「広島市議会 2008-02-20 平成２０年第　１回　２月定例会−02月20日-02号」の議事録内容

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広島市議会 2008-02-20
平成２０年第　１回　２月定例会−02月20日-02号

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平成２０年第　１回　２月定例会−02月20日-02号平成２０年第　１回　２月定例会　　　　　　　　平成20年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年２月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１┌自第１号議案　平成20年度広島市一般会計予算　　　┤ 　　　└至第66号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）

　日程第１┌自第１号議案　平成20年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第66号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　　（総括質問）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白　　　９番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　10番　　森　本　真　治　　　11番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　12番　　今　田　良　治　　　13番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　星　谷　鉄　正　　　17番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　18番　　八　條　範　彦　　　19番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　20番　　元　田　賢　治　　　21番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　22番　　松　坂　知　恒　　　23番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　24番　　中　原　洋　美　　　25番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　26番　　増　井　克　志　　　27番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　28番　　橋　本　昭　彦　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　母　谷　龍　典　　　31番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　32番　　宮　本　健　司　　　33番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　34番　　酒　入　忠　昭　　　35番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　36番　　太　田　憲　二　　　37番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　38番　　中　森　辰　一　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　佐々木　壽　吉　　　41番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　42番　　木　山　徳　和　　　43番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　46番　　平　野　博　昭　　　47番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　50番　　皆　川　恵　史　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　島　和　夫　　　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　山　根　　　進　　　　　　　　　議事課長補佐　　重　元　昭　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任事務取扱　議事課主査　　浜　井　紀　行　　　　　　　　　議事課主査　　　宮　田　武　雄　議事課主査　　立　原　　　満　　　　　　　　　外関係職員 ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　吉　彦　副市長　　　　米　神　　　健　　　　　　　　　企画総務局長　　南　部　盛　一　企画総務局　　湯　浅　敏　郎　　　　　　　　　財政局長　　　　中　平　　　真　計画担当局長　市民局長　　　島　本　登　夫　　　　　　　　　社会局長　　　　佐　伯　克　彦　社会局　　　　梶　原　伸　之　　　　　　　　　環境局長　　　　喜多川　　　寛　子育て支援担当局長　経済局長　　　重　藤　吉　久　　　　　　　　　都市活性化局長　濱　本　康　男　都市整備局長　三　浦　泰　明　　　　　　　　　都市整備局　　　山　本　直　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導担当局長　道路交通局長　高　山　　　茂　　　　　　　　　下水道局長　　　田　中　義　則　市立大学　　　志　賀　賢　治　　　　　　　　　会計管理者　　　紙　本　義　則　事務局長　消防局長　　　田　村　義　典　　　　　　　　　水道局長　　　　江　郷　道　生　病院事業局　　橋　本　恵　次　　　　　　　　　監査事務局長　　石　原　道　雄　事務局長　財政課長　　　田　原　範　朗　　　　　　　　　教育長　　　　　岡　本　茂　信　選挙管理委員会河　角　信　次　　　　　　　　　人事委員会　　　沼　田　卓　壮　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　代表監査委員　松　井　正　治 ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　50名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　５名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員50名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　21番　沖　　　洋　司　議員　　　　　　　　　　　　　　27番　山　田　春　男　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　平成20年度広島市一般会計予算　　　　　┤ 　　　　　└至第66号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第66号議案を一括議題といたします。　これより総括質問を行います。　発言通告者に，順次発言を許します。

　32番宮本健司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔32番宮本健司議員登壇〕（拍手） ◆32番（宮本健司議員）　おはようございます。　自由民主党新政クラブの宮本でございます。　会派を代表して総括質問をさせていただきますので，よろしくお願い申し上げます。　さて，ことしの２月初旬から，中国からの輸入餃子中毒事件が連日報道されています。　昨年は，日本でも，食品の表示や賞味期限の偽装が発覚し，食に対する安心・安全の問題が世間を騒がせました。　「食」という字は「人」に「良」と書きますが，食の安心・安全は，私たちが健康で豊かな生活を毎日送る上で不可欠なものです。それが大きく揺らいでいるように感じています。　また，建築構造計算の偽装事件に端を発した建築基準法の改正が６月20日に施行され，建築確認申請の複雑化・煩雑化・厳格化が建築物の着工件数の低下を招き，半年おくれで関連業界に暗い影を落とし，ＧＤＰへ大きな影響を与えています。　広島も例に漏れず，今から，建築関連業界は，当分，暗いトンネルに入るものと思われます。　さらに，ことしの東京証券取引所の大発会では，株価が大幅な下落をし，今日まで低い水準のままで乱高下していますし，アメリカのサブプライムローンに端を発した世界同時株安，金融市場の混乱が続き，そして，輸出経済国である日本にとって不利な円高となり，日本経済は先行き不透明感が漂っているのではないかと懸念しているのは私一人ではないと思います。　そうした社会経済状況の中で，地方財政を取り巻く状況も大変厳しくなっています。口では，地方分権，地方の自立と言われていますが，三位一体の改革の名のもとに，補助金，地方交付税の大幅なカットが行われた上に，それに見合うだけの税源移譲は進まず，地方は苦しい財政運営を強いられているのが現状ではないでしょうか。　そうした地方財政の現状を踏まえ，最初に，財政運営についてお尋ねいたします。　先日の本会議で市長から説明がありました，広島市では，このたび，将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営の実現を目指して，平成20年度以降の歳入確保と歳出削減の方策などをまとめた今後の財政運営方針を策定されています。　今後，この方針に基づき，市債の実質残高の抑制など，引き続き健全な財政運営に努めながら，市民サービスの維持向上を図ることとされていますが，このたびの財政運営方針は，名目経済成長率を0.0％の場合を前提として検討されています。　一方，平成20年１月に閣議決定されました平成20年度の経済見通しでは，名目経済成長率は2.1％程度，実質経済成長率2.0％程度となっています。　また，同じく平成20年１月に閣議決定されました日本経済の進路と戦略では，この戦略に沿って政策が実行された場合には，平成23年度までの期間中２％程度，あるいはそれをかなり上回る実質成長率が，また，名目成長率については３％程度，あるいはそれ以上も視野に入れることが期待されると述べられるとともに，政策の効果が十分に発現されず，かつ世界経済の減速など，外的な経済環境も厳しいものとなる場合においても，実質成長率は，中期的には１％前半，あるいはそれ以下にとどまり，名目成長率については１％台後半あるいはそれ以下にとどまるという見込みがされています。　広島市の場合も，昨年末の運営方針素案の段階では，名目成長率を政府見通しを参考に2.2％としていたようですが，最終的には，その後の景気動向を踏まえて，名目成長率を0.0％を前提として試算されています。　つまり，政府の見通しと整合がとれていないわけですが，市当局は，政府の見通しより確度の高い経済見通しがあって，0.0％とされているのでしょうか。　また，その際，学識者等の専門家の意見は聞かれたのでしょうか，それとも市独自で判断されたのでしょうか，お答えください。また，根拠も示していただければと思います。　さらに，名目成長率を今後４年間，0.0％ということになりますと，物価が継続して下落していく，デフレがこの４年間続くものと予想しているとしか思えません。また，バブル後，同じようにデフレスパイラルが発生することも想定されますが，今回の財政運営方針は，こうした想定のもとで今後の経済動向を踏まえて，市民生活や企業活動がどのようになるものと予想しているのでしょうか。　さらに，今回の方針で明らかになったもののうち，退職手当債，行政改革等推進債の320億円の発行，土地開発基金，地域福祉基金の取り崩し57億円，人件費の削減20億円というものも含まれています。つまり，これまでの財政健全化計画でも盛り込まれていなかったものもあり，今までの財政健全化期間中より，一層財政が厳しくなっているということが考えられますが，どのような認識をお持ちなのでしょうか。　また，第２次健全化期間中，市長から一般職まで給与カットをされていましたが，今回の期間中はどのような取り扱いを考えておられるのでしょうか，あわせてお考えをお聞かせください。　いずれにしましても，今回策定されました財政運営方針でも明らかなように，今後とも，広島市の財政状況には厳しいものがあります。それに加え，１月18日から始まった国会は，別名ガソリン国会と言われ，ガソリン税などの道路特定財源の暫定率の存続か廃止かの議論が行われており，その行方次第では，市の財政に大きな影響を及ぼすことが考えられます。　そこで，どのような影響があるのか，市民の皆さんに明らかにするため，あえてお聞きしたいと思いますが，新年度の予算の中で，道路特定財源としてどの程度計上されているのでしょうか。その全体額と内訳，本則分，暫定税率分を，それぞれ幾ら見込まれているのかお伺いいたします。　また，ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が廃止になれば，継続している事業を初め，今後，道路事業等を展開していく中でどんな影響が出てくるのか，具体的事例で御説明いただければと思います。　私は，この道路特定財源は，広島の都市の活性化，基盤整備に欠くことのできない財源だと認識しています。また，都道府県及び各市町村の首長も，国会議員を仲介に行動を起こしておられますが，秋葉市長は，このことについてどのような認識を持ち，どのような行動をとられたのでしょうか。そして，それを市民に対して情報発信されたのかお伺いいたします。　さらに，こうした厳しい財政状況の中にあっても，市行政の停滞は許されません。今，地方は，国の施策にのっとった，また，地方から強力に発信する施策をとらないと行政運営ができない状態が続いています。　米空母艦載機の岩国移転問題をめぐり，井原市長の辞任に伴う岩国市長選挙では，岩国再生を図るために，政府との対話を掲げ，再編交付金を利用した地域経済振興を強調した福田氏が当選しました。このことは，地域の活性化のためには，国の補助金がいかに大切かを物語っていると思います。　市長は，県，国に対し，広島の活性化，まちづくりのために発信する心意気をお聞かせください。　また，大田広島商工会議所新会頭は，年頭所感の中で，重要なテーマの一つに，広島の新たな魅力づくりに向けた都市再生を通じた地域力の強化を上げられています。そして，広島が，魅力と活力にあふれた都市になるため，行政及び関係機関との連携を密にする，広域の交通体系や必要な機能について計画的かつスピーディーに取り組んでいく，特に，現球場跡地やＪＲ広島駅北口地区については，広島の将来像を見据えたビジョンを行政と経済界が，車の両輪となって描いていけるよう努めると明言されています。経済界，県，国との連係プレーも市行政には不可欠だと思います。　今後，市長は，経済界とどのようにかかわっていこうとされているのか，お考えをお聞かせください。　次に，まちづくりについてお尋ねします。　「ローマは一日にして成らず」ということわざがあり，まちを形成するための交通機関，道路，まちの再開発等，都市基盤整備には長い時間を要し，先見性と実行力が問われます。　広島の都心は広島だけの問題ではなく，広島県，そして，中国地方の将来がかかっていると言っても過言ではないと思います。今，都市に求められているのは，行政機能，経済機能，文化機能と，その支援機能を持ち合わせた中枢機能と，都市としての交通体系で，この二本柱は車の両輪であり，継続的に高めていく必要があります。　以上のことを踏まえて，現在計画中の再開発，道路問題等について，私の思いを述べながら質問したいと思います。　まず，広島大学跡地については，「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の構想にのっとり，選考委員会のもとに事業者が決定され，今年度中に当該跡地を取得し，平成24年度に全施設整備完了する予定です。今後は，広島大学を中心に，広島市に対しても，事の成り行きを十分精査されるようお願いしておきます。　また，広大本部跡地，広島駅南口Ｂブロックの再開発についても同様ですが，この事業者は，投資ファンドの活用を柱とした事業計画としていますが，今，金融業界は先行き不透明感があり，事業計画案を確実に実行するよう，指導・監督をお願いしておきます。　さらに，若草町の再開発問題が動き始め，また，新幹線の北口，ＪＲの用地を含めた二葉の里再開発計画が，財務省，県，市，ＪＲ西日本で協議・調整されていますが，経済同友会は，いち早く第二バスセンターを中心とした商業ゾーン，企業ゾーンなどからなる構想をイメージパースで発表されました。だれかが提案しないと前に進みません。これを契機に議論が活発化することを願っています。　また，私は，広島の中心部，東西南北とも５キロメートルの円の中にあるコンパクトシティで，移動手段である公共交通機関は，路面電車を主軸に，それを補完するのがバスだと考えています。　この考え方のもと，こんな夢を描いています。　新幹線北口方面の公共交通機関として，路面電車を稲荷町交差点から高架で北上させ，広島駅南口の２階部分に路面電車を上げ，今，協議中の，広島駅自由通路を通り，若草町再開発ビル，新幹線北口のＪＲ用地，二葉の里開発に延伸することによって，利便性の向上，駅南口の交通対策，新球場の観客の待合所づくり，さらに，エールエールＡ館，Ｂブロックのところに電停を２階に設置して，両館の活性化，利用性の向上が図られるのではないでしょうか。さらに，比治山宇品線を比治山神社交差点から稲荷町交差点に結ぶことによって速達性が図られるのではないかと思っています。　また，新球場が21年３月には完成し，球場建設を省いた約４万4000平方メートルには，年間を通じてにぎわいを創出する集客施設等が整備される予定です。しかし，ヤード跡地と大州通りに挟まれた西蟹屋町一丁目地帯は，道路幅も狭く，住宅が密集した地域で，球場が完成し，集客施設等が来れば，人の流れに大きな変化が生まれ，防災上からも安全で安心なまちとは言えません。　第４次基本計画の中で，都心の一部として位置づけられた以上は，この地域の区画整理事業をやるべきと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。　また，計画されているのなら，いつごろからと考えておられるのか，あわせてお答えをお聞かせください。　区画整理事業は，地域住民の協力と完成までの道のりに要する時間と費用がかかり，早目，早目に手当てをするべきです。　次に，己斐駅周辺のまちづくりについてですが，同僚の谷口議員が，昨年12月の定例会で質問されているので，重複は避けたいと思います。　この地域は，メイン通りは道路幅も狭く，山に囲まれた地域で，山際には住宅団地が多く点在し，交通量も多く，緊急車両の通行にも支障を生じ，また，地震の発生源の一つである己斐断層が走っており，安全で安心なまちとはとても言える状況にはありません。平成15年２月には，己斐中央線が都市計画決定され，１年後の平成16年２月，公共事業見直し委員会の報告を受けて，土地区画整理事業は当面見送りとなり，新年度予算案に，緊急車両の進入が容易になるように，暫定整備のための用地取得費が計上されています。段原再開発事業，高速道路事業が完了する平成25年度からは，地元と研究・調査を進めてきた経緯から，次はこの事業だと考えています。　そのためには，時間がかかることから，今から手をつけておかなくてはいけないと思います。　そこでお伺いしますが，己斐のまちづくりを，今後どのような計画で進めようとされているのでしょうか，お考えをお聞かせください。　私は，己斐中央線を通るアストラムライン西風新都線は，ＪＲ，広電宮島線と結節し，そのことにより，沿線諸施設の有効活用，利便性の向上，西風新都との一体化の促進が一段と増すのではないかと考えています。　また，高速３号線南道路については，太田川放水路渡河部を，都市計画決定までしていた沈埋工法を突然橋梁工法に変えられ，19年に都市計画変更し，ことしの１月中旬ごろから地質調査が行われたのではないかと思っています。平成25年の完成に向けて，渡河部の工事は，雨期は工事ができないため，１年の半分しか工事ができない状態で，設計を含めて，今後の工事スケジュールをお聞かせください。　また，今の段階で，江波地域の用地取得の進捗状態をお聞かせください。　次に，西飛行場の問題についてですが，太田川放水路渡河部の工法に関しては，議会で議論されてきた経緯があり，広島西飛行場滑走路の短縮スケジュールを資料で見ると，橋梁下部工事が23年から着工とあります。橋梁が滑走路の空域制限にかかり，現在の1,800メートルが1,460メートルと340メートルの短縮となるため，航空法第43条によると，飛行場の設置者または航空保安施設の設置者は，当該施設について，国土交通省令で定める，航空の安全のため，特に重要な変更を加えようとするときは，国土交通大臣の許可を受けなければならないと定めております。　滑走路が短くなる場合，無線，照明施設等の移設工事に約２カ年程度を見込んでいることから，平成20年度に変更許可をとらないと，滑走路北側部分の橋梁工事が23年から着工することができなくなります。西飛行場の設置者，また，維持管理等を半分負担しているのは広島県と広島市です。昨年，広島県知事は，広島西飛行場に多額の費用がかかることから，廃止を含めた見直しを議会，記者会見で発表されました。　本会議の市長説明で，「広島空港，広島西飛行場については，県，経済団体等と一体となって，引き続き空港機能の強化と利用促進に取り組む」と述べられています。西飛行場の存続問題は緊急の課題です。西飛行場について，市長の所見をお伺いします。　また，沖出しして滑走路を1,800メートルにするのか，かさ上げして1,600メートルにするのか検討されているようです。これも早く結論を出さなくてはいけない問題です。どちらに重点を置いて検討されているのかお聞かせください。　今回，市長は，新年度を地球温暖化対策行動元年と位置づけられ，多くの施策を展開されています。そこで提案ですが，相生通りの路面電車軌道敷内に芝生を張り，通りの緑化と温暖化防止になるのではないかと考えます。実施に向けて検討されてはいかがでしょうか。　我が国のエネルギー消費の４分の１を占める，住宅，建築物を含む分野の環境改善は，地球温暖化防止対策上，大変重要な課題ではないでしょうか。本市においても，一戸建て住宅から出る二酸化炭素の約６割は建築設備機器から排出されており，建築物はサスティナブルな都市環境の形成を進める上で重要な要素となっています。　加えて，まちづくりの分野では，建築物敷地内の公開空地を芸術展示や緑化空間に活用する事例もあり，建築による都市環境の改善は，近年，ますます拡大しています。　このように，人間生活の根幹をなす衣食住の一つとして欠かすことのできない建築物は，近年，さらに幅広い分野に影響を及ぼす重要な役割を担っていると思います。このように考えてみますと，建築が都市に与える影響の大きさを見るにつけ，建築物の存在をわかりやすく示す施策が必要ではないかと思います。　次に，新球場建設についてお尋ねします。　ヤード跡地に，市民の夢であり，全国のカープファン待望の新球場が，来年３月末の完成に向けて着々と工事が進んでいます。附帯設備の発注もほぼ終わり，球場全体の工事費もほぼその全容が見えてきたと思われますので，建築に係る費用について，全体としてどれだけかかって，だれがどれだけ負担するのか，市民の皆さんの前で確認させていただき，私も含め市民の皆さんに誤解があれば，それを解消したいと思います。　平成19年５月に，新球場の施設計画等について取りまとめた広島市新球場（仮称）事業計画に建設事業費の記載がされています。これによりますと，まず，用地取得費として面積５万平方メートル，取得額54億7500万円，ただし，平成20年３月末時点での見込み額となっています。また，建設費は総額90億円となっているようですが，外溝工事を初めまだ未発注の工事もあると思います。その予定金額は一体幾らになるのでしょうか。さらにそれを含めると，現時点で，総額，球場本体部分の建設費は幾らになりますか，あわせてお答えください。　また，せんだって，工事発注をした図面を見させていただきましたところ，内装工事を初め電気設備工事，給排水設備工事，冷暖房設備工事などなど，内部仕上げ工事を主として別途工事の部分がかなり多くあることがわかりました。こうした工事が幾らになるのか，また，その別途部分はだれがどのように負担することになるのかお聞かせください。　さらに，球場本体以外として，メインアプローチの設置事業がありますが，これは平成19年６月の補正予算に計上され，契約金額ベースで，スロープ部分の設計費924万円，地質調査859万7000円，合計1783万7000円となっているようです。この工事については，今まで随分と委員会で議論させていただきました。そのとき，当局からは，球場本体とは別，切り離して考えているといった答弁がされていたと思います。しかし，メインアプローチという名のものであれば，本体と一体ではないでしょうか。私は，今でも，球場本体の一部であると考えざるを得ないと思っています。　さらに，新年度予算案に，新球場歩行者通路整備費が計上されていますが，このメインアプローチは西側用地の真ん中に設計し，市が施行することになります。しかし，一方で，市は，平成19年11月の，ヤード跡地集客施設等整備事業予定者応募要項の中で，１．本応募の趣旨の中に，ヤード跡地全体のデザイン等の整合性を図るため，新球場設計提案競技の当選作品の整備イメージを参考としとあり，事業提案することとしております。新球場西側Ａ地区１万8171平方メートルの整備に応募しようとする開発事業者にとって，このメインアプローチに係る用地は，特に土地の有効活用，また，集客の利便性を高めるとともに，集客施設を発想していく上で大変重要な位置を占めていると考えます。　このように考えますと，ヤード跡地全体のにぎわいの創出などの観点からは，集客施設と一体的に整備する必要がありますし，事業提案者に提案させた方がよりよい提案が出てくると思いますが，どのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。　さらに最後に確認いたしますが，新球場のコンコースは，野球が行われていないときでも，周辺散策路と一体的であることから，まちづくり交付金の対象となったと聞いています。もしこのコンコースと連続している歩行者用スロープがコンコースと同様な趣旨でまちづくり交付金の対象となっているのであれば，新球場の本体工事になると思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。　最後に，現球場問題についてお尋ねいたします。　御存じのとおり，現球場跡地利用策については，選考委員会で二つの案に絞り込まれました。　１案は平和祈念堂，もう１案は水な都（みなと）mather's stageです。この２案に対し，近隣商店街を中心とした市民の方々，経済界から，にぎわいが創出できないと異論が出，経済４団体は，宇田前会頭時代に２案に反対を表明され，もっとにぎわいの期待できる施設をと市と市議会に要望されました。また，大田新会頭も，現球場跡地には，都心核に相ふさわしい，将来を見据えた計画をと言われています。選考委員会まで立ち上げ，税金でその経費を賄った上で，このような結果を招いたのは，お粗末としか言いようがありませんし，応募者にも失礼だと思います。その原因は何だったんでしょうか。地元の意見，意思，公的資金の制約等々ありますが，何よりも，地元の思いを無視した選考委員会の人選にあったのではないかと考えます。そうしたことを踏まえお伺いいたします。　市長は商工会議所の会頭と会談を行われたようですが，その会談の内容をお聞かせください。　私は，財政難の今だからこそ，思い出の多い，歴史のある現球場の主要部分を残して，例えば，文化と娯楽を通じたにぎわいの創出の場として，有名人によるコンサート等各種イベントの開催やスポーツを通じて，健康づくりのため，子供たちから大人まで使える野球場，また，家族や仲間と楽しめるハノーバー公園等と一体となった芝生広場，さらに，修学旅行等広島へ訪れる人を対象にした，広島の食と文化を体験できる場など，いろいろと利用方法は考えられると思います。そうした活用策を十分吟味した上，将来，商工会議所が移転した時点で再考しても遅くはないと思いますが，今後，この事業をどのように進めていこうとされているのか，お考えをお聞かせください。　また，ハノーバー公園に誘致しようとしている「明日の神話」についてですが，先日，長崎市の田上市長が，広島市への設置を応援する旨の文書を，財団法人岡本太郎記念芸術振興財団に届けられています。こうした田上長崎市長の応援に心から感謝を申し上げたいと思いますし，そうした温かい気持ちに報いるためにも，これまで以上に強力に誘致活動を繰り広げていただきますようお願いいたします。　これをもって私の質問を終わらせていただきます。　長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　宮本議員の御質問にお答え申し上げます。　現球場跡地利用についての御質問がございました。　現球場跡地利用については，魅力と活気のあふれる都心づくりを推進する上で，本市の将来にとって大変重要な課題であると認識しております。　また，昨年８月に，選考委員会から選考された２件の優秀案について，これまでに市民の方々から，緑地やオープンスペースを主体としたすぐれた案であるとの意見や，にぎわいや集客力が懸念されるという意見など，さまざまな意見が数多く寄せられており，市民の関心は非常に高まっています。　そうした中で，商工会議所会頭から，現球場跡地利用について，経済界の意見がより反映できるよう，市との協議の場を設けてもらいたいとの意向表明を受けました。本市としても，今後，商工会議所と十分に意見交換を行うことが望ましいと考え，そのスタートとして，先日，２月６日に商工会議所会頭と直接お会いし，話し合いを行いました。　この会談では，会頭から，現球場跡地利用を初めとする魅力ある都市づくりや交通基盤の整備について，市と商工会議所が意見交換する場を設置していただきたいとの申し入れがありました。また，会頭から，現球場跡地利用については，商工会議所ビルの移転も視野に入れて議論していきたいとの発言がありました。これを受けて，今後，本市と商工会議所が，都心の活性化に関する主要課題をテーマとして，幅広く意見交換を行っていくことにし，当面は，商工会議所ビルの移転も含め，現球場跡地利用について，お互いが協力して検討を進めていくことになりました。　また，できるだけ早い時期に一定の方向性が得られるよう，適宜，意見交換を行いながら検討を進めていくことになりました。　本市では，今後の商工会議所との意見交換の結果を踏まえ，市民の方々から幅広く御意見をお聞きした上で，２件の優秀案の応募者に対して，計画案の修正が可能かどうかなどについて検討を依頼し，その検討結果などをもとに，事業予定者の選定等に係る市としての結論を出したいと考えております。　その後，現球場跡地の利用計画案を取りまとめ，国有地の管理者である中国財務局との協議を経て，市として方針決定を行う予定です。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　財政運営方針について御質問がございました。　今回の財政運営方針では，今後４年間の名目経済成長率をゼロ％としているが，確度の高い経済見通しはあるのかと。また，学識者の専門家の意見は聞いたのか，それとも，市独自で判断したのか，その根拠は何か，また，市民生活や企業活動がどのようなものになると予想しているのかといったような御質問でございました。　昨年９月に公表した中期財政収支見通しでは，その年の１月に国が示した，平成19年度，2007年度分の名目経済成長率2.2％を使った場合の財源不足額を試算するとともに，経済情勢等が不透明であることも考慮し，名目経済成長率がゼロ％の場合の財源不足額等についても試算を行いました。昨年12月に公表した財政運営方針の素案では，名目経済成長率2.2％の場合の対応方策をお示ししましたが，大都市税財政対策等特別委員会で，経済情勢の見通しは厳し目に想定しておくべきではないかという御意見をいただきました。また，国は本年１月に閣議決定した平成20年の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において，昨年１月時点で2.2％としていた，平成19年度，2007年度の名目経済成長率の実績見込みを0.8％としました。　こうした状況を踏まえ，今月公表した財政運営方針では，中期財政収支見通しで試算した二つの財源不足額のうち，名目経済成長率をゼロ％とした場合の695億円について対応方策を示すことにしました。これは，本市の名目経済成長率を2.2％からゼロ％に変更するというものではなく，仮に，名目経済成長率がゼロ％の場合でも収支の均衡が図れるよう，厳し目の前提のもとでの対応方策を示した方がよいとの判断に基づくものです。　したがって，今回の方針の策定に当たって，経済成長率に関して，専門家からの意見聴取は特に行っておらず，市民生活や企業活動がどうなるかについて予測しているものでもありません。　続きまして，今回の財政運営方針では，退職手当債や行政改革等推進債の発行などが盛り込まれており，今までの財政健全化計画期間中より一層財政状況が厳しくなっていると考えられるが，どのような認識を持っているのか，第２次財政健全化計画期間中，市長から一般職まで給与カットをしていたが，今回の期間中はどのような取り扱いを考えているのかというお尋ねがございました。　昨年９月に公表した中期財政収支見通しでは，名目経済成長率が2.2％の場合の財源不足額は596億円，ゼロ％の場合の財源不足額は695億円と，いずれの場合も，４年前の中期財政収支見通しで見込まれた財源不足額1395億円と比べ，累積赤字の規模は大幅に縮小しました。しかしながら，国の三位一体改革の影響による地方交付税の減少や高齢化の進行，格差社会の拡大に伴う義務的経費の増加などにより，総じて見れば，本市の財政は依然として厳しい状況にあると認識しています。　こうしたことから，今回の財政運営方針では，市税や地方交付税などの一般財源収入の伸びが見込めない中で，市民サービスの維持・向上を図るため，市債の実質残高を増加させない範囲での退職手当債の活用や土地開発基金の取り崩しなどによる財源確保を図ることにしたものです。また，給料の減額については，第２次財政健全化計画期間中の財源不足を補うための極めて特例的な措置として，平成16年，2004年１月から平成19年，2007年12月までの４年間に限って実施したものであり，今回の今後の財政運営方針の計画期間中では，給料の減額は見込んでいません。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。

◎濱本康男　都市活性化局長　　数点の御質問に，順次お答えをいたします。　初めに，まちづくりのための国や県の補助金の確保についてどのように考えているのかと。また，今後，都市づくりについて，経済界とどうかかわっていくのかという点にお答えいたします。　厳しい財政状況のもとにおきましても，活力と魅力ある都市づくりを推進するため，国や県に対して，まちづくり交付金や各種補助金の確保を初め，新たなまちづくり制度の活用などについて，さまざまな機会をとらえ要望するなど，引き続き，最大限努力をしてまいります。　また，都市づくりに関する経済界とのかかわりにつきましては，先ほど市長が御答弁申し上げましたが，商工会議所とは，現球場跡地利用のみならず，都市の活性化に関する主要課題をテーマとして幅広く意見交換を行い，課題解決に向けて連携を図っていきたいと考えております。　次に，ヤード跡地周辺，西蟹屋三丁目一帯の区画整理の御提案がございました。　ヤード跡地周辺の西蟹屋三丁目一帯は，道路等の宅地基盤が十分でなく，木造家屋等が密集しているのが現状でございます。ヤード跡地に隣接した街区では，新球場や集客施設等の立地によりまして，近い将来，土地利用転換が進む可能性もございます。　このため，今後の地区住民の皆さんのまちづくりに関する機運の高まりを踏まえまして，地区環境の改善についてどのような取り組みが可能か検討してまいります。　次に，新球場建設についての御質問が数点ございました。　初めに，建設費についてです。　未発注工事を含む現時点で総工事費は幾らかという点ですが，既に発注いたしました建築工事，電気設備工事などの工事費の合計は約80億3400万円となっております。これに，今後発注予定の観客席，植栽などの工事費，これが約６億7400万円で，これを加えました総工事費が約87億800万円となります。なお，既に発注済みの設計・工事監理費が約２億9200万円がございまして，これを加えて，新球場本体の総事業費は計画どおり90億円でございます。　次に，内装工事や設備工事など多くが別途工事になっているが，その工事費は幾ら，だれが負担という点です。　本市が発注していない内部仕上げ工事は，レストラン，売店，球団事務所など，カープ球団が専用的に使用する部分でございまして，カープ球団自らが負担をして整備いたします。その整備内容につきましては，工事費も含め，現在，球団で検討中でございます。　次に，歩行者用スロープの整備に関するお尋ねです。　集客施設等を整備する民間事業者に提案させた方がよいのではということでしたが，歩行者用スロープの整備につきましては，平成21年，2009年春の新球場のオープンに間に合うよう，現在，実施設計を行っておりまして，その完了は７月ごろの予定でございます。　新球場の隣接地の集客施設等の事業予定者は，本年４月に決定する予定であることから，事業予定者の意向は，可能な範囲で実施設計に反映いたします。　次に，スロープとまちづくり交付金の問題がございました。　歩行者用スロープにつきましては，その形態や事業費等が明確になったことから，平成20年度，2008年度に，まちづくり交付金の対象として採択されるよう，現在，手続を行っております。　次に，歩行者用スロープは新球場の本体事業費に含めるべきという御意見でございます。　新球場設計提案競技──いわゆるコンペですが，これにおきましては，新球場の本体事業費90億円の対象としては，新球場の計画敷地内の球場本体施設，それと，外溝工事等としておりまして，計画敷地外の道路や通路整備や新球場の本体事業費には含めないことを明記しております。このため，歩行者用スロープの整備費は，平成19年，2007年５月に策定いたしました新球場事業計画におきましても，新球場本体事業費ではなく，周辺道路等整備費として位置づけているものでございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　９点の御質問に，順次お答えいたします。　まず初めに，道路特定財源の予算額についてでございます。　平成20年度，2008年度当初予算ベースでの道路特定財源は約121億円を見込んでおり，内訳としては，本則税率分が約65億円，暫定税率分が約56億円となっています。　次に，暫定税率が廃止された場合の影響についてでございます。　道路特定財源を原資とする譲与税，交付金は，道路整備などに充てる一方，既に整備した道路に係る市債の償還財源にも充てています。このため，暫定税率が廃止されれば，道路整備だけでなく，維持管理も困難となり，さらに，公債費償還のための一般財源をほかから捻出する必要があることから，福祉や教育等，その他事業にも影響が出てくると想定されます。　次に，暫定税率の維持に向けた市長の要望等についてでございます。　暫定税率の維持については，昨年11月に，都市モノレール等計画自治体協議会の会長として，また，本年２月に，指定都市市長会の一員として関係省庁等に要望を行いました。さらに，本年１月28日の市長記者会見において，暫定税率を廃止した場合の市財政への影響について具体的に説明を行うとともに，道路特定財源の暫定税率は維持すべき旨の見解を示すなど，機会をとらえて，本市としての考えを明らかにしています。　次に，己斐のまちづくりについてでございます。　都市計画道路己斐中央線は，新交通西風新都線の導入空間を担うとともに，地域の生活幹線道路などの役割も担う重要な己斐地区の都市基盤施設ですが，その着手時期については，厳しい財政状況のもと，本市の道路整備が広島高速道路及び関連道路と，完成間近の路線に集中投資している状況にあるため，慎重に見きわめていく必要があります。　また，新交通西風新都線についても，多額の事業費を必要とする大規模プロジェクトであり，事業期間も長期にわたるため，社会経済情勢が変化することを予測し，計画策定時から節目，節目に事業化の時期を見直すことにしています。このため，今月14日に公表した，今後の財政運営方針に基づき，今後，交通ビジョン推進プログラムを更新することにしていますが，こうした節目をとらえて，己斐中央線や新交通西風新都線の事業化時期を判断していきたいと考えています。　また，西広島駅北口のまちづくりについては，当面見送るとしており，その整備手法や整備時期は現時点では未定ですが，己斐中央線の整備と調整を図りながら進めていく必要があると考えています。　己斐地区の基盤整備はこのような状況にありますが，こうした基盤整備に先行して，ＪＲ西広島駅周辺地区における交通機関相互の連携強化を図るため，新年度から，北口広場やアクセス道路の暫定整備，南北自由通路の整備等の交通結節点整備に向けた検討を行うこととしており，当初予算にその調査費を計上しています。　次に，広島南道路の太田川放水路渡河部についてでございます。　広島南道路の太田川放水路渡河部については，平成19年，2007年７月に都市計画変更を行い，現在，事業認可の取得手続を行っています。今後は，平成20年度，2008年度に詳細設計を行い，平成21年度，2009年度の渇水期に，空域制限に支障のない西側部分から橋梁の下部工事に着手します。東側部分につきましては，空域制限が変更となる平成23年度，2011年度に着手し，平成25年度，2013年度の完成を目指します。　次に，広島南道路の江波地区の用地取得状況についてでございます。　広島南道路の用地買収につきましては，国土交通省と本市が共同で実施しており，江波地区における用地買収の進捗状態は，面積ベースですが，平成18年度，2006年度末時点で約35％，平成19年度，2007年度末では約50％を見込んでおります。　次に，広島西飛行場の存続問題についてでございます。　広島西飛行場は都心に近く，利便性の高いすぐれた立地環境にあることから，コミューター空港としての機能のほか，防災や報道関係等の航空機の基地としての機能を担っております。また，国の中央防災会議が定める東海地震発生時における全国11カ所の被災地外広域搬送拠点の一つにも指定されています。このうち，コミューター空港としての機能については，本市の交通利便性や中枢拠点性の向上を図る上で必要であると考えています。一方，防災や報道関係との航空機の基地としての機能については，県民，市民の安全・安心な生活を確保していくため，今後も重要性を増していくと考えています。　こうしたことから，広島西飛行場は，本市が発展していく上で重要な都市機能になっており，エアポートセールスを行うなど，維持・充実を図っていきたいと考えています。　次に，同じ広島西飛行場の滑走路長についてでございます。　広島西飛行場からの東京便就航は，本市にとって中枢拠点性の向上や地元経済の活性化に寄与することから重要な課題と考えておりますが，羽田空港の発着枠や航空会社の確保など，解決すべき問題が多くあります。　議員御質問の滑走路長については，今後，東京便就航の可能性とあわせて，航空会社と協議をしながら判断していきたいと考えています。　最後に，相生通りの路面電車軌道敷内の芝生についてでございます。　軌道敷の緑化は，都市景観を向上させるとともに，ヒートアイランド現象の緩和にも一定の効果が見込まれます。その一方で，整備費や散水，芝刈り等の維持管理費等が相当な額になると見込まれること，また，その費用負担をどのようにするかといった課題があります。現在，こうした課題について，交通事業者や関係部局と勉強会を行っているところであり，今後，研究を深めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　宮本議員。 ◆32番（宮本健司議員）　なかなか議論がかみ合わない部分が多々ございまして，今から予算特別委員会もございますし，そのときに，また詳細については議論させていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，35番田尾健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔35番田尾健一議員登壇〕（拍手） ◆35番（田尾健一議員）　皆さん，おはようございます。　市民連合の田尾健一でございます。会派を代表して総括質問をいたします。　悲惨な被爆体験を持つヒロシマ，今も被爆者は高齢化が進む中，放射線による後障害に苦しみながらも，被爆の実相を語り継ぎ，戦争のない平和な社会と核兵器廃絶の実現を訴え続けています。　広島市が会長都市を務めている平和市長会議は，2020年までの核兵器廃絶を目指す緊急行動2020ビジョンが強く支持されて，加盟都市が増大してきており，127カ国・地域，2028都市となりました。核兵器が使用されれば，都市と市民が最大の被害者になるとの認識のもとに，核保有国に都市を攻撃目標にするなと迫るプロジェクトなど，賛同決議も相次いでいます。　核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議が開かれる2010年までの核兵器禁止条約発効に向け，５月にあるスイス・ジュネーブのＮＰＴ再検討会議準備委員会にあわせて，取り組みを大枠定めたヒロシマ・ナガサキ議定書を発表し，2009年に採択を目指すとされていますが，十分に構想を練られて，力強い賛同が得られるよう取り組まれることを期待します。　そこで，数点お伺いします。　平和市長会議が加盟都市のさらなる増加を図り，2020ビジョンキャンペーンを初めとした核兵器廃絶への取り組みを充実していくために，平和市長会議の体制強化や財政基盤の充実を図るべきだと思いますが，どのように取り組んでいかれるのでしょうか。　また，このたび，新たに日本の都市にも平和市長会議への加盟を呼びかけることにされておりますが，加盟に向けてどのように取り組んでいこうとされるのかお伺いします。　次に，広島市の国民保護法素案は，必要な修正，市民意見募集をし，協議会の審議がされ，県知事への協議を経て，今年度中に策定される予定になっています。この国民保護計画に盛り込まれた計画策定に当たっての基本的な考え方で述べられている，国民保護計画で想定されているような事態は起こってはならないものであり，世界の恒久平和を希求する本市としては，今後とも，国に対し，有事を起こさせないための最大限の外交努力を求めていきますとの考え方について，内外に表明していくことは大変重要であると考えます。　核兵器攻撃被害想定専門委員会で，核攻撃を受けた際の対処について，核攻撃には有効な対処手段はないと結論づけたこの専門部会の報告はさらに重要であり，英語訳などにして，平和市長会議の加盟都市や国内外の都市にアピールしてはどうでしょうか，お伺いします。　平和問題の最後に，岡本太郎画伯がかいた壁画「明日の神話」を広島市に誘致実現を求める市民の皆さん方の動きも活発になっています。広島市も，被爆地ヒロシマへの設置を財団に働きかけられていますが，誘致が実現するよう，一段と努力していただきたいと思います。　長崎市長が，15日に，同じ被爆地である広島市への設置の要請文を届けられたことは大変心強いことであります。　次に，組織，財政問題についてお伺いします。　今後の財政運営方針についてでありますが，その中で，市財政の現状は，平成16年，2004年４月に策定した第２次財政健全化計画に基づき，市財政の健全化に努めてきた結果，現段階においては，議会や市民の皆様の御理解と御協力により，財源不足の解消，市債の実質残高の抑制といった計画の目標がおおむね達成できる見込みだと言っております。私も，市民の皆さんが，年間収入が低下する一方で物価が上がるなど厳しい生活実態の中から，市民税等の納税に大変な御協力をいただいている結果であり，市職員は納められた税金が，24時間365日，市民生活を守り，よりよい行政サービスをし，市民の期待にこたえるため一生懸命働いてきた結果だと思います。　市長にお伺いします。　こうした市民への行政サービスにこたえるため，日夜１万2000人の市職員が懸命に働いています。４年間の財政健全化計画を推進していく中，市長は，４年間，３％から７％の市職員の給与カット実施や人員削減などの協力を強く求めてきましたが，市職員は，厳しい市財政の状況を受けとめて，財政再建に大変な努力，協力をしてきております。こうした職員の労苦をどのように評価されているのかお伺いします。　2008年当初予算案を見ると，全会計で，前年度比1.7％減，一般会計は0.9％増となっています。大幅な歳入増は見込めず，高齢化の進展や生活保護費の増加で，義務的経費が膨らんでいます。国の三位一体改革や歳入歳出一体改革の影響は，３年間で200億円に及ぶ地方交付税の減少等，市財政の運営に大きな影響を与えてきました。　今後，こうした情勢を教訓にしながら，市税収入をどのようにふやしていくのかお伺いします。　国からの地方交付税削減の中で，自治体としては，限られた財源で市民生活を守るために政策を生み出し，実行していく，成果を出すことが求められております。　次に，退職手当債，行政改革等推進債を発行し，目標効果額を320億円としております。今日まで，市債残高を減らす努力を積み上げてきたのに，市民の皆さんからの目線から見ると，逆に市債残高が増大するように見えますが，どのような財政運営をするのかお伺いします。　また，退職手当債は，団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため，将来の人件費の削減に取り組む地方自治体に発行が認められるとありますが，今の広島市行政改革計画以上の人員削減が求められるのではないかというように私は強い危惧を感じておりますが，見解をお伺いします。　市長が，広島市の夕張化を防いだと，市財政健全化計画の取り組みを各地で講演され，多くの市民が参加をし，理解を深めてきていると聞きました。市長みずからの講演はもとより，この今後の財政運営方針について，市民にわかりやすいパンフレットをつくるなど，一層の情報公開に取り組むべきではないでしょうか。　次に，県から，今後，市民生活に大きな影響を与える，福祉医療補助金削減の方向が示されましたが，市の基本的な見解と対応をお尋ねします。　国や県に対し，政令指定都市として主張すべきところは毅然として主張し，地方分権に伴う税源移譲が拡充されるよう，一層の取り組みが必要です。いかがお考えでしょうか。　以上の点についてお伺いします。　私は，これまで，市の将来課題を見据えて政策研究をして，その成果を市行政に生かし，人材を育てていくシンクタンクの設置，または，政策調整機能を持つ組織を提案してきました。今回の組織の見直しの中で，その機能を持たしたところがあればお聞かせください。　主な組織の見直し，複数局にまたがる重要施策の総合推進組織，クロスセクション設置について質問します。　クロスセクションによって推進する政策は，市長が所信表明で掲げられた重要な施策のうち，平和政策等５点にわたって取り組まれます。私は，このＣＳは，課題を特化し，市長のブレーン的な位置づけで，市民にとってより満足度の高いサービスの遂行をしていくためであり，短期間のうちに結果を出していくねらいがあると理解しています。そうであれば，かなめである，総括役を務める総合推進担当課長は，短期間で政策の実現を目指す政策立案能力と指導力を発揮することが求められます。このＣＳが，これまで，例えば，収納対策本部や課題を特化したプロジェクトを設置し，取り組まれてきておるものと，どのように違い，どのような権限を持たせて結果を出していくのかお伺いします。　子育て支援について質問します。　少子高齢社会が進む中，子供たちが健やかに生まれ育ち，将来に夢と希望を持って成長してくれることをすべての親は願っています。安心して子供を生み育て，働き続ける社会の実現を願っています。　最初に，保育園の待機児童解消に向けて，これまでの取り組みと今後どのように取り組みを進められるのかお伺いします。　産休や育児休業明け予定の市民から，保育園入園申請を受けるなど，円滑な入園方法の検討に入っていますが，早期実施されるよう強く要望します。　来年度からこども未来局が設置されます。私は，ネーミングがよく，成果が上がるよう期待をいたしております。　18年度から，子育て支援担当局長，部長が設置され，これまで２年間の成果と課題をどのように分析されているのか，そうした結果を踏まえて，20年度から新設されるこども未来局ではどのような事業展開をされるのかお尋ねいたします。　次に，地域では，さまざまな生活環境で子供たちは育っている中で，市民から生活相談や子育て支援の相談があり，幅広い相談に対応する取り組みが求められています。例えば，不登校のお子さんのことでお母さんから相談に乗り，家庭に行ってみると，離婚していて収入が少ない，家の中には重度のおばあさんがいて，介護しているとの事例など，縦割りによる子供への対応では済まない不登校の問題解決や，介護，生活保護，自立に向けての就労支援などであります。こうした総合相談，支援体制の確立や各区の連携状況はどのようになっているのかお伺いします。　千葉県では，平成16年度から，中核地域支援センター事業を実施しています。この事業は，子供，障害者，高齢者のだれもがありのままに，その人らしく地域で暮らせることができる地域社会を実現するため，県内14の広域福祉圏域に分け，それぞれの中核地域支援センターを設置し，24時間365日体制で福祉サービスのコーディネートや総合相談を行っています。本市でもこのような事業が実施できれば，市民サービスは一層向上すると思いますので，新年度のこども未来局やこども施策クロスセクションにおいてもこうした取り組みについて検討していただくよう要望します。　子育て支援パワーアッププログラム2008年では，平成18年度施策の推進状況一覧で，児童虐待対策の充実の評価を見ると，５項目中４項目が雨マークになっております。これを踏まえて，来年度，どのように取り組んでいくのかお尋ねします。児童虐待の通報や相談があった場合，素早い対応が求められるし，児童の生命にかかわるケースがあります。一層の充実が必要だと考えます。　広島市新児童育成計画の基本目標３には，すべての子育て家庭を応援するまちづくりを目指す重点施策の中で，仕事と育児の両立支援に取り組む企業をふやしますとあります。広島市は，子育て支援や男女共同参画などみずからも実践をしながら，民間企業の皆さん方にも積極的な取り組みがされるよう働きかけていかなければなりません。　今回，予算で，中小企業一般振興融資等預託貸付の融資枠に，新たな障害者雇用支援資金及び男女共同参画・子育て支援資金融資制度を新しく創設されています。融資制度利用促進のため，市の表彰制度やきめ細やかな情報提供などの取り組みが必要であると考えます。また，この融資制度の趣旨から，企業訪問するなど実効ある取り組みが必要と考えますが，いかがお考えでしょうか。　広島市の子育て支援の取り組みの中で，男性職員の育児休業取得率の目標を10％としています。しかし，18年度の実績では，2.3％と低い結果になっております。次世代育成支援対策推進法に基づいて，特定事業主は，子育て支援プラン作成が義務づけられております。これに基づいて作成した，広島市職員子育て支援プランを見ると，子育て環境の整備・充実に向けた積極的な情報提供，妊娠中及び出産後の女性職員に対する配慮の充実，男性職員が子育てしやすい環境の整備など，６項目にわたって子育て支援をすると明記しております。　３歳未満の子供がいる職員を部下に持つ所属長は，仕事と子育て両立支援推進員として，当該職員の育児支援制度利用プラン作成及び提出を求め，そのプラン達成のための支援を行うことになっております。　このプラン作成率の報告を求めましたところ，わずか８％と非常に低い作成率であり，職員の所属長のさらなる意識変革と職場環境の改善など，実効ある取り組みをしていただきたいと強く思います。　今後の取り組みについてお尋ねします。　また，育児休業を取得しようとする職員については，人事異動等で取得しやすいよう配慮することも必要であると思いますが，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。　地球温暖化対策についてお尋ねします。　平成20年度，2008年度から，地球温暖化対策行動元年として位置づけられ，中長期的な目標のもと，都市政策を推進されることについて，３点提案し，お考えをお伺いします。　新年度予算の地球温暖化対策については，費用対効果だけではなく，各事業の二酸化炭素削減効果を明記した上で，何本分の木の吸収効果に該当するなど，市民にわかりやすく示して，広くＰＲしてはどうでしょうか。　市施設に太陽光発電設備を積極的に設置をし，市民にもその設置を働きかけることについて，ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。　地球温暖化対策行動元年としての決意やＰＲ効果を高めていくために，平和記念資料館の屋上とか，牛田のビッグウェーブや浄水場と連携しての設置など，市民や広島へのビジターが注目するような施設，集客の多い施設などに実施をしてはどうでしょうか。

　最後に，水素やバイオ燃料など，新エネルギーについて，地元企業を初め各企業も商品化を目指していますが，国や企業とも連携を密にして，一般への普及が早まるよう，燃料ステーションなど基盤整備促進に向けて取り組みを強めてはどうでしょうか。　石油連盟の動きを見ますと，ＣＯ2削減に寄与する自動車燃料であるバイオガソリン，バイオＥＴＢＥ配合を，平成22年度までに本格導入することを目指していますが，広島市においても，早期に給油所が配置されるよう取り組んではいかがでしょうか。　最後に，教育問題についてお尋ねします。　教育委員会の障害者の雇用の法定雇用率は2.0％以上と定められています。　しかし，平成19年６月現在では，雇用率が1.13％と大変低く，法令違反の状態にあります。これまで，教員の障害者雇用率達成に向けて，一段の努力をするよう強く求めてまいりましたが，どのような取り組みをされてきたのか，まずお伺いします。　また，本市採用の経緯については，県と合同で採用試験をしている実態もあることから，県と市合同で同じテーブルとか，あるいはプロジェクトを組んで，社会人の採用等を含めて，教員の障害者雇用拡大に向けて積極的に検討を進めることを強く求めますが，お考えをお聞かせください。　ひろしま型カリキュラムの小学校英語科の授業は，2010年度，平成22年から本格実施するため，研究開発校を設定し現在取り組まれています。英語科については，児童たちにネイティブな発音が学べることは大変重要だと考えています。そのために，担任とＡＬＴなど英語に堪能なアシスタント，ＴＴを配置して授業を進めるべきであります。小学校英語科の指導体制について，どのように進めようと考えられているのかお伺いします。　研究開発校の成果と課題については，他校についても併行して情報提供し，その教訓を全体化するように取り組んでいただきたいと思います。　次に，帯時間での取り組みについては，その趣旨を厳格に受けとめて取り組むことが大切であり，子供たちの発達段階に配慮することが必要であります。15分間の帯時間と45分の授業を連続して行うなど，児童の負担増加になるような時間割りの設定はすべきでないと考えます。いかがお考えでしょうか。　さらに，小学校の英語科の授業を行うことによって，中学校との連携や接続もより一層重要になってくると思います。以上の点についてお伺いします。　特別支援アシスタントの配置についてお伺いします。　教育委員会は，小学校，中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由児，学習障害児，注意欠陥多動性障害児に対し，特別支援教育アシスタントを配置し，学校生活における補助及び安全確保を支援してきています。保護者の要望にこたえて，年々人員をふやされており，評価をしております。有償ボランティアとして配置されていますが，一日４時間以内とされており，児童生徒の授業時間と連動しておりません。保護者や児童生徒も毎日その日の授業が終了するまで支援をしてほしいとの要望があります。現在，アシスタントの支援を要する児童生徒がふえてきており，アシスタントをさらに増員する必要があると思いますが，お考えをお伺いします。　加えて，アシスタントの専門性も高めていく研修が必要ですが，いかがお考えでしょうか。　今，中国産の食品が問題になっていますが，広島市の学校給食における冷凍食品，生野菜等の食材の安全確認の現状はどのようになっているのかお伺いします。　次に，昨年の３月に，安全でおいしい給食推進検討委員会から数項目の提言がなされています。食物アレルギーについては，平成17年度，学校給食における食物アレルギー対応実態調査結果によると，小・中学校全体で872人となっております。私は，早くから，この食物アレルギーの児童生徒に対する対応マニュアルの作成を求め，学校ごとに除去食の調理ができるように要望してまいりました。報告書においても，食物アレルギー対応の手順の詳細化・明確化や，食物アレルギー対応食を調理するための体制の充実について提言されています。　また，衛生管理の強化について，平成９年に，当時の文部省が，腸管出血性大腸菌Ｏ−157による食中毒を防止するため，学校給食衛生管理基準を制定し，その後，平成15年３月に大きく改正され，給食施設がウエット方式からドライ運用に切りかえるなど衛生管理の強化がされました。私は，これに基づいて，計画的にドライ方式に早く切りかえていくよう指摘してまいりましたが，これについても同様な提言がされております。　その他，学校給食の献立の充実等の提言もされていますが，それらを踏まえて，2008年，平成20年度予算にどのように盛り込まれているのかについてお伺いします。　次に，食育推進基本計画で，国が学校給食に地場産物，県内で生産，収穫，水揚げされた農林水産物の目標値，食材数ベースでは，平成16年度21％，22年度までに30％以上に設定されています。広島市は，平成18年度，14％となっており，７％も下回っています。今後，目標達成に向けて，この地産地消にどのように取り組んでいくのかお伺いします。　現行の一括大量購入に加えて，広島市近郊などブロックを定めて，定期的にその地域のしゅんのものなど新鮮なものが子供たちに届く地産地消に取り組むことを提案します。　この基本計画では，食育は，知育，徳育及び体育の基礎となるものと位置づけ，食料自給率の向上や，生産者と消費者の信頼関係の構築もうたっています。高齢化が進み，農業人口が減少して，農業の担い手がどんどん減少する中，県内から，広島市とその周辺地域から，学校給食の地産地消を大きく進め，農業などの担い手づくり，子供たちが農家の人たちと交流し，食べる大切さなどが学べる場をより拡大していくべきだと考えます。　以上で総括質問を終わります。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　田尾議員の御質問にお答え申し上げます。　まず，平和市長会議の体制強化や財政基盤の充実についてお答えします。　核兵器廃絶に向けた国レベルの交渉が行き詰まりを見せる中，世界の都市が連帯して取り組むことこそ，核保有国を初めとする各国政府の政策を変え，核兵器廃絶に向けた世界の潮流をつくり出していく原動力になります。　このたび，平和市長会議の加盟都市数が2,000を突破したことは，都市の力で国際世論や各国政府を動かし，核兵器廃絶を実現することが可能であると，世界の多くの都市が考えていることのあらわれだと考えております。　議員御指摘のとおり，世界的な自治体組織として成長を続ける平和市長会議が，核兵器廃絶に向けた取り組みを効果的に展開していくためには，それを支える体制の強化や財政基盤の充実を図ることが必要です。　このため，平和市長会議では，国別に中心的な役割を果たす都市やＮＧＯ等との連携を強化することにより，各国ごとのキャンペーンの実施体制の整備に取り組んでいます。　さらに，昨年11月に開催した理事会で，加盟都市を初め世界じゅうの財団，企業，個人等に対して，活動支援のための寄附を呼びかけていくこと，そして，この寄附金を管理し，迅速かつ効果的なキャンペーンの展開につないでいくための組織を設立することを決定しました。　この決定に基づき，ベルギーのイーペル市に設置された2020ビジョンキャンペーン協会は，活動資金を集めるとともに，この資金に基づく各種キャンペーンの企画を検討するなど，平和市長会議が世界的なキャンペーンを推進する上での重要な役割を果たしています。　平和市長会議では，今後，国連が規定する2010年から2020年の軍縮の10年を，核の脅威に関して決断を迫られる10年と位置づけ，2020年までの核兵器廃絶に向けたさまざまなキャンペーンを展開することにしています。このキャンペーンを世界各地で効果的に推進し，核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出すことができるよう，今後とも，平和市長会議の体制の強化や財政基盤の充実を図っていきたいと考えております。　次に，日本の都市の加盟についてお答えします。　平和市長会議では，1982年の発足当初，日本と比べ，核問題への意識が希薄であった海外において，被爆の実相や核兵器廃絶に向けた取り組みへの理解を促進し，国際世論の喚起を図るため，海外の都市に絞って加盟を呼びかけてきました。一方，国内での自治体連帯については，1984年に設立された，日本非核宣言自治体協議会を中心に行われていたことから，同協議会と平和市長会議は，暗黙のうちに国内と海外に役割を分担して核兵器廃絶に取り組んできたという経緯があります。　しかしながら，ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕するなど，危機的な状況が生まれる中，日本の都市も含め，より多くの都市による強固なネットワークを形成し，都市の力で核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要となってきました。　さらに，海外の諸都市からも，核兵器廃絶に向けた，日本の都市への期待が高まっていることなどから，日本非核宣言自治体協議会の会長都市である長崎市と協議し，国内都市に対しても，平和市長会議への加盟を呼びかけることにしました。　これを受け，先月開催された日本非核宣言自治体協議会の役員会において，各地域代表の役員都市に対して平和市長会議の取り組みを説明し，加盟を呼びかけるとともに，各地域での加盟促進を依頼しました。さらに，国内のすべての都市に対して加盟要請文を発送したほか，平和市長会議はもとより，全国市長会のホームページでも広く加盟を呼びかけています。　今後，全国市長会や指定都市市長会などの自治体組織のほか，平和関連ＮＧＯ等の協力も得ながら，さまざまな機会を通じて積極的に加盟を呼びかけていきたいと考えています。　次に，第２次財政健全化計画期間中の職員の努力をどう評価しているのかという御質問についてですが，本市は，この４年間，財政の健全化に取り組み，財政破綻を防ぐことができました。それは，議員や市民の皆さんの御理解と御協力のたまものであると同時に，全職員を対象とした給与カットや事務事業の見直しなど，職員が一丸となって財政再建に取り組んでくれたことにより達成できたものと考えております。このような職員の努力については，高く評価し，感謝しております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　数点の御質問に順次お答えします。　まず最初に，核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書の活用についてでございます。　昨年11月に取りまとめられた核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書においては，核兵器攻撃による被害想定の検討に加え，前提となる核兵器をめぐる現状と脅威や，核兵器による被害発生のメカニズム，核兵器攻撃災害への対処の可能性・困難性等についても言及されています。また，結論につきましては，先ほど，議員から御説明があったとおりでございます。　本市といたしましては，この専門部会の報告を，核兵器廃絶に向けた世論の醸成に有効に活用していきたいというように考えておりまして，今後，報告書の要点をわかりやすくまとめた上で，英語にも翻訳し，印刷物やホームページ等を通じて，広く国内外に普及をしてまいりたいと考えております。　それから，次に，今回の組織改正の中で，政策研究や政策調整機能を持たせたところがあるかといった点でございます。　社会経済情勢の変化に対応し，市民ニーズに基づいた施策を迅速かつ効果的に展開していく上で，今後の行政課題を見据えた調査・研究機能や政策調整機能を強化することは重要であるというふうに考えております。このため，企画総務局市長室に政策調整課を設置することといたしております。　この政策調整課では，新たな政策課題の調査・研究や，所信表明に掲げる重要な施策及び事業の総合調整，各局の課題，主要事業の進行管理を行うことにより，トップマネジメント機能をより一層強化できるものと考えております。　次に，クロスセクションについてでございます。　地球温暖化や少子高齢社会など，社会経済情勢が大きく変化し，行政需要や課題も複雑・多様化する中で，事業展開が広範にわたる施策について，スピード感を持ってダイナミックに展開し，市民にとってより満足度の高いサービスをきめ細かく提供していくためには，関係する複数の局が一体となって取り組む必要があります。　このため，新年度から，平和施策など六つの重要施策について，既存の組織の枠組みを越えた各局の横断的な総合推進組織であるクロスセクションを設置いたします。　以下，クロスセクションを略称でＣＳと申し上げさせていただきます。　ＣＳは特定の課題に臨時的に対応する，これまでのプロジェクトチームなどと異なりまして，規則に基づき設置する正規の組織であり，それに一定の権限と責任を付与することにより，複数局にまたがる重要施策を総合的かつ強力に推進しようとするものでございます。　ＣＳの長は対象施策の所管局長，次長は所管部長，総括スタッフは，新たに配置する総合推進担当課長，それ以外のスタッフは，対象施策を実施する上で必要な事務事業を所管する課の課長とし，元所属と身分をあわせ持ちます。これらの総括スタッフ及びスタッフが，ＣＳの長の指揮のもと，個別の事務事業の企画・立案を行い，関係する各局──縦組織でございますが，そちらの施策に反映させます。また，関係する各局──縦組織の局長は，ＣＳの企画・立案を尊重する義務を負い，対象施策に係る事務事業の実施等に当たっては，その権限に応じて，ＣＳの長等へ事前協議，または合議を行うことにより，ＣＳの方針を確実に反映させることが義務づけられています。　さらに，ＣＳにおいても，毎年度，仕事宣言を作成し，各施策を推進する上での目標やスケジュールを公表するとともに，その達成状況を報告することにしております。　ＣＳは，他の政令指定都市においても例のない斬新な取り組みであり，その目的に沿った機能を十分発揮し，縦割り行政の弊害を解消する模範事例となるよう，４月からの実施に向け，今後，運用方法等について詳細な検討を進めてまいります。　最後に，男性職員の育児休業についてでございます。　男性職員の育児休業の取得促進に当たっては，昨年度，全職員に，職員の子育て支援ハンドブックを配布するとともに，全所属長を対象に，子育て支援に関する研修を行いました。また，３歳未満の子供のいる職員には，育児支援制度利用プランを作成して，所属長に提出するよう，また，所属長には，利用プランに沿った子育てができるよう，業務分担の見直しなど環境整備を行うよう指導いたしております。　しかしながら，利用プランの作成率が低いことから，利用プランの作成を徹底するため，今後，作成した利用プランの写しを人事担当課に提出させるとともに，未提出の場合には，人事担当課が所属長に提出を指導いたします。　また，昨年８月から，育児休業が終了して，職務に復帰した後の給料調整について改善を行っておりますので，この改正内容や期末勤勉手当などの取り扱いをわかりやすく説明したパンフレットを作成し，全職員に配布するとともに，所属長に対する研修会を定期的に実施し，所属長の意識啓発に継続的に取り組みます。　さらに，所属長は，人事異動の意向調査の面談時などにおいて，３歳未満の子供のいる職員に育児休業制度を説明し，取得を促進いたします。また，人事担当課は，職員が育児休業を取得しやすいようにするため，取得しようとしている職員がいる職場については，人事異動において職員配置に配慮いたします。　今後とも，男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努め，男性職員の育児休業の取得を促進してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　数点のお尋ねにお答え申し上げます。　まず，大幅な歳入増が見込めない中で，収納率の向上以外に市税収入をどのようにふやしていくのかという点でございます。　今回公表した今後の財政運営方針では，市税収入等の確保策として収納率の向上を掲げていますが，民間投資を誘導し，地域経済の活性化や雇用の拡大により市税収入をふやすことも重要であると認識しています。そのため，新年度予算においては，企業立地促進補助制度の拡充やＩＴを活用した広島発の新たなビジネス展開や，起業の促進などに積極的に取り組むことにしています。　また，国内外から多くの人に訪れてもらえるよう，引き続き観光の振興に取り組むとともに，新球場の建設や広島駅周辺地区の整備など，都市の魅力と活力を高める事業にも積極的に取り組むことにしています。　それから，市債の実質残高を減らすことを目標に掲げながら，多額の退職手当債や行革推進債等を発行しており，市民に市債残高が増大するような印象を与えるがどうかという点についてでございます。　本市としては，将来世代に過度の負担を残さないよう，市債の発行はできるだけ抑制すべきであると考えていますが，その一方で，市民サービスの維持向上を図るために必要な財源を確保していくことも重要だと考えています。　今回の財政運営方針では，市税や地方交付税などの一般財源収入の伸びが見込めないため，市債の実質残高を増加させない範囲で，制度上，発行可能な市債を活用することにしたものです。　具体的な数字を申し上げますと，退職手当債及び行政改革等推進債を，４年間で320億円発行した場合でも，市債の実質残高は，平成19年度，2007年度末が7701億円であるのに対し，平成23年度，2011年度末では7252億円となっており，449億円減少しています。　続きまして，退職手当債の発行に当たっては，今の広島市行政改革計画以上の人員削減が求められるのではないかという点についてでございます。　今回の財政運営方針における退職手当債の毎年40億円という発行額は，平成22年度，2010年度までは，広島市行政改革計画における職員削減数を見込んで算出しているものであり，計画以上の職員削減を見込んでいるものではありません。なお，平成23年度，2011年度については，引き続き平成22年度，2010年度と同程度の職員削減数を見込んで算出しています。　それから，今後の財政運営方針について，一層の情報公開に取り組むべきであると思うがどうかという点についてでございます。　本市としても，市の財政状況について，市民の皆様に理解を深めていただくことは重要だと考えています。そのため，これまでも本市の財政状況について，市の広報紙やホームページなどで紹介するとともに，市長による財政問題講演会の開催などを通じて広く市民に情報を公開しています。　今後とも，さまざまな機会をとらえて，市民の皆様にわかりやすい情報を提供するよう努めてまいります。　続いて，県からの福祉医療補助の削減についてに対する対応と国に対する対応についてでございます。　県の福祉医療費補助削減に対しては，本市としては，一つとして，広島市に在住する県民は，県内他市町の住民と同様に，県民税を納付しており，本市が政令市というだけで，他市町と差をつけることには合理的な理由がないこと，二つとして，これらの補助金の対象者は，いずれも社会的な弱者であり，その補助金の削減は時代の流れに逆行すること，三つ目として，本市への事前協議もなく，一方的に補助金を削減するやり方は問題があることを主張し，補助の削減を行わないよう，県と協議を続けてまいりました。　その結果，当面の決着として，平成19年度，2007年度分は，県が補正予算を組んで，従来の補助率で補助を行う。そのかわり，平成20年度，2008年度分は，市が３分の１まで補助率カットを受け入れる。平成21年度，2009年度以降の取り扱いは，改めて県，市で協議することで合意したものです。　今回は，平成20年度，2008年度当初予算案を確定しなければならないという時間的な制約があり，緊急避難的に合意しましたが，本市の主張は変わりませんので，平成21年度，2009年度以降の取り扱いについては，引き続き県と粘り強く協議していきます。　また，国に対しては，これまでも，地方への税源移譲により地方自治体の税源の充実を図っていくよう，他の政令市等と共同して要望活動を行ってきました。　今後も，地方自治体が自主的・自立的なまちづくりを進めていけるよう，国に対してさらなる税源移譲を強く求めてまいります。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎島本登夫　市民局長　　　　　民間企業の子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。　本市は，仕事と子育て等の両立支援に関する企業の取り組みを促進するため，両立支援等に積極的な民間事業所等の顕彰を行っております。本年度から，市の施設の指定管理者候補の選定の際や，市の建設工事，建築物清掃及び常駐警備に係る競争入札参加資格の等級区分の基となる数値の算定に当たり，市の表彰の受賞実績等を加点項目といたしました。　平成20年度，2008年度は，新たに当初予算に，子育て支援等に積極的に取り組む中小企業に対する低利融資制度を創設するための経費を計上しており，こうした制度の実施により，仕事と子育て等の両立に取り組む企業の一層の意欲向上に努めたいと考えております。　また，市民や企業への周知については，ホームページにより，中小企業にも取り組みやすい先進事例等の情報を紹介するとともに，本年度から新たに企業の職場研修会などに専門の講師を派遣する事業を開始し，仕事と子育て等の生活の調和のとれた生き方の促進について広く啓発を行っております。　今後とも，男女が安心して子供を生み育てられる社会の実現に向け，企業のさらなる取り組みへのきっかけづくりとなる事業を積極的に実施するとともに，きめ細かな情報提供や企業訪問など，効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局子育て支援担当局長。 ◎梶原伸之　社会局子育て支援担当局長　　　子育て支援についての４点の質問にお答えします。　まず，これまでの取り組みとこども未来局の取り組みについてでございます。　子育て支援担当局長，部長が配置されました平成18年度，2006年度からの具体的な取り組みといたしましては，まず，各部局において行っております子育て支援に関する諸施策の連携を充実・強化することを目的といたしまして，市長を本部長とする広島市子育て支援対策推進本部を設置いたしました。また，子育て支援施策に有識者や市民の意見を反映するため，子育て支援委員会を設置いたしました。　そして，このような体制のもと，子育て支援関係者などさまざまな方の意見を踏まえた上で，特に，緊急かつ重点的に取り組む必要がある課題への具体的な対応策を，昨年６月に，子育て支援パワーアッププログラム2007として取りまとめました。　このプログラムには，こんにちは赤ちゃん事業，休日保育の実施など，50の新規・拡充事業を掲げ，現在取り組んでおります。　さらに，来年度に向けましては，先日，子育て支援パワーアッププログラム2008案を取りまとめ，その中で，妊婦健康診査の充実，保育園の整備など，55の新規・拡充事業を掲げています。　こうした中，我が国の少子化は依然として進行しており，親の就労と子供の育成の両立を支える支援や，すべての子供の健やかな成長を支えるサービスの充実など，安全・安心な子育て環境の整備が課題となっています。そのため，少子化社会に対応し，子供が健やかに生まれ育ち，将来に夢と希望をもって成長できるよう，子育て支援等の子供に関する施策をより積極的に推進するため，社会局の業務の再編を行った上で，新たにこども未来局を設置することになりました。

　こども未来局におきましては，現行の社会局子育て支援担当の所管業務に加え，障害児への支援や子どもの権利に関する条例に係る事務事業などを新たに所管するとともに，先ほど，企画総務局長から答弁のありました，各局の横断的な総合推進組織でありますこども施策クロスセクションを設置し，関係する複数の局が一体となって取り組むことにいたしております。　今後とも，新児童育成計画の基本理念であります，子どもの自立をはぐくみ，子どもの笑顔の見えるまちひろしまの実現に向けて，子育て支援等子供に関する施策の一層の推進に取り組んでいきたいと考えています。　次に，総合的な相談体制についてでございます。　現在，本市では，各区厚生部に保健・医療・福祉総合相談窓口及び地域子育て支援センターを設置し，保健師やケースワーカーなどが，高齢者や心身に障害のある方，子育て中の方などからの相談を受け，助言や情報提供を行うとともに，適切なサービスが提供されるよう，関係機関との調整を行っています。　また，児童に関する専門的な相談機関としては，児童相談所，こども療育センター及び青少年総合相談センターなどがあります。児童相談所では，保護者の離婚等による養育困難な児童の養護や保護等に関する相談を行っています。また，こども療育センターでは，児童の心身の発達や障害に関する相談に応じるとともに，医学的診断や必要な訓練などを行っています。さらに，青少年総合相談センターでは，学齢期に入っての不登校や思春期の悩み，いじめなどの相談について，家庭，学校，地域などと連携した相談指導を行っています。これらの児童に関する相談機関では，相談内容に応じて各機関が連携・調整を図りながら適切な対応を行っています。　今後，市民の皆様にとってより利用しやすい相談体制となるよう，来年度設置いたします，こども施策クロスセクションにおいて，関係機関の連携や相談体制のあり方等について検討していきたいと考えています。　次は，児童虐待対策の取り組みについてでございます。　本市の児童相談所が受理いたしました，平成18年度，2006年度の児童虐待の相談・通告件数は479件と過去最高となり，大幅に件数がふえたことなどによりまして，48時間以内に児童の安全確認を行った割合などにつきまして，広島市新児童育成計画に掲げている目標を下回りました。そのため，本年度は，虐待の初期対応を行う虐待相談グループに児童福祉司１名を増員して，安全確認を行う体制を強化いたしました。さらに，来年度は，児童福祉司と心理療法士を各１名増員いたしまして，施設入所等親子分離後の児童や保護者への指導，援助などを専門的に行う支援グループを新設したいと考えています。　また，家庭に対する専門的な支援を行うための職員への研修を充実するとともに，新たに，臨床心理士による保護者への指導を行うこととしております。　本年４月には，児童虐待の防止等に関する法律の改正により，児童相談所の権限がさらに強化され，その責任も重くなることから，児童相談所を部相当の組織とし，機能強化を図ることにしております。　また，児童養護施設等入所児童の処遇の向上を図るため，施設に看護師を配置するとともに，入所児童が週末及び夏・冬休みに継続的に里親のもとで家庭生活を体験するホリデー里親制度を実施することにいたしております。さらに，里親による養育の促進を図るため，里親手当の増額を行いたいと考えています。　このような取り組みにより，今後，一層，児童虐待の早期発見・早期対応を図るとともに，虐待を受けた児童の心身の回復や家族関係の修復へ向けた支援の充実・強化に努めたいと考えております。　最後に，保育園の入園待機の解消に向けての取り組みでございます。　待機児童の解消は，子育て支援のための最重点課題の一つであると認識しておりまして，平成17年，2005年に策定いたしました広島市新児童育成計画に基づき，５年間で，保育園の整備などにより2,330人の定員増を図り，平成22年度，2010年度に待機児童を解消することを目標といたしております。　これまで，私立保育園の新設や増改築，認定こども園制度の活用，既設保育園の定員変更などにより定員増を図っており，本年度におきましても，特に，待機児童が多い西区庚午・草津地区に定員120人の私立保育園を新設整備するなど，合計で約1,500人の定員増を図ってきております。　また，来年度は，私立保育園の増改築整備によりまして，西区において30人，安佐南区におきまして130人の定員増を図る計画としております。これらは，本議会に提案いたしております，平成20年度，2008年度当初予算及び平成19年度，2007年度補正予算案にそれぞれ計上いたしております。　今後とも，厳しい財政状況の中，地域の保育需要の動向を見きわめながら，私立保育園の整備や認定こども園制度の活用等により，定員の拡大に努め，待機児童の解消を着実に図っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局長。 ◎喜多川寛　環境局長　　　　　地球温暖化対策について御答弁申し上げます。　初めに，市民ＰＲに関する２点の御質問についてです。　本市の温室効果ガス排出量は，基準年度の平成２年度，1990年度と比較して，全体としてはおおむね横ばいでございますが，部門別で見ますと，家庭部門の排出量は著しく増加しており，市民が地球温暖化問題を正しく理解し，実際に温室効果ガスの削減に取り組むことが必要です。　市民の取り組みを促すためには，議員御提案のとおり，ＣＯ2削減の取り組みの効果を植樹の本数で示したり，太陽光発電設備を多くの市民の目に触れる施設に整備することは大変効果的です。例えば，50年生の杉の木１本が，１年間で吸収するＣＯ2の量は14キログラムであり，ＣＯ2削減量を植樹本数に換算して示すことなどにより，できるだけ市民にわかりやすい形で示すよう努めてまいります。　また，今後の太陽光発電システムの設置に当たっては，建物の耐震性能や経費に加えＰＲ効果も踏まえて設置場所を選定していきたいと考えております。　最後に，燃料ステーションなど基盤整備についてです。　燃料電池車や水素自動車などの低公害車やバイオ燃料の導入を促進するためには，自動車の性能向上とともに，議員御指摘のとおり，市民が身近に使用できる燃料ステーションなどの基盤整備を進めることが重要であると認識しております。　ガソリン代替燃料であるバイオエタノールは，今年度，関東など一部の地域のガソリンスタンドで実証実験が始まり，平成22年度，2010年度には全国展開する予定です。本市域での早期の販売開始について働きかけていきたいと考えております。　また，燃料電池車等の燃料である水素や，昨年３月に規格化されました軽油代替燃料の５％バイオディーゼル燃料を供給し，かつ電気自動車の急速充電器も備えた総合的な燃料ステーションの整備について，国等の関係機関と連携し，立地誘導に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　教育問題につきまして，順次お答えいたします。　まず，障害者雇用の拡大にかかわりまして，教員の採用につきましては，現在，障害の程度に応じて適性検査と実技試験の一部，またはすべてを免除したりするなどの特別選考を実施しておりますが，今年度の採用試験からは，その特別選考の対象者を，これまでの「身体障害者手帳の交付を受け，その障害の程度が１級から４級までの者であること。」から「身体者障害者手帳の交付を受けているもの。」へと拡大をしております。　この教員の障害者雇用の拡大は重要な課題であると認識しておりまして，来年度の教員採用試験に向けまして，本年１月18日に開催しました広島県・広島市教育長会議において，教員の障害者雇用の拡大に向けての方策について協議を始めております。　今後とも，障害者雇用を踏まえた教員の採用につきまして，広島県教育委員会と協議を続けるとともに，特別選考の受験者が増加するよう，教員養成系の大学へ働きかけていきたいと考えております。　続きまして，ひろしま型カリキュラム英語科の指導体制でございます。　小学校英語科における指導体制につきましては，ティームティーチングによる指導を原則としており，今年度から実践研究を行っております。来年度は，実践研究を行う学校をふやすとともに，学級担任との連携や児童とのコミュニケーションの中の視点から，ティームティーチングによる指導体制について，引き続き検証を進め，その成果と課題を踏まえ，効果的な指導体制の確立を図りたいと考えています。　また，あわせまして，小学校教員に対しましては，今年度に引き続き，具体的かつ計画的な研修を実施し，英語指導力の向上を図ってまいります。　同じく，カリキュラムの，15分間の帯時間に係ることでございますが，小学校英語科の授業時数につきましては，基礎・基本の力の定着にかかわる学校教育のあり方検討委員会におきまして，小学校英語科の授業時数は週２時間単位とし，１単位時間は，総合的な学習の時間を充て，もう１単位時間については，現実的な授業実数を確保する案として，一日15分間の授業を週３回実施する帯時間の活用が提言をされました。この帯時間につきましては，児童にとって過度の負担とならないよう，児童の発達段階や生活リズムなどに十分配慮して実施することが必要であると考えておりまして，今後とも，引き続き，帯時間についての実践研究を進めるとともに，その成果と課題を整理し，全市の小学校への円滑な導入を図りたいと考えております。　続きまして，この英語科の小学校と中学校の連携でございます。　ひろしま型カリキュラムは，小学校と中学校との連携・接続の改善を柱の一つと掲げておりまして，小学校５年生から中学校３年生までの５年間を見通した学習指導計画を作成いたします。この学習指導計画を小学校と中学校との連携・接続の視点から検証するため，平成20年度，2008年度からは，英語科の研究校を中学校区に単位を拡大して実践研究を進めたいと考えております。　中学校においては，小学校で培った英語に対する興味・関心がさらに深まり，英語を学ぶことの楽しさを味わうことができるよう，効果的な教材の開発や指導内容・指導方法の工夫改善を進め，ひろしま型カリキュラムにおける５年間の英語学習が児童生徒にとって最善なものになるよう，鋭意取り組んでまいります。　次に，特別支援教育のアシスタントについてでございますが，本市では，平成17年度，2005年度より特別支援教育アシスタントを配置しておりまして，本年度は，学習障害等の児童生徒を対象として，131校131人，肢体不自由の児童生徒を対象として，57校68人，合計199人を配置いたしております。　学習障害等の児童生徒につきましては，年々増加の傾向にありまして，支援を必要とする児童生徒の在籍する学校に対して，１名を限度としてアシスタントを配置しておりますが，来年度は，新たに複数配置することも可能とし，本年度より，アシスタントを学習障害等の児童生徒を対象として45人，肢体不自由な児童生徒を対象として５人，合計50人を増員し，より適切な支援に努めていくことにいたしております。　また，このアシスタントの研修につきましては，すべてのアシスタントを対象とした全体研修会の実施，専門家チームによる巡回相談指導，校長，コーディネーター，担任等によるアシスタントへの実地指導などを実施しております。今後とも，アシスタントの専門性の向上に向けまして，研修のより一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。　次に，安全でおいしい給食の問題にかかわりまして，学校給食における食材の安全確認についてでございます。　学校給食で使用する食材は，食品衛生法，日本農林規格，学校給食用食品の規格・品質表等に基づき購入をしておりまして，残留農薬，細菌類，食品添加物等の基準に適合していないものは使用しておりません。また，パン，米，牛乳や肉，野菜などの生鮮食品を除きました加工食品等につきましては，物資選定会を開催し，原材料構成などについて，書類審査を実施するとともに，実際に食べてみて，味や風味などの品質を審査いたしております。　さらに，学校給食会が，残留農薬や細菌，食品添加物などにつきまして計画的にサンプリング調査を行っており，また，他都市等で問題の発生した食品につきましても適宜臨時検査を行い，安全性を確認しております。基本的には，国内で流通している食品は，国産品，輸入品も含め，食品衛生法等の関係法令による規制を受けており，安全なものとは認識しておりますが，今後も，保健所等の関係機関と連携し，食品の安全に関する情報の入手に努めるとともに，より安全な食材が確保できるよう努めてまいります。　次に，学校給食の安全でおいしい検討委員会からの提言を受けた，来年度の予算についてでございます。　平成20年度，2008年度予算につきましては，安全でおいしい給食推進検討委員会の提言を踏まえまして，食物アレルギーがある児童生徒への対応の充実，衛生管理の強化，学校給食センターの献立の充実に必要となる施設・備品等の整備をするための経費を計上いたしております。　食物アレルギー対応につきましては，これまでの対応マニュアルを改訂いたしまして対応することにしておりますが，来年度は，自校調理校117校及び阿戸地区学校給食センター，五日市南地区学校給食センターに，食物アレルギー対応に必要な設備・備品等を整備することにしております。また，衛生管理の強化につきましては，これまで，調理上，可能な限り床に水を流さない，ドライ運用化を計画的に推進してきましたが，来年度から新たな５カ年計画に取り組むことにし，その初年度として，五日市南地区学校給食センターのドライ運用化に必要な施設・備品等の整備を行うことにしております。また，学校給食センターの献立の充実策として，五日市南地区学校給食センターに焼き物機を整備することにいたしております。　最後に，地場産物の給食への活用でございますが，地場産物を学校給食に積極的に活用することにより，学校における食育を進めるということは大変重要であると認識をしております。このため，現在策定中の広島市食育推進計画の中に，学校給食に地場産物を使用する割合を，平成22年度，2010年度までに，30％以上にする目標を掲げ，食育の推進を図ることにしております。　地場産物を学校給食にさらに取り入れるためには，使用量に見合った地場食材の確保が必要でありまして，そのために，必要可能な地場産物の種類，収穫時期，生産量等の情報収集をすることが必要でございまして，このため，昨年３月に，経済局農林水産部等関係する機関で構成いたします，学校における地場産物の活用推進連絡会議を設置し，情報交換を行っております。　その結果，本年度は，わけぎ，キュウリ，くわい，カキなどを活用した地場産物の日を毎月１回から２回実施することが可能となりました。来年度に向けましては，引き続き，毎月１回から２回，地場産物の日を実施するとともに，自校調理校単独での独自献立の拡充実施や，新たに複数校を単位として実施するグループ献立が実施できるよう，生産団体等と協議しながら地場産物の調達体制を検討することにしております。　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時24分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　44名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○児玉光禎　副議長　　　　　　出席議員44名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　39番熊本憲三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔39番熊本憲三議員登壇〕（拍手） ◆39番（熊本憲三議員）　御苦労さまでございます。　食後の一番心地よい時間に出番が参りまして，役者が悪いと出席率も悪いようでございますが，ひろしま政和クラブを代表いたしまして総括質問を行います。　まず最初に，市長の政治姿勢について，数点にわたり質問いたします。　一つは，地球温暖化対策の取り組みについてです。　２月15日の本会議で，平成20年度当初予算案について，秋葉市長から説明がありました。その中で，今回，特に重点を置かれたものとして，この地球温暖化対策があります。　そのときの市長の説明を引用させていただきますと，「年々進行する地球温暖化を食いとめるために，社会経済システムや市民のライフスタイルを抜本的に変革していく必要があります。この問題の解決に当たっては，都市が先導的な役割を果たしていかなければなりません。このため，新年度を温暖化対策行動元年と位置づけ，市域の温室効果ガス排出量を2050年度までに70％削減するという長期目標を掲げ，数多くの新たな取り組みを始めます」というものでありました。　確かに，地球温暖化は現在深刻な問題となっています。このため，私たち一人一人が自覚を持ち，我が国だけでなく，世界が一致協力して取り組まなければならない問題であると考えますし，そのために，一地方公共団体である広島市としても，強力に推し進めていくことについては異論を挟むものではもちろんありません。しかし，今回の市長の提案は余りにも唐突過ぎるのではないでしょうか。　市長は，昨年６月の定例会で，施政方針に関する所信表明を行っています。この所信表明は，市長が，今後４年間市政を運営するに当たって基本とされるものですが，そのときには，地球温暖化対策について，今年度，つまり平成19年度から環境，エネルギー問題における都市政策形成についての調査・研究を始める，また，未来エネルギーに関する研究・開発の促進，太陽光や水素等環境負荷の少ないエネルギー利用の普及・啓発を図ると述べられているにすぎません。それが１年もたたない間に，今回大きく踏み込んだ政策として提案されているわけですが，この間，どのような調査・研究を踏まえて今回の提案に至ったのでしょうか。まず，その経緯について御説明を求めておきます。　次に，今回の長期目標の設定についてです。　広島市における地球温暖化対策については，皆様も御承知のとおり，平成15年に策定された広島市地球温暖化対策地域推進計画に基づき，2010年度において，市域内から排出される温室効果ガスを，基準年度の排出量から６％削減することを目標として，現在，その取り組みが行われているところであります。　現在進行しているこうした計画がありながら，さらに長期な目標を市長は今回掲げられたわけであります。ということは，現行計画の目標は既に達成されているということになるのでしょうか。それとも，現行のままでは到底目標を達成することはできないから，市長として責任のない目標年度を設定し，耳ざわりのよい目標値を上げられたのでしょうか，お聞かせください。　現行計画における取り組み状況と，今回掲げられた目標年度，目標値の設定根拠，さらに，現行計画との関係についてわかりやすく説明をいただきたいと思います。　たしか，秋葉市長は数学者であったと思います。数学者であれば，論理的に整理された上で，議会，市民の前に公表されたのではないかと考えますので，明確にお答えをお願いします。　さらに，市長は，市民，事業者などとの協働組織である広島市地球温暖化対策地域協議会の事業として，白熱灯一掃キャンペーンや省エネアドバイザーによるオフィス・家庭の省エネ相談事業を実施するとか，市民による太陽光発電システムや外断熱など省エネ効果が高い設備等の導入を促進するため，新たな補助制度を設けるといったことを言われましたが，太陽光発電システム等の設置に当たっては，１件当たり５万円の補助しかされていないようです。これで一体どれだけの導入促進が図られるのでしょうか。　家庭でこのシステムを導入しようとすれば200万円程度はかかると思いますが，これに対して，わずか５万円程度の補助では大した効果は期待できないと思います。本気でその導入を促進する気があるのであれば，例えば，独自の融資制度を設ける方が効果的ではないかと思いますが，いかがでしょう，お考えをお聞かせください。　また，市長みずからお住まいになっておられる公舎については，高い金額で改装されておられますが，そのとき，どうして省エネ効果の高い設備を導入されなかったのでしょうか。言葉だけの地球温暖化の取り組みとしか思えません。　日本各地で新しく選ばれた市長さん方のマスコミにおける報道を聞いておりますと，公舎は要らない，財源を確保するために売却するといったことを言われておりますが，先ほど申しましたように，温暖化対策も講じられていないのでありますから，この際，市民のために公舎を売却されてもいいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　また，今回の市長説明の中で，万人の夢の実現として，2020年までの核兵器廃絶を目指し，2020ビジョンキャンペーンの展開や国内外における原爆展の開催などを通じて，国際世論を喚起するとともに，次世代への被爆体験の継承に努めるといったことを言われましたが，ここで一つ提案させていただきたいと思います。　御承知のとおり，ことしは４年に一度開催されますオリンピックが，隣国の中国の北京で開かれることになっていますが，世界各国は，それに備えて，日本の各地で，オリンピック開催までのトレーニングを行おうとしているようです。そこで，広島市もこの機会を逃さず，各国に積極的に働きかけてみてはいかがでしょうか。　市長は頻繁に海外出張されていますが，市長みずから働きかけ，一国でも広島でトレーニングしていただく方が，海外出張よりも友好的で有意義であると思いますが，いかがでしょうか。　また，先日，２回目のひろしま通認定試験が行われました。市長も受験されたようですが，受験者数が大きく昨年より落ち込んでいると伝えられています。　私は，昨年２月の定例会の総括質問でこのことについて取り上げ，一過性に終わることなく，継続的な取り組みをするよう十分検討することが必要ではないかということを申し上げました。しかし，今回の受験者数等をお聞きして，そのとき危惧したことが現実となったと驚きを隠し切れません。前回も申し上げましたが，このままでは本当に一過性の御当地クイズに終わってしまいかねないと思います。もちろんＰＲ自体も十分ではないと思いますが，受験を促進するような取り組みもなされていないように思えます。例えば，教育委員会と連携して，小中学生向けの問題集などをつくれば，学校において，郷土学習の一環として使用することもできますし，さらに，家庭に帰ってからも，家族で一緒になって郷土広島について興味を喚起することができると思います。そうした取り組みを行うことにより底辺の拡大も図られるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　また，このことは，前回も申し上げましたが，行政が関係していることですので，市職員は積極的な参加を促進するような取り組みを講じる必要があると思いますが，いかがでしょう。当局のお考えをお聞かせください。　次に，組織改正についてお尋ねします。　組織改正に関しましては，市長の専権事項でありますので，その是非まで言及するつもりはありませんが，今回の組織の見直しについて当局からの説明をお聞きしたとき，大変驚きました。こども未来局の設置は別としましても，企画総務局の組織の再編と営繕課，設備課及び臨海開発課の都市整備局への移管に関してです。これらは，２年前，平成18年度の組織の見直しで再編等が行われたものではないでしょうか。つまり，わずか２年しか経過していないのにもかかわらず，再び変更しようとされているからです。特に，平和推進部に関しては，そのとき，市民局から企画総務局に移管されたわけですが，今回は，それを再びもとに戻すことになっています。これでは，前回の見直しは一体何だったのでしょうか。前回見直した理由を改めてお聞かせいただいた上で，この２年間で発生した課題，問題点を明確にしていただくとともに，見直しに至った経緯についてもお答えいただければと思います。　また，組織改正は机上だけの異動では済みません。経費も当然伴うものでありますし，職員の負担も相当あると思います。組織改正をするだけで一体どれくらいの経費が余分にかかるのか，そのことについても明確にしていただきたいと思いますし，経費をかけて行うわけですから，それだけの効果もなければいけないと思いますが，どのようにお考えなのか，あわせてお答えください。　さらに，今回の組織改正において，特徴的な取り組みとして，複数局にまたがる重要施策の総合推進組織──クロスセクションと言うそうですが，その設置があります。確かに，広範にわたる施策について，関係する複数の局が一体となって取り組むことは必要だとは思いますが，果たして機能するのでしょうか，甚だ疑問があります。それは，責任体制が不明確であることが懸念されているからです。施策を推進していくためにも，当然，制度等の創設や予算も必要となります。こうしたことは，だれが責任を持って行うことになるのでしょう，明確にお答えください。　私は，こうした組織をいじるということよりも，まず，職員の資質の向上に取り組みを講じることが必要ではないかと思っております。聞くところによりますと，遅刻や時間外勤務の状況について，所管課が各課を回って調査などもしているそうですが，職員自体が社会人としての，また，公務員としての自覚を持っていれば，そうしたことは全く必要ないはずです。そうした自立した職員を育成することが肝要ではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。　最後に，教育問題について，数点お尋ねいたします。

　まず最初に，広島市における教育施策の推進状況についてです。　このことを端的にあらわすものとして，教育長の仕事宣言に対する達成状況というものがあります。今回，その平成18年度の状況というものを見させていただきました。そうしましたところ，市立特別支援学校の建てかえを除き，ほとんどがいわゆる晴れマーク，つまり目標を達成されたということでした。改めて，教育長さんの手腕に対して敬意を払いたいとは思いますが，それに対して，平成18年度の行政評価はどうであったのか検証してみました。そうしましたところ，こちらの方はすべて晴れマークということにはなっていません。すなわち，仕事宣言で掲げられている各事務事業が達成できたとしても，それが施策の成果につながっていないということです。一体どういうことなのでしょうか。評価の尺度が違うと言ってしまえばそうかもしれませんが，仕事というものは成果が上がって初めて評価されるべきものではないでしょうか。決して自己満足であってはいけないのではないかと思いますが，どのようにお考えでしょう，お答えください。　次に，教育事務委託についてです。　御承知のとおり，昨年12月の定例会におきまして，このことについて，地元の皆さんから請願が議会に提出されました。その内容は，広島市と海田町の境界といいますか，周囲はすべて海田町という，いわば飛び地になっている，本当に特殊なところに位置しております。安芸区矢野東二丁目の開発地域について，小学校と同様に，中学校についても海田町に教育事務委託を行っていただき，小中一貫教育を受けさせていただきたいという保護者の皆さんの切なる思いであったわけです。それも，この４月から中学校へ進学する子供がいらっしゃるということで，早急なる対応をお願いされているものでありました。こうした保護者の皆さんの声を議会としてはしっかりと受けとめ，それにこたえる形で，その請願を議会では採決したわけですが，委員会審査の中で，教育長は，教育事務委託の制度としてはなじまないと思うが，議会の決議は重く受けとめると答弁されました。こうした教育長の答弁もあり，その後，何らかの動きがあるものと期待しておりました。しかし，このたびの議会に対して，事務委託の議案が提出されるどころか，それに向けての動きすら全く見えてこないというのが現状です。さらに，その代替案というのも何も示されておりません。　そこでお伺いしますが，教育委員会としては，この件についてどのような認識を持って，どのような対応をされてきたのでしょうか。議会の決議をどのように受けとめておられるのでしょうか。また，具体的な提案に至らなかった問題点はどこにあるのでしょうか，明確にお答えください。　なお，先ほど申し上げましたとおり，教育長は，議会の決議は重く受けとめると言われました。答弁の内容いかんによっては，議会軽視と言わざるを得ないと考えておりますので，あらかじめ申し上げておきます。　次に，子供の安全対策についてですが，このことについては，これまでも幾たびか取り上げてきましたが，おかげをもちまして，一定の前進が見られるようになりましたことについて，まず感謝申し上げたいと思います。　今回，矢野南小学校で行われました，登下校見守りシステムの実証実験に関してお伺いいたします。　これは，昨年９月から12月まで，市など７団体でつくる協議会が実施されたものですが，電柱など30カ所に通信機能があるＩＣタグを設置し見守りボランティアと保護者，児童に，タグ読み取り機能を備えた携帯端末約500台を貸与して，児童がタグ付近を通りますと，児童的に時間などの情報を家庭のパソコンなどに送信する仕組みになっているということであります。　子供が犠牲になる凶悪犯罪が相次ぐ中で，大切な子供たちを見守るために，学校，保護者，地域が一体となって見守り活動に携わっておられますが，毎日のことでもあり，大変な負担になっていることもまた事実であります。こうした大変な負担を伴う見守り活動にＩＴ技術が活用できるのであれば，それにこしたことはないとだれもが思うはずであります。そのためにも，今回の実証実験の評価等検証結果を明らかにしていただきたいと思います。　また，今回の実証実験を終えて，今後の見込みなど，どのような感触をお持ちになられたのか，あわせてお答えください。　最後に，学校プールに関してお伺いします。　広島市の厳しい財政状況を踏まえますと，あらゆる面において経費の節減に取り組む必要があることは，改めてここで私が申し上げることでもありませんが，学校プールということでは，経費節減に向けた検討が少し足らないのではないかと思っております。　広島市の場合，学校プールはすべてステンレス製となっているようですが，３年から５年ごとに塗りかえが必要となるなど，随分経費がかかっているのではないかと思います。それを，例えば，ＦＲＰ製とすれば，その維持費も格段に低く抑えることができるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　私が入手しております資料によりますと，トータルコストで倍以上の差が出ているという結果が出ておりますが，当局はこの数値を御存じでしょうか。　今後の対応も含め，当局のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上で終わりますが，答弁次第によりましては再質問をさせていただきます。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○児玉光禎　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　熊本議員の御質問にお答え申し上げます。　地球温暖化対策についての御質問がございました。　昨年，地球温暖化の影響や対策について，気候変動に関する政府間パネル──いわゆるＩＰＣＣの第４次報告書が公表されました。そのほかにも多くの学術研究の成果が報告されており，いずれも地球温暖化による影響を許容範囲内に食いとめるためには，地球全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える必要があるという内容です。そして，この目標を達成するためには，2050年までに地球全体での温室効果ガス排出量を半減しなければならないことも世界の共通認識になりつつあります。　温室効果ガス排出量の半減という人類的課題を解決するためには，日本を含めた先進国は，それ以上削減しなくてはなりません。日本の削減量については，国立環境研究所や京都大学などで構成する2050日本低炭素社会プロジェクトチームが，2050年に，1990年比で70％削減するポテンシャルがあるという研究成果を昨年公表しています。また，最近では，東京工業大学の研究グループが，各国の一人当たりの排出量を平等にすることを前提にした場合，日本は85％の削減が必要であるという試算結果を発表しています。これほどの削減は，従来の延長線上の施策では実現不可能であり，将来のあるべき姿を見据え，革新的な技術を開発し，導入するとともに，社会経済システムや市民のライフスタイルを抜本的に変革していく必要があります。そのためには，世界の大半の人が暮らす都市が先導的な役割を果たしていかなければなりません。カリフォルニア州が2050年までに80％の削減目標を定めるなど，現在，多くの自治体や地方政府が長期目標を定め，その目標の達成に向け，今何が必要かを見定め，都市政策を推進しようとしています。　こうした取り組みを後押しするように，昨年10月には，地球温暖化問題に対する功績により，アル・ゴア前アメリカ副大統領とＩＰＣＣがノーベル平和賞を受賞しました。もはや，人類全体として進むべき方向性は明らかであり，行動することが求められています。　これまで本市は，地球温暖化対策地域推進計画を平成15年度，2003年度に策定し，平成22年度，2010年度までに，基準年度の平成２年度，1990年度比で６％削減することを目標に掲げ，家庭やオフィスから排出されるＣＯ2の量の削減呼びかけや，ゼロエミッションシティ広島の実現を目指したごみの減量化などに取り組んできました。また，今年度は，京都議定書の第一約束期間が開始する平成20年度，2008年度を目前に控え，専門家の意見聴取などにより，これまでの施策の検証と環境・エネルギー問題に関する今後の都市政策について調査・研究を行ってきました。　こうした取り組みと，さきに申し上げた地球温暖化問題に係る世界的な動きを踏まえ，本市も今新たな行動を起こすべきときと考え，新年度を温暖化対策行動元年と位置づけ，2050年度における温室効果ガスを70％削減するカーボンマイナス70を掲げました。この70％削減は，人類の未来を考えた場合，達成しなければならない目標であり，国内外の都市と連携しながら達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。　６％の削減目標についても，短期目標としてその達成に向け最大限の努力を行ってまいります。この削減目標については，設定後４年以上経過し，家庭部門の排出量が著しく増加するなど，目標設定時に想定した状況と異なっていることから，現在の排出状況を踏まえて，分野別の削減目標を定め，事業活動や家庭生活における取り組みを促すための施策，本市としての率先行動施策など数多くの取り組みを始めます。　今後とも，地球温暖化問題において，本市がリーダーの都市の一つとしての役割を果たし，持続可能な地球を将来世代に引き継ぐことができるよう取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　数点の御質問に，順次お答えいたします。　最初に，市長公館の省エネ設備等についての御質問でございますが，市長公館は，昭和48年，1973年の建設以来，市長が入居された平成12年，2000年までの約27年間，十分な補修を行っていなかったため，老朽化が著しく進んでおりました。入居に当たって，特に傷みの激しかった水回り，建具，内装など必要最小限の補修を行いました。　今後の改修に当たっては，地球温暖化の防止に配慮した省エネ効果の高い設備の導入について検討していきたいというように考えております。　また，市長公館は，広島市職員住宅貸与規則に基づき，市がその事務事業の円滑な運営に資する目的を持って設置しているものであり，休日・夜間を問わず公務に責任を負う立場にある市長が，災害等緊急時における会議や，外国人など賓客の応接など，市長としての公務を遂行する場と，市長が居住する場を兼ねた施設でございます。　現在の施設は，温暖化対策等は十分とは言えませんが，設置目的に沿って供用されており，廃止することは考えておりません。　次に，組織改正について，順次お答えします。　まず，２年前に見直しを行い，今回またやっているものがあるが，なぜかという点にお答えをいたします。　行政組織につきましては，市民にとってより満足度の高いサービスを効率的に提供できる執行体制を確保するため，必要に応じて見直しを行っています。特に，来年度の組織改正に当たっては，所信表明に掲げた施策を着実に推進し，広島を世界のモデル都市とするため，複雑・多様化する行政需要や課題に的確かつ機動的に対応できる，将来を見据えた組織となるよう留意し編成をいたしました。　御指摘の企画総務局の再編や営繕課，設備課及び臨海開発課の都市整備局への移管についても，こうした観点から，これまでの執行体制のあり方を検証し，より望ましい組織となるよう見直しを行ったものです。　このうち，国際平和推進部については，平成18年度，2006年度に，国際交流，平和創造の全市的取り組みと，海外からの賓客対応業務との一元化を図るため，市民局から企画総務局へ移管したものです。しかしながら，国際，平和関連団体や各種市民団体と本市との連携をより一層深めながら，国際交流，平和創造の取り組みを進めていくためには，市民団体や市民活動に関連した諸施策を担当する市民局で所管する方が望ましいと考え，同部を移管するとともに，全市的な取り組みへの対応は，平和施策クロスセクションにおいて行うこととしたものでございます。　また，営繕課及び設備課については，平成18年度，2006年度に，市有財産の管理と営繕等の業務を一元的に所管するため，都市計画局から財政局へ移管しましたが，都市基盤整備を円滑に推進するためには，同様の専門技術を必要とする営繕業務と民間指導等の業務を同一の局で所管する方が望ましいと考え，これらの課を都市整備局へ移管することにしたものでございます。　さらに，臨海開発課については，平成18年度，2006年度に，臨海部の開発と河川整備を一元的に所管するため，都市整備局から道路交通局へ移管しましたが，今回，本市のまちづくりを進める上で重要な課題の一つである港湾の整備は，他の都市基盤整備と一体的かつ計画的に推進することが必要であるため，都市整備局へ移管することにしたものでございます。いずれの場合も，２年間の組織運営をいろいろな角度から十分に検証した結果，今回の見直しに至ったものでございます。　今回の組織改正に伴い，表示やレイアウトの変更などに約700万円の経費がかかりますが，今後は，この組織を生かして，効率的な事務事業の推進を図ることにより，市民福祉のさらなる向上に資することができるというように考えております。　次に，クロスセクションについてでございます。　これまで，複数局にまたがる特定の課題に対応するため設置していたプロジェクトチームなどは，責任体制が必ずしも明確でない部分があり，十分機能を発揮することができない場合もありました。クロスセクション，以下，略称でＣＳと申し上げますけれども，ＣＳはこれらの点を踏まえ，規則に基づき設置する正規の組織であり，それに一定の権限と責任を付与することにより，重要施策を総合的かつ強力に推進しようとするものです。　ＣＳの長は，対象施策の所管局長，次長は所管部長，総括スタッフは，新たに配置する総合推進担当課長，それ以外のスタッフは，対象施策を実施する上で必要な事務事業を所管する課の課長とし，元所属と身分をあわせ持ちます。ＣＳは，各施策の具体的な事務事業の企画・立案を行い，関係する各局──縦組織の施策に反映させます。関係する各局の──縦組織の方ですが，その局長は，ＣＳの企画・立案を尊重する義務を負い，対象施策に係る事務事業の実施の最終的な決定や予算に関する職務権限を持ちます。例えば，高齢者施策クロスセクションにおいて，高齢者に配慮した市営住宅のバリアフリーに向けた事業を企画・立案した場合には，市営住宅の整備を所管する都市整備局長がその事業化を決定し，予算を執行いたします。　また，副市長が，ＣＳと関係局──縦組織の方ですが，関係局との総合調整を行うことにしております。　最後に，職員の育成についてでございます。　この組織を効率的に運営し，より市民ニーズを的確に酌み取った施策を立案し，実施するためには，社会人としてはもちろん，公務員としての自覚を持った職員を育成することが大切でございます。このため，公務員倫理研修など機会をとらえては，職員に公務員としての自覚を促すとともに，一昨年，広島市職員の人材育成基本方針を策定し職員自身がみずからの適性等を考慮して，主体的に考え，行動するように，職場体験の実施や庁内公募の拡充など，さまざまな具体的取り組みを進めております。　今後も，こうした取り組みを通じて，市民の負託にこたえる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　市民局長。 ◎島本登夫　市民局長　　　　　北京オリンピックに備えて行われる各国のトレーニングの広島への誘致についての御質問にお答え申し上げます。　国際的なスポーツイベントや合宿を誘致，開催することは，市民のスポーツに対する関心や興味を高めるなど，スポーツ振興に大きな効果がございます。また，まちのにぎわいや活性化をもたらすものであり，核兵器廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心を世界へ発信する機会になると考えております。　こうしたことから，本市は，平成17年，2005年に，日本オリンピック委員会，以下，ＪＯＣと申し上げますが，日本オリンピック委員会とパートナー都市協定を締結いたしました。このパートナー都市協定は，国際大会の開催実績や充実した施設を持つ東京都など10の自治体と締結をされておりまして，ＪＯＣから優先的に国際スポーツイベント等のあっせんや情報提供を受けられることになります。国際スポーツイベント等の誘致は，ＪＯＣやその傘下の国内競技団体を通して行うのが現実的・効果的でございます。　このたびの北京オリンピックの事前合宿の誘致につきましても，パートナー都市協定を活用してプレゼンテーションなどを行っております。　このように，ＪＯＣを通じ，海外競技団体に広島市をアピールするとともに，国内競技団体の事務局を訪問いたしましてＰＲ活動や情報収集を積極的に行っております。　現在，具体的に交渉しております海外競技団体もございます。今後も，本市での事前合宿の誘致に積極的に取り組み，ぜひ実現したいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　環境局長。 ◎喜多川寛　環境局長　　　　　太陽光発電システム等の新たな補助制度についての御質問にお答え申し上げます。　本市の温室効果ガス排出量は，基準年度と比較しておおむね横ばいですが，家庭部門の排出量は著しく増加しております。このため，厳しい財政状況の中でも新たな補助制度を創設し，市民による住宅の省エネ化等の取り組みを支援したいと考えております。　他の政令指定都市の事例では，補助額の上限は10万円から20万円程度ですが，募集件数は，おおむね100件から200件程度にとどまっております。これに対し，本市では，より多くの市民に対して支援することが市民ニーズに沿うと考えており，太陽光発電，太陽熱利用，外断熱及び複層ガラスの四つの住宅の性能向上について，１件当たり５万円の補助を1,000件実施する予定です。　議員御提案の融資制度につきましては，補助制度に関する今後の運用状況を見ながら，将来の課題として研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　ひろしま通認定試験についてお答えいたします。　ひろしま通認定試験の受験者数につきましては，第１回，第２回とも1,000人を目標に募集を行いまして，その結果，昨年の第１回試験では1,634人，今月行った第２回の試験では893人の受験申し込みがございました。第２回は目標に届きませんでしたが，今回の特徴として，電車，タクシーなどの交通事業者やホテルなどの観光関連の企業からの申し込みが多くあり，広島の知識を学習して，ホスピタリティーを高めるというこの事業の趣旨が浸透してきたものと考えております。　御指摘のとおり，今後，さらに多くの人にこの認定試験への関心を持っていただく必要があり，幅広く広島ファンをふやすという視点から，小中学校の学校教育との連携について，どういうことが可能か，教育委員会と協議をしていきたいと考えております。また，市職員の参加につきましては，前回に引き続き，各課への通知文や庁内ＬＡＮによりまして，全職員に受験の働きかけを行いました。　今回は，市長みずからが受験をしたほか，職場を挙げて受験したり，昨年合格しながらも，さらに高得点を目指して受験をした職員もいるなど，多くの職員が参加をいたしました。　第３回以降の試験に向け，市職員が自発的に受験するよう，今後とも意識の醸成に努めるとともに，職員の積極的な参加を促すような仕組みづくりについて幅広く検討していきたいと考えております。　今後は，受験者を対象に行いましたアンケート結果などをもとに課題を整理するとともに，認定者の活動の場や研修の機会の提供などのフォローアップについて検討を行いまして，より魅力ある認定制度に育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　教育問題につきまして，順次お答えをいたします。　まず，仕事宣言についてでございますが，この仕事宣言は，その年度に取り組む重点施策の目標やスケジュールを公表しまして，それに従い取り組みを進め，達成状況を公表するものであります。一方，行政評価は仕事の達成度を数値で評価し，その結果を計画立案や事務事業の進め方に生かすことで，効果的・効率的な市政運営を実現し，市民の皆さんへの説明責任を果たすものであります。　両制度は，議員御指摘のように，評価の視点や対象が異なるため，必ずしも成果の達成状況が一致するものではありませんが，ともに事業内容やそれに係る目標等を市民に公表するものであるため，本年度においては，項目の一致などの改善を図っているところでございまして，どちらの制度も，効果的・効率的な行政運営を図るために重要であると考えております。　こうした全庁的な考え方のもと，教育委員会におきましても，仕事宣言の中に具体的な数値目標を掲げ，その実現に向けて取り組んでいます。　今後とも，仕事宣言と行政評価の目標達成状況についての御意見に真摯に耳を傾けながら，その目標達成に向け，鋭意努めてまいりたいと考えております。　続きまして，教育事務委託でございます。　議会の議決をどのように受けとめているのかということでございますが，安芸区矢野東二丁目３番地区にかかわる教育事務委託につきましては，昨年，12月の市議会文教委員会で，請願に対する現況説明において，当該地区を対象として，教育事務委託を実施することはなじまない旨を説明いたしました。この12月の文教委員会及び本会議におきましては，それぞれ多数で当該請願が採択されたことは教育委員会としても重く受けとめております。教育委員会としては，海田中学校に通学したいという児童，保護者の思いにこたえるためにどういうことが考えられるか，誠意を持って対応する必要があると考えているところではありますが，まず，この具体の提案に至らなかった問題点ということでございます。　当該地区の教育事務委託が困難であるということでございますが，学校教育法第29条等におきましては，市町村は，その区域にある学齢児童生徒を就学させるに必要な学校を設置しなければならないとされており，本市区域内の児童生徒は，本市が責任を持って教育することになっております。　今回，議員御指摘の教育事務委託は，学校教育法第31条等に基づきまして，この必要な学校の設置は不可能，または不適当と認められるときに，学校の設置にかえて，学齢児童生徒の教育事務を他の市町村に委託する，極めて例外的な制度でございます。　委託に当たりましては，本市及び委託先の双方の議会の議決をいただくとともに，委託に伴う新たな経費は本市が負担をすることになるという制度でございます。　次に，当該地区の実態でございますが，請願のありました矢野東二丁目３番地区から，本市の矢野中学校までは，片道約１キロメートル，約15分で通学することができ，通学に特段の支障はないものと考えています。　これまで，本市が中学校の教育事務委託を実施している事例としましては，安芸区矢野町寺屋敷地区がありますが，この地区から矢野中学校までは約７キロメートルの距離があり，矢野中学校への通学には大きな支障があると考えています。また，当該地区より，さらに，海田町寄り，海田に隣接しているわけでございますが，隣接する矢野東二丁目１番及び２番地区，幸崎団地と呼んでおりますが，この地区からは，今回，請願が出されておりませんが，この地区は，昭和56年度から，小学校については海田南小学校，いわゆる教育事務委託をして，海田南小学校へ就学しており，中学校は矢野中へ行っております。　また，提出されました請願書の署名をもとに，この地域に居住している方々の意向について調査しましたところ，請願が提出されました矢野東二丁目３番地区109戸のうち，106戸が署名されているという状況確認ができたところでございます。　これらの地域の実態や，先ほど申し上げました法の趣旨からかんがみて，当該地区については，現時点では，当該地区には中学校の教育事務委託はなじまないと説明した12月議会での判断を変える状況には，現在のところはないと考えております。　このたびの請願の趣旨は，海田南小学校に通うことにより培われた子供や地域のかかわりを，継続して，安心して中学校生活が送れるよう，海田中学校に通学したいということであると認識をいたしております。　しかしながら，先ほど申し上げましたとおり，教育事務委託，当該地区の委託につきましては，現時点ではなじまないと考えておるところではございますが，このため，学校教育法施行令第９条に規定する，区域外就学により海田中学校に通学できる方策について検討してまいりました。　この制度は，例えば，海田町教育委員会の例で言うと，年度中途に転居する場合や，教育上配慮を必要とする場合などの条件のもとに，例外的に他の市町村の児童生徒を受け入れることができるというものでございます。この制度を利用するためには，保護者が通学している学校長の副申をつけて，海田町教育委員会に申請する必要があります。その後，申請を受理した海田町教育委員会は，海田町の基準に該当する場合には，本市教育委員会に協議した上で区域外就学を承諾するという手順になります。本市においても，海田町からは，昨年11月末時点で，小学生７人，中学生６人，計13人を受け入れており，逆に本市からは，小学生10人，中学生19人，計29人を海田町に受け入れてもらっています。　本市教育委員会としましても，当該地域に住所を有する児童の実態から見て，区域外就学の要件に該当する場合には，海田中学校へ受け入れていただけるよう，海田町教育委員会とこれまで協議を重ねてまいりましたが，しかしながら，現時点では，海田町教育委員会は，当該児童の実態から見て，区域外就学の要件には該当しないと考えているところでございます。　続きまして，子供の安全対策でございます。　広島市児童見守りシステムモデル事業は，議員が御説明されましたように，本市の矢野南小学校地区で推進協議会をつくりまして行ったものでございます。このシステムのモデル運用は，矢野南小学校児童約680名，保護者，地域の見守りボランティアの方々の協力を得て，昨年の９月から12月まで実施，現在，これらの評価を行っている段階でございます。　本システムの検証結果につきましては，広島市児童見守りシステムモデル事業推進協議会において，本年３月末までに報告書を作成し，公表する予定といたしております。　この実証実験でございますが，保護者を対象にしたアンケート調査によりますと，ＩＴを活用した何らかの見守りシステムは必要だと思う。また，こういうシステムを利用したい，また，システムの機能が充実されれば，利用したいといった意見や，費用負担について，各家庭で負担すべきという意見がある一方，通信料が月額4,000円ぐらいかかっておりますので，費用負担の金額は月500円程度が望ましいと。また，ＰＴＡ役員からは，モデル事業を実施したことにより，地域における子供の安全確保の意識の向上につながったという意見も寄せられております。　こうしたことから，今回実施しました，広島市児童見守りシステムモデル事業は，システムの内容等につきまして，一定の評価が得られたものの，実用化には，経費面や携帯端末の機能の充実など幾つかの課題があると認識しておりまして，今後，さらなる研究開発が行われ，実用化に向けての工夫・改善がより一層図られることが必要と考えております。　最後に，学校プールでございます。　本市の学校プールの素材は，昭和40年，1965年代半ばまでは鉄筋コンクリート製，その後，昭和60年，1985年ごろまではアルミ製，そして，昭和60年，1985年以降は，地震や錆・腐食に強く寿命が長く，また，解体後再利用が可能であるステンレス製となっております。

　議員御提案の，ガラス繊維と樹脂を用いてプラスチックを補強したＦＲＰ製は，昭和59年度，1984年度に小学校１校に整備しております。経費の節減は，常日ごろから注意を払って取り組んでいますが，今回提案していただいたＦＲＰ製の導入につきまして，今後，関係課と鋭意研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　熊本議員。 ◆33番（熊本憲三議員）　まず，地球温暖化につきまして，数点，質問と私の意見を述べさせていただきます。　質問でも申し上げましたけども，ことしを，行動元年ということで，地球温暖化対策に本格的に取り組むという市長の議案の説明がありましたけれども，私が指摘しましたように，先ほどの答弁で，平成15年度に作成しましたこの推進計画を定め，６％を削減目標という言葉は，きょう私が質問して初めてこの議会の場で聞いた話でありまして，勉強会も含めて実際聞いてないわけであります。どうして勉強会，また，市長の議案説明でも，このことも並行してやっていくということを言っていただきたかったという思いがしております。　それと，今回の質問をするときに，担当課長とやりとりやっておりましたら，広島市脱温暖化実現計画骨子案というこの資料をいただいたんですが，こんなもんがあるんなら早う出してくれよと，議会でも初めてわしはこれ見たよという話をしたんですけれども，あくまでも，まだ骨子の段階だから，これはまだ出していないんですと。逆に，ことし，その一つの目玉として，行動元年ということを打ち出しておるんであれば，今の時点で，まだ骨子の段階ではなく，もう完全なものができ上がって，私は，この議会に提案していただきたかったと。これを見ますと，確かに先ほどの答弁いただいたことは書いてありますよ。どうしてこういうものがあるのに事前に出していただけなかったんかなと大変残念に思っております。　それと，環境局長がおっしゃいました，私が質問で指摘しましたこの中で，とりあえず，ことし，5000万円の予算をつけて，1,000件，１件当たりに５万円の補助をするということですが，質問でも申し上げましたけれども，そのソーラーシステム，いろいろありますが，約200万円ぐらいかかるものに対して，５万円の補助をするから，市民の皆さん，どうかこれつけてくださいやと言っても，なかなか私はよし広島市から５万円出るんなら，つけようかという気にはならないと思うんですよ。逆に，つける人は，制度があるから，それじゃあ５万円でも助かるからという気持ちになると思いますけれども，実際，私自身は，数年前，ある方の紹介で，これどうですかという話を受けまして，確かにいいもんだし，やりたいしと言いながら，家庭の家計はすべて家内が持っておりまして，家内に相談しました。あんたばかじゃないん，どこに200万あるんねと，選挙もあるんよと言われました。確かにそうよのと。選挙はまあ済んだんですが。　私が言いたいのは，逆に，今回，5000万円の予算をつけてるんなら，思い切って100件，50万円でやってはどうかと思うんですよ。逆に，200万円かかるものを50万円といえば，約４分の１，これは広島市から補助が出ると言えば，ああ，ほいじゃあやってみようかのと思いますが，５万円といったら，絶対せん。お話，いろいろやりとりしておりましたら，200万円これを借り入れて，返済まで約20万円の利息がかかるやに聞いております。利息にも満たない５万円，広島市が補助します，市民の皆さんどうですかと言うても，全く，私は，市民の方は，この話，５万円広島市から出るからソーラーシステムつけようという気にはまずならないと思います。　先ほど，局長の方から北九州の例を挙げられて，広島市の場合は，既に約500件の市民の方がこれをつけてるから，多分これをやったら1,000件ぐらい来るんじゃないかというような，どっからそういう想定になるんかわかんないんですけれども，ほんと５万円じゃ来ませんよ。逆に，思い切って50万円にすれば，私の家を例に挙げたら，おい，５万円じゃあない，今度４分の１広島市が出してくれるで，家計の方はどうやという話もできますが，利息にもならない，200万円のうちの５万円だけ広島市が補助するから，それじゃあソーラーシステムつけよういう家庭はまずないと思います。５万円出して，やろうと思う家庭は，たまたまあるなら５万円を，せっかくだから５万円でも小遣い程度になるから活用しようかという人はいると思いますけれども，これは，あくまでも，先ほどから言うておりますように，行動元年と位置づけてやるんです，そのスタートの年としてやるんであれば，そんな子供だましのような，皆さん，５万円でどうですか，どうですかと，まず1,000件も来ませんよ。予算をふやせとは，今の時点で言いませんが，どうせ5000万円の予算を上げているんであれば，５万円，1,000件じゃなくて，50万円を100件，それをやってみて，市民の反応を見て，また，それが逆に100件以上の申し込みがあるようであれば，またこれはその次，次年度を含めて，また検討していけばいいんだと思うんですけれども，いかがでしょうか。私の提案についてお答えをいただきたいと思います。　それと，教育長，これ教育事務委託についていろいろ聞かせていただきました。大変，要するに，現時点ではできないということも，一応，議員の立場としては理解はしております。が，この地域に住んでいる子供たちのほとんどが，今，逆に言えば，小学校に行くときも教育事務委託でやっとるわけですから，その時点で，今度は中学校の教育事務委託はどうするんだということまで，私は，当然踏み込んで考えておかなければいけなかった問題だと思います。　ただ，物理的な問題や，今，一応教育委員会としてできない理由を上げていただきましたけども，確かにいろいろな，すんなりいく問題ではないということは私自身も重々承知はしておりますが，一番大事なのは学校へ通う子供たちの気持ち，その立場を一番考えてやりたいというのが私の今の思いであります。その子供たちが，ともに学び，ともに遊んだ小学校，今，海田の小学校の友達と同じ中学校に行きたいという強い気持ちを持っておられますし，その何件かの子供さんは，既にあなたら今のままじゃ矢野中に行かにゃいけんのんよという話を聞いた子供さんの何人かは，それで精神的に大変不安定で，食事もとれなくなった子供さんもいるやに聞いております。　そういう子供を見ておりますと，やっぱり保護者としましても，どうにか我が子を，大切な我が子を希望の学校に行かしてやりたいという気持ちが強いというのは理解していただきたいと思いますし，少し話は変わりますが，本来でしたら，数年前海田町が広島市に合併しておったわけであります。残念ながら，いろんな事情で海田町さんの方から断られたという経緯がありますが，もし，仮定の話してもしょうがないんですけれども，その時点で海田町が広島市に合併しておれば，当然海田町も広島市ですから，今希望する子供たちは，行きたい目の前の，今小学校へ通っている子供たちと同じ中学校へ難なく行けとるわけです。私はどうしても悔しくてしょうがないのは，行政の都合で，行きたい学校に子供たちを行かせてやれないというのが，子供さん方の思いもそうですが，その親御さんの思いというのは大変強いものがあるわけです。　そういうことから，これからいかなる状況になっても，この教育事務委託はできないんですか。もう一度御答弁お願いします。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　環境局長。 ◎喜多川寛　環境局長　　　　　太陽光発電の補助金額についての御質問ですが，御指摘のとおり，１件当たりの補助金をふやしますと，補助を受けることができる人にとっては導入効果の，そういう効果が高くなります。その一方で，補助を希望する市民すべてに補助を行うことは，これなかなか困難になります。　議員御承知のように，本市域での太陽光発電の設置件数は約500件でございますが，本市の助成総額5000万円は，他都市と比較して多額ですが，それでも，補助金額を50万円に引き上げますと100人にしか補助が行き渡らないということになります。残りの400人は補助を受けられないことになります。すべての方に，希望する方に補助金を用意しようと思えば，２億5000万円ということになりまして，これはとても，これだけの支出は困難であります。　また，今回の補助制度の検討に当たりまして，市の職員や生協ひろしまの職員に対してアンケートを実施いたしました。その結果，５万円の補助額でも相当の導入効果があり，市民の納得が得られると判断いたしました。１件当たりの補助金額は少なくても，なるべく希望するすべてに補助を行うことが，率先して高額な設備を導入しようとする市民の気持ちに少しでもこたえることになると考えております。　よろしく御理解お願いいたします。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　子供に視点を置いて物事を考えようという議員の御指摘は，まさに同感でございます。　１点，申し述べることをお許しいただけたらと思いますが，本市におきましても，地域の皆様と御協力を得て，まちぐるみの教育を推進するし，また，学校も校長を中心という学校体制で，議会にも御理解いただきまして，少人数教育，ひろしま型カリキュラムの導入等も鋭意取り組んでおりまして，そういう意味では，教育長の私といたしましては，どうぞ広島市の教育に，安心して託していただきたいということを申し述べることをお許しをいただきたいと思います。　教育事務委託につきましては，今回の答弁で申し上げました状況でございますけれども，その状況に今後大きな変化が生じるようなことが出た場合，あるいは当該地区から子供たちが通学するということによりまして，何らかの問題が生じることが明らかに見込まれるような状態が起きた場合には，それは検討する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　熊本議員。 ◆39番（熊本憲三議員）　まず，環境局長，いかにも形式的な事業としか思えんのですよ。少しでも多くの方にいうのは，さっきありましたけれども，１万円で5,000件でやられちゃどうですか，形だけでいくんであれば。そうじゃないんでしょ。今回，行動元年と位置づけて一つの目玉として上げたんじゃないんですか。しかも，多分，この中に，その2050年の間に生きてる方が何人おるかわからんですけれども，先，次世代の方に託す，逆に言えば，今，私がさっきから言うとりますように，たちまち，50万円100件にして，それが殺到すれば，また，次年度とか，それぞれまた温暖化対策にこれから広島市も，今，2008年ですから，あと42年かけて一生懸命取り組むと。70％削減するんでしょう。宣言されたんでしょう。そんな子供だましのような，一人でも多くの市民の方に５万円で1,000人の方にって，たくさんの方にって，ほんまに今の答弁が真意であれば，１万円で5,000件にしたらどうですか。そうじゃないでしょう。広島市が，これから市民の皆さんに働きかけて，地球温暖化，2050年までに70％の削減をお願いしたいと言うんであれば，市民の方が耳を傾けるような内容にしないと。そんなもんじゃ全然できませんよ，70％削減なんか，到底，と私は思います。これ以上，ここでやってもあれなんで，この件も含め予算特別委員会に譲りたいと思います。　また，今の教育長の答弁，とにかく子供の立場を一番に考えて私も思っておるという言葉を真摯に私も今受けとめましたし，また，これから何か動きがありましたときには，また相談に行きたいと思います。　以上で終わります。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　次は，29番平木典道議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔29番平木典道議員登壇〕（拍手） ◆29番（平木典道議員）　公明党の平木典道です。　会派を代表しまして総括質問をいたします。しばらくの間，御清聴，よろしくお願いします。　まず最初に，ことし９月２日に広島で開催を予定されております第７回Ｇ８下院議長会議についてお伺いします。　この会議の広島での開催は，これからの核軍縮，核廃絶を進めていく上で大変意義のあることであると思います。主催は衆議院であり広島市としては，どれだけの支援が可能であるかということになろうかと思いますが，主要国の議会の中心者が会するだけに，広島の思いをどれだけ伝えることができるのかが大事になってくると思います。開催の日程から見ても，十分な広島のアピールができるかどうか心配されます。慰霊碑の参拝や原爆資料館の視察などが上げられているようですが，具体的にどのような取り組みを考えているのか，また，Ｇ８へ向けての課題は何であるのかお伺いします。　次に，行政改革についてお伺いします。　行政改革については，私は，当選以来，一貫してその必要性を訴えてまいりましたし，広島市としても，行政改革には積極的に取り組んでこられたことは承知しております。その一環として，平成15年から，事務事業評価として，事業の取り組み状況や成果を評価，公表されております。しかしながら，市の事業一つ一つに対する必要か否かの峻別はいまだ行われてはおりません。私は，本会議でも，また委員会でも，事業仕分けという手法を取り入れるよう主張してまいりました。外部からの視点も取り入れ，その事業が必要であるか否か，民間に任せるべきであるかどうか，市として行うべきなのか，国や県がすべき事業であるのかなど，一つ一つ検証していく必要があると思われます。　昨年秋に，総務委員会の視察で名古屋市を訪問し，外郭団体や公の施設の改革について勉強させていただきました。その中で，行政評価については，市の内部評価だけでなく，学識経験者等から成る名古屋市行政評価委員会を設置し，第三者の立場からの外部評価も実施しているとのことでした。そして，その結果として，ＡからＤの４段階の評価をし，Ａが計画どおり進めることが適当，Ｂは改善の検討をすること，Ｃは内容の見直しを検討，Ｄは抜本的見直しや休廃止を検討すること，以上，４段階の評価をすることとされています。　評価対象事業としては，平成15年度に全事務事業を対象に事務事業評価を行い，16年度には，15年度の外部評価がＣ評価，またはＤ評価であった事務事業評価を行っております。　17年度以降については，事務事業，おおむね３分の１ずつに分け，３年に１回事務事業評価の対象とすることとしております。行政評価の実施結果として報告書を出されておりますが，その内容は，具体的で大変内容の濃いものになっております。　広島市においても，行政評価として，施策と事務事業の評価は行われておりますが，18年度の結果を見ますと，247施策，605事業に対する評価であり，評価の手順としては，施策についてはその担当部長が，事務事業については担当課長が一次評価を行い，その後，内部の行革担当者などから成る行政評価推進委員会において二次評価を実施する仕組みとなっております。自分たちで選んだ項目を自分たちで評価をする，この仕組みの中で，果たしてどれだけ適正な評価がなされるのか，疑問に思うのは私だけでしょうか。　そこでお伺いしますが，これまで，全事業がどれだけあり，そのうち評価を行った事業は幾つでしょうか。また，全事業の評価を，名古屋市のように外部委員によって実施すべきであると考えますが，いかがでしょうか。　市長は，事業の選択と集中という表現をされておりますが，実態は，補助金などの一律カットが行われ，必要な事業の継続が困難になった団体などから不満の声も上がっております。個々の事業への判断が今こそ必要であると考えます。　さらに，名古屋市では，外郭団体のあり方や公の施設についても詳細な分析を行い，その評価を行っております。　広島市は，施設の管理については，指定管理者制度を導入し，その経費節減を図ってきておりますが，施設そのもののあり方，必要性についての分析は行われていないように見受けられます。広島市としての調査評価を検討すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。　次に，ふるさと納税制度についてお伺いします。　国として，都市部に偏りがちになる税収について，その解消策の一つとしてふるさと納税制度を考えております。これは，東京や大阪など都市部に住む人が，自分の出身地である市に寄附を行った場合，その分，税が軽減されるという仕組みのようです。これについて市長は，余り肯定的な見解を示されておりませんでしたが，歳入を図る意味から，積極的に取り組む必要もあるかと思います。　例えば，寄附をしていただいた人には何らかの恩典があるようにすることも可能であると聞いていますが，新球場での野球観戦の入場券の贈呈なども，その一つとして考えられると思います。広島市として，収入増を図るため，この制度をどのように活用していくのか，御見解をお伺いします。　次に，故岡本太郎氏の巨大壁画「明日の神話」の設置場所誘致についてお伺いします。　この作品は，平成15年にメキシコで発見され，親族の方により日本に持ち帰られたようです。現在，広島市と東京都渋谷区，大阪府吹田市の３都市が誘致を目指して名乗りを上げておりますが，広島市の対応についてお伺いしたいと思います。　現在，誘致活動について，渋谷区が最も熱心にその活動を行っているように見受けられます。昨年６月には，明日の神話招致プロジェクト実行委員会を発足させ，顧問に渋谷区長，港区長が就任，サポーターとして，作家の林真理子さんを初め，地元である青山学院の理事長や各町内会長，商店会会長などが名前を連ね，多くの企業も協賛されるとともに，誘致場所の渋谷駅周辺の連絡通路を展示候補場所として上げるなど，具体的な提案も行っています。特に，青山学院大学を中心とした学生の活動も活発なようで，シンポジウムの開催やボランティアによる宣伝広報活動が行われるなどしております。渋谷区を中心に，行政，地域，大学，企業が協力・連携しての招致活動が盛り上がりを見せ，有力な候補地となっていることには間違いないと思われます。　広島におきましても，署名活動が実施されるなど盛り上がりを見せておりますが，渋谷区をしのぐほどであるかと言えば，予断を許さない状況であると思います。　岡本太郎記念館の平野館長は，双方の現地を視察しておられますが，渋谷区については，設置場所は多くの人が行き交い，大きな力を持っている壁画作品はパブリックアート，こういう場所がいいと思ったとの感想を述べられており，渋谷区の設置予定場所は，一日約30万人の人が通行するようです。広島での視察の後のコメントは，被爆地ヒロシマへの設置は大きな意義があると思っている。ただ，選考時には，理念だけでなく，実現の可能性を含めて総合的に評価したいとのことでした。　結論は今春にも出されるようですが，私の得た限りの感触では，渋谷区が一歩リードしているように思えてなりません。これが思い過ごしになればいいのですが，広島市としてもさらなる対応を考えていくべきではないでしょうか。　設置に関する費用は民間の寄附をもって賄うとのことですが，行政としての積極的な対応を示すことにより，より強いメッセージを発信できるとも思えます。　被爆都市，平和都市ヒロシマにもっともふさわしいことは，だれもが同意することと思いますが，それがすぐに誘致に結びつくとは思いません。ヒロシマのネームバリューに頼ってばかりではこの競争に勝てないと思います。広島市として，この誘致を成功させるため，残された時間は余りありませんが，どのような対策をお考えか，特別な予算措置等を講じられるお考えはあるのか，お伺いをします。　次に，地場産業の育成についてお尋ねします。　財政改革を強力に推し進められ，プライマリーバランスを黒字化して，広島の夕張化を防いだということは，大変すばらしい実績であるかもしれません。その過程では，依命通達などにより，予算への厳しい査定があったことも事実であります。特に，普通建設事業については，第２次財政健全化計画期間中，対前年度16％から30％のマイナスとする予算要求基準が設けられたことなどもありますが，市長が就任された平成11年度予算の1453億円と比較すると，平成20年度は865億円と，その約60％までに減少しております。　そうした中，建設業の弱体化は著しいものがあり，これからも市の発注工事も減少が続くと思われ，事態は深刻なものがあります。工事の減少により，受注競争が激化し，一時はダンピングとも思われる入札が横行，入札制度の改善により落札率が低下，市にとっては予算の節約につながりましたが，過度な競争により，そのしわ寄せは零細業者に及んでおります。平成13年からふえ始めた低価格入札は，16年度で372件，契約件数の32％にも達しており，実績を上げたい，当座の資金繰りのため利益度外視でも取りたいという業者側の思惑による落札が，ずさん工事につながるおそれがあり，また，元請の利潤確保のために，下請業者が不利益をかぶらざるを得ない状況も出てきております。17年度にようやく低入札価格調査の数値的判断基準が示され，低入札者のうち，約30％が失格者となり，改善の兆しはあるものの，建設業の衰退は著しく，それはそのまま地方の衰退につながるとも言われます。　地方の建設業者は社会基盤の守り手であると同時に，貴重な雇用の受け皿であり，地域経済の担い手でもあります。それだけに，公共事業の急減が地方に及ぼす影響は，都会に住む人々の想像を超えてはるかに大きいとの識者の指摘もあります。地方経済がなかなか回復しない理由の一つがそこにあるとも言えるでしょう。　とはいえ，地域再生への特効薬があるとも考えられません。やはりかぎは，自立型の産業を興せるか否かであり，その地道な努力の一つが建設業の新分野への進出でしょう。各地で建設業による経営多角化や業種転換に向けた試行錯誤が続いており，農業分野や環境ビジネスへの進出のほか，森林再生や地域づくりなど，その取り組みは多岐にわたります。しかし，必ずしも知識やノウハウを持ち合わせているわけではありません。こうした動きをサポートする必要が国や自治体に求められると考えます。経営多角化へ総合相談窓口を設けたり，建設業が進出する分野ごとに支援体制を整えている自治体もあります。市としても，新事業に必要な資金の調達が容易にできる融資制度の充実や経営体質強化への支援など，その対策が必要と考えますが，当局の御見解をお伺いします。　次に，教育現場の問題についてお伺いをします。　モンスターペアレントという造語があります。これは，学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者をあらわす言葉としてマスコミ等で使われるようになってきております。どのような保護者を言うのかは，もちろん定まった定義があるわけではありませんが，今，教育の現場では，苦情を何時間にもわたり繰り返したり，脅迫まがいに金品を要求するといった極端な保護者に対応し切れず，うつ病などで休職した教員もふえていると聞いています。　2003年に福岡で起きた事例を紹介してみます。　『でっちあげ：福岡「殺人教師」事件の真相』という本によれば，小学生の親の虚偽の告発によって，いじめ教師に仕立てられた担任が，日刊大手Ａ紙や後追い各紙，週間Ｂ誌の殺人教師報道と，ワイドショーなどのマスコミから袋だたき。市教委による研修と停職６か月の処分に加えて，民事告発まで受けた。原告側弁護士550人対被告側は当初ゼロ，学校も市教委も原告追認の中，原告側の捏造が暴かれ，2007年，原告敗訴が確定した。久留米大精神神経科医師の診断書によるＰＴＳＤ，心的外傷後ストレス障害を理由とする5800万円の損害賠償請求も棄却。本件では，教師が奇跡的に勝訴したとはいえ，こうしたケースから教師を守る体制の弱さを改めて浮き彫りにした事件となっております。　また，先日の新聞報道では，自殺した保育所の女性所長の公務災害が認定されていましたが，この所長は，園児同士のけんかで軽いけがをした男児の両親から，約４カ月間，つきっきりでの保育を命ぜられたり，繰り返し苦情を受けたりした結果，焼身自殺したとのことでした。所長の自殺後，保護者側からの謝罪はなかったようです。　愚痴を繰り返して，授業が始まっても教師を教室に行かせない，しつこい電話を毎日かける，深夜に出てこいとおどかすなど，こうした事例は極端な例かもしれませんが，対応が困難な保護者からの要求は，最近，確実にふえてきていると言われております。　「悲鳴を上げる家族」の著者である大阪大大学院の小野田教授によれば，その著書の中で，保護者からの無理難題の例を挙げていますが，ここでは，私が調査した広島の事例を幾つか紹介してみましょう。　ケース１，保護者としての当然の義務を果たさない事例。　１，給食費，教材費を払わない親。　担任や学校が何度催促しても払おうとしない。しかし，子供たちに携帯を持たせたり，旅行にもしばしば行っており，決して払えない状況ではないと思われる。家に督促に行けば居留守を使い，しつこく催促すると，学校にはお金を催促する権限はあるのかと逆に担任がどなられる。何年も給食費，教材費を踏み倒し，結局，卒業するまで踏み倒した事例もある。　ケース２，トラブルが起きたときに，我が子の過失を認めようとしない事例。　一つ，子供同士のトラブルで，相手の子にけがをさせたが謝らない。　双方の親に，担任が事情を説明したが，加害者の親は一切謝らない。それどころか，学校でストレスがたまっていることが原因だ，担任の指導が悪い，うちの子は悪くない，むしろ被害者だと主張する。幾ら担任や被害者の親が話しても謝罪なし。結局，被害者が泣き寝入り。　ケース３，学校運営，学級運営への不当な介入をしてくる事例。　一つ，自分の好みの指導をしない担任をかえてほしいと教育委員会に通報したり，市長へのメールを出したりする。担任や校長と十分な話をしないままの行動で，学校は対応に追われる。　一つ，運動会や学芸会での，我が子が担当する役が気に入らない保護者，役をかえろ，教師の決め方が悪いなどと文句を言う。児童会の委員長を決めるのにじゃんけんで決めた。それに親が抗議してきた。理由は，うちの子はじゃんけんが弱いんです。　ケース４，理不尽な要求をしてくる事例。　一つ，参観日に車に乗ってきてはいけないルールなのに，乗ってこれないのならタクシー代を学校が払えと要求する。　一つ，子供に盗聴器を仕掛け，担任の発言を録音し，それをもとにあら捜しをして，担任にクレームをつける。　一つ，早朝から深夜まで，小さなことにもかかわらず電話攻勢を仕掛けてくる。学校だけでなく，教師の自宅にもたびたびかけてくる。　一つ，学級通信に対し，我が子の取り上げ方や字の大きさまで細かく注文を出し，気に入らないと学校まで来て文句を言う。　以上が事例の一端です。　文科省委託で一昨年行われた教員勤務実態調査によれば，全国の公立小学校教員の75％と中学校の71％が，保護者や地域住民への対応がふえたと答え，授業の準備時間が足りないと嘆く教員も，小学校78％，中学校72％に上っているようです。　保護者からの無理難題要求は教師の疲弊の一因をなしており，うつ病など精神的な病気で休職した公立学校の教員の推移を見てみると，1996年度から2005年度までの10年間，休職者が３倍以上にふえています。マスコミの報道によれば，中国５県から教職員が詰めかける公立学校共済組合中国中央病院では，一昨年４月から昨年７月までに66人の教職員が心療内科を受診し，うち43.9％を占める29人が休暇や休職，退職を余儀なくされたとの実態があるようです。診療内科を受け持つ医師には，大半が親からの圧力が原因だ，一般の会社と違うのは，休職期間が年度末までと長期化する場合が多い。クラスがえがないと問題が解決しないからだと説明されています。　岡山県教委では，昨年，対応が困難な保護者からの要求を調査。県内の公立小中学校で，９月現在，41件あることが判明し，解決に向けた働きかけを急ぐとしております。　こうした問題の解決に向けて，各地でさまざまな取り組みが始まっております。　まず，文科省では，来年度から本格的な対策に乗り出すことになっております。都道府県，政令市のうち，全国７カ所程度で事業費の一部を負担し，成果が上がれば全国展開をしていく方針であるようです。具体的な事業としては，昨年６月の教育再生会議の二次報告で提言された，弁護士や臨床心理士，警察官ＯＢなど専門家から成る，学校問題解決支援チームの創設などが上げられています。既に対策を講じている自治体もあります。　北九州市では，職員８名から成る学校支援ラインと弁護士や精神科医などの専門的な立場で，学校側にアドバイスを行う学校支援チームを立ち上げ，各種問題の早期解決を図るとともに，学校が本来の役割である教育課程の推進や生徒指導に専念できるよう体制を整えております。京都市でも，昨年８月，同様のチームを発足させています。子供の権利条例が制定されている川崎市では，保護者よりの苦情が増加し，その対応のため，各区ごとに専門のチームをつくり，そうした事案に対応しているとの状況のようです。また，隣の呉市においては，保護者からの理不尽苦情対策として，呉市教育委員会が，県内で初めてアドバイザー弁護士制度を導入し，徐々に効果を上げ始めているようです。　そこでお伺いします。　一つ，広島市教育委員会において，対応が困難な保護者からの要求，無理難題の要求をどのように把握されておりますか。もし把握してなければ，実態調査をすべきであると思いますが，いかがでしょうか。　二つ，教員の健康調査はされていますか。うつ病など精神的疾患で休職等されている人はどのぐらいおられますか。また，その理由は把握されておりますか。　３，先ほど申し上げたとおり，各地でこうした問題に対処する体制をつくる自治体が出てきておりますが，広島市としてはどのように考えておられますか。　４，現在，中学校区に一人，スクールカウンセラーの配置がありますが，これは生徒児童にとってばかりでなく，先生方にとっても大変ありがたい存在のようです。ただ，中学校に配置をされているため，小学校の先生方は，場合によっては気軽に相談しにくいこともあるようです。小学校の先生にも十分活用していただけるよう，その充実を図るべきと思いますが，いかがでしょうか。　るる申し上げましたが，学校の先生方からもいろいろお話をお伺いしていく中で感じたことは，苦情を言ってくる人すべてに問題があるわけではありません。モンスターと呼ばれる人はごく一部であることも事実でしょう。先生方と保護者の方とが十分な話し合いで解決できることはたくさんあります。子供同士のいさかいで学校にどなり込んできた親御さんを，他の保護者の協力で納得させたというケースは，保護者との日ごろのコミュニケーションの結果ですと話された先生もいました。　しかしながら，自子，自分の子供中心主義の風潮の中，親の切実な要望と理不尽なクレームを区別するゆとりを教育現場がどう取り戻すか。報告書作成のため，深夜勤務はざらというほど教職員は多忙であります。教育委員会はそうした先生のサポートを考えていかなければならない状況が来ていると考えます。　次に，太田川の環境改善対策についてお伺いします。　市長は，昨年６月議会で，これからの政治姿勢並びに市政推進についての基本的考え方を述べられております。その冒頭で，広島がいかにすばらしい都市であるのか，そしてまた，美しい都市であるのかを訴えられております。私も同感であり，ふるさと広島は皆に自慢できる都市であると思っています。　広島を離れていた時期には，帰るたびにふるさとのよさを実感し，感慨にふけっておりましたが，中でも，市内を流れる河川，それを取り巻く風景の美しさはすばらしいと思います。所信の中で，市長は，市民生活に大きくかかわる太田川の環境については，太田川再生プロジェクト検討委員会での議論をもとに，鮎やカキも喜ぶ，泳げる太田川の復活に取り組むことを表明されております。私も大変大事なことであると賛同するものです。　市内を流れる太田川の水質は，以前と比べ改善されてきているようですが，気になるのは底質──いわゆる川底の汚れであります。きれいな川の流れも，干潮時には汚泥化した川底があらわになり，決して美しいとは言えません。市民に親しまれつつあるオープンカフェなども，干潮時になると，少し興ざめの感もあります。広島市の市政だよりや広報紙に載っているオープンカフェの写真は，必ず満潮時に撮ったものであり，川底が映っておりません。　この川底の土質，いわゆる底質の改善に取り組んでいるグループがあります。広島大学大学院工学研究科准教授の日比野忠史先生と，中国電力グループにより，河川干潟と環境修復技術が市内の河川で検証されつつあります。この工法は，ヘドロ化した川底に一定の間隔で浸透柱──いわゆる石炭灰の入った円錐の穴を一定間隔でつくり，一帯の水の通りをよくさせ，底質の浄化をはかるというものであります。従来の方法では，浄化剤を泥中に拡散させることで改善する方法が主流でありましたが，この新しいやり方は，潮の満ち引きや地下水の流れなど，自然の力を利用しており，堆積したヘドロの有機物分解によって生物が生息していくことが可能であり，環境に優しい方法であると言えるでしょう。　現在，天満川における現地試験を終え，旧太田川の空鞘橋付近で，太田川河川事務所の協力を得て実証試験が行われております。河川の管理は国や県にかかわる部分もあり，市として独自に進めることは難しいと思いますが，各機関と連携をとりながら，底質の浄化にぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いします。

　最後に，広島県が行っておる福祉医療費補助事業の問題についてお伺いします。　広島市に支出する補助金をカットすることが問題になっておりますが，来年度は３分の１カットで，21年度以降については再協議ということで，当面の決着を得たようです。３分の１カットで５億円，仮に，全額カットになれば，20億円の新たな支出が必要となってくるようですが，今後の交渉いかんにかかわらず，広島市の現行の福祉政策が後退することはないと信じていますが，念のため確認をさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○児玉光禎　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　平木議員の御質問にお答え申し上げます。　Ｇ８下院議長会議についての御質問がございました。　Ｇ８下院議長会議は，河野洋平衆議院議長の御尽力により，本年９月２日に広島国際会議場において開催されることが決まりました。　この会議は，行政府のみならず，議会レベルにおいても，世界各国からＧ８のリーダーシップが期待されている中，議長同士が一堂に会し，各国議会間の協力活動や，国際化に伴う議会の役割などについて，忌憚のない意見交換を行うものであり，我が国では初めての開催になります。　会議は，午前，午後の２部構成で行われ，会議のテーマの一つとして，平和と軍縮に向けた議会の役割が考えられています。主要国の議長が，被爆地ヒロシマを舞台に，軍縮や平和について協議することはかつてなく，人類史的な意味も大きいと考えています。　この会議が，核兵器廃絶に向けた世界的なコンセンサスを醸成する上で重要なステップとなり，また，我が国が唯一の被爆国として国際社会に向け平和を発信する貴重な機会になるものと大いに期待しております。　本市としては，この会議の場所が，被爆地である広島市に決定された意義をしっかりと受けとめ，過密な会議日程の中ではありますが，参加されるすべての議長等に，原爆死没者慰霊碑への参拝や，平和記念資料館の視察とともに，ぜひとも被爆者の生の声を聞いていただきたいと考えています。さらに，惨禍から復興した広島のまちの魅力も十分に味わっていただき，平和の尊さを実感していただきたいと考えています。　その他の具体的な取り組みとしては，近くこの会議の成功に向け，広島県，広島市，地元経済界及び関係する二国間友好協会で構成する支援推進協議会が設立され，地元の歓迎機運の醸成等の事業が実施されます。　また，本市事業として，記念コンサートの開催や市民合唱団による歓迎のための合唱などを実施するとともに，原爆ドーム等のライトアップや，観光や産業情報のＰＲなど，本市の魅力をアピールするための催し物などを開催します。　各国議長及び会議関係者の方々が，この会議を広島市で開催してよかった，広島に来てよかったと思っていただけるよう，会議の成功と期間中の安全確保に向けて，今後とも，衆議院，支援推進協議会及び広島県警察本部と十分に連携をとりながら，全市を挙げて取り組みを進めていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，関係局長から御答弁申し上げます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　２点の御質問にお答えします。　まず，本市の全事業数及び事務事業評価に関連いたしまして，事務事業総点検についてお答えをさせていただきます。　本市では，効率的な行政運営を行いながら，市民本位の視点で，市民にとってより満足度の高いサービスを提供することを目指して，平成15年，2003年11月に行政改革大綱を策定いたしました。この大綱では，あらゆる事業について，既成概念にとらわれることなく，徹底した見直しを行う事務事業の総点検を取り組み項目に掲げております。　それを受けて，平成17年度，2005年度から，事務事業の総点検を実施いたしました。この事務事業の総点検は，必要性・効率性・有効性・公平性・透明性の共通のチェック項目により，全事務事業4,676件のうち，これまで評価，点検を行っていた行政評価対象事務事業，それから，大規模プロジェクト事業，それから，本市の補助事業を除く3,861件の事務事業を対象に，各局等が行いました。　総点検の結果，業務の効率化を図った事務事業は61件，これらに伴う削減額は，単年度金額で約２億3700万円となっています。その事務事業数は，対象事務事業数の1.6％にとどまっておりますが，この原因は，本市が予算編成過程等で継続的に事務事業の見直しを行い，着実に成果を上げてきたためであるというように考えております。平成16年度，2004年度から平成18年度，2006年度までの３年間で見ると，合計736件の事務事業の廃止・縮小等を行い，約171億円の経費削減を行っています。　今後も，市民にとってより満足度の高い行政サービスを提供していくため，引き続き，事務事業の見直しを進めるとともに，新たに，温暖化対策行動元年の取り組みの一つとして，地球温暖化等環境問題への配慮の視点からの見直し，それから，全庁共通の課題である，事務事業のＩＴ化，ペーパーレス化，それから，各課共通事務の集中化などに取り組むことにいたしております。　次に，外郭団体や公の施設の評価・検証についてでございます。　名古屋市におきましては，議員御説明のありましたように，外郭団体や公の施設のあり方について，市の内部検討とか評価を受けて，外部委員により構成される評価委員会によって，その必要性を含めた総合的な評価が行われております。　本市においては，公益法人等や公の施設のあり方について検討を行うため，平成16年，2004年３月に，関係局長で構成する公益法人等関係局長会議を設置いたしました。　局長会議では，まず，指定管理者制度の導入及びこれに伴う課題に対応するため，公の施設のあり方について検討を行い，個別の施設ごとにその存在意義や実施主体を点検し，指定管理者制度導入の基本方針として取りまとめを行いました。基本方針では，直営とする施設，これは道路を除いておりますが，施設を274施設，それから，指定管理者制度導入予定施設を1,642施設，条件が整ったものから民間移管をする施設を89施設，廃止する施設を22施設とすることを決定いたしました。　また，公益法人等につきましては，指定管理者制度の導入や，公益法人が一般財団法人等と公益財団法人等に区分される公益法人制度改革など，社会経済情勢が変化する中で，その役割と意義を再検証する必要が生じております。例えば，指定管理者制度の導入により，公募施設については，公益法人等が指定管理者に選定されない場合には，その業務は縮小せざるを得ないことになります。一方で，公の施設の性格によっては，社会経済情勢の変化により，基本方針で定めた公募・非公募の区分の見直しも考えられ，その結果によっては公益法人の業務内容にも影響が出てまいります。　こうした課題に対応するため，平成22年度，2010年度の指定管理者の指定がえに向けて，来年度中には公益法人の今後の方向性について指針を策定することとしております。　現在，公益法人等の業務内容の調査や現場の意見を聴取する作業を行っており，これらを踏まえた上で，公益法人等関係局長会議で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　指針を策定するに当たりましては，他都市の事例を参考にしながら，学識経験者など第三者の意見を聞くことも検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　企画総務局計画担当局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局計画担当局長　　　　行政評価に関する御質問にお答えいたします。　先ほど，企画総務局長が御答弁申し上げましたが，平成17年度，2005年度から実施しました事務事業の総点検において把握しました本市の事務事業数は4,676件でありまして，そのうち，行政評価の対象事務事業数，これは平成17年度，2005年度の件数でございますけれども477件でございます。　本市の事務事業評価は，事務事業に目標数値を設定し，その達成状況をはかる仕組みとしておりまして，行政評価制度において，すべての事務事業を評価することはできないと考えております。　こうした中，このたび行った事務事業の総点検により，これまで評価・点検を行っておりました行政評価対象事務事業，大規模プロジェクト事業及び本市補助事業とあわせまして，すべての事務事業について評価・点検ができたと考えております。　なお，行政評価の対象事務事業数は年々増加させておりまして，平成18年度，2006年度では605件，平成19年度，2007年度では966件となっております。　次に，御指摘がございました，行政評価に関する外部委員による評価についてでございますが，行政が外部から評価を受け，その結果を真摯に受けとめ，施策や事務事業の改善に生かすことは重要であると考えております。　今後，他都市の事例も参考にしながら，効果的かつ効率的な外部評価の仕組みにつきまして検討したいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　ふるさと納税に関連しまして，寄附についてのお尋ねについてお答え申し上げます。　今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれる中にあっては，自主財源の確保を積極的に図っていくことが必要であり，その中で，寄附金収入の増加にも取り組んでいくことが重要と考えております。　そのため，本年度の取り組みとしては，本市への寄附を考えている方々にとって，寄附がしやすくなるように，市のホームページに寄附を募集している分野や，寄附の手続等を主な内容とする寄附募集に関する総合ページを立ち上げています。また，寄附者に対しては，これまでの感謝状の贈呈に加え，新たに，総合ページ内でその氏名等を公表するなど，寄附に対するインセンティブが高まるような取り組みも行っています。　今回のふるさと納税制度の導入は，本市においても，寄附金収入が増加する契機になると考えられるため，その効果をより一層大きくする観点から，議員御指摘の，寄附者に対する恩典の件についても，他都市事例等を踏まえ，関係部局とも協議・調整しながら検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　市民局長。 ◎島本登夫　市民局長　　　　　壁画「明日の神話」の誘致についての御質問にお答え申し上げます。　「明日の神話」の設置については，これを所有する財団法人岡本太郎記念現代芸術振興財団，以下，財団と申し上げますが，この財団といたしまして，今月中にも選考委員会を開き，本年４月ごろには理事会で設置先を決めたいという意向でございます。　本年１月９日には，財団の平野ゼネラルプロデューサーが調査のため本市を訪問いたしました。平野氏は，広島市に設置することの理念や意義は十分理解できると言われ，市民レベルで活動に取り組んでいる広島誘致会や市民の熱い思いに感謝をしていました。　財団では，３都市──本市，渋谷区，吹田市ですが，三つの都市の設置施設やスケジュール，維持管理方法などを総合的に検討し，決定する方針でございまして，これに対し，本市が責任を持ちつつ，市民と一体となって「明日の神話」を大切にし，生かしていくことを説明し，理解していただけたと考えております。　広島誘致会は，設置施設の建設に必要な寄附を集める決意を示すとともに，現在も署名やＰＲ活動を続けており，オノ・ヨーコさんなどの著名人にサポーターになってもらったり，東京の広島県人会や長崎の誘致会へ協力を働きかけるなど活発に取り組んでいます。　本市としても，２月15日号の「市民と市政」や，２月16日放送のテレビ広報番組で，誘致活動を紹介したほか，誘致会のパンフレットを広島平和記念資料館，アステールプラザや新宿の「広島ゆめてらす」に置いたり，東京のお好み焼き店約30店舗に配るなど，積極的に協力しています。　このような状況の中，今月14日には，長崎市が財団に，本市への設置を要請するなど，応援の輪は広がっていると思います。　今後とも，広島誘致会と連携しながら，活動状況等の情報を財団に提供するなど，市民や本市の設置に向けた熱意が伝わるよう取り組んでまいります。　予算措置につきましては，これら誘致活動に当面必要な経費は既定予算で対応し，本市への設置が決まった後の予算措置につきましては，財団や広島誘致会と協議しながら，必要に応じ対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　福祉医療対策についてお答え申し上げます。　広島県の本市に対します福祉医療費補助金の削減につきましては，午前中の田尾議員の質問に対しまして財政局長が答弁いたしましたように，当面，新年度予算編成の関係から，緊急避難的に対応したものであり，広島県の補助金削減案を受け入れたものではございません。　このため，平成21年度，2009年度以降のあり方に係る広島県との協議に当たっては，これまで本市が主張していることなどを強く訴え，粘り強く協議を進めていきたいと考えております。　来年度，広島県からの補助金は削減されますが，本市におきましては，重度心身障害者や乳幼児など，社会的弱者の立場に立った施策を展開していくことが必要であると考えていることから，来年度予算案には従来どおりの支援策を盛り込んでおり，今後とも，県，市の財政上の問題から，こうした方々の負担がふえることのないよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　経済局長。 ◎重藤吉久　経済局長　　　　　２点の御質問にお答えさせていただきます。　最初に，地場産業の育成についての御質問にお答えします。　建設業関連中小企業は，公共事業の減少，経営基盤の脆弱性などにより，厳しい経営状況にあることから，その経営体質の強化とともに，新しい分野への進出も重要であると認識しております。　本市では，資金面につきましては，新分野進出支援融資として，中小企業が現在事業をしている分野と異なる分野に進出し，事業の多角化や事業転換を行う者等への融資制度を設けています。これは，金利1.4％と本市制度の中でも低利であり，また，所定の審査で優秀と認められた事業の多角化，事業転換計画につきましては，特別資金としてさらに低利な１％の金利としています。さらに，本市が信用保証協会に負担する損失補償の割合を一般融資よりも高くしており，中小企業にとっての借りやすさにも配慮をしております。また，経営面の支援につきましても，中小企業支援センターにおいて，事業転換や新分野進出等についての経営相談やアドバイザー派遣などを行っています。　今後とも，こうした支援制度を積極的に御利用いただくよう，広くＰＲを行っていきたいと考えております。　続きまして，太田川の環境改善対策についての御質問にお答えします。　太田川の底質を改善することは，水産振興上や景観上も重要なことであり，太田川の再生策を検討するため，本市が，平成18年度，2006年度に設置した太田川再生プロジェクト検討委員会でも，石炭灰を使用した河川の底質改善実証試験について議論されています。　この委員会では，実証試験開始後２年目で，ヘドロの減少やカニなどの巣穴の増加が見られるなど一定の底質改善効果が見られるが，生物が世代交代を繰り返す，いわゆる再生産を確認することが重要であり，引き続き実証試験の実施が必要であるとしています。　こうしたことから，良好な成果が得られた場合には，河川管理者である国，県に底質改善の実施を働きかけるとともに，本市においても，関係機関や部局と連携しながら，実施場所の選定や関係団体との調整，市民への周知など，実施に向けて積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　モンスターペアレントに係ります御質問にお答えいたします。　まず，本市の現状でございますが，本市においても，学校に対して保護者から多様な要望や苦情が寄せられるようになっておりますが，多くは，保護者とのコミュニケーションを大切にした迅速で誠実な対応に努めることによりまして，問題が早期に解決をしております。　しかし，中には，議員御指摘のように，保護者の理解が得られず，問題が長期化・複雑化する事例も生じており，その状況については，校長からの報告や相談，指導主事等によるすべての学校への訪問などにより把握に努めております。　問題の事例でございますが，すべてが保護者の理解を得られていないということによるものではございませんが，３カ月以上にわたり継続して対応している案件の数を申し上げますと，平成20年，2008年２月15日現在で，小学校で４件，中学校で５件となっております。　続きまして，教員の健康についてでございますが，現在，学校においては教職員保健管理担当医を置きまして，健康診断等の検査結果や問診票等に基づき，直接，一人一人の教職員と面談を行っており，校長はその判定に基づきまして，個々の教員に対して保健指導や勤務配慮等の事後措置を講ずるようにしております。　また，平成17年度からは，健康障害が心配される教員に対して校長が面談を行い，教職員保健管理担当医と連携を密にしまして，必要に応じて健康診断を受けさせる広島市立学校教職員健康管理システムを実施し，健康管理の一層の推進を図っているところであります。　次に，平成18年度，2006年度におけます，いわゆる休職でございます。うつ病などの精神疾患での休職者数につきましては，小学校で27人，中学校18人，高等学校２人，特別支援学校２人になっておりますが，これらの病気につきましては，さまざまな要因が複雑に絡んでおりますことから，その理由の特定については困難な状況であります。　続きまして，問題の対応や体制づくりでございますが，教育委員会としましては，本年度，すぐれた実践と豊かな経験を積んだ退職校長を学校経営アドバイザーとして教育委員会に配置し，保護者対応や学校経営等について，校長の相談に応じる制度を新たに導入いたしました。学校経営アドバイザーの受けた相談につきましては，教育委員会内に指導主事から成るチームをつくり，対応するとともに，必要に応じて弁護士に相談し，助言を受けるなど，校長を支援する体制を整えています。　今後とも，議員御指摘のとおり，学校が保護者対応で抱えている悩みについて，よりきめ細かに把握し，学校経営アドバイザー等による相談活動の一層の充実に努めるとともに，弁護士に加え，青少年総合センターの精神科医，臨床心理士等との連携を強化していきたいと考えています。　最後に，スクールカウンセラーでございますが，このいろんな課題につきまして，教職員がスクールカウンセラーから専門的な助言を受けることは，児童生徒や保護者の心理面に配慮した適切な指導を行い，早期の問題解決を図る上で大変有効であると考えています。　小学校では，現在，中学校に配置しているスクールカウンセラーが校区内の小学校に出向き，児童や保護者へのカウンセリング，教職員の助言・援助を行っていますが，来年度は，こうした小学校でのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を図るとともに，小中学校が十分連携して，小学校の教職員が必要なときに，スクールカウンセラーから適切な助言を受けられるよう，相談体制の整備に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　平木議員。 ◆29番（平木典道議員）　すいません，一言だけ要望させていただきたいんですが。　その前に，私が議員になりましてから，一般質問，総括質問，大体，年一回は必ずさせていただくようにして，今回は８回目か９回目になろうかと思うんですが，毎回心がけていることが１点ありまして，それは，できるだけ早く原稿をつくって，理事者の方にお渡しするということでは，今回も，期限の１週間前には財政の方にお渡しできて，少しでも職員の方が仕事をできやすくするように心がけているつもりであるんですが，そうした中で，若干残念なことが一つありまして，原稿をお渡ししてるんで，発言通告をしても全く聞き取りにお見えにならないということがありまして，やっぱりある議員さんのところは，廊下まで職員があふれ出て，門前市をなすがごとしのにぎわいを見せているところもあるんですが，そういったことを皮肉を一回言わせていただいたら，儀礼的に今度は来られるようになったんですけれども。　やはりそういった質問をするということは，その内容について勉強するということもさることながら，非公式に職員の方とディスカッションをしたり，こちらの思いも述べたり，本音の話し合いができると言いましょうか，そうした絶好の機会でもあるし，私たちも職員の方を知ることができるし，我々も職員の方に知ってもらうことができるいい機会じゃないかと思いますので，原稿を渡しても積極的に聞き取りにきていただくように御要望しておきたいと思います。　今回は８項目ありましたけど，７項目についてはきちんと来られました。１項目だけあったんですけれども，そういったことでもないんですが，一つだけ，ちょっと御要望しておきたいことがあります。　地場産業の育成についてなんですけれども，経済局長さん，これについては，今，中小企業ですね，大変な思いをしている。建築基準法の改正とか，または，介護の事業者の方もいろんな，その人手不足の問題とかそういうことで，今いろんな融資制度をとっていらっしゃるという答弁いただいたんですが，やはり中小企業の方の目線に立って，しっかりと市がサポートするのは，私，限界があろうかと思いますけれども，できる限りのことをしてあげていただくように，この場をお借りいたしまして要望申し上げて，私の質問を終わりたいと思います。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き総括質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。

　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　児　　玉　　光　　禎　　署名者　　　沖　　　　　洋　　司　　署名者　　　山　　田　　春　　男...

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広島市議会 2008-02-20 平成２０年第 １回 ２月定例会−02月20日-02号

広島市議会 2008-02-20
平成２０年第　１回　２月定例会−02月20日-02号