種の対象とするか否か検討している状況にあることから，今後とも国の動向を注視するとともに，早期にヒブワクチンが定期予防接種の対象となるよう，引き続き国に対し働きかけていきたいと考えています。　最後に，女性特有のがん検診推進事業についてです。　この事業は，広く国民に対し，がんに関する正しい理解と定期的な検診の受診を促す有用な事業と認識しております。５歳刻みの節目年齢の女性を対象としていることから，少なくとも５年間は継続しなければ十分な効果が期待できないと考えています。このため，本市では，平成22年，2010年度当初予算案に，この事業の予算を計上いたしております。　平成21年度，2009年度は，全額国庫補助で実施いたしましたが，平成22年度，2010年度政府予算案では，国庫補助が２分の１となり，残りは地方交付税措置が予定されています。本市にとって，通常行っているがん検診に加え，全額公費負担となるこの事業を行うのは，大きな財政負担を伴うことから，国による財政措置が不可欠と考えております。　こうしたことから，この事業を安定的に実施するため，財政措置について，政令指定都市市長会等を通じ国に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎中田英樹　病院事業局事務局長　　　放射線治療施設についての御質問にお答えします。　まず，広島市民病院の治療内容に関する新聞報道についてでございます。　高度放射線治療装置は，市内に四つあるがん診療連携拠点病院の中で，広島大学病院が２台，県立広島病院，広島市民病院及び日本赤十字・原爆病院がそれぞれ１台整備しております。　これらのがん診療の基幹４病院が，平成20年，2008年に，高度放射線治療装置による治療を行った患者は2,204人です。そのうち，広島市民病院は683人，構成比で31％と最も多くなっております。広島市民病院では，１台しかない高度放射線治療装置を効率よく稼働させ，１人でも多くの患者に放射線治療を受けていただくため，治療の準備時間の短縮などに努めております。その結果，平成20年度，2008年度における１日当たりの乳がん等の放射線治療の患者は，標準を大幅に上回る70人から80人にも上っております。　一方，新聞で取り上げられました早期の肺がんで，高齢や合併症などで手術が難しい患者は，広島市民病院では年に１人から２人受診されております。乳がん等の放射線治療の時間は，１人５分から10分程度ですが，これらの患者は放射線治療の時間が１時間にも及びます。常時，１日70人から80人もの患者の放射線治療を行っている広島市民病院では，治療時間の確保が難しく，放射線治療をできるだけ早く始める必要があるこれらの患者を，早期に受け入れることができません。　このため，２台の高度放射線治療装置を有し，県がん診療連携拠点病院として，県域のがん診療を支援する役割を担っております広島大学病院に，これらの患者の放射線治療を依頼しております。　このように，広島市民病院は，ほかのがん診療の基幹病院とも連携しながら，増加する放射線治療のニーズにこたえてきております。広島市民病院が，高齢や合併症などで早期の肺がんの手術が難しい患者の放射線治療を行っていないことについて，新聞で報道されたような批判は当たらないと考えております。　次に，高精度放射線治療センターの整備の経緯と現時点の計画内容についてでございます。　まず，経緯でございます。　高精度放射線治療センターの整備構想は，広島県地域医療再生計画の１事業として，広島大学が中心となって広島県に提案したものでございます。　提案を受けた広島県は，広島大学病院，県立広島病院，広島市民病院及び広島赤十字・原爆病院で構成する４病院連携ワーキングを開催し，昨年９月にこの構想を計画に盛り込むことを決定いたしました。その後，この計画は昨年11月に国に提出され，本年１月に地域医療再生臨時特例交付金の交付決定がなされ，正式に採択されました。　なお，広島県では新年度から，広島県・広島市の局長，関係４病院の病院長，事業管理者等，県医師会長などで構成する整備推進委員会等で，整備・運営主体，採算性，施設・設備内容，センターと病院の役割分担と連携方策など，計画の具体化を図っていくことにしております。　現時点の計画内容ですが，センターの整備目的は，４病院共同で高精度放射線治療装置を設置し，今後，増加が見込まれます手術が困難な前立腺がんや頭頸部がんに対する強度変調放射線治療などの高精度な放射線治療の実施件数を増加させようとするものです。　事業概要ですが，建設予定地は，二葉の里地区再開発用地で，高精度放射線装置等を整備し，放射線治療専門医，医学物理士，診療放射線技師，看護師などの専門スタッフを配置した上で，外来での診療を行うことになっております。　整備スケジュールですが，平成23年度，2011年度に用地取得と設計を行い，平成24年度，2012年度，平成25年度，2013年度の２年間で，建物や医療機器等を整備した上で，平成26年度，2014年度に運営を開始することになっております。　最後に，このセンターの計画における広島市民病院の役割と姿勢についてでございます。　まず，役割についてでございますが，広島市民病院は，広島医療圏におけるネットワーク型がんセンターを構成する一つの病院として，国のがん診療連携拠点病院に指定されておりまして，広島大学病院，県立広島病院及び広島赤十字・原爆病院とともに，高度ながんの専門医療機能を担っております。　このため，高精度放射線治療センターの整備につきましても，これら３病院と機能分担，連携して取り組むことにより，がん診療のより一層の充実に努めていくことにしております。　計画に対する姿勢でございますが，広島市民病院では，厚生省の研究班が推奨する人数を倍以上も上回る患者の放射線治療を行っております。今後，高齢化の進展等により，さらなる患者の増加が見込まれる中で，治療に時間がかかる前立腺がん，頭頸部がんなどの患者への対応は急務となっております。　そうした中，高精度放射線治療センターが整備されれば，前立腺がんなど治療に時間がかかるがん患者をセンターに集約化し，時間をかけて適切な治療を提供することができるようになります。また，広島市民病院の負担も軽減することができると考えております。さらに，センターで数多くの治療を行うことにより，そのノウハウを広島市民病院においても活用でき，病院の放射線治療の水準も向上していくことが期待できます。　広島市民病院としては，こうした効果が最大限得られる計画となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　学校耐震化の問題についてお答えをいたします。　学校施設の耐震化等公立学校施設整備に係ります平成22年度,2010年度の国の予算につきましては，昨年の概算要求の段階では，全国の自治体の計画を踏まえまして，公立小中学校の耐震化工事，約5,000棟分など約2902億円となっておりましたが，現在，国会に上程されております予算案では2,200棟分など，金額で約1151億円となっております。　この情報を得まして以降，本市分の予算確保の見通しについて，県を通じて国に問い合わせをしておりますが，具体的な回答は得られておらず，現時点では本市への影響は不明でございます。学校施設の耐震化を推進するためには，国費の確保が不可欠であるため，今後とも情報収集に努め，本市への予算配分額が明らかになり次第，必要に応じ対応を検討したいと考えております。　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○土井哲男　副議長　　　　　　この際，10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　12名 ○藤田博之　議長　　　　　　　出席議員43名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　19番竹田康律議員。　　　　　　　　　　　　　　〔19番竹田康律議員登壇〕（拍手） ◆19番（竹田康律議員）　お疲れさまでございます。　市民市政クラブの竹田康律でございます。　まず冒頭に，平成15年９月定例会において多くの安佐南区地域市民並びに関係議員の協力を得，アストラムラインとＪＲ山陽本線の結節点に乗りかえ駅を設置するよう要請いたしましたが，平成22年度予算に調査設計予算が計上され，また，一昨日は，ＪＲ西日本の社長の協力姿勢のコメントが報道されておりました。　これも関係各位の御理解，御協力に感謝するとともに，引き続き早期完成するよう，御尽力をお願いいたします。　それでは，本市の抱える諸問題に対し総括質問をさせていただきますので，市長並びに関係局の御答弁をお願いいたします。　まず最初に，市政についてお伺いいたします。　市長は，平成19年４月，広島市長として３期目の当選をされ，改選後，第１回目の定例会である平成19年第３回定例会において，すばらしい都市広島をさらに活性化させ，広島が世界のモデル都市となるように取り組んでいく，との基本的な考え方のもと，主要な施策を五つの柱に分けてお述べになりました。　その第１は，「『万人の夢』の実現」，第２は「『都市基盤』のさらなる整備」，第３は「地球・地域環境の改善」，第４は「市場経済の劇的変化・世界化への対応」，そして第５は「『人が優しい』街づくり」であります。　御就任後３年たとうとしている今日，それぞれの項目に努力されてきていることは感じられますが，達成できた事柄，達成できなかった事柄，その理由，今後の取り組み姿勢について，市長御自身の御判断としてどのようなお考えかお伺いいたします。　次に，平成22年度予算の組み方についてお伺いいたします。　昨年８月に行われた衆議院議員選挙において，民主党主体の政権にかわり，従来，次年度予算の内示が９月ないし10月には行われていたものが，旧政府において平成22年度予算案がつくられたものの，新政権においてはゼロベースで見直しをされ，その後，事業仕分けにかなりの日数を費やされました。　本市においても，昨年10月に三宅副市長名で出された依命通達においても，新政権の動向に注視しながら情報収集に努め，遺漏なく適切に対応すること，と述べられております。国においては，事業仕分け，また，ゼロベースでの見直しをされましたが，本市にとって市政，市民にどのような影響が生じたかお答え願います。　また，平成22年度予算に対して，当初予定していた事業で，事業仕分けの影響によるどのような見直しを行われたかお伺いいたします。　次に，折りヅル保存について提言申し上げ，お考えをお伺いいたします。　市長は，平成11年，広島市長として初当選され，平成12年ごろから，核兵器のない世界の実現のための一つの策として，折りヅルの保存・展示を打ち出されました。その後，試験的保管等を行いながら検討を進められ，日銀跡地に保存・展示され，今日では日銀跡地が改修工事のため，旧市民球場に保存されております。　また，最近のお言葉では，国内外から原爆の子の像にささげられる折りヅルは，年間1000万羽以上になり，この折りヅル一つ一つに子供たちの思いと祈り，夢と願いが込められており，その物理的な量，大きさ，存在そのものが大変重要な意味を持っているとのお考えを述べられ，さらに，保存・展示された折りヅルを見て，広島を訪れた平和への思いの大きさを感じ，自分の地域に帰り，それを伝承する，また，折りヅルをささげた子供たちが，将来，自分の子供を連れて，自分の折ったツルを見に広島に来る，といったように，平和を願う気持ちが国境や地域を超えて広がり，時や世代を超えて繰り返し伝承される平和の循環につながることから，20年から30年の折りヅルを１カ所で見てもらう折り鶴ミュージアムが必要な施設であると述べられました。　先般行われました，第３回目になった広島市立広島商業高等学校の市商ピースデパートでは，市長も出席されたと思いますが，生徒たちが折りヅルを折り，展示したり，生徒一人一人が胸につけ，また，来賓の方にも胸花── 胸につける花として折りヅルをつけるなど，メッセージとしていろいろな形で平和，核廃絶を訴えておりました。広島市立広島工業高等学校では，工業高校らしく，銅板で折った折りヅルを本市に寄贈してくれております。また，今，行われておるバンクーバー冬季オリンピックの会場では，世界から核兵器廃絶，平和を願って折りヅルを折り，正面に展示されているようであります。　こうした活動を見ると，折りヅルが，世界から核廃絶を願う平和のメッセージとして定着しつつあることは事実であります。各方面からお寄せいただいた折りヅルの取り扱いについて，できる限りの保存をして，来訪者にごらんをいただき，平和の意識を継承，発信する原動力とすべく，市長の核廃絶に対するお考え，行動には，被爆地ヒロシマで生まれ育った私も敬意を表するところであります。　しかしながら，私の接するほとんどの市民から，折りヅルを長期的に保存・展示することに対し疑問の声が上がっております。被爆後60年余りたった今日，世界で最初に被爆した広島の悲惨さを，今後も永久にこの世から核兵器を使わない社会，核兵器のない平和な社会を実現するよう訴えていかなければなりません。全世界の方々から，核廃絶，平和への強い思いからお寄せいただいた折りヅルを粗末にしてはならないことは，私も十分理解するところでございます。　そこで，御提案いたしますが，お寄せいただいた折りヅルの趣旨を十分理解し，また，平和のメッセージの発信のために，一，二年は保存・展示をし，その後は10羽程度にまとめ，広島の子供たちによる平和，核廃絶を訴えたメッセージをつけ，来訪者に来広記念として，あるいはお土産として廉価な価格で販売してはいかがかと思います。メッセージは来訪者からも募集し，選択したものをつけることにより，なお効果は上がるものと思います。その製作に係る作業は，本市における障害者の方々にお願いし，製作に係る費用については，売り上げの一部あるいは自立支援策として本市が負担してもよいのではないかと思います。そうすることにより，30年近く保存する大々的な設備も必要なく，費用の大幅な削減にもなり，市長の目指されている障害者福祉施策の自立支援策にも大きく貢献するものと思います。来訪者のお土産，あるいは家族，知人，友人などへのお土産としてお持ち帰りいただいたツルは，それぞれのマイカーの車中，あるいはそれぞれのお部屋の中へ飾られ，本人はもちろん，折りヅルをいただいた方もごらんになるたびに，広島，核廃絶，平和と意識されると思いますので，市長の唱えられている広島市民並びに子供たちの平和，核廃絶に対する意識もより高まるとともに，国内外の来訪された方々に対しても，より一層の平和，核廃絶の発信になるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。　次に，旧市民球場跡地利用について，私の考えを述べて，市長のお考えをお伺いいたします。　旧市民球場跡地利用策については，昨年の本会議におきまして，市長より２度にわたり御提案がございましたが，いずれも議会におきまして否決されましたことは御承知のとおりでございます。　このことは，これまでの議会並びに市民に対して，市長が，150万人の創出ができるような施設にしたいと明言されたことにより，提示された案で本当に150万の創出ができるのかと不安視することと，先ほど述べました施設の一部に折り鶴ホールを設けるということであると私は受けとめております。　昨年春には，待望の新球場が完成し，観客動員数も当初目標の150万人を大幅に上回る，カープ球団としては過去最高の187万人に達しました。また，民間のシンクタンクによれば，経済波及効果は約185億円に達し，旧市民球場時代を含めて過去最高となったとの発表がありました。　これまで発表のあった施設案では，年間150万人の創出に対し，どういった方々の来場，入場を見込んでおられたか。また，経済的効果はどれぐらいを見込んでおられたか，お答え願います。　アマチュア野球ファンは，従来，公式な野球場である旧市民球場で試合，練習を行っておりましたが，新球場は広島東洋カープが指定管理者となっており，管理上の問題もあり，新球場での試合，練習はできず，また，それにかわる施設も市内中央部には全くなく，大変落胆をされております。　高等学校はグラウンドを持っておりますが，一般社会人，少年野球は専用のグラウンドを持っておらず，公式な野球場で試合，練習をするのが夢であり，目標でもあります。かつては野球王国と言われた広島でありますが，広島の子供たち，市民の希望・夢を行政は摘んではならないと思います。　また，昨年の秋には，広島の菓子組合と商工会議所が連携され，平成25年春に全国菓子大博覧会を広島で開催するよう招致されました。この開催には，球場跡地を利用すべく予定されているように伺っております。前回，2008年ですが，菓子博が開催された姫路市では，開催期間24日間の当初入場予想者数が67万人と見込んでいたところ，92万人と，大幅な増加が得られ，経済効果も150億円に上ったと言われております。　また，先日の報道によれば，広島菓子博において来場者数100万人を目指し，その経済効果は約200億円になるとの見通しが発表されました。本市も関係機関，業界と連携をとり，こうしたイベントを行うことにより，イベントの効果はもとより，本市はもとより近隣の観光地に寄与するとともに，市長の唱えられている平和への発信のチャンスにもなると思います。　そこで，提案いたしますが，旧球場跡地利用策につきまして，広島の観光，特産をアピールするコーナーと，いろいろなスポーツができ，またイベントもできるような多目的広場を併設してはいかがでしょうか。そうすることにより，にぎわいも保たれ，経済効果も上がり，市民が遊べる広場になると思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，2020年夏季オリンピック招致検討について，私の考えを述べ，今後の対応についてお伺いいたします。　このことに関しては，冒頭述べました市長の五つの柱の中で，その第１，「『万人の夢』の実現」の中で，核兵器廃絶が実現する2020年には，パラリンピックの広島招致を目指し，オリンピックが過度な商業主義から脱却し，本来の平和の祭典として再生した暁には，オリンピックの招致も行いたい，と述べられております。　そして昨年，東京都が招致不可能となった後，長崎市との共同開催に向けて招致検討委員会を立ち上げられました。その後，ＪＯＣの判断で，２都市での開催は不可能とのことから，長崎市が断念をし，広島市単独開催に向けて，応援都市を募りながら招致検討をされております。　戦後60数年たち，世界で最初の被爆地である広島が，被爆の悲惨さをややもすると忘れられかけている今日，世界から核兵器廃絶，平和な社会の実現のため，開催に向けての意思表示がなされたことは意義があるように思います。ＪＯＣも，国内候補の選定を来年夏まで延ばすよう意向を示しておりますが，多くの市民は，本当に開催できるのか疑問視しております。　市長は，去る11日，招致検討委員会の開催基本方針，案，として低コスト開催を掲げ，三つのゾーンに施設を配置するとの構想を述べられました。幸いに本市には，さきに行いましたアジア大会においてほとんどの競技場は整備されていると思いますが，問題は，開会式，閉会式が行われるメーンスタジアムをどうするかであります。観客収容能力が８万人から10万人規模の施設が必要とされていますが，こうした施設が当地にはないことであります。多額の費用をかけず，地方都市で開催可能な案を早く立て，市民に，あるいは応援都市に示す必要があると思います。　開会式，閉会式のあり方について，私は以前から，メーンスタジアムは既存のビッグアーチを使い，ただしこの場合，観客収容能力は５万人しかありませんが，補助競技場に大型のテレビを設置し，スタジアムに入り切れなかった観客は補助競技場でごらんいただいたらどうでしょうか。華美な運営は行わず，地方都市開催らしさを前面に打ち出した，過度な負担を伴わないオリンピック開催を目指してはいかがでしょうか。早急に具体的な開催方針を作成するとともに，市民に説明し，市民の賛同を得ながら，行政と市民が一体となって実現に向けた努力をすることにより，被爆地ヒロシマでの開催の意義，すなわち核兵器廃絶，世界平和実現の思いを伝えるようにすべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，安佐南区安地区救急隊配備についてお伺いいたします。　本件に関しましては，平成15年９月定例会でお伺いしておりますが，その際は平成16年度より，本市における全救急車にＧＰＳを搭載し，通信指令室において119番通報者並びに救急車の現在地を知ることにより，有効かつ迅速に出動させるよう計画しているとのお答えでありました。

　その後の救急出動の要請から，現場到着までの所要時間の推移を見ますと，多少の改善は見られるものの，出動要請から現場到着までの所要時間がかかっているのが実情であります。特に，相田，高取南地区においては，平成20年の資料によりますと，相田地区が総出動件数280件に対し６分以内が90件，６分以上が190件，高取南地区が総出動件数106件に対し６分以内が52件，６分以上が54件ございました。周辺の毘沙門台，安東，上安，高取，長楽寺地区への影響も出ているのが実情でございます。　この地区の救急隊は，上安地区の団地の中に配備されておりますが，この救急隊は，安佐北区後山地区なども出動区域になっており，同地区への出動件数もかなりあり，安地区の方が救急車の出動を要請しても，出動中の場合は近隣の佐東，沼田などの救急車が出動しているのが実情であります。　救急患者は一刻を争うわけでございます。とうとい命を大切にし，社会が救わなければなりません。安地区はＶ字型の東西に長い地域であります。現在，救急隊のある場所は北部に位置しており，南部側に必要不可欠であります。救急隊設置費用も，今日の経済情勢からして厳しいとは思いますが，幸いにして高取南地区に下水処理場の跡地が遊休地としてあります。この遊休地を活用して新たに救急隊を配備すべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，本市の医療施策について提言，お伺いいたします。　平成20年４月には，広島市北西部のこころ団地に広島市総合リハビリテーションセンターが開設されました。私は，同年９月の第３回定例会において，安佐南区，佐伯区を主たる対象とした身近な医療機関として，入院治療のできる病院を設置するよう提言し，そのときの答弁として，特に安佐南区においては医療施設の充実を図る必要があると認識している，との答弁がありました。本市の医療施設として，東部に安芸市民病院，中央部に広島市民病院，舟入病院，北部に安佐市民病院があることは御承知のとおりでございます。　西風新都に新しくできたこころ団地には，平成21年７月には1,074世帯，約3,760人が居住され，今春，内科，小児科などの診療所が入る複合医療ビルが開設されるようであります。　本市におきましても，平成22年度予算に，安佐医師会の協力のもと，安佐地区において夜間の救急医療を担う安佐市民病院その他の医療機関の負担軽減を図るため，夜間救急診療所を整備するとして１億7000万円余りの予算が計上されております。　また，先般，厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院から，中国地方で益田赤十字病院が今春，2010年度より外れ，新たに安佐市民病院が指定される見通しとの報道発表がありました。　これらは，安佐市民病院が，人口がふえている広島市北部や県北部の拠点病院として必要として新たに認められたものであります。　安佐南区，特に安地区から沼田地区にかけては，団地が多数でき，既に40年余りが経過しており，居住者の高齢化が進んでおり，また，西風新都地区は新設団地で，若い世代が居住されております。現在の安佐市民病院の利用率は高く，空き室もない状況でありますが，さらに空き室のない状況が高まることは必至であります。こうした事柄を見ると，この地区に医療施設が不足していることが判断できます。　先般も申し上げましたが，広島市北西部においては入院治療のできる病院はありません。新規病院開設には，広島県における二次保健医療圏域内にどれだけの病床数があるかという判断基準があり，また総量規制があることは承知しております。　本市単独で新規病院を開設することは，費用並びに法の規制上の問題がありますが，広島県並びに厚生労働省など，関係機関に対し，市民の安全で安心して暮らせる社会づくりのためにも，行政として法の改正も含め求めることが必要と思います。診療科目は限定しながらも必要なところへ必要な病院を設置することは，市民の大切な命，健康を守る行政のなすべきことではないでしょうか。入院治療のできる医療機関を安佐南区の北西部である市立大学用地に設置，あるいは総合リハビリテーションセンターに併設すべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　竹田議員の御質問にお答え申し上げます。　３期目の就任後３年経過した時点での中間総括という趣旨の御質問がございました。　私は，平成19年，2007年４月に，多くの市民の皆様の信託を受け，３期目の市政を担当させていただいて以来，所信表明に掲げた施策の推進に積極的に取り組んできました。　その取り組みの概要について，所信表明の五つの柱に沿って申し上げます。　まず，「『万人の夢』の実現」についてです。　今日，世界が抱えている最重要課題の一つは，核兵器のない世界の実現です。このため，国内外の3,500を超える都市が加盟する平和市長会議等と連携し，2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの積極的な展開を図っています。　ことし５月には，ニューヨークでＮＰＴ再検討会議が開催されます。この会議で，2020年までの核兵器廃絶の具体的道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されるよう，全力を尽くしたいと考えています。　核兵器のない世界の実現は，人類史上特筆すべき出来事です。その実現の年である2020年に，平和の祭典として，被爆地でオリンピック及びパラリンピックを開催しようとすることには大きな意義があると考えています。昨年10月に設置した2020年オリンピック招致検討委員会で議論を重ねながら，招致に向けた検討を深めたいと考えています。　被爆から65年近くが経過し，被爆者の高齢化が進んでいます。こうした中，被爆体験の継承・伝承については，米国48州，113都市での原爆展の開催や国内外の主要都市での原爆展の開催，広島平和記念資料館展示整備等基本計画の策定や広島・長崎講座の開設促進などに取り組みました。　また，旧日本銀行広島支店や旧広島市民球場での折りヅル展示，折りヅルを長期保存・展示するための折り鶴ミュージアム，仮称，のあり方について検討を行うなど，平和の循環の創出に向けた取り組みを進めました。　次に，二つ目の柱の「『都市基盤』のさらなる整備」についてです。　まず，新球場については，広島の新しいシンボルとなるマツダスタジアムが，昨年４月に完成しました。また，広島駅周辺地区── これは都心ビジョンでは新都心成長点と言っておりますけれども，その地区では，ことし，若草町地区にホテル，業務，商業，居住等の複合機能を持つ再開発ビルが完成します。さらに，広島駅自由通路の整備や二葉の里地区開発，広島駅南口Ｂブロック，Ｃブロックの再開発も進めています。　旧広島市民球場跡地については，跡地利用計画の具体化を進めるとともに，広島大学本部跡地について，「知の拠点」再生プロジェクトを実現するための事業スキーム等の検討を行っています。　また，平成25年度，2013年度の完成を目指し，段原東部地区の再開発を進めるとともに，区役所庁舎を初め，消防署や消防出張所，小中学校などの公共施設の耐震化に取り組むなど，災害に強いまちづくりの推進を図っています。　次に，三つ目の柱の「地球・地域環境の改善」についてです。　まず，地球温暖化対策については，2050年までに市内温室効果ガス排出量の70％削減を目標として，カーボンマイナス70を掲げました。この目標を達成するため，広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例を制定するとともに，住宅環境性能向上促進補助制度の創設や本市施設への太陽光発電システムの設置，水素自動車，電気自動車の導入など，さまざまな取り組みを進めています。　ゼロエミッションシティ広島の推進については，第２次減量プログラムを策定し，ごみのさらなる減量やリサイクルの推進を図っています。また，住宅建材再利用・耐震建替補助制度を創設するとともに，世界の100以上の都市が加盟し，日本からは本市のみが参加している都市環境協定の着実な履行を図っています。　さらに，太田川の再生に向けた取り組みを進めるとともに，河岸緑地における水辺のオープンカフェや水辺のコンサートの実施など，「水の都ひろしま」構想に基づくまちづくりの推進に取り組んでいます。　交通の面からは，マイカー乗るまぁデーの拡大や安全で快適な歩行者・自転車空間の確保に向けた取り組みなど，環境への負荷が小さい持続可能な都市の形成を目指した取り組みを進めています。　次に，四つ目の柱の「市場経済の劇的変化・世界化への対応」についてです。　平成19年，2007年10月，インターネット販売による起業や事業の拡大を支援する広島アキハバラ塾を開設しました。また，企業立地促進補助制度を充実するため，賃借案件に対する補助の新設や雇用奨励金の給付内容の拡充などを行い，また，さらに中小企業支援施策の積極的な推進を図っています。　観光の振興については，フラワーフェスティバルや広島みなと夢花火大会，ひろしまライトアップ事業── これはドリミネーションのことですけれども── などのイベントの充実，修学旅行生の積極的な誘致等に取り組んでいます。また，昨年11月には，国民宿舎湯来ロッジと湯来交流体験センターがオープンしました。　こうした取り組みの結果，本市の入り込み観光客数は平成20年，2008年まで４年連続で1000万人を超えています。　農業の振興については，平成19年度，2007年度に三国市民農園を開設するとともに，今年度から市民体験農園の開設に取り組んでいます。また，認定農業者や女性・若手農業者の育成・支援，定年退職者の就農・帰農促進など，農業の多様な担い手を育成するための取り組みを進めるとともに，地産地消の推進を図っています。　公共交通については，超低床車両の導入支援やＬＲＴ都市サミットの開催など，路面電車のＬＲＴ化に向けた取り組みの推進，市内中心部における循環バスの運行など，公共交通機関の機能強化と利用促進に取り組んでいます。加えて，ＪＲ山陽本線とアストラムラインの結節点となる白島新駅の設置に向けた取り組みを進めています。　最後に，「『人が優しい』街づくり」についてです。　まず，教育については，ひろしま型カリキュラムの実践研究等に取り組んでおり，平成22年度，2010年度から，同カリキュラムを全面実施する予定です。また，少人数教育については，平成23年度，2011年度までに，小学校１年生から中学校１年生までの各学年に35人以下の学級を導入することにしています。さらに，メンターの登録者数の倍増など，青少年支援メンター制度の充実を図るとともに，食育の推進，いじめ・不登校対策，青少年と電子メディアとの健全な関係づくりなど，未来を担う活力ある青少年の育成と子供の安全対策の充実に取り組んでいます。　特別支援教育については，特別支援教育アシスタントを倍増させるとともに，広島特別支援学校の建てかえに着手しました。　保健・医療・福祉の充実については，介護予防の推進など，豊かな高齢社会を形成するための取り組みを進めるとともに，民間保育園の整備の促進や児童虐待防止対策の推進など，子育て支援施策の充実を図っています。　また，総合リハビリテーションセンターや視覚障害者情報センターの開設など，障害者福祉の充実に取り組んできました。平成20年，2008年７月には安佐南区に地域福祉センター・保健センター・福祉事務所の合築施設を開設するとともに，佐伯区においても，平成23年度，2011年度の完成を目指し，その整備に取り組んでいます。　安全で安心な地域社会の実現については，「減らそう犯罪」推進事業や流川・薬研堀地区安全なまちづくり推進事業，交通安全対策，消費者施策の推進に取り組むとともに，地域福祉計画の推進など，地域コミュニティー活動の振興を図りました。　男女共同参画社会の形成については，平成23年度，2011年度の完成を目指し，男女共同参画拠点施設の整備を進めるとともに，配偶者暴力相談支援センターを設置しました。また，平成20年，2008年７月には本市初の女性副市長を登用しました。　なお，広島市子ども条例については，引き続き条例制定に向けた機運の醸成を図るための取り組みを進めたいと考えています。　厳しい財政状況のもと，こうした取り組みを着実に実施していくため，平成20年，2008年２月に「今後の財政運営方針」を策定しました。また，昨年10月には議会の議決を経て，新しい広島市基本構想及び第５次広島市基本計画を策定しました。　以上，３期目の取り組みの一端を申し上げました。　総じて見れば，厳しい環境下にありながら，所信表明に掲げた施策について多くの成果が上がっていると考えています。　今後とも，広島を世界のモデル都市とするため，各種施策の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　平成22年度予算編成での国の事業仕分けの影響についてお答えいたします。　国の事業仕分けの結果により本市に影響のありました事業は13事業でございまして，その内訳は，国が予算を廃止したものが５事業，地方公共団体に対する補助率の見直しなど── この中には保育料の徴収基準の見直しも含みますけれども── そういったものにより縮減したものなどが８事業ございます。　こうした国の予算措置を踏まえた本市の対応でございますが，ワークサテライトの運営とふるさと生活体験推進事業の二つの事業を廃止いたしております。　ワークサテライトの運営につきましては，国が主体となって実施をしておりまして，これは国の事業廃止によりまして事業継続が困難となったことから，また，ふるさと生活体験推進事業につきましては，国からの受託事業でございまして，もともと，実施をしております対象校が極めて少ないということで，中止しても影響が少ないということから，それぞれ事業を廃止したものでございます。　この二つの事業以外につきましては，他の補助制度などを活用することや，事業目的を損なわない範囲で事業費を縮減し，本市の独自事業として実施することなどによりまして事業を継続いたしております。　これらの結果，国の事業仕分けに伴う本市の22年度，2010年度当初予算への影響としましては，13事業で必要となる一般財源負担額が，総額で約8600万円増加しております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　まず，折りヅル保存についての質問にお答えします。　原爆の子の像に寄せられる折りヅルは，世界じゅうの子供たちが，佐々木禎子さんと折りヅルの物語に感動し，核兵器による惨劇が繰り返されないため，自分に何ができるかを考え，禎子さんの思いと自分の思いを重ねながら，心を込めて折ったものです。その一つ一つに，子供たちの思いと祈り，夢と願いが込められており，その物理的な量，大きさ，存在そのものが大変重要な意味を持っています。　折りヅルの保存・活用につきましては，これまでも市議会を初め，市民の皆さんからも長期間保存・展示する以外の方法について，さまざまな御提案をいただいております。　具体的には，今回，議員御提案の広島のお土産として販売することや贈り物として使う，あるいは折りヅルを溶かしてノートやメッセージ用紙などに再生して利用することなどがあります。　しかしながら，世界じゅうの子供たちが願いを込めて真剣にツルを折り，広島に届けてくれた気持ちを考慮すると，長期間保存し，その全体を見てもらうことが最善の方法であると考えています。本市としては，これらの折りヅルに込められた子供たちの気持ちをしっかりと受けとめることが何より大切であり，その気持ちを世界に発信することこそ，本市の果たすべき責務であると考えています。　続いて，オリンピック招致についての数点の質問にお答えします。　まず，メーンスタジアムについての御質問でございます。　今月11日に開催いたしました2020年オリンピック招致検討委員会の第３回会議で中間報告としてお示しした2020年オリンピック開催基本方針，案，においては，メーンスタジアムについて，広島ビッグアーチの利用可能性を検討することにしています。メーンスタジアムとして，ＩＯＣから求められる観客席数が仮設による増設等では確保できない場合，不足分については，議員御提案のように，大型映像装置を備え，競技映像等をリアルタイムで放映することにより，競技会場さながらの臨場感を味わえるバーチャルスタジアムの設置により対応することも選択肢の一つとして検討したいと考えています。　このバーチャルスタジアムについては，メーンスタジアムの補助会場としてだけでなく，より多くの方々にオリンピックの楽しさを味わっていただくために，市内各所に設置することも考えています。　次に，過度な負担を伴わないオリンピックの開催についての質問でございます。　オリンピックは，大規模な競技施設の建設など，開催に膨大な費用を要することから，これまで主に首都クラスの大都市で開催されてきました。2020年オリンピックでは，複数の都市が協力することにより，大都市だけでなく，世界のさまざまな地域での開催の可能性に道を開くモデルをつくり出したいと考えています。また，広島アジア競技大会の経験を踏まえて，市民や企業のボランティアの参画を図り，地方都市ならではの熱意とホスピタリティーによって，心温まる大会にしたいと考えています。　財政面では，最少の経費で最大の効果を上げることを旨とし，支出の適正化に努めることにしており，将来に過度な負担が残らないような財政計画を策定することにしています。　最後に，早急に開催方針を作成し，市民へ説明してはどうかという御質問でございます。　先ほど述べました開催基本方針，案，については，今年度末までに成案とし，次回の招致検討委員会において取りまとめる予定です。さらに，この基本方針をもとに，施設計画や事業費等について具体的にまとめた基本計画をことし夏ごろをめどに策定したいと考えています。　これまでも，広報紙やホームページ等を通じて，節目節目で検討状況をお知らせしていますが，今後も基本方針の取りまとめ，基本計画の策定に当たっては，市民の皆さんにその内容をお示しし，御意見をいただきながら検討を進めてまいります。　市民と行政が一体となって2020年オリンピックの実現に向けた努力をすることにより，核兵器廃絶と世界恒久平和を目指すヒロシマの心を全世界に伝えたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　医療政策についての御質問にお答えいたします。　地域の住民にとりまして，身近に病院があると，利便性が高いと同時に安心感があると考えています。　人口10万人当たりの病床数を区別に見た場合，安佐南区は少ない方から２番目となっており，安佐南区に医療施設の充実を図る必要があるとの認識は変わっておりません。病院設置の許可権限を有する広島県は，医療法に基づき，医療資源の効率的活用を通じて地域に必要な医療の確保を図るため，県内の七つの二次保健医療圏ごとに基準病床数を設定しています。安佐南区を含む広島二次保健医療圏における既存病床数は，平成22年，2010年１月末日現在，基準病床数を1,211床上回っている状況です。　今後，国の医療政策の大幅な見直しがあれば，広島二次保健医療圏内の病院の適正配置について再検討をすることがあると考えますが，現時点ではそうした動きもないことから，病院の新設は困難な状況です。　一方で，二次保健医療圏内での病院の移転は，病床数の増加を伴わないので認められています。本市としては，病院の多い地域から安佐南区のように病院の少ない地域へ移転したいとの相談があれば，移転が円滑に行われるよう，県や医師会等とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　旧市民球場跡地利用についての御質問にお答えいたします。　昨年１月に策定した利用計画において，球場跡地は，全体を環境に優しい緑地空間として整備し，中央部分に市民広場を設け，この広場を中心に，さまざまなイベントを実施することにより，年間を通したにぎわいを創出したいと考えています。　現在，イベントや観光などに造詣の深い方々をメンバーに，賑わいづくり研究会を設置し，具体的なイベントなどについて御意見をいただいています。今後，この研究会での意見も参考にしながら，さまざまなイベントやにぎわいづくりの方策について検討を進めていきます。また，球場跡地には，観光案内などのレストハウス機能や劇場機能なども整備することにしています。　こうした取り組みを進めることにより，球場跡地については，市民だけでなく，国内外から年間150万人を超える多くの方々が集い，憩い，楽しむことのできる場になるものと考えています。　また，球場跡地の活用に係る経済効果については，市民広場におけるイベント開催に伴う効果，利用者の消費による効果などが考えられます。　こうした経済効果を推計するためには，イベント開催経費，利用者の数や消費額を把握する必要がございますが，現時点ではそれらの内容や規模などが未定であり，経済効果は推計しておりません。　今後，球場跡地において，多くのイベントを開催することなどにより，非常に大きな経済効果が期待できるものと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎高野哲司　消防局長　　　　　救急隊配備についての御質問にお答えいたします。　救急車は，消防通信指令管制システムにより，消防署，出張所の管轄区域にとらわれることなく，救急要請のあった現場に最も近い救急車を選定し，出動させています。このため，安佐南署の救急車が行政区を越えて安佐北区などに出動する場合もあります。　御指摘の安佐南区安地区南部における救急出動から現場到着までの平均所要時間は，安佐南区全体の平均と比べて著しく時間を要している状況ではないので，新たな救急隊の配備については，現時点では考えておりません。　今後とも，救急隊の配備については，救急車の出動件数や現場到着までの所要時間などの推移を見ながら，全市的な視点で検討してまいります。

　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　竹田議員。 ◆19番（竹田康律議員）　個々にお聞きしたいところがたくさんあるわけですが，３月から予算特別委員会も開かれますので，その中でしっかりと論議を重ねていきたいと思います。　以上で，私の方は終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，24番中原洋美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆24番（中原洋美議員）　日本共産党市会議員の中原洋美です。市議団を代表して総括質問を行います。　まず，核兵器のない世界についてお聞きします。　核兵器のない世界の追求は，今や核保有国も含めた世界の圧倒的世論，市長の言葉で言えば，世界の多数派となっております。この世界の多数派の意思に，国際政治がどこまでこたえることができるかが問われるＮＰＴ再検討会議まで，あと２カ月となりました。　市長は，昨年の平和宣言で，現代に生きる私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ，次の世代への責任を果たしたことにならない，として，核兵器のない世界実現のため渾身の力を振り絞る，と宣言されましたが，その思いは全く同じです。　今，問われているのは，どうすれば人類はこの目標に到達できるのかということです。それを実現する上で，日本共産党は二つの核心をなす問題があると考えております。　第１は，核軍縮の部分的措置の積み重ねだけでなく，核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉を速やかに開始することです。この立場は，広島市を初めとする平和市長会議が掲げるヒロシマ・ナガサキ議定書と同じ立場であり，世界のＮＧＯを初め，国際政治の大勢とも合致したものです。しかし，核保有国の現実は，決して楽観できる状況ではありません。　昨年９月の国連安保理の首脳級特別会合では，核保有国５カ国を含む全会一致で核兵器のない世界のための条件を築くことが決議されました。しかし，その３カ月後の12月の国連総会では，マレーシア政府が提案した核兵器禁止・廃絶条約の早期締結のための交渉開始を求める決議は，賛成したのは中国，インド，パキスタンであり，アメリカ，イギリス，フランスは反対をしております。とりわけ，被爆国である日本政府が棄権したことは許せないことです。　５月のＮＰＴ再検討会議が，すべての核保有国に対して核兵器廃絶に向けての国際交渉を速やかに開始する立場に立たせることができるかどうか，まさに国際的な世論と運動にかかっていると言っても過言ではありません。こうしたＮＰＴ再検討会議の成功に向けた市長の決意についてお聞きをしておきます。　第２の核心をなす問題は，核抑止力論からの脱却です。これまでの日本政府や現在の民主党政府も否定していない，核の傘，つまり核抑止は，他の国の核兵器のおどしから，みずからの安全を守ろうという考えですが，自国の核であれ，他国の核であれ，核のおどしに頼り，核使用を前提とする点では少しも変わりありません。核抑止力論，核の傘論こそ，核兵器のない世界への最大の障害であり，国際社会が，とりわけ被爆国日本がこの誤った考えから抜け出すことが強く求められています。　市長は，一昨年の平和宣言で，これまで都市を人質として利用してきた核抑止論，そして核の傘の虚妄を暴き，中略，核兵器によるのろいから解き放ち，世界に核兵器からの自由をもたらす責任，について触れておられますが，ＮＰＴ再検討会議を前にして，今こそ日本政府に対し，核抑止力論との決別を強く求めるべきではないでしょうか。お考えをお尋ねしておきます。　続いて，子育て支援と扶養控除縮小についてお聞きします。　鳩山新政権は，高校授業料の無償化や中学生までを対象にした子ども手当を，ことし４月から支給するとしていますが，その財源を子育て世帯の増税に求めるのでは効果は半減です。特に，高校生部分，16歳から18歳の特定扶養控除縮小は，既に公立高校の授業料減免を受けている世帯には増税になることになります。市立高校の平成20年度の実績では，生徒の11.7％が減免を受け，そのうち478人は既に全額免除がされております。お母さんたちは，一番お金のかかる高校生のいる家庭が増税なんてひどい，手当とセットに扶養控除をなくすのはおかしいと，戸惑いの声を上げています。　子育て支援の財源は，庶民増税ではなく，大企業，大資産家への行き過ぎた減税をやめることや，年間５兆円もの軍事費にメスを入れて確保すべきです。今回の税制改正には，所得税，住民税の年少分── 16歳未満の扶養控除の廃止もあり，これが実施されると，所得税は2011年度から，住民税は2012年度から増税になります。所得税や住民税が増税になると，市民税額を基礎として算出される国民健康保険料や保育料，さらに市民税が非課税かどうかで福祉諸制度の利用や負担額に影響します。　広島市は，地方自治体としてその影響を早急に検証し，少なくとも市民税の増税以外に影響が広がらないように，制度の利用基準や負担基準の見直しなど，必要な手だてをとる必要がありますが，どうされるでしょうか。　また，今後，政府は，配偶者控除や23歳以上の扶養控除の廃止も検討するとしていますが，他の多くの制度に影響を及ぼし，市民負担を増大させることはやめるよう求めるべきです。どうされるのか答弁を求めます。　次は，失業者をホームレスにしない支援についてです。　昨年に続き，ことしも，家と仕事を失った多くの人が派遣村で年越しし，命をつなぎました。市内でも，年末に１日だけ開設された相談会には，働きたいのに仕事がない，せめておふろに入りたいと，70名もの労働者が相談に見えました。　あるトラック運転手は，家賃が払えないのでトラックの中で生活している，と言います。貧困の広がりは深刻化しており，人間の命の存続，暮らしを維持することが危機的な状態になっています。雇いどめ，派遣切りされて再就職先がないまま失業給付が切れ，ホームレスになってしまう事例も発生するなど，日本は世界一の冷たい国と言わねばなりません。　一昨年，マツダを派遣切りされた労働者が，解雇と同じなのに，自己都合退職扱いとされ，90日の雇用保険しか支給されないのは納得できないと，市議団に相談に見えました。この労働者は勇気を出して，国に雇用保険の延長を求めた結果，サポート期間も含めて同一雇用主，と算定がやり直され，雇用保険期間は180日に延長すると，画期的な裁決が先日下されたところです。　しかし，この間，企業による社会保険料逃れなどの違法・脱法行為によって，雇用保険から排除され，加入していない失業者も多く，雇用保険の延長とあわせて，失業者をホームレスにしないための生活・住宅支援が緊急かつ切実な課題です。　厚生労働省社会・援護局は，昨年の10月30日，各自治体に対して「「緊急雇用対策」における貧困・困窮者支援のための生活保護制度の運用改善について」，続く12月25日には「失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」という通達を出し，保護申請者に可能な限り速やかに敷金等を支給することや，一時的にビジネスホテルやカプセルホテルを利用した場合の宿泊料も支給してよいとし，家のない失業者への安定的な住居の確保の観点を強めるよう求めています。　市は，新年度，生活保護業務の充実を図るため，区役所生活課の職員を25人増員し，今年度も既に前倒しで増員されております。新しく生活保護業務に携わるケースワーカーの皆さんはもちろんですが，既に生活保護業務を担当されている職員さんも含めて，この通達の内容をきちんと徹底させ，市民の生活実態をしっかり聞いて，頼りになるケースワーカーにスキルアップすることが求められますが，そのための研修はどのようにされるのかお聞きしておきます。　この３年間で，生活保護を開始した人は何人でしょうか。そのうち，失業や事業不振，倒産などを理由にした被保護世帯は何世帯ありますか。また，失業期間中の労働者で，住宅手当を受けている人は何人でしょう。市内のホームレスの人数と，ホームレスの方に市が保証人となり，住居を確保する等の支援を行う考えはないのか伺っておきます。　失業者の少なくない人が，生活保護は高齢や病気で働けない人しか利用できないと間違った理解から，働ける若いうちは生活保護は受けられないとあきらめてホームレスになってる人もいます。職を求めて多くの失業者が立ち寄るハローワークなどを通じて，生活保護の制度が正しく理解されるように，市として手だてを尽くすべきだと思いますが，どのようにされるでしょうか。　続いて，失業者をこれ以上出さない取り組みについて伺います。　現在，自動車産業は，エコカー減税，補助金など，政府の景気対策で増産となっていますが，この増産をまたもや非正規雇用で支えようとしております。　マツダ株式会社は，昨年，労働者派遣法違反を指摘され，派遣労働者100人を直接雇用しましたが，この労働者は期間の定めのある期間工です。雇用契約満了ということで雇いどめとなる可能性もあります。鳩山首相は，幾らたっても正社員になれない，これは悲劇，できる限り正社員的な状況で待遇を改善しながら雇ってもらうよう望みたい，と述べ，企業，経済界に申し入れると約束いたしました。市もマツダに対し，これ以上の失業者を出さず，正規雇用に転換し，雇用を守るよう申し入れるべきですが，どうされますか。　新政権は，製造業の派遣や登録型の派遣など，一番不安定な派遣を原則禁止するとしていますが，その実施期間を３年，５年と先延ばしし，１年以上の雇用が見込まれる製造業への常用型派遣は禁止の例外にするとしています。これでは抜け穴にしかなりません。使い捨て雇用にストップをかけ，低賃金，不安定雇用を解消するには，労働者派遣法を早急に抜本改正することこそ急務です。国に早期の見直しを求める考えはありませんか。　さらに，派遣労働者の正社員化と最低賃金の引き上げなどにより，労働者が安心して働き暮らせる，ルールある経済社会の必要性について，市長の認識をお聞きしておきます。　続いて，仕事起こしと雇用拡大，持続可能な地域づくりについて伺います。　マツダで派遣切りされたある労働者は，30回もハローワークに通ったが，仕事がなく，自殺を考えたと言います。また，夫婦ともに派遣切りされた世帯では，夫婦とも仕事が見つからず，精神的に追い詰められ，メンタルクリニックに通院する事態にまでなっております。働きたいのに働く場所がないという社会が，人間性を深く傷つけ，生きる希望さえ奪っています。　雇用拡大は，急務かつ不可欠な課題です。まず，大企業に，これまでため込んできた巨額の内部留保── 国で言えば埋蔵金ですけれども，これを使い，雇用維持，雇用拡大の社会的責任を果たさせることが不可欠です。市として，大企業に雇用拡大を申し入れるお考えはありませんか。　さらに，行政が率先して，公的就労を大胆に確保すべきです。指定管理者制度の導入前と比較して，この５年間に公共サービスを担う分野で，正規職員と臨時・嘱託などの非正規職員数はどのように変化していますか。削減された人件費もお伺いしておきます。嘱託・臨時などの不安定雇用でなく，正規雇用へと転換し，公共職場のワーキングプアをなくすべきですが，その必要性について市の認識をお尋ねします。　さて，４月から，26カ所の路上駐車場等の指定管理者から外れた都市整備公社では，39人の臨時職員の皆さんが解雇となり，仕事を失います。この39人の臨時職員の皆さんは，全員の再就職に市が責任を持つべきだと，２月１日に組合を結成されました。自治体がみずから導入した制度によって，働く者を路頭に迷わせることがあってはならないことです。数年ごとの解雇と失業者をつくり出していく指定管理者制度はやめ，公的職場の雇用破壊に歯どめをかけることが必要です。公共職場で解雇者を出すことに，市は責任を感じておられないのでしょうか。全員の再就職にきちんと責任を持つべきですが，どうされるのかお聞きしておきます。　民間投資が冷え込んでいるときだからこそ，公共事業だけでなく，地域の仕事起こしを誘発させ，地域にお金が落ち，循環する経済にする必要性が高まっております。そのためには，全国19都道府県，83の自治体で実施され，予算の14倍から20倍の経済波及効果が証明されている住宅リフォーム補助制度の創設に踏み出すときです。　先進地の取り組みを調査されたことはあるでしょうか。耐震や太陽光発電補助制度だけでなく，どのようなリフォームでも補助対象にすることで，例えば内装，外壁，畳，ふすまなど，多くの業種・業者の仕事と雇用を生み出す，住宅リフォーム制度を実施する考えはありませんか。耐震改修補助，太陽光発電補助制度の実績とあわせて，国の緊急雇用創出事業，ふるさと雇用再生特別交付金事業による雇用実績とその評価についてもお尋ねしておきます。　さらに，新たな雇用創出に向けて，林業の役割，潜在力を見直す必要があります。日本は，国土の７割を森林が占める森の国です。広島県は，面積に占める森林の割合が全国で２番目に高く，広島市は，面積の67％が森林で，19政令市中で４番目という状況です。ドイツでは，自動車産業の２倍近い雇用を林業が生み出しており，限界集落はありません。　林業は，すそ野が広い産業ですが，輸入木材に押され，林業は成り立たないため，山の荒廃は深刻です。今こそ林業を地場産業，基幹産業として位置づけ，山をよみがえらせる施策が必要です。森林を守ることは，日本の国土を守ることにとどまらず，地球温暖化防止，地球環境保全という人類的な課題にも貢献いたします。市として，国，県とともに，林業に責任を持ち，林業での雇用を大胆に広げるべきではないでしょうか。市の認識をお尋ねします。　林業は，収穫までに50年以上かかる地味な仕事です。山を守り育てる技術や技能の継承が進められるように，研修システムの確立，林業就業者の確保と生活支援が必要ですが，どのようにお考えでしょう。採算が合えば，山にはどんどん手が入っていくでしょう。広島県は，県内木材を使った住宅を建てると50万円を上限に補助する制度を実施しておられます。市も国産材を使った住宅建設を進める融資・補助制度や公共工事で国産材使用の数値目標を決めるなど，国産材の需要をふやす政策が必要ですが，そのお考えはありませんか。　次に，若草町地区市街地再開発事業への貸し付けについてお尋ねします。　金融危機に伴い，保留床取得予定者── 米国系不動産ファンドが，資金調達が困難になったとして，再開発ビル保留床売買予約契約を１月13日付で解除し，撤退いたしました。市は，新たに民間事業者が設立した保留床管理法人に，市の開発事業基金20億円に加え，国の都市開発資金20億円を借りて，総額40億円を貸し付けるとしていますが，大和システムを中心とした若草町地区市街地再開発事業者には，国の経済対策により，新年度には２億4000万円，今年度には約13億円もの補助金が支給されております。総額では16億円もの巨額の補助金，これはすべて税金です。税金で支援を受けた上に，今度は無利子で貸し付けし，返済期間は25年，最初の10年間は返済猶予というのは，余りにも大企業支援に偏った税金の使い方です。一部の大企業へのたび重なる支援は，市民感情からいっても納得できないものであります。なぜ銀行から借りないのですか。銀行が貸さないのは，破綻の可能性があるということではないんですか。貸付額40億円の根拠と民間事業者に市が貸し付ける理由を教えてください。返済がきちんと履行できるという確証はどこにあるんでしょうか。返済できない事態になった場合に，市が肩がわりして返済することにはならないのですか。　キーテナントである高級外資系ホテルは，床を買い取らずに，借りてホテルを経営するとしていますが，これはいつでも撤退できるということではないんですか。契約解消時の違約金は払われたんでしょうか。保留床管理法人が取得するホテル・ビジネス棟の床面積と業務内容，この法人はどこが責任を持たれるのかお聞きしておきます。　同じ貸し付けるのであれば，長引く不況で苦しんでいる中小零細企業にこそ無利子で貸し付けたり補助金を出すべきじゃありませんか。地域経済を担っているのは中小零細企業です。商売を続けるためには資金が必要ですが，中小企業の多くは，借りてもたちまち返済のめどが立たないことから，借金はできないと，廃業や破産を選択する業者もおられます。国の緊急保証── セーフティーネットを活用して新たな借り入れをしたい，複数の借り入れを一本にしたいという業者もありますが，返済のおくれ，税の滞納，赤字決算などを理由に借りられないというのが実情のようです。　新年度は，中小企業への貸付枠を大きく拡大されましたが，求められているのは貸付金の返済猶予，無利子貸し付け，返済期間の延長です。どのようにされるか，市のお考えをお聞きします。過去３年間の中小企業への貸付額と貸付件数，実績も教えてください。もし40億円が一般財源とした場合，例えば保育園の耐震診断や建てかえに使うとすれば，どの程度実現できるのか，あわせてお尋ねをしておきます。　次は，保育政策についてです。　さきの総選挙では，子供の貧困，子育て困難をどう解決していくのか問われる選挙となりました。中でも，保育所入所待機児童の解消が急がれる問題となり，新政権は，保育所の増設，質の高い保育の確保，待機児童解消に努めると掲げられました。　しかし，新政権が進めているのは，地域主権を口実にした，保育所の最低基準の廃止・緩和，保育所運営費負担金の見直しなど，事態の打開と逆行する動きです。また，政府の構造改革特別区域推進本部は，公立・私立の保育所の３歳児以上の給食を外部から搬入し，どの自治体でも認めるよう規制緩和する方針を決定しようとしています。最低基準は，児童の身体，精神的及び社会的な発展のために必要な生活水準を確保するものであり，これ以上引き下げられない基準だと考えますが，市の見解をお尋ねします。　最低基準の廃止・緩和は，今以上の詰め込み保育や保育予算の減額につながると危惧します。公立・私立の子供１人当たりの面積は，最低基準を満たしていますか。2004年度から，公立保育園の運営費が一般財源化されていますが，2003年度と昨年の児童１人当たりの施設運営費を公立，私立それぞれ教えてください。　新年度は，保育園の調理体制の見直しで，正規職員を９人減らされますけれども，これは，いつでも給食を外部委託する準備ですか。園内で調理する給食の重要性についてお考えをお尋ねします。今後，給食を維持・拡充されるのかもお尋ねしておきます。　保育現場の実態を聞きますと，父母の長時間労働の影響を受け，夜更かしや朝食抜きで登園してくる子供がふえ，過酷な雇用状況が子育てを困難にしていると言います。そうした状況にある子供たちを豊かに育てる上で，保育園の役割は一段と大きくなっています。　しかし，この子供の発達に責任を持つべき保育士は，公立では54％が非正規保育士です。公立保育園は，正規保育士を減らし，その穴埋めに非正規の保育士によって支えられている状況です。行政が，これ以上ワーキングプアをふやしていいでしょうか。保育の質の維持・向上と非正規職員への抜本的な処遇改善が必要であります。お考えをお尋ねいたします。　続いて，公立保育園の廃止・民営化についてもお尋ねします。　市は，2011年度から，順次民営化するとした五つの保育園に加えて，2016年度から民営化する新たな四つの保育園名を公表し，保護者に説明会を実施されています。　ある保護者説明会で，市は，民営化へのガイドラインは議会や議員の承認を得て決まるものではないとし，４月１日としていた移管開始日を，状況の変化があったという理由で，移管開始日は４月１日に固定しないと説明されております。　ガイドラインは，市がみずから決めて公表し，議会に説明，報告されたものであり，市の責任ある指針です。都合よく修正されるガイドラインでは信用できません。議会でまず丁寧な説明がされるべきです。市にとって，ガイドラインはどのような位置づけか伺っておきます。一体どういう状況の変化があって移管日を勝手に変更されたのかお尋ねします。今後も変更されるのかもお尋ねしておきます。　続いて，学校の適正配置計画についてお尋ねします。　市は，１月21日に，小学校24校，中学校６校を適正配置検討対象校とし，計画策定から５年をめどに，小学校５校を統合する素案を公表されました。この計画素案は，学級数が少ないかどうか，受け入れ校に子供がおさまるかどうかという，施設規模を物差しにした機械的な基準で選ばれたものです。この５校の学校現場，保護者や地域の声は一度も聞かない拙速な公表でした。市教育委員会は，小規模学校は，児童生徒が相互に刺激し合い，切磋琢磨する機会が少なく生徒の多様な要望に十分こたえられないと，一面的な課題だけを強調し，小規模校では教育効果が上がらないとしています。　しかし，統合の対象となっている５校に出向き，学校現場の実態を聞けば，少人数によるきめ細かい指導により，基礎・基本の学力もすぐれており，しかも地域と一体となった運動会，もちつきなど，豊かな年間行事の取り組みを通じて，地域住民との触れ合いが子供の社会性をはぐくみ，不登校児もいじめもゼロという教育実践がされていることに感動したところです。　国連の世界保健機関は，人間的な関係に基づいた個性的教育を可能にするためには，小さい規模を保つことが望ましいとしています。学力世界１位のフィンランドは100人規模です。どんな小さな村に生まれても，その地域で教育を受ける教育の質と教育の平等を重視し，国が教育を保障することに責任を持っております。世界は，小さな学校が主流です。大規模校の解消こそ急がれます。小規模校をなくすことは，世界の流れに逆行するものです。　そこでお聞きします。　突然の統合の公表で，地域や保護者，子供たちの間に大変な不安が広がりました。学校がなくされようとしていることを知り，涙ぐむ子供たちの存在を御存じですか。事前に学校や地域の実態調査もせず，子供の意見も聞かず，教育委員会の一方的な方針で公表されたのはなぜでしょうか。学校を廃止し，遠くの学校に通うことを，子供たちは希望していません。子供の意見を，いつどのようにお聞きになるんでしょうか。学校規模で，小学校11学級以下，中学校８学級以下は適正配置検討対象校としていますが，これは教育的に検証された基準ですか。この基準の根拠は何でしょうか。あわせて，統合によって幾らのコスト削減になるのかもお尋ねしておきます。　この基準でいけば，全国では５割から６割，市では２割から３割が適正規模以下の学校になりますが，これらの学校は教育効果が出ない学校という認識を持っておられるんでしょうか。市が教育に必要とする切磋琢磨とは何でしょう，競争でしょうか。　教育は中身が大切です。小規模校をデメリットと言うならば，そのデメリットをメリットにする努力が地域ではされております。教育委員会は，この努力を御存じでしょうか。小規模校に対する教育委員会の評価と過疎地域での学校の役割についてお尋ねしておきます。　学校が地域からなくなれば，地域の力も崩れていかざるを得ませんが，どのようにお考えでしょう。学校は，地域の文化センターとして，さまざまな文化や生活の中心的施設として根づいております。地域の核である学校をなくした後のまちづくりに，どう責任を持たれるんでしょうか。　平成20年３月末に廃校となった日浦西小学校のある毛木地区では，学校が廃止となり，若い世帯が移転され，地域の希望を奪っていると聞いております。過疎地域にとって，若い世代がふるさとに帰ってくることをどんなに待ち望んでいることでしょうか。　市は，クロスセクションで，限界集落をつくらないためにと，地域活性化対策を進めていますが，これらの取り組みを市教委は御存じですか。学校の廃止は，この取り組みに水をかけるものです。行政施策が矛盾していませんか。市の見解をお尋ねしておきます。　文部省は，1973年に，公立小中学校の統廃合に関する通達というのを出しております。ここには，学校の地域的意義を大切にする，住民合意を大切にし，無理な学校統廃合は禁止する，小規模校のよさを尊重する，とあります。この原則は尊重すべきものですが，どうお考えでしょうか。　この通達を尊重するなら，統合ありきでなく，学校存続も選択肢に入れた地域との十分な話し合いを保障し，住民合意が難しい場合は，見直し，変更もあり得ると考えますが，いかがでしょうか。　最後に，地域交通の維持，発展を願ってお尋ねします。　乗り合いタクシーによる地域生活交通の実験運行中である黄金山，大河，本浦地区に，市議団としてアンケート調査を行いました。回答のあったすべての意見が，乗り合いタクシーの継続を求めるものでした。意見の多くは，市が効率だけで判断せず，急な坂道が続く地理条件の厳しい地域への支援を続けてほしいというものです。喜びの声もたくさんありましたので，紹介しましょう。急な坂道が苦だったが楽になった，乗り合いタクシーの中で住民同士の話が弾み，コミュニティーの場になっている，出不精だったけれども出かけることがふえ明るくなった，などです。また，料金が高い，土日の運行をしてほしい，バス停や時刻表をもっとわかりやすくしてほしい，という意見もありました。　この間，路線や乗降方法の見直しにより，利用者をふやす努力がされてきました。今後も，地域の利用者をふやすための知恵や工夫が必要ですが，その一つとして，丹那地区への乗り入れや，市が交付している高齢者公共交通機関利用助成を乗り合いタクシーにも利用できないものでしょうか。アンケートからもわかるように，乗り合いタクシーは地域に不可欠なものになっています。実験期間の終了時に，存続を求める地域の声にこたえて，引き続き支援するお考えはないでしょうか。　以上で，私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　〔藤田博之議長退席，土井哲男副議長議長席へ〕 ○土井哲男　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　中原議員の御質問にお答え申し上げます。　ＮＰＴ再検討会議並びに関連の御質問がございました。　まず，ＮＰＴ再検討会議の成功に向けた決意についてですが，昨年４月，オバマ大統領が，プラハで，核兵器のない世界に向けた演説を行い，９月に国連安全保障理事会で核兵器廃絶決議が全会一致で採択されました。さらに，今月上旬には，米国とロシアとの間で新たな戦略兵器削減条約の基本的考え方が固まるなど，世界は今，核兵器廃絶に向けて大きく動き出しています。　そのような中で開催される本年５月のＮＰＴ再検討会議は，核兵器のない世界の実現に向け，大変重要な会議になると考えています。核兵器廃絶を求める世界の多数派の市民は，その力を結集して，核保有国を初めとする各国政府が，国家の利益よりも人類の生存を最優先で考えるという政治的な意志を持ち，核兵器のない世界を一緒につくろうと決意するよう働きかけていく必要があります。　国内外の3,500を超える都市が加盟する平和市長会議は，2020年までの核兵器廃絶に向けた具体的な道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書がＮＰＴ再検討会議で採択されることを目標に，さまざまな取り組みを行っています。引き続き，議定書の採択を目指すことはもちろん，ＮＰＴ再検討会議が2020年までの核兵器廃絶に向けた実質的な進展をもたらすものになるよう，総力を挙げて取り組んでまいります。　次に，核抑止論についてですが，核兵器は罪のない女性や子供たちまでも一瞬にして無差別かつ大量に殺傷するだけでなく，放射線被害という形で長年にわたって人々を苦しめる残虐で非人道的な兵器であり，いかなる理由であっても決して正当化できるものではありません。核抑止論あるいは核の傘といった一見無害かつ権威に縁取りされた言葉の陰に隠されているのは，核兵器が使用されれば，被害を受けるのは都市だという事実です。罪のない子供を含め都市の市民を人質にとることによって国際政治が動いている異常さに，私たちはなれてしまっています。そうしたレトリックの異常さに気づき，子供たちに明るい未来や美しい地球を引き継ぐことを最優先すべきであると考えています。　こうした考え方のもと，本市は，日本国政府に対し，国要望や平和記念式典などの機会に，非核武装の法制化や核兵器を「作らせず，持たせず，使わせない」という新たな非核三原則の提唱を求めるとともに，国民的な議論により，核の傘に頼らない安全保障体制をつくり上げるよう要望しています。　今後とも機会をとらえ，日本国政府に対し，強力に要請していきたいと考えています。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　仕事起こしと雇用拡大，持続可能な地域づくりについて，まず，正規職員と非正規職員の数等についてお答えいたします。　本市の正規職員は，平成17年度，2005年度に１万2067人であったものが，平成21年度，2009年度には１万1790人となり，277人の減となっております。また，公益的法人等のプロパー職員は，平成17年度，2005年度に1,573人であったものが，平成21年度，2009年度には1,498人となり，75人の減となっております。　次に，非常勤職員と臨時職員を合わせた非正規職員についてですが，本市の非正規職員は，平成17年度，2005年度に3,467人であったものが，平成21年度，2009年度には4,358人となり，891人の増となっております。また，公益的法人等の非正規職員は，平成17年度，2005年度に867人であったものが，平成21年度，2009年度には1,013人となり，146人の増となっております。　本市及び公益的法人等を合わせた人件費を平均給与等をもとに算定しますと，平成21年度，2009年度は，平成17年度，2005年度に比べ約７億円の減となっております。　次に，嘱託・臨時などの不安定雇用をなくすべきとの御質問でございます。　本市における非常勤職員の任用は，専門的な知識・経験が必要な業務等で，勤務時間がおおむね週30時間で対応が可能なものなどについて，また，臨時職員の任用は，軽易な事務や作業等の補助的業務などについて行っております。　こうした中，生活保護世帯の増加など，増大する行政ニーズへの対応や教員，消防，医療技術職など一定数の職員配置を必要とする職種の要員の確保を図るため，毎年度，正規職員の採用を行っております。　今後とも厳しい財政状況が続くことが予想される中，多様な雇用形態の職員を組み合わせながら，複雑かつ多様化する行政需要に対応できる効率的，効果的な執行体制の整備に努めてまいります。　以上でございます。

○土井哲男　副議長　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　失業者をこれ以上出さない取り組みについて，数点の御質問にお答えします。　まず，マツダに対する申し入れについてです。　マツダとは，これまで必要な都度，情報交換を行っており，一昨年９月のリーマンショック以降，数度にわたり雇用の安定について申し入れをしております。最近では，昨年９月に，雇用の安定に努力するなど，適切に対応していただきたい旨の申し入れを行い，また，今月15日にも，引き続き雇用の安定を図るよう申し入れを行っています。　今後とも，情報交換を継続するとともに，申し入れについても，状況に応じて適切に行ってまいりたいと考えています。　続きまして，派遣労働者の正社員化，最低賃金への認識，また，労働者派遣法の改正についての質問でございます。　派遣労働については，国におきまして，本年３月に，登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを内容とする労働者派遣法の改正案が国会に提出される予定であり，また，最低賃金については，今後，国において，引き上げの課題等について検討されることになっています。こうしたことから，派遣労働や最低賃金の見直しが進められるものと考えられ，本市としては，労働者派遣法改正案の国会審議等，今後の動向を注視してまいりたいと考えています。　続きまして，仕事起こしと雇用拡大，持続可能な地域づくりについての数点の質問にお答えします。　まず，大企業に雇用の拡大の申し入れの考えはどうかということです。　景気は一部に持ち直しの動きが見られますが，雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。本市としては，このような厳しい雇用情勢を踏まえ，昨年12月，広島商工会議所等の六つの経済団体に対して，求人の確保及び従業員の雇用維持について要請を行い，会員企業への周知を依頼しました。　今後とも，経済団体を通じるなど，機会をとらえて，企業に対し，求人の確保等を要請していきたいと考えています。　続きまして，国の緊急雇用創出事業，ふるさと雇用再生特別交付金事業についての質問でございます。　緊急雇用創出事業については，本年度，33事業を予算計上し，675人の雇用予定に対し，本年２月16日現在で474人を雇用しています。なお，学校図書館活性化推進事業につきましては，３月から事業を開始し，201人の雇用を予定しています。　また，ふるさと雇用再生特別交付金事業については，本年度，12事業を予算計上し，51人の雇用予定に対し，本年２月16日現在で46人を雇用しており，残りの人数についても年度内に雇用する予定です。　両事業とも計画どおりの雇用実績を上げており，来年度以降もこれらの事業を十分に活用し，雇用機会の創出に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○土井哲男　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　まず，扶養控除見直しの影響についての御質問にお答えいたします。　国の平成22年度税制改正大綱では，所得税，個人住民税の扶養控除等の見直しにより，これらの税額等と連動している国民健康保険料，保育料等に影響が生じることになるが，今回の税制の見直しの趣旨を踏まえ，制度の所管府省に，負担の基準の見直し，経過措置の導入など，適切な措置を講じる，とされています。　本市としては，今後の国の動向に留意しつつ，必要に応じ，国に対し働きかけを行うなど，適切に対応してまいります。　次に，失業者をホームレスにしない支援に係る御質問についてでございます。　まず，研修に関してですが，各区役所生活課の生活保護を担当する新任の職員に対し，健康福祉企画課が年度当初に研修を実施しております。研修では，業務に必要な知識を習得させるとともに，面接の手法や心構えなどを指導しています。また，日常の業務の中で，課長や保護係長が個別にケースワーカーを指導するとともに，保護受給者の処遇検討会等において実践的な職場研修を行っています。　なお，厚生労働省社会・援護局の通知の内容については，既に各区役所生活課に周知を図っており，新任研修においても説明を行います。　次に，生活保護を開始した世帯数は，平成19年度，2007年度は2,232世帯，昨年度は3,029世帯，今年度はこの１月までの10カ月間で3,629世帯です。そのうち失業や事業不振，倒産を理由に保護を開始した世帯数は，平成19年度，2007年度は137世帯で全体の約６％，昨年度は379世帯で約13％，今年度はこの１月までの10カ月間で523世帯，約14％となっています。　次に，離職者を対象に昨年10月から始まった住宅手当については，本年１月末現在，59人に支給決定しております。　次に，本市のホームレスの人数でございますが，平成20年，2008年１月時点では103人，昨年１月時点で111人，本年１月時点で89人となっています。　次に，住宅の確保についてです。　ホームレスから生活保護の申請があったときは，保護の受給要件を確認し，保護を適用できる場合は，必要に応じて保証料を支給し，住宅を確保させています。　次に，生活保護制度の広報についてです。　生活に困窮している人に対して，生活保護制度を知る機会が身近にあることが重要であると考えています。このためハローワークでは，生活保護制度を紹介したパンフレットを置き，必要に応じて，福祉事務所の窓口を紹介していただいております。また，本市では，各種支援策や相談窓口を紹介したチラシを，電気やガス会社の窓口で，生活困窮による電気やガスの料金滞納者に対して配付していただくようお願いしております。　今後とも，ハローワークなどと連携しながら，生活保護制度の周知を図ってまいります。　最後に，地域交通の維持，発展に関する御質問にお答えします。　高齢者公共交通機関利用助成は，バス・アストラムライン・電車共通カードなど，公共交通機関の利用券を交付する制度です。この利用券には，矢口地区・山本地区の乗り合いタクシー回数券が含まれております。　黄金山地区の乗り合いタクシーは，実験運行期間が最長でも本年９月までであることから，現時点では，この地区の乗り合いタクシー回数券を対象に加えることはできません。今後，運行期間の延長が検討される場合には，事業者と協議を行います。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　まず，今後の扶養控除縮小についての対応についてでございます。　国の平成22年度税制改正大綱では，配偶者控除や23歳から69歳までの成年を対象とする扶養控除の見直しについて，今後議論をする，というふうにしておりまして，国の動向を注視していきたいと考えています。　なお，本市としては，今後，国に対し，より一層の子育て支援策の充実を要望するとともに，子ども手当の財源は全額国庫負担とするよう，引き続き要望してまいります。　次に，保育施策についての質問のうち，保育園の最低基準に対する見解でございます。　保育園の最低基準につきましては，入園児童が明るくて衛生的な環境において心身ともに健やかに育成されることを保障するものであり，保育の質を支える重要な要素であると認識しています。　また，最低基準の内容につきましては，これまでも政令指定都市市長会でも議論されており，国が定める児童福祉施設の設備及び運営の基準は，ナショナルミニマムとして必要な，子供の人権，安全等に直接かかわる基本的事項に限定し，その他の事項については，地方の実情に応じて設定できるようにすること，との要望を国に対して行っておりまして，本市としても同様の考え方でございます。　次は，本市の状況でございます。　本市の公立・私立の認可保育園におきまして，国が定めました最低基準における児童１人当たりの面積基準はすべて満たしております。　また，児童１人当たりの月額の保育園運営費でございますが，当初予算ベースで，公立保育園では，平成15年度，2003年度は約９万1000円，平成20年度，2008年度は約９万円となっています。私立保育園におきましては，平成15年度，2003年度は約７万4000円，平成20年度，2008年度は約７万1000円となっております。　次は，保育園の給食調理体制についてです。　このたびの調理体制の見直しは，給食に従事する調理員の総勤務時間数をふやすことによりまして，衛生管理の強化と業務体制の充実を図ることを目的といたしておりまして，平成10年度，1998年度から導入している嘱託調理員の配置拡充の取り組みの一環として行うものでございます。　保育園におきます給食の提供は，子供の心身の健全な発育・発達を促すとともに，望ましい食習慣を養うことにより，生涯にわたって健康の保持・増進を図るために重要なものだと認識しています。　今後も，新保育所保育指針を踏まえて，保育園給食を実施してまいります。　次は，公立保育園の保育の質の維持・向上と非正規職員の処遇についてです。　保育園における通常の保育時間は11時間でございまして，その後の延長保育の時間も合わせますと12時間以上になっております。また，障害児の受け入れでありますとか定員超過の入所，育児休業や年休等への対応などから，さまざまな勤務形態の保育士が必要となっております。こうした状況に対応するため，公立保育園では，８時間勤務の正規保育士，さらに６時間勤務の嘱託保育士，４時間から８時間勤務の臨時保育士の組み合わせによりまして，最低基準を維持し保育を実施しております。　正規保育士はもとより，嘱託保育士や臨時保育士も対象とした研修を計画的に実施することにより，保育の質を維持し，向上させるとともに，嘱託・臨時職員の勤務条件等の処遇改善にも努めてまいりたいと考えております。　最後に，公立保育園の民間移管についてでございます。　公立保育園の民間移管に関するガイドライン，これは民間移管についての本市の基本的な考え方や民間移管を円滑に行っていく上での指針としてまとめたものでございます。　民間移管の対象となる園におきましては，ガイドラインを基本とし，保護者の意見や要望を取り入れながら民間移管を実施していく，と定めておりまして，保護者の皆さんと話し合いを行う中で，各保育園の実情に応じて内容の変更を行うなど，柔軟に対応する必要があると考えております。　移管の実施日につきましては，ガイドラインでは，円滑な移管を行うため，各年度の４月１日としていますが，移管予定園の保護者とのこれまでの話し合いの中で，子供への影響を考慮し，他の日に移管することはできないかとの提案がございまして，保護者との協議により決定することができる旨の説明を行っていると，そういうものでございます。　以上です。 ○土井哲男　副議長　　　　　　経済局長。 ◎藤本誠　経済局長　　　　　　仕事起こしと雇用拡大，持続可能な地域づくりのうち，林業での雇用拡大のための政策についてお答えいたします。　林業は，植林から伐採，加工，流通まで，すそ野が広く，雇用拡大にも効果的であることから，その振興を図ることが重要であると考えています。また，森林は，国土保全や水源涵養，二酸化炭素吸収による地球温暖化防止などの公益的機能を有しており，森林から供給される木材の利用拡大が環境面等からも求められています。　本市では，平成21年度，2009年度において，森林の造成や間伐の推進など，約950ヘクタールの森林整備事業を実施し，年間延べ約１万4500人，実人員で新規雇用17人を含みます107人の雇用を確保いたしました。　また，国において，昨年12月に我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」を策定いたしました。　このプランの中で，林業就労者の確保策として，森林所有者に対し効率的な森林整備の方法を提案する森林施業プランナーや，森林・林業の専門的な知識を有する現場技術者の育成を推進することにしています。　また，国産材の需要を掘り起こす方策として，学校，庁舎などの公共建築物への国産材利用の義務化，あるいは民間住宅への地域材利用の推進，既存の補助制度や予算の見直しなどを図ることにしています。これらの推進により，現在の24％の木材自給率を，今後10年間で50％に引き上げることにしております。　本市といたしましても，今後，こうした国の制度を踏まえまして，広島県や森林組合とも連携しながら，林業の振興に取り組んでまいります。　次に，若草町地区市街地再開発事業への貸し付けについてのうち，中小企業への貸付金の返済猶予や無利子での貸し付けについての御質問にお答えいたします。　本市では，一昨年秋からの急激な景気後退の中，市内中小企業の資金繰りの円滑化を図るため，昨年７月から0.1から0.3％の金利の引き下げを行うとともに，約95億円の補正予算を講じ，融資枠を約943億円に拡大しました。さらに，新年度当初予算では，融資枠を1024億5860万円に拡大することとしています。　また，中小企業金融円滑化法が昨年12月４日に施行されたことから，本市中小企業融資制度についても，返済猶予や返済期間の延長などの条件変更ができるよう規定を改正するとともに，取り扱いの金融機関及び信用保証協会に対し，経営の実情に配慮したきめ細かい対応を要請いたしました。　今後とも，金融機関及び信用保証協会と連携し，中小企業の金融の円滑化に努めてまいります。　金利につきましては，昨年７月に引き下げを行っており，当面は景気動向等を見守っていきたいと考えております。　次に，過去３年間の中小企業への新規の貸出件数及び金額についての実績でございます。　平成18年度，2006年度が5,570件，303億8900万円，平成19年度，2007年度が7,795件，428億3500万円，平成20年度，2008年度が8,628件，484億6700万円，また本年度は12月末までで6,344件，350億100万円となっております。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　若草町地区市街地再開発事業への貸し付けについて，順次お答えいたします。　まず，貸付額40億円の根拠と貸付理由についてです。　若草町地区市街地再開発事業の貸付金は，一昨年のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機を背景として，当初予定していた米国系不動産ファンドへのホテル・ビジネス棟の処分が困難になったため，施行者みずからが新たに設立した保留床管理法人の資金調達を支援するものです。　この管理法人には，施行主体である大和システム株式会社が出資するほか，財団法人民間都市開発推進機構と民間金融機関が出資及び融資を行う計画です。　施行者では，民間からの資金調達にできる限り努めましたが，当初予定していなかった内装工事費等が新たに負担となることから，結果的に保留床取得資金約122億円のうち，不足する40億円について，国の制度を活用した支援の要請が本市に対してあったものです。　本事業は，都市計画決定された法定再開発事業であり，本市の陸の玄関である広島駅周辺地区の活性化を図るための重要な事業であることから，予定どおり完成を図る必要があります。また，本事業の成否は，Ｂ・Ｃブロックや二葉の里地区など，本市の今後の都市づくりに極めて大きい影響があります。このため，本市として，保留床取得資金貸付金の予算案を計上したものです。　次に，返済の履行についてです。　保留床管理法人は，再開発ビルの完成後，ホテル・ビジネス棟の賃貸収入から借入金の返済を行う計画です。この事業計画については，本市としても確認するとともに，融資を行う金融機関にも妥当性を確認しており，実現可能な内容であると考えています。　次に，ホテルの契約と外資系ファンドからの違約金についてです。　施行者からは，出店予定の外資系ホテルと長期の運営委託契約についておおむね合意に至っており，ホテルは年内の開業予定と聞いています。また，外資系ファンドから施行者への違約金はないと聞いています。　次に，取得する施設の規模，業務内容等についてです。　保留床管理法人は，ホテル・ビジネス棟のうち，広島市の権利床である地下駐輪場を除く約４万6000平方メートルを取得します。　この管理法人は，ホテル・ビジネス棟の所有者として再開発ビルを管理するとともに，賃貸収入により借入金の返済をすることが主な業務内容です。　運営については，再開発の事業主体で最大の出資者でもある大和システム株式会社が中心となって，その責任を持つことになります。　なお，保育園の耐震診断の御質問がございましたが，今回，計上している予算は，国の制度を活用した再開発事業支援のための貸付金であり，ホテル・ビジネス棟の保留床管理法人から返済されるものでございます。　以上です。 ○土井哲男　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎荒本徹哉　都市整備局長　　　まず，都市整備公社の臨時職員に関する御質問にお答えいたします。　臨時職員は現在39人おり，その平均年齢は64歳を超えています。また，この臨時職員は，雇用契約上，雇用期間が１年以内で，かつ雇用期間の満了をもって退職することになっています。　来年度は，都市整備公社内で配置できる業務がないことから，これらの臨時職員は雇用ができなくなりました。このため，これらの臨時職員の再就職についても，できる限りの支援を行うことが必要と考え，本市と都市整備公社が連携して支援に努めています。具体的には，新たな指定管理者に対する雇用の働きかけなどを行っております。臨時職員の再就職先の確保については，都市整備公社と連携して，３月末まで，できるだけの努力をしてまいりますが，全員の雇用の確保は困難と考えています。　次に，住宅リフォーム補助制度に関する御質問に，順次お答えいたします。　まず，他都市の状況についてですが，御質問のリフォーム全般を対象とした補助制度がある自治体は，全国で80団体程度を把握しております。広島県内では，三次市が，住宅・店舗リフォーム資金助成を商工会議所に委託して実施しております。また，政令指定都市においては，本市と同様に，耐震化，省エネルギー化，バリアフリー化など，特定の目的を持った補助制度があります。　次は，本市の補助制度の実績についてです。なお，実績の数字は，すべて平成20年度，2008年度のものです。　本市においては，住宅の耐震化を促進するため，耐震診断及び耐震改修工事に対する補助を実施しており，実績は，診断が27件，改修工事が９件です。　次に，住宅環境性能を向上させるため，太陽光発電システムの設置，断熱構造化工事などに対する補助を実施しており，実績は487件です。　また，日常生活を営む上で支障がある高齢者や障害者の利便の向上等を図るため，住宅のバリアフリー改修工事に対する補助を実施しており，実績は566件です。

　さらに，こうした補助制度に加えて，住まいのアドバイザーの派遣や建築士などによる住宅相談などを行っています。これらの取り組みについては，今後とも各制度の利用実態や市民ニーズ等を踏まえながら，適切に見直していきたいと考えております。　最後に，補助制度の創設についてです。　議員御提案の一般的な住宅リフォームを対象とした補助制度の創設については，特定業種への支援を目的とした制度では，業種間の公平性の問題もあることから，厳しい財政状況の中で，本市が行う施策としては必ずしも優先度が高いものとは言えないと考えております。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　黄金山地区乗り合いタクシーについての２点の御質問にお答えします。　まず，丹那地区への乗り入れについてです。　実験運行開始後，地域住民，交通事業者及び本市で構成する黄金山地区生活交通支援協議会においてアンケート調査を実施し，運行計画の見直しについて検討しました。　その中で，丹那地区への乗り入れについては，走行距離が延びるため，目的地までの所要時間が長くなることや，増便を望む声にこたえられなくなることなどから，実施を見送っています。　次に，実験終了後も引き続き支援する考えはないかということについてです。　実験運行の最大の目的は，１年間の支援期間中に地域の実情に即した運行形態や運行規模を見出し，継続可能な生活交通を確保することです。乗り合いタクシーでは継続が困難であると思われる場合には，残りの支援期間はチャーター方式などの他の形態により実験運行を実施し，継続可能な運行を実現したいと考えています。　実験運行後は，財政的な支援を継続することは考えていませんが，地域が主体となって実施していける方策については，引き続き地域の方々とともに検討してまいります。　以上です。 ○土井哲男　副議長　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　学校の適正配置計画について，８点，順次お答えをいたします。　初めに，一方的に素案を公表したのはなぜかという点です。　午前中，太田議員にもお答えをいたしましたように，適正配置の検討に当たりましては，平成20年，2008年７月に，学識経験者，地域団体関係者のほか，公募による市民委員も含めた計13名で構成する，広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議を設置し，望ましい学校規模や適正配置の実施手法等について検討をしてまいりました。　この検討協力者会議では，市民アンケートにより幅広く意見を聞いた上で検討が行われ，平成21年，2009年３月に，報告書が本市に提出されております。　教育委員会では，この報告書を踏まえ，一定の基準に該当する学校について，適正配置の四つの実施手法を検討した上で，平成22年，2010年１月に，具体的な学校名を入れた素案を取りまとめました。　この素案の公表については，まず議会に御報告をした上で，直ちに市のホームページに掲載をし，その後，地元への説明を順次行い，御意見や御要望をお聞きをしていくことにしたものでございます。　次に，子供の意見を聞くことについてでございますが，これにつきましては，学校とも協議し，検討したいと考えております。　次は，統合の基準とその根拠ということです。　小中学校の学級数につきましては，学校教育法施行規則におきまして，12学級以上18学級以下を標準とする，と規定をしております。　また，今回の市民アンケートの結果，望ましい学級数は，小学校では，回答者全体の62.4％が１学年当たり２から３学級，28.7％が１学年当たり４から５学級，2.4％が１学年当たり１学級を選択をしております。また，中学校では，回答者全体の63.6％が１学年当たり４から６学級，25.9％が１学年当たり２から３学級，0.9％が１学年当たり１学級を選択をしているという市民の意向がございます。　それから，検討協力者会議では，この法的基準や市民アンケートなど多様な観点から検討が行われまして，学校の適正規模として，学級数は，小学校で１学年当たり２学級以上── １学校当たりでは12学級以上になります，中学校では，１学年当たり３学級以上── １学校当たりでは９学級以上，児童生徒数は，小中学校ともに１学級当たり30人程度とすることが望ましいという考え方が示されました。　学校生活におきまして，学級は学習や生活の基盤となる集団であり，その中でさまざまな役割や体験をさせ，互いに切磋琢磨させることは，教育指導上，極めて重要であると考えております。特に，児童生徒のコミュニケーション能力の向上のためには，多くの児童生徒や教員との触れ合いの機会を持たせることが重要でありまして，そのために一定の学校規模を確保することが必要であると考えております。　また，クラスがえは，児童生徒同士や教員との新たな出会いを通して，新しい人間関係を構築する力を育てる大変よい機会でありまして，小学校では，少なくともクラスがえが可能となる，１学年当たり２学級以上が望ましいと考えております。また，中学校では，生徒の発達段階を踏まえますと，小学校時代よりもさらに多くの生徒とのかかわりを通じて，多様な価値観に触れさせることや，切磋琢磨させることが必要であるため，１学年当たり３学級以上が望ましいと考えております。　次に，学校統合によるコスト削減額についてのお尋ねがありましたが，統合によって減員となる教職員等の給与や校舎の光熱水費などの維持管理費の削減が見込まれます。新たに統合後に必要となるスクールバスの運行経費などを加えたといたしましても，今回の５校全体で年間３億9000万円程度，県費負担分を除いた市費負担分に限っても，年間8000万円程度の削減になると試算をしております。　次に，適正規模に満たない学校は教育効果がないという認識かという御指摘がありました。　小規模校においては，個に応じたきめ細かな教育を行うことができる，また，子供たちの相互理解が深まり，安心感が得やすいなどのメリットがあることは認識をしております。　その一方で，集団が小さいことで相互に刺激し合い，切磋琢磨する機会が少ない，また，運動会や学習発表会などの学校行事において，集団としての取り組みが難しいなどの課題がございます。　将来の社会を担う力を子供たちがはぐくんでいくためには，狭い人間関係の中だけではなく，多様な見方や考え方を持つ児童生徒との交流や競争，クラブ活動など，さまざまな体験を通じて，その可能性を伸ばしていくことが必要であると考えております。このような状況を切磋琢磨というふうに表現をいたしたものでございます。　それから，小規模校をどう評価しているのか，過疎地域での学校の役割はどう考えているかという御指摘がありました。　小規模校におきましては，集団が小さいことによる教育面でのデメリットがありますが，学校や地域の方が学校行事や地域行事で連携をするなど，町ぐるみでそれを補う努力をされておりまして，こうした地域や学校の取り組みは高く評価をいたしております。また，学校は地域と深く結びつき，地域活動の拠点になるとともに，災害時の避難場所やスポーツ活動の場としても利用されておりまして，地域にとって大きな役割を果たしているものと考えております。　次は，学校がなくなると，地域の力も崩れる，学校統合の後のまちづくりはどうするのかという御指摘です。　学校が統合されたとしても，地域団体や地域活動の単位まで自動的に統合されるものではありませんが，学校統合により地域活動などが停滞しないよう，また，統合した場合の学校施設の跡利用などについても，地域の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら，関係部局も含め協議，検討したいと考えております。　学校統合は，地域の活性化にかかわりますので，地域の活性化や将来ビジョンなどについても，広く御意見や御提案をいただきながら，地域振興の担当部局等と連携をして取り組んでまいります。　最後に，地域との合意が難しい場合は，素案の見直しや変更もあり得るのかということですが，この素案につきましては，現在，広島市のホームページに掲載をし，広く市民の皆様から御意見を伺うとともに，対象地域の代表者の方などとの協議を始めております。　今後は，将来の社会を担う子供たちに，どういった教育環境を提供すべきかという観点から議論を進めるとともに，関係する学区の保護者，地域団体，地域住民の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　中原議員。 ◆24番（中原洋美議員）　たくさんの御回答をいただきましたけれども，一つ，教育委員会は，私の質問，一番みそであるクロスセクションとの関係で，限界集落をつくらない取り組みが，午前中の質問もありましたけど，改めて，クロスセクションで限界集落をつくらない取り組みがされているにもかかわらず学校をなくすということは，クロスセクションの地域活性化の取り組みに水をかけるんじゃないかという認識を聞いているんですが，全く触れられておりませんでしたけれども，再答弁，そこを求めますよ。　詳細は，また予算特別委員会でやればいいんですが，三つの点について，私の思いも含めて再質問をさせていただきたいと思います。　まず一つは，住宅リフォーム補助制度であります。　お聞きしますと，特定の業種の支援になるからできないというふうにおっしゃいましたね。特定の業種の支援になるからできないというのであれば，若草地区に40億円なぜ貸すんですか。この方がよっぽど特定の業種への支援じゃないんですか。私は，そういう理由で住宅リフォーム補助制度を後方に追いやるというのは問題があるというふうに思います。　なぜそうなるかと言ったら，やっぱり市の職員の，特に経済局の人が，中小零細企業の経営状況を全く知っとってないんじゃないかと思うんですよ。出かけていって，かわら屋さんとかふすま屋さんとか畳屋さんとか，行ってみなさいよ，話聞いてみなさいよ。もう１カ月に２回しか仕事がないとか言ってね。もう国保料も払えんし，税金はもちろん払えんのだけど，もっと仕事がしたいと言うてですよ。こういう中小零細企業の皆さんの実態を知れば，ここに何とか仕事をつくりたいと，だれだって思うはずなんですよ。この地域の実態をつかまれたことがあるのかどうか，再質問でお答えください。私は，優先順位第１番だというふうに思っております。　それと二つ目は，今の学校統廃合ですけどね。再質で今から答えてもらえばいいんですけど。　やっぱり地域の人は，こうおっしゃってました。地元を知らずに，勝手に教育委員会が決めるなと。それから，井原の小学校に私もお尋ねしました。地域の方にもお話を聞きましたけれども。本当に地域は，今，教育長も一定評価はしてるとおっしゃいましたけど，評価しとるというような言葉では表現できないぐらい，本当に地域を愛して，地域で生まれた子供たちを我が子として，顔も全部わかると，この子はどこに住んでおって，親はどういう人でというのは全部わかるような，そういう人間関係ができてるんです。そういう力を，やはり小規模校ならではの力だと思いますし，過疎対策の防止，過疎対策を防止する手だてを何もとらずに，とにかく子供の人数が少ないけえ，もうあんたのところは学校をなくすよというのは，余りにも乱暴だというふうにおっしゃってました。そういう声のもとに，今，五つの小学校は，それぞれ陳情されたり要望書を出したりして，統廃合してくれるなというのを出してらっしゃいますけど，この声にどうこたえられるのかを聞きたい。　それと，午前中の太田議員の質問に，教育長は，市民を不安に陥れたというふうに謝罪をされたと私は記憶しておりますが，そうであるならば，やっぱり一たん取り下げて，クロスセクションでも話をされてないわけでしょう。もう一度，取り下げて，クロスセクションで学校をなくした後どうするんかということも含めて議論をされて，これは再検討が必要じゃないかと思いますが，その辺の答弁をいただきたい。　それと，望ましい適正配置だということで小規模校をなくすというんですが，望ましい適正配置というのであれば，大規模校を小規模にする，適正な規模にするという方向も適正のうちに入るんじゃないでしょうか。小さいのをなくすだけの適正配置というのはおかしいですよ。小学校では，５校が1,000人を超えております，子供たちが。少なくても，1,000を超える子供たちの学校を500にするだの，適正な規模にすべきじゃないですか。そういうお考えはないのかお伺いをします。　３番目は，若草町地区の再開発事業です。　これまで市は，シャレオだのエールエールだのといって，もうエールエールは2027年から返済です。地下街株式会社に至っては2050年からの返済。もうほとんど，ここにいる人たちも命があるかどうかわからない。そういうもとで，67億円とか41億円というようなお金を既に貸しております。これはまだね，第三セクターなんですよ。市が株を持ってる，融資してる。だけど，この駅前の再開発は，民間事業者じゃありませんか。すり合わせの中で，売買契約をやめたという外資系ファンド，この名前はどこかと聞いたら，言えんとおっしゃったんですよ。聞いてくれるなとおっしゃったんで，私，総括質問から落としましたけど，やはり貸す前提として，どこのだれが契約を退いたんで，お金が要るようになったかというのは，貸す前提の話でしょう。まずそこをきちんと，名前が公表できないのに，名前も言えないのに，とにかくお金貸してくれというのは，世の中で通じませんよ。　それを，三つお願いします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議時間の変更について ─────────────────────────────────────── ○土井哲男　副議長　　　　　　この際，念のために申し上げます。　所定の会議時間を延長させていただきます。　都市活性化局長。 ◎片平靖　都市活性化局長　　　若草町地区市街地再開発事業の貸し付けについての質問でございますけども，施行者と外資系ファンドとの契約に関することでございまして，施行者としても，相手の外資系ファンドの企業名の公表は差し控えたいという意向でございますので，申し上げることはできません。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎荒本徹哉　都市整備局長　　　住宅リフォームに関する再質問にお答えいたします。　補助金というのは，基本的には公益上必要があるということで，そういう判断でもって補助金を出すわけでございますけれども，確かに，議員御指摘のものがだめだと言っているわけではございませんで，そうした公益上の必要性を判断する意味合いで，優先度が高くないというふうに申し上げました。　以上でございます。 ○土井哲男　副議長　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　適正配置の件でございますが，午前中の御答弁でも申し上げましたように，この学校の適正配置は，そもそも何のためにやるかということですけれども，これはあくまでも子供たちの教育環境をどうやって向上させていくか，どうやって保っていくかという視点で教育委員会は検討してまいったわけでございます。　クロスセクションを含めて，まちづくりとか地域振興という視点での議論がなかったではないかという御指摘が午前中もあったわけでございますが，検討して具体的な校名を決めるまでは，どこをどうするということがまだ対外的に公表できませんので，そういう意味で，地域を特定した議論というのは深まりようがなかったというのが実態でございます。　今回は，こうして素案として公表させていただきましたので，これから地域からも御提案をいただきながら，どういうふうな形でこの計画を進めることができるかという議論を深めたいというふうに思っております。　それから，大規模な学校こそ分離をということですが，もちろんこれは，既にことしは春日野小学校ということで，山本小学校を分離いたしますし，続いて今度は，瀬野の小学校の分離にも着手をするということで，学校の規模の適正化というのは，大きい方も小さい方も同時に進めていく必要があるということで，それは進めております。　以上です。 ○土井哲男　副議長　　　　　　本日の総括質問は，この程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○土井哲男　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　22日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○土井哲男　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　土　　井　　哲　　男　　署名者　　　八　　條　　範　　彦　　署名者　　　村　　上　　厚　　子...

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広島市議会 2010-02-19 平成２２年第 １回 ２月定例会−02月19日-02号

広島市議会 2010-02-19
平成２２年第　１回　２月定例会−02月19日-02号