広島市議会 2009-10-02
平成２１年第 ３回 ９月定例会−10月02日-04号
（広島市西区
地域福祉センター）
┌自第143号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
┤ （広島市安佐北区
地域福祉センター）
└至第156号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市皆賀園）
┌自第158号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
バスターミナル）
┤
└至第175号議案 契約の締結について
第３ 第140号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市南区
地域福祉センター）
第４ 第142号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市安佐南区
地域福祉センター）
第５ 第157号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市
健康づくりセンター）
第６ 第125号議案 広島市基本構想の改定について
第126号議案 第５次広島市基本計画の決定等について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
一般質問（終了）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
日程第２┌自第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第124号議案 広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
┌自第127号議案 町の区域の設定等について
┤
└至第139号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市東区
地域福祉センター）
第141号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市西区
地域福祉センター）
┌自第143号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
┤ （広島市安佐北区
地域福祉センター）
└至第156号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市皆賀園）
┌自第158号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
バスターミナル）
┤
└至第175号議案 契約の締結について
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 第140号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市南区
地域福祉センター）
（質疑）
（
厚生委員会付託）
日程第４ 第142号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市安佐南区
地域福祉センター）
（質疑）
（
厚生委員会付託）
日程第５ 第157号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市
健康づくりセンター）
（質疑）
（
厚生委員会付託）
日程第６ 第125号議案 広島市基本構想の改定について
第126号議案 第５次広島市基本計画の決定等について
（広島市基本構想・
基本計画特別委員会に付託することに決定）
休会について（明日から15日までを休会と決定）
次会の開議通知（10月16日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 八 軒 幹 夫 ２番 大 野 耕 平
３番 三 宅 正 明 ４番 碓 氷 芳 雄
５番 西 田 浩 ６番 渡 辺 好 造
７番 馬 庭 恭 子 ８番 豊 島 岩 白
９番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
54番 藤 田 博 之 55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
53番 柳 坪 進
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明 事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 宮 田 武 雄
議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝 外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健 副市長 豊 田 麻 子
企画総務局長 湯 浅 敏 郎 財政局長 佐 伯 克 彦
市民局長 皆 本 也寸志
健康福祉局長 三 村 義 雄
こども未来局長 梶 原 伸 之 環境局長 堀 内 雅 晴
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 経済局長 藤 本 誠
渋 谷 祐二郎
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 荒 本 徹 哉
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 木 時 誠
山 本 哲 生
下水道局長 向 井 政 博
市立大学事務局長志 賀 賢 治
会計管理者 紙 本 義 則 消防局長 高 野 哲 司
水道局長 飛 原 秀 登
病院事業局事務局長
中 田 英 樹
監査事務局長 藤 岡 賢 司 財政課長 古 川 智 之
教育長 濱 本 康 男
選挙管理委員会事務局次長
舛 田 時 男
人事委員会事務局長
山 本 正 己
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午前10時00分開議
出席議員 44名
欠席議員 11名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員44名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
11番 藤 井 敏 子 議員
15番 米 津 欣 子 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○藤田博之 議長 日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
10番
森本真治議員。
〔10番
森本真治議員登壇〕（拍手）
◆10番（
森本真治議員） 皆さん，おはようございます。
市民連合の森本真治でございます。
一般質問最終日でございますが，最後までの御清聴，よろしくお願いを申し上げます。
まずは，市長の政治姿勢について，第45回衆議院総選挙についてお伺いをいたします。
先般実施された第45回衆議院総選挙は，政権維持か政権交代か，まさに国民の一票による政権選択の選挙でありました。結果は，我が民主党に対しまして，多くの国民が，我が国の羅針盤ともなる
マニフェストに御賛同いただき，進むべき我が国のかじ取りを全面的に託していただく結果となりました。国民の，政治を変えたいという大きな御期待にこたえるためにも，国家大計を示し，世界からの信頼を回復するための国家を形成し，時として謙虚な政権運営が求められるものであります。民主党が真に責任ある政党として国民のための政治を行っていく使命感を持ち続け，国民の生活第一の原点を忘れることなく活動していくよう，私自身も改めて誓いを新たにするものであります。
そこで，今回の総選挙について，その結果を市長はどのように分析し，率直な感想をお持ちかお伺いいたします。
続きまして，地方分権，
大都市制度における新政権への対応についてお伺いをいたします。
9月16日，
鳩山由紀夫民主党代表が衆参本会議において第93代
内閣総理大臣に指名され，社民党，国民新党との連立による新政権が発足されました。民主党は
マニフェストの柱の一つとして，地方分権，
地域主権国家への転換を掲げました。国と地方自治体は，
イコールパートナーとして，上下・主従の関係から対等・協力の関係へと改められることになります。また，これまで旧政権によって進められてきた分権論議の中心でもあった道州制についても，新政権では，道州制ありきではなく
基礎自治体中心主義で，まずは基礎自治体，あわせて新たな
大都市制度のあり方について議論が進んでいきます。
具体的な道筋は，国の出先機関の
原則廃止決定と
一括交付金制度の制度設計，事務事業の集中的な見直しが今後１年間で実行されることになります。政令市である本市におきましては，現在広島県において行われている業務だけでなく，国の出先機関の廃止等により新たに県の業務となるものについても，権限，財源ともに最終的には，原則本市に移譲される見込みです。また，自治立法権を確立するために，
地方分権改革推進委員会の第２次勧告で指摘された項目に加え，勧告では対象外となった4,389条項についても見直しを行い，住民の生活に密着する法律に関しては，法令の規定廃止や条例による上書き権の明記を行おうとしています。今後５年から10年間はまさに
地域主権国家の礎を築く期間となります。
これらの内容は本市の地方分権，新たな
大都市制度創設に関する考えと方向性としてはおおむね合致するものではないかと考えますが，新政権の方針に対する市長の考えをお伺いします。
また，今後地方自治体の現場の意見を正確に反映させるためにも，新たに設置された
行政刷新会議を初め国の機関への働きかけを今まで以上に強化するとともに，本市においても行政の肥大化を抑えるために，さらなる事務事業の点検，見直しが必要と考えますが，今後どのように進めていかれるのかをお考えをお伺いします。
次に，県知事選挙についてお伺いします。
10月22日告示，11月８日投開票の日程で
広島県知事選挙が実施されます。現職の
藤田雄山知事は，広島県議会６月定例会において，新しいリーダーに，新しい発想と指導力によって次の時代の県政を担っていただきたいと，今期限りでの退任を表明されており，新たなリーダーのもとで県政が進められることになります。個人的に新知事に期待するものとしては，新政権での分権への取り組みを見通しながら，まずは
基礎自治体中心主義で市町の意見を優先し，県の関与は総合的な調整や助言に徹するという補完性の原理を徹底し，地域住民の自己決定権が拡充することによる
民主主義社会の発展を求めるものであります。本市との関係におきましても，
福祉医療費補助の削減問題に象徴されるような一方的な措置を講ずることなく，対等なパートナーとして連携，協力を進めていただける知事を広島市民の意思として選びたいものです。
そこで，今後期待する県政の姿，県と本市の関係について市長のお考えをお伺いします。
続きまして，
地球温暖化対策，
カーボンマイナス70の実現に向けてお伺いします。
鳩山首相は，先月22日，ニューヨークで開かれた
国連気候変動首脳会合において，
温室効果ガスの削減の中期目標を，2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明されました。主要国との比較でも踏み込んだ目標となり，演説を聞く各国代表から拍手が起こり，国際社会においてこれまでには余り見ることのなかった日本の姿勢が評価される結果となりました。一方，国内に目を転じれば，対応への負担増を懸念する産業界や労働界を中心に厳しい声が上がっているのも事実です。国内の反発を抑えつつ削減目標の実現を目指していかなければなりません。民主党内でも，この数値目標の達成は，考え得るあらゆる手段を極限まで進めないと実現できないレベルと認識しています。鳩山政権にとって険しい道のりが待ち構えることになります。
一方，本市におきましても，一足先に昨年２月，
温暖化対策の中長期目標である
カーボンマイナス70を掲げ，平成20年度を
温暖化対策行動元年と位置づけ，行動を開始しているところであります。2050年には70％の削減を目指すわけですが，現在取りまとめが行われております
長期ビジョン──
広島カーボンマイナス70−2050脱
温暖化ビジョン（案）でございますが──における
温室効果ガス排出量の年度展開を参照しますと，2020年は約30％の削減となっております。つまり本市の取り組みが我が国の
温暖化対策のバロメーターになると言っても過言ではありません。
そこで，以上の観点から，本市は，国内はもとより世界をリードしていくという強い決意を持ってこの
温暖化対策に臨んでいかなければならないと改めて感じますが，市長の決意をまずお伺いします。
次に，現計画に基づく取り組みと，その進捗状況についてお伺いします。
現計画は，平成15年，広島市
地球温暖化対策地域推進計画として策定され，平成22年度までに６％削減するとの目標を設定し，対策を講じてきております。現時点での対策の実施状況と目標の達成見込みについてお伺いします。また，現計画における課題が既に見えておれば，どのようなものがあり，また次期計画に生かそうと考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
次に，目標達成には本市だけでなく，事業者，市民及び滞在者すべての力を総動員していく必要があり，本年２月定例会において制定された「広島市
地球温暖化対策等の推進に関する条例」においてもそれぞれの責務が明記されているところです。昨年の，
カーボンマイナス70の目標を発表して以降，市民の反応はどのようなものと認識しているのか，また今後どのように合意形成を図っていこうと考えているのかお伺いします。
また，事業者に対しては，国内においても既に産業界を中心に反発が起きているのと同様に，本市においても相当な反発が起こることも予想されます。そんな中，事業者の取り組みを促す制度として，
カーボンマイナス70
エコパートナー制度の創設が今年度の新規事業として
エネルギー・
温暖化対策担当局長の仕事宣言に掲げられております。
カーボンマイナス70
エコパートナー制度への賛同状況を踏まえ，事業者の反応についてはどのような認識でいるのかお伺いします。
次に，
温暖化対策における
エネルギーの安定供給との整合性についてお伺いします。
本市の目標設定に当たって参考にされている
国立環境研究所，京都大学，立命館大学，
みずほ情報総研による共同研究「2050日本低
炭素社会シナリオ：
温室効果ガス70％
削減可能性検討」によりますと，「現状の
サービスレベルを確保・改善しながら，合理的な利用で
エネルギー需要の40％の削減，供給側の低
炭素エネルギー選択で，ＣＯ2排出量70％削減は実現可能である」と結論づけられています。
本市の
長期ビジョン──案でございますが──においても，この報告をもとに
エネルギーの需要と供給の両面からのアプローチが必要である旨が掲げられており，供給側の対策を明記した内容は他都市ではほとんど例がなく，今後注目をされていくものと考えます。しかしながら，
エネルギーの供給側は，持続可能な社会の実現に向けて，地球温暖化問題への対応のみならず，
エネルギーを安定的に供給する使命を負っています。国の
エネルギー政策の基本方針である安定供給の確保，環境への適合，それらを十分考慮した上での市場原理の活用については，本市が今後
温暖化対策を進める上でも，その理念は共有し，計画策定においてもきちんと反映し，進めるべきであると考えますが，どのようにお考えでしょうか。
最後に，合意形成の弊害の一つとして考えられる
コスト負担の妥当性についてお伺いします。
コスト負担については，例えば，
長期ビジョン案では，
住宅用太陽光発電システムについて，少し乱暴な試算であることを前提で申し上げますと，仮に本市の目標として考えている2030年までに５割の住宅に導入する場合，現行のコスト等から試算すると，設置費用は約2500億円，行政による支援がその３割で750億円となります。さらに11月から導入される
太陽光発電設置における
余剰電力買い取り制度により，産業界で月額45億円から90億円，また天候に左右されやすい太陽光発電の導入拡大により，送配電線の強化や
蓄電池設置等の
余剰電力対策など
系統安定化コストの増加が懸念されております。目標達成の成否は市民や事業者の主体性にゆだねられる要素も大きいことから，今後の計画策定に当たっては，
コスト負担の見通しを示すとともに
コスト負担の妥当性を検討し，それに見合った行政支援も検討していく必要があろうかと考えます。その見通しを示すことで合意形成も進むものと考えますが，本市の考えをお伺いいたします。
次に，子供に関する取り組みについてお伺いします。
本市では，これまでさまざまな
組織体制づくり，施策の展開によって
子育て支援策を実施してきました。また，子どもの権利に関する条例の制定を目指すなど，子供自身にも着目した子供支援についても積極的に展開をされようとしています。未来への投資を惜しまず，政治に対して発言権のない子供たちの声を代弁するのは私たち大人の責任であるということをしっかりと果たしていかなければなりません。昨日，市長は，藤井議員の子供の貧困対策に対する質問の御答弁の中で，子供たちが置かれている状況に対する思いを強く述べられました。その思いは，今後の本市の子供施策の展開に大きな期待を持たせていただくものでありました。
そこで質問に入りますが，まず，子どもの権利条約についてお伺いします。
昨年，
市民局人権啓発部が市内の子供たちに行ったアンケートで，子どもの権利条約について約半数の子供たちが全く知らないとの結果が出ました。私はこの現状につきまして，昨年度設置されておりました
子育て支援対策等特別委員会でも指摘をいたしました。子供の権利というものを正しく理解し，他人を尊重し，思いやりのある子供をはぐくんでいくためにも，改めてこのことに言及させていただきます。これまでの指導では子供の権利に関して十分な学習効果が出ていない現状を変えていくためにも，抜本的に
学習指導方法を見直すべきと考えますが，お考えをお伺いします。
次に，子供の相談・救済体制についてお伺いします。
９月８日に開催された「第12回広島市子どもの権利に関する条例（仮称）について意見を聴く会」に提出されました「広島市子どもの生活と意識に関する調査結果」によりますと，悩みや不安があったときだれかに相談しましたかという問いに対し，約３割の子供がだれにも相談しなかったと答えています。相談したくても相談相手がいない子供たちのために，公的機関やＮＰＯが設置する
相談センターは非常に有益です。本市にも広島市
青少年総合相談センターが設置されていますが，その認知度は小学生で31.9％，中高生で44.4％と十分に知られていない現状がわかりました。まずは認知度を上げる方策を考えていかなければなりませんが，いかがでしょうか。
次に，相談機関を知っていても利用したことがないという子供は９割以上に上ります。利用しない理由として，ちゃんと相談に乗ってくれるか不安である，相談したことがだれかに知られるかもしれない，相談してもよくならないなどの理由が多く，相談機関の信頼性向上も課題であるという結果でした。信頼性向上の努力をしていく必要がありますが，お考えをお伺いします。
次に，児童虐待問題への対応についてお伺いします。
一般質問，委員会と機会があるたびに取り上げさせていただいております。
平和を希求し，いかなる暴力をも否定する我が広島市としても，この問題に積極的に取り組んでいただいていることに敬意を表し，いつの日かこの言葉自体が存在しなくなる日を願って質問を続けさせていただきます。
まずは，本市の状況についてお伺いします。
現状は改善されているのでしょうか。過去３年間の通告・相談件数から状況をお伺いします。
次に，相談，通告の経路についてお伺いします。
周りの大人が子供たちを見守り，何かあったときに救いの手を差し伸べる体制をつくっておくことはもちろん大切です。それに加えて，子供たちがみずから助けを求めることができれば万が一周りが発見できなくても救われる子供がふえていきます。そこで，昨年の虐待通告・相談件数の中で子供が直接助けを求めた件数をお伺いします。なお，その件数には直接児童相談所に助けを求めた人と学校や警察などに助けを求め児童相談所が調査した件数もあわせてお伺いします。そして周りの大人が気づかない，また子供たち自身も声を出すことができない，そういう状況をなくしていくための対策をとっていく必要があると思いますが，お考えをお伺いします。
最後に，旧市民球場跡地利用とマラソン大会の開催についてお伺いします。
旧市民球場跡地利用につきましては，本年１月に跡地利用計画が策定され，当初予算案にも関係予算が提案されたところでございますが，議会におきまして一部減額修正となり，この半年間，取り組みが進んでいなかったという状況がありました。その間におきましても，議会や市民からは跡地に導入する機能としてさまざまな提案も行われ，本定例会にも事業費が提案されており，各種導入機能など，今後具体的な検討が進められることになっております。旧球場跡地を含むその周辺地区につきましては，本市の活性化を図る上で大変重要な地区であることは改めて言うまでもありません。引き続き，当局におかれましては，事業実施に向け鋭意努力していただくことをお願い申し上げます。
そこで，今回私からは，当地を活用した新たな都心づくり，またにぎわいづくりについて御提案申し上げ，当局のお考えをお伺いします。
まずは地球温暖化への対応の視点からお伺いします。
旧球場跡地を本市の掲げる
カーボンマイナス70の象徴的な位置づけにし，整備を進めるべきではないかと考えます。これにつきましては，本定例会冒頭に市長の提案説明の中でも国交省の低炭素型都市モデルを構築するための調査が実施されると触れられており，関連するのではないかとも考えます。モデル調査の概要も含め，旧球場跡地を脱温暖化に取り組む本市の姿勢を示す象徴的な空間として整備するお考えがないかお伺いします。
次に，旧球場跡地を発着としたマラソン大会の開催についてお伺いします。
本市では現在，ひろしま国際平和マラソンを初め各区におきまして地域が主体となった市民マラソンが開催されております。我が安佐北区におきましても，安佐北区ふれあいマラソンが安佐北区スポーツセンターを発着に開催され，私も参加したことがあります。マラソンは市民の中にも愛好家が多く，ぜひともフルマラソンを市内で実施できないかという声が私のところにも寄せられます。特に，広島の都心を子供からお年寄りまでが家族や仲間と一緒に走る，多くの市民が笑顔で町じゅういっぱいにマラソンを楽しむ姿は想像するだけで心踊るものがあります。都心を走るマラソン大会といえば，東京マラソンが有名です。３万人の参加者で膨れ上がりますが，本年は申し込み倍率が約7.5倍と，参加するのも大変難しい人気の大会となっています。開催には大きなハードルがあったようですが，世界に向けて東京をアピールし，国内外から旅行者を誘致するなど，大きな経済波及効果も上げる意義ある大会となっています。
そこで，以下についてお伺いします。
現在，本市で行われているマラソン大会はどのくらいあり，参加者はどの程度いらっしゃるのかお伺いします。
次に，政令市において実施される市民フルマラソン大会はどれくらいあり，参加者がどのくらいあるのかお伺いします。
最後に，本市においても，都心のにぎわいづくり，車の乗り入れ規制といった脱温暖化への取り組み，市民のスポーツ・レクリエーション活動の推進，あわせて市民の健康増進への取り組みなど意義のあるこのフルマラソン大会の開催を提案いたします。例えば，現在行われているひろしま国際平和マラソンを発展させる形で，また旧球場跡地が整備された暁には，その記念イベントとして旧球場跡地を発着とした形で実施できないか，お考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 森本議員の御質問にお答え申し上げます。
カーボンマイナス70の実現に向けての御質問がございました。
地球温暖化問題は人類喫緊の課題であり，世界全体で
地球温暖化対策の強化が不可欠となっております。こうした中，鳩山首相が，国連においてＩＰＣＣ第４次評価報告書等の科学的な要請に基づく積極的な削減目標を表明したことは，欧州各国などから消極的と批判されることの多かった我が国の
地球温暖化対策の転換を内外に強く印象づけるとともに，先進国と開発途上国との利害が交錯し停滞していたポスト京都議定書に向けた国際議論を進展させるものであり，非常に重要な意義があると考えております。
本市では，既に昨年２月，中長期目標として
カーボンマイナス70を掲げ，平成20年度，2008年度を
温暖化対策行動元年と位置づけ，長期的な視野に立った取り組みを開始しました。この目標は，持続可能な社会を構築し，豊かで美しい地球を将来世代に引き継いでいくために達成しなければならない目標であり，世界の多くの都市と連携し，世界の中で先導的役割を果たしながら達成していきたいと考えています。
この目標を達成するためには，社会経済システムや市民のライフスタイルを持続可能性という価値に重きを置くものに抜本的に変革する必要があります。そのためには，市民，事業者などすべてのステークホルダーと目標を共有し，一体となって取り組みを進めていくことが重要です。
こうしたことから，本市では昨年２月以降，広報紙や出前環境講座などさまざまな機会を通じて，市民，事業者等に対し地球温暖化に関する情報提供や説明会を行い，取り組みの必要性を訴えてきました。その結果，多くの市民，事業者の理解を得ることができ，家庭や職場で具体的な省エネ行動が広がってきていると感じています。
また，市民の環境意識が高まっている今日，経済活動においても持続可能性という価値がより重要になっていることを理解している事業者は，環境に配慮した新しい製品の提供や社会貢献など，先を見据えた取り組みを進めています。例えば省エネ電球は月１万個のペースで普及しています。また，昨年度に安佐南区や安佐北区の一部で開始したスーパーマーケット等でのレジ袋無料配布の中止も大きな成果を上げ，昨日，10月１日からは全市域に拡大した取り組みが行われています。さらに運送事業者については，本年９月，本市が全国で初めて国土交通省の次世代自動車導入加速モデル地域の指定を受け，市内48事業者が参画して向こう３年間で212台の低公害のバスやトラックを導入する予定です。
こうした市民，事業者の取り組みを加速させるため，引き続き110万人のエコ講座等の開催による情報提供を進めるとともに，このたびの補正予算に計上している生活保護世帯や市営住宅への省エネ電球普及事業の実施など，具体的，効果的な施策を展開します。
また，次世代自動車については，本年度新たに導入する水素自動車や電気自動車を活用した啓発を行うとともに，次世代技術の集積を生かした広島経済の活性化にも取り組んでまいります。
さらに，市民，事業者等とのより強固なパートナーシップを構築するため，新たな取り組みとして，ステークホルダーのコンセンサスを得ていく仕組みづくりを進めていきます。環境問題に率先して取り組んでいる事業者とのエコパートナー協定の締結についても，既に多くの事業者から参加の意向を伺っており，近々協定締結を行う予定です。
地球温暖化対策は，その取り組みがおくれるほど将来の対策コストの増大を招くと言われています。市民，事業者と一体となって
地球温暖化対策をこれまで以上に推進し，
温室効果ガスの削減と都市活力の向上が両立する新たな社会システムのモデルとなるよう取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局長 まず，このたびの選挙結果に関する御質問でございますが，選挙の結果は民意のあらわれであると思っております。その結果として政権交代があったということですので，新政権には，民意を十分に酌んでいただき，国民の信託にこたえる政権運営を行っていただきたいと考えております。
次に，地方分権，
大都市制度における新政権への対応についての御質問でございます。
新政権は，地方分権を積極的に推進する姿勢を示しております。民主党の政権公約には，基礎自治体を重視した改革を進めることや国の出先機関の原則廃止，さらに
大都市制度のあり方を検討することなどが盛り込まれており，これらの点については評価をしております。一方，国と地方の税源配分の是正や指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての言及がなく，この点は残念に思っております。
こうした中，去る９月28日に指定都市市長会として新政権に対し今後の政権運営に対する要請を行いました。具体的には，指定都市の意見を直接反映させる仕組みとして，国と地方の協議の場や
行政刷新会議へ指定都市市長会の代表を参加させるよう要請しました。また，国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立や新たな
大都市制度の創設などについても要請をいたしました。今後とも他の指定都市と連携し，また，本市独自に国の関係機関への積極的な働きかけを行いたいと考えております。国，県からの権限移譲により一元的，総合的な事務権限を確保するとともに，既存事務事業の点検，見直しに取り組み，市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政執行体制の整備に努めたいと考えております。
次に，県知事選挙に関連して，今後期待する県政の姿，県と本市の関係についての御質問にお答えいたします。
広島県に対しては，広島市との間で対等な協調関係であるパートナーシップを構築し，広島市民・県民の福祉の増進と地域の発展に取り組む県政の実現を期待しております。そのパートナーシップに基づき，互いに連携・協力しながら，例えば，先ほど議員も触れられましたが，
福祉医療費補助の問題など県市間の課題解決等に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎皆本也寸志 市民局長 旧球場跡地を発着点とする市民フルマラソン大会について，３点の御質問について順次お答えいたします。
まず，現在本市で行われているマラソン大会は，全市レベルの大会としては，10キロメートル，５キロメートル，１キロメートルの３コースで実施されるひろしま国際平和マラソンがあり，平成20年度，2008年度の参加者は8,021人でした。また，学区体協等が主催する地域レベルの大会，これはおおむね５キロ以下のコースでございますけども，これは20あり，5,069人の参加者となっております。
次に，平成20年度，2008年度の政令市における市民フルマラソン大会につきましては，３都市で開催されており，札幌市の北海道マラソンが8,000人，堺市の泉州国際市民マラソンが2,329人，新潟市の新潟マラソンが6,353人の参加者となっております。
最後に，御提案のひろしま国際平和マラソンを発展させてフルマラソンにすることにつきましては，運営要員の確保，参加者や観客の事故防止策，交通規制に伴う市民生活への影響など課題も数多くあり，特に，旧市民球場跡地を発着点とする都心コースの場合は市民生活への影響が大きいというふうに考えております。こうしたことを踏まえ，市民フルマラソン大会への転換の可能性やどのような課題があるかについて研究してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 子供に関する取り組みについての２件の御質問にお答えいたします。
まず，児童虐待の件数などについてですが，児童相談所が受け付けた児童虐待の通告・相談件数は，平成18年度，2006年度が479件と過去最多となりました。平成19年度，2007年度は385件，平成20年度，2008年度330件と減少していますが，300件を超えておりまして，依然として深刻な状況が続いております。昨年度の虐待通告・相談件数の中で児童自身が直接児童相談所や関係機関等に相談した件数は14件でありました。その内訳は，児童相談所へ５件，警察５件，学校２件，民生委員・児童委員１件，親族１件というふうになっております。
次に，子供自身が声を出せるようにしていくための対策についてでございます。
虐待や暴力から保護されることは，子どもの権利条約において掲げられている基本的な子供の権利であります。子供が虐待を受けたときにみずから大人に助けを求めたり相談できるようにするためには，子供自身が，自分には虐待や暴力を受けない当然の権利があることを十分認識していることが必要です。そのためには，虐待や暴力からの保護を初めとする，条約に掲げられた子供の権利について学校などで学習の機会を確保し，子供自身が子供の権利について理解を深めることが大変重要であると考えています。さらに，虐待や暴力を受けた子供の声を受けとめるべき大人の側にも，子供の権利についての十分な理解が必要であることは言うまでもありません。現在本市では，子どもの権利条約の理念を踏まえた条例の制定に取り組んでいます。地方自治体の法規であり，市民への強いメッセージ性がある条例を制定し，子供の権利の普及啓発のための具体的な取り組みを規定することにより，子供を含め広く市民に子供の権利についての理解を深めることができると考えています。
また，子供が気軽に相談しやすい仕組みをつくる必要があると考えています。子供のための市の相談機関としては児童相談所と
青少年総合相談センターがありますが，子供には十分には知られていないことに加え，子供の問題が複雑多様化する中で，それぞれの機関だけで解決することが難しくなっている状況がございます。そのため，子供から見てわかりやすく利用しやすい窓口であること，いつでもどのような問題でも相談できること，子供の主体性を尊重した解決が図れることなどの機能を持った子供のための総合的な相談支援拠点の整備が必要であると考えており，現在，こども施策クロスセクションにおいて検討を行っています。
以上でございます。
○藤田博之 議長
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長。
◎渋谷祐二郎
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 カーボンマイナス70の実現に向けての中で，広島市
地球温暖化対策地域推進計画に関して数点の御質問にお答えします。
まず，取り組みの実施状況と目標の達成見込みはどうか，また課題はどのようなものがあり，次期計画にどう生かすのかについてでございます。
本市では，平成15年，2003年に広島市
地球温暖化対策地域推進計画を策定し，平成22年，2010年までに
温室効果ガスを６％削減することを目標に，地球温暖化防止キャンペーンや広島地球ウォッチングクラブの運営など，啓発を中心とした施策を行ってきましたけども，
温室効果ガス排出量はおおむね横ばいの状態が続いており，目標達成は厳しい状況にございます。これは，運輸部門，産業部門の排出量が減少する一方で，家庭やオフィスなどの民生部門の排出量が増加傾向にあることが主な要因であり，民生部門の取り組みをより一層促進するための効果的な施策が必要です。このため本市では，
温暖化対策行動元年である平成20年度，2008年度以降，
地球温暖化対策の推進に関する条例の制定や家庭の太陽光発電などの補助制度の創設など，実効性のある施策を集中的に実施しています。現行の計画は，平成22年度，2010年度で期間満了となるため，今後２年間で次期計画を策定する予定ですが，この次期計画には，これまでの取り組みの結果を評価し，また技術革新の動向等を踏まえて，さらに実効性のある施策を盛り込んでいきたいと考えています。
次に，次期計画には国の
エネルギー政策の基本方針の理念を共有し，
エネルギーの安定供給の確保などを反映して進めるべきと考えるがどうかについてでございます。
我が国の
エネルギー政策においては，平成14年，2002年施行の
エネルギー政策基本法の中で，
エネルギーの需給に関する施策の基本方針として，１点目として，
エネルギーの供給源の多様化などにより，
エネルギーの安定的な供給を確保すること，２点目として，省
エネルギーや太陽光への転換などにより，環境への適合を図ること，３点目として，これらを十分考慮した上で市場原理を活用し，規制緩和等の施策を推進することの３点が定められています。
エネルギー問題と地球温暖化問題は表裏一体の関係にあり，
地球温暖化対策を進めるに当たっては，
エネルギーの需給両面から取り組むことが重要ですが，同時に
エネルギーの安定供給の面も当然配意しなければならないと考えています。次期計画においても，環境への負荷が少なく，持続的発展が可能な都市を目指し，
エネルギー政策の基本方針にも留意しながら
エネルギーに関する対策を検討していきたいと考えています。
最後に，太陽光発電の大幅な導入など，今後の計画に当たっては，
コスト負担の見通しを示すとともに，行政支援の検討が必要と思うがどうかについてでございます。
市民，事業者の取り組みを一層促進する上で，
コスト負担を考慮し，経済的支援などのインセンティブを付与することは有効な政策手法と考えています。本市では，これまでも市民，事業者の
コスト負担を考慮し，太陽光発電システムなどへの住宅環境性能向上促進補助や民有地緑化事業補助，運送事業者に対する低公害車導入補助など，市民，事業者に対する経済的な支援策を導入してきました。今後も対策を進めるに当たり，経済的支援が必要な場合は補助制度を創設するなど，市民，事業者の理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。なお，
地球温暖化対策に係る全体のコストの総額の算出に当たりましては，環境配慮型の新たな産業の創出などの効果や対策を実施せずに地球温暖化がさらに進行した場合における社会全体で負担するコストなども総合的に検討する必要がございます。現時点では，本市独自にこれらの試算を行うことは難しく，今後の国の動向や科学的知見の蓄積を注視していきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 旧市民球場跡地利用についての御質問にお答えいたします。
本年７月に国において，旧市民球場跡地を含む広島都心部をモデル地区の一つとして低炭素型都市モデルを構築するための調査が決定され，この秋以降，実施される予定です。具体的には，この調査は，国土交通省中国地方整備局が中国圏域において地球温暖化防止の取り組みを進めていくため，循環型・低炭素型地域づくり推進方策について検討するものです。広島都心部については，球場跡地を環境に優しい緑地空間として整備することがヒートアイランド対策の推進に寄与することからモデル地区の対象にされたものです。この調査では，球場跡地だけでなく，中央公園や周辺の市街地を含めて省エネや再生可能
エネルギーの導入などについて検討し，他都市のモデルとなる都市づくりのための調査が行われる予定です。なお，今後具体的な調査方法等が明らかになり次第，市としても積極的に協力を行っていきたいと考えています。
以上です。
○藤田博之 議長 教育長。
◎濱本康男 教育長 子供に関する取り組みについてお答えをいたします。
初めに，子どもの権利条約に関する教育委員会の取り組みでございます。
教育委員会では，これまで，児童生徒に対して子どもの権利条約の趣旨及び内容を広く周知するため，各学校へ小学校低学年用，高学年用，中高校生用，この３種類の啓発パンフレットを作成，配付をしてまいりました。また，昨年度は全市立小中学校に対して，各教科等における活用時期や内容などを示した啓発パンフレット活用計画書を作成するよう指導し，現在，各学校ではこの計画書に基づいて系統的，計画的に学習を進めております。さらに，こうした取り組みに加えまして，市立小中学校の児童生徒全員が日常生活において子どもの権利条約を学習することができるよう，本年４月，個人用に啓発パンフレットを作成，配付をいたしました。今後とも，児童生徒一人一人に子どもの権利条約の趣旨及び内容が周知されるよう取り組みを一層推進してまいります。
次に，
青少年総合相談センターの認知度を上げて信頼性を高めるべきだという御指摘がございました。
青少年総合相談センターは，平成11年，1999年に，教育委員会で行われておりました相談の窓口を統合して設置をしたもので，昨年度延べ7,533件の相談を処理しております。
相談センターの広報は，広島市のホームページや広報紙「ひろしま市民と市政」，教育委員会の広報紙「教育ひろしま」等により行っております。また，毎年，活動内容を掲載した冊子を全市立幼稚園，小中高等学校，特別支援学校へ配付をするとともに，小中学校すべての新１年生児童生徒に，同センターのいじめ110番相談窓口カードを配付をしております。今後とも，このセンターが安心して気軽に利用できる相談機関であることを説明をしたポスターを学校に掲示するなど，直接子供たちにＰＲする方法の充実に努めてまいります。また，各教科等における子どもの権利条約についての学習の時間や学校行事等の教育相談，あるいは懇談会の場を活用しまして子供に関する相談窓口の理解が深まるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 森本議員。
◆10番（
森本真治議員） 御答弁をいただきまして，子供に関する取り組みについての中で，子どもの権利条例の制定については，まさに産みの苦しみではないかというふうにも思いますけども，これは広島市の子供たちに対する取り組みが，これまで例えば，子育て支援といった大人側からのアプローチであったものを，今後，子供の側からどう展開をしていくかというような新たな挑戦をしていくという，そういう第一歩にもなろうかと思っております。それで，今回特に，子供の権利についての学習ですとか相談・救済体制について触れさせていただきまして，これも子供からの展開を目指そうというような意味を込めたつもりで取り上げをさせていただいております。
子供の権利についての学習で，質問が，子どもの権利条約についてという視点で質問をしましたのでそのような御答弁になったとは思いますけども，これまでの取り組み，その権利学習についても，
相談センターの認知度を高める取り組みなどを，御説明を今までもされましたけれども，極端な，ちょっと言い方がひどいかもしれませんが，これまでの取り組みではだめだというような意味ですよね，子供たちはそれで理解されてないというか効果が出てないということではですね。ですから，ここで新たに発想を転換をして，特に子供の視点からどうなのかということを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。新たにパンフレットを全員に配ったとかいうのも，これまでの展開の中でのやり方でございますから，これは大人側からのアプローチだと思いますのでね。
そういう面で，例えば，実は去年，一般質問でも，学校現場で，例えば，学校協力者会議に子供を入れたらどうかとか，例えば，学校や市とかに対する，行政に対する学校現場の思いを伝えるときも，子供がやるのはどうかというようなことで，主体的に子供，自分たちのことを考えていけるような施策が検討できないかというようなことでも提案をさせていただいたわけでございますが，これについてはきょうは質問しませんでしたけども，ですから，ちょっと事前の打ち合わせの中でも触れてなくて，もし教育長さん，御答弁できればお答えいただければと思うんですが，そういう面で，これまでの延長線上の施策の展開ではなくて，子供が主体的に動けるような取り組みという部分で，特に子供の権利についてしっかりと学んでもらう，子供たちがですね。いうような取り組みが今後検討できないか，これはちょっと抽象的で，非常に具体的にこうすればというのはなかなか私も今すぐには言えませんが，他都市の例ですとか，特に昨年申し上げた北欧なんかの先進都市，そういう部分で，もう実践してるとこもあると思いますので，検討をまたしていただきたいと思います。ちょっと御答弁難しいかもしれませんが，私の思いについて，もし御所見があれば再質問でお答えいただければと思います。
○藤田博之 議長 教育長。
◎濱本康男 教育長 まずは子供たちに子どもの権利条約の内容をよく理解をしてもらうということがそのスタートとして大切なことでございまして，去年までその取り組みがやや欠けておったということで，とりあえずパンフレットをつくって全員に配るとか，そういうところから始めたわけですけれども，今，議員から御指摘，御提案がありましたような方法も大変有効な方法の一つではないかというふうに，今お聞きしながら思いました。どういうことができるか少し検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤田博之 議長 次に，29番平木典道議員。
〔29番平木典道議員登壇〕（拍手）
◆29番（平木典道議員） 公明党の平木典道でございます。現在，広島市が抱えているであろう課題に対し，何点かについて質問をさせていただきたいと思います。
さきの衆議院選挙で政権交代が実現し，民主党を中心とする連立政権が発足をいたしました。連立政権の抱える課題は多岐にわたりますが，行財政改革がその大きな課題の一つであることは間違いないと思います。そこで，広島市におきましても，まだまだ改革を進めていかなければならない課題に対して何点かお尋ねしてみたいと思います。
まず最初に，公益法人改革についてお伺いします。
昨年の９月定例会で我が会派の渡辺議員よりこの制度移行についての質問がなされましたが，１年間の検討状況を踏まえて再度お尋ねしてみたいと思います。
公益法人改革の経緯についての説明は省略をさせていただきますが，新制度は平成20年の12月１日に施行され，民法上の法人は５年以内に移行することが決められています。平成25年までには公益の社団法人または財団法人になるのか，一般の社団または財団法人となるのか決め，都道府県知事へ申請しなければなりません。つまり，広島市の所管する法人も公益法人を目指す場合，公益的な事業を行うことを主たる目的とし，かつ実態がそうであるかどうかを広島県の公益認定の審議会に認めていただく必要があります。広島県所管の法人は，既に１法人が公益財団法人に移行しているようです。
公益法人に認定されるための要件は，主に３点あると昨年の答弁で伺っています。その中で，法人の行うすべての事業のうち公益目的事業が50％以上を占めていること，という要件，つまり団体の公益目的の経費が全体事業の半分以上ないと公益法人として認めないというものでありますが，このことについて昨年の本会議では，公益目的事業が国が示しているガイドラインでははっきりしないという答弁をされています。しかし，現在，国，県が示しているガイドラインでほぼ判断できると私は考えます。確かに収益事業を行っていれば直ちに公益事業でなくなるということにはなりませんが，例えば，駐車場の運営が，現在の広島市の現状において公益事業になるか否かはおのずと判断できることではないかと思います。民間が行っている事業と同じ事業を行っている団体は公益法人とは言えないと思いますが，その事業が公益目的であるか否かは常識的判断をしていただくとして，こうした基準を本市所管の法人16団体に当てはめてみるとどういった状況になるのか，一般法人に移行せざるを得ない団体は幾つになるのかお答えください。
公益法人を目指すのか一般法人を選択するのかで対応は異なってくると思われます。公益法人を選択する場合は，そのための書類作成など事務量は一般法人を選択する場合と比べ格段に多くなり，大変な作業となります。また，一たん公益法人となった後にその継続が難しくなり，公益認定を取り消された場合，公益目的取得財産の残額相当額を１カ月以内に他の公益法人等に贈与することになりますので，移行に際してはこの点を十分に考える必要があると言われております。まず，公益法人を選択した場合，どのようなメリット，デメリットがあるのかを検証する必要があるでしょう。公益法人を選択した場合，どのようなメリットがあるのかということと，現在の広島市の該当する16団体のうち，その利点が明白な団体は幾つあるのかお伺いします。
公益法人を選択したとしても，その利点を享受できなければ意味があるとは思えません。すべての法人が公益法人を目指すのではなく，これまで述べましたように，団体ごとに公益と一般の仕分けをきちんとすべきであると考えますが，いかがでしょうか。
移行期間内に移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は解散することになり，また，一般社団及び一般財団法人に関する法律には，２期連続して純資産額が300万未満となった場合は解散とあります。公益法人となった場合も同様の扱いとなります。現状で純資産額が300万円未満となる法人はあるのかどうか，あるとすればどの法人になるのかお伺いします。
現在の広島市の16法人に勤務している職員は非常勤も含め1,377人になります。そうした職員の処遇にもかかわる問題でもあり，当局としては今後の方向性を速やかに決定すべく努力をしていく必要があると思われます。おのおのの団体，また所管の局ではどのような検討が行われているのかお伺いします。
広島市としては，原則として公益法人を目指すのかどうか，当局としての具体的結論をいつまでに行うつもりであるのかお答えください。
次に，天下りについてお尋ねします。
民主党政権は，
マニフェストの中で公務員の天下り根絶を掲げています。いわゆる霞が関の官僚の場合，定年前に肩たたきがあり，60歳までの期間，どうやって仕事をしていくのかという問題もありました。天下り廃止とともに，60歳まで仕事ができる仕組みにしていかなければならないと思います。ただし，60歳の定年の後，公益法人など関係団体の役員として天下ることは，国民の理解は得がたいのではないかと思います。新政権におきまして，こうした課題をぜひとも実現していただきたいと思います。
先日，新聞報道で名古屋市の外郭団体への天下りの記事が掲載されていました。その内容は，2008年に退職した課長級以上の職員252人の再就職──天下りを公表，外郭団体への再就職は局長級20人を含む78人で，前年比28人増，幹部職員の天下りを事実上不可能にする公約をしている河村たかし市長は，こんなことではいけない，役所が私の考えについてこれていないと述べたというものであります。広島市の現状はどうでしょうか。
平成21年の第１回定例会におきまして，我が会派の星谷議員が退職公務員の再就職に関する質問をし，その対応をただしております。平成19年度末の定年退職者340名のうち関係公益法人等に再就職をあっせんした者は100名，うち課長級以上は51名，平成20年度末は同じく322名のうち88名をあっせん，課長級以上は41名となっております。局長級は平成20年度13名のうち９名が，19年度は12名のうち８名が関係公益法人へ天下っています。副市長を含め局長級は外郭団体の理事長や常務理事，社長に就任するのが慣例となっているようですが，こうした実態は，国の方向性なども踏まえて改めていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
そのポストにどうしても市の幹部が必要であるということがあれば，現職の幹部職員を派遣することも可能であると考えます。定年退職者全体の30％の人が関係公益法人に再就職をあっせんされておりますが，そのうち約半数が課長級以上の幹部職員となっております。これでは幹部職員優遇と批判されてもいたし方ないのではないでしょうか。現在の再就職あっせん，特に幹部職員へのあっせんは，ポストありきといった状況であると言っても過言ではなく，国の天下りと何ら変わらず，市民の理解は得られないと考えます。先ほどの公益法人改革において，その存続がＯＢの天下り先確保のためになされるとは毛頭思っていませんけれども，そうした誤解を生じさせないためにも再就職についてはきちんとけじめをつけ，廃止をしていく必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。
また，広島市が補助金を出している民間企業への幹部職員の再就職も見られます。二，三年の任期で定期的に行われているようですが，こうしたことも「李下に冠を正さず」で自粛すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
星谷議員の質問に対し，幹部職員の再就職先の公開を検討するとありましたが，検討状況はどうなっていますでしょうか。
以上，厳しいことを申し上げましたが，幹部職員の中でも部長職にありながら，退職後，非常勤職員ではありますが，区役所の保健福祉の現場において一指導員，窓口担当者として市民の相談に乗るなど，引き続き行政事務に貢献をされている方もおられることも御紹介をしておきたいと思います。
次に，職員互助会への公費支出についてお伺いします。
この問題では，私は平成17年度の予算特別委員会で質疑をしましたけれども，それ以降も毎年のように各議員が定例会や予算特別委員会で取り上げている問題でもあります。昨日も永田議員の方から問題提起がなされました。
地方公共団体が実施する福利厚生事業については，国の通知などで，職員に対する福利厚生事業については，住民の理解が得られるものとなるよう，点検，見直しを行い，適正に事業を実施することとしております。中国地方の５県では，県民の理解が得られないとし，全廃しております。私が予算特別委員会で取り上げた当時は70％だった公費支出の割合を50％までに減らしはしましたが，依然市職員互助会へは，平成20年度決算で２億1997万円の助成がなされており，主な給付の内容は，55歳で食事券２万5000円，永年勤続慰労旅行券が20年目で６万円，30年目で９万円，退職者せんべつ金が50歳以上で30年以上勤続していれば19万5000円などです。そのほか育成事業としてプロ野球やサッカーへの招待や，2,000円で泊まれる宿泊施設の提供などです。こうした給付，助成への公費の支出は，広島県などでは県の財政状況が厳しい中，県民に支出理由の説明がつかないとし，廃止するに至っており，また，ことしの５月には，松江市が互助会に支出をした補助金の一部を違法とする松江地裁の判決も出ております。給付事業についての見直しをし，給付事業は職員の掛金だけで運営する方向に変える自治体も出てきております。広島市も祝い金などの給付事業に平成20年度で約１億4500万円を公費支出していますが，こうした状況を踏まえ，互助会への公費支出全廃も含め見直していく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
また，総務省は，人事行政運営等の状況の公表の一環として，福利厚生の実施状況等を公表することと通知しています。この８月31日に公表された広島市報号外第３号に職員の福祉及び利益の保護の状況として事業概要が示されておりますが，これ以外に公表されているものはありますか。「ひろしま市民と市政」など，さらに詳しく公表する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，環境政策についてお伺いします。
鳩山政権は，
温室効果ガス削減目標について，2020年に1990年比で25％削減を打ち出しました。広島市としても温暖化防止に向けてさまざまな施策を進められております。今回の補正予算の中で，国の地域グリーンニューディール基金事業を受け，環境保全事業基金への積立金が３億357万計上されています。この基金を使ってどのような施策を展開するのかということですが，今回は具体的な事業は２件，485万しか示されておりません。基金の積み立てに関し，予算書の説明では，
地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するための地域の取り組みを支援することを目的とし，とありますが，それならば速やかに事業化を進める必要があると思われますが，いかがでしょうか。
そうしたことが経済対策にもつながると考えますが，いつ事業化をしていくのか，また具体的なプランがあるのか，あわせてお答えください。
この基金の事業化に関連して，さらに太陽光発電システムなどの普及促進を一層図るべきではないかと思います。当初予算におきましては，住宅用太陽光発電に対し１件当たり５万円の補助を決定しておりますが，予算審議の過程の中でも金額の増額を求める意見が相次ぎました。今回の広島県の９月補正では，この基金を使った補助制度を始めるための予算が計上されています。
住宅用太陽光発電システム普及促進事業として，補助額は１件当たり７万円で対象は市町となっていますが，広島市は国から直接予算が入るため対象とはなりません。国の住宅用太陽光発電の普及拡大の考え方として，新築住宅，太陽光発電システム出力3.5キロワットの場合，約185万円の投下資本を10年で回収としており，自治体の補助は約14万円と見込まれています。今回の国の民間施設省エネ・グリーン化推進事業は，現行の広島市の補助制度と併用した助成はできないようですが，民生用，産業用含めて太陽光発電システムの普及は重要な位置づけにあると考えます。広島市として今後どのような取り組みをしていくのかをお伺いします。
また，公共施設省エネ・グリーン化推進事業として，公共施設への太陽光発電の設置はどのように考えているのかお伺いします。
温室効果ガス削減のため，太陽光発電システムのさらなる普及拡大を図るべきであると考えますが，いかがでしょうか。
続きまして，地域交通の問題についてお伺いをします。
広島市郊外の団地等における住民の交通手段の確保については，初当選後から，私は一貫してその必要性を主張してまいりました。高齢化が進んだ団地では，みずからの交通手段を持たない人にとって，公共交通を利用するためにバス停まで行くのが大変であったり，毎日の生活に大きな影響を与えています。このような状況を踏まえ，地域によってはタクシー会社が，また自治会を主体としたＮＰＯなどが地域や団地内の交通手段の確保に取り組んでいるところもあります。そうしたところへの広島市からの財政的な支援はこれまでありませんでしたが，この10月から始まる南区での乗り合いタクシー実験運行でようやくその補助が始まったところです。高齢社会に向けた地域生活の交通手段を確保するための施策を今後どのように考えているのか，基本計画の案にもそうした視点が盛り込まれているところですが，当局としてのお考えをお伺いします。
広島市では，地域住民の方々の生活交通路線の維持を図るため，バス運行対策として，21年度当初予算では総額３億7299万円の補助が計上されております。この中には，国，県とともに過疎地域への補助もありますが，アストラムライン駅と周辺団地を結ぶフィーダーバスへの補助も多く含まれております。見方によっては，広島市の第三セクターである交通機関に人を乗せるため補助金を使っているとも言えます。
そこで伺います。
１，補助を出す路線はどのようにして決定されたのか。またこれらの路線へ補助金を出す経緯はどのようなものであったのか。
２，これらの補助金額はどのように決定されているのか。
３，各会社は，赤字解消のためどのような営業努力をしているのか。広島市としても補助金削減のための努力をしているのか。
４，事業者の新規参入を促し，コスト削減を図ることはできないのか。
以上についてお伺いします。
佐伯区と廿日市市にまたがる場所に月見台という団地があります。広島の大手電鉄会社の企業グループが造成をし，売り出した団地と聞いております。販売に際してはバス交通の確保が約束されており，バスが走っておりました。しかし４年前，採算がとれないとの理由でこの路線が廃止され，住民の方は大変困っております。当初の約束がほごにされたわけですが，このような路線を存続させるためにバス会社に対して補助をしていただくことは可能であるのか，安佐南区のフィーダーバスとどう違うのか御説明いただきたいと思います。
学校の芝生化についてお伺いします。
６月の一般質問で我が会派の米津議員より校庭芝生化についての質問がありました。教育委員会からの答弁では，余りやる気のあるお答えとは思われませんでしたが，大阪府においては，今年度から公立小学校運動場芝生化補助事業を創設しております。この事業は，地域と学校が一体となって行う公立小学校の芝生づくりの経費の一部を補助するものであり，補助対象となるのは，学校，ＮＰＯなど地域の活動団体です。額は１平方メートル当たり5,300円を上限とし，上限金額は530万円となります。広島市におきましても小学校の校庭芝生化へ向けての取り組みが始まっている学校も出てきておりますが，活動の中心はＰＴＡや地域ボランティアの方々が中心となっているようです。そうした地域主導の活動に対し，芝生張りの経費として芝生の苗代だけでも助成することができないものかお尋ねしてみたいと思います。金額は10万円程度で済むと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，道路行政についてお伺いします。
よく市民の方から声が出たり，また私自身も日ごろ感じることですけれども，舗装工事を行った後，また期間を経ずして管路の工事などが行われ，路面が掘り返されるという光景を見かけることがあります。市民目線からすれば，もっと効率よくすればいいのにと思うのも当然であると思います。また，もう少し連携をとって工事ができないものかと思われるのもいたし方ないと思います。しかし一方で，道路の下にはさまざまなインフラ設備が埋設されており，その修復や交換は緊急時以外は計画的に行われているものと考えますし，そこには合理的な事情もあるものと思われます。そこで，路面を掘り返す場合の道路，上下水道，ガス，電気など各事業の連携はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
以上をもちまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 平木議員の御質問にお答え申し上げます。
地域交通の補助についての御質問がございました。
近年，高齢化の進展に伴い，自動車の運転に不安を抱き，免許を返納したり，体力的に自転車の利用が困難になるなどの市民がふえています。また，地球温暖化防止の観点からも，マイカーから公共交通への転換が求められるなど，交通を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした中，通勤，通学，買い物などの生活に欠かせない移動手段を適切に確保することは市民生活を維持，向上させる上で最も基本的な課題の一つであると認識しています。
本市では，鉄道，バス，路面電車，さらにはアストラムラインなど多様な交通機関が民間により運営されています。このうち地域に密着した交通は主にバスが担っていますが，他の交通機関と同様，マイカー利用の増大などにより，1990年ごろには１日当たり約30万人であった利用者が，現在では約18万人にまで減少するなど，バス事業者の経営状況が悪化し，それに伴いサービスが低下するといった悪循環が繰り返されています。こうした現状を踏まえ，本市では，一つには，既存の路線バスの維持を図ること，もう一つとして，高齢化などにより新たに発生した交通不便地域において新たな交通サービスの提供を促進することの二つの取り組みを実施するという基本的な考え方のもと，地域交通の確保に努めています。
まず，既存の路線バスの維持については，バス運行対策費補助事業を実施しています。本市のバス路線は約600系統あり，そのうち平成20年度，2008年度は75系統に対し運行費の補助を行っています。利用者の多い中心市街地を通る路線については，バス事業者の自主運行となっていますが，利用者の減少が著しい郊外の一部については，やはり行政側の支援が必要な路線があります。本市では，できる限り現状のバス路線を維持し，新たな交通不便地域の発生を抑制するため，不採算などの理由から事業者が撤退しようとするバス路線については，市から補助することを前提として，他の事業者に運行を打診し，参入してもらうことで路線を維持しています。
次に，路線バスなどの公共交通サービスが行き届いていない郊外の住宅団地などにおける新たな交通サービスの提供については，地域の住民が主体的に乗り合いタクシーなどを導入する取り組みを支援しています。これまで既に安佐北区矢口地区や安佐南区山本地区において，生活に密着した交通を確保しようとする住民の自主的な取り組みを支援することにより，地域住民や商店がタクシー事業者とうまく連携して乗り合いタクシーを運行されている事例があります。また，新たな地区として，議員御指摘がありました，10月１日から南区黄金山地区において乗り合いタクシーの実験運行が開始されました。この取り組みは，立ち上げの段階から，市が，住民アンケート調査や運行ルートの設定，交通事業者との調整などの支援を行った最初の事例です。実験運行は，地域の社会福祉協議会の皆さんやタクシー事業者の意見をもとに決定した経路，ダイヤ，運賃等により１年間行うことにしています。今後，実験終了後も継続できる運行方法を見出せるよう，地域の方々と努力してまいります。
交通不便地域における交通確保の取り組みについては，高齢化対策や農山村地域の活性化にも大きく関係していることから，現在，高齢者施策クロスセクションや里ライフ創造施策クロスセクションにおいても議論しており，地域主体による新たな交通サービスの導入が全市に展開できるよう検討を深めていきたいと考えています。
また，近年，電動アシストつき自転車や小型の電気自動車などの新しい乗り物の開発が進んでいます。本市としても，こうした開発を促進するとともに，たくさんの人が使えて，安価な移動手段の普及や移動環境の整備に取り組んでまいります。
今後とも，市民生活に欠かせない移動手段である地域交通の確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局長 まず，公益法人改革についての御質問にお答えいたします。
最初に，本市の関係法人の対応等に関する御質問でございます。
本市の16の特例民法法人の公益財団法人，公益社団法人等への移行の問題については，各法人の自立的な検討が一義となりますが，市としては，これらの法人を指導調整する立場から，公益的法人等関係局長会議において，この問題に関する協議，調整を行っております。今後，各法人の検討結果を踏まえ，それぞれの所管局において，本年11月末を目途に法人ごとの移行等に向けた対応策と今後の取り組みスケジュールを取りまとめることにしております。そして，公益的法人等関係局長会議で協議し，来年１月中旬を目途に法人ごとの移行等に係る基本方針を作成する予定としております。このため，現時点で16法人の移行の方向性等をお示しすることはできません。
次に，公益法人を選択した場合のメリットについての御質問でございます。
公益財団法人等に移行した場合，収益事業からみずからの公益目的事業に支出した金額が，みなし寄附金として損金算入され，法人税の課税所得を少なくすることができること，また，公益財団法人等に寄附をした個人または法人に対する税の軽減措置があり，より寄附を募りやすくなることといったメリットがございます。こうしたメリットをどう生かすかということも含め，各法人で今後の方向性を検討することになるものでございます。
次に，純資産額が300万円未満となる法人があるのかという御質問でございます。
平成20年度，2008年度決算において，純資産額が300万円未満である法人は，財団法人広島勤労者職業福祉センター及び財団法人広島市環境事業公社の２団体でございます。
次に，各団体所管局での検討状況等についての御質問でございます。
現在，各法人及びその所管局では，公益財団法人等を目指すことを基本とし，公益財団法人等の認定基準や国のガイドライン等に基づき，課題の整理や今後の方向性等の検討を行っております。先ほども御答弁申し上げましたが，それらを踏まえ，今後それぞれの所管局において，本年11月末を目途に法人ごとの移行等に向けた対応策と今後のスケジュールを取りまとめることにしております。そして，公益的法人等関係局長会議で協議し，来年１月中旬を目途に法人ごとの移行等に係る基本方針を作成する予定としております。その基本方針を踏まえ，できるだけ早く，移行する法人の種類や移行時期等を決めたいと考えております。
次に，退職後の外郭団体の理事長等への就任，そして再就職を廃止していくべきとの御質問──天下りについての御質問に順次お答えをいたします。
本市の公益的法人等は，本市の業務を補完，代替する役割を担うことを目的として設立されたものでございます。これら公益的法人等の常勤の役員等に本市での豊富な行政経験を有する退職者や派遣職員を配置していますが，これは，公益的法人等の業務を円滑かつ効率的に推進するため常勤の役員等に本市の業務に理解の深い人を充てることが適当であると考えているためでございます。公益的法人等の人事については，退職者と派遣職員の経歴や適性等を十分しんしゃくし，適材適所の人員配置に努めてまいります。また，定年延長など公務員制度改革の動向等を踏まえ，退職者の再就職のあり方について研究したいと考えております。
次に，広島市が補助金を出している民間企業への幹部職員の再就職についての御質問でございます。
本市においては，定年退職者に対し，本市の非常勤職員や本市の公益的法人等の職員，役員に限り再就職をあっせんしておりまして，それ以外の団体にはあっせんしていません。こうした中，退職者に対し，民間企業等への再就職の自粛を促すことは，職業選択の自由に照らし，適切ではないと考えております。なお，本市退職後２年間は，本市及び本市の公益的法人等に対し，再就職先企業等の営業を目的とした一切の行為を自粛するよう，再就職した退職者及び再就職先企業等に求めております。
次に，幹部職員の再就職先の公開の検討についての御質問がございました。
本市退職者の再就職については，その透明性を高めることが重要であるため，今年度の定年退職者から，再就職する課長級以上の職員の氏名，再就職先等をホームページに掲載する方向で検討しております。
次に，職員互助会への公費助成についての御質問にお答えいたします。
まず，職員互助会への公費支出全廃も含めた見直しについての御質問でございます。
地方公務員の福利厚生制度については，地方公務員法第42条に「地方公共団体は，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならない」と定められており，福利厚生事業に要する経費を地方公共団体が負担することはもともと法で予定されております。こうした中，その事業内容については，社会一般の情勢に適応し，市民の理解が得られるものとなるよう留意する必要がございます。昨日，永田議員の御質問にお答えいたしましたが，地方公務員の福利厚生事業に関しては，社会通念上，公費支出が是認される福利厚生事業の範囲に関する司法判断が最近幾つか示されており，なお係争中の事案もございます。現在，こうした司法判断等も踏まえ，職員の福利厚生事業の点検，見直しを行っており，今後その結果をもとに，適切な福利厚生事業の実施を図ってまいります。
最後に，職員互助会の事業概要の公表についての御質問でございます。
職員互助会の事業概要については，会員数や事業内容，掛金率等を広島市報と本市のホームページ等で公表しております。これは，職員の任用や給与等も含めた人事行政の運営等の状況の公表について定めております，地方公務員法第58条の２及び「広島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の規定に基づき行っているものでございます。この条例では，広島市報に掲載する方法，市役所前の掲示場に掲示する方法，広島市公文書館において閲覧に供する方法，インターネットを利用して閲覧に供する方法の四つが公表の方法として定められております。また，「ひろしま市民と市政」で公表を行うとなると，本市が補助金等を支出している他の公益的法人等とのバランスの問題もございます。このため，当面は条例に定める方法により公表したいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長。
◎渋谷祐二郎
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 環境政策について，数点の御質問にお答えします。
まず，国の地域グリーンニューディール基金事業について，このたびの補正予算では２件しか計上されていない，速やかに事業化を進める必要があると思われるがいつ事業化していくのか，具体的なプランがあるかどうかについてでございます。
地域グリーンニューディール基金事業は，地球温暖化問題等の喫緊の環境問題を解決するために，今年度からの３年間で実施するものでございます。本市は，微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業，森林公園昆虫館木質バイオマス利用モデル事業，地域照明ＬＥＤ化普及促進モデル事業及び民間建築物省エネ設備改修支援補助事業の四つの事業が国から事業採択の内示を受けております。このうち今年度に執行する事業は，微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業と森林公園昆虫館木質バイオマス利用モデル事業の実施設計であり，このたび必要な経費を補正予算に計上しております。残りの事業につきましては，来年度当初予算に必要経費を計上し，実施したいと考えています。地域照明ＬＥＤ化普及促進モデル事業は，市内の町内会の中からモデル地域を選定し，当該町内会が管理している蛍光管の街路灯をＬＥＤ化するものでございます。今年度内にモデル地域の選定方法やＬＥＤ照明の機種の検討などを行い，来年度早々に事業を実施したいと考えております。また，民間建築物省エネ設備改修支援補助事業は，民間事業者が太陽光発電システムや断熱設備，省エネ冷暖房設備等の整備を複合的に実施する場合にその費用の一部を補助するものでございます。今年度内に補助対象となる整備の内容や要件などの検討を行い，来年度早々にスタートさせたいと考えています。
次に，民生用，産業用の太陽光発電システムの普及の取り組みについてです。
地球温暖化対策を進めていく上で，再生可能
エネルギーの利用拡大を図っていくことは大変重要です。特に本市は，全国でも屈指の日照に恵まれた都市であることから，この地の利を生かして太陽光発電の普及を重点的に進めていきたいと考えています。このため，昨年度から，家庭で太陽光発電システムなどを設置した場合に補助を行う住宅環境性能向上促進補助を実施しております。昨年度の申請件数は１年間で487件でしたが，今年度は９月30日現在，半年で既に697件となっております。このうち太陽光発電は，昨年度の256件に対し，今年度は既に502件となっており，昨年度実績を大幅に上回っています。今後とも，より多くの市民に利用していただくことにより太陽光発電の普及を図っていきたいと考えています。なお，補助額につきましては，今後の導入状況を見て，さらに支援を充実する必要があると思われる場合には増額も検討いたします。また，事業者に対しましては，先ほど答弁しましたように，来年度から，民間建築物省エネ設備改修支援補助事業を設け，これを活用してもらうことにより太陽光発電の普及等に努めていきたいと考えています。
次に，公共施設への太陽光発電の設置についてでございます。
太陽光発電の普及拡大を図るためには，行政が率先して導入することも重要であると考えています。このため，昨年度は，市立大学に100キロワットの太陽光発電システムを導入しました。さらに今年度は，広島市民球場に100キロワットのシステムを導入するほか，段原中学校など小中学校４校にあわせて100キロワットのシステムを導入します。今後とも，市の施設の新築，増築，改築等の際には，太陽光発電システムの導入を積極的に行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎木時誠
道路交通局長 まず，地域交通の補助についての数点の御質問にお答えいたします。
最初に，補助金を出す路線はどのように決定されたのか，またこれらの路線へ補助を出す経緯はどのようなものかということについてです。
補助金を出す路線は，地域住民にとって通勤，通学，通院，買い物など生活交通として必要不可欠な既存のバス路線を基本としています。また，本市域外にまたがる路線については，関係自治体や国，県とその必要性について調整の上，決定しています。
平成20年度，2008年度の実績では，補助金を交付している75系統のうち55系統は，不採算などの理由から，もともとのバス事業者が撤退したバス路線です。残りの20系統は，環境や教育関連の政策的に導入したバス路線などとなっています。また，安川流域の団地とアストラムラインの駅を結ぶフィーダーバスについては，市北西部の効率的な交通ネットワークの形成を目的に実施したバス路線の再編を行政主導で進めた経緯もあり，直通バスをフィーダー化した当時は，現在とは異なる独自の補助制度により補助していました。その後，平成14年，2002年２月の乗り合いバスの規制緩和により路線の新規参入，撤退が自由化され，もともとのバス事業者がフィーダーバス路線廃止の意向を表明したため，他のバス事業者により路線を維持することとし，他の補助路線と同じ補助制度に統合しました。
次に，補助金額はどのように決定されているのかということについてです。
補助路線の運行経費から収入を差し引いた額をもとに補助金を交付しています。運行経費については，１キロメートル当たりの運行に要した費用に補助路線を実際に走行した距離を乗じて算出します。ただし，この算出に当たっては，各バス事業者の実績単価と国が定める単価を比較し，低い方を採用します。
次に，各会社は赤字解消のためどのような営業努力をしているのか，また広島市としても補助金削減のための努力をしているのかということについてです。
各バス事業者では，定年退職者の再雇用や契約社員の採用などにより人件費を抑制するなど，運行経費の削減に努力されています。本市としても，日曜，祝日の運休や平日の減便などによる運行経費の削減や，さらには新たな需要を掘り起こすため，迂回運行や運行経路の延長などによる収益の向上についてバス事業者と調整を行うなど，補助金の削減に努めています。
次に，事業者の新規参入を促し，コスト削減を図ることはできないのかということについてです。
バス事業者が新たな地域において路線バスを運行するためには，バス車両，車庫，乗務員休憩室など，整備が必要であり，大きな負担になると思われます。このため，これまでも廃止される路線を補助路線にするに際して，コスト面だけでなく，地域性についても考慮し，他のバス事業者に運行を打診してきましたが，現行の補助制度は，運行欠損を補てんするものであり，事業者の利益部分まで保障するものではないため，新たなバス事業者の確保に苦労した経緯もあります。このように，バス事業者の経営は厳しい状況にあり，新たな事業者が参入する可能性は低いと考えています。御指摘のように，補助金の削減は重要なことと認識しておりますので，運行経費の削減と収益の向上にバス事業者と連携して，これまで以上に取り組んでいきたいと考えております。
次に，月見台団地の路線バスを補助により復活させることは可能かどうかということについてです。
月見台団地については，バス路線廃止後も，バス停までの歩行距離は若干長くなるものの，他の路線バスの利用が可能であったため補助路線として維持しなかったものです。現時点では，この地区で路線バスを補助により復活させる考えはありませんが，住民の利便性を向上させるために，付近を通るバス路線の団地内への乗り入れについて働きかけを行っております。
次に，道路行政についての御質問にお答えします。
道路を掘り返す場合の道路，上下水道，ガス，電気など各事業者の連携はどのようになっているのかということについてです。
本市では，道路工事により短期間に何度も同じ箇所を掘り返すことを防止するため，道路管理者，水道事業者，下水道事業者，ガス事業者，電気事業者などで構成する広島市道路占用者連絡調整会議を設けております。この会議において，毎年３月に，翌年度の道路管理者の行う工事や道路占用者の行う占用工事について，工事時期などの調整を行っております。また，年度中に生じた工事時期の変更等についても，２カ月に１回開催するこの会議で調整を行っております。今後，この会議で改めて掘り返しの防止を徹底するとともに，関係者との連携を密にし，掘り返しの防止に努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎濱本康男 教育長 学校の校庭の芝生化についてお答えをいたします。
現在，西区の小学校で保護者や地域の理解と協力を得まして校庭の一部を芝生化する取り組みが進められておりまして，それらの状況も見ながら，効果的な活用や芝の維持管理方法等について調査，研究を行っております。校庭の芝生化につきましては，校庭の使用に制約が生じるほか，芝の維持管理に要する水道代や肥料代などの経費負担や地域の協力体制をどのように確保するかなどといった課題がございます。議員御提案の地域主導の活動への財政支援のあり方については，こうした課題とあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○藤田博之 議長 平木議員。
◆29番（平木典道議員） 御答弁ありがとうございました。ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に，その前に，今回答弁席には選挙管理委員会は次長がお座りになっていらっしゃるんですけれども，次長さんには議会事務局で大変お世話になったにもかかわらず，今回答弁の機会をつくられなかったことにおわびを申し上げたいと思っております。
第１点は，公益法人改革についてなんですけれども，純資産額，現状で資産が300万未満のところが２カ所，環境事業公社とサンプラザ──勤労者職業福祉センターがあるということなんですが，この２団体については，今どういう検討をしてらっしゃるのか，これは担当局長からちょっと御答弁いただきたいなと思います。
２番目の職員の再就職について，これは，能力のある方をそこに持ってくるとか，または65歳までの年金の間の云々というようなお話であったと思うんですが，ただやっぱり幹部職員については，再就職ということが今問われているわけですよね，そのあり方がですね。ですから，名古屋市はそういうことで市長がそういうことをおっしゃってる。霞が関ではさらにそういうことを禁止する。官房長官なんかは，やめたらハローワークに行けばいいじゃないかと，そういう発言までされてらっしゃるわけですよ。そういう状況をどういうふうに認識をしていらっしゃるのか，ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それと，職員互助会への公費助成についても，司法判断をまつとか，そういったようなお言葉がありましたけども，市民感覚から見てどうなのか，それをどう考えてらっしゃるのか，県は，県民の理解が得られないということでやめてるわけですよね。広島市はどうなのか，現状で市民の理解が得られると考えておられるのかどうか，その辺をちょっとお伺いをしてみたいと思います。
次に，環境保全事業基金について，いろいろ新たな施策を展開されるという御答弁であったんですけれども，それはそれで頑張っていただきたいと思うんですが，私どもはかねてから，いわゆる自然
エネルギーの利用，太陽光発電システムの普及促進を訴えてきたわけです。特に，公共施設への普及について申し入れ等，お願いしたんですけれども，それはお断りになったわけなんですけれども。そういう公共施設への普及ということ，今回そういったところに予算を，これからそういったとこもやっていきたいというお答えではあったんですが，今回の予算をそういったところに配分されない計画だというふうに私とらえたんですが，その理由は何なのか。ということは，民間事業者が行う省エネ事業設備改修に対して補助を行うというようなお話だったんですけども，こっちの事業の方が温暖化防止に有効と考えておられるのかどうか，どの程度のＣＯ2の削減を見込まれているのか，その辺のところをちょっと確認をさせてください。
以上です。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局長 ２点の御質問にお答えいたします。
まず，再就職のあり方に関する御質問でございます。
確かに国の国家公務員に関していろいろ議論がされておりますし，他の自治体でもその見直しというような動きがあるということはよく承知をしております。それで，先ほど御答弁いたしましたけども，天下りという言い方よりは再就職ということで私，御答弁させていただきましたが，業務の必要性，それから議員も今御指摘なさいましたけども，年金の問題でありますとか，あるいは高齢者の雇用の確保に関する──ちょっと正式な法律の名称，今，口から出てきませんけども──そういう法律もございまして，そういったところを総合的に勘案して今のような措置をとっております。先ほど申しましたけども，国家公務員の場合，早期退職というようなこともありまして，本市の場合，60歳まで──定年まで勤めた後の対応でして，そういう中で定年延長とか，そういった公務員制度改革の議論もこれから進むと思いますので，そういったことを，全体を考え合わせながらより適切な人事となるように取り組みたいと思っております。それは見直しも含めてでございます。
それから，もう一つ，互助会に関する御質問でございますけども，市民感覚ということでございますけども，確かに公費を支出しておるわけでございますから，市民感覚に照らしてどうあるべきかということは重要な視点だと思っておりますので，司法判断もそういう視点からの判断がされております。ただ，係争中の事案もあるというふうに先ほど申し上げましたけども，いろいろな切り口，見方ということがあって，なお係争中ということ，状況もあるという実態もありますので，これについても議員がおっしゃいますように，市民の感覚に照らして公費の支出のあり方としてどういう形が適切なのかという観点から検討いたします。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎皆本也寸志 市民局長 サンプラザ──勤労者職業福祉センターの検討状況でございますけども，まず経営体制の強化を，安定化を図っていく必要があるということから，本年度，経営改善計画の策定に取り組んでおります。そういった計画を見ながら，今後，経営体制強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 環境局長。
◎堀内雅晴 環境局長 環境事業公社の検討状況についてお答えいたします。
平成20年度の決算状況でいきますと，環境事業公社，約５億8000万の債務超過になっております。これは退職引当金が６億7000万ぐらいあるもんですからそういった結果になっておると。しかしながら，環境事業公社がやっておる事業，し尿の収集，ごみの収集という非常に大事な事業をやっておりますことから，その対応策について，今，慎重に検討しております。これは，先ほど
企画総務局長からも御答弁申し上げましたように，本年11月を目途に対応策について検討するということでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長。
◎渋谷祐二郎
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 このたびの地域グリーンニューディール基金事業の対象事業でございますけども，私どもといたしましても公共施設の太陽光発電といったことも検討いたしました。限られた財源の中でどういう事業を選んでいくかという中で，このたびの基金の対象につきましては，地域，それから産業界へのインセンティブということで，市民，事業者への支援といったことを優先的に取り上げていこうということでこのような事業を計画させていただいたものでございます。
それから，ＣＯ2の削減効果をどう見ているかということでございますが，地域照明のＬＥＤ化の事業につきましては，年約18トンぐらいを見ております。それから，民間建築物の省エネ設備の支援事業につきましては，年約7,000トンぐらいの削減ということを見込んでおります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 以上で，一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午前11時45分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 45名
欠席議員 10名
○藤田博之 議長 出席議員45名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
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△日程第２┌自第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第124号議案 広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
┌自第127号議案 町の区域の設定等について
┤
└至第139号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市東区
地域福祉センター）
第141号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市西区
地域福祉センター）
┌自第143号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
┤ （広島市安佐北区
地域福祉センター）
└至第156号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市皆賀園）
┌自第158号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
バスターミナル）
┤
└至第175号議案 契約の締結について
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 日程第２，第111号議案から第124号議案，第127号議案から第139号議案，第141号議案，第143号議案から第156号議案及び第158号議案から第175号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
３番三宅正明議員。
〔３番三宅正明議員登壇〕（拍手）
◆３番（三宅正明議員） 皆様，こんにちは。
ひろしま政和クラブの三宅正明です。一般質問に続きましてお話をさせていただきますけれども，私は今回，第149号議案，公の施設の
指定管理者の指定について質疑を行いたいと思います。
本議案は，大町第二保育園を社会福祉法人広島県同胞援護財団に
指定管理者として指定するものです。
指定管理者の業務実施状況の評価については，毎年度，
指定管理者の業務が適正，的確に実施されているか，市民サービスの向上が図られているかどうかを検証するとともに，
指定管理者の取り組み意欲を高め，今後もよりよい
指定管理者制度の運営を行うことを目的に，年度終了後，速やかに市が評価を行われ，評価結果を９月議会の常任委員会に報告するとともに，ホームページにより市民に公表されています。
今回の大町第二保育園の評価については，業務の実施状況はＡ評価，利用者の満足度も満足が84.3％，不満が1.2％とＡ評価となっており，利用されている保護者の方からは高い評価を得ているとの報告を受けております。結果，本定例会において，指定管理期間の終了に伴い，平成22年４月１日から４年間，前回と同様，社会福祉法人広島県同胞援護財団へ非公募にて指定するとのことです。しかしながら，公立保育園の
指定管理者制度の適用につきましては，平成17年６月定例会において，当時の社会局長が，「保育園については，
指定管理者制度を導入した場合には指定期間ごとに運営主体が変更となる可能性があり，保育環境が変わることなどによる児童への影響や保護者の不安などの課題がある」と答弁され，その後，「保育園のあり方について」の策定や「公立保育園の民間移管に関するガイドライン」を発表されております。平成17年当時，公立保育園に対する
指定管理者制度はなじまないとの認識にもかかわらず，なぜ公立保育園である大町第二保育園に
指定管理者制度を適用され続けるのかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 御答弁いたします。
平成17年第４回定例会本会議におきまして，御指摘のように，当時の社会局長が，公立保育園に指定管理は導入しない旨の答弁をいたしております。一方，大町第二保育園は指定管理を導入しておりますので，その理由を少し経緯を含めて御説明いたします。
大町第二保育園は，平成14年，2002年11月に，待機児童解消のため教育委員会所管の大町幼稚園の空き教室を利用して開設したものでございます。当時は
指定管理者制度が導入される前でありましたので，公の施設の委託管理という方法によりまして公共的団体であります社会福祉法人に管理を委託いたしました。その後，御承知のように地方自治法が改正され，公の施設の委託管理という方法にかわり，平成18年，2006年４月からは
指定管理者制度が導入されましたため，入園児童の処遇やその保護者への影響を考慮いたしまして，非公募により引き続き当該社会福祉法人を
指定管理者に選定した上で管理を委託し，現在に至っておるものです。
次に，この大町第二保育園を，そうしますと民間移管しないで今回引き続き指定管理を続けると，こういう方法をとっておるわけですが，その点について御説明いたします。
民間移管の対象となる公立保育園の選定条件は，「公立保育園の民間移管に関するガイドライン」，これにおきまして，原則として敷地が市の所有であり，建物が他の公共施設等との合築でないことといたしておりますが，現在の大町第二保育園の敷地は教育委員会の所管でございまして，同一建物に大町幼稚園が併設されていると，こういうような状況がございまして，選定条件を満たしておりません。したがいまして，引き続き非公募により当該社会福祉法人を
指定管理者とする管理委託を行うものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 三宅議員。
◆３番（三宅正明議員） 今の御答弁を聞きますと，私，三つほどお話ししたいことがあるんですけれども，まず一つ目は，今のお話だと，大町第二保育園は特別なちょっと事情があるので，これはもういたし方ないといいますか，教育委員会が所管されております大町幼稚園との絡みもありまして，今回は
指定管理者をそのまま継続するというようなお話なんですけれども，それは普通に考えますと市の都合でございます。市の特別な理由によってそうされてると。ちょっと話がかなり飛躍してお話ししますと，今現在，民営化方針を出されている５園の保育園を──行かされている保護者の方というのは，そこに行きたくて行ってたんですけれども，ある日，市の方から，特別な事由により民間移管をしますと言われたわけですね。そうすると，その保護者の方から見れば，その方々も特殊な事情なわけでございます。市の事情もありますけれども，その今，方針を発表されてる園の保護者の方から見れば，それも特殊な事情であろうと思いますので，本定例会の中でもさまざまなところで言われておりましたけれども，そのことについては真摯にこれからも保護者の方々と対応していただきたいなというふうに思うことが１点と。
次は，実は昨年６月の定例会において，私は保育行政のことについて一般質問をさせていただきました。そのときに，実は
指定管理者制度の導入について，もう一度考え直されてはいかがかということをお話しさせていただいたんですけれども，
指定管理者のメリットをもう一度ここでお話しをさせていただきたいんですが，これは，まず評価の基準が非常にはっきりしているということと，
指定管理者の評価というのは，毎年公表されて市議会に提出されますから，市議会のチェック機能が非常に働きやすいという点，もう一つは，市民にもそれらの結果は公表されますから，情報公開という観点からも非常にすぐれている制度ではないかというふうにお話をさせていただきました。民間移管をするよりもそちらの方がよりいいんではないか。そのときに，平成17年当時の社会局長さんの御答弁は，運営主体がころころ変わるかもしれないから児童に影響が出るというふうに御答弁されたわけですけれども，今回のこの案件のように，非公募で保護者の評価が非常に高いということをかんがみてそのまま継続でやっていただくということになれば，これは児童や保護者の方々には余り影響がないんではないかと。一方で，
指定管理者制度の唯一厳しい点というのは，これは老朽化した施設の建てかえの問題です。これはもう最後の話ですけれども，御承知のとおり，三位一体改革によって保育費の一般財源化が図られ，それによって今の広島市の公立保育園のあり方というものをどうするのかということがるる今のときまで来てるわけですけれども，今の国を見ますと，大出血サービス，大盤振る舞い大セール中でございますので，もし仮に，広島市が公立保育園を今後も大事にしていきたいと思われてたら，今までの方針はもちろんあるんですけれども，少し国に言ってみるのもどうかなということを御提案させていただいて，恐らくこれ答弁になりませんので，答弁は要りませんけれども，そういうことを述べさせていただきまして，私は終わります。
○藤田博之 議長 次に，23番村上厚子議員。
〔23番村上厚子議員登壇〕（拍手）
◆23番（村上厚子議員） 日本共産党市会議員団を代表して，上程された議案の質疑を行います。
初めに，第111号議案，広島市
一般会計補正予算（第３号）についてです。
今議会では，経済危機対策が
一般会計補正予算の多くを占めていて，27項目，総額で47億7951万3000円の予算が提案されていますが，当局は，これでどれだけの経済波及効果を期待されているのか，まずお聞きします。
雇用創出については，10事業で119人を新規雇用する計画です。雇用期間はどの事業も１カ月から５カ月の短期間のものばかりです。更新は１回のみで最長１年間の雇用となっています。これではアルバイト程度のつなぎ的なものでしかなく，真の雇用対策にはほど遠いと言わざるを得ません。これまで当初予算で半年程度の雇用対策事業を決めましたが，その雇用状況はどうなっていますか，その応募状況はどうだったのでしょうか，お聞きします。
また，今回の事業の雇用の窓口はどこになるのか，中には議会で議決後すぐにでも雇用すべきものもありますが，どのようにして事業の周知を図るのかお答えください。
現実には，半年仕事を探しても簡単には見つからないわけで，もっと長期の雇用創出事業が必要だと考えます。
次に，住宅手当緊急特別措置事業についてお聞きします。
派遣切りなどで住宅を喪失した離職者のうち就労能力及び就労意欲のある者に対して単身世帯で４万2000円，複数世帯で５万5000円の家賃補助を行うものです。今，派遣切りなどで職を失った人は，就労意欲はあってもなかなか職にありつけず，ようやく見つけた仕事もまともに生活できる賃金ではありません。こういう現状において，今回の住宅手当の支給は歓迎すべきですが，果たして，当局が対象と見込んでいる1,800世帯の利用があるのでしょうか。対象要件となる収入基準は単身世帯で８万4000円以下となっています。実際に８万円そこそこの収入しかない人が，家賃が４万円もするところに住むことは想定できません。収入要件が実態とかけ離れており，引き上げを検討すべきです。せめて雇用保険水準に引き上げるよう急いで国に提言すべきではないでしょうか，お答えください。
預貯金があれば生活保護の申請はできませんが，この制度は，単身世帯であれば50万円，複数世帯で100万円までの預貯金の保有は認めています。生活保護にならなくても住宅扶助相当の手当を支給するという制度ですから，迅速に，しかも広範囲に制度の周知徹底が求められます。お聞きしますが，窓口はどこになるのでしょうか。議決直後から受け付けを開始するとのことですが，どのように周知徹底されるのでしょうか，お答えください。
提案ですが，職を求めて必ず行くところがハローワークです。ハローワークに市の出張窓口を設置してはどうでしょうか。相談者の状況に応じて市の制度を紹介することもでき，申請書等があればその場で求人の応募もでき，生活保護の申請もすることができます。このように，ワンストップサービスで１カ所で用件が済むことを考えてはどうでしょうか，お考えを伺います。
また，この住宅手当の措置は，来年４月以降も継続すべきだと考えます。どうされますか，お答えください。
次に，民間保育園整備補助についてです。
民間保育園の新設３園，増築４園，改築３園で635人の定員増を図るというものですが，一気にこれだけの定員増を行うのは，2000年に公立，私立合わせて21カ所で667人の定員増を行って以来のことです。このときは少子化対策臨時特例交付金を使って行ったわけですが，今回の定員増の財源は安心こども基金です。安心こども基金は，すべての地域において子供を安心して育てることができるよう，新待機児童ゼロ作戦の前倒しで実施し，15万人分の保育所等整備を推進することを目的に，2010年度まで各都道府県に基金を創設したものです。お聞きしますが，広島市分は一体幾らで，あとどれくらい残っているのでしょうか。また，今回の定員増で待機児童は解消されるとのお考えなのでしょうか。
何人待機児童がいるのか，この実数をつかむことは保育行政を行う上で基礎となるデータです。ところが市は，保育に欠ける要件の解釈を変え，小手先だけで数字を減らそうと，待機児童のカウントのやり方を変えました。例えば，保護者が失業した場合，求職中６カ月は継続して子供を預けることができていたものを，３カ月間に短縮したのもその一つです。なかなか仕事が見つからないこの御時世に実態と逆行するようなやり方は，安心して産み育てられる環境からかけ離れています。もとに戻すべきです。お考えを伺います。
老朽化した園舎の建てかえは，３園ともすべて私立保育園です。建設から34年から37年経過した園舎が対象となっています。市が公表している民営化予定の五つの保育園はいずれも築36年から41年で，今回の対象園より老朽化が進んでいるところばかりです。この五つの園も同様に急いで建てかえるべきではなかったのでしょうか。また，定員増を伴わない大規模修繕も予定されていますが，これもすべて私立保育園です。公立保育園の大規模修繕は必要ないのでしょうか。国の経済危機対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金を使って公立保育園の建てかえや大規模修繕を強く求めてきました。これをしなかった理由と地域活性化・経済危機対策臨時交付金，地域活性化・公共投資臨時交付金の使途とその金額をお答えください。
次は，広島駅新幹線口地区整備の推進についてお伺いします。
若草町地区市街地再開発の施行者に対して，建築資材高騰等を理由に，国，市，事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担する共同施設整備費の事業者負担分を補助するというものですが，これは市民の税金を二重に使うことであり，しかも受け取るのは体力のある大企業です。建築資材の高騰で事業所を閉鎖せざるを得なくなった中小業者が出ている中で，大企業に対しては行政挙げて手厚い措置が講じられるやり方に疑問を持たざるを得ません。お聞きしますが，今回とあわせて２回の補助額と今後の予定をお答えください。建築資材がどれくらい高騰したのでしょうか。計上されている13億円は高騰に相当する金額なのでしょうか。新政権は補助金の見直しを公約していますが，この事業は見直しの対象にはならないのでしょうか。また，事業の進捗状況も伺っておきます。
次に，一般補正の小規模福祉施設スプリンクラー整備補助について伺います。
消防法施行令の改正により小規模福祉施設にもスプリンクラーの設置が義務づけられましたが，補助対象になるのは延べ床面積が275平方メートル以上の施設です。市内に97カ所あるうち63カ所は対象になりますが，22カ所は対象外です。275平方メートルの基準に満たない施設にも数名の認知症の高齢者がいるわけです。この人たちを放置していいことにはならないはずです。施設が大きくても小さくても命の重さに違いはありません。あと5000万円あればすべての施設に設置することができます。対象外の施設も設置を進めるべきではありませんか。どうされるのかお答えください。
次に，公の施設の
指定管理者の指定についての議案について一括してお聞きします。
2010年から2013年までの４年間の管理経費について債務負担行為が設定されたわけですが，前回の限度額と比較すると，利用料金制度を導入した施設を除いて，管理費が上がっているところは31施設中11施設で，20の施設は下がっています。管理費の主要経費は人件費です。働き続けても昇給の保証はない，何年働いても非正規のまま，こんな職場環境では労働意欲もわかず，ひいては市民サービスの低下につながります。管理費削減は限界に来ているのではないでしょうか。今回の上限額はどのような考えのもとに設定されているのかお聞きします。
最後に，第175号議案，契約の締結について伺います。
段原中学校校舎新築工事を８億2530万円で熊谷・錦建設工事共同企業体が請け負うわけですが，落札価格が68.6％の低入札の契約となっています。高どまりの契約も問題ですが，低ければいいというものでもありません。このところ低入札の契約案件が続いているのではないかと思います。危惧するのが，実際に現場で働く下請，孫請の人たちにまともな賃金が支払われているかということです。入札の際の見積もりどおりの労務費が支払われるよう，事業主である行政がしっかり監視する必要があります。どうされますか，お答えください。
以上で質疑を終わります。（拍手）
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局長 指定管理者の指定に関する議案について，指定管理料の設定についての御質問にお答えいたします。
指定管理料の上限額については，過度な経費縮減による管理水準の低下を招かないよう，
指定管理者制度導入時に行った管理経費の一律カットを行わず，個々の施設のこれまでの管理の実態等を踏まえて設定しているものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎佐伯克彦 財政局長 111号議案について，２件の御質問にお答えいたします。
まず，経済危機対策の経済波及効果についてでございます。
今回の経済危機対策に係る補正予算額を市内で行われる財・サービス等の取引額として，それが市内産業へ及ぼす経済波及効果を広島市産業連関表を用いて測定いたしますと，補正額に対して約1.62倍の効果が上がるものと見込まれます。
次に，地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の使途と総額についてでございます。
今回の補正予算案におきましては，経済危機対策に係る事業の財源として，地域活性化・経済危機対策臨時交付金は約５億3000万円，地域活性化・公共投資臨時交付金は約７億3000万円を計上しております。具体的な事業ですが，まず，地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては，橋りょう長寿命化事業で約３億円，本庁舎室内照明の省エネ化で約１億5000万円などとなっております。また，地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては，民間保育園整備補助で約２億8000万円，交通施設バリアフリー化設備整備費補助で約２億1000万円，消防車両等の整備で約7000万円，植物公園整備で約6000万円などとなっております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎皆本也寸志 市民局長 第111号議案の質疑のうち，緊急雇用創出事業に係る３点の質問についてお答えします。
まず，緊急雇用創出事業につきましては，本年度当初予算に22事業を計上し，353人の雇用を予定しています。10月１日現在の雇用状況は272人が雇用済みであり，残りの81人については今後募集する予定としております。また，応募状況ですが，市が直接雇用した８事業については，雇用人員24人の募集に対して228人の応募がありました。なお，市が直接雇用する事業のうち学校アシスタント事業につきましては，各学校ごとに募集を行っており，現時点では応募者数の取りまとめをしておりません。また，民間企業に委託して実施する12事業につきましては，受託事業者が直接求人募集を行うことから，応募者数は把握できません。
次に，今回の補正予算に計上した事業の雇用の窓口でございますけども，市が直接雇用する５事業につきましては，人事課において受け付け登録を行い，各主管課が採用を決定いたします。また，民間企業等に委託して実施する５事業につきましては，受託事業者がハローワークへの求人申し込み等により広く募集をいたします。
最後に，事業の周知についてでございますけども，議決後速やかに事業名，雇用予定人数，募集予定時期等を本市及び広島県のホームページに掲載するとともに，掲載情報を随時更新して周知を図ります。なお，市が直接雇用する事業につきましては，実際に雇用する段階で広報紙「ひろしま市民と市政」への掲載及びハローワーク等でのチラシ配布により周知を図ります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
健康福祉局長。
◎三村義雄
健康福祉局長 第111号議案の中で，住宅手当緊急特別措置事業についてお答えいたします。
まず，収入要件の緩和を国に提言することについてでございますが，住宅手当緊急特別措置事業の支給対象者の収入要件につきましては，国において，市町村民税が非課税となる給与収入を参考として定められております。収入要件を引き上げる必要があるかどうかは事業開始前であり判断できないことから，国に提言する予定はございません。
次に，この事業の窓口でございますけども，国の実施要領で住宅手当緊急特別措置事業の実施主体は，雇用施策や他の社会福祉施策との関係を考慮し，福祉事務所を設置する地方自治体とされております。したがいまして，この事業の相談窓口は各区役所生活課となります。
次に，制度の周知につきましては，ハローワークや各区役所に制度を紹介したチラシを配布するとともに，広報紙「ひろしま市民と市政」及び広島市のホームページにも掲載をいたします。さらに，住宅手当は家主等に支払うことになっており，不動産業者等の協力が不可欠なため，広島県宅地建物取引業協会への協力依頼を行います。
次に，出張窓口の設置についてでございます。
市民からの福祉や税金等に関する各種の相談につきましては，内容が専門的で多岐にわたるため，それぞれの部署で責任を持って対応することが基本であり，ハローワークに市の総合相談窓口を設置することは考えておりません。
最後に，来年度以降の見込みでございますが，国においては，来年度もこの事業を継続する考えであり，所要の予算要求を行う予定であると聞いております。
次に，小規模福祉施設スプリンクラー整備補助についてでございます。
本年４月から施行された
消防法施行令等の改正によりまして，延べ面積275平米以上の認知症高齢者グループホームにつきましては，スプリンクラー設備の設置が義務づけられております。一方，275平米未満のグループホームにつきましては，スプリンクラー設備の設置は義務づけられておりませんが，消火器，それから自動火災報知設備，消防機関へ通報する火災報知設備の設置，それから防火管理者の選任が義務づけられております。こうしたことから，法的に設置義務があります延べ面積275平米以上の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラー設備の設置を促進する必要があることから，今回，国の交付金を活用し，設置に要する経費の一部を助成する予算を計上したものでございます。延べ面積275平米未満の認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設備の設置補助につきましては，今後，事業者の意向や国の助成制度の動向を踏まえ検討したいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 第111号議案，民間保育園整備補助についての４点の質問にお答えいたします。
まず，本年度広島県に造成されました安心こども基金についてですが，その総額は48億7740万9000円で，このうち保育園等整備事業分は25億2620万1000円と伺っています。この安心こども基金は，広島県内の市町からの申請に基づきまして広島県が交付決定するものであり，広島市分としての配分枠が定められているものではありません。なお，現時点で広島県内の広島市を含めます市町からの整備予定申請見込み額は，既に積立額を超過していると伺っております。
次に，今回の定員増による待機児解消についてでございます。
本年４月１日時点で保育園に入園できていない児童は607人で，昨年の同時期に比べて大幅に増加しており，年度の後半に向けてさらに増加するものと見込まれます。今回，安心こども基金を活用して緊急的な保育園整備を行い，635人分の児童受け入れ枠を確保することにしておりまして，待機児童の解消に向け一定の効果があるものと考えていますが，今回の整備で十分であるとは考えておりません。現在，平成16年度，2004年度に策定いたしました広島市保育計画，これが本年度で満了することに伴いまして，新たな計画の策定作業に取り組んでいます。その中で今後の保育ニーズに基づいた待機児童解消のための具体的な整備目標を定め，児童受け入れ枠の拡充を図っていきたいと考えています。
次に，就労予定の場合の保育の実施期間についてでございます。
保護者が求職活動を行っている場合の保育の実施期間は，従前は６カ月といたしておりました。しかし，夫婦共働き世帯や育児休業復帰者など，より緊急性の高い世帯からの入園希望者が待機している状況の中で，保護者の求職活動を理由に児童が引き続き６カ月間入園していることは適切と言えないことから，平成20年，2008年４月１日から，３カ月にいたしたものでございます。求職活動を理由にした保育の実施期間につきましては，多くの政令指定都市が２カ月から３カ月としていることや本市の待機児童の現状を考慮すると，現在の基準が適切であると考えています。なお，求職活動が３カ月を経過した後，児童が入園している保育園に当該児童より緊急性の高い世帯の待機児童がいない場合は，継続して入園することも可能なものでございます。
最後に，臨時交付金等を活用した公立保育園の建てかえ等についてでございます。
まず，公立保育園を維持するための修繕，これにつきましては，毎年，保育園からの要望に基づきまして優先順位をつけて計画的に対応しています。次に，公立保育園の建てかえや大規模修繕を行おうとする場合，まず１番目に，耐震診断等の施設老朽度調査の実施，２点目に，調査結果を踏まえた優先度の決定と具体的な改修計画の策定，３点目に，仮設園舎設置の可否やその対応など，時間をかけて検討する必要がございます。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金は，平成23年度，2011年度末までに施設整備が完了しなければ対象にならないことから，このような対応や検討を行う期間等を考慮しますと，当該交付金を活用した建てかえ等を行うことは困難であると考えています。なお，昨年12月に策定しました「保育園のあり方について」におきまして，今後の保育施策の方向の一つとして保育環境の改善を掲げておりまして，老朽化した施設の改築を進めることにいたしておりまして，可能な限り公立保育園の民間移管にあわせて建てかえを進めるとともに，それ以外の公立保育園につきましては，本市の財政状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 第111号議案のうち広島駅新幹線口地区整備の推進についての御質問にお答えいたします。
今回，若草町地区市街地再開発事業に関連して計上した補正予算は，サブプライムローン問題を発端として経済情勢が世界的に悪化する中で，建設資材の高騰や急激な不動産市況の冷え込みにより，市街地再開発事業の着工や完成が困難となり，都市の活力が損なわれることを懸念して，国が昨年度の第２次補正で緊急的に創設した，全額国費の補助である都市・地域再生緊急促進事業に対応するものです。若草町地区については，ことしの２月議会で6000万円を補正させていただいており，今回の13億5010万円を加えると，合計14億1010万円の補助額となります。来年度については約２億4000万円が対象となる見込みです。市街地再開発事業の補助制度は，関係権利者への補償費や通路等の共同施設整備費などを対象とし，対象事業費の３分の２を国と市が負担し，残り３分の１を施行者が負担するものです。今回の都市・地域再生緊急促進事業は，この施行者負担の部分を国費で支援しようとするものであり，若草町地区においても，資材高騰により建設コストが増大していることに加え，不動産市況の低迷により保留床処分に一層の厳しさを増すことが予想されていることから，事業成立に向けて大きな支援となる同事業による補助金を活用することにしたものです。ちなみに施行者からは，資材高騰等による事業費の増加分は10数億円程度見込まれていると聞いております。また，この都市・地域再生緊急促進事業について，現時点で新政権の公約となっている補助金の見直しの対象となるといった情報は入っておりません。
若草町地区市街地再開発事業の進捗状況ですが，事業費ベースで昨年度末48.9％，今年度末には92.8％となる予定で，建設工事は順調に進んでいます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市整備局指導担当局長。
◎山本哲生
都市整備局指導担当局長 第175号議案，段原中学校校舎新築工事における労務費の支払いについての御質問にお答えをいたします。
本市では，建設労働者の雇用条件等の改善のため，入札に参加する建設業者に対し，文書で，適正な賃金の支払いに配慮するよう求めており，契約後，請負業者に対しても改めて同様な指導を行っております。段原中学校校舎新築工事の入札は，調査基準価格の85％を下回る入札であったため，本市の低入札価格調査制度に基づいて調査を行いました。調査では，入札金額の積算内訳のほか，下請業者が元請業者に提示した金額や労務費についても確認し，契約内容に適合した工事が履行できると判断して仮契約を締結しました。工事完了後は，元請業者に対して下請代金の支払いに関する領収書の写しを添付した工事費報告書の提出を求め，その中で労務費についても確認します。また，下請業者に対しても，元請業者との契約状況や赤字の有無等を記載した下請契約結果調書の提出を求め，下請業者の実態の把握に努めます。今後も，下請業者へのしわ寄せなどが行われないよう，元請業者に対し指導を行ってまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 村上議員。
◆23番（村上厚子議員） 今の下請業者へのことなんですけれども，１次下請ぐらいはまだいいんですけど，２次，３次になると大変無法状態といいますか，そういう実態があります。私どもの方にも相談も来ているわけで，そこまできちんと，事業が終わった後も末端部分まできちんとチェックをしていただきたいというふうに思います。
それから，スプリンクラーですね，検討するということなんですけれども，逃げられない人に対しての対策ですので，基準に満たないからということで仕方がないんだということにしないで，ぜひ早急に検討をしていただきたいと思います。これまあ，３年かけてのことですから，３年以内には全部の施設が設置できるようにということを要望をしておきます。
それと，待機児解消なんですけれども，今回635人の定員増を行って，それでもこれで全部ゼロにはいかないだろうというような見通しを持たれているということですけれども，私もそう思います。ゼロにはならないというふうに思います。さらに，答弁にあったように，育休明けとか産休明け，病休明け，そういう人たちの緊急度の高い人をより優先するために求職中のお母さん，お父さんのその期間を，６カ月にしていたものを半分にしたということは，これは到底，待機児解消には当然なりませんし，どれだけの待機児がいるか，その待機児童の裏の実態ですね，保護者の実態，そういうことをきちんとつかまない限り，言いましたように，本当に子供に対して保育行政きちんとしてるという，そういうことにはならないと思います。これを３カ月にした，期間を，政令市で平均では２カ月だから，広島市はその３倍だったから３カ月にしたみたいなような感じの印象を受けましたけれども，そういう低いところだけを政令市見習うんじゃなくて，そういう意味ではいい，前進面なんですね，お母さんたちにとったら。どうしてそこを堂々と自信を持って続けられないのかなというふうに思って，きのうの子供の貧困問題で市長の答弁に大変感動したんですが，きょうの局長答弁にはがっかりして，その差がすごくひどくて。今の本当に実態を，なかなか本当，仕事が見つからないんです。保育園に預けられないことになったら，また今度仕事が見つかったにしても，今すぐ入れない，待機してるんですということになったら，せっかく見つかった仕事もだめになるわけですよ。そこら辺はよく御理解いただいてると思うんですけれども，ぜひここは，本当に，冷たいです。もとに戻すべきです。もう一回，きのうの市長の答弁をしっかり思い浮かべて，局長，もう一回やり直し答弁をお願いします。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 私の説明の仕方がちょっと不足だったかもわかりませんが，保育園の入園の待機になっておられる方は，保育園に子供を預けないといけないという事情を皆さんひとしくお持ちです。それを，いろんな事情がおありなのを公平に私どもとすれば決定させていただく。それにはやはり優先順位をつけざるを得ないというのがございます。そのときに，既にお二人とも働いておられる，育児休業から復帰して，その復帰する日が決まっておると，祖父母で世話していただけないから申請しておられるわけですから，非常に緊急度があります。そして，仕事を探しておられる，この方の緊急度もよくわかります。ただ，それは６カ月を３カ月にしたんですが，ハローワークも３カ月というのがまず緊急に探していただくためにフォローしていただける重点的な取り組み期間というふうにお聞きしておりますので，まず３カ月は預からせていただいて，その間，仕事を探していただくのに専心していただこうという趣旨でございます。政令指定都市もそれを２カ月から３カ月にしておられる。私どもは皆さんをお預かりしたいということで，やはり待機児解消を急ぐと，これが私の最もするべきことだろうというふうに考えております。
○藤田博之 議長 村上議員。
◆23番（村上厚子議員） 優先順位をつけなくてはいけないというのもわかります。今まで６カ月だったのを，それでも，その時点でも優先順位はあったわけですよね。そこの時点でどれだけ足らないか，どれだけ待機児童がいるかというところで，じゃあどれだけ必要かということにならなくちゃいけないのを，こういう，つくるのを少なくしたいがためにこっちの条件を悪くしたわけでしょう，そうなんですよ。それと，委員会で言おうかと思ったんですけれども，６月議会で出てたコールセンターでの仕事の中に，職場に電話をして，村上厚子さんのお母さんは勤務されてるでしょうかという，こういう確認をするということがありますね。これも，保護者を信頼してない大変失礼なやり方だと思います。保育園に預ける，預けなくてはいけない，そういう人たちの，お母さんたちの実態を深く見ずに，保護者のわがままとかそういう見方でされているということは大変問題があるというふうに思います。先ほどの３カ月を６カ月のもとに戻してほしいということは納得しておりませんので，引き続きやらせていただきます。
きょうはこれで終わります。
○藤田博之 議長 次に，８番豊島岩白議員。
〔８番豊島岩白議員登壇〕（拍手）
◆８番（豊島岩白議員） ひろしま未来クラブの豊島岩白でございます。会派を代表いたしまして，第111号議案，平成21年度広島市
一般会計補正予算，旧広島市民球場跡地の活用に関して質疑をさせていただきたいと思います。
まず，昨年度３月の予算特別委員会におきまして，我が市議会は，広島市が球場跡地に関する調査費やイメージパース作成等に係る予算1930万円を過半数をもって否決した経緯がございます。旧球場跡地の利用方法に関しましては，サッカースタジアムであったり，現状保存であったり，多くの市民意見があることを私も直接的，間接的に知り得ております。しかし，議会サイドから議員提案としてそうした声を反映すべく議案を提出できていない以上，今，議会としてその他の可能性を論じる段階ではなく，今回，市から提案されている補正予算案，そして，今後出てくるであろう旧球場解体費を見据えました，だれしもが納得のいく建設的な議論を経ていく必要があろうかと考えております。
そうした状況の中で，今一番危惧すべきは，私たちはだれしもが旧球場跡地利用のあり方に対して，その明確なイメージを共有できていないということでございます。恐らくは市職員の皆様方の中におかれましてもそうではないかと思うんですけれども，イメージできるのは，この二つの優秀案というものを融合した漠然としたイメージでしかなく，またことし１月に市が示された利用計画に示される紙媒体での平面図でしかございません。これでは，一体どんな公園緑地になるのか，どんな形状の施設ができるのか，ＰＬ教団等が移転していただけた後の河岸緑地帯はどんなイメージになるのか等々，議会でさえすべてはイメージと憶測の世界でしか議論ができていないことに私は危機感を感じております。まずは一日も早く，広島市にだれしもがイメージを共有できるイメージパースや３Ｄ，ＣＧを作成させることによって，その全体像を明確にさせ，眼前の事実を根拠に建設的で生産的な議論に展開していくことが重要と私は考えております。多くの市民の皆様が疑問に感じられている折り鶴ホールにしましても，広島市にはっきりと，ここの場所に，これだけの規模で，こうした形状で，こうしたコンセプトで設置しますと明記させることが大事なのではないでしょうか。そうした根拠を基軸に議会も市民も交えた議論を大いに再開し，広島市もそうした大きな声に対して誠実に対処することが求められることを前提に，４点質疑をさせていただきます。
まず，１点目でございますけれども，このたび計上されております補正予算の具体的な検討・調査項目について，そして，もし今議会で当補正予算案を議会が可決した場合，今後のスケジュールはどうなっているのかお答えください。
２点目，また，そのスケジュールの中で，市民意見はどのように取り入れ，今後どのように反映させていくのかについてお答えください。
３点目，今議会で当補正予算を可決した場合，恐らくは今年度の２月議会もしくは３月の予算特別委員会で旧球場の解体費，そしてそれに付随する予算案が提出されてくるものと私は推測しておりますけれども，今回の計画やイメージパースを内外に公表した際，議会や市民の合意形成に至らなかった場合，市はどのような対応をとられるのでしょうか，お答えください。白紙撤回もしくは他の利用方法への転換はあり得るのかどうかについても御答弁願います。
４点目，当計画を実施するに当たり，本市にとりましては大変重要な中心市街地のあり方をこれ推進されようとしているわけですけれども，その際に希求されるべくは，旧球場跡地はしかり，周辺地域との回遊性向上は至上命題であると考えます。平和記念公園から旧球場跡地，そして広島城も含んだ中央公園までもの回遊性の向上，にぎわいの常態化を市は実現していくべきです。その際，懸念されるものとして，年に２カ月しかオープンしておらず，年に10カ月は立入禁止エリアとなっているファミリープールのあり方，これも課題でございます。ことし３月の予算特別委員会においても，私も質問しておりますけれども，今回，旧球場跡地におけるイメージパースの作成と同時に，平和記念公園から中央公園，そしてシャレオや本通りをも含んだ都心部動線のあり方，回遊性向上の根拠等を市民の皆様へ示せるようなイメージパースが必要になると思っております。旧球場跡地も大変重要なことでございますけれども，広島市として，中心市街地における都市計画の全体的な視点を持って，その促進イメージを市民の皆様が共有しやすいものとして，そのコンセンサスを得る努力を常にしていく必要があると思いますが，当局の御見解をお伺いいたします。
以上で質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 第111号議案の中で旧広島市民球場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
まず，補正予算の具体的な検討・調査項目の内容についてでございます。
この経費は，本年１月に策定しました跡地利用計画に基づき，緑地広場や各種導入機能などについて検討を進めるためのものです。具体的には，跡地に整備する緑地広場の形状やイベント広場として利用するために必要な設備など，整備内容について検討するものです。あわせて，新たに導入する機能の位置や規模等について検討し，市民等にわかりやすく示すための跡地全体のイメージパースを作成するものです。また，周辺地域との回遊性の向上を図るため，バスセンターと球場跡地を結ぶペデストリアンデッキの整備などの技術的検討も行います。今後のスケジュールについては，予算が可決された場合，速やかに調査業務を発注し，年内を目途にイメージパースの案を作成したいと考えています。
次に，市民意見の取り入れ等についての御質問です。
イメージパースの案ができ次第，その案について議会に報告するとともに，ホームページに掲載するなど，広く市民等への情報提供に努めます。また，商工会議所とも協議し，商工会議所を窓口に地元商店街等の意見もお聞きしたいと考えております。
次に，合意形成に至らなかった場合の市の対応でございます。
跡地利用については，これまで４年にわたり市民の意見を聞きながら手順を踏んで検討を進めてきました。今後，跡地利用計画の具体化検討を速やかに進め，球場跡地全体がより利用しやすく，にぎわいのある魅力あふれるものとなるよう柔軟に検討を進め，議会や市民等のより理解が得られるよう最大限努めてまいります。
それから，周辺地域を含めたイメージパースの作成でございますが，球場跡地は，都心部にあり，多くの市民等が訪れ，出会い，交流する場であり，平和記念公園から中央公園，周辺の市街地全体を含めた回遊性の向上は，球場跡地利用を進めていく上で大変重要です。現時点では，周辺地域全体のイメージパースの作成は予定していませんが，今後，周辺地域を含めた動線計画などをビジュアル的に示すことができる資料の作成について検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 豊島議員。
◆８番（豊島岩白議員） 御答弁ありがとうございます。
最後，４点目の質問で，本当，広域的な動線計画のあり方については，これもいち早くイメージパース等の作成をしていただいて，市民の皆様が，広島市が，そしてやろうとしていること，共有できる，その手段を御提示いただきたいと思います。
そのスケジュールの問題なんですけれども，今後，私が今，推測じゃないんですけれども──推測なんですが，２月議会もしくは今年度内に対する，市が新たな動きをとってこられる──もし可決された場合ですね──というふうに私は考えておりますけれども，今後そのイメージパース等を市民がやっぱり共有しなければならない。今一番混乱を起こしているというのは，皆がそれぞれのことを考えて，どうなるんじゃろ，ああなるんじゃろと，その意見が錯綜してそれをまとめることができないということが一つの大きな問題であると思っておりますけれども。今後広島市として，検討項目の中でもさまざま，これから測量もしなきゃいけないだろうし，給排水設備，電気設備，そういったこともいろいろ考えなきゃいけない，植栽も考えなきゃいけない，そういったいろんなことを考えてる中で，例えばこれが，来年１月，２月のイメージパースの完成になったんでは，結局市民の皆さんがイメージを共有するまでに至らない，そして市民意見をも取り入れることができないっていう，やはり窮屈なスケジュールになるということを一番危惧するものなんですけれども，やはり一日も早いイメージパースの作成，そして市民意見募集という，取り入れ方ですよね，そういったことを段取りとっていただきたいと思うんですけれども，年内にこういったイメージパースをつくられる気があるのかどうか，つくれるのか。つくると言いましたっけ。済みません。一日も早い対応をしていただきまして，市民の，やっぱり多くの皆さんがイメージを共有できるためのこれからの行動を期待しております。
以上です。
○藤田博之 議長 次に，30番母谷龍典議員。
〔30番母谷龍典議員登壇〕（拍手）
◆30番（母谷龍典議員） 薫風会の母谷龍典でございます。
先日，私の知り合いに，市長さんをよく知るという方とお話をする機会がありました。その方は，市長さんはすごくいい人だと，すばらしい，こういうことをずっと絶賛をされておられたので，きょうはぜひ市長さんに，ほいじゃあそういうことならお尋ねをしてみにゃいけんということで質疑に立たせていただきました。内容は，第111号議案，広島市
一般会計補正予算（第３号）のうち，旧広島市民球場跡地の活用について，1930万円の質疑を行います。
これは，御案内のとおり，この本年の２月議会──第１回定例会で市民の皆さんとの合意形成，いわゆる１月30日に広島市が基本方針として策定をした折り鶴を中心としたオープンスペースということに対して，市民の皆さんの賛同は得られているのか，合意形成はできているのか，こういったことから，それは不十分であるという判断のもとに第１回定例会の市議会では修正をし，削除をしたというふうに認識をしておりますけども，その後，今日，半年余りたった現在において，こうしたことが何か変化をした，あるいは特別な理由があった，そういった中で再提案をされたのかどうか，そういった変化，何が変わったのか，こういう素朴な疑問があるわけですけども，その点についてお伺いをまずいたします。
もう２点目は，最近まことしやかに話が流れておりますが，広島市に全国菓子大博覧会を誘致しようと，こういう動きがあって，経済界と菓子工業組合が一体となって市行政や議会へそうした要望をされておることを承知しておりますが，この降ってわいたような全国菓子大博覧会──菓子博と言いますが，略してそういうふうに言わせてもらいますが，このことはどういう経緯で今このようなことになっているのか，まず経緯についてお尋ねをしたいと思いますし，このことが，旧市民球場を利用してということがどうもあるようですのでお聞きしたいわけですけども，あわせて現球場のまま使用することはできないのか，その辺についてはどのようにお考えか，これもあわせてお伺いをいたします。
３点目は，９月の５日の新聞報道だったと思いますけども，中央部商店街振興組合連合会，いわゆる中振連ですけども，ここが，商工会議所にその跡地利用について一任をしたと，こういう報道がなされております。私はこれを見てえっと思ったわけですけども，こうしたことについて，その一任ということはどういうことを意味するのか，どのように受けとめられておられるのかお伺いをしたいと思うんですけども，商工会議所の会頭さんから聞いた上ではということで市長さんのコメントが記事になっておりました。そのあたりをどのような思いで一任ということを受けとめておられるのか，この点についてお伺いをしたいと思います。
以上３点を御質問いたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 経済局長。
◎藤本誠 経済局長 第111号議案，旧広島市民球場跡地の活用についてのうち，菓子博の誘致の経緯についてお答え申し上げます。
全国菓子大博覧会については，昨年２月25日に広島県菓子工業組合から，第26回大会を広島で開催できないか検討しており，本市にも協力していただけないかとの打診がありましたので，その後，姫路市で開催されました第25回大会の現地視察や過去の事例の情報収集等を行ってきました。また，商工会議所においては，この菓子博が，まず一つには，３週間程度の開催期間で全国各地から約100万人の来場者が見込まれ，単に菓子関係業界の振興にとどまらず，宿泊，交通，飲食，土産を初め，広範な分野への経済波及効果が期待できること，二つ目には，広島市や周辺地域の名所等と連携し，観光商品を企画することなどにより，広域観光の目玉にすることが可能であること，３点目には，世界恒久平和を願う広島で博覧会を開催することは大変意義深く，全国に向けて強力なメッセージを発信できること，４点目として，広島商工会議所みずからが昨年８月に行った提案を踏まえて，市が旧広島市民球場跡地に整備を計画中の広場を中心とすることにより，平和記念公園，原爆ドームなどとの相乗効果が見込まれ，また交通アクセスも充実していることや，中心部のにぎわい創出の観点からも，この地で開催することが有効であることなど，全国菓子大博覧会の広島開催は，経済界にとっても大きなメリットがあることから，広島県菓子工業組合と連名で本市あてに要望を行うことに決定され，本年９月２日に本市に対して要望があったということでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 旧市民球場跡地の活用についての２点の質問についてお答えいたします。
まず，４月からの状況変化についてです。
本定例会でも御答弁申し上げましたが，４月以降，商工会議所と，商工会議所ビルの移転に向けた具体的な方策や今後の進め方などについて協議を進めてきています。こうした中，本年７月に国において，球場跡地を含む広島都心部をモデル地区の一つとして低炭素型都市モデルを構築するための調査が決定され，この秋以降実施される予定です。また，先月２日に広島商工会議所及び広島県菓子工業組合から本市に対し，全国菓子大博覧会の平成25年，2013年の広島誘致・開催に関する要望書が提出されました。この要望書の中に，同博覧会を球場跡地に計画中の広場を中心に開催し，広場のオープニングイベントにすることが盛り込まれています。要望の際，商工会議所会頭から，地元商店街も球場跡地利用については窓口を商工会議所に一任するということを確認しているとの発言があり，今後，商工会議所を窓口として利用計画を進めてほしいとの意向が示されました。このような事情を踏まえ，速やかに事業を推進する必要があることから，本定例会に利用計画の具体化検討のための費用を補正予算として計上することにしたものでございます。
２点目の，中振連が商工会議所に窓口を一任することに対する市の認識でございます。
先ほど申し上げましたように，商工会議所会頭が，全国菓子大博覧会の要望の際，発言されたことにつきましては，先日，中振連の理事長とお会いし，球場跡地利用については，中振連として，今後，協議窓口を商工会議所に任せ，一元化することになったということも確認しております。このため，今後，球場跡地利用の具体化に当たっては，商工会議所と協議することにしており，中振連の意見についても，商工会議所を窓口にしてお聞きしていきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎藤本誠 経済局長 申しわけございません。ちょっと答弁漏れがございました。
旧市民球場を今の状態のままで全国菓子大博覧会ができないかというふうな，今，御質問でございますけども，通常，全国菓子大博覧会はパビリオンをつくっていくわけです。ですから，やるとすれば，今のグラウンドにパビリオンをつくるということになるかもわかりませんが，そのときに動線的にもなかなか，たくさんの人が一遍に出入りするということで難しいんではないかと思いますが，今の球場をそのまま使うということを前提に検討したことはございません。
以上でございます。
○藤田博之 議長 いいですか。
母谷議員。
◆30番（母谷龍典議員） まず，一任というか，この半年の間に何が変わったのかというと，商工会議所の方の窓口がそうなったとか，移転をするような話が出てきたとかいうことを言っておられましたけど，私が聞いたのはそういうことではなくて，広島市が示した案に対して，市民の皆さんや議会から賛同を得られてないんじゃないですかと，もう少し時間をかけてゆっくり議論しましょう，そのためにこの調査費を少しお預けにしましょうねと，ましてや解体というのはその後でいいですよという意味で，この新年度予算の中から修正，削除されたと，こういうふうに思いますよ。そういう意味において，市民の皆さんから，ああ，ここは，広島市はいいものをやってくれるなと，そういう方向に変化をしたんですかというふうにお聞きをしたんですけど，どうも市当局の都合のいい，自分たちの路線の話をされるから話がずれるんですけども，市民の皆さんに賛同を得られるかどうかという施設の内容になってるかということについては，私は変化をしていないと，何も基本方針を変えておられないと思いますから，そういう意味では変わりはないのに再提案されたということにちょっと驚きがありますね，私は。そこは，広島市が一方的にこれをやるんだと言って，広島市の方針ですから広島市が決めていけないことはない，もちろん決めていいんですが，それは，あまねく市民の皆さんにとって有効なものでなければならないと，そういう意味で賛同が得られる施設を考えなきゃいけない，もう少し時間をかけましょうということだったんです。そういう意味では，今の御答弁は，私は甚だ不満足な答弁ですね。市長さんはいい人なんですから，もっといい答えを出してくださいよ。
それから，一任という言葉で，商工会議所が窓口だということを言葉をつけ加えられましたけども，この点について，私は先日，29日だったですけども，中振連の理事長さんのところへお邪魔をして，新聞にこういうことが載りましたけど，本当はどうなんですかとお尋ねをしました，お会いしてね，時間をとっていただきまして，お忙しい中を。お話を聞きましたところ，一任したというのは，新聞で，僕が誤解してるように，じゃあ跡地利用について商工会議所に利用計画を全権委任したと，そういうふうに受けとられかねない記事だったように思ったので伺ったんですけれども，そういうことはしていない，そういうことは言っていないとはっきりおっしゃいましたよ。じゃあ何を一任したんですかと，こういうふうにお聞きをしましたら，それは，中振連はもちろんですけども，広島市民球場跡地利用検討協議会ですかね，その協議会を含めた皆さんの中で，いろんな意見があるんですよ，やっぱり，跡地利用については，そういう意見集約のために商工会議所に一任をしたと，こういうふうにおっしゃいました。ですから，一任という言葉の受けとめ方が微妙にずれて，市当局の方は，意識的に拡大解釈をされてるのか，商工会議所の会頭さんがそのように言われたのか，そこらのことは経緯が僕はわかりませんよ，どういう話を市長さんと会頭さんがされたか知りませんけども，微妙にずれてますね，そこは。
それから，菓子博のことですけども，菓子博は，昨年２月からというふうにおっしゃいました。私もそのように聞きました。実は，菓子博の菓子工業組合の理事長さんのところへ昨日，私これまた伺いました。お話を聞かせてくださいと言って一通り全部お話を聞いて帰ったんですけども，２月にそういう話をしたと言われてました。半年ぐらい待ってくださいと，結論が出るでしょうからと言って，９月末だったんだそうです，最初は。しかし，ナシのつぶてで全く返事をもらえなかったと，９月になっても。どうなったんですかと聞いたら，まあもうちょっと待ってくださいと言って11月末になったそうです。それでも返事がもらえなかった。とうとう困って商工会議所の方に相談をしたと，そうしたら，それは春先だったそうですよ，４月ごろ，そうしたらこういう今の動きになったんでしょう，陳情・要望活動するような形になったんでしょうけども。それまではほったらかしてたわけでしょう，経済局は，そういう話があっても。それをなぜ今度は，跡地利用は菓子博があるから，そのことが，市民球場を調査をして解体をして，2015年に間に合わせなけりゃいけないからというような図式の流れを，いかにも雰囲気を出しておられるように感じるんです。感じるんですよ，私は。取ってつけたように，この時期にそういう菓子博を持ち出してやっておられるように感じます。そういう意味からすれば，ほったらかしてたものをこの春に商工会議所から話になったから，今のこのことにつながってるのかもわかりませんが，それはちょっと意図的なものを感じざるを得ない気がします。
それと，これは名誉のために申し上げておきますけども，その菓子工業組合の理事長さんは，菓子博をするから市民球場があっては邪魔なんだと，どかしてくれ，解体してくれ，そういうことは一言も言ったことがない。確認しましたよ，私。広島市があそこをオープンスペースにするというんであって，本当にそうなるんであれば使わせてもらいたいと，こういうふうにおっしゃってました。もともとは中央公園と県立アリーナ・武道場，そこらを使ってやる計画だったそうです。そういうことからすると，ちょっと不自然さがどうしてもぬぐい切れない，そういう気がしておるんです。
話が少し変わりますけども，この９月末までだった跡地利用の球場の利用なんかも，半年間，年度末まで延ばしてもらったおかげでいろんな団体の皆さんが，また申し込みが殺到しているようですね，どうも。それぐらい利用価値の高いロケーションのいい施設ですから当然そうなっても不思議ではないんですけども，そういう意味でも，本当に市民の皆さんが賛同できるものになって初めて解体ができる。それまではやっぱり方針が，市と議会と市民の皆さんと，これが一体となって賛同できるようなものになって初めてそういう手続が進んでいって，解体の費用も通って，予算化されて進んでいくんだと思いますけど，それまではやはり議論を重ねに重ねて，どこまででも限りなく合意形成のとれるものに近づけていく必要があると思いますけど，それの努力は今はないと思うんです，まだ。広島市の方針を貫こうとしているだけだというふうに思いますから，そこをもう少し考えられて，こういう提案をされた方がいいと思うんですね。僕は，菓子博なんかをやるのは広島にとって物すごい有意義なことだと思いますから，これを否定してるんじゃありませんよ。やればいいと思います。大事なことですよ。だけど，それを，先ほどの理事長さんが言われるように，球場が邪魔だからあれをどかしてくれ，菓子博するのに邪魔だからと，そういうことを言ってるんじゃないということは重ねて言っておられましたから，きょうここでまた申し上げているわけですけど，何回も。そういう意味でこの跡地利用の計画は，もう少し柔軟に，市長さん，水は方円の器に従うという言葉がありますから，広島市の方針は方針で大事ですよ，全部を，皆さんの言うことばっかり聞けということを言うつもりはないですけども，もう少しみんなが，ああこれならいいなと，何とかええじゃないか，これでいこうじゃないかというようなところまで案を絞り込まないと，国が支援をしてるから，低炭素社会の応援をしてるからとか，オープンスペースでこの空間が大事なんだとかいうことばっかりでは，にぎわい施設にならないということは，やっぱり商店街の皆さんも市民の皆さんも思ってて，あっこにぽっかり穴があくことを心配して危惧してるわけですから，もう少しそういう意味で時間をかける必要があると，僕はそのように思いますので，それに対してちょっとお答えをお願いします。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎藤本誠 経済局長 昨年２月に要望といいますか打診がありましたときには，現市民球場跡地の計画は，民間提案があった二つの優秀案があったという状態で，あの二つの優秀案は，広場はありましたけども，この菓子博をやるような，大規模なイベントをやれるような案ではなかったわけです，あの時点では。そのときのお話では，菓子工業組合の方の話としては，もし今の市民球場跡地の計画が，全国菓子大博覧会のイベントができるようなものであるんならば，それは中央公園なんかでやるよりも，ぜひその市民球場の跡地でやりたいという思いはもともと持っておられたわけです。それがその後，昨年の８月に商工会議所が今のようなイベント広場を中心としたような提案をされて，それを踏まえて市がこの１月に現在の利用計画を決定したということですから，そういう意味からいえば，もともと菓子工業組合も，あそこの球場跡地が菓子博のようなイベントにふさわしい広場ができるんであればそこでやりたいという思いは最初から持っておったということでございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 今回の予算は，議員も先ほど言われましたように，要するに，この球場跡地の全体のイメージについて，やはり議会も市民も幅広く共有するということを前提に，その緑地広場の検討であるとかのイメージパースをつくる作成費のための調査費ということですから，そういうことで当初予算のときも御説明しております。今回もそういう意味で計上させていただいております。
それから，中振連の窓口の話ですが，これは市長と会頭が話してその場で出たいうことではございません。何度も本定例会でも御説明しておりますように，９月２日の，商工会議所，それから菓子工業組合からの菓子博についての要望の際に，会頭の口からそういう，協議窓口を任されたという発言があったということでございます。それから私もその後，中振連の理事長にもお会いして，その確認をしております。それと，この30日，商工会議所の会頭の方で定例会見がございまして，そのときにも旧広島市民球場跡地利用については中振連と意見交換した上で市と協議を進める考えも示しておりますし，またあわせて，商工会議所が窓口となって市と協議する方針も説明したと聞いております。それも商工会議所の方に確認しております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 いいですか。
母谷議員。
◆30番（母谷龍典議員） そういうふうにおっしゃいますが，私が聞いた話とやっぱりずれてるんですよ，その一任というところの話。それと，もう１回言いますけど，賛同ができてないということで議会の修正になったんですけども，この調査費というのはちょっと待ちましょうねということですから，これを進めていくということは，市の既定路線に乗って進んでいくということになるんですよ。それを解体の一歩手前のとこでとめてるわけですから，少し時間をかけて考えましょうと言ってるんですから，調査費，調査費といっても，その路線に乗るのはちょっと待ってくださいと言ってるんです。そういう意味ですから，その３月のときの修正は。それをせずにどんどんと進んでいくところに何が変わったんですか，問題があるでしょうというふうに申し上げたんです。
○藤田博之 議長 それでは，以上で質疑を終結をいたします。
ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３ 第140号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市南区
地域福祉センター）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第３，第140号議案，公の施設の
指定管理者の指定について，広島市南区
地域福祉センターを議題といたします。
除斥の規定により，酒入忠昭議員は，退席をお願いいたします。
〔酒入忠昭議員退席〕
○藤田博之 議長 これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の第140号議案は，お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり，厚生委員会に付託いたします。
〔酒入忠昭議員着席〕
───────────────────────────────────────
△日程第４ 第142号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市安佐南区
地域福祉センター）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第４，第142号議案，公の施設の
指定管理者の指定について，広島市安佐南区
地域福祉センターを議題といたします。
除斥の規定により，海徳貢議員は，退席をお願いいたします。
これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の第142号議案は，お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり，厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第５ 第157号議案 公の施設の
指定管理者の指定について
（広島市
健康づくりセンター）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第５，第157号議案，公の施設の
指定管理者の指定について，広島市
健康づくりセンターを議題といたします。
除斥の規定により，碓井法明議員は，退席をお願いいたします。
〔碓井法明議員退席〕
○藤田博之 議長 これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の第157号議案は，お手元に配付してあります各常任委員会議案付託表のとおり，厚生委員会に付託いたします。
〔碓井法明議員着席〕
───────────────────────────────────────
△日程第６ 第125号議案 広島市基本構想の改定について
第126号議案 第５次広島市基本計画の決定等について
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第６，第125号議案，広島市基本構想の改定について及び第126号議案，第５次広島市基本計画の決定等についてを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の第125号議案及び第126号議案は，お手元に配付してあります広島市基本構想・
基本計画特別委員会議案付託表のとおり，広島市基本構想・
基本計画特別委員会に付託をいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，休会についてお諮りをいたします。
明日から15日まで，広島市基本構想・
基本計画特別委員会及び常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，御通知申し上げます。
16日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午後２時27分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌───────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│10月14日(水)│午前10時 │ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│10月15日(木)│午前10時 │ 経 済 環 境 │ 厚 生 │ 総 務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成２１年第３回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌──────────────────────────┐
│ 事 項 │
├──────────────────────────┤
│広島市現代美術館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市こども文化科学館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市江波山気象館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市交通科学館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市郷土資料館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島城管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市立図書館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市公民館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市女性教育センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市女性福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市勤労青少年ホーム管理 │
├──────────────────────────┤
│広島平和記念資料館管理 │
└──────────────────────────┘
第３条 第３表 地方債補正全部
２ 第119号議案 広島市区の設置等に関する条例及び広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
３ 第120号議案 広島市文化交流会館条例の制定について
４ 第127号議案 町の区域の設定等について
５ 第129号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市現代美術館）
６ 第130号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島平和記念資料館）
７ 第132号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島城）
８ 第147号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市女性福祉センター）
９ 第148号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（勤労青少年ホーム）
10 第165号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市立中央図書館及び広島市こども図書館）
11 第166号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（公民館）
12 第168号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市こども文化科学館）
13 第169号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市江波山気象館）
14 第170号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市交通科学館）
15 第171号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市女性教育センター）
16 第172号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市郷土資料館）
17 第174号議案 財産の取得について
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第118号議案 平成21年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）
３ 第124号議案 広島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
４ 第159号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（特定環境保全公共下水道，小規模下水道及び農業集落排水処理施設）
文 教 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌──────────────────────────┐
│ 事 項 │
├──────────────────────────┤
│広島市青少年センター管理 │
└──────────────────────────┘
２ 第167号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市青少年センター）
３ 第175号議案 契約の締結について
経 済 環 境 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌──────────────────────────┐
│ 事 項 │
├──────────────────────────┤
│広島市農業振興センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市こども村管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市湯来農村環境改善センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市森林公園管理（昆虫館） │
├──────────────────────────┤
│広島市水産振興センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市工業技術センター管理 │
└──────────────────────────┘
２ 第117号議案 平成21年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第121号議案 広島市環境保全事業基金条例の一部改正について
４ 第122号議案 広島市汚染土壌処理業許可申請手数料条例の制定について
５ 第131号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市工業技術センター）
６ 第133号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市農業振興センター）
７ 第134号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市こども村）
８ 第135号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市湯来農村環境改善センター）
９ 第136号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市森林公園（昆虫館に限る。））
10 第137号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市水産振興センター）
厚 生 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ １ 保 健 衛 生 費 │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌──────────────────────────┐
│ 事 項 │
├──────────────────────────┤
│広島市出島福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市湯来福祉会館管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市中区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市東区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市南区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市西区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市安佐南区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市安佐北区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市安芸区
地域福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市皆賀園管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市心身障害者福祉センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市西部障害者デイサービスセンター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市北部障害者デイサービスセンター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市東部障害者デイサービスセンター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市こども療育センター管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市鈴峰園管理 │
├──────────────────────────┤
│大町第二保育園管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市
健康づくりセンター管理 │
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２ 第112号議案 平成21年度広島市母子寡婦福祉資金貸付特別会計補正予算（第１号）
３ 第113号議案 平成21年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号）
４ 第114号議案 平成21年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
５ 第115号議案 平成21年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
６ 第116号議案 平成21年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
７ 第138号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市中区
地域福祉センター）
８ 第139号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市東区
地域福祉センター）
９ 第140号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市南区
地域福祉センター）
10 第141号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市西区
地域福祉センター）
11 第142号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市安佐南区
地域福祉センター）
12 第143号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市安佐北区
地域福祉センター）
13 第144号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市安芸区
地域福祉センター）
14 第145号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市出島福祉センター）
15 第146号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市湯来福祉会館）
16 第149号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（大町第二保育園）
17 第150号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市鈴峰園）
18 第151号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市こども療育センター）
19 第152号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市心身障害者福祉センター）
20 第153号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市西部障害者デイサービスセンター）
21 第154号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市北部障害者デイサービスセンター）
22 第155号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市東部障害者デイサービスセンター）
23 第156号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市皆賀園）
24 第157号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市
健康づくりセンター）
建 設 委 員 会
１ 第111号議案 平成21年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
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│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
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第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌──────────────────────────┐
│ 事 項 │
├──────────────────────────┤
│広島駅南口地下広場管理 │
├──────────────────────────┤
│中央公園管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市安佐動物公園管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市植物公園管理 │
├──────────────────────────┤
│広島市
バスターミナル管理 │
├──────────────────────────┤
│市営住宅等管理（中・東・西区） │
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２ 第123号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
３ 第128号議案 公有水面の埋立てに関する意見について
４ 第158号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
バスターミナル）
５ 第160号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（市営住宅，市営店舗及び市営住宅等附設駐車場）
６ 第161号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（中央公園）
７ 第162号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市植物公園）
８ 第163号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島市安佐動物公園）
９ 第164号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（広島駅南口地下広場）
10 第173号議案 市道の路線の認定について
△（参照２）
広島市基本構想・
基本計画特別委員会議案付託表
１ 第125号議案 広島市基本構想の改定について
２ 第126号議案 第５次広島市基本計画の決定等について
（審査日程）
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│ │ │
│ 場所 │ │
│ 月 日 │ 全員協議会室 │
│ （曜日） 時間 │ │
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│ 10月５日（月） │午前10時│ 概要説明 │
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│ 10月７日（水） │午前10時│ 質 疑 │
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│ 10月８日（木） │午前10時│ 質 疑 │
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│ 10月９日（金） │午前10時│ 討論・採決 │
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議 長 藤 田 博 之
署名者 藤 井 敏 子
署名者 米 津 欣 子...