広島市議会 2008-02-21
平成２０年第 １回 ２月定例会−02月21日-03号
平成２０年第 １回 ２月定例会−02月21日-03号平成２０年第 １回 ２月定例会
平成20年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成20年２月21日
午前10時開議
日 程
第１┌自第１号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 八 軒 幹 夫 ２番 大 野 耕 平
３番 三 宅 正 明 ４番 碓 氷 芳 雄
５番 西 田 浩 ６番 渡 辺 好 造
７番 馬 庭 恭 子 ８番 豊 島 岩 白
９番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
42番 木 山 徳 和 43番 金 子 和 彦
44番 児 玉 光 禎 45番 碓 井 法 明
46番 平 野 博 昭 47番 月 村 俊 雄
48番 土 井 哲 男 49番 都志見 信 夫
50番 皆 川 恵 史 51番 中 本 弘
52番 木 島 丘 53番 柳 坪 進
54番 藤 田 博 之 55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
41番 種 清 和 夫
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫
事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 山 根 進
議事課長補佐 重 元 昭 則
主任事務取扱議事課主査
議事課主査 浜 井 紀 行 宮 田 武 雄
議事課主査 立 原 満
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健
企画総務局長 南 部 盛 一
企画総務局計画担当局長 財政局長 中 平 真
湯 浅 敏 郎
市民局長 島 本 登 夫 社会局長 佐 伯 克 彦
社会局子育て支援担当局長 環境局長 喜多川 寛
梶 原 伸 之
経済局長 重 藤 吉 久
都市活性化局長 濱 本 康 男
都市整備局長 三 浦 泰 明
都市整備局指導担当局長
山 本 直 行
道路交通局長 高 山 茂
下水道局長 田 中 義 則
市立大学事務局長志 賀 賢 治
会計管理者 紙 本 義 則
消防局長 田 村 義 典 水道局長 江 郷 道 生
病院事業局事務局長 監査事務局長 石 原 道 雄
橋 本 恵 次
財政課長 田 原 範 朗 教育長 岡 本 茂 信
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
河 角 信 次 沼 田 卓 壮
代表監査委員 松 井 正 治
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 44名
欠席議員 11名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員44名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
19番 竹 田 康 律 議員
24番 中 原 洋 美 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１┌自第１号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 日程第１，第１号議案から第66号議案を一括議題といたします。
昨日に引き続き，総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
18番八
條範彦議員。
〔18番八
條範彦議員登壇〕（拍手）
◆18番（八
條範彦議員） 皆さん，おはようございます。
市民市政クラブの八條でございます。会派を代表しまして，総括質問をさせていただきます。しばらくの間，おつき合いをお願いいたします。
さて，中国産の冷凍食品の件で連日のように報道されておりますけれども，本当に恐ろしいものであろうかと思います。できることであれば，国内産，また県内産の食材，しかも安心をして口に入れることのできる，そうした食材を提供していただきたいものでございます。できることであれば，
食糧自給率をもっともっと上げていただきたい。そのためには，もっと農業振興に力を入れていただきたいと，そうした思いを持って，まず食育について質問に入りたいと思います。
さて，皆様も御承知のとおり，平成17年７月に
食育基本法が施行されました。実は，国民の食生活の改善ということでは，この基本法が制定される以前から，国においてもさまざまな取り組みが行われてきておりました。
例えば，昭和58年に制定されました，国民の健康と温かい家庭での食生活を奨励する食生活の指針や，近年の食生活の乱れが国民の心身の健康に与える影響や食べ物の扱い方や，むだの多さが国の食糧問題にも及んでいることから，平成12年３月には文部省と厚生省，そして農林水産省の３省合同で検討された
食生活指針といったものがありました。
特に，
食生活指針では，現在の「食」に関する問題を幅広くとらえ，適切な食生活を営むことができるように，さまざまな視点から問題を提起し，自分の食生活を見詰め直そうという提案をしているものでありました。
そうした中で，平成17年に
食育基本法が制定された目的は，健全な食生活の実現，食文化の継承，健康の確保が図られるよう，一人一人が主体性を持って毎日の食生活を見直し，健康になれるような「食」について考える習慣，必要な知識や判断力を身につけさせることが必要であるということではないかと思います。
厚生労働省の
人口動態統計によりますと，死亡者数を死因別で見た場合，がん，心臓病，脳卒中，高血圧などの
生活習慣病が死因の約６割を占めており，しかも，これら
生活習慣病の危険因子を持つ年齢も若年化しているという「食」をめぐるさまざまな問題が起こっているからであります。まさに，現実の「食」をめぐる環境は，生産分野である農業から私たち一人一人の健康に至るまで，さまざまな問題を抱えており，こうした複雑で多様な問題の解決を目指したものとして
食育基本法の推進に大きく期待するものであります。
広島市も，現在，この
食育基本法に定められている
食育推進計画の策定，実施に向けて，検討，議論を重ねておられると思います。また，その取り組みには大いに期待しているところでありますが，先ほども申し上げましたとおり，食育は複雑で多様な問題の解決を図るものであり，及ぼす範囲も多岐にわたるものと考えられます。
したがいまして，既存の行政計画，例えば
健康づくり計画である「元気じゃけんひろしま21」や，
子育て分野の「広島市新
児童育成計画」でありますとか，食糧の生産にかかわるものであれば「広島市食料・農業・
農村ビジョン」，さらに，食の安全という観点からは「広島市
食品衛生監視指導計画」といったものが挙げられると思いますが，そうした既存の計画との関連をどのように持たせていくのか。場合によっては，既存の計画の一部見直しや，逆に
食育推進計画をより具体的，現実的なものにする必要があるのではないかと思いますが，当局としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また，広島市の場合，
食育推進計画の策定は，
教育委員会学校教育部企画課が所管されております。その理由としては，「食」に関する知識等の習得等については，就学時の
児童生徒等に重点を置く必要があるということのようです。
確かに，子供時代の「食」は，心身の健全な成長にとって最も重要で，正しい食習慣を身につければ，元気な体を手に入れることができるようになり，体が元気なら心も晴れ晴れとして，前向きに生きていく力が生まれるということが言えると思います。
このため，学校教育において強力に推進していく必要があると考えますが，その一方で，どうしても小中学生が中心となる傾向があるのではないでしょうか。
日本で最初に食育の重要性を説いたのは，福井県小浜市の漢方医の家系に生まれた石塚左玄でありますが，今から100年以上前に彼が記した
通俗食物養生法に，今日の小児に必要なのは，知育，徳育，体育よりも食育が先と述べております。
成長期にある子供たちは，たくさんの知識や体験を吸収する，すばらしい力を持っています。特に，３歳までは人生の中で最も成長が目覚ましく，味覚にしても10歳までに決まると言われております。「三つ子の魂百まで」ということわざもありますが，そうした乳幼児やその保護者に対する食育が，この取り組みを進めていく上で特に大切なことではないかと考えますが，いかがでしょうか。
また，乳幼児や
児童生徒たちに家庭での食育を進める上で最も重要なことは，その保護者への取り組みです。そうした保護者への取り組みは，どのように考えておられるのでしょうか，お聞かせください。
さらに，
食育基本法は，全世代を対象とし，生涯にわたる「食」を通じて全国民の健康を確保することを目的としているものであります。このため，今後，食育は全市民運動として展開していくことも考える必要があると思いますが，
教育委員会が主管して，その対応ができるのでしょうか，適切，効率的とお考えなのでしょうか，あわせてお考えをお聞かせください。
食育基本法の施行以来，全国各地で特色ある工夫を凝らした食育の活動が展開されるようになってまいりました。広島市においても，一日も早くそうした取り組みを行っていただきたいものだと思っております。また，大いに期待をしております。
次に，
退職手当債についてお尋ねいたします。
戦後の第１次ベビーブームに当たる1947年から49年生まれで，日本を経済大国に押し上げる原動力となった団塊の世代と言われる人たちが，2007年から順次定年を迎えることになっております。その数は約680万人にも上り，全人口の５％余りを占めていることから，この巨大な世代の動向が今後の我が国の経済・社会情勢に多大な影響を与えることが予想されているところです。
また，そうした団塊の世代の大量退職は，自治体の運営にも大きな影響を及ぼすことになります。その一つが職員の方の退職手当の支払いです。そのため，勧奨退職や整理退職に限り発行が認められておりました
退職手当債を，総務省は2007年問題を前にして平成18年度から発行条件を緩和し，平成27年度までの時限措置として定年退職についても充当できるようにしております。
公債費や
社会保障費などの支出が膨らみ，慢性化する財源不足に悩む自治体の多くは，今後，激増すると思われる退職手当の対応策として，この
退職手当債の発行でしのぐ方針のようです。
こうした状況を踏まえ，一昨年，平成18年の９月定例会の一般質問で我が会派の元田議員が，退職手当が急増することを考えれば，自主財源では賄えず，厳しい広島市財政に大きな打撃を与えるのは目に見えている，退職手当の財源確保をどのように考えているのかという指摘をされました。それに対して財政局長は，第２次
財政健全化計画に沿って予算を編成し，執行しており，この第２次
健全化計画の中で
退職手当支給の増加に対する財源は計画の範囲内で確保できるので，現時点では
退職手当債の発行は予定していない，今後，新たな中期的な
財政収支見通しを作成し，その結果や国及び
社会経済情勢の動向等も踏まえて，平成20年度以降の
財政運営方針を検討していくという答弁をされています。そして，その方針の素案が平成19年12月18日の
大都市税財政対策等特別委員会で示され，その後，今月，「今後の
財政運営方針」として取りまとめられ，公表されています。
この方針では，まず，本市財政の現状として，高齢化の進行や格差社会の拡大に伴う
生活保護費などの
社会保障費の増，団塊の世代の退職による退職手当の増など，
義務的経費の増加も見込まれるという状況が述べられた上で，具体的な取り組みとして，団塊の世代の
大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため，将来の人件費の削減に取り組む自治体に発行が認められる
退職手当債を発行することとされ，
行政改革推進債と合わせて，平成23年度までの４年間で320億円の財源を賄うということになっておりました。つまり，これまでは退職手当の財源は何とか自前で捻出することができていたが，今後はそれもできなくなり，広島市においても借金をして退職手当の支払いの一部に充てるということになろうかと思います。
そこで，まず冒頭取り上げました平成18年時点での財政局長の認識についてお尋ねいたします。
団塊の世代の大量退職は，その当時でありましても予測され，市の財政を圧迫することは十分考えられていたのではないかと思います。また，現下の厳しい財政状況を踏まえれば，
退職手当債の発行も検討する必要があるといったことは，その時点でも十分考えられるわけです。それが財政を預かる責任者として，当然持つべき認識であると思いますし，そのことを言及することが市民の代表である議員の質問に対する真摯な対応でないかと思います。まず，そのことについてのお考えをお聞かせください。
次に，今回，方針で示された
退職手当債の発行について具体的にお聞きしたいと思います。
広島市における今後の退職者数，退職手当の額の推計を見ますと，平成20年が466人で109億円，21年が498人の117億円，22年は483人の113億円，23年が430人で97億円，24年が399人で89億円，25年が402人の90億円ということになっているようであります。
今回の方針では，こうした退職手当の額に対して
退職手当債を毎年40億円発行するということになっておりますが，昨年末の素案の段階では30億円であったと記憶しております。つまり10億円も増加しているわけですが，まず，その増加せざるを得なくなった理由をお示ししてください。
また，40億円という数字についてでありますが，これは単なる
数字合わせということではないと思います。明確な根拠があってのことだと思いますので，あわせてその根拠についてもお答えください。
さらに，
退職手当債は平成27年度までの時限措置でありますが，今回の方針では23年度までしか示されておられません。退職手当は
義務的経費であることを考えますと，大量退職が続く間は，その
財源手当ては明確にしておくことも大切ではないかと思いますが，いかがでしょうか，お考えをお聞かせください。
また，
退職手当債の償還に関しては，当然，
交付税措置はされていないものと思います。つまり，全額自前で返さなくてはならないものと思いますが，償還計画はどのようになっているのでしょうか，あわせてお答えください。
私は，元田議員も指摘されていましたが，こうした，ある程度推測できる
義務的経費については，中期的な対応を考える必要があると考えております。財源がないから借金に頼る，こうした退職手当への不十分な備えは，後世へツケを回す結果となることは目に見えているからです。例えば，民間企業では，退職手当の支払いに備えるため，
退職給与引当金として資金を積み立てております。自治体の会計では，現金収支の管理が基本であり，制度的な
引き当て措置はありませんが，一部の自治体では退職基金を設けているところもあるようです。今後は，そうした取り組みも検討すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか，あわせてお答えください。
続いて，観光行政についてお尋ねいたします。
昨年の第１回定例会で，私は魅力ある
都市づくりについて質問いたしました。市長の御答弁では，「長期的展望に立った魅力ある
都市づくりの指針となる
ひろしま都心ビジョンや，来訪者をふやし，都市の活性化を目指す
ビジターズ倍増計画を策定し，それを具体化したさまざまな事業に取り組み，その結果が観光客数の増加という成果となってあらわれ始めている」とのことでした。広島市における平成18年の入り込み観光客数は1027万7000人で，初めて２年連続で1000万人を超えました。
このように，
一般観光客と
外国人観光客については，年々確実に増加しており，
ひろしまビジターズ・インダストリー戦略に基づく施策や国のビジット・ジャパン・キャンペーンに合わせた広島市の取り組みの成果があらわれてきており，ありがたいことだと思います。
ただ，
修学旅行生については，平成18年は少しふえたようですが，わずかな増加にとどまっています。
修学旅行誘致には，少子化や旅行先の多様化等の逆風が吹く中，今後，広島への
修学旅行生をふやしていくためには，広島のイメージを変える必要があるのではないかと考えます。例えば，平和学習に象徴される片仮名の「ヒロシマ」も大切なのですが，明るく楽しい平仮名の「ひろしま」をＰＲしてみてはどうでしょうか。
修学旅行の目的は，学習はもちろんですが，訪ねた
都市ならではの体験を通じて，楽しい思い出をつくって帰っていただくことも大切なことです。それが将来の広島へのリピーターへとつながると考えます。
体験学習等のメニューをそろえて，明るく楽しい「ひろしま」をＰＲすべきと考えますが，どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
次に，観光客をさらにふやしていくためには，既存の観光施設の有効活用が必要です。私は，平成17年に
北海道旭川市の
旭山動物園を視察させていただきましたが，そこでは動物の見せ方などに大変な工夫がされていました。広島市の
安佐動物公園でも
ナイトサファリやバックヤードガイドなどの事業を実施され，入園者の増加に取り組まれています。市内には，動物園のほかにも観光客の呼べる施設がありますが，そうした施設においても，さまざまな工夫や企画を行い，
魅力アップに努めていただきたいと期待しています。そうすることにより，新たな
観光ルートに加えることができ，観光客の増加，とりわけ滞在期間が延びることによる宿泊客の増加につながると考えます。
また，近隣都市との連携も重要です。広島市の近隣には，広島湾を取り囲んで，呉市，江田島市，廿日市市，岩国市といった，それぞれに魅力ある観光資源を有する都市が連なっています。そういった都市と連携し，どのような取り組みを進めているのかお聞かせください。
さらに，年間を通じて観光客をふやす施策として，特に冬場の観光の魅力をアップする取り組みが大切です。そこで，冬の夜を彩るイベントとして始められた
ひろしまドリミネーションについてお聞きします。
このイベントは，年々規模が大きくなり，内容も充実して，全国的に見ても有数の規模を誇る
ライトアップイベントとして人気が定着しています。期間中，若いカップルや家族連れ，高齢者など，市民や観光客でにぎわいを見せている
平和大通りの一帯ですが，もう少しじっくりと見るための仕掛けがあればよいと思います。私も，今年度の
ドリミネーションには３回ほど行かせていただきましたが，会場内にオープンカフェのような簡単な飲食スペースがあれば，10分でも15分でも休息して，また見ようかという気になるのではと感じました。そういったものがあれば，
ドリミネーションをもっと楽しんでいただけると思いますが，いかがでしょうか。
あわせて，このイベントを見るために，もっと多くの観光客に来ていただきたいと思いますが，この点についてどう取り組まれているのか，お考えをお聞かせください。
また，昨年，機会をいただき，高校と大学で講演をさせていただきました。その中で要望がございましたので，紹介させていただきます。
最初に，大学生の意見として，道路交通関係の整備・充実でした。理由を聞きますと，州都広島のためには，もっとわかりやすい道路整備などが必要ではないか。つまり他の都市から車や公共交通機関で広島を訪れたとき，非常にわかりにくいとのことでした。具体的に申し上げますと，まず車での移動についてですが，市街地では交差点の間隔が近いということもあって，道路の案内標識が見えにくいとの意見がありました。また，電車・バスでの移動についてですが，本市の陸の玄関である広島駅，特に南口は，ＪＲと路面電車，バスとの結節点として多くの方が利用されていますが，乗りかえの案内がわかりにくいため，駅前広場で交通案内をしてくれる人がいれば，来訪者の方はもとより，高齢者や障害者の方にとっても非常に助かるのではないかと，そういった御意見がございました。広島に住んでいる我々には不自由と感じにくいことも，他の都市から来ると，わかりにくいのではないかなと思わされたわけです。このような御意見にどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
次に，高校生の意見ですが，広島市内に森が欲しいとの意見もございました。森と言えば大げさになりますが，市街地に少しずつでも緑をふやしていくことは，観光の視点からも大切なことではないかと思います。また，現球場跡地，広島駅北口開発など，これから開発される場所に少しでも多くの木を植えていけばよいと思います。これらの木が大きく育てば，将来立派な木陰の空間ができ，市民の憩いの場所ともなるでしょう。市街地に緑をふやす取り組みを，ぜひ積極的に行っていただくようお願いいたします。
次に，駐輪場の整備についてお伺いいたします。
広島市内を歩くと，自転車や自動二輪の不法駐輪が目立ち，歩行者の妨げになっているところがあります。当局によると，放置規制区域内の放置自転車の台数は減少しているようですが，まだまだ八丁堀や紙屋町地区などでは放置自転車が目につきます。これは，利用者のマナーによるところも大きいと思いますが，一方で，駐輪場が十分に用意されていないのではという疑問があります。
そこでまず，現在ある有料駐輪場の利用状況はどのようになっているかお聞きします。また，地域によっては，自転車等の駐輪需要に見合った駐輪場の整備がなされていないのではないかという利用者の声を耳にします。こうした意見を踏まえ，今後の駐輪場の整備についてどのように考えているのかお聞かせください。また，有料駐輪場の維持管理上の収支は黒字とのことですが，整備するとしたら，今後の厳しい財政状況を踏まえて，できるだけ経費を節減するため，無人化も考えていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
最後に，自殺予防について質問させていただきます。
平成18年10月に施行された自殺対策基本法では，その第２条に四つの基本理念が掲げられています。その基本理念の一つに，「自殺対策は，国，地方公共団体，医療機関，事業主，学校，自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない」という規定があります。つまり，自殺対策は，国を挙げてしなければならないという規定です。そして，平成19年６月８日，この法に基づき，今後の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が閣議決定されています。この大綱には，自殺を予防するための当面の重点施策が書いてあり，その一つに，「報道機関に対する世界保健機関の手引きの周知」というのがあります。これは，マスメディアが自殺報道する場合に，自殺を誘発しない，自殺予防に効果が期待できる報道のあり方をマスメディア自身が検討すべきことを規定したものです。
もう20年前になりますが，ある女性アイドルの自殺をマスコミがセンセーショナルに報道した結果，いわゆる後追い自殺が数十人誘発されたことがあります。最近のいじめ自殺の報道においても適正な報道のあり方が問われており，マスコミの社会的な影響力が強いことは，自殺問題に限らず周知のところです。
報道のあり方の改善はもちろんですが，私が提言したいのは，マスコミには，こうした改善の視点だけでなく，自殺対策にもっとポジティブに積極的に参画してほしいということです。自殺については，精神疾患，とりわけ，うつ病との関係が強いことがわかっています。このため，市当局では，自殺対策として，うつ病の正しい理解，早期発見，早期治療が大切との認識を持ち，メンタルヘルスの各相談窓口や「市民と市政」等を通じ，また，市民シンポジウムの開催などを通じて，その普及啓発に努めていることは承知しています。無論，自殺やうつ病への市民理解を高め，相談支援を行う，市としての取り組みを充実させることは大切です。しかし，一方で，市の窓口や広報媒体を通した普及啓発だけでは，残念ながら，市民への周知効果に限界があるのも現実ではないでしょうか。
昨年６月の市民アンケート調査でも，うつ病等への偏見や誤った認識を持った人や，うつ状態になっても精神科医を受診しない人がまだまだ多いという調査結果が出ています。
私は，市民へのうつ病等の正しい理解の普及促進については，むしろマスコミがその中心となって，その社会的な責任や役割を自覚し，また，影響力の大きさを生かして，自主的かつ積極的に取り組んでほしいことと考えています。例えば，夕食の時間帯に５分から10分程度のスポット放送をテレビで定期的に放映すれば，市民への普及啓発効果としては非常に大きな効果が期待できるのではないでしょうか。最初に自殺対策基本法の基本理念について触れましたが，国を挙げて自殺者の減少に取り組む中で，マスコミとして果たす社会的な責任と役割を，マスコミ自身が自覚する必要があると考えます。
そこでお聞きします。
私は，テレビ等のマスコミに対して，市は県と共同するなどして，先ほどのみずからの積極的な参画について働きかけを行うべきと思いますが，市はどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。
以上で，私の質問を終わります。
御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 八條議員の御質問にお答えいたします。
広島市の観光行政，特に
修学旅行生についての御質問，そして，近隣都市との連携の御質問がございました。
広島市の入り込み観光客数は，平成17年，2005年，平成18年，2006年と，初めて２年連続で1000万人を超えました。これは，平成15年，2003年に全国の都市に先駆けて作成し，実行に移した「
ひろしまビジターズ・インダストリー戦略」，略してＶＩ戦略ですが，この成果と考えています。
今後，さらに観光客をふやしていくためには，広島の持つすばらしい資源と魅力を最大限に生かしたＶＩ戦略をさらに推進していく必要があります。
修学旅行の誘致は，この戦略の中の重要な取り組みです。
修学旅行生の減少に歯どめをかけ，増加に転じさせるために，平成16年度，2004年度から専任のスタッフを配置して，誘致の取り組みを強化しています。現在，年間約500カ所の全国の学校や旅行会社への個別セールスの実施や体験学習メニューの開発等に取り組んでいますし，私や副市長も県外出張の機会を利用して，これまでに約30人の知事や市長等に直接，誘致活動を行いました。
この修学旅行の誘致方策の柱の一つが体験学習であり，これまでさまざまなメニューの開発とＰＲを行ってきました。例えば，広島商工会議所や広島湾域の自治体と連携した島嶼部における漁業体験や，湯来地区の自然体験学習メニュー，中工場での環境学習やマツダミュージアムでの産業学習などのメニューを開発しています。これらは，パンフレットやホームページ等により積極的にＰＲするほか，県外の学校の教員を招聘して実施する研修会でも紹介しています。
また，
修学旅行生の反応も，お好み焼き体験やガラス工芸品づくり，雁木タクシーの乗船など，どれも大変喜ばれており，非常にすばらしい学習ができたとの声が届いています。
今後とも，新たに完成する新球場や湯来地区交流施設などを活用した魅力的なメニューを開発し，ＰＲすることにより，広島市への
修学旅行生の増加を図っていきます。
次に，広島市の近隣都市との連携による観光振興についての御質問ですが，多様化する観光客のニーズに対応するＶＩ戦略として，広島市を取り巻く自治体と連携し，新たな観光資源や広域
観光ルートの開発を進め，積極的に売り込んでいくことが重要です。
このため，本市が事務局を務める広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会や，中国広域観光連絡協議会などの組織を活用し，地域の多彩な魅力を組み合わせた観光モデルコースの開発や観光パンフレットの作成・ＰＲなどを共同で実施しています。また，国や県とも連携し，中国地方をエリアとしたインバウンド事業を展開しており，韓国や中国の旅行代理店等にＰＲを行い，
外国人観光客の誘致を図っています。
今後とも，近隣都市や関係機関等との連携を強化しながら，本市を拠点とした広域観光の振興に取り組んでいきます。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎中平真 財政局長
退職手当債の発行についてお答え申し上げます。
第２次
財政健全化計画は，平成19年度，2007年度までの財政運営の方向性を取りまとめたものです。その中で，
退職手当債については，計画期間中の退職手当を含めた人件費の推移を踏まえた上で，財源として見込んでいませんでした。
平成18年，2006年９月定例会で御指摘があった際，その時点での計画の達成状況を勘案すると，平成19年度，2007年度までの計画期間内においては，
退職手当債を発行しなくても財源不足の解消は可能な状況であったことから，現時点では
退職手当債の発行は予定していないと御答弁申し上げました。その後，昨年９月に公表した中期
財政収支見通しでは，財源不足は前回の見通しより大幅に縮小したものの，市税や地方交付税の伸びは，ほとんど見込めない状況となりました。
こうした中，退職者は計画期間中にピークを迎えることになり，市民サービスの維持向上を図っていくためには，新たな財源を確保していく必要が生じました。そのため，今回の
財政運営方針では，市債の実質残高をふやさない範囲で
退職手当債を活用することにしたものです。
続いて，素案で30億円としていたものを40億円としたことについてのお尋ねでございます。
退職手当債の発行可能額は，定員管理・給与適正化計画に基づく，将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる額の範囲内です。
本市において，職員削減が行政改革計画どおりに進むとして計算すると，その限度額は年平均約48億円となり，市債の実質残高をふやさない範囲で毎年40億円を見込んだものです。
退職手当債について，
財政運営方針の素案で見込んでいた30億円から10億円ふやした理由は，素案では，名目経済成長率2.2％の場合の財源不足額596億円を解消するための取り組み方策を検討したのに対して，最終的な
財政運営方針では，名目経済成長率がゼロ％の場合の財源不足額695億円を解消するための取り組み方策を検討することにしたため，素案より多くの財源確保が必要となったことによるものでございます。
それから，今後の見通しについてですが，平成24年度，2012年度以降の
退職手当債の発行については，今回の
財政運営方針の達成状況や，今後の国及び
社会経済情勢の動向等を踏まえて，改めて検討していきたいと考えています。
それから，償還についてですが，
退職手当債については，銀行等引受資金で調達することになっています。
本市において，銀行等引受資金で調達する場合，ある程度の規模をまとめた上で，今後の金利動向を勘案し，10年債や30年債など償還期間の多様化を図りながら資金調達を行っています。
退職手当債の償還期間は決まっていないため，各年度の償還額はお答えできませんが，その償還財源は，人件費の削減により確保されることになります。
それから，最後に，退職金を事前に積み立てるという考え方についてでございますが，地方公共団体の会計制度は，現金の収入・支出に重点を置いているため，現金主義による経理となっており，保有する資産，負債などのストック情報の欠如や，減価償却費や
退職給与引当金など現金支出を伴わない経費がとらえられていないなどの課題があります。
こうした課題に対応するため，本市においては，国から示された作成要領に基づき，平成10年度，1998年度決算からバランスシートを，平成12年度，2000年度決算から行政コスト計算書を作成し，企業会計的な財務分析に取り組んでおり，バランスシートの中では
退職給与引当金を計上しています。さらに，現在，国から新たな公会計制度の導入についての指針などが示されており，本市としても，平成20年度，2008年度決算分から対応できるよう，財務書類の作成に取り組んでいくことにしています。
退職給与引当金の積み立てや退職手当基金の設置の取り扱いについては，新公会計制度の導入による財務書類の作成・分析を通じて，本市の資産状況を詳細に把握した上で検討してまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 自殺予防についての御質問にお答え申し上げます。
本市では，医療関係者，弁護士，関係団体の代表者，報道関係者等で構成します広島市うつ病・自殺予防対策推進協議会を設置し，現在，広島市うつ病・自殺対策推進計画の策定に取り組んでおります。この中でも，うつ病と自殺が密接な関係にあり，自殺を予防していく上では，うつ病の正しい理解とうつ病の早期発見・早期治療の大切さについて市民の理解を高めるため，各種の普及啓発を重要な取り組みの一つとして位置づけております。
議員御指摘のとおり，市民への普及啓発をより効果的に進めていくためには，報道機関の協力が必要であると考えております。
このため，本市といたしましては，今後とも，報道機関に対してシンポジウムの開催などの情報を積極的に提供するとともに，報道機関みずからがうつ病・自殺対策を重要な社会問題としてとらえ，自主的な報道をしていただけるよう働きかけを行いたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 ひろしまドリミネーションについてお答えをいたします。
今年度の
ひろしまドリミネーションには，昨年に比べまして約６万人増の約36万人の来場者があり，冬場の観光イベントとして人気が高まっております。
御指摘の飲食スペースにつきましては，仮設の厨房設備等の経費が必要となり，約１カ月半という営業期間では採算性に課題があること，また，周辺の飲食店の営業への圧迫につながることなどの課題がございます。
このため，平成18年度から
平和大通り沿いのホテルや飲食店の協賛をいただきまして，来場者向けの休憩カフェとして，これをパンフレットなどで紹介しておりまして，今年度は７店舗まで拡大をいたしました。
今後，こうした飲食店に協力をいただきながら，来場者の利便性を向上させるとともに，御提案のありました飲食スペースのあり方について，どのようなことができるか検討したいと考えております。
また，このイベントへの観光客の誘致の促進につきましては，今年度，首都圏や近畿圏の旅行会社やバス会社，旅行雑誌社などに半年前から旅行商品の造成や雑誌等への掲載を働きかけました。その結果，旅行雑誌８誌に記事が掲載されますとともに，バスツアーなど13の旅行商品が新たに企画されまして，推計では，期間中の県外からの来場者数は昨年より１万6000人多い６万5000人となっております。
今後とも，
ドリミネーションを活用した観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに，道路の案内標識についてでございます。
道路標識は，標識の設置場所，表示内容，文字の大きさなどを規定している道路標識設置基準に基づき，国道２号・31号・54号は国土交通省が，その他の国道，県道，市道は本市が設置しています。案内標識がわかりにくいとのことですが，どこに原因があるかを調査し，広島県警察本部や道路管理者で構成する広島県道路交通環境安全推進連絡会議の標識対策部会の中で意見交換し，改善に向けて取り組みます。
次に，広島駅南口での交通案内についてでございます。
広島駅南口における交通案内は，広島市観光案内所の職員が案内しているほか，時間帯によっては，電車やバス事業者の社員が場内整理とあわせて行っています。
加えて，近年，ＮＰＯの活動として，広島駅やバスセンターにおいて，来訪者への交通案内や高齢者・障害者の方への移動介助を行う交通バリアフリーボランティアの取り組みが始まっています。この活動は，現在のところ，５月のフラワーフェスティバルの開催期間中や８月６日の平和記念日，毎月行っております22日の「マイカー乗るまぁデー」に限られていますが，公共交通の利用促進にもつながるものであり，新年度当初予算案にボランティア育成事業補助金を計上しており，積極的に支援したいと考えています。あわせて，交通事業者にも，よりわかりやすい公共交通となるよう交通案内の充実を要請していきたいと考えています。
次に，有料駐輪場の利用状況についてでございます。
本市では，自転車等放置規制区域を指定している紙屋町・八丁堀やＪＲ駅周辺など６地区に23カ所，約１万7000台の有料駐輪場を設置しています。これらの駐輪場について，一日のうちで自転車利用者の多い午後５時時点の利用状況を見ると，収容台数に対して，紙屋町・八丁堀地区が85％，ＪＲ広島駅周辺が61％，横川駅周辺が100％，西広島駅周辺が63％，五日市駅周辺が78％，矢野駅周辺が28％の利用となっています。その際，民間駐輪場も考慮すると，横川駅を除きまして，各地区にある放置自転車すべてを駐輪場に収容できる状況にあります。
次に，今後の駐輪場の整備についてです。
一般的に，自転車等放置規制区域を指定すると，放置自転車が規制区域の周辺部に流出する傾向があります。このため，平成20年，2008年４月に，紙屋町・八丁堀地区で最も放置自転車が多い
平和大通り南側と流川・薬研堀地区において放置規制区域を拡大するとともに，
平和大通りの２カ所の駐輪場の供用を開始する予定です。
今後は，放置規制区域内はもとより，放置規制区域外のビジネス街やＪＲ，広電，アストラムラインの駅周辺の放置自転車の状況や駐輪場の利用状況を踏まえながら，駐輪場の整備について検討したいと考えています。
最後に，有料駐輪場の無人化についてでございます。
有料駐輪場については，平成18年度，2006年度から指定管理者制度を導入し，４年間で約8800万円の管理経費の節減を見込んでいます。現在，これらの駐輪場では，係員により料金の徴収や自転車の整理整とんを行うとともに，場内の巡回による犯罪の抑止，身体障害者手帳などをお持ちの方の利用料金の免除手続などの業務を行っています。無人化をすることによって，こうした業務にどのような問題が生じるかなどについて検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 食育についての質問でございます。
まず，
食育推進計画と既存の行政計画との整合についてでございますが，現在，策定に取り組んでおります
食育推進計画に盛り込まれている事業の多くは，これまで，健康，子供の健全育成，食の安全，食糧問題などの各分野の行政計画に基づき，取り組みを進めてきたものでございます。
食育推進計画は，これらの既存の計画との整合をとりながら策定するとともに，本市における食育をより一層推進するため，行政のみならず，民間の取り組みも含めた，食育に関する全市的な計画として策定することにしています。
例えば，「元気じゃけんひろしま21」や新
児童育成計画でも，成人や子供の朝食欠食を解消する事業に取り組んでいますが，
食育推進計画では，こうした既存の計画に基づく，保健センターや学校における取り組みに加えて，新たにスーパーマーケット，企業等の協力を得て実施する「朝ごはんキャンペーン」などの事業を予定しています。
食育推進計画では，このような36件の新規・拡充事業を含め，120件の事業を掲げ，既存の行政計画や民間における食育に関する事業を網羅し，多様な食育推進の担い手が，それぞれ主体的に，または相互に連携して，本市の食育の推進に取り組むことにしています。
続きまして，乳幼児や児童生徒，保護者への取り組みについてでございますが，子供の成長過程において，乳児期の栄養の良否が，その後の成長に大きな影響を及ぼします。また，幼児期から学童期には，食生活の基礎が形成されることから，保護者も含め，家庭における健全な食生活の実践が大切になります。
このため，
食育推進計画では，乳幼児期から学童期の食育をより一層充実するため，幼稚園，保育園，学校等で構成する幼・保・小食育連絡会議──仮称でございますが，この設置などにより，子供の発達に応じた食育を学校等が連携して進めることにしています。
また，こうした学校等における食育の効果を，子供を通じて家庭へ波及させ，また，家庭における食育を支援するため，「学校だより」や給食試食会の機会等を活用して，積極的に保護者へ働きかけるようにしています。
最後に，
教育委員会が所管をしていることについてでございますが，食育は，あらゆる世代の市民に必要なものではありますが，先ほど御答弁いたしましたとおり，とりわけ食育が子供にとって大切であることから，学校等における食育を中心として本市の食育を進めるため，
教育委員会において所管をしております。
現在，
食育推進計画を策定しております広島市食育推進会議は，教育・保育，保健・医療，食品関連事業者や生産者などの幅広い分野の委員で構成しており，計画策定後は，この推進会議を中核として，広く市民を対象とした食育を推進していきたいと考えています。
また，庁内体制として，食育に関連する市民局，社会局，環境局，経済局等で構成する関係局長会議を設けており，関係局等が連携をとりながら計画の策定に取り組むとともに，その着実な推進に当たることにしております。
食育の推進に当たりましては，民間も含めたさまざまな担い手が，その目標や課題認識を共有して取り組むことが必要でありまして，今後も，こうした観点に立って事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 いいですか。八條議員。
◆18番（八
條範彦議員） ちょっとお願いと確認なんですが，まず財政局長の方にお願いしたいんですけども，将来，見通しが甘いと言われないような厳しい見通しをしていただきたいと思います。
また，社会局長，うつ病等への偏見や誤った認識を持たないために報道各社への普及啓発をお願いしておるということを確認させていただきましたけれども，どうか報道各社の皆さん，広島市民のために御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○藤田博之 議長 次に，11番藤井敏子議員。
〔11番藤井敏子議員登壇〕（拍手）
◆11番（藤井敏子議員） 皆さん，お疲れさまです。藤井敏子です。
日本共産党市会議員団を代表して，総括質問を行います。
初めに，平和問題，米軍基地再編強化について伺います。
まず，世界平和の創造に向けた秋葉市長の御努力には敬意を表します。同時に，私たち市民の足元の平和を脅かす事態にも積極的に対処していただきたいと思います。
岩国市では，米軍再編に基づく空母艦載機移転に反対する井原市長に対し，政府が，建設中の市庁舎への補助金を出さないという卑劣で無法な圧力をかけ，この問題を大争点として市長選が行われました。結果は僅差で井原氏が負けましたが，井原氏は，選挙後も市民の意思が変わったとは思わない，一度動き出した流れを押しとどめることはできないと，きっぱりとした態度を示されていることに心から敬意を表したいと思います。選挙中の世論調査を見ても，市長選で，市民が艦載機部隊の移転を受け入れる意思表示をしたわけではないことは明白です。
岩国市長選挙の投票日と同じ日に，沖縄で米海兵隊員による女子中学生暴行事件が起こりました。昨年10月には，広島市内で同様の事件が起きたばかりです。戦後60年以上たっても子供や女性の尊厳さえ守られていないことに，怒りを抑えることができません。米兵による犯罪が起こるたびに，再発防止という言葉が，これまで何十回と，何百回と繰り返されてきました。ドイツには６万5000人，イギリスには１万人の米兵が駐留していますが，こうした事件はないと聞きます。この違いは，アメリカに対して毅然とした態度がとれない我が国政府の姿勢が最大の問題だと思います。
こうした問題の根本的な解決は，アメリカ言いなりの政治を根本からただし，米軍の基地撤去以外にありません。広島市民の安全を守るためにも，米軍基地の縮小・撤去に向け，岩国基地への艦載機移転には，引き続き反対の意思を表明していただきたいと思いますが，この点についての市長の御所見を伺います。
次に，「今後の
財政運営方針」について伺います。
市は昨年，今後４年間の「中期
財政収支見通し」を発表し，２月に「今後の
財政運営方針」を発表しました。今後の名目経済成長率がゼロ％の場合，４年間で695億円の財源不足が生じる。それを解消するために，歳入をふやし歳出を抑えるとしていますが，歳入，歳出どの項目も市民生活に直結した項目ばかりです。今，貧困と格差が耐えがたいまでに拡大し，深刻な不安と危機に多くの国民が見舞われているとき，地方自治体として，これ以上の負担を住民に押しつけない，むしろ，暮らしを応援し，家計を温める方向で財政運営を進めることこそ心を砕くべきです。
ところが，「今後の
財政運営方針」では，受益者負担の適正化，扶助費の見直し等を柱に掲げ，引き続き市民にさらなる負担増を求める内容になっています。これ以上，市民への負担増は求めないようにしていただきたい。この点についての市長の見解を求めます。
第２に，４年間で695億円の財源不足を生じるとしていますが，その最大の要因は国からの地方交付税のカットです。既に三位一体改革の名で，この３年間に200億円余りの地方交付税がカットされ，市財政を窮地に追いやっています。
昨年の９月の市の収支見通しでは，この上さらに４年間で約80億円の地方交付税カットを見込んでおり，一般財源が約300億円も少なくなります。市の責任でも市民の責任でもない，まさに国によってつくられた財政難だということです。この点についての市の認識を伺います。地方自治を壊す国のやり方に対しては，断固とした抗議の声を上げ，これまで以上に財源移譲を強く迫るべきです。市として，今後，国に対してどう迫っていくのかをお答えください。
第３に，投資的経費の見直しについてです。
計画では，４年間で120億円をカットするとしていますが，継続中の10億円以上の34の大規模プロジェクトのうち，市民生活にとって不要不急のものを再度見直すだけでも，さらに予算ベースで100億円相当の減額は十分可能だと考えますが，いかがですか。
第４に，今大問題となっている道路特定財源についてですが，この問題の核心は，むだな道路をつくり続けるシステムを温存するのか，断ち切るのかというところにあります。国民の多くは，今後10年間で59兆円を道路だけに使うというこのシステムを変えて，一般財源化して，福祉や教育，暮らしにも自由に使えるようにすべきだと求めています。このため，道路特定財源は一般財源にするべきだと思いますが，どのように考えておられますか。
また，道路特定財源の大半がむだな高規格道路につぎ込まれ，本当に必要な生活道路には，わずか16％しか使われていませんが，ちなみに広島都市高速道路に道路特定財源から，総額でこれまでに幾ら投入されているのか，また，その関連道路に国の補助金は幾ら投入されているのか伺います。
次に，高速５号線について伺います。
先日，日本共産党市議団は，岐阜県の東海環状自動車道御望山トンネル予定地を視察してきました。
御望山は，標高225メートルで，二葉山と同様の独立峰です。ここにトンネルを掘る国の計画が12年前に都市計画決定されていましたが，現在，ルート変更を余儀なくされています。その理由は，トンネル工事による防災上の安全性が確認されていなかったからです。団地の住民から，トンネルができれば山の斜面が崩壊するおそれがあるとの不安の声が上がり，岐阜の市議会も，御望山の安全性を確認し説明を行うまでは，工事着工してはならないとの決議をし，県都市計画審議会が附帯意見をつけ，一時手続を中止し，国，県，市の行政と学者，住民で構成する「御望山調査検討委員会」をつくって，６年をかけて調査・検討を行いました。その結果，06年に出された最終報告は，御望山の安全性は確認されないというものでした。その報告書で，ルート選定に当たって，大気汚染や騒音などの環境影響評価だけでなく，山の崩壊など防災の視点ももっと重視すべきと，ルート選定に当たっての問題点も指摘されています。
そこで，広島市の二葉山トンネルについてですが，地下水位の低下による地盤沈下のおそれについては，それがいかに甚大な被害をもたらすかは，１号線の福木トンネルで実証済みです。また，高速４号線トンネルでも，地盤沈下による被害があったにもかかわらず，それが隠ぺいされていた疑いが専門家の調査で明らかになっています。もし，こうしたトンネルによる地盤沈下のメカニズムが未解明のまま二葉山トンネルが掘られたら，第二の地盤沈下が起こりかねないと，牛田東の団地住民が不安を持つのは当然のことです。それに加えて，二葉山の場合は，トンネルを掘ることによる山全体に与える影響，とりわけ急傾斜地崩壊への防災上の影響が全くと言ってよいほど検討されていないことは重大です。
二葉山の山頂から北側斜面にかけては，今でも小さな地すべり跡が無数にあります。過去の記録を見ても，南側斜面にある尾長天満宮では，大正15年に土石流が発生しており，そのとき埋まった神社の鳥居が今もそのまま残っています。専門家は，トンネル工事による地下水位低下によって地表面が乾くと，表面の土砂や堆積物にひび割れが入り，集中豪雨があれば，そこに一気に水を吸って土石流を起こす危険性が大きいと指摘しています。
二葉山トンネル工事によるシリブカガシを中心とした生態系に及ぼす影響についてまとめられた03年10月の報告書を見ると，地表面への影響が最も大きいと見られる場所は，いずれも谷筋に集中しており，そこは広島県が発表した二葉山の土石流被害のハザードマップと見事に一致しています。つまり，もしトンネルを掘れば，シリブカガシが枯れるだけではなく，土石流によって多くの人命が危険にさらされることになりかねません。こうした防災上の観点が全く欠落したまま５号線の工事が進められようとしていることは大問題です。
岐阜県で国が行ったように，住民への安全性を確認するための調査委員会を立ち上げるべきではありませんか。住民の安全性が確認されるまで，５号線の工事は一たん中止すべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
次に，ごみ減量対策について伺います。
本市では，2004年に110万人のごみゼロ宣言を策定し，八つのチャレンジで一定の成果を上げています。今後の課題として，可燃ごみの三，四割を占める生ごみや紙ごみの資源化をどれだけ進めるかが重要です。2005年に始めた家庭系生ごみリサイクル研究会等の取り組みの成果が期待されるところです。
しかし，広島市のごみ行政の一番の問題点は，資源循環型社会を目指すと言いながら，ごみ処理は焼却して埋め立てるという基本的立場は変えていないことです。そのため，焼却炉や埋立地など過大な施設計画に依存し，今後も予想されるごみ処理経費の増大に対して，新たな財源対策の一つとして家庭ごみの有料化などの検討を始めています。市民へのこれ以上の負担増はできるだけ避けるべきです。
伺いますが，議会で既に，有料化につながると，家庭ごみ指定袋制度を否決していますが，昨年，廃棄物処理事業審議会に家庭ごみ有料化について諮問しました。その真意は何かお答えください。１月に有料化について市民の意見を聞く会が開かれましたが，どういった意見が市民から出されたのかお聞きします。
安易な家庭ごみの有料化は，一時的に減量はしても，またリバウンド現象を起こし，ごみの減量の切り札にはならないことは，既に多くの自治体で実証されています。広島市が今一番力を入れなければならないことは，減量目標の達成のために，まず，紙ごみのリサイクルの徹底と生ごみの資源化を，市民が取り組みやすいシステムをつくり，できる限り燃やさない，埋め立てない処理システムを目指すシナリオ策定ではないでしょうか。また，市民への情報公開や学習の機会をもっとふやし，ごみの減量・リサイクルを進めるため，市民の力を引き出すことが求められていると思いますが，市長の見解を伺います。
次に，障害者控除について伺います。
障害者控除は，障害者手帳を持っている方だけではなく，介護が必要な状態にある方など，障害者に準ずる状態にある方も適用されます。格差が拡大し，多くの市民の所得が減少しているのに，政府の施策で次々と市民負担がふえていますが，障害者控除が適用されれば，所得税，住民税が減税となるだけでなく，そのことによって国民健康保険料や介護保険料が減額になり，ほかの制度の負担の軽減にもつながります。さらに，障害者と同じ扱いとなり，所得控除後の所得が125万円以下であれば住民税が非課税になります。障害者控除制度は，市民生活の大きな改善につながる重要なものです。
ところが，広島市では，この制度を必要な人々に積極的に使ってもらおうという点が非常に不十分で，認定書交付件数は，平成18年度で169件，今年度は２月15日現在で109件と，極めて少ないのが現状です。こうしたせっかくある制度が使えることをほとんどの市民が知らないということは，制度の目的に反する状態にあるということです。
さらに，行政の姿勢が消極的なために制度の利用がされないとなれば，行政の怠慢というだけではなく，市民に対して重大な損失を与え，しなくてもよい負担を押しつけているということでもあります。行政は，この点をよく認識する必要があります。
全国を見ると，障害者控除を要介護認定者に適用しようという積極的な取り組みが幾つもあります。そうしたところは多くの要介護認定者が障害者控除を利用しており，例えば，岐阜市では，一昨年度で3,245人が障害者控除の適用を受けています。岐阜市では，要介護認定者に対して，直接，障害者控除の対象者であることを知らせ，申請をするよう働きかけています。最近では，京丹後市が要介護認定の申請書類を行政側が点検し，個別に障害者控除になるかどうかを確認した上で，あなたは障害者控除の，あるいは特別障害者控除の認定をするので認定申請をしてくださいと申請書を送るようにしました。
質問ですが，広島市は，適用されるべき市民の多くが利用できず，しなくてもよい負担を押しつけられていることを，どのように受けとめておられるのでしょうか，市長の御認識を伺います。
岐阜市では，行政の積極的な取り組みで，要介護認定者の52％が障害者控除認定書を受けています。広島市では１％にもなりません。市民に対する姿勢と責任という点で，余りにも違いがありませんか。
介護保険の要介護度と障害者控除の認定について改めて伺います。要介護１から要介護５までのそれぞれについて，障害者控除認定，特別障害者控除認定に該当しないかどうか，それぞれについてお答えください。
また，障害者控除認定制度の趣旨を生かして抜本的にふやすためには，これまでの広島市の発想を変える必要があります。岐阜市や京丹後市の成功例があるわけですから，これらの都市の取り組みに学び，これらを積極的に取り入れていただきたいと考えますが，どうされるかお答えください。
次に，市営住宅について伺います。
公営住宅は，所得の低い市民に安い家賃で住宅を提供する市民福祉の柱の一つとして重要な役割を果たしてきました。こうした役割は，構造改革政治の結果として，国民の所得が減少し，入居基準の政令月収20万円以下の世帯が10年前の25％から36％に大幅にふえている中で，ますます重要になっています。こうした中で，広島市でも市営住宅の応募倍率が24.6倍と高い水準となっており，こうした市民の要望にこたえようとすれば，市営住宅をふやす以外にはありません。
市は，財政問題を理由にして，建てかえや増設をしようとせず，できるだけ既存のストックの活用を図るとしてきましたが，もうそれも限界です。改めて戸数をふやす取り組みを進めるべきだと考えますが，市長の御認識を伺います。
一方，政府の失政によって，公営住宅の入居基準以下の国民が大幅にふえて，ますます国民の要望にこたえられなくなっていることに対して，戸数をふやすのではなくて，収入基準を引き下げて，入居申し込みができる国民を減らすことを決めてしまいました。５年間程度の激変緩和措置があるとはいえ，これは入居者には深刻な影響があります。
政府の失策の被害者に対して，公営住宅に入りやすくするどころか，新たに申し込みできる枠を狭めるだけでなく，現に入居している国民に対して家賃を引き上げ，収入がふえたわけではないのに，引き下げた所得基準からはみ出すからと，追い出しを図るものです。こうした政府のやり方は，みずからの責任にほおかぶりをして，責任を被害者──国民と入居者に押しつけるもので，国民の暮らしの実態は全く見ようとしない無責任なものです。
こうした中で，広島市行政には，こうした政府のやり方から市民の安定した暮らしを守る責任があると考えます。今回の政府の余りにもむちゃなやり方は，市民生活の実態からかけ離れていると思いますが，この点について市長のお考えを伺います。
次に，教育について伺います。
２学期制の導入に当たっては，昨年，保護者や子供への説明不足が大問題となり，議会でも，教育長は説明不足を認め，謝罪もされました。２学期制か３学期制かの判断は学校が行い，
教育委員会の許可制から届け出制へ変更されたことは周知のとおりです。
今年度からは，ほとんどの学校が２学期制を導入していますが，いまだに２学期制のどこがよいのか，３学期制のどこに問題があったのかわからないという，子供，保護者，教師が圧倒的です。
教育委員会も独自にアンケートをとられたと聞いていますが，先日，２学期制の前期が終了した時点で，教職員組合が独自に２学期制を実施されている小学校102校，中学校54校の教師にアンケートを行っています。そのアンケートの中に，夏休み前後の午後の授業時数をふやしたり，夏休みを短縮したりして授業時数をふやしました，この時期に実際，授業を行ってみて，夏の暑い中で授業を行ったことは子供にとってよかったと思いますかという設問があります。この質問に対して，673人の回答中，よかったと思わないとの回答が541人と，84％にもなっています。このアンケート結果については御存じでしょうか。アンケートからは，教職員が２学期制を否定的に感じていることが伺えますが，
教育委員会として，改めて各学校で保護者，子供へのアンケートを行い，３学期制がよいとの意見が多ければ３学期制に戻すようにすべきだと考えます。
また，
教育委員会としても，３学期制を基本とする管理規則への変更も必要だと思います。教育の主体である子供や保護者，教職員の意見をしっかりと聞き，合意をとりながら教育行政を進めていくことについて，改めて市教委の見解をお聞きします。
次に，全国一斉学力テストについて伺います。
学力テストの結果公表について，文部科学省でさえ，競争にならないよう慎重にと言っているのに，広島市内の学校では，テストを受けていないほかの学年にまで，各校の成績が公表されました。中学校における通学区域の弾力化が実施されて３年が経過しましたが，既に選ばれない学校と選ばれる学校との二極化が顕著になりつつあります。
学力テストの結果公表は，テストの成績を学校選択の大きな基準にしてしまい，選ばれる学校になるために，人格の完成を目指すべき教育が，学力テストの点数をいかに上げるか，子供と教師と学校を競争させ，評価する教育へと変質させてしまうものです。学校によっては全学年に公表したと聞いていますが，なぜ広島市は，国が公表は慎重にするようにと言っているのに
教育委員会は公表させたのかお答えください。
担任は全くこのテストの採点にはかかわらず，半年後に成績が明らかになる学力テストは，教育的な意味はありません。学力テストの目的は，子供の学力を上げるのではなく，文部科学省が規定する学力と学習内容を唯一無二として，それ以外の学びは無意味として省略されてしまいかねないものです。市教委の学力テストに対する認識をお聞きしておきます。
最後に，安佐南区の祇園イオンの出店計画について伺います。
祇園地域への巨大商業施設イオンの出店計画については，市との交通問題の協議継続中のまま，７月31日に見切り発車的に立地届が出されました。この間，計画見直しを求める住民からの請願署名のほか，大店立地法に基づく住民からの意見が12月３日までに444件も出されています。どの意見も切実な生活環境への影響を心配するものばかりで，95％が道路問題を指摘し，歓迎しないか，はっきり出店拒否を含めたら，８割以上の人が拒否をしています。
そのほとんどの意見に共通しているのは，長束八木線の未整備なままで出店は認められないということです。商店への影響だけではなく，教育施設が集中し，歩道もなく，センターラインもない狭い長束八木線は，交通事故だけではなく，交通渋滞になれば消防車や救急車両の運行がますます困難になります。今以上の交通量の増加は，地域住民にとっては人命にかかわる重大な問題です。
しかし，これまでの住民の意見に対する市の対応は，法的にイオンに対して規模縮小や出店の延期は求められない。しかし，長束八木線も市は整備できない。これでは，どんなに危険な状況になったとしても，イオンのために事故がふえても我慢をしなさいと言われるのと同じです。
国は，2003年に社会資本整備重点計画を閣議決定し，歩行者，自転車の交通事故削減に取り組む姿勢を強化しました。これを受けて，広島市も祇園地域を歩行者や自転車の交通事故３割削減目標を掲げる「あんしん歩行エリア」の一つに指定した責任があるはずと考えますが，この地域の整備状況をどのように把握しておられますか。また，イオンが，ことしじゅうにオープン予定ですが，平成19年度までの交通事故削減目標を達成する見通しがあるのかお答えください。
また，長束八木線の交通量は，イオンの調査では約1.4倍に増加するとしています。イオンは，市民の質問への回答の中で，関係機関から御指摘を受けた箇所は道路改良等の交通安全対策を行うと言っています。イオンの計画で，今後どこを指摘するつもりか，また，長束八木線の歩道もない未整備区間の安全対策と中須一丁目交差点の安全対策について，イオンに対してどう対策を求めるつもりかお答えください。
また，子供たちの交通安全や住民の命と安全を守るべき広島市長として，長束八木線の整備ができるまでは出店するべきではないと要請すべきです。それができなければ，完成するまでは規模縮小か流入台数を減らす以外に環境の保持は不可能です。さらなる規模縮小をイオンに要請すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
以上で，質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 藤井議員の御質問にお答え申し上げます。
「今後の
財政運営方針」についての御質問がございました。
本市では，平成16年，2004年４月に策定した第２次
財政健全化計画に基づき，議会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら，財政の健全化に努めてきました。その結果，目標に掲げた「財源不足の解消」と「市債の実質残高の抑制」という目標は達成できる見込みです。
しかしながら，国の三位一体改革による地方交付税の減少や高齢化の進行，格差社会の拡大に伴う
社会保障費の増などにより，本市の財政は，引き続き厳しい状況にあります。
昨年９月に公表した中期
財政収支見通しにおいては，４年前に公表した中期
財政収支見通しに比べると，累積赤字見込み額は大幅に縮小しましたが，平成20年度，2008年度から平成23年度，2011年度の４年間で，最大695億円の累積赤字が見込まれる状況が明らかになりました。
今回，策定した
財政運営方針においては，市税や地方交付税などの一般財源収入の伸びが見込めない中で，
退職手当債の活用などによる財源確保や，人件費，投資的経費の削減などに取り組み，市民サービスの維持・向上を図ることにしています。
取り組み項目の中で御指摘のあった受益者負担の適正化については，住民負担の公平性という観点からも，一定の見直しは必要と考えています。また，扶助費についても，適正な制度運用に向けての見直しは必要です。もちろん，こうした見直しの実施に当たっては，社会情勢の変化等も踏まえ，市民生活への影響を考慮しながら進めていくことが重要であると認識しています。
また，個別の大規模プロジェクトの取り扱いについては，事業の熟度，費用対効果，緊急度，市民ニーズなどを考慮しながら，毎年の予算編成の中で進度調整等を行ってまいります。
最後に，国から地方への税源移譲については，本市では，これまでも都市税源の拡充強化のため，他の政令市等とも共同し，国に対して要望等を行ってまいりました。また，国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減や，県による合理的な理由のない補助金の削減に対しては，議会や市民の皆様に広く情報提供を行いながら，あらゆる機会をとらえて強く要望等を行ってまいりました。
今後も，真の地方分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立に向けて，他の政令市等とも連携し，国に対してさらなる税源移譲を実現するよう強く求めるとともに，国，県の動向に十分注意を払いながら，必要な財源の確保に努めてまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 米軍基地再編強化の御質問にお答えいたします。
厚木基地機能の岩国基地への移転については，市民生活への影響が懸念されることから，これまでも本市単独で，あるいは県内の関係自治体と共同で反対の意思表示を行ってきました。
こうした中，議員御指摘のとおり，米兵による事件が社会問題化しています。また，本市や広島県がこれまで重ねて中止を要請してきたにもかかわらず，昨年12月には本市上空で米軍機が低空飛行をし，市民に大きな不安を与える事態も起きています。
本市としては，こうした状況も踏まえ，今後とも，県内の関係自治体と共同して，岩国基地の機能増強に反対の意思表示を行っていきたいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 障害者控除についてお答えいたします。
障害者控除につきましては，これまで確定申告の時期に合わせて，民生委員や市内41カ所の地域包括支援センターにチラシを配付して周知を依頼してきました。このほかにも，「市民と市政」での広報，ホームページへの掲載，区役所の相談窓口での案内に努めてきました。さらに，今年度からは，介護保険料の納入通知書と一緒に送付しております介護保険料の仕組みを説明するお知らせの中に，障害者控除についての記載を加えるとともに，ケアマネジャーを通じて周知を図るため，居宅介護支援事業所に障害者控除に関するチラシを配付いたしました。
しかし，議員御指摘のとおり，今年度の２月15日現在の障害者控除認定書の交付件数は109件にとどまっております。このため，引き続き障害者控除の周知を図るとともに，障害者控除に必要な認定をより多くの人が受けることができるような取り組みも必要だと考えております。
議員御提案の岐阜市や京丹後市の取り組みは，既に身体障害者手帳などによる障害者控除を受けてる方や，あるいは所得税や市民税が課税されてない人に対しても申請書を送付していることなどの課題もございますが，これらの取り組みも参考にいたしまして，どういう方法がとれるか検討したいと考えております。
なお，要介護の認定区分をもって一律に障害者控除，特別障害者控除のどちらになるのかは判断できませんが，要介護認定を受けてる人は，日常生活の自立度が低いということから，障害者に準ずる方が，者と認定されることが多いと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 環境局長。
◎喜多川寛 環境局長 ごみ減量対策についてお答え申し上げます。
初めに，審議会への家庭ごみ有料化の諮問についてです。
本市は，平成16年度，2004年度に，ゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラムを策定し，平成20年度，2008年度までに，ごみ総排出量を20％削減することを目指して，ごみの減量・リサイクルの推進に取り組んできました。
その結果，ごみの総排出量は，年々減少傾向で推移し，１人当たりのごみ量は，指定都市の中で最も少なくなっていますが，削減目標の20％の達成は非常に厳しい状況にあります。有料指定袋制度を導入した事業ごみは減少しておりますが，家庭ごみは，最近では微増傾向になっており，家庭ごみの減量対策が大きな課題になっております。
家庭ごみの有料化の取り組みにつきましては，国が平成17年，2005年に，経済的インセンティブを活用し，有料化の推進を図るべきとの基本方針を打ち出し，国内の半数を超える市町村が既に導入しております。指定都市では，北九州市，福岡市及び京都市の３市が実施しており，多くの都市において，ごみ減量に大きな効果が出ております。
こうしたことから，一層のごみの減量とリサイクルを図るため，本市においても，家庭ごみの有料化の導入について検討する段階にあると考え，審議会に諮問いたしました。
次に，市民意見交換会についてでございます。
家庭ごみの有料化に関する市民の意見を聞くため，市民意見交換会を１月12日に開催いたしました。市民80名の参加があり，審議会会長及び審議会委員，有料化を実施している呉市の市民，スーパー向けトレーの製造・リサイクルを行っている民間事業者，本市課長２名の６名とで意見を交わしました。
初めに，家庭ごみ有料化の動向や本市のごみ処理の現状等について紹介した後，参加者と意見交換を行いました。参加者からは，有料化は，ごみの減量につながる有効な施策である，生ごみ堆肥化施策の方が減量効果がある，有料化は反対であり，市の減量化を図る啓発活動を優先すべきであるなど，さまざまな意見が出されましたが，市民一人一人がごみを減量する努力は必要であるとの意見では一致いたしました。
また，参加者のアンケートでは，有料化はすべきでないが25％であったのに対し，有料化により負担の公平化が図られるが32％となり，有料化を肯定する回答の方が少し高い割合でした。
今回の市民意見交換会で出されたさまざまな意見につきましては，今後の審議会での検討に生かしたいと考えております。
最後に，ごみの減量・リサイクルシステムについてです。
議員御指摘の紙ごみのリサイクルや生ごみの資源化は，本市の家庭ごみの減量化に大きな効果があります。そのため，紙ごみについては，ゼロエミッションシティ推進協議会において，また，生ごみにつきましては，家庭系生ごみリサイクル研究会において，効果的なリサイクルシステムの構築について検討を進めております。これらの検討を踏まえて，来年度，新たな減量プログラムの策定に取り組みます。ごみの焼却や埋め立てを可能な限り少なくし，循環型社会にふさわしいごみ処理システムを実現することは極めて重要であり，ぜひとも推進していかなければならないと考えております。引き続き，市民の積極的な協力をいただきながら，ゼロエミッションシティ広島の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 祇園イオン出店計画についての御質問にお答えいたします。
イオンの出店計画につきましては，３月31日までに大規模小売店舗立地法に基づく市の意見を述べることになっており，現在，２月７日に大規模小売店舗立地協議会において学識経験者からいただきました御意見や，昨年12月３日までに受理した住民意見等を踏まえ，敷地内外の安全確保のため，イオンに対しどこまでの対策を要請し得るかについて検討しています。
出店規制につきましては，大規模小売店舗立地法では，店舗設置者に対し，周辺地域の生活環境の保持のため，施設配置や運営方法について意見を述べることができますが，出店日，店舗面積等，施設配置及び運営方法以外の項目については意見の対象とならないとされており，出店延期や規模縮小の意見を述べることはできません。
本市としましては，交通処理等，適切な対応を行うよう店舗設置者に要請するなど，できる限りの対応を行います。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市整備局長。
◎三浦泰明
都市整備局長 市営住宅についての御質問にお答えいたします。
市営住宅は，住宅に困窮する低額所得者の方々の居住の安定を図るという重要な役割を担っております。しかしながら，市営住宅の建てかえや新設により住宅の戸数をふやすことにつきましては，多額の財政負担を伴うことから，本市の財政状況を勘案いたしますと，現時点では困難であると考えております。
このため，今後とも市営住宅の適切な維持保全と適正な管理を行い，既存ストックのさらなる有効活用に努めてまいります。
また，市営住宅などの公的賃貸住宅だけでは限界があることから，民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など，住宅セーフティネットの機能向上に取り組んでまいります。
続きまして，公営住宅法施行令の改正についてでございますけれども，このたびの改正は，住宅セーフティネットの中核となります公営住宅を住宅困窮者に対し公平・的確に供給する観点から行われたもので，主な改正点は，市営住宅に入居できる収入の上限である入居収入基準の引き下げと家賃算定方法の見直しでございます。
まず，入居収入基準は，現行の20万円が15万8000円に引き下げられます。この結果，収入が15万8000円を超え，20万円までの方は入居申し込みができなくなりますが，15万8000円以下の方の応募倍率は下がるものと考えております。
また，家賃算定方法の見直しの結果，本市の市営住宅入居世帯について試算したところ，家賃が上がる方もおられますが，全体の約78％に当たります年金生活者など，特に収入の低い方につきましては，家賃負担増は生じないものと見込んでおります。
今回の改正は，現在，住宅に困窮しておられる市民の皆様にとって，抜本的対策にはなってはおりませんけれども，特に収入の低い方に配慮がなされたものであることから，やむを得ないものと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに，道路特定財源の一般財源化についてでございます。
本市は，これまでも地方分権の実現のため，国から地方への税源移譲，権限移譲を一体的に実施するよう国に対して要請してまいりました。道路特定財源などの国からの補助金，交付金についても税源移譲等を行い，地方の裁量で自由に使えるようにすべきものと考えています。
次に，高速道路や関連道路への道路特定財源の投入額についてでございます。
広島高速道路では，平成18年度，2006年度までに，高速１号線及び高速３号線の宇品から吉島までの区間について，国から無利子貸付を受けております。この貸付金に道路特定財源が充当されています。この総額は約202億円でございます。
なお，高速２号線・４号線・５号線及び高速３号線の仁保から宇品までの区間につきましても国から無利子貸付を受けていますが，この貸付金は，ＮＴＴ株式の売却収入を財源としており，道路特定財源は充当されていません。また，広島高速道路の関連道路に対する平成18年度，2006年度までの国庫補助金の総額は，約464億円となっております。
次に，高速５号線についてです。
高速１号線の福木トンネル工事において，予測以上の地盤沈下が生じたことから，高速５号線のトンネル上部にお住まいの方々を初めとする多くの皆様が，トンネル工事により地盤沈下や土砂崩れなどの災害が引き起こされないかという不安を持たれています。
このため，広島高速道路公社では，今後，詳細な地質調査を行い，その結果に基づき，トンネル施工に伴う影響解析や沈下による被害を防ぐための対応策を検討していくことにしています。こうした検討に当たっては，現在，公社において学識経験者等で構成する委員会の設置を検討しています。
本市としましては，トンネル工事に着手する前に対応策などの検討結果を住民の方々に丁寧に説明し，事業への理解を得るよう公社へ申し入れたいと考えています。
次に，下祇園地区の整備状況についてでございます。
「あんしん歩行エリア」は，市街地内で交通事故の発生が多い地区を対象に，歩行者や自転車利用者が安心して通行できるように，歩道や信号機などの整備を行うエリアです。
平成15年，2003年７月に警察庁と国土交通省において指定され，全国で796カ所，うち広島市では８カ所あります。このうち，下祇園駅地区では，アンケート調査により住民意見を反映した整備計画を策定し，これに基づき順次対策を行っています。
具体的には，車の速度を落とすために道路を蛇行させた祇園小学校西側のコミュニティー道路の整備，都市計画道路西原山本線の歩道整備，交差点事故を少なくするための注意喚起の路面表示９カ所などの交通安全対策を行い，これらの対策はおおむね完了しています。
最後に，交通事故削減目標の達成見通しについてでございます。
当地区においては，整備計画を策定した平成16年，2004年と平成18年，2006年の事故件数を比べると，歩行者・自転車事故件数は横ばいですが，死傷事故件数は約２割減少しています。平成19年，2007年の当地区の事故件数は，現在取りまとめ中でございますが，広島市全体では，死傷事故件数，死者数，負傷者数とも減少しておりますので，当地区においても減少していると見込まれます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 ２学期制と学力テストについての質問でございます。
まず，教職員アンケートの件でございますが，２学期制は，これまでの教育活動を見直し，各学校が教育目標や課題に応じて，前例にとらわれず，主体的，弾力的に教育課程を編成することができるようにするものでございます。
各学校では，２学期制検討委員会を設置し，学校や児童生徒の実態を踏まえた教育課程の編成を中心に準備を進め，平成19年度，2007年度，小中学校185校が実施しています。
議員御質問のアンケートの詳細については承知しておりませんが，
教育委員会としても，アンケート調査等により，各学校の実施状況について把握し，教育活動の改善に生かすことが大切であると考えております。
このため，昨年10月中旬から12月にかけまして，２学期制実施校の全教職員と小学校第４学年から中学校第３学年までの各学年ごとに，一学級の児童生徒と保護者を対象にアンケート調査を実施し，教職員3,785人，児童生徒１万6161人，保護者１万3843人から回答をいただいております。その調査結果を見ますと，「長期休業前の教育相談等が充実した」，「学習や学校生活の様子をわかりやすく伝えるよう通知表を工夫している」などの項目につきまして，肯定的な回答をした教職員は６割以上，児童生徒や保護者は７割以上となっています。このことから，学校はきめ細かな学習指導や教育相談等，新たな学校生活のリズムをつくり出し，児童生徒や保護者は学校の取り組みを評価していることが伺えます。
一方，「楽しくわかりやすい授業を行っている」，「長い学期区分を生かした教育活動を行っている」などの項目につきましては，肯定的な回答をした教職員が５割程度となっており，教育活動の一層の改善を図る必要があると考えています。
教育委員会では，こうした調査結果を踏まえ，各学校の取り組みの成果の普及に努めるとともに，実施上の課題を整理しながら，児童生徒にとってよりよい教育活動が一層展開できるよう支援していきたいと考えています。
次に，教育行政の進め方についてでございますが，教育行政を進めるに当たっては，国の動向や他都市の状況を参考にしつつ，本市の児童生徒の実態を踏まえ，教育的効果や実施上の課題を整理した上で，学校や保護者，地域の理解を得ながら施策を展開することが大切であると認識しています。
今後とも，こうした認識のもと，少人数教育の推進やひろしま型カリキュラムの導入等，広島の未来を担う子供たちにとって，よりよい教育環境の整備に努めていきたいと考えています。
最後に，学力テストについてでございますが，全国学力・学習状況調査につきましては，全国的な状況との関係において，本市の児童生徒の学力等の実態や課題を明らかにし，指導の改善に生かすことを目的として実施したもので，児童生徒一人一人の学力向上等を図る上で重要であると考えています。
また，各学校が保護者等の信頼にこたえ，学校教育の一層の充実を図るため，幅広く積極的な情報提供を行うことが必要であることから，本調査においても，各学校が生活習慣や指導方法なども含めた調査結果や，その分析に基づく改善計画を保護者等に公表するように指導してきました。
今後とも，本調査の目的を踏まえまして，教育の質の保証・向上のために教育活動の改善に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 藤井議員。
◆11番（藤井敏子議員） 答弁ありがとうございました。
項目もたくさんあるんですけれども，数点，再度聞きたいことがありますので，お願いします。
その前に，障害者控除についてですけれども，本当にこれは早急にやっていただきたいと思います。特に，高齢者の方の負担，４月から後期高齢者の医療制度が始まるということで，また年金からの天引きや，医療費もまた１年先送りになったとはいえ，またこれも引き上げられるということでは本当に大変ですので，ぜひ広島市が暮らしを応援する立場でも，ぜひこれを他都市に学んで，広島市でもどうやったらできるかということに，積極的にやっていただきたいなということをお願いしておきます。
そして，２学期制についても，また委員会等で議論をいたしますけれども，本当に職員や保護者，子供たちのことをしっかりと聞いて，やると言うなら，なおさらこの２学期制についてもしっかりと，１年やった段階で，きちっとやっぱり検証する必要があると思うんです。先生からのそういったいろんな意見が出ていることも事実ですから，これもしっかりと検証していただきたい，そのことを要望しておきます。
そして，あとちょっと５号線について確認をしたいんですけれども，今，公社が調査検討委員会を立ち上げる検討をしているということなんですけれども，本当に行政，市の事業というのは，やっぱり一番人の命を守ることを第一にすべきだと思うんです。これもまた，この間の大きな事業，本当に事業先にありきで，住民の理解は後になっていた，こういった点が本当に欠けているのではないかと思います。
それでもう一つ，ちょっと確認なんですけれども，この委員会の目的ですよね，目的を教えてくださいということと，あと，住民の理解を得て工事は進めるようということを申し入れられるということなんですけれども，住民への安全が確認されるまでは工事は中断するかどうかということを確認をしたいと思います。
そして続けて，祇園イオンの出店問題についてですけれども，これは本当に交通事故等の問題も出ましたけれども，安佐南区，交通事故は，本当にほかの地域に比べて減っていない地域なんです。そして，さっき目標は，交通事故件数は横ばいということなんですけれども，これちょっとよくわからなかったんですが，「あんほこ」の目標，自転車や歩行者の事故３割削減の目標は達成したのかどうか，このことをちょっと一つ確認をしたいということと。
あと，やっぱりあの狭い道路に，北からの車を全部集中させるということ，これが本当に私は一番問題だと思うんです。歩道もつくりたくても絶対につくれない。この状況の中で，このままイオンが出店して車がふえれば，そこの人にとっては救急車が１分，２分，３分おくれることになるんですよね。そうしたときの，本当に責任だれがとるのかということとか，あと交通事故が起こっても，本当に私が自分の子供だったらですよ，これは市が幾ら法的に，これはとめられないんだと言っても，これを認めた責任は絶対あると思うんです。だから，私は，あのところで事故が起こったら，本当に市の責任はやっぱり問われるんじゃないかということを思うんです。やはり法的に意見は言えなくても，やっぱり市としての要請は私はできると思うんです。ぜひ，このことについては，イオンに対して要請をしていただきたいことをお願いします。
それで，先ほども局長答弁されましたけれども，できる限りの努力をされると言われるんですけれども，どういった努力をされるのかいうことをお聞きしたいと思います。
以上，高速５号線と祇園についてお願いします。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 具体的な努力の内容ということでございますけれども，例えば，十分な交通整理員の配置でありますとか，来店・退店経路の周知徹底を図るための対策の実施，あるいは荷さばき車両の搬入時間の制限などでございますが，そのほかにも，開業後に届け出のときの調査予測と著しい隔たりがあって，対応策が不十分であった場合には，関係課や関係行政機関と協議の上，追加的な対策を講ずるよう求めてまいります。
さらに，地域行事への参加や防犯への協力，定期的な近隣住民の方々との話し合いの場を設けるなど，地域貢献を行うよう要請することも行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 たくさんありまして，まず５号線でございますが，委員会を立ち上げる目的でございますけれども，やはり１号線であれだけの迷惑をおかけしておりますので，住民に迷惑かけない，それから工法的な問題としましては，地下水が下がらないとか，できるだけその被害をこうむらないような工法はどうすべきか，その対応策はどうすべきかと，そういう目的で委員会を設置いたします。
それから，住民の理解でございますけれども，それはそういうことを先ほども申しましたが，対応策を考えまして，それを即工事を行うんではなくて，住民にすべて説明して，理解を得て，それから工事をするということでございます。
それから，イオンの方の横ばいということでございますけれども，先ほどちょっと議員の方から言われました「あんほこ」の目標が削減するというふうになっておりますけれども，実際には２割，３割を抑止するということでございますから，例えば，ことし1,000の事故がありましたら，来年は２割減少する，800にするというのが抑止という目的，これは軽減なんですよ。「あんほこ」で書いておりますのは，抑止するとなってますから，例えばの話，ことしから来年にかけて，ずっと交通事故が増加してるときがありましたよね，右肩上がり。例えば，５割ずつ上がっていくとなると，それを３割抑止しなさいということですから，伸び率は２割にしなさいということなんです。ですから，ことしよりも３割減らして700にしなさいと，そういう意味じゃありませんから，それを前提に物を言いますよ。
歩行者・自転車は，平成16年で70件，18年で66件でありますから，ほぼ横ばいと私が言いました。それから，死傷事故件数，平成16年235件，平成18年196件ですから，数字としましては約40件減っております。これが20％ということでございます。
これでよろしいですか。
○藤田博之 議長 藤井議員。
◆11番（藤井敏子議員） 交通事故が今よりふえるか，ふえんかいうことが，私は一番問題だと思うので，またこれは再度また委員会等でやりますが，あと５号線だけで，済みません，もう一回。安全確認をするというか，防災面とか，そういうことを確認するための委員会かどうかということを聞きたいんです。
それと，委員会が，公社が勝手にやっても，住民の人は納得はできないと思うんです。ここで本当に住民が入るかどうかが一番の重要なポイントだと思うんですけれども，こういったことを検討されているのかどうかということ。もしされてなかったら，絶対に入れるべきだということ。それと，住民に理解を得られなければ工事は続けないということかどうかいうことを，もう一回だけ確認させていただきます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 メンバーを細かく詳細に，だれをどうするかということはまだ聞いておりませんので，ここで私が責任持って，だれですと，住民はだれです，学識経験者はだれですということは言えません。ただ，私が公社の方へ責任持って言いますのは，住民の理解を得てから工事をしなさい，これを申し入れます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 また委員会でおやりください。済みません。
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休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時05分開議
出席議員 41名
欠席議員 14名
○
児玉光禎 副議長 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○
児玉光禎 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
７番馬庭恭子議員。
〔７番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆７番（馬庭恭子議員） ひろしま未来クラブの馬庭恭子です。会派を代表して，総括質問を行います。
日本経済における国内総生産──ＧＤＰの分析から，景気回復は好循環である企業部門でとまっており，家計部門は依然として低空飛行で明るさは広がっていません。サラリーマンが，給料は下がり，やる気は下がり，上がったのは自分の血糖値だけと嘆いて，赤ちょうちんで飲んでいる風景は，政治が生んだひずみだと私は思います。国による財政責任の押しつけや配分というあめとむちで地方自治は脅かされ，混乱しています。これからの地方自治体は，明確な方針のもとに，自前で確実に手堅く財政運営をしていかなければなりません。
市長は，2008年度予算を「お好み焼き予算」と名づけられ，その意図は，広島名物のお好み焼きのように，栄養バランスがよく健康的であるとアピールされました。しかし，依然，財政は厳しいとして，おなかはそれほど太らないということも言われています。
本来，お好み焼きは，満腹感があり満足のいくものですが，腹八分目で辛抱しながら，余分な脂肪をつけずにスリム化するということなのかと私は解釈いたしました。
市民としては，お好み焼きを焼くときの，あの香ばしい香りや音のように，幸せ感が感じられるような政策の展開を望んでいます。
さて，広島市の財政運営ですが，その財政の仕組み自体を市民の皆さんがわかりやすく，その内容を知ることは，市民が自治体財政に関心を持つということにつながっていると思います。地方自治体の今までの公会計は，明治22年から導入された単式簿記で，現金主義会計です。驚くことに，１世紀以上，抜本的な改革がされていませんでした。バブル崩壊により，一気にあれもこれもという吟味なしの選択から，あれかこれかという吟味に吟味を重ねた選択にシフトしなければならなくなり，資産，負債を明確にする必要性が高まりました。
広島市は，先駆的に公会計への企業会計の適用を試行され，バランスシート，行政コスト計算書を公表されていますが，このたび総務省より，この新たな公会計制度導入が指示されました。
そこでお尋ねいたします。この新たな公会計制度導入について，どのような取り組みが必要になるのか，また，スケジュールはどのように考えているのかお答えください。
また，この新たな公会計制度に関して，三つのモデル──基準モデル，総務省改訂モデル，東京都方式があります。それぞれ特性がありますが，広島市としてどのモデル方式を採用しようと考えているのかお尋ねいたします。
次に，自治体の財政運営で，いかに資産運用するかは関心の高いところです。政府からの資金は先細っていくばかりで，民間から資金を調達していくという方針は必要だと考えます。新球場の用地取得や建設に回る30年債は，欧州の機関投資家からの調達だと聞きました。低利で資金を調達することや効果的な資産運用により利子収入の確保を図ることは，これからの財政運営で有用な方法と考えます。
そこでお尋ねいたします。市が所有する基金運用は，どのようなお考えで行っているのかお答えください。
次に，指定管理者制度です。
現在，指定管理者制度が始まって丸２年過ぎ，３年目に入ろうとしています。指定管理者への事業評価もされています。指定管理者として継続するにふさわしいかどうか，もう一度確認したいことがあります。
広島ユース・ホステルの運営母体である日本ユース・ホステル協会は，2005年度以前委託されていた４年間，委託料の不適切な経理処理があったと認め，1570万円を返還することを申し出ました。このことは，昨年の12月12日に建設委員会で報告され，そこで最終結論は，会計上のミスであるので，指定管理者として続投させるという内容でした。
さかのぼって，委託契約の協定書には，広島市からの委託金は宿泊施設の業務のみに使用するもので，食堂運営には使用できない委託協定がありました。つまり，食堂運営は独立採算制で運営するというものです。また，その協定書には３名の職員を採用するとし申請し，その１名は宿泊業務から外し，食堂業務に従事させていたという事実は，本来，使用してはいけないお金を，食堂業務へ配置がえした人件費，約年間280万円を４年間使用したということを認めることになると思います。会計のミスと判断されたのが，私はどうしても納得がいきません。
指定管理に関する基本協定書の指定取り消しの第９章の６番目に，その他管理業務を行わせておくことが不可能，困難，または社会通念上不適当と判断したときに指定取り消しができるという一文があります。市民の社会通念上に照らし合わせると，指導する広島市にも，日本ユース・ホステル協会にも，両方に問題があると考えています。
これからの指定管理者制度を円滑に，公平性を保つためにも，思い切った決断で指定管理契約前の事案であっても，指定取り消しをしなければならなかったのではないかと考えます。
しかも，この問題は，食堂業務をしていた職員の地位保全裁判の中で明らかになったわけで，その訴えがなければ，永遠にこの委託金としての公金は返還もされず，そのまんまであったと言えます。このような前例をつくると，他の指定管理者の事業者は，会計上の問題はお金を返還すれば不問で，指定管理者としてまた継続できると甘く見られるのではないでしょうか。なぜ当局は，この経理処理を不適切であり，不正ではないと判断されたのでしょうか，その根拠を教えてください。
次に，基町の市民病院についてです。
基町の市民病院は，改築，新築を行い，明るく，いやしの空間が配慮されて，大きく生まれ変わりました。ハード面は，かなり整ってきたと感じています。これからはソフトを充実させながら，質の高い医療を市民に提供していかなければなりません。
平成19年のがん対策基本法の施行を受けて，広島県は，がん対策推進計画についてのパブリックコメントを求め，最終案を３月に提言いたします。
そこでお尋ねいたします。この推進計画を受けて，がん診療連携拠点病院として，どう取り組んでいくのかお答えください。
年間がん患者は，生涯のうち，男性が２人に１人，女性が３人に１人が，がんになるという統計が出ています。がん患者さんは，がん告知のときから精神的苦痛を初め，さまざまな不安を抱えています。がんと診断されたときから，緩和ケア，つまり苦痛を取り除くケアが必要であるということが既に言われています。がん治療への不安や負担軽減，さらに，がん末期状態になったときのケアの体制は必要不可欠となっています。
緩和ケア病棟として，市内では承認を受けている公的医療機関は，県病院，そして安芸市民病院です。基町の市民病院，安佐市民病院には緩和ケア病棟はありません。その状況下であるがゆえに，一般病棟でもがんの患者さんに対応するため，緩和ケアチームが発足しています。基町の市民病院，安佐市民病院の緩和ケアチームの実績を見ると，着実に件数もふえ，成果が上がっているように感じます。
そこでお尋ねいたします。これを機に，がん患者さんへの緩和ケア外来の早期実現を考えてはいかがでしょうか。実現が可能かどうか，明確にお答えください。
また，基町の市民病院には，プロムナードに医療情報サロンができています。この運営は，以前，ＮＰＯ法人などの活用を提案していましたが，適切な情報提供ができ，コミュニケーション能力のあるがん患者会やがん体験者を，運営するスタッフに加えて，当事者間によるサポートを目指したらよいのではと考えますが，この運営をどうされるのかお聞かせください。
次に，深刻化する産科医の不足を背景に，地域では病院のお産を取りやめているところがあります。それと同時に，助産師の積極的な活用を進める動きが地方自治体で出てきています。妊婦健診などを任せる助産師外来です。育児で休職中の助産師の活用や，退職後の潜在助産師の活用をしながら体制をつくっていくことは可能なことではないでしょうか。
1950年代までは，お産の多くは自宅で行われていました。しかし，現在は核家族化も進み，98.8％が病院や診療所でのお産です。しかも，最近は飛び込みお産があったり，低体重出産で新生児集中治療が必要であったり，公的病院はハイリスクなお産で手いっぱい状態です。健診業務も同時にこなしていくには，医師に負担がかかります。
横浜市は，２年前から助産師会と潜在助産師の研修を２年連続で開催しながら，産科医も助産師も役割分担する方向を模索しています。通常妊娠の妊婦さんの妊婦健診を初め，母乳相談，育児相談，産後ケアを初め，助産師の専門性を生かした丁寧なかかわりは，子育てをしていく上でも大きな支えとなります。
今回，広島市は妊婦健診の公費負担を２回から５回へと予算計上しています。市民にとって，よりよいサービスが目に見える形になる助産師外来の設置をどうお考えになるかお聞かせください。
次に，安佐市民病院についてです。
安佐市民病院は開院して28年となります。施設そのものも老朽化し，病室や病棟も狭く，その管理も手間と時間がかかります。しかも，市北部の診療を一手に引き受けていることを初め，最近では旧市内からも救急搬送がされるなど，本来の役割機能以上のことに取り組まざるを得ない状況になっています。
特に，患者さんの直接的ケアに携わる看護師は，その業務の複雑さと患者さんの増加により疲労が蓄積しています。以前，看護体制10対１，つまり患者さん10人に対して看護師１人の体制から，７対１，患者さん７人に対して看護師１人とする体制導入を検討するということが議論になりました。しかし，その後，中央社会保険医療協議会の答申が出し直され，その条件を見て再び検討するということになりました。
７対１の看護体制をとること，そして入院医療費計算の新しい計算式──ＤＰＣ方式，つまり，今まで診療内容ごとに積み上げて合計する出来高方式ではなく，病名に対して１日の定額の点数からなる包括評価の範囲と出来高評価の範囲を組み合わせて診療費を計算する方法をとることで，この二つのことで病院収入は間違いなくふえます。それと同時に，看護職の負担軽減で，患者さんによりよい看護サービスの提供が可能になると考えています。そこで，この７対１体制をどうとっていくおつもりなのかお伺いいたします。
さらに，安佐市民病院はがん診療拠点病院に指定はされていません。しかし，拠点病院外の病院のがん診療も，県のがん対策推進計画には重要であるということが明記されています。外来でのがん化学療法を初め，緩和ケアチームは既にあり，残された課題は，より快適な環境整備の中での療養です。耐用年数39年となるこの10年間における改築，あるいは新築計画の早期立案をすることを要望しておきます。
次に，高齢者施策についてです。
地域の老人の生活の命綱として，地域包括支援センターは全市で41カ所あります。中学校区に１カ所，ないし２カ所という枠組みでつくられ，直営方式ではなく，在宅介護支援センターに丸投げ状態で始まりました。少ない職員に，たくさんの事業を抱えて，どのセンターも課題を抱えています。また，３年目に入る地域包括支援センターの自己評価が全センターでなされ，その運営実態が明らかに浮かび上がってきました。その運営実態はどうなのか，問題をどうつかんでいるのか答えください。
41カ所の地域包括支援センターの中で，職員の離職について調べると，この２年間，119人のうち28人が離職しています。つまり，この２年間でほぼ４分の１が入れかわっているということになります。
人材育成にも時間を要し，さらに，役割機能の充実は火急の課題の包括支援センターの質の向上についてどう考えていくのかお答えください。
次に，高齢者の人権擁護に関してです。
2006年４月に，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では，市町村が中核的役割を担いながら，横断的に，積極的に協力体制を整えていくことが求められています。
安芸区の高齢者虐待事件をきっかけに，早期発見の対応マニュアルは確かにできました。しかし，発見後の対策はできていないように思います。実際，虐待を受けて施設に保護された高齢者の実態把握をどうされているのでしょうか。緊急保護は，生命の危機があると判断された事例です。児童虐待は通報義務という市民の認識の高まりがあり，発見の機会がふえました。そしてまた，その後，児童相談所という専門機関が対応し，それぞれ専門家が治療などを開始し，さらに里親制度などの仕組みもあります。
高齢者の場合は，在宅においての虐待は福祉施設で保護が可能です。しかし，施設でも虐待があり，安全とは言えません。先日も，市内のある老人福祉施設で，トイレ介助の場面で傷害事件が起きました。虐待を受けた高齢者の精神的ケアなどを初めとする専門的な対応をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
次に，ドメスティック・バイオレンス施策についてお伺いいたします。
女性や子供の命にかかわる事件が相次ぎ報道されています。その多くは，背景にドメスティック・バイオレンス──配偶者暴力などや虐待が絡んでいます。東京のばらばら殺人事件のようにＤＶ被害者が加害者になる事件や，デートＤＶという新たな実態が社会現象として急速に上がってきました。雇用体制の脆弱なこの格差社会の中で，経済基盤の薄い中高年の単身女性や児童福祉法に当てはまらない19歳の女性のサポートは，法のすき間になっています。
広島県では，婦人相談所をこども家庭センターとして新しくし，その中で被害者を10部屋で10組の被害者に入所してもらっています。むろん，それだけでは不足し，広島市では２カ所の民間シェルターが活動していました。それに対して広島市の支援は，120万円の家賃補助等で対応していました。しかし，複雑な背景の被害女性への支援の中では，専門性や専従性が求められ，民間の力だけでは維持が困難ということで，民間シェルターの１カ所は閉鎖することになりました。他都市はどのような支援体制になっているかと，鳥取県米子市，神奈川県横浜市に視察に参りました。
鳥取県は，片山県知事時代に施策が一気に拡大し，１けた予算が違う6500万円で，民間シェルター初め，自立支援相談体制を組んでいました。横浜市は，ＮＰＯ法人が民間シェルターとして３カ所，自立支援施設として２カ所，計５カ所を運営し，横浜市はその民間に770万円の補助を出しています。いずれも行政と関連機関で協力し合い，お互いがなくてはならない存在として理解し合い，そして協働しているのが共通の特徴でした。
そこでお尋ねいたします。こういった民間シェルターのような貴重な社会資源がなくなるということに対して，市はどう考えているのかお答えください。
次に，ＤＶ法改正がなされ，自治体としてＤＶについて基本計画を策定する必要があります。どう策定するのかお答えください。
さらに，配偶者暴力センターの設置についてです。
この設置に関して，当事者にどう配慮し，どう体制を整えようとしているのかお答えください。
次に，学校運営，学校給食についてお尋ねいたします。
学校の現場では，教師・保護者間においてさまざまな問題があり，その解決においては処遇困難な事例が課題となっています。昨日の質問にもありましたが，いわゆる学校に対し，自己中心的で理不尽な要求を繰り返す，モンスターペアレントと呼ばれている保護者の存在です。アメリカでは，この言葉はなく，ヘリコプターペアレンツと言うそうです。つまり，学校の上空から監視しながら旋回し，問題があればすぐにおりてくるという意味があります。
東京都では，昨年のデータですが，教師自身が個人で加入した訴訟費用保険──教職員賠償責任保険ですが，この加入者は2000年から2007年の間に1,300人から２万1800人へと激増し，自己防衛方策が進んでいます。本来は，学校と保護者の協調こそが望ましい公的教育の本来のあり方であるはずです。
大阪大学の小野田氏は，このモンスターペアレントという言葉の印象が，むしろ保護者と学校の対立を招くと指摘しているということは注目すべきことだと思います。
そこで，積極的に，迅速に保護者・学校間の問題解決に努めるために，学校問題解決支援チームづくりが必要と考えます。教師にも，保護者にも，互いに負担を強制しないためにも，小回りのきく実効性のある学校関係者以外の専門家チームです。特に，弁護士だけではなく，親と子供の関係を同時に読み取ることができる精神科医や臨床心理士の協力は不可欠であると考えています。こういった学校問題解決支援チームに医療者を加えていくことの必要性について，どう考えているのかお尋ねいたします。
さらに，虐待や育児放棄，経済的困窮など，深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供に対して専門的立場から対応するスクールソーシャルワーカーの導入を，文部科学省は2008年度から全都道府県141カ所の地域に配置することを決定しました。
広島市は，このスクールソーシャルワーカー導入に関して，どのように考えていらっしゃるのでしょうか。また，どのように進行していくおつもりなのか。さらに，スクールソーシャルワーカーは，学校問題解決支援チームでも十分メンバーとして生かせると思われますが，お考えをお聞きいたします。
最後に，学校給食です。
食糧自給率39％の我が国では，海外に原料を依存しています。小麦粉もその90％は輸入に頼らざるを得ない状況です。しかも，主要産地の干ばつによる相場の高騰，ＥＵ──ヨーロッパ連合での収穫期の大雨，原油高による海外輸送の価格上昇の影響で，農林水産省はこの２月15日に，政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦粉の価格について，４月から30％の値上げを正式に決定しました。パンや中華めんに使用する小麦粉はアメリカ産です。うどんなどの原料になるのはオーストラリア産の小麦粉です。
このように，小麦を初めとする給食食材の高騰は，学校給食への影響を与えるのではないかと思いますが，どうお考えでしょう。
また，一方，小麦粉に比較して農林水産省の米の取引価格調査を見ると，特に米の価格は過去最低価格で，しかも新米ほど価格が低いという現象が起きています。これを機会に，子供たちに今こそおいしいお米を食べさせることができるのではないでしょうか。
現在，米飯３回，パン２回という割合ですが，小麦粉の値上げ，米の低下を考慮すると，米飯を４回，パン食を１回とするという提案をどうお考えですか，お尋ねいたします。
昨日の質問の中で，食の安全の確保をするためには，生産者の顔がわかる地産地消を推進すべきと考えます。２年前より，21世紀将来構想研究会が地場産物を生かした我が校の自慢料理として，全国学校給食甲子園を開催しています。そこで優勝した千葉県の匝瑳市の野栄学校給食センターの栄養士さんは，自分で材料を吟味しながら，購入ルートをみずから開発し，工夫に工夫を重ねた献立を考えています。中国・四国ブロックでは，岩国市立東小学校がレンコン料理で入賞していました。広島市は統一献立で給食を実施しています。地場産物を生かすためには，栄養士さんの情報交換でのグループ献立や，給食材料の調達・購入の段階で横断的な取り組みが不可欠です。
これは要望ですけれども，私は，学校給食会の中に地場産物担当者，あるいはチームを結成されれば，よりこの地場産物の学校給食が推進すると考えています。
以上で，質問を終わりたいと思います。（拍手）
○
児玉光禎 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 馬庭議員の御質問にお答え申し上げます。
地域包括支援センターについての質問がございました。
議員も御指摘くださいましたように，本市においては，中学校区を単位とした日常生活圏域ごとに，原則として１カ所ずつ，合計41カ所の地域包括支援センターを設置しています。その運営は，社会福祉法人等に委託しております。
その活動の実績ですが，平成19年，2007年４月から12月までの介護予防や保健・福祉に関する相談件数は，41カ所の合計で延べ９万4565件で，平成18年度，2006年度の約1.5倍となっております。また，平成18年，2006年11月から実施している介護予防教室の参加者は，41カ所の合計で延べ２万人を超えています。
さらに，それぞれの地域包括支援センターが地域のボランティア，民生委員，地域団体と協力して，高齢者が気軽に集う場等を設置・運営する事例が基町地区，二葉地区，井口台地区などで見られるようになってきました。
このように，地域包括支援センターは，高齢者を支える地域の中核機関として定着しつつあると考えております。しかし，職員体制が十分でない地域包括支援センターもあること，また，今後，介護予防のための継続的支援が必要な高齢者の増加が見込まれることなどから，地域包括支援センターの体制を強化することが必要だと考えております。
このため，職員２人体制の地域包括支援センター３カ所と，高齢者人口が多い圏域を担当する地域包括支援センター８カ所について，職員をそれぞれ１人増員するための予算案を本定例会に提案させていただいております。また，地域包括支援センターの適切な運営を確保するため，現在その活動を評価する基準の作成を進めています。４月からは，この基準に基づき自己評価を行い，この評価結果から明らかになった運営上の課題の解決に地域包括支援センターみずからが取り組むとともに，市も必要な協力を行っていきます。
さらに，地域包括支援センターの職員を対象として，高齢者虐待への適切な対応等について具体的な事例に即した職員研修を行い，地域包括支援センターの質の向上に努めていきます。
今後も，地域包括支援センターが地域の身近な相談窓口となり，高齢者や家族を支える地域支援体制の中心的役割が果たせるよう，市として必要な支援を行っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
児玉光禎 副議長 財政局長。
◎中平真 財政局長 まず，新公会計制度についてお答えします。
基準モデルについては，導入までにすべての資産の評価を行い，固定資産台帳を整備した上で財務書類を作成する必要があります。このため，制度導入時に相当量の作業を要するとともに，現在の歳入・歳出データを複式記帳に変換するためのシステムも必要になります。
総務省改訂モデルについては，各自治体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮して，当面は既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成し，段階的に資産を評価して固定資産台帳を整備することになっています。したがって，導入は比較的容易ですが，公有財産等の資産計上額に精緻さを欠くという課題があります。
また，東京都においては，平成18年，2006年に独自の新公会計制度を導入していますが，税収の扱いなどが基準モデル及び総務省改訂モデルとは大きく異なっています。
本市としては，基本的には基準モデルの導入を目指したいと考えていますが，他団体と比較検討ができることも重要であるため，他団体のモデルの採用状況も考慮した上で，有識者からの専門的助言も得ながら，導入モデルを決めていきたいと考えています。
続いて，今後のスケジュールについてでございますが，新公会計制度導入に伴う作業について，基準モデルの採用を前提にお答えします。
現行の市の公有財産台帳等は，主として財産の運用管理を目的としているため，個々の公有財産の現在価額が記載されていません。このため，市が保有する土地，建物，工作物，50万円以上の備品などのほか，地上権，著作権などの無形固定資産について，すべて評価を行い，固定資産台帳を整備する必要があります。その上で貸借対照表を作成します。
なお，固定資産台帳に記載する額は，土地であれば固定資産税評価額，建物や道路等工作物は，再調達価額から減価償却累計額を控除した額とされています。さらに，資産から負債を差し引いた純資産が一会計期間にどのように増減したかを明らかにする純資産変動計算書，現金の流れを示す資金収支計算書の作成も新たに必要となります。
本市では，平成20年度，2008年度決算分から新公会計制度に基づく財務書類を公表できるよう，今後取り組んでいくことにしています。
続いて，基金についてお答えします。
基金については，地方自治法に，「確実かつ効率的に運用しなければならない」と定められており，確実性が確保される範囲内で可能な限り有利な運用を行う必要があります。
具体的な運用については，まず，日々の支払いに充てる歳計現金が不足しないよう，定期性預金と同程度の利率で一般会計に貸付を行っています。
次に，こうした運用を行った上で，当面の取り崩し予定がなく，長期運用が可能な基金については，国債，地方債等の安全な債券による運用を行い，その他の基金については定期性預金での運用を行っています。１月末現在の基金残高は，土地開発基金の土地を除く現金ベースで約973億円あり，平成20年度，2008年度の利子収入としては約14億円を予算計上しています。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 ＤＶ施策について３点の御質問にお答えいたします。
まず，民間シェルターについての御質問でございます。
ドメスティック・バイオレンスなど女性に対する暴力の防止と被害者への支援は重要な課題であり，本市としても，広島県等の関係機関や民間団体と連携を図りながら，被害者の保護を初め，相談機関等についての情報提供，女性に対する暴力の根絶に向けた啓発の推進など，被害者への支援と暴力を許さない環境づくりに努めております。
被害者の一時保護につきましては，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」，いわゆるＤＶ防止法によりまして，都道府県婦人相談所がみずから行うか，または一定の基準を満たす者に委託して行うことになっております。本市としては，婦人相談所と連携をし，リーフレット等で婦人相談所の存在や役割等の周知を図っております。
一方，民間シェルターに対しては，その重要性を考慮し，平成16年度，2004年度に市内の二つの民間シェルターに対し，建物の賃借料，建物補修費などの経費を対象に１カ所50万円を限度とする補助金交付を開始し，また，平成18年度，2006年度からは補助限度額を50万円から60万円に引き上げるとともに，光熱水費や通信運搬費も対象経費に加えるなど，制度の拡充を図っております。
平成17年度，2005年度に，県の婦人相談所が中央児童相談所等と施設統合の上，建てかえられ，一時保護のための居室が増設されたことなどにより，民間シェルター利用者は減少傾向にあります。また，広島県によると，一時保護施設の状況は，現時点では量的に対応できているとされています。しかしながら，民間シェルターは，利用者のニーズに柔軟に対応できる施設であることから，二つの民間シェルターのうち一つが閉鎖されることは，利用の柔軟性の低下につながり，残念であると考えております。
本市としては，県に対し，婦人相談所の利用の柔軟性を高めるよう働きかけるほか，民間シェルターの安定した運営が図られるよう，本市として積極的な支援を行うとともに，市民からの幅広い支援がなされるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に，ＤＶの基本計画についての御質問でございます。
昨年７月，ＤＶ防止法が改正され，市町村は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画を定めるよう努めなければならないとされました。また，男女共同参画審議会においても，配偶者からの暴力の防止等に関する基本計画の策定が必要であるとの意見が出ております。本市としては，できるだけ早期に基本計画を策定したいと考えております。
最後に，配偶者暴力相談支援センターについてでございます。
市町村の設置する配偶者暴力相談支援センターは，ＤＶ防止法により，相談やカウンセリング，緊急時における安全の確保のほか，保護命令制度の利用等についての情報提供，助言，関係機関との連絡調整等の業務を行うこととされております。
配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討に当たっては，被害者が心身の健康を回復させるための医学的，心理学的な指導がなされるよう配慮するとともに，被害者が相談を行う上での安全性の確保や利便性に十分留意することが必要です。
平成20年度，2008年度におきましては，既にセンターを設置している他都市の調査を行うとともに，被害者相談員を対象とした研修，それから男性のためのＤＶ臨時電話相談窓口の設置を試行的に行うことにより，体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 高齢者虐待に関します質問にお答えします。
虐待により，高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は，特別養護老人ホームへの入所等により，虐待を行っている家族等から高齢者を分離しています。
平成18年，2006年４月から19年，2007年10月までに，こうした分離を行った事例は50例ありまして，そのうち６例は家族等から入所の同意が得られなかったため，老人福祉法に基づく入所措置を行っております。この入所措置をした事例では，家族等に虐待の認識がなく，また，入所の必要性を理解していないため，措置後においても地域包括支援センターの職員等が，家族などに対して家族関係の回復に向けた継続的な支援を行っております。
また，入所措置をした高齢者に対しましては，それまでかかわっておりました区の健康長寿課の職員などが入所施設での心身の状況を確認し，精神的に不安定な場合などには面接をして相談を行うことにより，心理的負担の軽減に努めております。
今後は，議員の御指摘のとおり，心理的ケアなどの専門的なケアが必要な事例の増加も考えられるため，実態を踏まえて，入所措置をした高齢者への対応策を検討したいと考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 広島ユース・ホステルの問題についてお答えをいたします。
本市では，指定管理者との基本協定書におきまして，指定管理者が次の六つの項目のいずれかに該当すると認めるときは，その指定を取り消すことができる旨，規定をしております。すなわち，１点目は，条例，規則または基本協定に違反をしたとき。二つ目が，業務に際し不正行為があったとき。三つ目が，虚偽の報告をし，または正当な理由なく報告等を拒んだとき。四つ目が，条例に定める指定管理者の基準に適合しなくなったとき。五つ目が，申請の際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明をしたとき。最後ですが，その他指定管理者に本業務を行わせておくことが不可能，困難，または社会通念上不適当と判断をしたときという，この六つでございます。
今回のケースは，指定管理制度に移行する前の事案でございまして，したがいまして，本事案が指定取り消しに該当するか否かは，先ほど議員からも御指摘がありましたが，さきの６項目の規定のうち，最後の，本業務を行わせることが社会通念上不適当と判断したときに該当した場合，取り消しの検討の対象になるものと考えております。
今回の事案の内容でございますが，これまでの私どもの調査結果などを弁護士等と協議をいたしておりますけれども，その見解，かいつまんで申し上げますと，広島ユース・ホステルの職員は，前任者からの引き継ぎで，委託料は使い切っていいと考えて，長年にわたってその経理処理を行っていたものであると。したがって，いわゆる故意などの不正行為と認定することは難しいと，そういった見解でございます。
以上のことから，不適切な事務処理ではありますけれども，経理処理に対する認識不足によるものであったと考えております。その後，日本ユース・ホステル協会は，経理処理が誤っていた部分の委託料を返還することを申し出ておりまして，今回判明いたしました誤りについて深く反省もし，公認会計士による定期的な監査を行うとともに，本部からの広島ユース・ホステルへの指導を強化するなどの再発防止策を既に講じております。
これらを総合的に勘案いたしますと，日本ユース・ホステル協会に引き続き指定管理業務を行わせることが社会通念上不適当とまでは言えない。したがって，指定の取り消しを行う理由には当たらないと考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
病院事業局事務局長。
◎橋本恵次
病院事業局事務局長 病院事業についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，広島市民病院のがん診療連携拠点病院としての取り組みについてでございます。
広島市民病院は，平成18年，2006年８月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けましたが，これを契機に拠点機能の強化のためのさまざまな取り組みを行ってきています。具体的には，地域の医師，看護師，医療技術者等を対象としたがん治療や緩和ケア講座の開催，がん治療の均てん化を図るための地域連携クリニカルパスの作成，がん患者が治療方針を選択したり，生活方法などについて気軽に相談できる窓口の開設，がんなどに関する医療情報を提供する医療情報サロンの設置，それから，がん対策の基礎データを把握・提供するための院内及び地域がん登録の実施，乳がん，胃がんなど５大がんを初め，19種類のがんの治療後５年生存率の公表などです。
また，平成17年，2005年６月からは，医師，看護師，薬剤師とで構成する緩和ケアチームが病棟を巡回し，がん患者の疼痛緩和のための支援，主治医や看護師に対する助言を行ってきています。
これらは，広島県が策定を進めている計画の各施策と合致しており，今後ともこうした取り組みを継続していくとともに，この計画に新たに盛り込まれる施策も積極的に取り入れ，がん診療連携拠点病院としての機能をさらに高めていきたいと考えています。
次に，広島市民病院への緩和ケア外来の設置についてでございます。
がんによって生じる体の不調や心の問題に対処する緩和ケアは，がん自体の治療と同様に極めて重要であるというふうに考えています。広島市民病院では，従来より緩和ケアの充実を図っており，医療支援センターにがん相談員を配置して疼痛緩和に関する相談を受けるとともに，病棟においては緩和ケアチームによる活動を行っております。
こうした中，がん診療連携拠点病院の資格要件として，外来において専門的な緩和ケアを提供する体制の整備が追加される見通しでございます。こうしたことも踏まえ，緩和ケア外来の具体化に向けて検討してまいります。
次に，広島市民病院の医療情報サロンの運営スタッフについてのお尋ねがございました。
広島市民病院では，本年２月11日にオープンしたプロムナードの１階に医療情報サロンを設置しましたが，今後その機能を充実し，４月から本格的に稼働させる予定です。この医療情報サロンには，がん関係を中心とした書籍を置くとともに，ＤＶＤ，ビデオ，パソコンといった各機器を設置し，インターネットを利用した医療情報の提供などを行うことにしています。
医療情報サロンの利用を援助する運営スタッフについては，職員のほかにボランティアを配置することを考えています。このボランティアの配置に当たっては，議員御提案の，がん体験者にお願いすることも検討をしてまいります。
次に，助産師外来の設置についてでございます。
市立病院においては，助産師は妊婦相談や保健指導などを実施しています。一方，産科医は妊婦健診を行ったり，助産師が中心となって実施している通常分娩においても，最終段階ではすべて立ち会っている状況にあります。
こうした中で，県内においても産科医不足のため分娩受け入れを休止・制限する病院がふえてきており，今後，市立病院の産科医の負担が増加することも予想されます。このため，助産師が中心になって妊婦健診を行う助産師外来は，産科医の負担軽減を図るための手法として有効であると考えています。
今後，産科医と助産師の業務分担を整理したり，助産師の確保方策等を検討の上，適切に対応してまいります。
最後に，安佐市民病院の７対１入院看護体制の導入についてでございます。
平成20年度，2008年度の診療報酬改定に向け，去る２月13日に中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。この答申の中で，７対１入院基本料については，新たな適用基準──これは看護必要度の基準とか医師配置基準でございますが，これが示されたところでございます。
現在，この新基準のもとで，安佐市民病院が適用対象となるか照合作業を行っている段階です。この照合の結果，新基準を満たす場合は，病棟看護師の必要数の詳細な算定及び病院収支への影響等について分析の上，対応してまいります。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 学校運営，学校給食についての質問でございますが，まず，学校において，学校と保護者間との解決困難な問題に対する対応でございますが，昨日，平木議員に答弁をいたしましたように，本年度から退職校長を学校経営アドバイザーとして
教育委員会に配置するとともに，必要に応じて弁護士に相談し，助言を受けるなどの校長を支援する体制を整えているところでございます。
今後とも，学校経営アドバイザー等による相談活動の一層の充実に努めるとともに，弁護士に加え，青少年総合相談センターの精神科医，臨床心理士等との連携も強化していきたいと考えております。
続きまして，議員御質問のスクールソーシャルワーカーでございますが，国におきましては，スクールソーシャルワーカー活用事業を計画しておりまして，来年度からその活用についての調査研究を行うことにしております。
現在，国からは，その事業の詳細が示されてはおりませんが，それが示され次第，議員御提案の学校支援における活用も含めまして，直ちに実施について検討していきたいと考えておりますが，この検討に当たりまして運営協議会という形が示されておりまして，それには校長，
教育委員会の生徒指導担当主事，大学等の研究機関，関係機関，ＰＴＡ，そういったものからなる協議会を編成してというところまで示されておりますが，ただいま申し上げましたように，詳細が不明でございます。いずれ調査研究要綱等が示されると思いますので，その要綱にのっとりまして早急に，また計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
続きまして，学校給食についてでございます。
原油価格の高騰や異常気象による農産物の減産などによりまして，食料品の価格上昇が懸念される状況になっております。
学校給食費への影響につきましては，パンは広島市学校給食会が広島県学校給食会と年間の単価契約をしておりますので，今年度については小麦粉の高騰による影響はございません。また，野菜，肉類などの主要品目につきましても，季節変動はあるものの，年間を通してみますと大きな変動ではないため，直ちに学校給食費を値上げしなくてはならない状況ではないと判断をいたしております。
来年度につきましては，政府が今月15日に，輸入小麦価格を４月から30％引き上げることを決定しましたが，広島県学校給食会に確認しましたところ，小麦粉，脱脂粉乳等の高騰によってパンの価格を２円から３円程度値上げすることを検討しており，３月には決定する予定と聞いております。
今後につきましては，引き続きパンを含めた主要物資の価格動向を十分注視しながら，状況によりましては学校給食費の値上げも視野に入れた検討が必要ではないかと考えております。
最後に，パンと米飯の価格差につきましては，現在は米飯がパンの価格を上回っておりまして，仮にパンが値上げされたとしても逆転をするところまではいかないと見込んでおります。しかしながら，米飯の回数の見直しにつきましては，
食育推進計画の中間取りまとめに盛り込まれております和食の推進や地場産物の使用促進の観点からの検討も必要であると考えておりまして，価格の問題や業者の炊飯能力などの課題を整理しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） きょうの御答弁は，花丸答弁がすごく多くて，小躍りしたいぐらい，いい御答弁をたくさんいただいたと思うんですが，しかし，指定管理者のところをもう一度確認させていただきます。
社会通念が，お互いに社会通念というところが若干こうすれ違っていると思うんですが，二つのお財布があって，一つのお財布は，もう一つのお財布の事業のために使ってはいけないということがわかっているのに，そこから使っているということと，その使っている内容は，その職員の人の人件費で，宿泊業務から食堂業務に配置転換をしてると。配置転換しているということは，会計上のミスとはつながりませんよね。そうすると，社会通念上，私は不適切ではなくて，不正というまでも，そこはとてもグラデーションがあって難しいと思うんですが，市民の社会通念から見ると，これは極めて不正だというふうに感じるんですが，そこは見解がすごく相違があると思うんですが，当局の言う社会通念をもっと具体的に御説明ください。
それから，ＤＶについてなんですが，民間シェルターに入っている人が少ないと。減少してきているから，一つ民間シェルターがなくなっても対応できるというような御答弁だったんですが，じゃあ少なくなっているという分析をどうされたのかということと，それから，なくなった場合に行き先を確保しなきゃいけないんですが，県のこども相談センターですね，そこと民間シェルターが１カ所しかないって，行き場所がないときに，女性たちはどこに逃げたらいいんでしょう。そのときに，逃げる場所がないときに，広島市の場合は高齢者虐待で死亡事件がありました。児童虐待でも死亡事件がありました。幸いなことにＤＶで殺人事件起こってはおりませんけれども，広島市でそういう事件があると大変なことになりますので，ぜひその辺の認識と，その少なくなっている分析っていうのをどうされたのかというのをお尋ねします。
それから，高齢者虐待なんですが，高齢者虐待の人が逃げ場をというか，施設でなかなか言い出せないと，内部告発がないとなかなか言い出せないんですが，高齢者の方の虐待の次の行き場を行政責任としてどういうふうに考えているのか。もし，その施設で虐待，預かっていてまた起こった場合に，それをどういうふうにキャッチして，どう対応するのかというのをお答えください。
○
児玉光禎 副議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 社会通念とは何かというお尋ねがございましたけれども，一般的には社会通念といいますのは，その考え方や行動行為が，社会一般で特異──変わって，特に異という意味の特異なものではないというふうに認められる範囲であれば，それは社会通念の範囲というふうになるというふうに考えておりまして，今回の場合は，本来，施設管理業務に当たるべき職員が給食業務に従事していたというその事実，確かにその事実はあるわけでございますが，それは３人という，正規職員で３名分の委託料の範囲内で運営をする中で，結果として，やむを得ずそのような実態になったことがあったということでありまして，何か詐取する目的をもって行われたといったようなものは，我々の調査でも認められておりませんし，実際にユース・ホステル協会の方も，自分のところの経理上の処理のミスであったということを認めておられるわけですし，また，我々の調査でもそのような確認ができましたので，これは不正ではないと判断をしたものでございます。
以上です。
○
児玉光禎 副議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 民間シェルターの件でございます。
広島県によると，量的には対応できているというふうに申し上げましたが，県の方との相談，協議の中では，一時保護については，少なくとも特別な場合を除き，受け入れをお断りする状況ではないということでございます。
ただ，一時保護後において，被害者が自立して生活することを促進することは非常に重要でございます。そういった意味で，民間シェルターの状況が少なくなっているというのを少し数字的に御説明をいたしますと，16年度の実績で，二つのシェルターにおきまして利用件数が26件，これが18年度には二つ合わせて13件というふうに半減をしております。ただ，これは年間を通じての数字でございまして，その瞬間瞬間には一つでは足りないということが起こり得るとは考えております。それについては，きめ細かな対応をしていきたいというふうに思っておりますので，県と十分協議をしながら対応してまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 本来，施設で再度そういった虐待というのがあってはならないことで，まず，その要因の分析をしてみて，一義的には，まずその施設に対して，そういったあったことに対する修正といいますか，そういったものと是正と指導でもって一義的には対応することになろうかと思います。
ただ，こういうこともあってはならないと思いますけれども，その施設に置くことが適切でないということになれば，ほかの施設への措置がえということもあり得るかもわかりません。一義的には厳正な指導で対応するべきだと思っております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） さっきの社会通念のところですけど，市民の社会通念では，それを不正と言うのではないかというふうに私は思っています。とても大変残念な気持ちでいっぱいですけれども，やっぱり今後こういうことがあってはいけないというのを十分肝に銘じていただきたいというふうに思います。
それから，民間シェルターは少なくなっていて，さっき年度ごとに言われましたけど，長期に民間シェルターに入られるので，そのときのタイミングで入れないということと，それから広島の女性たちは鳥取県に逃げてるんですね。なぜかというと，鳥取県が対応が素早いということと，それだけの資源があって，自分がいざというときに守られるというような，そういう現状にあるから，あちらに泣く泣く向こうに行くという現状があるということと，民間シェルターの収容数は，そういうふうに減ってるとおっしゃっていましたけど，相談件数はウナギ登りに上がってますよね。そこの分析をきちっとしないと，一つ収容数が少ないから，次はもう一つでいいんだということにはならないと思います。その辺をちょっと肝に銘じていただいて，広島市で女性の殺人事件が起きないようにしていただきたいというふうに思います。これは強く強く言っておきますので，また委員会の方でもやりたいと思いますので，以上で，おしまいにいたします。
○
児玉光禎 副議長 次は，12番今田良治議員。
〔12番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆12番（今田良治議員） 爽志会の今田良治でございます。本日は，会派を代表して，市政の課題等について総括質問をいたします。
現在，国会は衆参議院がねじれ状態にあり，年金問題やガソリンの暫定税率の問題など，市民に直結した問題の見通しも立たず，混迷の度を増すばかりであります。経済もまた，この政治の不安定を受け，株価が低迷するなど先行きが不安視されております。さらには，近ごろのテレビや新聞を見ておりますと，食品や再生紙などの偽装事件が連日のように報道され，ちまたでは尊属殺人が多発するなど，これまででは考えられないようなことが次から次へと起こります。日本は，どうしてこのような社会になってきたのでしょうか。
ともあれ戦後62年が経過し，安全神話がほころびを見せ始めた日本の社会の歯車は，少しゆがみを見せ始めているのは間違いないような気がします。既に，社会の主流は戦後の教育を受けた者たちによって占められ，私も含め合理性至上主義が身についているのかもしれません。
しかし，ほんの30年前の日本人は，日本の社会はもっと穏やかで，もっと緩やかで，もっと優しかったのです。現代のような殺伐とした社会ではなく，心が通うゆったりとした社会，優しい社会を，きょうからみんなで少しずつ取り戻しに行こうではありませんか。みんなで頑張れば，近い将来にきっと心豊かな社会が取り戻せるに違いありません。私はこれから，この心豊かな社会の回帰を議員活動の原点に置いて頑張っていこうと考えております。
それでは，質問に入ります。
まず，昨年の春の市長選挙について，秋葉市長の感想をお聞きしたいと思います。
昨年春，本来は２月に行われるはずであった市長選挙を，選挙費用を縮減するためという理由などで，市議会議員選挙，県議会議員選挙との同時選挙にされました。選挙費用を縮減するためとの理由は，財政難の折から，一見合理的な判断であったように見えます。確かに，直接的な経費は縮減されたようでありますが，市長不在による影響とか，職員の定期異動のおくれによる新たな経費の発生などがあったのではないかと思います。経費縮減の話は別にして，本質の話をさせていただきたいと思います。
私は，今回の同時選挙は間違いであり，将来，二度と同じ過ちを繰り返さぬようにすべきであると思います。その最大の理由は，同時選挙により，有権者が候補者の選択に充てる時間や機会を阻害し，混乱させたことであります。
選挙運動のできる期間は，広島市長選挙は14日間となっております。その期間は，候補者にとっては，みずからの政策を訴える期間であり，また有権者にとっては，４年間の市政の運営を託す首長を選ぶために候補者の政策を慎重に検討する期間です。言いかえれば，有権者は今後の４年間に行われるであろうことの判断をたったの２週間で出さなければならないのです。にもかかわらず，あえて市議会議員選挙と県議会議員選挙とあわせ，三つの種類の異なる選挙を同時に行ったわけでありますから，有権者の選択に与えられた時間は，単純に３分の１に縮小されたと言ってもよいくらいであります。
また，候補者にとっても，みずからの政策を受けとめてもらう時間が少なくなる可能性が出てくるわけであります。広島市長選挙という，４年間の広島を託す，広島の頭領を選出する大事な選挙がほかの二つの選挙と重複して，混乱した中での選挙というような雰囲気で行われるというのは，市民にとってとても不幸です。
私は選挙後，高齢者の方から，選挙の数が多くて，だれが何に出ているのか混乱したとか，間違ってほかの用紙に書いてしまったという話を伺うことがありました。これは明らかに有権者に対し混乱を与えたものであります。つまり，有権者にとっても，候補者にとっても同時選挙はよいことではなく，経費の節減という合理性だけで，本来の民主的な機能が阻害されるべきではないと思います。秋葉市長は，どのようにお考えでしょうか。昨年行われた３選挙同時選挙における有権者の反応を踏まえ，秋葉市長のお考えをお聞かせください。
続いて，農業の問題に触れたいと思います。
先般発生しました中国製の毒入りギョーザ事件は，日本全国に大変な衝撃が走りました。日中両政府も，事件の全容解明に全力を挙げているようでありますが，速やかに正常な状態に戻ることを願っているところであります。
この事件がきっかけで，私たちはいろいろなことを知らされることになりました。2006年の統計でありますが，食糧の自給率が39％しかないとの指摘は昨年大きく報道されていましたが，加工品，特に冷凍食品の42％が輸入品であり，その64％を中国が担っていることを知り，大変驚きました。輸入依存度が高いことが改めて浮き彫りになった感じであります。我々日本人は，この機をとらえ，食糧事情の現状を十分に把握し，食の安全とともに，その安定供給について真剣に議論する必要に迫られているのではないでしょうか。
ところで，1970年には，日本の自給率は60％ありました。北は北海道から南は沖縄まで米作が可能で，こんなに豊かな風土を持ちながら，なぜ
食糧自給率をここまで下げてしまったんでしょうか。それでは，
食糧自給率を上げていくにはどうしたらよいのか。地方自治体に何ができるかであります。自給率が下がっている原因が，日本人の嗜好の変化と日本の農業の脆弱化にあるわけですから，その点に絞った対応政策を地方からでも展開すべきだと思うのです。
そこで提案したいのは地産地消の推進であります。これまでにも言い尽くされてきた言葉ではありますが，改めて問い直してみるべきであります。ここの道路の向かいのＪＡビルの垂れ幕に書かれてある地産地消であります。消費者に，安くておいしくて安全で栄養価の高い新鮮な食料を提供していくのは本来求められる姿であり，そうするには，この地に産した物はその地で消費するというのが基本じゃないでしょうか。
地場の生産者は，価格で多少負けるかもしれませんが，新鮮で優良な産物を提供する。地元の消費者は，生産者を信頼して購入する。当然，生産者は生業としての安定性を得ることになります。価格面の合理性だけが追求されると，その結果として地場産業がだめになって過疎が進むことが想定されますが，そうなったときにはどうするかということを考えたら，すぐにでも地産地消の実現をということが理解していただけると思います。地産地消都市広島を大々的に掲げてみませんか。
秋葉市長は，来年度を温暖化対策行動元年と位置づけられておりますが，地産地消は，フードマイレージやフードロスの削減に効果的です。温暖化対策の一つの方策としても，ぜひ取り上げていただきたいと思います。
次に，生産者へのアプローチです。
現在，広島市が行っている農業政策は，耕地整理や治水対策などハード面の対策が主流であります。そのほかにも技術指導などが行われておりますが，生産者にとって今必要なのは，労働力と経営手法の確立とその資金であります。耕作地があっても労働力がないため農業をあきらめるケースや，規模が小さくて流通ルートに組み込まれず，経営が不安定なケースなど，問題は複雑で深刻であります。数は少ないのですが，専業農家や，ある一定規模で営まれている農家の方が生産されている作物は，安定供給が見込めることから流通ルートに乗っております。
地産地消を推進するためには，地場産物をできるだけ輸送の負荷をかけずに地場の消費者の手に優先的に配られるよう，新たな流通ルートを準備することが必要です。この点については，ＪＡであるとか，関係する企業との連携や協力で十分に実現可能なことですから，まずは実態調査から始めることになると思いますが，広島市として早急に実施していただきたいと思います。結果的に，地産地消の好循環が構築できれば，市民の食の安全はより一層向上いたしますし，効率的な物流となり，地球温暖化対策にも大きく貢献すると思います。
また，中山間地域の零細な農家は，最も深刻な状況です。中山間地域では，若年人口の減少が著しく，人口の50％以上が65歳以上の限界集落と呼ばれる地区が点在しております。これから10年とは言わず，だれも住まなくなった集落がそこここにあらわれるようになり，集落とともに田畑がなくなります。一度荒らした田畑は，すぐにはもとに戻りませんから，早く手を打つ必要があるのではないでしょうか。
例えば，一案として，耕作しなくなった土地を行政が無償もしくは低賃料で一たん借り受け，ほかの農家や企業に生産を委託することを考えてみてはどうでしょうか。市が仲立ちして，所有者と運営者をうまく分担させることで，事業としての可能性は出てくると思われます。土地所有者にとってみれば，行政が間に入ることで，貸し出すことの抵抗感が解消されることも大きな利点であります。また，運営者として農業関係の学校を卒業したものの，活動の場がない人たちに提供することなども考えられます。これらの点について，全国ではいろいろな検討がなされております。すぐに調査研究をされ，広島市においても積極的な施策を展開する時期に来ております。
それでは，ここで市長の考えをお尋ねいたします。
食の安全や
食糧自給率の向上，地球温暖化対策などのため，地産地消の推進を提案させていただきましたが，どのようにお考えでしょうか，お伺いします。
次に，農業従事者の高齢化や農地の荒廃が進行する限界集落などの農村集落において，積極的かつ多様な対応策の展開を望んでおりますが，広島市の今後の農村集落の活性化について，方針と対応策について具体的にお答えください。
続きまして，市営住宅に関する幾つかの点について御質問をさせていただきます。
私はかねてより，住宅を建設して住んでもらうという現行の公営住宅のあり方について，この議会の場をかりても異論を唱えてまいりました。民間の良質な住宅ストックは余剰をもって形成されており，国も既に建設からストックの有効活用へと方針の転換を示しております。にもかかわらず，広島市は，公共による住宅建設以外の策をいまだに持ち合わせていないのではないですか。この点について４年前から一貫して述べておりますとおり，建てかえを含めた公営住宅の建設をやめ，今後は民間の住宅ストックを最大限利用すべく，民間住宅の借り上げや家賃補助制度の創設などによる住宅政策に大転換を図っていただきたいと思います。その理由や利点については，これまでに何度も申し述べておりますので，既に御理解いただいていると思います。
さて，公営住宅に関して幾つか話題がありましたので，その点に触れてみます。
まず初めに，段原再開発のコミュニティー住宅の計画縮小であります。
以前，事業目的とはいえ，実質は市営住宅なのだから，建設はやめて民間住宅の借り上げに転換するよう求めたところ，事業推進の目的のため，計画戸数の建設は絶対必要との回答でありました。ところが，１年もたたない間に計画縮小の説明が正式にありました。大変結構なお話だと思います。
都市活性化局長，段原再開発部長に拍手であります。欲を言えば，以前に提案しました民間住宅への借り上げへの転換を盛り込んでいただいていたなら，もっと計画縮小が可能であったと思います。非常に残念です。
次に，市営住宅京橋会館の建てかえ計画についてであります。
この計画は，市営住宅の建てかえを前提に，事業手法を個人施行の市街地再開発事業に限定して進められております。事業計画案は公募とし，その選考審査のための委員会を急ぎ立ち上げられております。また，選考委員会の開催費用は９月補正予算で計上するほどの性急さで進められており，応募登録者の締め切りは12月中旬という異例の早さで進みました。
もともと市営住宅の現地建てかえを前提にし，個人施行の市街地再開発事業に限定して進めていくという判断はどこにあったのか。また，その判断経緯において，応募者出現の可能性をどの程度見込んでいたのかという疑問が残ったまま進んでおります。
そうするうちに，先般２月８日に事業計画案を提出した企業は１者しかないことが発表されました。当然，社名等は明確にされませんでしたが，今後，１者だけの応募をどのように解釈して進められるのか注視していく必要があると思います。
ただ，応募者が１者しかないということですから，選考委員会は事実上の信認審査ということになりかねませんが，新球場建設の公募のときに示されたように，１者では競争は成立しないとの判断に立てば，振り出しに戻り，手法や主体の再検討を含む公募条件の再構成からやり直すことになります。やり直すということになれば，新球場と違い，時間的制約がないのですから，じっくり再検討していただき，市営住宅の建てかえは条件から外していただきたいものであります。
最後に，入居管理についてであります。
先般，包括外部監査の結果報告書が提出されました。この中で，市営住宅事業に関する意見が出されております。これまでも議会において同様の質問がされたり，不正入居であるとか，家賃の滞納，あるいは転貸し等の不正使用などの報告がされてきました。にもかかわらず，また改めて外部監査の意見を受けておられるということは，これまで全く改善の努力をされていないというふうにとられても仕方がないと思います。
入居希望者は，ここのところの長期的なデフレにより，相対的に平均所得が低下し，入居収入基準を満たす方が増加したこともあり，大変に高い公募倍率となっております。そこで運悪く入居がかなわなかった世帯から見ますと，真に住宅に困窮する世帯が必ずしも的確に入居できていないのではないかとの不公平感が生じてまいります。
今後は，不正入居などルールを逸脱している入居者に対して，明け渡しも含め厳格な態度で臨んでいただき，真に住宅に困窮する世帯に供されるよう最大限の努力を行ってください。
それでは，ここで改めてお尋ねします。
まずは，京橋会館の建てかえ計画について，市営住宅を併設するという応募条件が限定的であったため，１者しか応募できなかったという現実を踏まえ，条件の設定は妥当であったとお考えでしょうか。また，この条件以外にはあり得なかったとお考えでしょうか。さらに，新球場の事業コンペと違い，１者でもコンペは成立するとお考えでしょうか。明確にお答えください。
次に，公営住宅行政は，住宅を建設し供給することはやめて，民間住宅の借り上げや家賃補助制度の創設など，多様な施策の展開を図るべきだと思いますが，今後の方針を具体的にお答えください。
次に，監査報告で意見が出された問題点に関して，速やかに是正方策を講じる必要があると思いますが，監査の意見の中で，家賃滞納者のうちの収入超過者，また不正入居への対応について，どのように進められようとしているのかお答えください。
次に，可部のまちづくりについてお伺いします。
まず，電化延伸について質問します。
近年，この可部地区を取り巻く交通施設に，何点か大きな変化があらわれています。
一つ目は，ＪＲ可部線に関連した施設整備です。
御存じのとおり，可部線は，可部地区と都心部を結び，途中アストラムラインとも接続し，本市北部地域の重要な公共交通ネットワークの一翼を担っています。通勤，通学などを中心として，１日当たり約２万4000人が利用する，市民生活に欠かすことのできない重要な交通機関となっています。
現在可部線では，七軒茶屋駅と上八木駅でホームの長さが不足していることから，４両編成の電車が運行する際，七軒茶屋駅から可部駅の間，すべての駅で停車時に広島駅方の車両１両のドアを閉め切ったままとしており，利用者は非常に不便な状況となっております。ＪＲ西日本では，こうした状況を改善するため，昨年12月にこの二つの駅のホーム延長工事に着工されたと聞いております。そして，その調整には市の担当部局も尽力されたと聞いております。交通事業者と地元，そして行政が連携し，可部線を取り巻く環境が改善されており，関係者の皆さんの努力に対して深く感謝しております。
さて，こうした事業が軌道に乗り，次は長年にわたり可部地域が念願し，これから可部のまちづくりを進めていく上でも非常に重要である，可部線の河戸付近までの電化延伸に，行政さらにはＪＲが積極的に優先課題として取り組まれることに地元としては大きな期待をしているところであります。
可部線は，沿線の住民や地元自治体の努力にもかかわらず，平成15年11月に可部駅─三段峡駅間が廃止され，既に４年が経過しています。この間，地元では電化延伸に対する熱い願いが風化しないよう，電化延伸事業が前進したときにいつでも線路が使えるよう，線路敷地の除草や清掃，さらには一日も早く電車が走るよう期待を込めてヒマワリを植えたり，行政に頼るのではなく，その維持管理に努めてきました。
また，電化延伸を実現するためには，利用増進が非常に重要となることから，地元では千客万来事業と銘打って，地域の魅力を引き出し，幅広く知っていただくために風光明媚な史跡などをめぐるための案内マップやガイドマニュアルを作成，配布し，地域活性化の活動を積極的に行っています。これは，平成18年２月議会において，私が河戸付近までの電化延伸の検討状況について質問した際，
道路交通局長の，電化延伸の実現のためには地元の協力が不可欠であるという答弁に対し，地元として精いっぱいこたえ，活動しているあかしです。
行政やＪＲに対し，文書や口頭で要望だけすることは簡単です。一日でも早い電化延伸の実現を望んでいる地元住民は，毎月勉強会を行い，その一助となる現実的な自分たちにもできる行動を一生懸命行っています。しかしながら，いまだに事業が大きく前進する兆しはありません。何年待てばいいのでしょうか。何が原因で前進しないのか，ＪＲと市の交渉経過はどうなっているのか，地元は大変不安に思っています。
そこでお尋ねします。現在の河戸付近までの電化延伸の検討状況と，その見通しはどのようになっておりますか。地元住民は，本日の答弁に大きな期待を寄せておりますので，わかりやすくお答えください。
次に，可部駅周辺地区の総合計画への位置づけについて質問させていただきます。
昨年12月，市長，議長，副議長御臨席のもと，可部駅西口広場完成記念式典が盛大に行われました。地元の議員といたしましても長年の念願であり，これほどうれしいことはありませんでした。この整備に当たり御尽力をいただきました地元住民，地元企業の皆様，そして整備を担当された国土交通省，広島市の関係者の皆様には深く感謝しております。
この広場の整備により，ＪＲとバスの乗り継ぎ利便性は格段に向上し，国道54号からのマイカー等による送迎も容易となり，地元住民は大変喜んでおります。雨の日でも傘を差さずに乗りかえができ，その距離も本当に短くなり楽になりました。
この広場の整備に当たっては，従来の行政が計画から整備までを行うのではなく，計画段階から地元と行政が話し合いを重ね，地元住民の意向を反映させながら，地元と一体となって計画策定，整備が行われました。その結果，広場内には地元が主体となって制作したモニュメントが設置されました。さらには，来月末に完成予定のトイレや植栽は，地元もその維持管理に積極的に参加する予定です。
さて，このように行政と地元が一体となった可部駅西口広場の整備を契機として，これからは可部駅周辺地区のにぎわいづくり，活性化が必要ではないかと考えています。今後，可部地区が，さらには安佐北区が発展していくためには，可部駅周辺地区のにぎわいづくり，活性化は非常に重要であり，西口広場の整備と同様に，行政が主体となり，地元と一体となって取り組んでいく必要があります。
現在，市の総合計画の見直し作業中であり，その検討の中でこの問題を取り上げていただき，計画の中に位置づけていただければと思います。市の見解をお聞かせください。
次は，高陽可部線と可部大毛寺線の道路整備について質問します。
その前に，１月29日朝刊に，暫定税率廃止ならという市長の記者会見記事がありましたが，大変わかりやすく，あわせて私どもの要望する道路事業を強力に後押ししていただく市長の姿勢に心から喜んでおります。
さて，国土交通省では，可部バイパスの整備が着実に進められ，今年度は大林トンネルの工事にも着手されました。数年後には大林地区までの暫定供用のめどが立ち，大きな期待を寄せているところであります。
また，市におかれましては，ことし春の可部高校の移転などにあわせ，可部大毛寺線と高陽可部線の整備に取り組んでおられます。地元では，可部高校や寺山公園，また安佐市民病院へのアクセス道路として，これらの整備に期待をしております。
また，現在，都市計画道路の見直し作業が進められており，可部地区においても数路線が廃止対象候補路線として挙がっています。特に，可部の旧街道については，歴史的な町並みであり，古い街道筋の面影を残す貴重な道路ですが，高陽地区への短絡ルートであることから，幅員は狭く歩道もないにもかかわらず，大変交通量の多い危険な道路となっており，日中は道路を横断することもままなりません。
この道路も古くから，８メートルに拡幅する都市計画決定が行われていますが，今回の見直し対象路線となっています。時代の流れとして見直しはやむを得ないと思いますが，多くの交通量があるこの旧道はどうなるのでしょうか。やはり先ほど指摘した高陽可部線と可部大毛寺線を早期に接続し，高陽地区と可部地区の連絡強化を図り，旧道の交通量の低減を図らなければ，可部地区の住民はこの都市計画変更に到底賛同することはできません。
この高陽可部線と可部大毛寺線の接続は，歴代の区長もその重要性を地元で説明されているように，安佐北区内の道路整備の最重点課題であり，早期整備に向けて来年度から引き続き事業に着手し，できるだけ早く完成する必要があると思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
最後に，安佐市民病院についてお伺いします。
最近，医師不足や救急患者の受け入れ拒否問題が，新聞報道やテレビニュースでたびたび目にしたり聞いたりしています。高齢社会が進展する中で，この問題は大きな社会問題化しています。広島市がその実態を的確に把握し，その対策を講じていくことは非常に重要なことであり，早急な対応をお願いいたします。
このような状況の中，安佐市民病院は，本市北部地域のみならず，県北部を含めた基幹的な総合病院として非常に重要であると思います。高度医療，地域医療，救急医療など，その重要性，必要性は多岐にわたっていると思います。
そこでお尋ねします。安佐市民病院は，通院，入院，急患など利用実態に合った施設規模，そして医師・看護師の確保がなされているのでしょうか。また，施設もかなり老朽化していると聞いております。施設の拡張，場合によっては移転，建てかえなどの必要性はないのでしょうか。安佐市民病院の利用実態とその課題についてお聞かせいただきたいと思います。
総合病院は，重要な都市機能の一つです。まちづくりを考える上で，道路や公園などと同様に，その位置づけを明確にし，
都市づくり，まちづくりを進めていく必要があると考えております。広島市の財政事情は依然として厳しいことは承知しております。しかしながら，政令市である本市は，周辺市町も含めた広域的な医療体制の充実に寄与する責任を担っているのではないでしょうか。そのような観点に立った整備を期待しております。
以上，質問が多岐にわたりましたが，市長を初め，理事者の皆さんの真摯な御答弁をお願いして，質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○
児玉光禎 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 今田議員の御質問にお答え申し上げます。
農業振興についての御質問がございました。
本市の農業，農村は，新鮮で安全・安心な農産物を生産，供給を初めとして，水源涵養，自然環境の保全などのさまざまな機能を持っております。
しかしながら，近年，農業従事者の高齢化や減少が進んでいることや，市民の食に対する安全・安心への関心が高まり，地産地消に対する期待が大きくなってきたことなどから，平成18年，2006年３月に，「115万人の地産地消，ひろしま市民の食を支える元気な農の実現」を基本理念とする「広島市食料・農業・
農村ビジョン」を策定し，農業・農村振興の方針を明らかにしました。
このビジョンに基づき，地産地消については，まず，市内の農林漁業者が生産した農林水産物「ひろしまそだち」の消費拡大，二つ目に，生産者と消費者の信頼関係を構築するための産地交流会や，
平和大通りでの「ひろしま朝市」を初めとする産地直売の推進，三つ目に，野菜などの生産拡大を図るための担い手の育成，四つ目に，市民みずからが農産物を自給自足するための市民菜園等の拡大，五つ目に，農産物のさらなる安全・安心の確保に向け，農薬を低減するなどの栽培技術を示した「ひろしまそだち」栽培指針の作成など，さまざまな取り組みを進めております。
地産地消を推進することは，食の安全・安心や
食糧自給率の向上，フードマイレージの低減による二酸化炭素排出量の削減にも資するものであることから，今後とも一層の推進に努めます。
農村の活性化については，農業の担い手確保が重要なことから，「ひろしま活力農業経営者育成事業」や「スローライフで夢づくり定年就農者育成事業」を通じて，若い農業経営者や定年就農者などの育成に努めています。また，農村活性化プランの策定支援等を行う農村活性化コーディネーターの育成や都市農村交流を通じて市民と農家の共働による住みよい元気な農村づくりを推進します。さらに，農業生産条件の不利な地域において，耕作放棄の発生防止などを目的とする国の中山間地域等直接支払制度交付金を活用し，農道・水路の維持管理，農地の有効活用，都市農村交流などを進めています。
今後とも，都市と農村に住む人がお互いに理解を深め，共働して本市の農業，農村を発展させる農業施策を展開してまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
児玉光禎 副議長
企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局計画担当局長 可部駅周辺地区の総合計画への位置づけについての御質問にお答えいたします。
総合計画の改定に当たりましては，幅広く市民の意見を反映させた計画づくりを進めるため，各区まちづくり懇談会や地区別まちづくりワークショップを開催し，地域のまちづくりについて議論していただいております。
このうち，地区別まちづくりワークショップでは，各区を四つの地区に分け，地区ごとの現状や課題，今後の取り組みの方策等について意見交換が行われております。その中で，可部地区におきましては18人が参加され，既に３回の会合が開催されております。
御指摘の可部駅周辺地区における今後のまちづくりにつきましては，まちづくり懇談会やワークショップから出された意見や提案を踏まえ，区役所を初めとする関係部局と協議・調整を行いながら，地域の資源を活用した取り組みの方向などについて検討いたしまして，総合計画に反映させたいと考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
都市整備局長。
◎三浦泰明
都市整備局長 市営住宅に関する御質問にお答えいたします。
まず，京橋会館についてでございますけれども，京橋町地区市街地再開発事業の個人施行者の応募条件につきましては，学識経験者等で構成いたします選考委員会の審議を経て決定したもので，市営住宅を併設することのほか，都市計画事業として実施すること，環境負荷の低減に配慮した施設計画とすることなどを応募要項に定めております。
今回の募集に伴い，昨年12月13日の時点で応募登録をされた方は８者ありましたけれども，本年２月７日の提出期限までに事業計画案を提出された方は１者で，他の７者は辞退されました。辞退された７者に聞いたところ，建築工事費が高騰しており，採算性の確保の先行きが読めないことが主な理由であり，市営住宅を併設するという応募条件があったために辞退したということではありませんでした。このことからも，応募条件の設定は妥当なものであったと考えております。
次に，１者でもコンペは成立するのかという御質問でございますけれども，１者であっても応募要項への適合性，導入機能及び施設計画の妥当性，事業の実現性及び継続性についての評価は可能であることから，応募要項に，選考は事業計画案の提出者が１者の場合であっても実施すると規定しており，成立いたします。
次に，公営住宅行政の今後の方針についてでございますけれども，議員御提案の借り上げ公営住宅につきましては，初期投資額が軽減できるという面があります。しかし，一方では，借り上げ料と入居者が負担する家賃との差額を長期間にわたり本市が負担し続けることになり，多額の財政負担を伴うことから，本市の財政状況を勘案いたしますと，現時点では困難と考えております。
このため，本市の住宅施策といたしましては，市営住宅の既存ストックの有効活用を図るとともに，民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など，住宅セーフティネットの機能向上に取り組んでまいります。
最後に，包括外部監査の意見についての対応でございますけれども，議員御質問の収入超過者とは，市営住宅に引き続き３年以上居住し，収入が市営住宅に入居できる上限を超えたことによりまして，割り増し家賃を課すことになっている者をいいます。
家賃を滞納した収入超過者につきましては，現在，他の滞納者と同様に，電話，文書，訪問により納付折衝を行い，家賃を５カ月以上滞納した場合，明け渡し請求等の法的措置に移行することにしております。
今後は，他の滞納者と比べて，より重点的に電話，訪問等により催告を行い，速やかに法的措置に移行いたします。
また，不正入居者への対応といたしましては，現在，家賃滞納者の調査や管理人からの報告によりまして，不正入居の事実確認ができた場合には明け渡し請求を行っております。
今後は，包括外部監査の意見を踏まえまして，収入未申告者につきましても現地調査等を行い，不正入居の事実が確認できた者に対しましては，明け渡し請求を行うなど，適切に対処してまいります。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 ２点の御質問にお答えいたします。
まず，１点目のＪＲ可部線の電化延伸についてでございます。
電化延伸や運行頻度向上など，ＪＲ可部線の輸送改善については多額の事業費が必要であり，これまで段階的な整備案や事業費の削減方法についてＪＲ西日本と協議を行ってまいりました。
この中で，河戸付近までの電化延伸については，ＪＲが運行するだけの採算が確保できるかどうかが大きな課題と考え，現在，利用者予測や収支見込みについて具体的な協議を重ねていますが，方向性を得るまでには至っておりません。
地元においては，電化延伸の実現を願ってさまざまな活動に取り組んでおられますが，事業化のためには可部線の利用増進が重要であり，引き続き地元の皆様の御協力をお願いしたいと思います。
本市としても，今後ともＪＲ西日本や関係機関との協議を精力的に行い，できるだけ早く方向性を示せるよう努めてまいります。
２点目の可部大毛寺線と高陽可部線との接続についてでございます。
街路事業につきましては，限られた財源の中，広島高速道路に関連する道路や完成間近の路線を優先的に整備する方針としています。
こうしたことから，完成間近である高松橋から寺山公園及び可部高校までの可部大毛寺線３・４工区と，根谷川橋から安佐市民病院までの高陽可部線２工区については，これまで重点的に整備を進めてまいりました。
議員御指摘の高陽可部線と可部大毛寺線を接続する約1.2キロメートルの整備の必要性については，可部地区中心市街地と高陽地区とのネットワークの強化や，地区内の交通利便性の向上を図る上でも重要であると十分認識をしております。
しかしながら，街路事業の整備方針や，先日発表いたしました「今後の
財政運営方針」を踏まえますと，当該区間を早期に新規着手することは困難な状況でございます。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
病院事業局事務局長。
◎橋本恵次
病院事業局事務局長 安佐市民病院についての御質問にお答えをいたします。
昭和55年，1980年に開院した安佐市民病院は，本市北部地域及び県北西部の中核病院として医療機能を充実するため，施設の拡充や診療科目の増設などを行うとともに，設備等の計画的改修に取り組んできています。
しかしながら，開院後28年が経過し，施設が老朽化，狭隘化しているほか，南館及びエネルギーセンター棟は，耐震改修等の措置を講じる必要性が指摘されている状況にあります。これらの課題については，建てかえの中で対応することが現実的であるというふうに考えており，次期総合計画改定作業の中で議論を深めてまいります。
次に，医師等の職員につきましては，これまでも増員を図ってきており，特に医師については，過重勤務等による勤務医不足が全国的に問題となる中，来年度も増員を計画しており，引き続きその確保に努めてまいります。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎河角信次
選挙管理委員会事務局長 昨年春の市長選挙についてお尋ねがございました。
市長選挙の実施につきましては，選挙管理委員会の権限と責任で行ったものでありますので，私の方からお答えいたします。
市長選挙を市議会議員選挙，県議会議員選挙と同時に行うことについては，選挙管理委員会として，一昨年の夏ごろから検討を始め，同年９月の市議会定例会で，公職選挙法における90日特例を適用して同時選挙をすべきとの提案があり，本格的な検討に入りました。
同時選挙を実施した場合，投票率の向上，選挙経費の節減，有権者の利便性向上，冬季の積雪・凍結に起因する事故の回避などのメリットが見込まれる一方で，市長の長期不在とその中での新年度予算の審議，定期人事異動，さらに狭隘な投票所への対応，投・開票事務従事者の確保などの課題もございました。これらの課題につきましては，市議会や関係部局，区選挙管理委員会に意見を聞き，市長在任中に予算審議を行うことなどにより対応可能との見通しが得られたことから，市選挙管理委員会として近接した選挙はできるだけ統一するという選挙制度の趣旨に沿って，同時選挙の実施を決定いたしました。
そこで，市長を選ぶための選択時間の御指摘の点についてですが，市長選挙では，選挙公報に加え，新たに選挙運動用ビラ，いわゆるマニフェストが頒布可能となりましたので，有権者にとって，これまで以上に候補者選択の判断材料が増加いたしました。
また，今回に限って言えば，市長選挙が従来より２カ月程度遅く行われたため，その間のマスコミ報道等により選択の時間も得られたのではないかとも考えております。
次に，有権者が混乱したという御指摘につきましては，当日投票においては，各選挙ごとに用紙交付，記載，投函という，わかりやすい投票所のレイアウトにいたしました。しかし，期日前投票においては，一部の狭隘な投票所で投票用紙を同時交付していたため，間違いやすいといった苦情がありましたので，今後，このような点に十分配慮してまいります。
同時選挙の実施につきましては，一部混乱などありましたものの，投票率は前回選挙より９ポイント程度向上し，50％を超えたこと，選挙経費自体は大幅に節減することができたことなど，一定の評価ができると考えております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 今田議員。
◆12番（今田良治議員） 丁寧な答弁をありがとうございました。
一つずつ話していけば大変でありますので，これについては予算特別委員会に譲りたいと思いますけれども，１点，再質問をさせていただきたいと思います。
実は，可部線の電化延伸についてですけども，
道路交通局長さんから丁寧な答弁をいただきましたが，その中で，いつまで待てばいいのかということについて答えがなかなか出んのですけども，電化延伸はいつまでに結論を出していただけるのか，地元感情からいたしましても，時期を明確にしていただきたいと思うわけでございますけども，その点につきまして，ここは過去の経緯というものをよく御存じの米神副市長さんから御答弁をいただきたいと思うんですが，いかがでございましょうか。
○
児玉光禎 副議長 副市長。
◎米神健 副市長 お話のように，私が都市交通部に在職しているときから，この問題がございました。その後，不幸にしてＪＲの可部線の可部から三段峡までを廃止するという問題が起こりまして，まずその存続運動に取り組もうということで，その存続運動の陰で電化延伸の話というのは，しばらく途絶えてしまいました。
その後，残念なことに可部駅以北は廃止ということになりましたけれども，議員のお話にありましたように，地元の皆様は，その廃止された後も線路の清掃，草刈り，あるいは地元の利用者をふやすための取り組みなど，熱心に取り組んでおられまして，大変その熱意については頭が下がる思いでおります。
先ほど局長が答弁いたしましたように，現在の時点で，いつまでにどうこうできるという状況にはございませんで，その熱意にこたえることができない状況につきましては大変申しわけなく思っております。
この問題は，ＪＲが協力するということがなければ実現できません。その中でも，新しい駅をつくって，延伸したら何人の利用者がふえて，そのふえることによって，どれくらい収入がふえて，一方では，延伸したことによる運行経費が幾らかかるかというところで，結果として採算がとれるのかどうなのかというところがポイントになっております。この点については，広島市の側の見解とＪＲの側の意見が大きく隔たっておりまして，この一致ができないことにはなかなか前に進まないというところで，ずっと協議が進まない膠着状態になっているというのが現状でございます。
ただ，いつまでもこの状態ではいけないということも，おっしゃるとおりでございますので，我々としても知恵を絞りまして，何とか打開をしたいという考えでおります。この場でいつまでということは申し上げられないで，まことに申しわけありませんけれども，精いっぱいこれからも協議を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
児玉光禎 副議長 今田議員。
◆12番（今田良治議員） 副市長，ありがとうございました。
ぜひとも早く結論が出るように，ひとつよろしくお願いをいたします。
終わります。
○
児玉光禎 副議長 本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き総括質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○
児玉光禎 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○
児玉光禎 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時59分散会
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議 長 藤 田 博 之
副議長 児 玉 光 禎
署名者 竹 田 康 律
署名者 中 原 洋 美...