広島市議会 2009-02-23
平成21年第 1回 2月定例会−02月23日-04号
平成21年第 1回 2月定例会−02月23日-04号平成21年第 1回 2月定例会
平成21年
広島市議会定例会会議録(第4号)
第 1 回
広島市議会議事日程
平成21年2月23日
午前10時開議
日 程
第1┌自第1号議案 平成21年度広島市
一般会計予算
┤
└至第80号議案 公の施設の指定管理者の指定について
(広島市
湯来交流体験センター)
(総括質問)
第2┌自第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第156号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)
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会議に付した事件等
開議宣告(終了)
会議録署名者の指名(終了)
日程に入る旨の宣告(終了)
日程第1┌自第1号議案 平成21年度広島市
一般会計予算
┤
└至第80号議案 公の施設の指定管理者の指定について
(広島市
湯来交流体験センター)
(総括質問)
休憩宣告(終了)
開議宣告(終了)
総括質問(続行し、終了)
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について(終了)
日程第2┌自第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第156号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)
(質疑)
(各
常任委員会付託)
休会について(明日及び明後日を休会と決定)
次会の開議通知(2月26日午前10時開議を宣告)
散会宣告(終了)
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出 席 議 員 氏 名
1番 八 軒 幹 夫 2番 大 野 耕 平
3番 三 宅 正 明 4番 碓 氷 芳 雄
5番 西 田 浩 6番 渡 辺 好 造
7番 馬 庭 恭 子 8番 豊 島 岩 白
9番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 柳 坪 進 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明 事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則 議事課主任 立 原 満
議事課主査 浜 井 紀 行 議事課主査 宮 田 武 雄
議事課主査 垣 井 英 孝 外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健 副市長 豊 田 麻 子
企画総務局長 南 部 盛 一
企画総務局計画担当局長
湯 浅 敏 郎
財政局長 佐 伯 克 彦 市民局長 島 本 登 夫
健康福祉局長 三 村 義 雄
こども未来局長 梶 原 伸 之
環境局長 喜多川 寛
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長
亀 井 且 博
経済局長 重 藤 吉 久
都市活性化局長 濱 本 康 男
都市整備局長 片 平 靖
都市整備局指導担当局長
山 本 哲 生
道路交通局長 高 山 茂 下水道局長 田 中 義 則
市立大学事務局長志 賀 賢 治 会計管理者 紙 本 義 則
消防局長 田 村 義 典 水道局長 江 郷 道 生
病院事業局事務局長 監査事務局長 藤 岡 賢 司
橋 本 恵 次
教育長 岡 本 茂 信
選挙管理委員会事務局長
三 浦 泰 明
人事委員会事務局長
山 本 正 己
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午前10時00分開議
出席議員 44名
欠席議員 11名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員44名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
27番 山 田 春 男 議員
34番 酒 入 忠 昭 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第1┌自第1号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第80号議案 公の施設の指定管理者の指定について
(広島市
湯来交流体験センター)
(総括質問)
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○藤田博之 議長 日程第1,第1号議案から第80号議案を一括議題といたします。
前回に引き続き総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。30番
母谷龍典議員。
〔30番
母谷龍典議員登壇〕(拍手)
◆30番(
母谷龍典議員) 皆さん,おはようございます。
母谷龍典でございます。
質問に入らせていただく前に,最近,少し感じていることを述べてみたいと思います。
私たち議会のところには,市民の皆さんからいろいろな陳情や要望,そして請願,こうしたものがたびたび行われるわけでありますけども,いろいろな意味で広い範囲のそうしたことが行われるわけでありますけども,最近は,どうも秋葉市長さんの市政に直接かかわる請願であったり,陳情であったり,こうしたことが多くなってきているのかなあというような気がしているわけでありますけども,そうした意味で,多少市民の皆さんの不満はたまっているような気がするわけでありますけども,私のひとり言です,これは。
それでは,総括質問に入らせていただきたいと思います。
米国発のサブプライムローン問題に端を発した
経済金融危機は,あっという間に世界を席巻し,100年に一度という
世界同時不況に陥りました。1990年代初頭に,バブル経済の破綻で金融危機を招いた日本は,一部国民からの批判はあったものの,その後の公的資金投入で不良債権処理を進め,経営の健全化に努めてこの危機を乗り越えました。この経験から,今回の金融危機は,いち早く回避されたと思うのですが,これまでの経験と自信があだとなったのか,当初楽観的であった見通しは,昨年9月に発生したリーマン・ブラザーズの経営破綻以降,日本経済は音を立てて崩れていきました。
国内景気が急速に悪化したその原因は簡単です。欧米やアジアなど,世界での金融・消費動向が著しく後退する中,自動車,半導体等を中心に外需にどっぷりと依存する日本の
経済産業構造を直撃したからであり,この構図がいかに危険を伴うものであるかを物語っています。
そもそも我が国自身に
マイナス要因があって発生した経済不況ならいざ知らず,現在の国内不況は欧米を中心とした世界とは真逆の立場で,
世界同時不況という困難を背負うことになり,同時期のGDPでは,アメリカのマイナス3.8%,ユーロ圏のマイナス5.7%に比べ,それぞれの分母が違うとはいえ,日本は
激震地アメリカをしのぐ大打撃を受けています。
こうした中で,去る2月16日,国民を震撼させる衝撃的な内容が内閣府から発表されました。それは平成20年10月から12月期での
実質経済成長率が
前期比マイナス3.3%,年率換算ではマイナス12.7%という大幅な落ち込みを記録したということです。これは第1次オイルショックの発生した昭和49年に次ぐ大幅な下落率となり,第4・四半期の平成21年1月から3月期では,これをさらに上回る戦後最悪の結果が予想されています。
さて,こうした状況で,我が広島市の平成21年度新年度予算は,
一般会計予算で5515億7052万8000円を計上し,昨年度に比べわずかにプラス0.3%とはいえ,拡大予算の編成を行われたことに少なからず違和感を覚えています。
歳入に占める市税収入の見込みは,対前年比マイナス68億1682万5000円の減収にとどまり,総額で2059億8615万3000円の自主財源を確保できるとの見通しのようですが,果たしてこの予測は実体経済の悪化という現状に照らしても,当局は自信を持って確度の高い数字と言えるのでしょうか。予算編成を始めた昨年10月ごろには,まだ楽観的な要素もあり,今日の状況はだれも予測できなかったはずです。その後,月を追うごとに悪化した経済指標は,さきにも述べたように衝撃的な結果を招いたのです。
今回の新年度予算の編成は,どの時期の経済状況を基本に予算編成されたのでしょうか。また,自主財源である市税収入の見込みが2000億円を確保できるという見方は甘いのではないかと思いますが,市長の見解をお伺いいたします。
特に広島エリアは,
自動車関連産業を初めとする輸出企業も多く,地域の経済指標は国が示す数値よりも悪化するのではないかと推測されますが,この点についてもどのように考えておられるか,あわせてお尋ねをいたします。
また,平成19年9月に示された平成20年度以降,向こう4年間の
中期財政収支見通しでは695億円の財源が不足するとの見解を示されましたが,
民間シンクタンクによれば,ここ一,二年は
マイナス成長が予想される中で,財源不足がさらに膨らむおそれがあるにもかかわらず,新年度予算では新規事業が約28億円余りも組み込まれています。こうした状況下での
事業拡大路線は,さきに示された
財政運営方針に矛盾すると考えますが,どのような認識を持っておられるのか,お伺いをいたします。
また,財源不足を補う市債発行額は,今年度604億1730万円を予定しており,昨年度当初予算と比較して,額で22億3780万円,率では3.8%伸びており,平成21年度末の一般会計における市債残高は,過去最悪の9651億5783万7000円となる予定です。この中に
臨時財政対策債が含まれているとはいえ,莫大な金利負担を考慮すれば,簡単に交付税の前借りをするべきではないと思いますが,新年度予算では170億円もの金額が計上されています。税収の低下が見込まれ,財源確保の困難が予想されるとき,新規事業を拡大する理由がどこにあるのか,伺います。また,そうするに当たっては,当然,事務事業の見直しをされ,スクラップ・アンド・ビルドによるコスト縮減を図られたと思いますが,その点についても伺います。
100年に一度と言われるこの経済不況や雇用環境の悪化に対しては,国の政策決定や補正予算の成立を待たずに,地方自治を預かる広島市が主体的に行動を起こし,市民生活を守ることが大事だと思います。
市長は,昨年12月19日に
経済危機対策本部を設置し,大看板を掲げられましたが,具体的な対応といえば契約を打ち切られた非正規社員が退寮をさせられたことに対し,市営住宅の一部を提供する用意があることと,短期雇用の採用枠を示したくらいで,何ら今日まで実効性ある雇用促進策,
中小企業支援等が行われたとは到底思えないのですが,広島県では
緊急雇用対策を主眼とした
県議会臨時会が1月19日招集され,総額で52億600万円の補正予算を可決しました。こういう状況で真っ先に求められるのはスピードであり,実効性ある施策だと思いますが,この点で広島県の対応は評価されることだと思っています。
翻って広島市の場合,そうしたことがなかったことに残念な気がしてなりませんが,広島市の新年度予算による対応では,年を越せなかった人や企業,これから年度末に向かってますます厳しい環境を強いられる状況に対しては,看板倒れになっているのではないでしょうか。広島市の対応さえ早ければ,倒産が防げたかもしれない企業,自殺しなくてもよかった人たちのことを考えると胸が痛みます。特に目前に迫っているこれからの年度末,多くの企業が決算期を迎え,資金繰りに苦悩する日々が刻々と近づいています。新年度予算では,中小企業を対象とした約222億円の制度融資枠を広げ,総額で797億5010万円まで拡大していますが,企業が必要とするときに必要な額が資金調達できて初めて有効な施策と言えるのであって,そのハードルが高ければ実際には利用されることのない絵にかいたもちであり,単なるポーズにしかなっていないと思います。
融資に当たっては,企業業績,将来性,担保物件,金利,保証料など考慮する点はたくさんあると思いますが,広島市として積極的にかかわってこそ
緊急経済対策と言えるのではないでしょうか。
対象の業種や限度額,期間,金利の補助など,もっとハードルを下げ,スピーディーに使える融資制度にする必要があると思いますが,どのような見解をお持ちか,伺います。
次に,新球場建設にかかわる問題について質問をいたします。
新球場建設では,これまでの紆余曲折を経て何はともあれ,この3月28日には秋葉市長を初め
藤田雄山広島県知事,
大田哲哉広島商工会議所会頭,カープの松田元オーナーが出席して,竣工の
お披露目式が予定されています。しかしながら,今後の新球場をどのように運営し,市民,
カープファンの満足度を高めていくのかという点について,広島市は完成と同時に大きな責任を抱えたということを自覚しなければなりません。それは単に球場が完成したからもう終わりということではなく,その責任はこれからの新たな広島市の発展について,秋葉市長はみずからを将来に向けて債務負担行為に設定したことになるわけであります。戦後復興の象徴と言われた
広島市民球場の移転を決断し,まさに新球場の完成を間近に控えた今の心境について,市長はどのように思っておられるのか,お伺いいたします。
また,昭和20年当時,今後,広島には70年間草木も生えないと言われて市民を絶望のふちへと陥れた原爆投下という非人道的な行為は,言葉ではあらわすことのできない悲惨な状況をつくり出してしまいました。しかし,先人たちは想像を絶するそうした状況であっても,決して生きることをあきらめようとはしませんでした。廃墟から雄々しく立ち上がろうとする市民の揺るぎない生命への執着と,次代を担う子や孫に対する愛情と責任のあらわれは,戦後間もない昭和24年,それまでの全国一律の
戦災復興計画から恒久平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として,
広島平和記念都市建設法が制定される原動力となり,我が国初の特別法として施行されました。
この法律が成立する背景には,
広島市議会議員,地元選出の国会議員を初めとする多くの人々による尽力があったことは言うまでもありませんが,何よりも広島市民の未来に向かって生きようとする強い決意がこの法律の制定に深くかかわっていることを忘れてはならないのであります。そして,ことしは制定60周年を迎える中,未曾有の戦争体験を乗り越え,究極の試練に耐えてたくましく生き抜き,今日にそれを伝える生き証人がこの議場にはたくさんおられるのであります。
そうした中,翌年の昭和25年1月15日,基町の西練兵場跡── 現在の広島県庁ですが,では
広島カープ結成披露式が行われ,約2万人のファンが詰めかけて大変な熱気に包まれたと当時の中国新聞は伝えています。創設当時の選手数は,正式,準登録合わせてわずか41人で発足しましたが,監督は我が
母校広島商業高校の大先輩で,その後,昭和48年に野球殿堂入りされた石本秀一さんでありました。
ここで少し
石本秀一監督について紹介しておきます。選手として1916年,大正5年,1917年,大正6年の第2回,第3回の
全国中等学校優勝野球大会にエース投手として連続出場しました。26歳で
母校広島商業の監督になってからは,1924年,大正13年,夏の大会で関西以西では初めての優勝校となり,1929年,昭和4年,1930年,昭和5年には夏の選手権大会を連覇し,翌年の1931年には選抜大会にも優勝して,全国初となる夏春連覇を達成しました。年配の方には御記憶もあろうかと思いますが,このときの中心選手は,灰山元治,鶴岡一人といった後にプロ野球でも大活躍する選手がいました。こうして4度の全国優勝を果たし,甲子園を沸かした後,毎日新聞の記者を経て,
プロ野球開幕年となる昭和11年から
大阪タイガースの監督を4年間務めました。在任中は東京巨人軍を破って2度の優勝をなし遂げ,毎年熾烈な優勝争いを行ったことから,これが後に伝統の一戦と言われるきっかけになりました。
西鉄の監督としてシーズンを終えた昭和18年の暮れからは,戦況の悪化もあって,現在の安芸高田市向原町に自分の家族と一緒に疎開して農業にいそしんでいましたが,広島に残った父,母,妹,弟を原爆で一度に亡くすという悲運を経験されています。戦後はそのつらさ,悲しさをぶつけるように,昭和21年,新リーグ結成の動きにあわせ,一
たんグリーンバーグというチームの監督になりますが,戦後の混乱期を経て昭和24年には
松竹ロビンスの監督になっていました。
現在の2リーグ制が始まる昭和25年,
ふるさと広島に全国で初めての市民球団,広島カープが創設され,監督就任を要請されると,金は要らん,野球人生の最後を
ふるさと広島復興のためにささげると言って,54歳になるこの年に初代監督を引き受けました。しかし,公式戦が始まると,選手層の薄さと金銭面での苦労は並大抵ではなかったようです。ゲームの勝敗よりも,それまでの人脈を生かした選手補強や新人の獲得,金策のために毎日労力を費やす日々となりました。翌年の昭和26年3月には,シーズン開幕を前にして,現在の中区上幟町,天城旅館で行われた役員会で一たんはカープの解散が決まったのですが,後援会構想を打ち出した石本監督らの熱意が土壇場でこの決定を覆し,一転して存続の流れに傾いた後は,一致協力して危機打開を目指すことになりました。
球団存続のためには,みずからたる募金を行い,県庁前では演説し,後援会の結成を行って,さらには企業へ協賛金のお願いに回ったそうです。役員会が行われる前には,広島市警察と東,西,宇品署の警官約400人が拠出した1万5620円の支援金が大きな反響を呼び,
県庁財政課職員の寄附2,000円や,
セ・リーグ名古屋大会で優勝した
大阪タイガースの選手からも賞金の2万円が贈られるなど,後援会の
カープ支援金はこの年の終わりには当時のお金で440万2930円55銭になっていました。こうして資金繰りに東奔西走する中,記念すべき2リーグ制の初年度に
セントラルリーグで優勝したのは,皮肉なことに前年まで在籍し手塩にかけて育てた
松竹ロビンスでした。
以上,石本監督に関するエピソードの一端を御紹介しましたが,昭和28年秋にカープを去るまでの間,技術の鍛錬や選手強化など,ほとばしるような情熱を注ぎ続けました。当時の有力選手である長谷川良平,金山次郎,小鶴誠,備前喜夫の加入などは,この人なくしての入団はあり得ず,カープの草創期を支える人材はこうした情熱のもとに集まってきたと言っても過言ではないと思います。
結成以来カープは,
広島総合グラウンド,現在の県営球場ですが,これを本拠地としていましたが,その後,昭和32年1月には広島財界10社が
広島市民球場の建設資金として1億6000万円の寄附を広島市に申し入れ,2月22日,当時の児童文化会館前で起工式を行って,ナイター設備の整った球場の建設が始まりました。同年7月24日には,早くも対阪神戦で
広島市民球場初となるナイターでの試合が行われ,大いにファンを魅了しました。カクテル光線に照らされて真昼のように明るいナイター球場は茶褐色のグラウンドと緑の芝をくっきりと浮き上がらせました。これこそ戦後復興の苦しみの中で,市民が長く待ち望んだ希望の光だと確信するには十分な明るさであったと思います。廃墟の中,絶望のふちから立ち上がった広島市民にとって,広島カープ,
広島市民球場は夢であり希望であったと思います。
あれから52年,来月には新球場が完成し,4月10日には初めての公式戦,カープ対中日が予定されています。広島復興の希望となった広島カープ,その象徴となった
広島市民球場,今,積み重ねてきたその歴史が変わろうとしています。今,私たちは一つの時代の大きな転換期を迎えようとしています。この移転に伴って,広島市は今後どのような変貌を遂げるのか,そしてこれはどのような広島市の発展につながっていくのでしょうか。これまでの50年,そしてこれからの50年,秋葉市長は広島市をどのようなイメージでとらえ,新たな転換期をスタートしようとしておられるのか,移転という大きな決断をされたその決意に基づく将来展望について,お尋ねいたします。
次に,新球場の建設資金についてお尋ねいたします。
新球場建設にかかる建設費は90億円となっていますが,そのうちたる募金等で1億2600万円,国からのまちづくり交付金7億800万円,球場使用料充当分35億6600万円を差し引いた残り46億円について,広島市が23億円,広島県と経済界がそれぞれ11億5000万円を負担することで合意しています。
こうした中,経済界では負担額の11億5000万円を大幅に超える16億8000万円をこれまでに確保され,その存在感を十分に示しておられますが,このまま推移すれば最終的に企業による寄附の申込金額は5億3000万円も超過することになります。当局は,この資金使途について経済界とどのような協議をしておられるのか,お尋ねいたします。また,寄附をした企業名は公表され,広島市として顕彰されることがあるのか,あわせてお尋ねをいたします。
残りの県,市負担額は合わせて34億5000万円ですが,今回初めて新球場建設に係るミニ公募債の発行を模索され,広島市民,県民,全国の
カープファンに広く資金調達を求める住民参加型市場公募地方債を新
広島市民球場債として,昨年10月に募集されました。募集金額は県,市それぞれ10億円で,合計20億円を直近の5年利付国債の利回りに0.08%を上乗せした1.03%で5年満期,一括償還と決まりました。広島の一大プロジェクト建設に当たって,その資金調達を広く呼びかけることは,単に建設資金の確保というだけでなく,今後の盛り上がりや球団,球場,そして広島を愛する篤志として深くとどめるべきであると思いますが,どのように考えておられるか,伺います。
このような善意や熱意は,これまでのカープ球団存続の経緯や,現市民球場建設の経緯に照らしても,広島の遺伝子をさらに受け継ぐものとして高く評価されるべきだと考えております。しかしながら,このミニ公募債募集に当たって,一つだけ残念なことがありました。募集の結果がどうなったかということは,既に皆さん御承知のとおりでありますが,全部で1万2272名もの方からの応募があり,申込金の総額は実に66億2220万円にも達したのであります。予定では県,市合わせて20億円を目標に募集しましたが,結果は3倍以上の申し込みに,市民,県民,
カープファンの熱意が伝わってくるようで,力強くもありうれしくもありと感じたのは私だけではなかったと思います。
ところが,広島市は予定額をオーバーしたことを理由に,申込者の中から抽せんで当選者を決めるという,みんなが唖然とするような愚策を実行しました。これによって,抽せんに漏れた申込者の善意と誇りはなかったことにされたわけで,このようなことは主体者である広島市として絶対にとるべき態度ではなかったと感じておりますが,この点についての御所見をお伺いいたします。
ミニ公募債の最終申込金額は,県,市合わせた目標額の34億5000万円をはるかに超える66億円余りとなったことを考えれば,残りの超過分約32億円については,新球場関連整備費として有効に使わせていただく方法は幾らでもあったのではないでしょうか,見解を伺います。また,財政難を理由に,平成15年に秋葉市長が発した財政非常事態宣言,平成19年9月に発表した
中期財政収支見通しとの整合性については,どのように考えておられるのか,伺います。
建設費負担の問題について,最後にお尋ねします。
カープ球団は,建設費90億円の枠組みに一切かかわっていませんが,県,市,経済界がこれほど協調して進めてきた新球場建設に当たって,カープ球団はフランチャイズの当事者として,どのような自助努力をされ,どのような負担をされたのか,また広島市としてどのような協力を求めたのか,お尋ねいたします。
次に,これまでの市民球場では,市民球場管理事務所という組織がありましたが,新球場では管理事務所という組織が抜け落ちており,それらしき組織はどこにも見当たりません。今後10年間は,カープ球団が新球場の維持管理を行う指定管理者に決定していますが,このままではカープ専用球場となることが懸念され,これまで同様の市民サービスが確保されるのか,アマチュア野球界を筆頭に不安と心配が広がっています。管理事務所の設置も含め,今後,市民の利用に関して,広島市はどのようにかかわっていくのか,お尋ねいたします。
次に,ネーミングライツ,いわゆる球場命名権と正式名についてお尋ねいたします。
新球場については,この方式が取り入れられ,既にマツダ株式会社が年間3億円,契約期間5年で,総額15億円となる命名権の使用権を獲得しています。その名は「MAZDA Zoom−Zoomスタジアム広島」とし,略称,通称をマツダスタジアムと呼ぶようです。これまでに戦後復興のあかしとして,球場建設や球団経営に深くかかわりを持ってきた経緯からすればごく自然な形であり,多くの市民,
カープファンの同意が得られるのではないかと感じておりますが,命名権の使用に当たって,その使用の収入の使い道はどのようになるのか,改めてお尋ねいたします。
球団草創期の運営や前球場建設のときもそうであったように,今回も市民の善意によるたる募金,経済界の寄附金,県,市による税金の投入が決められていますが,カープが市民球団として設立され今日に至る経緯と歴史を考えるとき,
広島市民球場という正式名称でのフランチャイズは,親しみなれた広島の価値ある大きな財産であると考えております。
また,こうしたことは,何事にもかえることのできない広島の大事なDNAでもあり,長く後世に引き継いでいかなければならない重要な問題であると考えますが,
広島市民球場という名称は,条例のみならず球場壁面にきちんと表示されるのかどうか,伺います。
また,ネーミングライツは,経済情勢や企業業績等によって,大きな影響を受け,将来にわたって保障されたものでないことは承知をいたしておりますが,現在の契約期間が満了したとき,マツダ株式会社が再取得する場合には何ら心配しておりませんが,新たな公募選考が必要になる場合は,金額面での問題もさることながら,地場企業以外の企業名や略称,愛称によっては,市民球団及び市民球場としてのイメージが大きく損なわれると危惧しているのですが,契約期間満了時にはどのような点に留意して募集選考が行われるのか,お尋ねいたします。
最後に,現球場跡地利用計画についてお尋ねいたします。
この問題は,秋葉市長が新球場をヤード跡地に移転させる決断をしたことで必然的に発生した問題です。
駅周辺は発展し,紙屋町,八丁堀地区は犠牲になれということではいけないと思います。広島市が活力と魅力ある都市として発展していくためには,両者は切り離すことのできない表裏一体の関係だという運命をあなたはこの決断によってその背中に背負ったのです。そういう意味で,この決断をした秋葉市長の責任は非常に重いものだと考えております。
現球場跡地利用に関して,広島市は1月30日,当初原案どおりの市民広場や市民の森,折りヅルの展示施設を中心とした利用計画を正式に発表されました。しかしながら,市民の間には,それでは150万人の集客は見込めないとか,従前のイベントをこの場所で開催し,寄せ集めることを集客効果とは言わないといった意見に加えて,原爆の子の像に展示施設はあるが2つも要るのかなど,さまざまな意見があり,現状で市民とのコンセンサスがとれているとは言えないと思います。
また同様に,議会におけるこれまでの都市・経済活性化対策特別委員会などの議論でも,広島市の示した計画案には多くの議員が疑問を投げかけ,毎回委員会が紛糾し,激しい議論となっています。したがって,現段階ではまだまだ議論の余地があり,時間をかけて慎重に利用計画を見きわめる必要があると思いますが,市長はどのように考えておられるか,お尋ねいたします。
現球場は復興のシンボルでもあり,強引に広島市の跡地利用計画を進めて,将来に禍根を残すのではなく,時間をかけて最大限市民とのコンセンサスをとる努力が必要であると思いますが,どのようにお考えでしょうか。
また,本当の意味で,跡地利用計画の議論が収束するまでは,現球場を解体することなく,アマチュア野球など有効に利用すべきだと思いますが,市長の御見解を伺います。
市民にとって,現球場にはプロ野球,アマチュア野球,その他のイベントなど数多くの思い出が詰まっています。10月までの暫定利用は決まったものの,広島市の示した跡地利用計画ありきで物事を進めようとする秋葉市長の姿勢からは,ぬくもりのない冷たい人間像が浮かび上がってきます。ここは少し冷静になって,現計画を白紙撤回し,広島復興の地にふさわしく,にぎわいと活力のある市民のだれもが賛同できる施設の計画に変更することが必要なのではないでしょうか。皆さん,どう思われますか。
例えば,前回,市長選挙で約束されたサッカースタジアムなどの設置をできないという前提ではなく,もう一度再考されてはいかがですか。サンフレッチェ広島は,今やカープ同様に広島にとってなくてはならない重要なポジションを占めており,価値ある広島の大きな財産に成長してきています。ゲームのないときは市民球場同様,市民によるサッカーやフットサル,ラグビー,グラウンドゴルフにゲートボール,各種イベントの活用やさまざま利用方法が考えられると思います。
広島市として,サンフレッチェに対する今後の支援体制をさらに確立するとともに,プロが使うスタジアムは市民にとっても大きなステータスであることに間違いはなく,広島市の中心部で市民がスポーツを通じて明るく元気ににぎわいを創出することが平和をさらに実感することになると思います。
悲しくつらい思い出として記憶された原爆ドームの傍らで,プロ野球にかわってプロサッカーの試合が行われ,一方で市民はスポーツでさわやかな汗と歓声が響き渡る情景こそ,世界恒久平和を願う平和記念都市広島の都市イメージをさらに高めると信じています。
秋葉市長,一方に偏ったひとりよがりの平和信奉者になってしまってはいけないのではないですか。広島市民の多くは,決して今の構想を望んではいないと思います。
以上,私なりの提言も添えて総括質問を終わりたいと思います。
長らくの御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 母谷議員の御質問にお答え申し上げます。
新球場建設についての御質問がございました。
新球場の建設は,長らく
カープファンや選手,多くの市民が待望していた事業です。それが実現に向けて大きく一歩踏み出したのは平成16年,2004年11月の新球場建設促進会議の発足からでした。それ以来,約4年半の歳月が流れました。厳しい財政再建の途上における,この事業のさまざまな節目を思い返すと,まことに感慨深いものがございます。
これまでの経緯の中で,特に印象深い出来事としては,平成16年,2004年11月から約1年にわたって展開されたたる募金があります。半世紀前に行われたカープ球団に対する市民や経済界の熱烈な支援をほうふつとさせるもので,市民,県民はもとより新球場の早期建設を願う全国のファンから1億2500万円もの寄附金が寄せられ,現在も善意の寄附は途切れることがありません。
こうしたことが契機となり,地元経済界からは当初の計画である11億5000万円を大幅に上回る寄附の申し出をいただき,広島県からも11億5000万円の支援をいただきました。このように新球場は,市民,県民,全国の
カープファンや県,経済界など,多くの方々の熱意と善意の結晶として,今まさに完成の日を迎えようとしています。
これまで事業関係者の皆様には,建設場所や資金負担などで真摯かつ熱心に御議論いただきましたが,新球場建設に対する関係者の熱い思いが議論を結実させ,今日に至ったものと考えています。とりわけ促進会議に御参加いただきました各界代表の方々の御尽力に対し,この場をおかりいたしまして,改めて心から感謝申し上げます。
次に,球場の移転は,広島市の発展にどのような影響を及ぼすのかという御質問です。
新球場の建設場所については,新球場建設促進会議の取りまとめを踏まえ,現在地建てかえの技術的検討結果や,本市の厳しい財政状況等を勘案した結果,ヤード跡地といたしました。新球場の施設規模を現球場と比較すると,新球場は建築面積で約3.6倍,延べ床面積で約3.1倍と非常に大きくなっています。これにより大リーグ球場並みのゆったりとした約3万人の観客席や勾配の緩やかなスタンドを初め,砂かぶり席やテラスシートなど,快適で感動的な観戦ができる施設となっており,プロ野球選手等が使用する諸室の規模,機能もトップクラスのものでございます。かくしてこの新球場は,市民やファンの期待に十分こたえ,世界に誇れる21世紀の広島の新たなシンボルとなりました。
新球場のある広島駅周辺地区は,平成17年,2005年に策定したひろしま都心ビジョンの中で,新都心成長点として重点地区に位置づけています。この都心ビジョンは,生活者やビジター等の視点から,都心のあるべき姿を描いています。それは同時に世界平和実現への熱い思いや,来訪者を心から歓迎する市民の温かさ等,広島が広島であるゆえん── レーゾンデートルが建物や公共施設等を含むまちのたたずまいを通して,来訪者にも私たち自身にもじかに伝わってくることも意味します。
新球場の整備に加えて,広島駅南口Bブロック,Cブロックの市街地再開発事業,若草町地区市街地再開発事業,二葉の里地区開発など,多くの開発事業を進めることで,中四国地方最大のターミナルである広島駅を中心に,本市の新たな成長を牽引していく地区としてにぎわいをつくり出す成長点としての役割とともに,広島から世界へのメッセージ発信の場としても重要な役割を果たすことになると信じています。
こうしたこととあわせて,拡大都心核との連携により,世界のモデル都市として飛躍するための私たち広島の準備が着々と進んでいる,その段階だと感じております。
その他の御質問につきましては担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎佐伯克彦 財政局長 最初に新年度予算について,数点の御質問にお答えいたします。
まず,どの時期の経済状況を基本に新年度予算を編成したのかということであります。
平成21年度,2009年度当初予算の主要な歳入でございます市税について,主な税目の収入見込み方法等について御説明をいたします。
個人市民税につきましては,前年,これは20年ですが,20年中の所得に対して課税をするものであり,広島県の毎月勤労統計による給与収入の伸び率などを参考に,12月まで見込みの作業を行います。
固定資産税・都市計画税につきましては,当該年度,これ21年ですけども,1月1日現在の固定資産に課税するものであり,土地分,家屋分はそれぞれの評価がえによる減収見込み額や家屋の新増設,新増築の状況などがおおむね把握できる12月まで見込みの作業を行います。
法人市民税につきましては,各事業年度の法人所得に対して課税するものであり,景気の動向に左右されることから,正確を期するため,できるだけ最新の経済情勢を収入見込みに反映させる必要があります。このため3月決算法人が11月に行います中間申告の実績と,今後の業績予想や日銀の短観が出そろいます12月中旬から下旬にかけて,主な企業へは個別に聞き取りなどをして,集中して見込みの作業を行っております。1月中に予算編成を終了するためには,12月がぎりぎりの時期になります。
なお,3月決算法人の次の業績予想が定例的に発表されますのは2月以降になります。このデータを予算編成に反映させるのは困難だと思います。
こうした市税収入の見込み作業につきましては,他の政令指定都市におきましても,本市と同様に12月に行っており,また,国が示します地方財政計画も12月に作成をされております。
次に,市税収入の見込みが甘いのではないかという御質問です。
個人市民税と固定資産税・都市計画税につきましては,景気の動向の影響を余り受けないため,予算で見込んでおります税収額については,今後その収入見込み額について大きな変動はないものと考えております。一方,法人市民税につきましては,景気の動向に左右されまして,本市の経済情勢は今後さらに厳しさを増すおそれがありますことから,予算編成後に収入見込み額が変動する可能性はございます。
しかしながら,当初予算として市税収入を見込むためには,先ほど申し上げましたとおり,12月がぎりぎりの時期になることから,予算計上に当たっての見込み額── 見込みの時期やその方法としては妥当なものであると考えております。
この平成21年度,2009年度の市税収入額を平成20年度,2008年度の決算見込みでの収入見込み額と比較をした場合,本市の伸び率はマイナス3.2%となっております。これを他都市等の伸び率を見てみますと,本市を除きます政令指定都市16市の平均ではマイナス2.3,国が示しております地方財政計画ではマイナス2.0%となっております。これらと比較いたしますと,いずれも本市の方がマイナス幅が大きくなっておりまして,当初編成時に見込んだ市税収入額としては過大なものではないとは考えております。
次に,前年度比で0.3%の増の予算は,運営方針に矛盾するのではないかという御質問です。
平成21年度,2009年度の一般会計当初予算は,対前年度当初予算でプラス0.3%,額にして約13億8400万円の増となっております。
その内訳についてでございますが,事務的経費であります人件費と公債費につきましては,若干の減となっておりますが,扶助費につきましては,国の認定基準の見直しによる原爆被爆者各種手当の増や,厳しい経済状況を受けた生活保護費の増などによりまして約45億円,4.3%の増となっております。また,物件費につきましても,国の制度改正による健診回数の拡充に伴う妊婦健康診査の増などによりまして約13億,2.2%の増,貸付金につきましても経済危機対策として融資枠を拡大したことによります中小企業一般振興融資等預託貸し付けの増などによりまして約11億円,2.8%の増となっております。こうした経費は,厳しい経済情勢や国の制度改正に的確に対応するために増加したものでございます。
こうした増加要素がある一方で,本市の一般財源収入は引き続き厳しい状況が見込まれましたので,今後の財政運営に基づきまして,退職手当債や行政改革推進債の発行,土地開発基金や地域福祉基金の取り崩しなどで財源確保を図るとともに,投資的経費の縮減などを図りながら,限られた財源を有効に活用し,新年度予算の編成を行いました。その結果として,対前年度0.3%のプラスと,ほぼ横ばいの予算規模となったものでございます。
今後の
財政運営方針との整合性についてでございますが,平成21年度,2009年度当初予算におきましては,財政調整基金の残高及び市債の実質残高のいずれも運営方針に掲げました目標を達成しておりまして,運営方針に矛盾するものではないと考えております。
次に,新規事業を拡大をしているが,理由がどこにあるのか,さらにスクラップ・アンド・ビルドについての御質問がございました。
当初予算の編成に当たりましては,市民ニーズや経済状況等を踏まえて,その事業の必要性や緊急性を判断し,必要な事業を予算に計上いたしております。
本市が対応すべき行政課題には,経済危機対策のように時期を逃さずに対応すべきものや,地球温暖化対策のように将来を見据えて今から対応策を打ち出していく必要があるものなどもございます。これらの行政課題に対しましては,厳しい財政状況の中でも,限られた財源を効果的に配分をして,新規事業や既存の事業の拡充などで積極的に対応する必要があると考えております。
また,事務事業の見直しによる削減額についてでございますが,新年度予算におきましては廃止,縮小等の事務事業の見直しで138件,3億7341万3000円,内部管理経費等の削減で5億5285万6000円,合計で9億2626万9000円の削減を行っております。
新規・拡充事業につきましては,既存の事務事業の廃止,見直しによる削減額で対応することが原則でございますが,先ほども御答弁いたしましたとおり,本市として積極的に対応する必要がある行政課題には,時期を逃さず対応することも重要だと考えております。そのため,今後の
財政運営方針に基づきまして,土地開発基金や地域福祉基金の取り崩しなどで財源確保を図るとともに,投資的経費の縮減などを図りながら予算を編成したものでございます。
次に,新球場の関係のミニ公募債の御質問がございました。
新球場建設の資金計画上の借入金は,最終的に30年間で償還することになっており,金利負担を極力抑制するとともに,借りかえ時におけます金利変動リスクを回避するために30年債,20年債などを組み合わせて調達するような計画にいたしております。
こうした中,新球場への愛着を深めて多くの方々に来場していただきたいとの思いから,新球場本体の建設の一部についてはミニ公募債を発行して資金調達を行うことにいたしました。ミニ公募債の償還年限は,個人の方に購入してもらいやすくするために通常5年となっております。しかしながら,5年債により新球場本体の建設費を調達することはその後の借りかえ回数が多くなり,金利変動リスクを抱えることになります。そのため5年債であるミニ公募債の額としては,本市の発行額として10億円,市,県合計で20億円が妥当であると判断いたしまして,それを上回る額の申し込みがあった場合は抽せんをしたものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 新年度予算について2点の御質問にお答えします。
まず,経済見通しは,全国よりももっと悪化するのではないかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり,自動車を初めとする広島市の製造業は輸出依存型になっており,活発な輸出が牽引して昨年秋までは全国平均よりも好調でしたが,世界的な景気後退による輸出の落ち込みにより急激に悪化しており,本市の経済状況は,今後一段と厳しさの増すことが懸念されます。
続いて,中小企業融資制度は有効に活用されているのか,使いやすい制度になっているのかとの御質問でございます。
本市の中小企業融資制度は,市が金融機関に貸し付け原資を預託し,それを呼び水として金融機関の資金も加えて,融資の枠を設けて定められた融資条件の範囲内で金融機関が市にかわって中小企業者に融資する預託融資により行っています。本市の中小企業融資制度の直近の貸出残高は,平成20年,2008年12月末現在で1万5179件,698億7992万円となっており,平成19年,2007年12月末現在の1万2673件,563億7633万円と比べて,件数で19.8%増,金額で24.0%増の大幅な伸びを示しています。
中でも特別融資のセーフティネット資金は,従前から国のセーフティネット保証に連動する融資制度として設けていたものですが,一昨年の12月以降利用が急増し,平成20年,2008年12月末現在の貸出残高は359件,32億9976万円で,平成19年,2007年12月末現在の37件,2億9952万円に比べて,件数で約10倍,金額で約11倍となっており,御活用いただいております。
急激な世界的景気後退と,それに伴う雇用情勢の悪化,生活不安がますます増大していることから,平成21年度,2009年度の当初予算案では,中小企業の金融対策を最重点施策の一つと考え,急激な伸びを示し,今後も増加が予想される貸出残高に対応するため,融資枠を797億5010万円に拡大し,中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。また,引き続き,信用保証協会の貸し倒れリスクを分担して,中小企業が保証を受けやすくするための損失補償金や信用保証協会の保証料を減額するための分担金を予算計上するなど,議員御指摘の中小企業にとって使いやすい,借りやすい制度となるよう配慮しています。
今後とも中小企業融資制度が中小企業にとって使いやすいものとなり,有効活用が十分図られるよう,当融資制度の積極的なPRに努めるとともに,金融機関及び保証協会と連携し対応してまいります。
なお,確認でございますが,雇用行政は県が所管されていることを改めて申し上げておきます。本市では基礎的自治体として市民の生活を守るという観点からできる限りの対応を行っているものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 新球場建設について7点御質問がございました。順次お答えをいたします。
最初,地元経済界からの超過寄附金の使い道という点です。
新球場建設に対する地元経済界からの寄附金のうち,計画額であります11億5000万円を上回る寄附金につきましては,新球場建設のためという寄附の趣旨を踏まえまして,施設機能の向上等を図るために必要な追加整備に充てることにしております。
超過分の寄附金については,寄附の取りまとめを行いました商工会議所内での議論を十分に踏まえて検討する必要があることから,その使途について商工会議所と協議を行いました。その結果,早期整備の効果が認められる追加工事,具体的には昨年12月議会で補正予算の議決をいただきましたJR側の得点等表示板の整備を除いて,寄附の募集期間が終了する平成22年,2010年3月末に寄附金が確定した段階で,改めて使途について,市と商工会議所で協議を行うことにいたしました。
次は,寄附をした地元企業への顕彰方法という点ですが,今回の地元経済界からの資金協力については,広島アジア競技大会時の寄附金額を上回る11億5000万円を確保するために,寄附のインセンティブとして商工会議所からの提案によって100万円以上の高額の寄附をいただいた企業等に対しては,球場内に寄附者名,名前を掲示した銘板により顕彰することにしております。また,寄附金額にかかわらずすべての寄附者に感謝状を贈呈することにしております。
それから,次は,新球場建設に関するカープ球団の負担はということですが,新球場の整備におきましては,現球場と同様に,球団事務所やカープ選手専用のロッカールームなど,選手関係諸室,それからレストランや売店などの営利事業関係諸室につきましては,カープ球団がみずから整備を行います。具体的には,球団が専用的に使用する諸室の塗装,クロス張りなどの内装工事,水道,電気,空調などの設備工事,トレーニング機器などの備品類の購入等をみずからの負担により行っておりますが,現在その工事中でもあり,その金額についてカープ球団としては,現時点では公表を控えたいとしております。
なお,平成19年,2007年5月に取りまとめました新球場の事業計画におきまして,市はカープ球団に対して新球場の用地取得費55億円と建設費90億円の合計145億円のうち約76億円,これ全体の52%相当ですが,これを球場使用料の形で負担することを求めておりまして,カープ球団もこれを了承いたしました。
次は,管理事務所の設置をしてはという御提案がありましたが,本市は施設設置者として管理業務が適正に執行されるよう,指定管理者であるカープ球団に対して適切に指導監督を行うことにしておりまして,指定管理者制度を導入いたしましたことから,市の管理事務所は設置いたしません。新球場では,カープ球団は指定管理者であると同時に,プロ野球興行を行う球場利用者でもあることから,指定管理者の指定に当たって公平な施設の利用を確保することを条件としております。具体的にはアマチュア野球等一般市民の利用について,プロ野球公式戦等の利用日数以上を確保することを協定書に定めることによって,公の施設として市民サービスの低下を招くことのないよう万全を期すこととしております。
また,現在の市民球場運営委員会に相当する組織として,地元経済界やスポーツ団体の代表者などから成る
広島市民球場運営協議会を設置し,市民やファンの声が適切に球場運営に反映されるよう努めてまいります。
次に,命名権料の使い道ということですが,命名権料は平成19年,2007年5月に策定しました新球場事業計画に基づきまして,新球場整備基金に積み立て,将来の大規模修繕費等の財源に充てることにしております。
それから,市民球場の看板の設置ということですが,これは関係の条例を改正し,本年4月1日から現球場の施設名称を旧
広島市民球場に改めるとともに,新球場の施設名称を
広島市民球場に改めます。新球場の正面には,命名権上の名称を付した看板のほかに,正面玄関入り口のわかりやすい場所に
広島市民球場という看板を設置いたします。
それから,命名権取得企業の募集条件を地元にということがございましたが,昨年10月に募集した命名権取得企業の応募資格は,施設建設の経緯等を踏まえまして,県内に本社や支店等の所在地を有する企業とする地域要件を盛り込みました。現在の命名権契約が終了した後の命名権取得企業の応募資格につきましては,その募集時点での社会経済情勢等も踏まえて検討することになると考えております。
次は,現球場跡地利用について2点ございました。
最初が,もっと時間をかける必要があるのではという御意見ですが,現球場跡地利用につきましては,平成17年,2005年以降,4年近くにわたり手順を踏んで検討を進めてまいりました。この間,節目,節目で市民の皆さん等から意見をお聞きをしながら,民間事業者からの提案を募集・選定するとともに,土地所有者である中国財務局や商工会議所等の関係機関とも協議を進めてまいりました。その結果,本年1月30日に現球場跡地利用計画を策定し,公表したものでございます。
現球場については,にぎわいづくりの観点から,4月の新球場オープン後,できるだけ速やかに跡地利用に着手することが必要です。今後,緑地,広場や各種導入機能などについて,イメージパースなどを作成するなど,さらに具体的な検討を進めます。また,節目,節目でその状況を公表し,市議会や市民を初め関係各方面からの意見もお聞きをしながら,跡地利用計画の具体化に取り組んでいきたいと考えております。
なお,現球場につきましては,解体工事に着手するまでの間は,野球場として市民が利用できるようにしたいと考えております。
それから,サッカー場の整備という点ですが,サッカー場としての利用につきましては,平成17年度,2005年度に民間事業者みずからが整備・運営することを基本に提案を募集いたしました際,5件の提案がございました。しかしながら,検討会議の議論において,サッカースタジアムは市民が日常的に利用するのが難しく,大規模で閉鎖的な空間が出現することになり,平和記念公園と中央公園の連続性が分断され,回遊性の向上が図られないことなどが指摘されまして,いずれの案も選定されませんでした。こうした経緯等から,サッカー場を整備することにつきましては考えておりません。
今回,策定した利用計画では,現球場跡地の中央部に多くの人が利用できる広場を整備し,さまざまなイベントを実施することなどを考えております。今後こうした広場機能を活用し,子供からお年寄りまでの幅広い世代が多様なイベントに参加したり,楽しく運動などができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 答弁終わったですか。
母谷議員。
◆30番(
母谷龍典議員) なかなか納得できるような,満足できるような答弁をいただけなかったので再質問させていただきますけども,税収の落ち込みが心配をされるという,新年度予算からですけども,いろいろ数字を並べて財政局長さん言われましたけども,しかし,現実に勤務日数であるとか,時間外勤務であるとか,週休勤務であるとか,こうしたことはもう現実には極端に減って,サラリーマンの方,所得を得られる皆さんも,そうしたことがかなり僕は減収になっているんじゃないかと思いますよ。
そうした中で,個人市民税は大きな基幹税ですけども,そこの見込みというのは,ほとんどわずかな金額しか減収の見込みになってない。こうしたことも含めて,法人もそうですけど,固定資産税の場合は評価がえがないと何とも言えん部分がありますけども,これも不動産業界中心に大変な状況になっていますから,もう物件の動きが鈍くなれば,売買が鈍くなれば,また後々で評価がえをして大変減収になる要素になると思いますけどもね,これは予想を下回ると,僕は思います。
それで,そうした意味からすれば,財政非常事態宣言,そして
中期財政収支見通し──
中期財政収支見通しは695億円ですから,4年間で,1年間当たりに直して170億円以上足らないということですよ。そういう状況で,この今の見込みの話も関連しますけども,もちろん,そういうので下げたくないという気持ちがあるのかもわかりませんけども,そういうことが下がる,下がるというか,資金が足らない,こういうことがもうあらかじめ予想されているわけじゃないですか。じゃあ事業をやめるか,何かしないといけないですよね。だけど,そういうような中でも膨らんでお金がなくなるかもわからない,ますます足らなくなるかもわからない状況で,新規の事業をまたふやしてるんですよ。全く整合性ないじゃないですか,これの。その点について,もう一度お答えください。
制度融資もいろいろ今おっしゃいましたが,それは努力されてないということを言ってるんではないんですが,お金がその制度融資によって借りれた人はまだいいですけども,もうぎりぎりのとこで借りれなかった人,それは申し込みですからいろんな方がいらっしゃるとは思いますけども,ぎりぎりのとこで借りれなかった人のもう少しハードルを下げるというか,審査の枠も含めて,そのリスクも広島市が多少は負うことをしないと経済対策にならないでしょう。すぐ必要なんですから,中小企業の皆さんは。そういう意味で,金利の補助も含めて,いろんなことをまだまだ考えてほしいと思うんです。
それから,新球場建設では,市長さん,僕は将来展望がどうなるのかということをお聞きしたんですけども,立派な球場ができるというふうに今おっしゃったようですけども,それはそれで否定はしませんよ,物自体はね。しかし,これは広島市の発展がどうなるのかということですから,その駅周辺地区だけがよくなればいいということじゃないと思いますから,これまでの紙屋町,八丁堀,中心市街地,あるいは広島市民の皆さんがどういう思いになって,心豊かに生きていけるようになるのか,そういうことも含めて市長さんのお気持ちをお尋ねしたんです。改めて答弁をお願いします。
それから,市民球場いう名前がちゃんと表示されるということは,球場にですね,大変いいことで安心しましたけども,あんな大きな建物ですから,どこから見てもわかるように大きい字で書いてくださいよ。家にかかっているような表札みたいなのをちょろっとやっとって市民球場というようなことじゃつまらんですよ。大きい字でやりますか,どうですか。
それから,ネーミングライツは,地場企業というのが僕は中心だ思いますけども,基本的に。それをよその企業が来てからグリコ球場だとか,アサヒビールスタジアムだといったらおかしいことになるんですから,ねえ,地場企業を優先にちゃんとやりますってはっきり言ってください。もう一回答えてくださいね。
それで,経済界の寄附,これは5億3000万円はもう既に超過するだろうと,このままあと入金になるだけですから,それを待ってね。そうしたら,これは予定した金額とは別の金額ですから,11億5000万円も大変ありがたいですけども,それは一応約束をさせてもらっているんでお受けするんですけども,5億3000万円は余分なことですから,当たり前のようにもらうつもりになっとんじゃないでしょうね。どうですか。そのことについて,お願いする立場ということを忘れないようにして,どういうように使わせてもらうかということを真摯に協議しないといけないと思いますよ。
それから,その企業の顕彰,寄附をしてくれた皆さんに対する顕彰を100万円以上ということで,商工会議所の方からの提案だというふうに言われたんですかね,そのように聞こえたような気がしますが。これは相手がもし仮にそういうふうに言ったんだとしたら,それは遠慮して言ってるんですからね,寄附をした人,皆さんには全部してあげなさいや,銘板を。全部書きゃええじゃないですか。どこのお寺でも神社でも,寄附をして寄進をしたら,石碑を建てたり木札を堂内に飾ったりしますよ。何で100万円以上って,そのようなことを言うんですか。最低金額を決めて募集されたんだから,全部してあげりゃええじゃないですか,そんなスペースがないわけでもないのに,あんな広い球場で。できるんじゃないですか。答弁してください。
それから,これは同様に,ミニ公募債で応募していただいた方にも同じようなことが言えると思いますけども,その人たちの名前や住所を全部わかっているんですから,確認できるわけですから,たる募金は難しいですけどね,わからないから。しかし,ミニ公募債のようなお金は,ちゃんと申し込みをされたんですから,このことについてもきちんと同じように銘板で表示をする,こういうことを考えてもらいたいと思いますけど,いかがですか。
それと,ミニ公募債の20億円は,先ほど言った66億円以上集まったんですから,これはかなりもったいないと思います,私は。いろいろな事情があるようなこと言ってましたが,そんなことは広島市の収入は自主財源も市債も国からのお金も,いろんなところからお金を,トータルで事業するわけですから,ねえ,考え方を変える,どうにでもなるじゃないですか,そこの中に一回集まったお金は。もうどうしてもこれしか使えないという色のついたお金だったら仕方ないかもわかりませんけど,皆さんの善意は,ねえ,だって今からもペデストリアンデッキをつくったり,球場に近づくにつれてだんだん赤くなるようなタイルを張ったりとか,いろんな周辺整備をするんでしょう。そういうことにお金かかるんじゃないんですか。使えばいいじゃないの,そういう人から出してもらったお金で,何でできないんですか。おかしいですよ。
それから,ミニ公募債は県,市,10億円ずつで集めましたから,そしたら県の方は11億5000万円を負担する,こういうふうに約束してもらってるわけですけども,その10億円がミニ公募債で充当されるということは,実質1億5000万円だけを負担するということですね,県は。そういうことになるんですか。最初から11億5000万を現金を用意する用意があったんじゃないんですか。それとも最初から10億円,そこへもう充てるつもりでおったんですか。どっちなんですか。現実に1億5000万円しか,今のままだったら負担してもらわないことになりますよ,約束が違うんじゃないですか,これは。ねえ,そこ答えてください。
それでカープの負担,カープの負担もこれは工事中だからというふうに言われたんかもわかりませんけど,何をどういうふうに整備したかきちんと把握してないんですか,設置管理者として。それがわからないようなことを言うのはおかしいじゃないですか。カープの登記をするんですか,じゃあそこの部分は。広島市がそれを把握してない。カープが言わない,話さなかった,それじゃあ聞いてなかって知らないというんなら,またおかしな話になりますけど,知ってるんでしょう。言ってください,それを,幾らかかってんのか。それを言わないと,県,市,経済界負担と,カープがどうなったんか,全体像が見えないじゃないですか,市民の皆さんに。
関連でまたちょっと言いますけど,そしたら管理事務所はきちんとやってもらって,公平なことができるようにしてもらわないととも思うんですけども,つくらないということですが,運営協議会,これは市民の皆さんから直接いつでも連絡とったり,会って話を聞いてもらえるようなものになるんですか,どうですか。
それからもう一つ,最後に関連ですが,この間,新聞に出てました。周辺のにぎわい施設で三井不動産が参加するのが遅くなってると,こういうのは経済状況の悪化ということになっていますが,このまま好転しなければ,じゃあ撤退するいうこともあるいうことですか。そうした場合には,三井不動産との覚書とか契約とか,そういうことをしてるんですか,してないんですか。答えてくださいね,それを。
跡地利用は,これは皆さんがいろいろな議論をされていますから,議会内でも。大変ですけども,そんなにコンセンサスが市が言うほど手続を踏んでということをやってきたんなら,今こんなに紛糾しないですよ。市民に説明をして,皆さんの意見も聞いてきたというんなら,こんなことになってないはずですよ。なぜなるんですか,こんなに。それは手順を踏んでとか,市民の皆さんのコンセンサスを得ているとかいうことじゃ違うと思いますよ,私は。改めて答えてください。
○藤田博之 議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 先ほどお答えいたしましたけれども,広島市の今後の都心部,それから都市の成り立ちは都心ビジョンにまとめてあります。その都心ビジョンにありますように,拡大都心核,それから新都心成長点,その連携を図って広島のこれからの未来に対するメッセージを発信する形でまちづくりをしていくということが都心ビジョンの基本的な考え方ですけれども,この世界のモデル都市として飛躍するための準備が現在着々として進んでいる段階であると。将来は,この都心ビジョンに描かれているような形でまちづくりができ,それがさらに広島の強力な発信源になるということを申し上げました。(発言する者あり)
○藤田博之 議長 だれかいるの。
財政局長,簡潔に。
◎佐伯克彦 財政局長 税収の関係でございますが,予算執行に当たりましては収入確保に向けた取り組みをさらに強化いたしますとともに,より一層の経費節減を図るなど,厳しい経済状況を踏まえた財政運営に努め,当初予算に盛り込んだ各事業の執行に支障のないように対応してまいります。
それと,ミニ公募債の関係でございますが,発行額をたちまち上回ったことですぐ応募があったからということで,直接それは他の事業に充当することとか,募集対象事業の発行額を増額するというのはなかなか難しゅうございます。それは,総務大臣等からの同意もございますし,金融機関等との再協議もございますので,そういった意味でも手続的にも非常に難しゅうございました。
それと,起債を発行することによって,県の負担がというお話ございましたが,あくまでもこれは当面は確かに一般財源は不要でございますが,これは将来的には一般財源に返すことになりますので,起債をしたからといって負担が軽減をしたことにはなってないと思います。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 細かい御質問が幾つかありましたので,簡潔にお答えいたしますと,まず,市民球場の看板を大きい看板にということですが,今,正面玄関の上にはマツダの命名権の大きな看板を考えておりますので,それとのバランスを考えながら今デザインを検討しているところでございます。
それから,あと命名権は地元優先でやるということをはっきりもう言うべきだということですが,これは5年後のことでもありますので,その時点の社会経済情勢を踏まえて適切に判断をしたいと思います。
それから,3つ目は,寄附の超過のことですが,当然もらえるもんと思ってないかということですが,そういうことはもちろん思っておりません。こういう経済情勢の中にありながらも多額の寄附をしていただいているわけでございますので,その意思を尊重して適切に使うことにしておりますし,また,十分その寄附者の意向を踏まえた使い方をしようと思っております。
それから,100万円以上に限定しなくても少額でも全部名前を出せばいいじゃないかということですが,これは先ほどの御答弁でも申し上げましたけども,商工会議所との協議の中で,寄附のインセンティブとして100万という線を引いて,それ以上寄附した企業には顕彰するということを商工会議所からの御提案があって,それを踏まえて各企業さん,寄附の態度を決定していただいたということがありますので,この時点でその枠組みを変えるということはすべきでないと思っております。
それから,カープの負担の額がわからないのはおかしいじゃないかということですが,今カープでは3月末に向けて突貫工事でいろんなことをやっております。例えば球団が専用使用する諸室の内装とか設備工事,それから新しく券を発券するシステムが,これ新しく今つくってるとこですが,そういったICT関係の設備投資でありますとか,それからカープの選手がトレーニングをするいろんな機器,それから什器,それらを今一体でもう発注をして整備をしているという状況です。現時点でその球場本体に附属する工事と,それ以外のカープ固有のといいますか,そういう部分とが明確に今整理できる,そういう状況でない,大変ふくそうした状況になっているということがあって,その数字が現時点で,まだ,この場で申し上げられないということでございますので,今後,精査をされることになっておりますので,その上で報告を求めたいと思っております。
それから,運営協議会ですが,これは市民が会ったりできるのかということですが,この運営協議会はそういうような組織,目的ではございませんので,常設の事務局ということでもありませんし,ただ,市の窓口は引き続き残りますので,そこで適切に声を受けとめて対応してまいります。
それから,三井不動産の延期の件ですが,何かその歯どめがあるのかという趣旨かと思いますが,これは三井不動産と広島市と土地開発公社の間で覚書を結んでおりまして,さまざま細かいことを決めております。それに基づいて,既に三井不動産からも一定の金額の納付も受けておりますので,そういったことで事業の枠組みというのは保障しておるつもりです。
それから,跡地利用,現球場の方ですが,コンセンサスがないじゃないかということですが,これはこの議会でもいろいろ重ねて答弁を申し上げておりますように,今後とも皆さんの御理解いただけるような,この予算にも上げておりますけども,イメージパースをつくるなどして御理解いただけるような説明は尽くしていきたいと思っております。
以上です。
○藤田博之 議長 さっきの質問で,11分20秒使うとられるんです。再質問は10分以内,2回以内と,こういうことになっておりますので,また別の機会にやってください。
次に,35番田尾健一議員。
〔35番田尾健一議員登壇〕(拍手)
◆35番(田尾健一議員) 皆さん,おはようございます。
市民連合の田尾健一です。会派を代表して総括質問を行います。
初めに,平和問題についてお伺いします。
秋葉市長は,昨年の12月,議会で太田議員の海外出張の成果の質問に対し,広島や平和市長会議に対する期待が大きいことを実感されるとともに,ヒロシマ・ナガサキ議定書こそ2020年までに核兵器廃絶を実現するための唯一の手段であることを確信したと答えられました。私も崩壊の危機にある核不拡散条約── NPT体制を強化し,核兵器廃絶を実現するために,来年のNPT再検討会議でのヒロシマ・ナガサキ議定書採択をぜひとも実現したいと願っています。
広島市では,議定書の採択に向け,これまで国連総会議長や国内外の都市,政府関係者等への協力要請などに取り組んでおられますが,今後どのように活動を展開されるのか,お伺いします。
さらに,そうした取り組みの推進に当たっては,市民,NGOなどの参画も大切だと考えますが,それについてもあわせてお聞かせください。
また,核超大国の米国では,オバマ大統領が誕生しました。核兵器のない世界を目指すオバマ大統領の就任により,米国の核政策が変わっていくことを世界の多くの市民が期待しています。地元広島でも,市民や被爆者団体がオバマ大統領の広島訪問を求める取り組みを始めていますが,広島市として,大統領の広島訪問の実現に,どのように取り組もうとされているのか,お尋ねします。
次に,実効ある雇用対策推進についてお伺いします。
緊急に昨年12月19日,史上初めて
経済危機対策本部を設置されました。生活困窮者に,対する生活保護,つなぎ資金等については,派遣切りされた労働者への支援,相談のため年末年始を挟んで7つの対策を実施されました。職員の皆さんの御労苦に対し敬意を表します。
そして,製造業まで踏み込んだ労働者派遣法については改正するべきだと,私は強く思います。
さらに,労働行政の権能は,国や県にあって十分な対応ができないもどかしさがあったと推察いたします。厳しい経済危機,雇用不安状況の中で,経済危機対策の推進に,特に実効ある雇用対策の推進が強く求められています。その取り組みの中で,緊急雇用創出交付金事業を本市が絞り込むに当たって,どのように工夫をしたのか,また,今後どうするのか,お伺いします。
次に,各局の横断的な総合推進組織── クロスセクションについてお伺いします。
厳しい財政状況と限られた職員体制の中で,市民にとってよりよい満足度の高いサービスを効率的に提供していくため,事業展開が広範囲にわたる平和,男女共同参画,高齢者,障害者,こども,エネルギー・温暖化施策について6つのクロスセクションを設置されました。設置されて1年が経過しましたが,私はその成果を強く期待しています。今日までの成果と課題を明らかにしていただき,さらに取り組みを強化していただきたいと思います。設置したことによる組織,仕事の進め方での成果と新年度予算に反映した各セクションの主な取り組みについてお聞きいたします。
次に,7番目の里ライフ創造施策クロスセクションについてお伺いします。
いい名前をつけられたと思います。しかし,課題多く,深刻な内容を持っています。歴史のある団地や農山村地域で著しい高齢化や人口の減少などにより,交通機能,医療,教育機能や地域活力の低下が進んでおり,特に農業の担い手は1995年度から2005年度の10年間で9,534戸から7,295戸となり,2,239戸減の23%減少しています。耕作放棄地の面積は,同じ10年間で312ヘクタールから508ヘクタールとなり,196ヘクタールの増大,63%増となるなど,農地の公益機能の低下には著しいものがあります。当面どこから着手され,どう活動展開されるのか,お伺いします。
次に,子どもの権利条例制定に向けての取り組みについてお伺いします。
広島市子どもの権利に関する条例(仮称)の骨子試案が提案され,意見を聴く会や市民団体や学校関係者などから十分な論議もなく拙速だ,親や子供に権利の乱用を助長するだけなどのさまざまな意見が出されました。私はこうした意見も踏まえながら,広島市子どもの権利に関する条例(仮称)制定を目指しているのは,我が国が1994年に国際条約として批准した子どもの権利条約の理念を踏まえて,広島市としても具体化するものであることを,もっともっと前面に出して,市民と意見交換するべきだと思います。
今後の取り組みを見ますと,講演会を南区民文化センターで取り組まれていますが,全区で取り組むべきではないでしょうか。一大キャンペーン運動を展開していく必要があります。そして教育関係者を含む多くの市民が参加しやすいように,十分な配慮をして取り組むべきです。いかがお考えでしょうか。
現在,小学校,中学校の新1年生の保護者に,市民局人権啓発部が「一人ひとりを大切に」,副題として「人権尊重社会の実現をめざして」のパンフレットを手渡されています。このパンフレットについては,日本が批准した子どもの権利条約の内容に比重を置き,こども未来局や関係部局などが作成してはどうでしょうか。さらにそのパンフレットは,御入学おめでとうのお祝いの言葉を添えて手渡してはどうでしょうか,お考えをお尋ねします。
この子どもの権利条約を結び批准して15年が経過しています。子供たちを取り巻く状況も変わり,親たちの生活実態や労働実態も大きく変わり,子供にかかわる時間が少なくなっています。この子どもの権利条約に学び,触れて,親の果たすべき役割,子供の権利を尊重し,親子の触れ合いの中で,子供たちが親に愛され,育てられていることが実感できることが大切です。これからの取り組みを着実に展開され,広島市子どもの権利に関する条例(仮称)を早くつくってほしいとの市民の声がふつふつと沸き上がることを強く期待します。
次に,子育て支援についてお伺いします。
最初に,公立保育園の民間移管について私の主張を述べさせていただきます。
私は,基本的な考えとして,現在の公立保育園が90園,私立保育園が71園については,適度のバランスがあると考えます。公立と私立が切磋琢磨して共存共栄していく適度の緊張関係が必要だと考えています。今日までの保育施設の設置状況を見ますと,本市は昭和56年,1981年以降28年間,公立保育園の新設は行っていません。周辺町村との広域合併により,多くの町・村立の保育園を引き継ぎ,また引き継ぎ,今日の公立保育園数となっているわけであります。
市長を初め行政の皆さん,いま一度立ちどまって考えてみてください。公立保育園の民間移管については,慎重にもっと時間をかけて検討すべきです。保育行政や教育行政の急激なかじ取りは多くのあつれきを生みます。広島市は公立保育園民間移管の方針を打ち出し,平成23年度,2011年度から平成26年度,2014年度までの民間移管予定の保育園名を公表しました。平成25年度,26年度の移管園については,移管時には現在の在園の児童の大部分が卒園することになります。しかし,最初の移管保育園となる原保育園の場合,園名の公表から移管までに2年余りしかないため,他の移管保育園と比べて,保護者を初め園児への影響が大きいことを心配しています。
公立保育園の保護者は,公立保育園であることを重要な選択肢として保育園を選んでおります。保育園にはゼロ歳児から5歳までの園児がいますが,民間移管日をもってすべての親しい先生方が突然いなくなり,園児に心理的な影響を落としていくことを大変心配しているのです。提案では,移管後,引き続き3カ月間,前保育士さんを常駐するとしても,この心配は払拭できません。もしも民間移管を行うのであれば,移管実施の6年前に移管保育園名を公表し,そのときの在園児童すべてが卒園した後に移管となるよう考慮すべきだと考えます。
また,現在の私立保育園の保育士の勤続年数は5.7年で,公立保育園は17.9年であり,私立保育士は非常に短い平均勤続年数になっています。このことは,ほとんどの私立保育園が延長保育を実施しており,勤務時間が不規則な状況の上に,公務員と比べて育児休業などの制度が十分でありません。加えて市が私立保育園に支払う運営費の基準も十分でなく,保育士が長く勤めても給与面において公務員に準じた処遇ができないなど,子供を産み,育て,働き続けることが困難になっていることを示しています。平均年齢を見ると,公立保育園が39.9歳,私立保育園が29.7歳であり,私立保育園の保育士は若くしてやめていってる実態があります。
市は一方では,男女共同参画や仕事と子育ての両立という方向性でさまざまな取り組みを行っていますが,私立保育園のこのような状況が改善されないままに民間移管を行うことは,これらの取り組みに逆行するものであります。市は来年度予算で私立保育園の保育士の処遇改善を図るため,平均勤続年数が10年以上となる保育園を対象に,独自に運営費を加算する経費を計上しています。しかし,それが形となってあらわれるにはしばらく時間がかかると考えられます。
このような状況を踏まえると,民間移管については慎重に時間をかけて取り組む必要があります。私は公立保育園の民間移管について,一歩踏み込んだ主張をしましたが,今回この主張に対して答弁を求めません。市長を初め行政の皆さんには,私の熱い思いを受けとめていただき,十分に熟慮,検討をしていただきたいと思うからであります。
次に,母子家庭の公的支援の拡充についてお伺いします。
母子家庭の就労支援強化と,就労後の相談活動,子育て支援についてです。母子家庭の世帯数は住民基本台帳等から推計すると,平成14年度,2002年度で1万2038世帯,平成19年度,2007年度では1万3037世帯と5年間で約1,000世帯増加しています。子供を持っての就労は大変です。子供や本人の病気があり,働き続けるには核家族化が進んでる中,支援が必要です。収入も低く,仕事を休みにくく,仕事をやめていく事例が多く,就労後の相談活動も重要になっています。また,就学児童の児童生徒の中には,親との触れ合い時間も少なく,子供たち同士のコミュニケーションが上手にできない子供たちがいます。以上のことについて,どのように支援強化されていますか,お尋ねします。
次に,教育問題についてであります。
市立学校の適正配置,少人数教育の推進について,強い要望を含めてお伺いします。
市立学校の適正配置について検討され,その報告を受け,教育委員会は来年度,学校の適正配置の計画の策定に入ろうとしています。この市立学校の適正配置については慎重に時間をかけて取り組むべきだと私は考えます。統廃合によって,通学距離が遠くなり,社会福祉協議会や体育協会など,地域社会の見直しとなり,地域住民同士の助け合いや支え合いが崩壊するおそれがあると思います。その点について,いかがお考えでしょうか,お答えください。
また,適正配置の実施方法としては,統廃合方式だけでなく,小中一貫校方式など,多様な実施方法を検討すべきだと思います。どのようにお考えですか。
一方で,私は,新学習指導要領の実施,ひろしま型カリキュラムの導入などを進めていく上で,子供たちに着実に力をつけるためには,教育環境の整備,とりわけ少人数によるきめ細やかな指導が極めて大切であると考えています。適正配置の実施による教室の不足で少人数学級の実施に支障を来さぬよう,十分整合をとって進めるべきであります。今日,教員不足が言われる中,少人数学級の導入は,今後も段階的プラン第1期に示されたスケジュールどおりに着実に進めていくことを強く要望いたします。
次に,特別支援教育アシスタント── 特別支援教育支援員についてお伺いします。
平成19年,2007年4月に特別支援教育を制度化する学校教育法の一部改正をする法律が施行されました。この改正により,これまでの障害児教育の対象の障害だけでなく,その対象でなかった通常の学級に在籍している知的なおくれのない学習指導児等を含めて,特別支援教育が実施されることが規定されました。文部科学省によれば,小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち,学習障害等の児童生徒は6.3%の割合で存在する可能性が指摘されています。これらのことに伴い,平成19年度,2007年度から国は特別支援教育支援員の配置について,地方財政措置をしています。本市の小中学校の通常の学級において,同様の児童生徒が本年度5月1日現在1,563人在籍していると聞いており,児童生徒の一人一人の教育ニーズを把握し,適切な教育支援を行うことが求められています。
そこで,これらの児童を含めた特別支援教育について,本市ではどのように推進していこうとお考えか,お伺いします。
具体的な方策として,特別支援教育アシスタントの配置についてですが,先ほどの特別な支援の必要な児童生徒に対し,十分な配置人員なのか。また,支援時間が限られていることなど,まだまだ課題があると思います。今後,特別支援教育アシスタントの充実に向けて,どのようにお考えか,お尋ねします。
次に,交通問題についてです。
広島高速交通株式会社の経営について伺います。
経営健全化に向けて努力されていますが,利用者の拡大,関連事業の収入増加など,どのようになっていますか。また,中期的経営目標である平成24年度の単年度損益の黒字転換は実現可能ですか,お尋ねします。
また,市内電車,バスとの乗り継ぎの利便性が飛躍的に高まるアストラムラインのICカードシステムの導入は,いつ実施予定なのか,またフィーダーバスへの導入はどうなるのか,お聞きします。
提案ですが,ICカードの高機能を生かして,さらなる利便性の向上を図ってはどうでしょうか。例えばアストラムライン沿線には,都心部における商業施設や多くのスーパーマーケットがあり,ICカードを提示すれば買い物のポイントが加算される,また割引をするなどサービスを加えてはどうでしょうか。
次に,循環バス導入についてお伺いします。
早くから建設された団地は,少子高齢化が進んできており,団地と病院やスーパーマーケットを結ぶ循環バスの実現を求める要望は年々強くなっています。高齢者から公共交通助成金は少なく,病院への通院などですぐ使い切り,タクシーも使って年金生活は厳しいとの声とともに寄せられています。市では生活交通を確保する施策として,地域が主体となって乗り合いタクシーを導入しようとする取り組みに対する支援を展開し,その内容や他地区での取り組み事例を紹介する出前講座も実施していると聞いています。先日,町内会が貸し切りバスをチャーターして,団地とスーパーマーケットを結ぶ実験運行を行うという報道がありましたが,この取り組みに対し,市は支援しているのでしょうか。もし支援していないのであれば,このような乗り合いタクシー以外の取り組みも支援できるよう,支援メニューを充実,拡大すべきと思いますが,いかがでしょうか。
最後に,年金からの住民税天引きについてお伺いします。
本年10月から65歳以上の人の住民税は年金から天引きされるようになりますが,多くの市民から本人の意向も聞かず,有無を言わさず天引きするのは財産権の侵害だとの怒りの声が寄せられています。
これまで,年金からの天引きは介護保険制度の保険料に始まり,後期高齢者医療費へと続き,今回の住民税と連続して行われます。その都度,年金生活者から先ほど述べたような怒りの声が上がっており,それでも今回天引きするのかとの怒りの声が多く寄せられています。一たん原則天引きとしながら,その後,口座振替との選択制となった後期高齢者医療保険などの例もあり,住民税についてもそのような選択制をするよう検討すべきではないでしょうか。こうした点を含めて,市民にどのようにこたえていくのか,お伺いします。
以上で総括質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 田尾議員の御質問にお答え申し上げます。
ヒロシマ・ナガサキ議定書についての御質問がございました。
世界の核兵器をめぐる状況は,依然として危機的であり,人類はここ数年のうちに核兵器を廃絶するのか,それともすべての国が核兵器を保有するのかを決断する重大な岐路に立っています。我々は核兵器廃絶に向けた唯一の国際的枠組みであるNPT── 核不拡散条約体制をさらに強化し,核兵器廃絶の具体的な道筋をつくっていかなければなりません。こうした中,平和市長会議では,昨年4月,NPTを補完するヒロシマ・ナガサキ議定書を発表し,2010年のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを推進しています。
その一環として,昨年6月から同議定書に賛同する加盟都市市長等の署名活動を開始しており,現在,国内外の約500都市から賛同署名をいただいています。引き続き賛同署名の増加に努めるとともに,各国の加盟都市から自国政府へ賛同を求めるなど,さまざまな機会をとらえて議定書への賛同の輪を広げていきます。特に平和市長会議の加盟都市数は,昨年1年間で554都市がふえ,現在2,700を超えるなど,近年急速に増加しています。その広がりを具体的な力に変え,世界的なうねりにつなげていくため,本年8月に長崎市で開催する総会において,2010年のNPT再検討会議に向けた緊急かつ戦略的な行動計画を立てる予定です。
さらに,こうした都市レベルの活動が実を結ぶためには,それを後押しする市民やNGOの協力が不可欠であり,現在40万を超える署名をいただいている都市を攻撃目標にしないことや,議定書に基づく各国の誠実な交渉義務の履行を求める市民署名活動,いわゆるCANTプロジェクトを一層推進し,核兵器廃絶を願う圧倒的多数の声を国際社会に届けていきたいと考えています。
また,来年のNPT再検討会議に先立ち,本年5月に開催される同会議の準備委員会や,10月に開催される国連総会の機会をとらえ,世界の都市と市民,NGO,志を同じくする国々等との緊密な連携のもと,ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択に向けた活動を強力に推進していきます。
さらに,先般,日豪両政府が主導している核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の第4回会合が本年10月に本市で開催されることが決定しました。このチャンスを生かし,同委員会及び日豪両政府に対しても議定書への理解と賛同を求めていきたいと考えています。
こうしたさまざまな活動を軸に,世界の力を結集し,2010年のヒロシマ・ナガサキ議定書採択と,2020年までの核兵器廃絶に向けて全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 豊田副市長。
◎豊田麻子 副市長 クロスセクションに関するこれまでの成果と新年度予算に反映した主な取り組みについての御質問にお答えいたします。
今年度から事業展開が広範にわたる平和施策など,6つの重要施策について横断的な総合推進組織であるクロスセクションを設置しました。以下,クロスセクションはCSと申し上げます。
CSを設置した目的は,従来の縦割り組織の弊害を少なくし,市民の立場に立ってスピード感のあるダイナミックな施策を展開することによって,市民にとってより満足度の高いサービスをきめ細かく提供していくことです。CSの設置によって,職員の意識はさらに創造的なものへと高まり,共通の目標を持ちながら,市民の視線で物事を考え,市民とともにすばらしい広島をつくろうという意識改革が進んでいます。
職員のこうした意識改革による幅広い視野と縦組織で培われた専門性により,効率的かつ組織横断的な取り組みが可能になり,新規施策の企画立案等につなげることができました。
具体的に新年度予算に反映した各CSの主な取り組みについて申し上げます。
まず,1つ目は,平和施策CSの取り組みについてです。
広島平和記念都市建設法制定60周年記念事業を重点施策として掲げ,広島への思いを未来につなぐという意識のもと,これまで以上に市民や企業との連携を図った事業などを実施します。
2つ目は,男女共同参画CSの取り組みについてです。男女がもっと輝くための拠点施設の設置を重点施策として掲げ,課題の解決に導く総合相談窓口の設置や,男女の健康づくりなどの機能を新たに盛り込んだ施設の実施設計に着手します。
3つ目は,高齢者施策CSの取り組みについてです。セカンドライフ応援プロジェクトを重点施策として掲げ,高齢者の能力を発揮する場の創出や,高齢者になったときにスムーズにボランティア活動等に参加できるよう支援を行います。
4つ目は,障害者施策CSの取り組みについてです。ICT等を活用した情報・コミュニケーション支援の充実を重点施策として掲げ,障害者がより豊かで質の高い生活を送れるよう,近年発展の著しいICT等を活用し,障害者向けの情報提供サービスの充実や,視覚障害者のコミュニケーション支援の環境整備などに取り組みます。
5つ目は,こども施策CSの取り組みについてです。子供と一緒に外出しやすいまちづくり── 子育てバリアフリーを重点施策として掲げ,子供連れ等に特有の不便,障壁── バリアへの対処という視点から,子供連れ等でも安心して外出できる子育て環境の整備などに取り組みます。
6つ目は,エネルギー・温暖化対策CSの取り組みについてです。市民,事業者による温暖化対策の取り組みを促進するための仕組みづくりを重点施策として掲げ,環境問題に率先して取り組む事業者と市との協定制度,市民,事業者による温暖化対策の取り組みを支援する総合的な補助制度の導入などに取り組みます。
今後も各CSにおいて,スタッフが共通の目標を持ち,精力的に協議・検討しながら,新規施策の企画立案や既存施策の拡充等,さらなる施策の展開を図っていきたいと考えております。
以上です。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎佐伯克彦 財政局長 年金からの住民税の天引きについて御質問がございました。
地方税の徴収方法は,地方税法で定められておりまして,個々の自治体の裁量で,それと異なる取り扱いをすることはできない仕組みとなっております。住民税の公的年金からの天引き制度につきましても,同様に地方税法の改正により全国一律に実施することが決められたものです。したがいまして,本市の裁量によって口座振替との選択制をすることはできないものでございます。こうしたことから,この制度を理解していただくため,本市ではこれまで「市民と市政」への記事の掲載や天引き対象と見込まれる人への直接のお知らせ文の送付などの対応をしております。
今後も確定申告会場でのチラシを配布しての説明や,住民税の納税通知書へのチラシの同封など,機会をとらえて積極的に制度の周知を図ってまいります。その周知に当たっては,この制度改正により市町村にとっては徴収の効率化が図られ,納税者にとっては納税のために窓口に出向く手間が省けることなども含め,市民の皆様にこの制度について,より一層の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 3点の御質問にお答え申し上げます。
まず,平和問題についての御質問の中で,米国オバマ大統領の広島訪問を求める取り組みについての御質問でございます。
現在の核兵器をめぐる世界情勢は危機的状況にありますが,そうした中で,各国の核政策に多大な影響を及ぼしているのが米国でございます。その大統領のリーダーシップによって世界の方向性が決まると言っても過言ではございません。オバマ大統領は,就任前からNPTを遵守し,核兵器廃絶を目指して取り組むと発言され,就任演説においても核の脅威を減らすために絶えず努力をすることを明言されており,米国の核政策が好転することへの期待が世界的にも高まっております。大統領には,できるだけ早い時期に広島を訪れ,被爆の実相や被爆者の哲学への理解を深めることで核兵器廃絶への信念を揺るぎないものとし,その実現に向け率先して行動してもらいたいと考えており,現在,広島訪問を要請する書簡の準備を進めております。
今後,効果的なタイミング,ルート等を見きわめながら書簡を出すとともに,大統領が来日される際など,さまざまな機会をとらえて広島訪問を働きかけていきたいと考えております。
続きまして,雇用対策についての御質問でございます。
当初予算に計上しております緊急雇用創出事業交付金事業としては,振り込め詐欺撲滅強化期間対策事業,外国人市民の相談・通訳事業,身近な里山林保全促進事業,住宅用火災報知機の設置促進事業,学校運営アシスタント派遣事業など,今まで市が手がけたかった事業を掲げております。
なお,その絞り込みに当たりましては,目的,内容とも仕事に魅力が感じられること,雇用期間を可能な限り長く確保すること,また,事務だけでなく,屋外作業,訪問調査,相談業務など,さまざまな職種を用意することに配慮をしております。
これらの事業を実施することにより,市民福祉をより一層向上させることができ,かつ離職を余儀なくされた非正規労働者等に延べ587人分の雇用機会を提供できるものと考えております。
今後は,緊急雇用創出事業交付金事業と同じく,雇用創出のための国の交付金事業であり,民間企業等における安定的,継続的な雇用を図るふるさと雇用再生特別交付金事業への対応など,雇用創出のための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に,子どもの権利条例制定に向けての御質問の中で,人権啓発のパンフレットについての御質問がございました。
議員御指摘の保護者用人権学習資料につきましては,小中学校の新1年生の保護者に対し,各学校を通じ配布しており,人権教育の理解を深める資料として学級懇談会等で活用しております。その内容には,保護者自身が子供の権利への関心を高めることを期待して,子どもの権利条約の条文も紹介をしております。
今後は,教育委員会と連携をいたしまして,人権尊重の意識がさらに高揚し,子どもの権利条約への理解が一層深まるよう,内容の充実を図るとともに,効果的な配布方法等についても検討してまいりたい,このように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
こども未来局長。
◎梶原伸之
こども未来局長 2点の御質問にお答えいたします。
まず,子どもの権利に関する条例(仮称)の制定に向けた取り組みについてでございます。
現在,昨年8月に作成いたしました条例の骨子試案を「市民と市政」及びホームページに掲載するとともに,この骨子試案を掲載したリーフレットを各家庭に配布し,市民の方から意見を伺っています。
また,骨子試案に記載している権利につきまして,小学校,中学校,高等学校から選定した8校で子どもの意見を聴く会を開催したほか,学識経験者を講師とする講演会や市内3カ所での市民説明会を開催してまいりました。このほか,幼稚園,保育園の園長会や小学校,中学校,高等学校の校長会,PTA,各区の民生委員・児童委員協議会,医師会,歯科医師会,女性団体等,さまざまな団体への説明,意見聴取を行っています。
本市の子どもの権利条例は,子どもの権利条約の理念実現の一助として制定するものでありまして,それは憲法が規定いたしますように,国が締結した条約は誠実に遵守するためであります。議員御指摘のように,この点も踏まえて,子どもの権利条約を全面に出して説明し,市民と意見交換を行いまして,一層の理解を深めていくことが必要であると考えております。
また,先般,南区で開催いたしました講演会は,参加者の方から有意義であった,わかりやすかったなどの評価をいただいています。来年度も講演会を開催したいと考えておりますが,講演会の開催に当たりましては,内容はもちろんのこと,開催の頻度や場所等にも配慮したいと考えています。各区での開催という議員の御提案も参考に,より多くの市民の方に参加していただき,子どもの権利条例の制定に理解が得られますよう,全力で取り組む所存でございます。
次に,母子家庭の支援についてでございます。
本市では,母子家庭の母の就労支援のため,母子家庭等就業支援センターを設置いたしまして,就業相談や講習会,職業紹介等を実施しています。来年度からは日曜日も開設し,平日に利用できない相談者が利用しやすいよう,相談体制の充実を図るとともに,相談員を3名から4名に増員いたしまして,求人の開拓など,就労支援の体制強化を行いたいと考えています。
また,母子家庭の経済的な自立を促進するため,資格・技能習得に対して給付金を支給いたします母子家庭自立支援給付金事業につきまして,今年度,対象資格を看護師,保育士など5資格から,准看護師,栄養士など7資格を追加し,12資格へと拡大を図っています。さらに,母子及び寡婦福祉法施行令の改正を踏まえまして,支給期間を就学期間の3分の1,上限が12カ月ですが,それから2分の1,上限18カ月となります。これへと拡充いたします。
生活や子供の問題などを抱える母子家庭に対しましては,各区の母子自立支援員や家庭相談員が相談に応じています。また,各区で実施しています弁護士による法律相談を来年度から母子家庭等就業支援センターでも,毎月1回実施いたしまして,離婚や養育費の問題等についての支援を行うことにいたしております。さらに,母子・寡婦福祉資金貸し付けの生活資金について,無利子枠の拡大を行っております。
子育て支援につきましては,母親の病気などで一時的に生活に困っている方に支援員を派遣いたします,ひとり親家庭等日常生活支援事業を実施いたしまして,生活援助や保育サービスを行っています。また,就学時の児童生徒への支援につきましては,小中学生の遊び相手や相談相手として大学生等を派遣いたします,ひとり親家庭等児童訪問援助事業,それでありますとか,引きこもり・不登校児童に対して,大学生等を派遣いたします,ふれあい心の友訪問援助事業,こういった事業を実施いたしております。さらに青少年メンター制度におきましては,人生経験の豊富な大人が子供と1対1で交流し,子供を支援するもので,子供の成長を促す有効な制度でございまして,母子家庭の子供たちも利用しています。
今後とも区役所窓口での相談におきまして,これらの制度の紹介をするなど周知に努めるとともに,関係機関との連携を図りまして,利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 クロスセクションの御質問のうち,里ライフ創造施策クロスセクションについてお答えいたします。
過疎問題に対するこれまでの認識は,過疎が生活機能や地域活力の低下を招くとともに,農地や森林の公益機能を低下させ,都市全体にさまざまな問題を生じさせるというものでございました。これからは,こうした発想を転換し,農山村地域の持つ豊かな緑や静けさ,空気や水の清らかさ,さらには治安のよさなどの魅力を積極的に評価をし,その魅力を十分に活用,アピールすることにより,農山村地域を新しいライフスタイルづくりの場としてとらえることが必要であると考えております。
こうした認識に立ちまして,新年度において里ライフ創造施策クロスセクションを設置し,市民のだれもが農山村地域の自然環境や伝統文化などを体感し,豊かで魅力的な生活が送れるよう,農山村地域のあるべき姿を描き,その地域資源を生かした取り組みを総合的に推進することにしております。
具体的には,農山村地域における医療,福祉,交通などの生活サービスの現状や地域資源等の実態調査,2つ目は,安佐北区小河内地区へのアドバイザー等を派遣する活性化モデル事業,3つ目が,都市と農村の交流等をコーディネートするふるさと農村活性化支援事業,4つ目が,里山林の維持管理を行う身近な里山林保全促進事業,5つ目が,デジタル・ディバイドの解消に向けた安佐北区や佐伯区での携帯電話基地局整備やブロードバンド整備など,多岐にわたる施策を里ライフ創造施策クロスセクションにおいて積極的かつ効率的に推進してまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 交通問題について順次お答えをいたします。
まず初めに,アストラムラインの利用者数や関連事業の収入などについてでございます。
アストラムラインの利用者数については,マンション開発による沿線の人口増加や,沿線施設と連携した利用促進の取り組みにより,平成19年度,2007年度実績で1日平均5万546人となり,3期連続して増加をいたしました。また,昨年度の広告料収入など,関連事業収入については,県庁前駅構内への店舗設置等を行った結果,2億387万円となり,前年度よりも3114万円の増収となりました。こうしたことから,昨年度の単年度損益は1億7550万円の損失でしたが,前年度と比較しますと3億5063万円の改善を図ることができました。
経営健全化計画の目標である平成24年度,2012年度の単年度損益の黒字転換の見通しにつきましては,本年度1月末までの1日平均利用者数が,前年度同時期と比べまして1.8%増加しており,引き続き増加傾向にあること。また,減価償却費が年次進行に伴い減少していくことなどから,達成可能であると考えております。
次に,アストラムラインやフィーダーバスへのICカードの導入についてでございます。
広島高速交通株式会社では,交通ICカード,PASPYの導入に向けて,昨年度からシステム開発に着手し,現在21駅,すべての自動改札機及び自動精算機の更新等を行っています。本年4月以降,自動券売機等の更新や,最終的な機器調整等を行い,夏ごろには供用開始の予定です。また,アストラムライン沿線のフィーダーバスへのPASPY導入につきましては,平和台路線以外の14路線では,来年度中に導入する予定であると聞いてます。
次に,ICカードの高機能を生かした利用促進策についてでございます。
商業施設と連携したPASPYへのポイント制度の導入検討のため,昨年度,中国運輸局の呼びかけで,運輸,情報,産業経済,環境の各分野にわたる国,県,市の関係部署と交通事業者が集まって情報交換を行われました。PASPYへの付加機能の導入のためには,交通事業者,商業者の両者に新たな設備投資が必要になることから,今後の具体化に向けては,PASPYの普及状況や商業者の意向を踏まえながら,アストラムラインについても他の交通事業者と協議検討していくこととしています。
次に,循環バス実験への支援についてでございます。
報道にあった取り組みは佐伯区の東観音台団地において行われたものでございます。本市としましても,地元からの相談を受け,さまざまな助言を行いましたが,4日間の実験運行に要する経費については,地元の自主財源を充てるなど,地元が熱意を持って取り組まれたものでございます。
最後に,支援メニューの充実・拡大についてでございます。
今回,東観音台団地で実験運行された貸し切りバス方式については,乗り合いタクシーとは異なり,交通事業者が利用者から直接運賃を収受できないため,町内会等の地域が安定的にチャーター料を確保しなければならないという課題があります。しかし,一方,交通事業者にとっては採算面の不安がなく,協力が得られやすいというメリットがあります。今後は乗り合いタクシーに限らず,貸し切りバスなどを活用する実験運行も支援対象としたり,経費的な支援期間を1年間に延長するなど,地域の実情に即した取り組みを積極的に支援できるようメニューを充実,拡大させていきたいと考えてます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 教育問題にかかわりまして,まず学校の適正配置についてでございます。
幅広い観点から検討するため,昨年7月に学識経験者などで構成する広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議を設置し,検討を進めてまいりました。
去る2月6日には第6回目の会議を開催し,これまでの5回にわたる議論を集約した適正配置に関する報告書案について審議をいたしました。
この報告書案では,学校の適正配置を進めるに当たっての基本方針として,子どもたち一人一人に,生きるための基礎・基本をしっかりと身につけさせ,それを基盤にして,規範性,感性,体力,コミュニケーション能力の4つの力をバランスよくはぐくむ上で望ましい児童生徒数,学級数を確保する適正配置を基本とすること。学校・家庭・地域が一体となって児童生徒の成長をはぐくむべき義務教育においては,地域の実態や特色に応じた適正配置を基本とすることなど,3つの基本方針が掲げられております。また,適正配置の実施に当たっての留意点として,児童生徒の通学の負担及び登下校時の安全面に配慮することに加えて,学校が地域活動の拠点となっていることから,保護者,地域住民,地域団体との十分な協議を重ねて,その理解を得るよう努めていくことが重要であることも示されております。
検討協力者会議では,本年3月を目途に,こうした意見を盛り込んだ報告書を取りまとめることにしています。教育委員会としましては,この報告書の内容や議会の意見を十分踏まえた上で,平成21年度,2009年度に広島市立学校適正配置計画,仮称でございますが,この策定に取り組みたいと考えております。
続きまして,この適正配置の実施方法でございますが,この報告書案では,学校の適正配置を行う主な実施方法としては,統廃合を行う学校統合方式,9年間を見通した小・中一貫校方式等,いきいき体験オープンスクールのような特別認定校方式,通学区域の見直し方式などが示されております。また,学校の適正配置を実施するに当たっては,地域の実態や特色,通学距離などを十分考慮した上で,適切な実施方法を選択する必要があるとしています。こうした意見を踏まえまして,広島市立学校適正配置計画を策定する際に,適切な実施用法についても検討したいと考えております。
続きまして,特別支援教育についてでございます。
特別支援教育とは,障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち,子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善,または克服するため,適切な指導及び必要な支援を行うことと認識をいたしております。
本市におきましては,平成15年度,2003年度から特別支援教育の充実に向け,大学教授や医師等による巡回相談指導を行うとともに,管理職,教職員はもとより,市民,保護者を対象とする各種講演会の開催,指導資料の作成などの取り組みを進めてまいりました。また,学校におきましては,特別支援教育コーディネーターを中心に,校長,教頭や学年主任,担任等で構成します校内委員会を組織して,教職員一人一人が児童生徒等への適切な支援が行えるよう,校内の支援体制の確立に努めております。
今後とも,こうした取り組みの充実を図ることにより,本市における特別支援教育をより一層推進していきたいと考えています。
最後に,特別支援教育アシスタントでございます。
本市では,平成17年度,2005年度より特別支援教育アシスタントを配置しており,本年度は学習障害等の児童生徒を対象として,新たに複数配置を行い,164校,170人,肢体不自由の児童生徒を対象として,61校,79人,合計249人を配置しております。
学習障害等の児童生徒につきましては,年々増加傾向にあることから,来年度は25人増員して274人配置し,児童生徒の実態や学校の実情に応じた,より適切な支援に努めていくことにしております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 田尾議員。
◆35番(田尾健一議員) 御答弁ありがとうございます。
詳しくは特別委員会でやりたいと思います。
終わります。
ありがとうございました。
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休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際,暫時休憩をいたします。
午後0時09分休憩
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午後1時09分開議
出席議員 46名
欠席議員 9名
○藤田博之 議長 出席議員46名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 休憩前に引き続き会議を開き,総括質問を行います。
16番星谷鉄正議員。
〔16番星谷鉄正議員登壇〕(拍手)
◆16番(星谷鉄正議員) 公明党の星谷鉄正でございます。会派を代表いたしまして総括質問をさせていただきますので,しばらくの間,御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に,広島市における定年退職職員の再就職についてお伺いをいたします。
現在,既に団塊の世代の皆さん方の定年退職が始まっておりますので,今後数年間は多くの職員の方が退職されることになります。このため,こうしてひな壇に並ばれている皆さん方の顔ぶれも大きくかわることになると思います。
そうした中で,少し気になりますのが,退職された皆さん方のその後,つまり再就職ということでございます。今国会では,国家公務員OBが公益法人などへの再就職を繰り返す渡りが大きな問題となりました。結果として,天下りと渡りを全面的に禁止する政令を来月31日に閣議決定されるようでございます。政府の国家公務員制度改革推進本部では,2009年から4年間の国家公務員制度改革のスケジュールである工程表などが決められ,今後はこれらを踏まえて国において具体的な作業が進められていくことになると思います。その中でも,改革論議は十分腰を据えて行っていただいた上で,制度改革に向けてしっかりとした設計図を描いていただくことを期待したいと思っているところでございます。
そうした公務員改革の議論,特に公務員の再就職に関しましては,天下り問題に対する国民の批判も踏まえ,公正,透明な再就職を実現していくことが重要でありますので,国家公務員だけにとどまらず地方公務員も含めて十分行っていくことが必要なのではないかと考えます。
そのようなことから,先日,広島市の現状について,市当局にお尋ねをしてみました。そうしましたところ,広島市では市における豊富な行政経験や事務執行に関するノウハウを生かすため,定年退職された職員に関しては,市もしくは公益法人等の非常勤嘱託員としての再雇用や,公益法人等の常勤職員としての再雇用はあっせんしているが,民間企業等への再就職に関してはあっせんは行っていないということでした。しかも民間企業等に再就職した場合には,退職後2年間は市及び公益法人等への営業活動を自粛するよう求めているということでした。
このように,広島市では職員の皆さんが長年の役所生活の間に蓄えられた貴重な財産の活用や疑惑を起こさない方策を講じられていることは,一定の評価をしています。しかし,民間企業等へ再就職した場合の営業活動は,あくまでも自粛ということであります。強制ではありません。このため,そうした措置が設けられた趣旨,目的が果たされているかどうか,それが果たして適切に履行されているかどうか,そこが問題でございます。
広島市では,このことについてどのような方法でその検証をされているのでしょうか,また,どこでそのことを担保しようとされているのでしょうか,お答えください。
また,公益法人等に対しては,再雇用のあっせんをされているということですが,指定管理者制度が導入された結果,公益法人等といえども民間企業と同じような性格を有するようになってきていると思うのです。したがいまして,公益法人等に関しましても,民間企業への再就職と同様な措置というものも必要になっているのではないかと考えます。この点いかがでしょうか,あわせてお考えをお聞かせください。
確かに就職先を探すということは,職業選択の自由につながるものですから,それは保障しなければならないと考えます。一方で,国や地方自治体において官製談合が相次いで発覚し,また,公務員の不祥事件がたびたび発生していることを考えますと,行政に対する住民の目には大変厳しいものがあると言わざるを得ません。
このため,そうした批判を喚起させないためにも,さらに一歩踏み込んだ対応も必要なのではないかと考えます。そこでその対応の一つとして,例えば再就職した課長級以上の職員の氏名,再就職先などをホームページで情報公開してもいいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。
秋葉市長は,情報公開については大変御熱心ですが,より一層公正な事務執行やその透明性を確保する上でも,このことについても積極的に対応されてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に,引きこもり対策についてお伺いをいたします。
この問題につきましては,昨年9月の定例会で我が会派の米津,渡辺両議員が取り上げ,市当局のお考えをお聞きしていますが,その後の検討状況や来年度予算案への反映状況について数点確認をさせていただきます。
まず,引きこもりの相談窓口についてです。
引きこもりの子供を抱える家族の相談窓口に関して,今後対策をどのように考えているかという米津議員の質問に対して,教育長は,厚生労働省では引きこもりの問題の早期発見,早期対応のため,引きこもりの状態にある本人や家族からの相談などの支援を行う,仮称,ひきこもり地域支援センターを平成21年度にすべての都道府県と政令指定都市に設置する方針を決め,来年度の新規事業として概算要求している,本市においては,今後,国の動向を見守りながら,ひきこもり地域支援センターの設置について,関係部局や関係機関と連携し,調整していくという答弁をされていますが,来年度予算案にはどのように措置されているのでしょうか,お答えください。
2つ目は,全国引きこもりKHJ親の会の全国大会への参加等についてです。
御家族の皆さんは,まさに筆舌に尽くしがたい苦痛を抱えられているわけです。このため,その悩みや要望などを丁寧にお聞きすることが本格的な支援の第一歩ということになると思われます。
そうしたことから,米津議員は,11月29日,30日と全国引きこもりKHJ親の会の全国大会が広島で開催されるが,そういった会合には積極的に参加していただき,しっかり生の声を聞いていただきたいということをお願いしました。これに対して教育長は,生の声を聞くことは引きこもりの支援を行う上ではとても大切なことであり,大会への参加を含めて,保護者などの生の声を聞くように努めていくと答えられています。かなり前向きな答弁であったわけですが,結局その大会には参加されたのでしょうか。その結果とあわせて,今後は定期的にこうした会合には積極的に参加されるお考えなのか,お答えください。
また,そうした声が来年度予算案,あるいは既存の事業にどのように反映されているのか,あわせてその状況等についてお聞かせください。
3つ目は,青少年の自立支援事業についてです。
国からの受託事業として行ってこられました青少年の自立支援事業が,今年度は採択されなかったことに関連して,この事業の中の青少年長期社会体験活動は,引きこもりなど社会との関係が希薄な青少年を対象とした事業であり,引きこもり対策としては大切であると思うが,市としてはどのように評価しているのか,また,単市でも予算をつけて継続して取り組むべきと考えるがどうかということを渡辺議員がお尋ねしたわけですが,これに対して教育長は,引きこもり状態にある青少年の自立に対して,大きな成果を上げたものと考えている,本事業の重要性は十分認識しており,本市独自に継続実施できるよう関係部署と協議したいと考えている,このように,これまた前向きな答弁をされています。その協議の結果,本年度,そして来年度以降どのような取り組みをされるのか,お答えください。
4つ目が,引きこもり及び支援団体の実態把握と引きこもり対策に取り組むNPO法人の育成等についてです。
渡辺議員は,引きこもり及び支援団体の実態把握や引きこもり対策に取り組むNPO法人の育成等についても取り組む必要があるのではないかということを質問したわけですが,このことに対して,いずれも必要,あるいは大切であると考えているということを述べられた上で,関係部局と協議したいということを答えられていますが,その協議の結果はどのようになったのでしょうか,お答えください。
以上,4つの点に関して9月の定例会以降の状況や来年度予算案への措置状況等についてお答えください。前回は,いずれも前向きな答弁をいただいておりますので,その後の対応に関しても大いに期待をしております。よろしくお願いいたします。
ただ,いずれにしましてもこの引きこもり,全国には数十万から100万人いると推計をされております。また,国の方で実施をした実態調査によりますと,発生から経過年数が10年以上になっているというものが23%を超えているとともに,年齢も30歳を超えているという方が32%ぐらいで3分の1ぐらいを占めているといった状況になっているようです。そういった意味では,長期化,高年齢化ということも大変深刻な問題で,さらにこれからも拡大をするというふうに考えられているようですから,そういった面からの対策も今後早急に進めていく必要があるのではないかと思われます。
昨年9月に行われました麻生総理大臣の所信表明演説でも,困っている若者に自立を促し,手を差し伸べる,そのための若者を支援する新法も検討していることが表明され,これを受けて内閣府では今国会に青少年総合対策推進法案を提出するようですが,いずれにしましても,麻生総理大臣の所信表明演説でもありましたように,次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては国の土台が揺らぐわけですので,広島市においても,そうした認識を持ってこの問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
子供や若者をめぐりましては,児童虐待,いじめ,自殺,不登校,高校中退や,いわゆるニート,引きこもり,若者の就労困難,若年ホームレスなど,さまざまな問題があり,そしてそのことによって多くの子供や若者,さらに保護者の皆さん方がもがき苦しんでいることを忘れないでいただきたいと思います。
最後に,広島地域の活性化と消費拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
皆様も御承知のとおり,先月の27日,国の2008年度,第2次補正予算が成立しています。今回のこの補正予算は,世界の金融資本市場がいまだかつて経験したことのない経済危機に直面している中で,国民生活と日本経済を守る観点から,2兆円規模の定額給付金による家計への緊急支援を初めとする生活対策,生活防衛のための緊急対策を講じるために必要な予算が幅広く計上されていますことから,今後の景気対策にとって強力なてこ入れになるものと大いに期待しているところであります。しかし,この第2次補正予算が成立するまでに国会は最後の最後まで混乱し,残念ながら関連法案に関しましてはいまだ参議院では採決されていないという状況にあります。そうした混乱のもとは何かと申しますと,そこには定額給付金の取り扱いといったことがあったと思うのであります。テレビでは視聴率を上げたいがためか,おもしろおかしく脚色しながら放映される傾向にあったのではないかと思うのですが,皆さんはどのようにお感じだったのでしょうか。
先ほども申し上げましたように,世界は今,未曾有の経済危機に直面しています。昨年からの大不況の大波がことしは大津波となって私たちを飲み込もうとしているところです。そのため,所得の伸びは見込めないばかりか,将来の雇用についても不安は一層募る中で,日々の生活をしのぐためにわずかばかりの貯蓄を取り崩しながら切り詰めて切り詰めて何とかやりくりをしている,それが今のいわゆる庶民の生活の実態ではないかと思うのであります。また,こうした状況をこのまま放置しておけば,それこそリストラは一層進み,給与,所得の減少,雇用に対する不安が現実のものとなって私たちの前にあらわれ,さらにそれが消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い,その暗雲は人々の心さえ萎縮させる,いわば負のスパイラルに陥ることを招来しかねないのではないでしょうか。そうした状況に進むことを食いとめるためには,厳しい家計に対する生活の支援や個人消費に刺激を与え,景気を下支えする施策が今こそ必要ではないでしょうか。そして,そのために必要な施策の一つが定額給付金の支給ではないかと考えるのであります。
御承知のとおり,不景気のときに政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本でございます。こうしたことから世界の各国も今回の経済危機の克服のための手段として家計への減税政策を打ち出しているわけです。イギリス,フランス,ドイツ,オーストラリアも実施しております。台湾では,先月18日から1人当たり3,600台湾ドル── 約1万円相当の商品券── 消費券といいます。これが約2300万人の全住民に配布され,現在,消費券特需に沸いております。当初野党からばらまき政策などと批判をされましたが,市民からは歓迎され,支給日だけで全住民の約90%を超える人が受け取りを済ませました。そして,その消費券のおかげで台湾の大手デパートが1月に前年同期比10%増の売り上げを記録し,既に経済効果が出ているとも報道されていました。これ昨日の時事通信にもありましたけども,さらに一歩進んでました。デパートによっては最大30%の伸びを記録したとこういう記事がありました。台湾当局は消費券の発行で経済成長率を1%押し上げることも可能であると試算をしております。別の民間の調査では7割以上が景気への刺激効果があったと答え,消費券を肯定的にとらえています。そのため台湾ではことし後半にも再度の配布を検討しているようです。米国では13日に過去最大規模の約72兆円の経済対策法案を可決,全体の約36%を充てる減税では,国民の95%を占める中間・貧困層に対して単身世帯で400ドル── 約3万7000円,夫婦世帯で800ドル── 約7万4000円をそれぞれ税還付することに決めました。
定額給付金は,これまでの国会審議でも明らかなとおり,定額減税を基本に,その効果が及ばない世帯に対しては給付を行う給付をつけた減税であり,世界の潮流である給付つき税額控除の先取り,まさに減税であります。実は民主党も税制改革大綱にこうした給付つき税額控除を盛り込んでいます,私読ませていただきました。社民党も定額減税を主張しています。そうした同じ性格を有する定額給付金に対してなぜ反対をされるのか,それだけではありません。先月30日,民主党の鳩山幹事長は記者会見で,地方議会の民主党議員が定額給付金のために必要となる地方自治体の補正予算には賛成してもいいとの考えを表明されました。政策論として反対なのであれば,地方議員を堂々と説得して反対させるのが筋ではないでしょうか。広島市議会の民主党系会派,また共産党の皆さん方は最後まで信念を貫き,採決には反対していただきたいと思います。また,毒まんじゅうとかばらまきと言って反対をされている議員は決してお口に入れないようお願いしておきます。いずれにしても理解に苦しむのは私一人だけではないと思うのですが,皆さんはどのように思われるでしょうか。
実際この定額給付金について私どものところにさまざまな声が寄せられております。その中から一部紹介させていただきます。我が家は3人の食べ盛りの子供がいる5人家族です,昨年から主人の残業がなくなり,家計のやりくりが苦しくなりました,週末の遠出は控え,外食はせず,出費を抑えています,私の周りの友人に話を聞くと,やはり出費は抑えているよと返事が返ってきます,定額給付金が出たらどう使うのと聞くと,めっちゃうれしい,子供の新学期用品などに使うわとの声が上がりました,当然我が家の使い道は決まっています。また,74歳の夫が昨年12月に突然脳梗塞で緊急入院し,今も意識がわずかしかなく,入院費もかさみ何とか一日も早い給付をと祈るような気持ちで待っている状況です,一日も早く定額給付金が来ることを待っています。このように寄せられたものはいずれも実現を心待ちにする声ばかりですし,今重立ったものを御紹介しましたが,こうした声の一つ一つには多くの国民の本音がうかがわれます。
あの辛口で有名な評論家の田原総一朗さんでさえも,1月の「週刊朝日」のコラムでは次のようなことを述べられています。定額給付金はかねて評判が悪い,しかし,かつて評判が悪かったのは麻生首相がぐるぐる変わったためであった,マスメディアもこのふらつきを盛んに責め立てたものだった,ところが,今やマスメディアの多くも定額給付金がむだ遣いの象徴のように報じてる,まるで国民の多くが受け取るのを迷惑がっているようだ,ここでもまた違和感を抱かざるを得ない,定額給付金は野党やマスメディアが盛んに批判をしたために,少なからぬ国民が給付金にはうさん臭さを示さないとぐあいが悪いと思っているのである。私── 田原総一朗氏です── が各地で講演して,給付金は評判が悪いけど,本音は迷惑ではないですよねと言うと,例外なく大きな拍手と笑いで包まれる,野党は一体何を根拠にして定額給付金は国民に迷惑と決めつけているのだろうか。これはまさに正論ではないでしょうか。
さらに,そのほかの識者や専門家の皆さんからも,内需の拡大は一つの政策では効果が薄い場合があるが,減税,給付金,景気対策費などを同時に使うことで相乗効果を生み出し,思わぬ刺激策となることが考えられる。このように高く評価されているのが現実なのです。それがこの定額給付金の本当の姿ではないかと思うのです。皆さんにはそのことをまず正しく御理解していただきたいと思います。そして,そうした定額給付金の真の姿を踏まえ,このことを契機として地域の活性化,消費拡大につなげていただきたいと思います。
そうした中,広島市では,定額給付金の給付に伴う事務作業の増大に対応するために,職を失われた非正規労働者などを臨時職員として優先的に採用される方針を固められているところです。そうした対応をいち早く表明された秋葉市長の英断に対して,まず敬意を表したいと思いますが,さらに意義ある取り組みにつなげていこうとする地域もあります。例えば東京の町田市と長崎県佐世保市では10%,千葉県の流山市では15%,鳥取市はついに20%というスーパープレミアムつき商品券の発行を予定しているようです。これは販売額に一定割合の金額を上乗せ,つまりプレミアムをつけた商品券を発行し,定額給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで,既に全国の自治体で始まっています。総務省の調査では全国129市区町村の自治体や商工団体がこうしたプレミアムつきの商品券の発行を予定しているようですが,今後さらに発行する自治体がふえそうです。流山市の井崎市長は,定額給付金は生活を支援し景気を下支えする有効な方策であると,また鳥取市の竹内市長は,地域の商店街での活用を積極的に呼びかけることにより地域経済の活性化にも大きな効果をもたらすということを述べられています。民間企業でもさまざまな企画,商品販売も検討されているようです。まさに定額給付金は工夫次第で消費喚起の起爆剤となり得るのです。こうした知恵を出しながら,地域の活性化,消費の拡大に向けた取り組みを講じなければならない状況にあると考えますが,いかがでしょうか,市当局の御認識をお聞かせください。
以上で私の総括質問は終わります。
長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 星谷議員の御質問にお答え申し上げます。
引きこもり対策についての数点の御質問がございましたので,私からその基本的な考え方について御答弁させていただきます。
引きこもりとは,単一の疾患や障害の概念ではなく,さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり,就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われてる状態のこととされています。かつて引きこもりといえば何らかの精神疾患のために社会参加ができない状態ととらえられていましたが,ここ10数年の間に増加した10代での不登校も引きこもりの一つの形態であり,その中には必ずしも精神疾患に起因しないケースも見られるようになりました。最近では不登校の子供が学齢期を過ぎても社会参加できない例や,20代,30代になってから引きこもり状態になる例もふえ,引きこもりの長期化や高年齢化といった傾向が目立つようになりました。こうした実態の変化にあわせ,社会的な支援の形態も変えていく必要があります。
本市の取り組みについては,まず精神疾患を有する場合の対応として,精神保健福祉センターや各区の保健センターにおいて家庭訪問や面接相談を行い,医療機関での適切な治療につなぐことで引きこもり状態の改善に努めています。次に,不登校の子供に対しては,学校の担任教諭が家庭訪問を行い,状況を把握します。把握した状況に応じ,学校復帰を目的とするふれあい教室での支援,青少年総合相談センターでの相談対応,メンタルフレンドによる家庭訪問などを行っています。特に深刻な問題を抱える子供については適切な支援が行えるよう教育委員会を中心に関係機関や関係部局で連携をとりながら対応をしています。加えて最近の長期化,高年齢化といった傾向へ対応していくためには,各ライフステージに応じたきめ細かな支援が求められています。
その一例として,本市では平成17年度,2005年度から教育委員会がNPO法人に委託し,主に20代の引きこもり状態の青少年が就労やボランティアなどを体験する事業を実施しています。平成19年度,2007年度までの3年間に延べ30名の参加があり,就職や進学に結びつくなど引きこもり状態にある青少年の自立に成果を上げており,来年度も継続して実施する予定です。
今後は保健福祉分野,教育分野,雇用分野などの関係部局の緊密な連携のもと,民間団体を含めた支援のためのネットワーク構築を進めるとともに,居場所の提供や訪問相談,就労支援といった分野の施策を充実してまいります。
その他の御質問につきましては担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 定年退職職員の再就職についてお答えいたします。
まず,営業活動の自粛についてでございます。
本市におきましては,課長級以上であった退職職員が民間企業等へ再就職する場合,当該職員及び再就職先団体に対し,退職後2年間,本市及び関係公益的法人等に対する営業活動を自粛するよう求めています。この措置はあくまで退職職員及び再就職先団体の自発的な協力を求めるものであり,退職職員が営業活動をした場合のペナルティー等の担保的な措置は講じておらず,また営業活動の有無についての調査も行っておりません。しかしながら,退職時に当該職員に対し個別に趣旨を十分説明し,理解を得ていることもありまして,これまで本市の各部署及び関係公益的法人等から退職職員による営業活動があった旨の報告はございません。
次に,関係公益法人等への再就職についてでございます。
現在本市では定年退職職員について,関係公益的法人等への再就職のあっせんを行っています。これは公的年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ,職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう,定年退職職員の就業機会の確保を図るために行っているものです。その考え方は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨と同様です。また,関係公益的法人等は本市の業務を補完・代替する役割を担うものであるため,その業務をより円滑かつ効率的に執行していくためには,本市における豊富な行政経験や事務執行に関するノウハウ等を有する本市退職職員の配置が有効であると言えます。指定管理者候補の選定に当たりましては,応募要領の中に選定方法や審査基準を明確に記載しておりますが,関係公益的法人等に本市退職職員の配置があることによって評価に影響を与えるようなことはございません。また,選定過程の透明性,客観性を確保するため,審査結果等を公表しております。
最後に,再就職に関する情報公開についてでございます。
本市退職職員の再就職については市民にいささかの疑念も持たれることのないよう公正の確保に努めているところでございますが,その透明性をさらに高めることは重要であると考えています。こうした認識のもと,議員御提案のように,再就職した課長級以上の職員の氏名,再就職先等をホームページに掲載するなど,再就職に関する情報公開について検討していきたいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
健康福祉局長。
◎三村義雄
健康福祉局長 引きこもり対策につきまして2点の御質問にお答えいたします。
まず,引きこもり地域支援センターについてでございます。
議員御指摘のひきこもり地域支援センター(仮称)につきましては,引きこもり状態の方の自立支援対策を推進するための核となる機関といたしまして,第1次的な相談窓口としての役割や関係機関の連携のコーディネーターとしての役割を担うとされております。こうした役割を担うセンターを設置するためには,まず民間の支援団体を含め,核となる機関をどこにするのか,それから2点目としまして,連携する機関がそれぞれどういった役割を担うのかなどを明確にしておく必要がございます。このような課題があるため,現時点ではまだセンターの予算化には至っておりませんけども,支援ネットワークの構築のため,できるだけ早期のセンター設置に向けて検討を進めてまいります。
次に,引きこもり及びその支援団体の実態把握等についての御質問でございます。
引きこもりの実態につきましては,本市の相談機関における過去の引きこもりに関する相談内容を整理することに加え,NPO法人等の支援団体の協力を得ることにより,引きこもり状態の方や家族が抱える悩みや,必要としている支援などの把握に努めてまいります。こうして把握した実態を踏まえながら,引きこもり状態の方や家族に対する支援の充実に向けた検討を行っていきたいと考えております。
次に,支援団体の実態把握についてですが,本市域内で活動実績のある引きこもりの支援団体としては,NPO法人の青少年交流・自立・支援センターCROSS(クロス)や,NPO法人のキャリアネット広島などがございます。今後これらの支援団体から新たに提供したいと考えてる支援の内容や課題などを個別に聞かせていただくことを予定しております。こうした引きこもりの支援団体に対しては,関係機関によるネットワーク構築を進めていく中で,支援団体が担ってる役割などを踏まえながら,どのような支援が必要か検討していきたいと考えてます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 定額給付金の支給にあわせてプレミアムをつけた商品券を発行してはどうかとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり,定額給付金の給付を契機として広く市内外の方々に市域内で消費活動を行っていただくなど,消費拡大につなげていくことは本市経済にとって重要です。
また,本市の場合は,周辺市町村から買い物客を吸引していることは県が行った商圏調査の結果から明らかですが,消費の域外流出が懸念される市町村などではプレミアムつき商品券の発行を計画してるところもあると聞いています。消費を拡大するという視点ではセール等で消費を促すことも効果的であると考えていますので,広島商工会議所,商店街等商工団体に協力して定額給付金の給付時期やキャンペーンの具体的事例などに関する情報を提供し,定額給付金の給付にあわせた販売促進等の取り組みを実施するよう呼びかけていくとともに,広報活動等により応援していきます。さらに,こうした取り組みを契機として,商店街等が実施する勉強会や研究会に対するアドバイザー派遣や,商店街みずから創意工夫を凝らして行う取り組みへの補助,商店街とNPO等が共同で実施する事業への支援など,本市経済の発展のために不可欠である商店街の活性化に取り組んでいきます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 引きこもり対策でございますが,昨年11月に本市で開催されました第4回全国引きこもり家族会・支援者代表交流研修会広島大会には青少年育成部の職員が参加いたしました。研修会では,全国引きこもりKHJ親の会代表から,引きこもり支援にかかわる具体的な支援場所や支援方法の整備について国に対する要望等が出されました。出席しました厚生労働省の職員からは,平成21年度,2009年度の新たな具体的支援として都道府県,政令指定都市にひきこもり地域支援センター(仮称)を設置するための予算措置をした旨の説明などがありました。引きこもりにつきましては,本市においても深刻な問題であり,これからもこうした大会等があった場合には積極的に参加し,当該家族の思いや引きこもり支援についての情報を入手しながら,関係部局や関係機関と連携し,引きこもり支援の取り組みに役立てたいと考えています。
続きまして,青少年の自立支援事業でございますが,この事業は平成17年度,2005年度から3年間,文部科学省からの受託事業として引きこもりがちな青少年を対象に青少年の自立支援事業を実施してきました。この事業は,市内のNPO法人に委託して,そのスタッフやボランティアがいわゆるメンターとして参加者と1対1で交流を行いながら,就労やボランティア等の社会体験活動を実施するものです。本年度は文部科学省からの受託事業としては不採択となりましたが,本事業が引きこもり状態にある青少年の自立に対して大きな成果を上げていることから,関係部署と協議の上,本市独自に継続実施することとし,1月から3月の間に全20回の社会体験活動を実施しています。また,来年度につきましても1人でも多くの青年が社会に踏み出すためのきっかけがつくれるよう,本事業に係る予算を計上しております。今後も引き続き青少年の自立支援事業の実施に当たりましては,当該家族や支援団体等の関係者と連携を図りながら,事業の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 以上で総括質問を終わります。
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予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
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○藤田博之 議長 お諮りいたします。
ただいま上程中の諸議案は,議会運営委員会の協議決定どおり,議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置をし,これに付託をいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め,さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を委員会条例第7条第2項の規定により,議長より指名をいたします。
委員長,永田雅紀議員,副委員長,中森辰一議員,同じく
母谷龍典議員,同じく松坂知恒議員,同じく安達千代美議員,以上5名を御指名いたします。
ただいま指名をいたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め,指名どおり選任することに決定いたしました。
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△日程第2┌自第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第156号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)
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○藤田博之 議長 次は,日程第2,第132号議案から第156号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
3番三宅正明議員。
〔3番三宅正明議員登壇〕(拍手)
◆3番(三宅正明議員) お疲れさまでございます。
ひろしま政和クラブの三宅正明でございます。本定例会に上程されております第134号議案,平成20年度広島市市民球場特別会計補正予算について質疑を行います。
本議案は,市長説明にもありましたとおり,本年3月31日をもって市民球場特別会計を廃止するに伴い,剰余金を
広島市民球場基金に積み立てるというものですが,50年の長きにわたり,広島市の戦後復興の象徴として,また市民の心のよりどころとして存在しております市民球場に関することでございますので,確認の意味を込めて御質問いたします。
そもそも
広島市民球場基金は,昭和35年広島市条例第9号で施行された
広島市民球場積立金条例を前身に昭和38年地方自治法241条に基金が認められました関係上,昭和39年4月1日より市民球場の改良その他の資金に充てるため設置され,基金の処分については市民球場を改築し,補修し,その他市民球場を改良する場合,及び広島東洋カープの育成,強化のため必要と認める場合支出できると規定されております。重要な部分ですのでもう一度言います。
広島市民球場基金は,市民球場を改築し,補修し,その他市民球場を改良する場合,及び広島東洋カープ球団の育成,強化のため必要と認める場合支出できると規定されております。一方で,基金の積み立てに関しましては,広島東洋カープの年間使用料及び公式戦1試合当たり入場者数が2万1000人を超えた入場料に対する追加使用料と基金の利子収入となっております。平成20年度は,皆様御存じのとおり,市民球場ラストイヤーということもあり,またカープがシーズン後半までクライマックスシリーズ出場へ健闘していたこともあって多くの市民の方々が市民球場にお越しくださり,追加使用料は近年まれに見るほど多くの金額が計上されていると聞き及んでおります。そこでお伺いいたします。現在の基金残高と特別会計の廃止に伴う剰余金を合わせた合計金額をお知らせください。
現
広島市民球場は,市営球場ではなく,全国でも珍しい市民球場として多くの市民の皆様方に愛され,注目されている施設であり,カープの公式戦はもちろんのこと,多くのアマチュア野球の聖地として長年にわたって大切にしてきた施設であると考えています。その市民球場が得た果実である基金が今後どのような使われ方をするのかは大変重要なことであると思います。
そこでお伺いします。現在の
広島市民球場基金を今後どのように使用されるか,お考えをお示しください。現
広島市民球場が今後どのように活用されるかは非常に多くの市民の方々の関心事でありますので,市のお考えを誠実にお答えいただければと思います。
御答弁によりましては再質問をいたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 お答えいたします。
市民球場基金につきましては,昨年度末の残高が8億7602万7169円となっておりまして,前年度からの繰越金,カープからの追加使用料,広告表示料,それから決算の剰余金などを加えますと本年度末で11億3963万6000円になると見込んでおります。
また,今後の活用についてでございますが,現球場跡地利用に係る整備費や現球場を廃止するまでの間の管理運営費に充てるため,本年4月に旧
広島市民球場跡地整備事業等基金を設置することにしておりまして,この基金に引き継ぎたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 三宅議員。
◆3番(三宅正明議員) 御答弁していただいたんですけれども,恐らく今言われたのは新年度の第41号議案に係ることも関連すると思います。ですので,この場で私がまた質問をしますと補正にかかわることとは少しずれますのでここではしませんけれども,この件に関しましては議会の皆様方に
予算特別委員会等でよく議論していただきたいなと思いますので,その後また御答弁いただければと思います。終わります。
○藤田博之 議長 次に,星谷鉄正議員。
〔16番星谷鉄正議員登壇〕
◆16番(星谷鉄正議員) 公明党の星谷鉄正でございます。本日,2度目の登壇になります。平成20年度関係議案に対する質疑をさせていただきますので,御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず,132号議案,平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)についてお伺いいたします。
この補正予算案には国の第2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して,公共施設の耐震化や公用車の更新などのために要する経費が計上されています。これは地元企業に対する経済対策ということですし,現在の厳しい経済情勢を踏まえますと,こうした対策を講じること自体もちろん異論を挟むものではありません。むしろ必要な手だては適切に講じることが必要であると考えているところでございます。そこで,公用車の更新について数点確認をさせていただきます。
昨年12月25日の記者会見で,秋葉市長は経済危機対策に関連して次のようなことを述べられています。マツダの車を広島地域で特に力を入れて購入するために一大キャンペーンを始めるということです。商工会議所が中心となってこういった努力を始めるということですので,我々も全面的に協力してと述べられていますが,今回のマツダ車の購入は,そういったことを契機として今回の補正措置につながったという理解でいいのでしょうか。
また,今回の補正では,マツダ車を120台購入するということで,所要額として1億3000万余り計上されています。しかも,県や民間もマツダ車を購入することを公表されています。聞くところによりますと,広島県,市,府中町など16の市町が公用車として約420台,地場の大手・中堅企業が916台マツダ車を購入する予定があるということが伝えられていますが,このたびの広島市の措置はそうした地域を挙げての取り組みの一環として県下の自治体,企業が協調して応分の負担をしてマツダの支援を図っていこうということから取り組まれたものでしょうか。そうした今回の取り組みを講じるに至った経緯についてまずお答えください。
次に,120台という台数についてですが,これはどのような根拠で算出されたものでしょうか。現在保有されている公用車のうち更新する必要性がある車をすべて更新しようとされているのでしょうか,それとも国からの交付金の規模を勘案して120台という枠を設けられて予算措置されたものなのでしょうか,その算出の考え方を教えてください。
次に,その効果についてです。
確かに自動車産業はすそ野が広く,地域全体を支えていると言われておりますが,広島市の実施分で具体的に経済波及効果としてどの程度見込まれるのでしょうか。市内の生産活動の活性化にどの程度つながるものなのでしょうか,また他の産業との比較考証はされたのでしょうか,お答えください。
さらに,先日の新聞報道の中には,マツダの在庫車両が消費されるだけで下請企業に新たな仕事の発注はおりてこないと,効果を疑問視するという記事もありましたが,実際生産調整が行われている中で,在庫調整をするにとどまるのではないかという懸念を私自身が持っています。この点はいかがでしょうか。
また,現在の厳しい経済情勢の中ではマツダだけではなく,あらゆる業種,業界が苦境に直面してるわけでございます。地域経済を下支えするという目的を踏まえれば自動車産業だけではなく,さまざまな業種への対策も考えられないこともないと思います。先ほども申しましたように,広島県等がマツダを支援するのであれば市は他の業界や業者を支援するという考え方も成り立つと思いますが,いかがでしょうか。
さらに,派遣社員らを削減する企業を税金で支援するのは問題であるといった声もありますが,税金を投入して一私企業に対して経営支援を行うわけですから,市民が納得できるような説明が必要ではないかと考えます。その点からも具体的かつ明確にお答えください。
さらに,車種の指定についてですが,広島市は本年度を温暖化対策行動元年と位置づけ,強力にその対策を推進されているところです。したがいまして,公用車の更新を行うのであれば温室効果ガスの排出の抑制につながるものでなければならないと考えます。また,今回更新を行いますと今後10年近く使い続けることになりますし,今後当分の間大幅な更新はできないことも考えられます。このため,今回の更新に係る車種選定に当たっては,温室効果ガスの抑制効果の極めて高い車種でなければならないと考えますし,そうした性能面での検証も必要だと思いますが,いかがでしょうか。検証結果等に関してお答えください。
また,実際の購入手続はどのようになるのでしょうか。聞くところによりますと,この議案が可決されますと3つのディーラーを対象にして競争入札が行われるようですが,果たして適切に競争原理が働くのでしょうか。といいますのは,既に車種が指定されていますので身内の中での競争ということになるわけですから,そこにはお互いが融通をきかすということも考えられないこともないと思うのです。そうした疑惑を生じさせないような,またそのことをだれでも検証できるような仕組みを構築する必要があると考えますが,いかがでしょうか。
地域経済を下支えするという目的ではありますが,税金を投入して一私企業に対して経営支援を行うわけですから,十分検証していくことが必要ではないかと考えます。市当局のお考えをお聞かせください。
次に,156号議案,平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号),定額給付金についてお伺いいたします。
まず,相談窓口の設置ですが,広島市において今回の補正予算が可決され,また国においても関連法案が通りますと,市民の方はこの定額給付金の支給を今か今かと胸踊らせ心待ちにされると思いますし,また,今後準備が進んでいきますと,それまで想定していなかった課題も発生してくることも考えられると思います。そうした中で,市民の皆さんの疑問や課題等に対応できるような相談窓口の設置も検討していただきたいと考えますが,いかがでしょうか,お答えください。
次に,給付開始の時期についてです。
1月28日付の総務事務次官通知によりますと,国からは事業の効果を十分に発揮するためにも年度内の給付開始を目指し,早急に必要な補正予算を編成し,準備を進められますようお願いしますと,給付の趣旨を踏まえた迅速な取り組みの要請がなされています。しかしながら,一方でさまざまな準備もあり,その対応も大変なのではないかとも思っております。そこで,給付事務に関しましては,最大限その制度の趣旨を尊重した形で進めていただきたいと思っておりますが,なかなか明確にお答えいただくのも困難と考えますので,せめて他の政令指定都市に絶対におくれをとらないようにとの御決意をお聞かせください。
いずれにしましても,多くの市民の皆さんがこの定額給付金に期待をされておられます。そうした皆様の御期待にこたえるよう,早期かつ円滑な,そして何より適正な給付事務の遂行に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし,ぜひとも遺漏のないように進めていただきたいということをお願いして質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 第156号議案の定額給付金についてお答えいたします。
今後市民の方の定額給付金についての疑問や困り事に対応するため,市ホームページの掲載情報の充実を初め,「ひろしま市民と市政」への掲載,公共的施設へのポスターの掲出やチラシの配布などの広報を行います。また,定額給付金専用のコールセンターを設置するとともに,本庁及び区役所への相談窓口の設置を検討いたします。
定額給付金の給付開始時期につきましては,現時点でお示しすることはできませんが,補正予算議決の上は給付金の趣旨を踏まえ,市民の皆様に一日でも早く給付することができるよう全力を傾注して取り組みたいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎佐伯克彦 財政局長 132号議案のマツダ車購入手続に関する御質問にお答えいたします。
事務連絡用など一般の公用車は,昭和50年代から地域経済振興対策の一環としてマツダ車を優先購入しております。このマツダ車については,販売する業者が複数存在するため競争性が確保でき,本市に有利な価格で購入できることから,予定価格が160万円を超える場合には競争入札により,予定価格が160万円を超えない場合は競争見積もりによる随意契約を行っております。ここ2年間,平成19年度と平成20年度の契約状況を見てみますと,すべて予定価格が160万円を超えていないために競争見積もりによる随意契約を行っておりますが,その結果はいずれも2社から4社の見積もりが行われておりまして,複数の者が競争見積もりに参加をし,契約者も偏ってはおりません。
また,入札公告や入札結果につきましてもすべて広島市ホームページに公表いたしまして,市民のだれもが検証できるよう透明性を確保しております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長。
◎亀井且博
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 132号議案のうち,公用車の更新車種の温室効果ガスの抑制の性能面についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり,車両の更新に当たっては,温室効果ガスの排出削減に資するため,環境性能のすぐれた車種を選定する必要があると考えています。今回購入するマツダのデミオはマツダ車が生産するベリーサやアクセラなど小型普通乗用車の中で唯一燃費値がリッター20キロを超え,最も燃費のよい車種であり,他社の同クラスの自動車と比較してもトップクラスの燃費でございます。今回更新の対象となる車両は平成8年,1996年以前に購入したものでありまして,ファミリアバンがほとんどですが,マツダの資料をもとに比較した場合,デミオへの更新により燃費は約30%向上すると考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 第132号議案について,マツダ車の購入に関する数点の御質問にお答えします。
まず,今回の購入の契機についてですが,現下の厳しい経済情勢へ対応するため,今回商工会議所等と連携し,自動車を初め広島製産品を私たち自身が使う地産地消キャンペーンを進めていくことにしており,議員御指摘のとおり,その一大キャンペーンを展開していくという発表とあわせて,国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業としてマツダ車購入を決めたものでございます。
次に,今回の取り組みに至った経緯ですが,商工会議所等と連携した地産地消の一大キャンペーンを展開していくといった動きも一つの契機となって,広島県,県内の市町がマツダ車を購入することになったものと考えられます。また,同じく商工会議所の呼びかけ等により,地域の企業がマツダ車を購入するという大きな動きになってあらわれたものと考えられます。商工会議所とは連携を図っていますが,本市が具体的に個別に県,他の市町,企業等に直接マツダ車購入を呼びかけたものではありません。
次に,120台の根拠ですが,本市の財政状況は厳しく,例年特殊車両を除いた公用車の更新に係る予算は10台程度となっており,公用車の老朽化が進んでいます。このため一般の乗用車等では新車登録されてから廃車になるまでの平均使用年数が11.7年であることや,自動車の燃費や環境性能の改善状況等を踏まえ,12年以上使用している平成8年,1996年以前に購入した公用車を前倒しで更新することとしたものです。この結果,更新の対象が120台になりました。
次に,経済波及効果及び市内の生産活動の活性化についてですが,マツダ車の購入は他のメーカーの車を購入する場合に比べて,ドア,シート,マフラーなど部品を地域内の関連企業等に発注するため幅広い経済波及効果を生み出し,地域産業の活性化に極めて有効な方策であり,雇用の創出にもつながるなど市民生活にも役立つものと考えています。
本市の輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は製造業全体の出荷額等の51.7%を占めており,本市の基幹産業となっています。また,
自動車関連産業は輸送用機械器具製造業のほか,金属製品,プレス加工,ゴム製品などさまざまな業種に広がっており,さらに情報サービス業,広告業,運輸,金融業にも影響を与えるなど域内産業に対する経済波及効果が大きく,
自動車関連産業の振興が地域産業の活性化に極めて有効な方策であると考えられます。広島県がホームページにおいて公表している平成16年基準の産業連関表の分析事例では,県内産の自動車に対する需要が100億円増加した場合の経済波及効果として148億円の生産誘発額があります。今回の予算で1億3296万円分のマツダ車を購入した場合,約2億円の生産誘発効果があることになります。
次に,在庫調整への懸念についてですが,最近の自動車の生産方式は,経費節減のために在庫を余り抱えることがない生産計画になっていると聞いています。また,最近では車体の色,内装,オプション等を購入者が決めた後に生産を発注する受注生産方式が基本になっており,マツダ及びマツダ車の販売会社に聞いたところ,受注から納車まで約1カ月程度かかるとのことであり,在庫車を納入するという形態は考えにくいと思われます。
次に,他の業者を支援しないのか,公金を一私企業に投入してよいのかということについてですが,先ほど説明させていただきましたとおり,マツダ車の購入は他のメーカーの車を購入する場合に比べてドア,シート,マフラーなど部品を地域内の関連企業等に発注するため,幅広い経済波及効果を生み出し,地域産業の活性化に極めて有効な方策であり,雇用の創出にもつながるなど市民生活にも役立つものと考えていることから,マツダ車を購入するもので,特定企業の利益のために行うものではありません。また,本市の輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は,製造業全体の出荷額等の51.7%を占めており,他産業と比較しても市内の生産活動を刺激する効果が高いため,マツダ車を購入することにより地域産業の活性化を図ることにしました。
なお,本市の物品調達や契約時においても,従来から広島製産品の活用や市内農産物の使用を関係部局に働きかけています。また,自動車を初めとする広島製産品について,市,県,商工会議所会員はもとより,広く市民に働きかけて購入機運の醸成,消費の拡大を図っていきます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 星谷議員。
◆16番(星谷鉄正議員) いろいろ聞かせてもらいました。まず最初に,南部局長,いろいろお世話になりましたね,ありがとうございました。今回で勇退されるということをお伺いしておりまして,担当副市長にも,ひとつ他の政令市に負けないような迅速に対応するということを担当副市長もちょっとお願いしたい,年度明けますと局長がかわりますでしょう,お願いしますね。
それで,市は本年度を温暖化対策行動元年として強力にその対策を今推進していますよね。ちょっと角度が違う話するんですが,私はそれをね,その思いがあるから今回こういう質問したんですが,今の答弁聞いていますと,次世代の自動車の普及はまだ先のことであるから,今現状で一番効率のいい最適な,省エネといいましょうか,その車種を選んだというふうに聞こえたわけですが,ちょっとここを質問したいんですが,今のこの車種を選定するというか,それは決まってたんでしょうけども,温暖化対策の担当局と購入をするという局において要するにそういうすり合わせがあったのか,はなからそんなことよりももうこの車種が最初に決まってたのか,すり合わせがちゃんとしてたのかいうことを1点聞きたいということと,そして2008年に御存じのように電気自動車の普及促進について閣議決定が既にされてるんですね,それで国はそっちの方向に行ってると。そこで,ことしはえらい自動車業界も早く進みまして,夏に電気自動車が発売をもう量産化されると,年末にも次の2つ目のメーカーが電気自動車が量産化されるというふうなことのようですけども,そういうことを知った上でガソリン車を発注されようとしてるのか,知らなかったのか,ここをちょっとお答えください。
そして,今のこの自動車業界の流れというのは,人それぞれ見え方が違うと思うんですが,もうほとんど5年後には新車販売のうち100万台以上次世代自動車を販売するというような流れもあるようで,10年後におきましては新車販売台数の約70%以上,こういったことを麻生首相のもとにもう既に提言が行ってるわけです。皆さん携帯電話を思い出してほしいんですが,ついこの間まで弁当箱みたいな携帯電話で,通話だけでもう非常に性能が悪かった。それが今のような薄くて性能がよくて,その性能までは話はしませんけども,あっという間にこのような携帯電話になったわけですけども,日本の物づくりの水準というのは世界的に非常に高い水準にありまして,今年度次世代自動車がもう量産化されると。これがことしそういうふうになりますと,もう来年,再来年には一気にそれが大きな渦となって量産が始まっていくんですよね,と思います。そういった非常に大きな5年,10年の間に急激な変化が起きようというときに,地域経済を下支えする目的でガソリン車を買うというのはよくわかります,下支えするということはわかります,だけども何でガソリン車なのか。マツダを支援することについてはもう十分私も賛成です,だけども何でガソリン車を買うのかと,ほかの支援の仕方はないのかといったようなことを検討はされたのかどうか,その点お答えください。
○藤田博之 議長 三宅副市長。
◎三宅吉彦 副市長 定額給付金の支給の御質問にお答えします。
定額給付金の支給は,公平,公正を旨として最高速で準備をいたします。
○藤田博之 議長 答弁だれじゃ。だれが答弁するんじゃ。
経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 デミオに決めましたのは,環境の方で先ほど述べられたことだと思いますけども,私どもの方はあくまでも地域経済の活性化という観点で,
緊急経済対策として必要だということで,また地産地消の推進ということもありますのでマツダのデミオということにさせていただいております。以上です。
○藤田博之 議長 環境局担当局長。
◎亀井且博
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長 デミオの購入につきましては,マツダ車を購入するという中で燃費が何がいいかというのでデミオということ,それと,先ほど御指摘がございました電気自動車につきましては,自治体のより温室効果ガスの排出が少ないという自動車をできるだけ普及していきたいという思いから,来年度当初予算に2台分の電気自動車を導入していただけるようにということで予算のお願いをいたしております。以上でございます。
○藤田博之 議長 星谷議員。
◆16番(星谷鉄正議員) 量産化を知っていたかどうか,ここが主要なポイントなんです。量産化が例えば3年,4年,5年先,今はさっぱりわからないということであれば,私はあえて今回のこの議案は質問してないんです。質問してないんです,2年先,3年先なら。ことし量産化されるのを見て,温暖化対策に非常に熱心な広島市が,広島県が買うのは自由なんですよ,そこまで考えておらんのですから,だからそれはそれでいいんです,ほかの市町村が買うのはそれはそれでいいんです,否定はしないんです。
私は以前に市長にこう申し上げました。広島市は平和に対して世界に発信をしてると,それとともにやっぱり環境問題というのは,括弧,地球温暖化対策とも言えるんですが,それも世界に対して本当にトップランナーを,日本の中ではもうトップを走るような,世界の中でも本当に平和だけじゃなくて,平和,環境の広島市である,もうそういったことをね,そういうふうな走り方をしてほしいということをお願いしました,いつか忘れましたけども。そういう思いがあって,やはり行動元年と銘打たれたときには私も本当にうれしくて,心から納得したわけですが,その広島市が,今2台か何ぼ言うてましたよ,それは結構です,幾らでも買うてください,量産化されるのがわかっててちょっとガソリン車はないでしょうという話ししてるんです。マツダの支援はオーケーなんです。だから,協力会社に対しても支援はオーケーなんです。支援のあり方を検討されましたか,してなければないでええんです,してないと。こちらの方で,商工会議所等でマツダを支援しようやということでたまたま乗った,うちもしようかと,そういうことなのかということをはっきり聞きたいなと,別に私はどうのこうの言いよるんじゃない,どうのこうの言いよりますね,要するにそういうことを聞きたいんですわ,そこの点をちょっとお願いします。
○藤田博之 議長 ちょっと待ってください。
市長。
◎秋葉忠利 市長 電気自動車については,つい最近,中国電力でこれを推進しておりますので,中国電力に幹部職員が行きまして実際に試乗,それから現在の量産も含めて開発状況についてお話を伺いました。そのときの我々は最新の情報というふうに受けとめましたけれども,確かに技術的には大変進歩をしているけれども問題は初期投資で,例えば1台当たり289万円ぐらいだって言ったと思いますけれども,その面でまだ問題があると。今,量産というふうにおっしゃいましたけれども,そのときの印象では量産とはいっても一挙に,例えば1年間に100万台できるというレベルの話ではないというふうに我々は理解をしております。
さらに,マツダからの話では,マツダはそれじゃあ電気自動車はどうなのかということなんですけれども,マツダの電気自動車に対する取り組みはあくまでも水素自動車,水素エンジンを中心にしていて,基本的にはモーターを回すというところですけれども,その水素のかわりに電気を使うという形で,いつでも水素も使えるし電気も使えるという形で汎用型の環境によい車を開発しているという意味でマツダは一日の長があるというふうに理解をしておりますけれども,来年度にはプレマシーの試作車が出ると,これは実用車が出るということは聞いていますけれども。マツダで電気自動車に移行するということはまだ時期尚早であるというところを考えて,試行的に電気自動車は買いますけれども,市場の動向,それから価格の低下ということがまだ問題がありますので,そういったところがクリアされた段階でさらに環境にいい車を大量に採用していこうということになると思います。
そういう背景があって今回マツダの経営支援といいますか,マツダに影響を受ける広島経済の支援ということで,マツダ車を購入ということで,与えられた選択肢の中から最も環境に優しい選択をしようということで,私の趣味を言えば軽自動車でもいいんじゃないかと思いますけれども,ただ,軽はOEMで,マツダがつくっているんじゃなくて,あれは他社がつくった車をマツダのブランドで出しているんで,軽を買ったんでは広島地域の経済の活性化には役立たないということになるとデミオになるという形の流れでございます。
○藤田博之 議長 星谷議員。
◆16番(星谷鉄正議員) ということは,まずもう車種が決定していて,そういったほかのガソリン車を買うという以外の選択肢というのは,マツダの支援の仕方ですね,マツダ協力工場に対する支援の仕方としてはもう最初から決まってて,ほかの支援の仕方いうのは打ち合わせもされてなかったという解釈でいいんですか。
○藤田博之 議長 秋葉市長。
◎秋葉忠利 市長 済みません。ほかの支援というのはどういうことを指すんですか。
○藤田博之 議長 はい。
◆16番(星谷鉄正議員) マツダに対する支援,協力工場に対する支援というのは,そのマツダの車を買う,これが一つの方策として,あと経済的な工場に対する,例えば金銭的な何かほかのことを,だからこの今回の目的そのものが地域経済を下支えするという目的だという僕は認識なんです。だから,その下支えが即ガソリン車購入ということなのか,もっとほかの選択肢があったんじゃないかという意味で質問したんですが,ちょっと言葉足らずですかね。
○藤田博之 議長 市長。
◎秋葉忠利 市長 済みません。おまんじゅう屋さんの経営状況が悪くなったときにやっぱりおまんじゅうを買うのが一番わかりやすい,この場合は車ですから最終製品の車ということで,全体の例えば下請とか,それから周辺の企業との関係ということは,これはマツダの方で十分に配慮をして全体的にバランスのとれたやり方で地域経済の活性化のためにマツダも協力をしてくれると,こういう前提でこういうことにしたつもりです。
○藤田博之 議長 別の機会でやってください。(星谷議員「それじゃあ最後に一言」と呼ぶ)
星谷議員。
◆16番(星谷鉄正議員) ここのとこだけちょっとわかってほしいんですがね,とにかくその経済対策というのはわかるんですよ,すごく理解しとるんですよ。だけど,これがこのまま,今から購入しますと120台が幾ら燃費がいいというてもCO2を10年間,いいといってもこの数年間の間に,いいんじゃなくてどんどんどんどんCO2ゼロの車がこの数年後には開発されるというか,もう量産化をスタートしとるわけですよ。ことしはもう既に法人向けで約2,000台発注受けます。だから,それで来年はもう予定としては,例えば1万台とか,そういう流れができてる中で,その流れの中でどんどんどんどん技術革新が行われている中で,120台が今後10年以上使いますから,そのまま地球温暖化対策の行動元年とかそういうことを,そんなことを抜きでいってる自治体なら,ここが広島県議会ならこういうことは言やあへんのですよ。やっぱりそういうことを,じゃあ温暖化対策頑張ろうと言った我が自治体がガソリン車を,10年ぐらい全然変わりゃあせんと,そがいに変わりゃあせんと,車なんかは,CO2どんどん発生するんじゃなくて,もう手が届くところに,CO2ゼロの車が今量産化されようとしてるところに,それでもいいんですかという話だったんです。それでもいいという話なんで,これ以上答弁求めませんけども,その点について少しすっきりしないままに私は質疑終わりたいと思います。
○藤田博之 議長 次に,24番中原洋美議員。
〔24番中原洋美議員登壇〕(拍手)
◆24番(中原洋美議員) お疲れさまです。
日本共産党市会議員の中原洋美です。市会議員団を代表して質疑を行います。
最初に,第132号議案,平成20年度広島市
一般会計補正予算についてお聞きします。
今回の補正は,深刻化する雇用の危機を背景に国が景気対策として成立をさせた第2次補正予算により市に交付された地域活性化・生活対策臨時交付金5億7350万円と補助金を合わせた約10億円を活用し,アスベスト対策,公共施設の耐震化,消防力の強化など市民の安心,安全を支える事業を実施されることは歓迎です。しかし,一方で交付金の一部である1億3000万円を使い,地元企業に対する経済対策として低公害車のマツダ車120台を公用車として前倒し購入することについて市民の理解が得られるかどうかは甚だ疑問です。市民からも地元自治体としてマツダを支えたいという気持ちはわからないでもないが,そのために1億円も使うのは納得できないとか,そんなにお金があるのであれば,ほかのところに使うべきだ,こういう声が出されております。
交付金は税金です。この税金は,もっと資金繰りに苦しむ中小業者への直接支援や失業者への生活支援,雇用対策に使った方が効果は大きいのではないでしょうか。税金でマツダ車を120台も前倒し購入することは特定企業の利益のための税金投入であり,行政の公平性に照らして行き過ぎではないでしょうか,市のお考えをお聞きしておきます。
今回のマツダ車購入は,マツダ株式会社から車を買ってほしい,こういうふうに広島市に要請があったのか,それとも市独自に決定されたのか,改めてお聞きしておきます。
120台の公用車はすべて乗れない自動車なのでしょうか。今120台をどうしても買いかえなければいけないという根拠を伺っておきます。
買いかえる公用車のメーカー別の台数と市には一体何台の公用車があるのかもお聞きしておきます。
改めてお尋ねしますが,公用車の入札はこれまでどのようにされてきたのでしょうか。公用車を購入するときにはマツダ車以外のメーカーも入札に参加していたはずです。しかし,今回は他社は入札に参加せず,マツダ車のみに限定しての入札となるわけですが,このようなやり方は特命随意契約と同じであり,行政の公平性から外れると思いますけれども,どうお考えでしょうか。
もともと国の第2次補正予算は約2兆円規模をばらまく定額給付金を大きな柱としつつ,マネーゲームで損失を抱えた大銀行への公的資金投入などを盛り込みながら,深刻な雇用の危機の対策はわずか1600億円しかなく,中小企業予算も不十分な内容でした。その不十分な交付金を1億円以上も使い,マツダ車を購入することがこの景気悪化のもとで経営難,倒産に直面している中小業者の抜本的支援にどのように結びつくのか,どのように地域活性化につながるのか,改めて教えていただきたいと思います。
1億3000万円あれば中小企業向けの公共事業の前倒し発注による倒産防止,また小規模事業の拡大による中小零細企業への仕事確保,住宅リフォーム制度の導入による仕事おこしなど,地元の中小業者の仕事をつくり出すことに積極的に使う方が特定企業を支援するよりも地域活性化と生活対策に役立つと思いますけれども,そのような検討はなされなかったのか,お聞きしておきます。
さて,マツダでは既に1,600人もの労働者が派遣切りや雇いどめになっておりますけれども,その多くの方が3カ月と1日ほどサポート社員という期間社員に雇用形態を切りかえることで3年以上同一職場,同一業務で派遣のまま働き続け,解雇をされております。この働かせ方は違法であることが国会において舛添厚生労働大臣の答弁で明確になっております。マツダにおける法違反は主に2つ,その一つは,3年以上同一業務での派遣は現行派遣法に違反するということです。そもそも派遣法は一時的,臨時的な業務に限るとしており,常用雇用の代替を禁止しております。3年を超える派遣は,すなわち常用雇用の代替であり,これは派遣法の大原則をも踏みにじるものであります。2つ目は,マツダが3年以上の派遣禁止を逃れるために,派遣,サポート社員,派遣,こういうやり方を何度も繰り返し,長期に派遣という身分のままで働かせ続けてきた,これは職業安定法44条違反である,このことは舛添厚生労働大臣が国会で明確に答弁をしております。
さらに,続く2月4日,日本共産党の志位和夫委員長の質問で,サポート社員の期間も派遣期間に含まれて,最初に働き始めた日から通算で3年を超えればマツダには派遣社員を直接雇用する義務が生まれ,その義務を果たさなければ派遣法違反になるということも明らかになったところです。つまり国会の場でマツダが職業安定法と派遣法の二重の法違反をしていることが明らかになったわけです。にもかかわらず,この法違反を是正せよということもなく,派遣労働者への直接雇用申し入れ義務も果たしていないマツダに,またさらに3月までにマツダはぬけぬけと350名もの派遣切りを計画しているというではありませんか。こういう状況に対して,法を守るべきであるとか,派遣切りはやめるべきであるとか,こういう申し入れを全くしないまま,自治体がマツダ車購入は当たり前というような形で税金を投入して大企業を支援することに市民の納得が得られるとは私は思っておりません。この点で市の認識をお尋ねしておきます。
マツダが防府工場に工場を持っておりますけれども,この防府工場がある地元自治体の防府市長と山口県知事は,昨年末に雇用を守ってほしいとマツダに地元自治体として正式に申し入れをされております。改めてお聞きしておきますけれども,広島市はどのような申し入れをされたのか教えていただきたい。
大企業が一斉に大量解雇をすれば日本経済と社会の前途を危うくすることは麻生総理も認められたところです。市がまず行うべきことは,税金でマツダ車を購入することではありません,その前にやるべきことがあります。マツダ株式会社に対し法を守りなさい,これ以上の首切りをやめなさい,4400億円もあると言われる内部留保を今こそ活用して雇用を守りなさいと自治体として正式に申し入れを行うべきではないでしょうか,どうお考えでしょうか。
次に,マツダ株式会社の法違反という問題にかかわって,第135号議案,平成20年度広島市新球場整備特別会計補正予算について伺います。
この条例は,新球場の命名権の収入3億1500万円を積み立てるものです。新球場の命名権はマツダ株式会社が取得し,
広島市民球場の名称は「MAZDA Zoom−Zoomスタジアム広島」というふうになるわけですが,大量の派遣切りを行っているマツダ株式会社の名前を新球場の名称に使うことを素直に喜べないという市民も少なくありません。特に派遣切りで物扱いされ,職場と住まいを失った派遣労働者には納得できない話です。
広島市は,「MAZDA Zoom−Zoomスタジアム広島」とする理由として企業の適格性を上げています。しかし,国会で派遣法違反,職業安定法違反を指摘されているわけです。先ほど指摘したように,法違反もまた繰り返そうとしております。法律も守らない企業の名前を市民の夢と希望をつなぐ新球場に命名することはいかがなものでしょうか。法治国家の企業は法律を守るべきであります。法律を守らない企業は企業の適格性に欠けると思いますけれども,市のお考えをお聞きしたい。
新球場命名権取得企業の選考においては,過去の法令違反の状況が選考基準の要素の一つになっております。命名権取得企業応募要項には契約の締結及び解除という項目がありまして,反社会的な行為を行った場合,または明らかに当該行為を行ったと類推される場合は,命名権の使用を解除できるとなされております。マツダにおける派遣労働者の働かせ方や雇いどめが職業安定法にも現行派遣法にも違反していることが明らかになった時点で契約解除の適用になるのではないでしょうか,市の見解をお聞きしておきます。
次に,第156号議案,平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)についてお聞きします。
広島市への定額給付金は181億7896万円,子育て応援手当は7億2597万円で,これとは別建てで給付事務費が支給をされております。その額は6億6238万円となっておりますけれども,尾道市議会では2月20日に定額給付金,子育て応援手当の財源の根拠となる法案が不成立の場合,この事務費を含めてむだ遣いになるとして関連予算の執行停止を求める附帯決議を可決しております。こういう大変給付事務が滞りなくいくのかどうか,法案可決が不透明な中で,給付を急げ急げと言われてもなかなか無理難題のように思いますけれども,この定額給付金の給付方法,給付事務体制と事務費について再度お尋ねをいたします。
定額給付金は,どの世論調査でも2兆円の財源があれば雇用や社会保障に使うべきだとの声が多く,その目的も生活支援なのか消費刺激なのかいまだはっきりしません。しかも,3年後の消費税増税とセットになっておりまして,まさしく毒入りです。国民の大多数がこの制度に反対するのは当然であります。与謝野馨経済財政担当大臣でさえ,その波及効果を経済効果をつぎ込んだ2兆円の4割程度だとされているようですけれども,市内における経済波及効果はどの程度になると試算できるのかお尋ねいたします。
給付がされるからには不正やミスがあってはなりません。リストラや倒産で食と住居を失った労働者や住民票のないホームレスの方にも確実に給付金が届けられなければなりません。そのためにどんな手だてを考えておられるのかもお聞きしておきます。
次に,第139号議案,平成20年度広島市介護保険事業特別会計補正予算についてお聞きしておきます。
介護保険事業特別会計は,介護サービス等の諸費の不用額として32億2116万8000円を保険給付費で減額補正をしていますが,32億円もの巨額の不用額が発生した理由についてお尋ねいたします。近年多くの利用者から,認定のたびに介護度が実態より低く認定され,デイサービスにも行けなくなった,電動ベットや電動車いすなど福祉用具が利用できず,かえって自立が困難になったなどの声があり,サービス低下が大きな問題となっておりました。事業者からも,市による不適正事例の摘発,監視の強まりと返還命令に萎縮しているという苦情も寄せられております。このような利用者や事業者からの声は広島市が2005年に全国より1年前倒しで介護保険料を23%引き上げて以来,数多く聞こえてくるようになりました。32億円という規模の不用額は,広島市がこの間介護認定を厳しくし,低い判定による介護度で全体の介護サービス利用を制御をさせてきたのではありませんか,市の認識をお尋ねいたします。あわせて2005年度からの不用額もお聞きしておきます。
全国的にも介護サービスの取り上げによって財政のため込み金がふえているといいますけれども,広島市において基金積立金が毎年ふえ続けており,平成19年度は19億4100万円にも上っております。さらに,今年度は9億3825万円が積み立てられ,28億円を超える基金積立金となりますけれども,この基金はどのように使われるのかもお尋ねしておきます。
最後に,第144号,広島市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定に関して質問いたします。
総括質問でも指摘いたしましたけれども,介護現場では介護従事者の給料などの劣悪な待遇が原因で人材不足が深刻になっております。こうした状況に対して国は1人2万円の給料引き上げができると介護報酬を3%引き上げる措置を行い,介護報酬改定が介護保険料の引き上げにつながらないようにと1154億円の国費を臨時に投入する財政措置を行いました。この国の措置は当然であります。
今回のこの国の措置で,広島市には7億円余りが配分されますが,3%の報酬改定では過去2回のマイナス改定分4.5%は取り戻すことはできません。政府が言うような給料引き上げにはつながりそうにもありません。また,すべての介護報酬に一律に3%を上乗せする底上げ方式ではなく,サービスの種類や有資格者の人数など,事業所のあり方によって引き上げ幅が違ったり,あるいはほとんど引き上げがなかったりと,せっかくの報酬引き上げの恩恵がどの事業者にも行き渡ることにならないのも重大な問題です。あるヘルパーさんは,今回の改定では給料は上がらないと言います。さらに,介護関連業界では,引き上げ分は赤字の埋め合わせや施設改善に回すので給料には回せないという話もあるようです。これでは問題の介護従事者の給料引き上げにはならず,人手不足の解消にもつながりません。つまりこの基金の本来の目的を達することができない状況にあるということです。
そこで質問ですが,今回の介護報酬引き上げでどういう事業所で収入がふえるのか,また逆にどういう事業所は収入がふえないのか教えていただきたい。市内では,国が言うように2万円程度の給料引き上げになる介護従事者はどの程度だと見込まれますでしょうか。介護保険の円滑な運営に責任を負う市の行政として重大な関心を持って把握する必要があると思いますけれども,答弁を求めます。
日本共産党市議団としては,すべての介護従事者について希望とやりがいを持って働き続けることができるような労働条件に引き上げていくことが必要だと考えております。しかし,今回の国の措置ではとてもそういうことにはなりません。ですから,当然にすべての介護従事者の給料引き上げになるような労働条件改善の市独自の補助制度も必要でしょう。そうした施策を市が検討する上で,まず実態調査が必要ですし,国の今回の施策がどのような効果を上げたのか,また上げなかったのかを検証することも必要です。そうした追跡調査を行うべきだと考えますけれども,市のお考えをお聞きして質疑といたします。(拍手)
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 第156号議案の定額給付金についてお答えをいたします。
まず,給付方法についてでございますが,定額給付金及び子育て応援特別手当はそれぞれ同じような手順となり,大まかには,まず本市から給付対象者に対して申請に必要な書類,これは申請書,説明書,それから返信用の封筒等でございますが,これを郵送いたします。次に,給付を申請される方は,振り込み口座等必要事項を記入した申請書に本人確認のための公的身分証明書等の写しや口座番号等を確認するための通帳の写しを貼付して返信用封筒により返送をしていただきます。市では申請受け付け後,審査,給付決定を経て指定の預金口座へ振り込むことにより給付をいたします。なお,以上のように口座振替による給付を基本といたしますが,口座振り込みによりがたい場合には区役所の窓口において現金で給付します。
次に,給付事務体制ですが,本年2月1日に企画総務局総務課に定額給付金担当課長1名を置くとともに,現在まで専任職員4名の体制で準備を進めています。今後は事務の進捗にあわせ,必要な職員の増員や臨時職員の雇用等を行い体制を拡充してまいります。
それから,経済波及効果についてでございます。広島市内における経済波及効果の試算を行っておりませんが,内閣府が昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するに当たって,定額給付金の4割が消費に回ると想定し,実質成長率を0.2%分引き上げると試算しております。また,定額給付金の全額,これ2兆円でございますが,全額が追加的消費に回ると仮定するとGDP比で0.4%程度の効果に相当するとのことでございます。
それから,最後にすべての市民の方に確実に給付金を届けるための手だてといった御質問でございます。定額給付金事業の給付対象者でございますが,これは基準日である本年2月1日現在において住民基本台帳に記録されている者と,それから外国人登録原票に登録されている者のうち特別永住者または在留資格を有して在留している者,ただし,これは短期滞在の在留資格で在留するものは除かれますが,そのようになっています。
基準日時点において日本国内で生活していながらいずれの市町村にも住民登録のない人につきましては,基準日後,初めて住民登録をした市町村の給付金給付の対象者となります。ホームレスの方などへの情報の提供につきましては,市のホームページへの掲載,それから公共的施設でのポスターの掲示,チラシ配布,それからラジオなどあらゆる広報媒体を活用して周知を図りたいと考えています。特にチラシ配布などに当たりましては,ホームレスの支援団体等の協力を得るなど工夫をしていきたいというように考えております。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 第132号議案のうち,マツダの雇用関係の御質問にお答えを申し上げます。企業に対する労働関係法令の遵守,それから違法・脱法行為の是正などの指導は国の権限に属するものでございます。国において適切に対応されているものと考えております。本市では,昨年12月19日,24日及び25日に,広島労働局,広島県等と共同で広島県商工会議所連合会,広島県商工会連合会等6つの経済団体に対し求人の確保と雇用の維持,採用内定取り消しの防止を求める要請を行いまして,あわせて傘下の事業主等への周知について依頼をいたしました。マツダからは雇用情勢について随時説明を受けるようにしております。今後とも経済団体を通じるなどさまざまな機会をとらえて雇用の維持等を要請していきたいと,このように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
健康福祉局長。
◎三村義雄
健康福祉局長 まず,第139号議案の関係でございます。
介護保険事業特別会計において不用額が発生した理由でございます。
保険給付費を減額する主な理由としましては,要介護認定者数が見込みを下回ったためでございます。この要介護認定者数については,第3期計画策定時,いわゆる平成17年度,2005年度の時点での直近の伸び率を踏まえて見込んでおりましたけども,要介護認定者の出現率が一定の率で落ちついてきてるといったことなどから計画と比べて減少したものであると考えております。また,要介護認定や保険給付については,介護保険法に基づき,定められてる基準に従い適正に実施をいたしております。
次に,平成17年度,2005年度からの不用額の状況についてでございます。
平成17年度,2005年度以降の保険給付費の不用額は,平成17年度,2005年度が約38億6300万円,それから平成18年度,2006年度が約42億1300万円,それから平成19年度,2007年度が約42億7400万円でございます。
次に,基金積立金の使途でございますけども,介護給付費準備基金は,広島市介護給付費準備基金条例に基づきまして,介護保険事業の実施に伴う歳計剰余金の適正な管理及び確実な資金運用を図り,事業の円滑かつ効率的な実施に資するために設置をいたしております。この基金の現在の残高約19億4100万円につきましては,来年度から3年間の第4期介護保険事業計画期間における保険給付費に充当し,今年度末に積み立てる約9億3800万円につきましては,その次の第5期以降の保険給付費に充当するよう考えております。
次に,第144号議案の関係でございます。
まず,今回の国の介護報酬の引き上げによってどういう事業所で収入がふえるのかといった質問でございます。
今回の介護報酬の改定では,介護従事者の人材確保や処遇改善を図る観点から,夜勤業務など負担の大きな業務に対し的確に人員を確保する場合に対する加算,それから介護従事者の能力に応じた賃金を確保するための対応といたしまして,介護従事者の専門性等のキャリアに着目した加算を行うことにしております。そのため,介護報酬の引き上げの効果というのは,個々の事業所の介護従事者の雇用形態,それから資格の有無などによってさまざまであると考えております。また,事業所によって経営状況が異なる上,賃金は事業者と介護従事者との間で決められるものであることから,どういう事業者で収入がふえ,介護従事者の賃金がどの程度引き上げられるかというのは見込むことはできないと考えております。
次に,国の政策がどの程度効果を上げれるかといった点についての実態調査を行うべきじゃないかという点に関してでございます。
国は今回の介護報酬の改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうかを検証するために介護報酬改定の影響に関する調査を実施することとしております。具体的な調査手法等につきましては,社会保障審議会介護給付費分科会に設置いたします調査実施委員会において検討するとともに,同委員会において調査結果の検証を行うこととしております。本市としましては,当面この国の検証の状況を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 132号議案について,マツダ車の購入に関する御質問にお答えします。
まず,特定企業の利益にならないのか,購入依頼があったのか,中小企業の支援や市民生活に役立つのかといった御質問です。
本市の輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は1兆2431億900万円で,本市製造業全体の51.7%を占めており,本市の基幹産業となっています。加えて
自動車関連産業は,輸送用機械器具製造業のほか金属製品,プレス加工,ゴム製品などさまざまな業種に広がっており,さらに情報サービス業,広告業,運輸,金融業にも影響を与えるなど域内産業に対する経済波及効果が大きく,
自動車関連産業の振興が地域産業の活性化に極めて有効な方策であることからこのたびマツダ車を購入するもので,特定企業の利益のために行うものではありません。また,マツダから購入依頼があったものでもありません。
マツダ車の購入は,他のメーカーの車を購入する場合に比べ,ドア,シート,マフラーなどの部品を地域内の関連企業等に発注するため幅広い経済波及効果を生み出し,地域産業の活性化に極めて有効な方策であり,雇用の創出にもつながるなど市民生活にも役立つものと考えています。
次に,120台は乗れないのか,買いかえの根拠は何かとの御質問です。
本市の財政状況は厳しく,例年特殊車両を除いた公用車の更新に係る予算措置は10台程度となっており,公用車の老朽化が進んでいます。このため,一般の乗用車等では新車登録されてから廃車になるまでの平均使用年数が11.7年であることや,自動車の燃費や環境性能の改善状況等を踏まえ,12年以上使用している平成8年,1996年以前に購入した公用車を前倒しで更新することにしたものでございます。
続きまして,これまでもマツダ車のみに特定して入札していたのか,行政の公平性から外れるのではないかとの御質問ですが,本市が購入する公用車のうち消防自動車,ごみ収集車などの特殊車両や軽自動車についてはマツダ以外のメーカーからも購入しています。一方,事務連絡用など一般の公用車は昭和50年代から地域経済振興対策の一環としてマツダ車を優先購入しています。マツダ車を販売する業者は複数存在するため,競争性が確保でき,本市に有利な価格で購入できることから競争入札または競争見積もりによる随意契約を行っています。今回のマツダ車の購入についても今までと同様に競争入札または競争見積もりによる随意契約を実施します。
次に,市の公用車のメーカーについての御質問ですが,市の公用車のメーカーはマツダ車のほかトヨタ,日産,スズキ,三菱,三菱ふそう,ダイハツ,ホンダ,日野,いすゞ,スバルの各社がございます。
続いて,使用している公用車の台数と買いかえる120台の公用車のメーカーについてですが,本市では平成20年,2008年4月1日現在で1,618台の公用車を保有してます。買いかえ対象の120台の公用車のメーカーはマツダが119台,ダイハツが1台となっています。
次に,1億3000万を公共事業の前倒しなどによる中小零細企業への仕事場の確保などに使ってはどうかとの御質問ですが,現下の厳しい経済情勢に対応するため,今回の2月補正予算においては,議員御質問のマツダ車の購入による公用車の更新を含め,国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業として10億4490万1000円を計上しています。このうち公用車の更新以外の事業9億1194万1000円は,平成21年度,2009年度当初予算計上事業の中から,学校等の耐震診断や公共施設のアスベスト対策など市民の安心,安全な暮らしの実現を図る事業を中心に過去の実績において地場の企業の受注が多いなど地域経済の活性化に資するものを選定し,前倒ししています。また,公用車の更新1億3296万円についても,マツダ車の購入が地域内の関連企業等へ幅広い経済波及効果を生み出すことが期待できることから,あわせて補正予算に計上したものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 第135号議案についてお答えいたします。
新
広島市民球場の命名権につきましては,昨年12月24日に今後5年間の命名権契約を締結し,ことし1月,初年度分の3億1500万円を受領しております。この命名権契約におきましては,マツダの違法行為,その他マツダの責めに帰すべき事由によりマツダの社会的信用が失墜し,命名権名称の使用が困難となったと本市が認めたときは契約を解除することを明記しております。御指摘のマツダ株式会社による派遣法違反あるいは職業安定法違反につきましては,これまでのところ監督官庁等から法令違反の指摘があったとの事実も公表されておらず,またマツダ株式会社からも法令上の違法行為を認めたとの報告は受けておりません。したがって,本市としては現時点の状況では新
広島市民球場の命名権契約の解除を検討する考えはございません。
以上です。
○藤田博之 議長 中原議員。
◆24番(中原洋美議員) 法令違反の事実がないということでおっしゃいましたけど,じゃあ国会の舛添厚生労働大臣の答弁は,あれは何だったんでしょうか。架空の企業の話をしたわけではありません。きちんと国会のあの場で一企業の名前を出して質問したのに対して答えたものです。やはり行政というのは,大企業という形になると急にしり込みして物が言えなくなるのかなというふうに思ってしまいますけれども,一つ広島市に情報として教えてあげたいというんか,知っておいていただきたいことがあります。まず,企業の適格性という場合に,大企業が派遣切りを率先してやるという,こういう社会的な不安を増大させる,このこと自体が私はもう既に反社会的な行為であり,企業の適格性に欠けるのではないか,こういうことも言えるかと思います。
それから2つ目に,今その事実がないというふうにおっしゃった,法違反の事実がない,マツダに聞いてもそういうことはないと言ったと,それは当たり前でしょう。泥棒に,あなたは泥棒ですか言って,はい,そうですというのは余りないと思いますよ,例えが悪かったですけれども,わかりやすいかな思って言ったわけですが,今,実際に4人の元マツダで働いていた派遣労働者の人が,自分たちは3年以上超えて同一職場,同一業務で働いてきた。にもかかわらず,派遣と,先ほど申しましたサポート社員,また派遣,こういうふうに雇用形態を何度も切りかえることで長期間派遣という身分で不安定で低賃金で働かせ続けられて,今回の不況を理由に真っ先に首を切られた。このことはマツダの直接雇用義務を申し出ることの責任を果たしてないじゃないかということで,今組合を結成してマツダと団体交渉をやっておられますけれども,これにマツダは応じていないという状況もあります。このこと自体ね,不当労働行為なんですよ。こういうことを行政の皆さんは一々マツダの意図を見て判断してるわけじゃ,監視をしてるわけじゃありませんからわからないかもしれませんけれど,やはり実際マツダの労働者がどんなふうに違法行為で働いてきたのかというのは,もっと調査をされてこういうところで御発言になるのがいいかと思いますよ。
私はそういう点も含めて,今後,大企業の今の派遣切り問題,国会でも経団連の会長や自動車産業や電気産業や,そういうリーダーを呼んで派遣切りおかしいじゃないかという集中審議も行われるようでありますけれども,検討中のようですけども,その中で労働者のそういう組合に入って自分の職場を守れというんか,正社員としての身分を保障してほしいという,そういう闘いなど,いろんな要素で一層マツダの違法な状況が世の中に露呈されてくるだろうと。そういう新しい状況が出た場合には,ぜひ5年と言わずに,マツダの企業としての適格性があるのかどうかきちんと判断をされてほしいと思いますけれども,事態がそういうことがわかった場合,それはどんなふうにされるのか,市が言う不適格だということの判断がされた場合にはどんなふうにされるのか,再答弁を求めます。
それと,マツダを買うことは妥当かなと,私も今120台のうちの119台はマツダ車ということなんで,そう目くじらを立てる気もない,私もマツダ出身ですからマツダの車を1台でも多く市民の皆さんに乗っていただきたいと思っておりますよ。だけど,地域に愛される企業というのはやはり地域に貢献しなきゃいけません,地域経済にも貢献しなきゃいけません。その地域に貢献するマツダが派遣切りを片方ではどんどんしながら,1,600人ももう派遣切りしといて,さらに350人もやりますようなことを平気で言うような,一方ではどんどん派遣切りを出して労働者の職を失い,住居を失わせるようなことを,非人道的なことをやりながら,片方ではにこっと笑って1億円以上でマツダ車を買うてもらう,企業の適格性があるといって命名権をもらう,これはやはり私は納得できないというふうに思いますよ。だから,やはり言うべきことは言う,市がマツダに対して法を守るべきじゃありませんか,もうこれ以上の派遣切りやめなさいというふうに,きちんと事あるごとに,何となくついでに言うたんやなくて,きちんと市長名で私は正式に申し入れるべきだと思いますけれども,その辺についてはどうされるのかお聞きしたい。
○藤田博之 議長 この際,皆さんにお願いをいたします。発言予定者はあと1名でありますので,15時を過ぎましたが,このまま会議を続けさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
答弁してください。
市民局長。
◎島本登夫 市民局長 先ほども申し上げましたとおり,企業に対する労働関係法令の遵守,違法,適法あるいは脱法行為の是正というふうな指導につきましては国の権限に属するものでございます。したがいまして,違法かどうかの判断,これを市として判断する立場にございません。そういうふうな前提に立ちますと,現時点におきまして法を守れという形で市が申し出るというふうに対応することは困難であろうかと,このように考えます。以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 法違反があった場合の対応ということですが,仮定の御質問ですので,具体的な事案の内容を見て,またマツダとの本市との間の命名権契約の内容に照らして適切に判断をいたします。以上です。
○藤田博之 議長 中原議員。
◆24番(中原洋美議員) 1点だけ確認をさせてください。
広島市は労働関係に直接かかわらないということで,法を守れと言えないというんですが,派遣切りをやめなさいは言えるんじゃないですか。派遣切りをやめなさいとか,とにかく何も言わずに,何度も言いますけど,税金だけは投入するというのは私はやっぱり納得できない。そのことはやはり広島市自体そのものが大企業の横暴は目をつむるということになりはしないでしょうか,その辺の見解はどうですか。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 これも先ほども申し上げましたけども,マツダからは雇用情勢等について随時説明を受けるように接触は保っております。今後とも雇用の維持等について申し入れ等が必要であるという場合には適切な対応を行いたいと,このように考えております。
○藤田博之 議長 次に,13番桑田恭子議員。
〔13番桑田恭子議員登壇〕
◆13番(桑田恭子議員) お疲れさまです。
ひろしま未来クラブの桑田恭子です。私が最後ですので,よろしくお願いします。
第156号議案,平成20年度広島市
一般会計補正予算,定額給付金について質疑を行います。
いずれ衆議院で再可決されるであろう2兆円の定額給付金は,1万円札にして横に並べると約3万2000キロメートル,北方領土の択捉島から沖縄与那国島までを5往復し,積み上げると高さ2万メートルで成層圏に達するとある新聞が報じています。莫大な金額です。我々国民が払ったこの莫大な税金が政府の試算では825億円の事務費をかけ,全国1,800余の自治体に配られます。
広島市においては,1月31日付住民基本台帳及び外国人登録者数に0.1%の上乗せをした117万1468人,世帯数約53万世帯に給付費175億4531万円が事務費6億3365万円をかけて給付されます。国の採決はまだですが,可決と見込み地方議会に予算が提案されています。広島市も建前上2月26日の議決を待って本格的なスタートとなっていますが,準備は着々と進められているはずです。この定額給付金について,広島市がしなければならないことは,いかに安く,正確に,早く給付作業を終わらせるかに尽きると思っています。給付は自治体間競争になり,広島市の事務能力が試されることにもなってくるでしょう。職員の皆さんには頑張っていただきたいと思っています。
それでは本題に入ります。先ほどの事務費6億3365万円の内訳を先日の総括質問で答弁されています。事務作業の手順も述べられ,職員の時間外手当を4371万円,臨時職員の賃金として3887万円と説明されました。職員の時間外手当4371万円は時間外単価を2,500円とすると,1万7487時間です。10人の職員がこの給付金の支払いのために1年間働きまくるという数字です。臨時職員賃金3887万円は,単価を800円で見ると4万8587時間です。臨時職員50人が毎日8時間,6カ月間フル稼働する労働時間です。またシステム改修費は広報費などとまとめられていましたが,聞き取りではシステム改修費が約5200万円,新たなオンラインの設置,パソコンのレンタル料約1170万円と説明を受けました。システム改修というと大げさな感じを受けますが,住民基本台帳のデータベースから必要な項目,データを取り出し,印字や集計をする等のソフトをつくることと思います。5200万円は要は人件費です。高額な金額と思います。そもそもなぜ広島市がソフトをつくらなければならないのか,全国の自治体が類似のソフトを使い同様の作業を行うのにです。国の給付金への準備のなさ,事務のずさんさ,事務費が湯水のように垂れ流されている感じがします。市の金ではないからとぜいたくに使われては困ります。すべては国民の税金で賄う話です。
それでは質問に入ります。まず初めに,作業時間を見積もって人件費を算出してると思いますが,その根拠を説明ください。定額給付金が市民に行き渡るのにどのくらいの期間を見ておられるのか,1週間なのか1カ月なのか,半年か1年か計画をお答えください。
次に,システム改修費とは何をするのかどのような作業項目なのかお答えください。国のシステム開発の予算枠は65億円です。広島市と同様なやり方だと全国で900億円以上が必要になります。最後に日本じゅうの市区町村── 1,805自治体が類似のシステムをそれぞれ勝手に改修するのでしょうか。普通なら国で基本のソフトをつくり,各自治体に出せばよいと思うのですが,いかがでしょうか。市としてそのような働きかけをしてこられたのか,国がだめなら指定都市同士とか県内自治体と連携をとることはできなかったのかお答えください。
以上で質疑終わります。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 第156号議案の定額給付金について順次お答えいたします。
まず,人件費の積算根拠についてでございます。
定額給付金の給付事務に係る人件費につきましては,臨時職員の賃金が3887万円,それから職員の時間外勤務手当が4371万円を見込んでいます。その算出根拠でございますが,臨時職員の賃金については,事務処理に必要な人役に賃金の,これは交通費含めますけれども,1日単価を乗じまして算出をしております。主な事務処理と人役は過去の同様な事務を参考にして算出しておりまして,内訳でございますが,申請書郵送時の住所異動者の抜き取り,それから返戻分の調査で約527人役,それから返送された申請書の開封及び整理で527人役,それから各区役所で行う窓口での申請書受け付け及び整理,それから現金給付の補助で1,316人役,振り込み不能となった場合の口座振りかえ依頼書の送付等の処理で527人役,それから兼務で給付事務に従事する職員の兼務元に配置する臨時職員が2,500人役,それから給付金事務局の事務補助で220人役となります。
次に,職員の時間外勤務手当につきましては,事務処理に必要な時間数に時間外勤務手当の平均単価を乗じて算出しています。主な事務処理と時間数は過去の同様な事務を参考にして算出しておりまして,予算関連業務が120時間,それからシステム改修及び管理台帳作成業務が240時間,申請書等作成,郵送,返戻分調査業務が3,080時間,それから申請書受理,審査及び管理台帳消し込み業務が5,544時間,支払い関係業務が5,544時間,決算関係業務が120時間となります。
次に,定額給付金が市民に行き渡るまでの期間についてでございます。
定額給付金は受給者の申請,それから市区町村の審査,給付決定,それから指定口座への振り込みという流れで給付されます。申請期限は,国の定額給付金給付事業費補助金交付要綱によりまして,市区町村が決定する申請受け付け開始日から6カ月ということになっておりますので,この期間に審査給付決定事務などに要する期間を加えた期間内におおむね行き渡るということになると考えております。
それから,システムの改修の内容についてでございます。
定額給付金を市民の皆さんにできるだけ迅速かつ正確に給付できるよう,定額給付金システムには次のような機能が必要でございます。まず,住民基本台帳及び外国人登録原票から基準日である本年2月1日現在の給付対象者を抽出し,管理台帳を作成します。また,その管理台帳に受け付けから給付までの状況を記録できること,そういった機能。2点目ですが,市民の負担を軽減するため,給付対象者の氏名,生年月日,それから給付額等の必要な事項を申請書へ打ち出しができるという機能,それから3点目が定額給付金に係る支出命令書に添付する給付明細書を作成できるという機能,それから4点目が多量の口座振り込みを正確かつ迅速に行うため,金融機関に渡す口座振り込みデータの作成ができるということ,それから重複払いの防止ができるということ,それから給付決定通知書等の帳票の打ち出しができるということ,それから市民からの問い合わせに対応できるよう給付対象者の情報の管理,検索ができるということ,それから口座情報などの情報を取り扱うため必要十分なセキュリティー機能があるということ,以上のような機能を持たせるため住民基本台帳システムと外国人登録システムの改修を行うものです。
それから最後に,システム改修への対応についてでございます。
本市から総務省へ定額給付金給付のための統一したプログラムの開発について問い合わせを行ってきました。しかしながら,本年1月27日に総務省定額給付金室から住民基本台帳システムや外国人登録システムは市区町村ごとに業者や開発経緯が違うことから,その仕組みが異なっているため,国で改修プログラムを作成し,配布するのは困難であるとの考え方が示されたところでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 桑田議員。
◆13番(桑田恭子議員) 細かく御答弁いただきまして,ありがとうございます。
予算を見たときに人件費とシステム改修費がやはり高いのではないかなというふうに思いました。事務費が825億円というふうに出されていますけれども,この根拠もあやしいのではないかなというふうに思います。広島市も国が示した予算枠をいっぱいに,それを項目ごとに予算配分をしてこの予算書ができているのかなというふうに思いましたけれども。まず,時間外勤務手当ですけども,先ほどたくさんおっしゃられたので全部はよく聞き取れませんでしたけれども,5,000時間以上のものがありましたよね。広島市の職員の年間の労働時間というのは所定内は1,920時間ですけども,有給などとられますので大体1,800時間ぐらいなんですが,それから見ましてもすごい労働時間ですよね。国が見ますのは,これは時間外手当だけです。先ほど事務費を全部出されて,それに時間外手当をかけてこの予算を出したというふうにおっしゃられるんですが,本給のところは出ません,時間外だけしか出されないんですよね,この出し方はちょっとおかしいんではないかなというふうに思います。余り細かなことは聞けませんけれども,人件費の枠としては大きいと思うので,国はこれを全部が終わって予算が出てくるのではなくて概算払いをするというようなことも通達の中にはありましたので,早い段階でこれが予算としておりてくるんではないかと思いますが,これから事務をされていく中で人件費とかそういったところをしっかり精査されてコストダウンを図っていただいて,余ったらこれは国にきちんと返還をされるのかどうか,そこをお答えください。
それから,システムについてですけれども,先ほどたくさん述べられたものを結局は何人で,何日でするのかというところをもう一度お答えください。見積もりが多分あるんだろうと思います。これは広島市が見積もられたということなんですよね。どのように評価をされて今回承認をされたのか,そこをお願いいたします。
国の方も,ほかの経理とは分けてきちんと決算をするようにということが通達の中にもありますので,これはすべてが終わった後には決算をきちんとされるんだと思いますが,それは議会の方にきちんと報告をされるのか,どういった形でそこを示していただけるのか,その3点をお答えいただきたいと思います。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 この定額給付金の給付事務につきましては,まだ細部にわたっては決まってないこともかなりございます。それで,この事務費の予算を見積もるに当たりましては,基本的には国が事務費の目安というのを示しておりますので,その範囲内で基本的に現時点で考えれるような事務作業に沿って,先ほど申し上げましたような見積もりをしとるわけでございます。
それで,職員の時間外関係で5,500時間以上あるという,これは支払い関係業務でございますが,これは実際に受け付けをしまして,審査とか決定というのは,これは臨時職員にやっていただくというわけにいきません。これは職員が対応せざるを得ないわけでございまして,そういった時間数を現時点で見込むとこういう時間になるということで,執行に当たりまして,これは国の目安額の範囲だからむだ遣いをしてもいいとかいうようなことは毛頭考えておりませんで,執行する段階では最少の経費で,しかも正確,迅速に行っていくということで経費の節減にも努めてまいりたいというように思っております。
それから,システムの改修に関する何人役を見込んでおるかということにつきましては,実は今手元に持っておりませんので,これは改めて御説明させていただきたいと思います。このシステムにつきましても,細かいところは確かにまだ国からも示されてないところもかなりありますので,予算を組む段階では考えられるシステムについてかなり詳しいといいますか,いろいろな改修をやっていくというような思いで見積もりもとってやっておりますけれども,実際に執行,システムの改修を出すに当たっては,これは必要最小限のシステムの改修をすればいいわけですから,そこら辺は今後詰めていきたいというように考えております。
それから,事業が終わりますと,当然国の方にも実施状況を実績報告書という形で報告するようになりますので,またそこら辺がはっきりしましたら議会の方にも御説明をさせていただきたいというように思います。
以上でございます。
○藤田博之 議長 桑田議員。
◆13番(桑田恭子議員) システムは何人役は持っていないというふうにおっしゃられましたが,説明の中では少し聞いて,かなり大きな数字だったので,それで再質問させていただいたんですけども。国も通達の中を読ませてもらうと,焦る余りに結構甘い内容になっております。先ほど尾道の定額給付金事業の予算執行に待ったをかけた附帯決議の話が出ましたけれども,法的な根拠は,法的な拘束力はないんですけれども,議会が少々おくれても税金をむだに使うなというような,そういった意思表明をしたのではないかなというふうに思います。
広島市も先ほど副市長が最高速でやるというふうにおっしゃられたので,そこの答弁は確認できましたけれども,私はさらにやはり低コストでやっていただきたいと思います。10分の10が国の補助だからというところに甘えないで,すべては税金ですので,政令市では1番の低コストでやったんだよというところで1位になっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○藤田博之 議長 以上で質疑を終結をいたします。
ただいま上程中の諸議案は,お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際,休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め,さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際,御通知申し上げます。
26日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。
午後3時28分散会
───────────────────────────────────────
△(参照1)
各常任委員会議案付託表
(平成20年度関係分)
┌───────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 1 │ 第 3 │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│2月24日(火)│午前10時│ 文 教 │ 厚 生 │ 建 設 │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│2月25日(水)│午前10時│ 経 済 環 境 │ 消 防 │ 総 務 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成21年第1回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第1項
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌───────────────┬───────────────┐
│ 款 │ 項 │
├───────────────┼───────────────┤
│ 1 議 会 費 │ │
├───────────────┼───────────────┤
│ 2 総 務 費 │ │
├───────────────┼───────────────┤
│ 10 公 債 費 │ │
└───────────────┴───────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────────┬───────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────────┼───────────┼──────┤
│ 2 総 務 費 │ │ │
└────────────┴───────────┴──────┘
第4条 第4表 地方債補正全部
2 第133号議案 平成20年度広島市公債管理特別会計補正予算(第1号)
3 第156号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)中
第1条第1項
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌───────────────┬───────────────┐
│ 款 │ 項 │
├───────────────┼───────────────┤
│ 2 総 務 費 │ │
└───────────────┴───────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────────┬───────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────────┼───────────┼──────┤
│ 2 総 務 費 │ │ │
└────────────┴───────────┴──────┘
消 防 上 下 水 道 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 8 消 防 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌────────────┬───────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────────┼───────────┼──────┤
│ 8 消 防 費 │ │ │
└────────────┴───────────┴──────┘
2 第143号議案 平成20年度広島市下水道事業会計補正予算(第2号)
3 第149号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市杉並台下水道及び鹿ノ道農業集落排水処理施設)
文 教 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 9 教 育 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌───────────┬─────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├───────────┼─────────┼──────┤
│9 教 育 費 │ │ │
└───────────┴─────────┴──────┘
2 第154号議案 財産の取得について(古田台小学校の校舎及び屋内運動場の取得)
3 第155号議案 財産の取得について(伴南小学校の校舎,屋内運動場及び水泳プールの取得)
経 済 環 境 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 4 衛 生 費 │ 3 環 境 費 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 5 農林水産業費 │ │
├─────────────┼──────────────┤
│ 6 商 工 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌──────────┬────────────┬─────┐
│ 款 │ 項 │事 業 名│
├──────────┼────────────┼─────┤
│4 衛 生 費│3 環 境 費 │ │
├──────────┼────────────┼─────┤
│5 農林水産業費 │ │ │
├──────────┼────────────┼─────┤
│6 商 工 費│ │ │
└──────────┴────────────┴─────┘
第3条 第3表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├────────────────────────────┤
│農業用施設整備 │
├────────────────────────────┤
│林道整備 │
└────────────────────────────┘
厚 生 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 3 民 生 費 │ │
├─────────────┼──────────────┤
│ 4 衛 生 費 │ 1 保 健 衛 生 費 │
└─────────────┴──────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌──────────┬──────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├──────────┼──────────┼──────┤
│3 民 生 費│ │ │
├──────────┼──────────┼──────┤
│4 衛 生 費│1 保 健 衛 生 費│ │
└──────────┴──────────┴──────┘
2 第137号議案 平成20年度広島市老人保健特別会計補正予算(第2号)
3 第138号議案 平成20年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
4 第139号議案 平成20年度広島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
5 第140号議案 平成20年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
6 第144号議案 広島市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について
7 第156号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第5号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 3 民 生 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌──────────┬──────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├──────────┼──────────┼──────┤
│3 民 生 費│ │ │
└──────────┴──────────┴──────┘
建 設 委 員 会
1 第132号議案 平成20年度広島市
一般会計補正予算(第4号)中
第1条第2項 第1表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ 7 土 木 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第2条 第2表 繰越明許費のうち
┌──────────┬────────────┬─────┐
│ 款 │ 項 │事 業 名│
├──────────┼────────────┼─────┤
│7 土 木 費│ │ │
└──────────┴────────────┴─────┘
第3条 第3表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────────┤
│広島市西蟹屋プロムナード管理 │
├─────────────────────────────┤
│広島市自転車等駐車場管理(平成20年度分) │
├─────────────────────────────┤
│国道433号道路整備 │
├─────────────────────────────┤
│道路整備 │
├─────────────────────────────┤
│公園緑地等整備 │
├─────────────────────────────┤
│既設住宅整備 │
└─────────────────────────────┘
2 第134号議案 平成20年度広島市市民球場特別会計補正予算(第1号)
3 第135号議案 平成20年度広島市新球場整備特別会計補正予算(第3号)
4 第136号議案 平成20年度広島市用地先行取得特別会計補正予算(第1号)
5 第141号議案 平成20年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算(第1号)
6 第142号議案 平成20年度広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)
7 第145号議案 広島市新球場整備基金条例の一部改正について
8 第146号議案 広島圏都市計画事業(広島平和記念都市建設事業)中講土地区画整理事業施行条例の廃止について
9 第147号議案 訴えの提起について
10 第148号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市大手町三丁目自転車等駐車場)
11 第150号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市西蟹屋プロムナード)
12 第151号議案 市道の路線の廃止について
13 第152号議案 市道の路線の認定について
14 第153号議案 財産の取得について(市道佐伯1区372号線(西風新都内環状線)新設事業用地の一部の取得)
△(参照2)
平成21年2月23日
議 員 各 位
広島市議会議長
藤 田 博 之
請願・陳情の受理について(報告)
下記のとおり請願・陳情を受理し,請願は関係常任委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐
│受理│ 件 名 │受 理│付 託│付託委員会│
│番号│ │年 月 日│年 月 日│ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ 23 │教育格差をなくし,子どもたちにゆきとど│21. 2.18│21. 2.18│文 教│
│ │いた教育を求めることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ 24 │原爆ドーム・平和記念公園周辺地区景観計│21. 2.19│21. 2.19│建 設│
│ │画について │ │ │ │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘
陳情
┌──┬──────────────────────────────┬────┐
│受理│ 件 名 │受 理│
│番号│ │年 月 日│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│ 56 │広島市が進めている「子どもの権利に関する条例(仮称)」制定に│21. 2.16│
│ │反対することについて │ │
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│ 57 │
広島市民球場跡地利用計画の修正を求めることについて │21. 2.18│
└──┴──────────────────────────────┴────┘
───────────────────────────────────────
議 長 藤 田 博 之
署名者 山 田 春 男
署名者 酒 入 忠 昭...