「広島市議会 2007-09-21 平成１９年第　４回　９月定例会−09月21日-03号」の議事録内容

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広島市議会 2007-09-21
平成１９年第　４回　９月定例会−09月21日-03号

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平成１９年第　４回　９月定例会−09月21日-03号平成１９年第　４回　９月定例会　　　　　　　　平成19年　　　広島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）

　一般質問（続行し，９月25日も続行）　次会の開議通知（９月25日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白　　　９番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　10番　　森　本　真　治　　　11番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　12番　　今　田　良　治　　　13番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　星　谷　鉄　正　　　17番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　18番　　八　條　範　彦　　　19番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　20番　　元　田　賢　治　　　21番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　22番　　松　坂　知　恒　　　23番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　24番　　中　原　洋　美　　　25番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　26番　　増　井　克　志　　　27番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　28番　　橋　本　昭　彦　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　母　谷　龍　典　　　31番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　32番　　宮　本　健　司　　　33番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　34番　　酒　入　忠　昭　　　35番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　36番　　太　田　憲　二　　　37番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　38番　　中　森　辰　一　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　佐々木　壽　吉　　　41番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　42番　　木　山　徳　和　　　43番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　46番　　平　野　博　昭　　　47番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　50番　　皆　川　恵　史　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　山　根　　　進　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　浜　井　紀　行　　　　　　　議事課主査　　　宮　田　武　雄　議事課主査　　　立　原　　　満　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　吉　彦　副市長　　　　　米　神　　　健　　　　　　　企画総務局長　　南　部　盛　一　企画総務局　　　湯　浅　敏　郎　　　　　　　財政局長　　　　中　平　　　真　計画担当局長市民局長　　　　　　　　　　　　社会局長　　　　佐　伯　克　彦　　　　　　　　　島　本　登　夫　社会局子育て支援担当局長　　　　　　　　　　環境局長　　　　喜多川　　　寛　　　　　　　　　梶　原　伸　之　経済局長　　　　重　藤　吉　久　　　　　　　都市活性化局長　濱　本　康　男　都市整備局長　　三　浦　泰　明　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　直　行　道路交通局長　　高　山　　　茂　　　　　　　下水道局長　　　田　中　義　則　市立大学事務局長志　賀　賢　治　　　　　　　会計管理者　　　紙　本　義　則　消防局長　　　　田　村　義　典　　　　　　　水道局長　　　　江　郷　道　生　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　石　原　道　雄　　　　　　　　　橋　本　恵　次　財政課長　　　　田　原　範　朗　　　　　　　教育長　　　　　岡　本　茂　信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　河　角　信　次　　　　　　　　　　　　　　　沼　田　卓　壮　代表監査委員　　松　井　正　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　９名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員46名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　12番　今　田　良　治　議員　　　　　　　　　　　　　　38番　中　森　辰　一　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　19番竹田康律議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番竹田康律議員登壇〕（拍手） ◆19番（竹田康律議員）　皆さんおはようございます。　市民市政クラブの竹田康律でございます。　質問に入る前に，従来11月に行われておりました決算特別委員会の開催時期につきまして，私並びに所属会派より二，三カ月繰り上げるよう申し入れておりましたが，平成18年度決算分より10月に開催となりましたことに対し，関係者の御尽力に感謝申し上げますとともに，次年度事業計画並びに予算編成に速やかに反映されるよう，さらなる御尽力をいただきますようお願い申し上げます。　それでは，直面する諸課題について質問いたします。　まず，本市の財政状況についてお伺いいたします。　市長は平成15年秋，財政非常事態宣言を発せられ，平成16年４月には，平成19年末までとして，第２次財政健全化計画を立て，歳出削減策として，事務事業の見直し，投資的経費の縮減，人件費の削減，公債費負担の平準化，さらに特別会計，企業会計の見直しの５項目を掲げ，また歳入確保として市税収入等の確保，受益者負担の適正化等，未利用地の売却促進及び有効活用，地方税財政制度の改善の４項目を掲げ，それぞれの項目ごとに目標値を示し取り組んでこられました。　この間，国の三位一体改革により，地方に税源移譲はあったものの，地方交付税の削減により約200億円の収入不足が発生したにもかかわらず，プライマリーバランスもわずかながら過去４年間黒字となり，平成19年度末の財政調整基金残高の見込み額も，本年６月補正後，当初計画53億円が約54億円となり，おおむね健全化計画は達せられるとの評価をされております。　ところが，先日行われました大都市税財政対策等特別委員会において，一般会計における今後の財政収支見通しについて，現在計画されてる事業を予定どおり進めた場合，国が平成19年１月に閣議決定した名目経済成長率見通しを参考に，平成20年度以降の名目経済成長率を2.2％と仮定した場合，毎年約150億円程度の赤字が発生し，平成23年度末には累積赤字が596億円，名目経済成長率を０％と仮定した場合，695億円となる今後４年間の中期財政収支見通しを示されました。私は従前より第２次財政健全化計画後の財政計画を早く立てるべきとの提言をしておりました。　今回発表された中期財政収支見通しでは，毎年約150億円もの赤字が発生することから，今後最善の努力をしていくとのことでありますが，これまでもかなりの努力がなされており，毎年150億円もの歳出削減を行うことは大変厳しい数値であることから，市民のさらなる協力並びに理解を得る必要があります。そのためには，早期に財政計画を立て，市民の理解と協力を示すべきと考えますが，市長の今後の財政運営に対する施策をお伺いいたします。

　また，平成17年，湯来町と合併した際，約300億円の合併特例債を利用した合併建設計画を湯来町と約束しておりますが，この計画の見直しがあるのか，あわせてお答え願います。　次に，実質公債費比率についてお伺いいたします。　2006年度から地方債許可制度が協議制度に変わりました。このために，従来の公債費比率や起債制限比率にかわり，実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととされております。この実質公債費比率が18％を超えると，地方債許可団体に移行することとなっております。2007年度は，政令市のうち，本市も含めて千葉，川崎，横浜，名古屋，京都，神戸，福岡が許可団体となっておりますが，この許可団体は公債費負担適正化計画を自主的に策定することが求められておると聞いておりますが，本市の取り組み状況についてお伺いいたします。　次に，市長は去る４月，３期目の当選をされ，６月定例会の冒頭，これからの主要な施策の概要として，五つの柱に分けて所信表明をされました。その中の第４として，「市場経済の劇的変化，世界化への対応」を唱えられ，公共交通ネットワークの整備として，ＪＲとアストラムライン交差部への白島新駅の建設取り組みを打ち出されました。本定例会において，新球場建設の議案も提出されておりますが，その観客動員の交通対策としても必ず必要な駅であると考えます。　新駅設置には，総事業費として45億円かかり，ＪＲの負担並びに国の補助金が必要とのお話を伺っておりますが，以前申し上げたとおり，アストラム周辺には大学４校，高校８校があり，また五日市方面より市の中心部である紙屋町地区への現在の経路は，西広島あるいは横川駅での乗りかえとなっており，白島での乗りかえが実現すれば利便性は高まるとの要望も出ております。　以前，自動改札につきまして，ＪＲ側が対応できないとのお答えがありましたが，今日においては，ＪＲもアストラムラインもＩＣカード化が一部実施，あるいは検討されておることから，運営費のかかる駅舎は必要なく，無人駅として自動改札による乗りかえ駅だけでもよいのではないかと思います。新球場オープンに合わせ，新駅設置に取り組むべきと思います。そのためにも利用客数など早急に調査・検討されるべきと思いますが，お答えをお伺いいたします。　また，観光客の誘致に取り組むと述べられました。ビジター倍増計画も立てられ，倍増に向けて努力されているとは思いますが，まことに残念なことに，本市には観光所在地案内並びに駐車場の案内板が全く見受けられないことであります。他県・他市の観光地に参りますと，観光施設の案内板はもとより，駐車場の案内も記されております。観光バスによる来訪者は，事前に調査し駐車場の特定もできますが，マイカーによる来訪者は行き当たりばったりの方が大多数であり，せっかく足を運んでいただいても駐車場がないため，ゆっくり見学もできない状況であります。平和公園周辺の100メートル道路側道の駐車場は観光用として開放し，また，広島市民球場跡地利用の構想の中にも駐車場整備を取り入れ，主要幹線道路を含め適材適所に案内板を設置するとともに，観光マップなどにも駐車場の場所を載せることにより，来訪者もふえ，本市の活性化にもなると思いますが，対応についてお考えをお伺いいたします。　また，一例を申し上げますと，私も県外よりの来訪者をよく案内することがありますが，以前は比治山の展望台からの眺望は，広島駅から己斐，宇品まで一望できましたが，現在では樹木の茂りにより全く見ることができず，展望台の役割は果たしておらず，せっかく広島に来訪いただいた観光客に対する配慮がなされていないのが現状であります。そういった心遣いも，ビジター倍増に大切なことであると思いますが，あわせてお伺いいたします。　次に，広島市民球場跡地利用計画についてお伺いいたします。　本件に関しては，市長が新球場を貨物ヤード跡地へ建設のかわりに，広島市民球場跡地の利用計画につき，年間150万人以上の集客機能を持たせるとの方針を出され，活用案を募集され，約400例近い意見並びに案が寄せられ，本年３月に締め切った２回目の段階で６案が提出され，選考委員会は４月に３案に絞り，さらに先般８月23日，最優秀案はなく，２案を優秀案として選考結果報告書が提出されたようであります。４月に３案が公表され，地元経済界，市民団体，あるいは商店街，また一般市民より，優秀案に対し魅力不足，150万人の集客は不可能との意見が出されておりますことは御承知のとおりであります。このことに対し，市長は去る９月７日，報道機関に対し，「公募をした際にすばらしい案を提案していただくチャンスはあった，それをせずに口だけ後で出す，しかも，自分たちは投資をすると言っている人の案に文句だけ言うのはフェアではない」と述べられたようでありますが，それでは，経済界，市民は投資をしていないのでしょうか。市が行う事業はすべて市民の負担で行われ，その後の管理運営についても市民の負担であることを忘れてはなりません。市民は専門家ではありません。事業案が出され，初めてよしあしの検討ができるのであります。今回提案のどの案に関しても，事業費は示されているものの，維持管理費などランニングコストは一切提示されておりません。現市民球場での年間約６億円ある収益は，新球場においてもほぼ同額を見込んでおりますが，跡地利用事業選択にあっては，収益の上がる事業を選択すべきで，経費ばかりかかる事業であってはならないと思います。仮に，幾ら安くてよいものであっても，今後の維持管理費が膨大な額であれば採用すべきでないと思いますが，費用対効果並びに維持管理費，運営費について，どのように把握されているかお答え願います。　また，市長は，優秀案となった２案に対し，「選考委員の意見を提案者に伝えている，答えが返ってきてから次の段階に入る」と述べておられますが，多くの市民，あるいは団体から指摘されている項目に対しての対応もされ，将来に禍根を残さないよう時間をかけ検討すべきであると思いますが，今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。　次に，税制改正に伴う諸負担金についてお伺いいたします。　本年４月より，三位一体改革のもと，地方への税源移譲として所得税を減税するかわりに，地方で自由に使える住民税の改正が行われました。このことは市民に理解を得るため，本年３月15日の発行の「市民と市政」に掲載をされております。その中で，ほとんどの人は平成19年１月より所得税が減り，６月分から住民税がふえるが，総負担額は変わらないが，イメージ図において，一部の人は税負担の増加があるので理解してほしい旨記載されております。　そして，同じく「市民と市政」５月15日号において，モデルケースを挙げて掲載されており，住民税の変動により，国民健康保険料も改正されました。このことは，６月１日の「市民と市政」に掲載されております。しかしながら，改正のポイントだけ掲載されており，ほとんどの市民は納付書が届き，特に年収300万円から400万円の方のアップ額が大きく，唖然とされているのが現状であります。所得税減税の廃止など，他の要素も含まれるとはいえ，平成17年度に比べ，住民税，所得税，国民健康保険料の納付額が年額14万円もふえた方もあり，特定の方にしわ寄せが行かないよう，低所得者の負担軽減策を講ずるべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　多くの市民が納付書を手にし，初めて改正幅の大きさにびっくりし，行政に対し不信感を抱いている状況であります。こうした市民に不信感，あるいは負担を与えないために，今後改正が行われた場合，家族構成などいろいろな条件による数値の変動もあり，的確な数値は提示できないことも理解できますが，今回のような税制改正により，連動して改正される所得税，住民税，国民健康保険料など，多くの市民の負担に変動が生じるようなものについて，例えばグラフなどを用い，モデルケースなど参考資料を各局連携のもと作成し，市民に提示する必要があると考えますが，今後の対応についてお伺いいたします。　次に，道路など維持管理のあり方についてお伺いいたします。　私の住んでおります安佐南区は，昭和30年代後半より宅地開発が進み，開発されてから30年以上経過している団地がほとんどでありますが，道路全域の舗装改修は全く行われておらず，部分的な改修で継ぎはぎの状況で，段差も発生している状況であります。全舗装の改修基準について，現状での判断としては，カメの甲状のクラックが発生した場合，骨材が出た場合，車のわだちが著しく目立つようになったときなどが広範囲に発生した場合のようであります。私が思いますに，団地開発時には大型車の通行量も少ない予想で，アスファルトの厚みも薄く，その下面の砕石等も薄く，近年交通量の増加，あるいは団地バスなどの運行も始まり，道路の傷みは著しいものがあります。　また，年数経過により路面が鏡面化し，いわゆるつるつるとなり，冬場の凍結，雨降りにおけるスリップの度合いも増し，大変危険な状況にあります。高齢化社会を迎え，車いすあるいは電動車いすの通行もふえつつあり，危険な状況にあります。つきましては，年数の経過した車道，歩道について，一定の基準を設け，定期的に全舗装の改修を行うべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　以上で，私の一般質問を終わります。御清聴，ありがとうございました。　なお，答弁の内容によりましては再質問させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　竹田議員の御質問にお答え申し上げます。　財政状況について，特に中期財政収支見通しについての御質問がございました。　本市では平成16年，2004年４月に，平成19年度，2007年度までの４年間を計画期間とする第２次財政健全化計画を策定し，将来世代へ過度の負担を残さない持続可能な財政運営を実現できるように努めてまいりました。　計画期間中の成果としては，平成15年，2003年７月に公表した中期財政収支見通しで見込まれた財源不足を解消し，本年度末の財政調整基金の残高見込みも計画値を上回る54億円となっております。　また，市債の実質残高は，平成15年度，2003年度末の8207億円から本年度末の見込みで7690億円まで減少し，プライマリーバランスも黒字を維持し続けています。　こうしたことから，現時点においては，議員や市民の皆様の御協力により，おおむね第２次財政健全化計画の目標は達成できていると考えております。　一方，この間に実施された国の三位一体改革の影響による地方交付税の減少などにより，一般財源収入の見通しは引き続き厳しいと言わざるを得ません。　また，歳出面では，高齢化の進行や格差社会の拡大に伴う生活保護費の増，団塊の世代の退職による退職手当の増などによって，義務的経費が増加するなど，総じてみれば本市の財政は今後も厳しい状況が見込まれます。　こうした状況を踏まえて，今回，平成20年度，2008年度以降の中期財政収支見通しを試算しました。その結果，名目経済成長率2.2％の場合で年平均約150億円の赤字が生じ，４年間の累積赤字は596億円となる見込みとなりました。平成15年，2003年７月に公表した前回の中期財政収支見通しでは，４年間の累積赤字は最大1395億円となる見込みで，早ければ平成17年度，2005年度に財政再建団体に転落する可能性がありました。今回の試算における累積赤字の規模は，４年前と比べ大幅に縮小しており，財政健全化の取り組みにより破綻の危機を回避した経験から，解消は可能と考えております。　しかしながら，そのためには事務事業の厳しい選択や市民ニーズを踏まえた重点政策への投資の集中，高金利の市債の借りかえによる公債費負担の軽減，自主財源のより一層の充実などに努める必要があります。　今後，収支不足を解消するための方針を検討し，本年11月末ごろを目途に，「今後の財政運営方針」の素案の中でお示ししたいと考えております。　その後，議会や市民の皆様の御意見や地方財政計画の見通しなどを踏まえて，来年２月を目途に，「今後の財政運営方針」を公表したいと考えております。　また，本年６月に，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され，今後新たに財政健全化を判断するための指標として，公営企業や第三セクターを含む財政指標が導入されます。その指標の算定方法や運用基準がどうなるかによって，本市の財政運営に影響が出てまいります。本市としては，こうした指標や運用基準がより地方の実態を反映したものとなるよう，国への働きかけを行ってまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　まず合併建設計画についてお答え申し上げます。　広島市・湯来町合併建設計画は，本市と旧湯来町の議会の代表者や理事者などで構成する合併協議会の合意を経て作成され，市議会の議決を受けたものであり，本市は計画を尊重し，誠実に履行する必要があります。現段階においては，計画に従って事業を実施していきたいと考えています。　続いて，実質公債費比率についてお答えします。　実質公債費比率は，平成18年度，2006年度から導入された指標ですが，分母に用いられる標準財政規模に大都市の主要な税収である都市計画税収入が算入されないことなどにより，大都市の比率は高くなる傾向があります。そこで指定都市の実情を適切に反映させたものになるよう，指定都市共同で国に要望していますが，現在のところ，この実質公債費比率が地方債の許可団体となる基準として使われています。　本市は平成18年度，2006年度の実質公債費比率が21.1％であったことから許可団体となりました。許可団体は議員御指摘の公債費負担適正化計画を策定することが求められていることから，第２次財政健全化計画を踏まえ，新たな借り入れの抑制など，公債費負担の軽減を内容とした計画を策定し，本年２月に総務省へ提出しました。　また，平成19年度，2007年度の実質公債費比率は20.9％であり，引き続き許可団体となることから，９月末に行う許可申請に合わせ，公債費負担適正化計画を策定し，総務省へ提出する予定です。　それから，税制改正に伴う諸負担金についてでございます。　このたびの所得税から個人住民税への税源移譲に伴う個人住民税や所得税の税負担の変化については，個人住民税の納税通知書を送付する６月までの間，広報紙「市民と市政」による３度にわたる広報を初め，町内会へのチラシの配布など，さまざまな広報を行いました。この個人住民税や所得税の所得金額，税額等を基礎に算定される国民健康保険料等について，一時期に取りまとめて広報をするためには，その種類が広範多岐にわたり，改定時期もまちまちであるため，いろいろな課題があります。しかし，税制改正に伴う市民の負担や給付の変化について，市民の理解を得ていくことは大変重要であると考えており，今後，本市の関係部局と協議，調整してまいります。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　税制改正に伴う諸負担金の中で，国民健康保険料の負担軽減についての御質問にお答え申し上げます。　国民健康保険料は，負担能力に応じた応能割──いわゆる所得割と，受益に応じた応益割──被保険者の均等割と世帯別の平等割でございますが，この二つで構成されております。　このうち，応能割は，本市では課税所得に住民税率を乗じて算定される市民税所得割額を算定基礎としているため，このたびの税源移譲による住民税率の改正に伴い，保険料が増額，あるいは減額となった世帯がそれぞれ全加入世帯の約２割生じております。　また，応能割保険料のかからない約６割の低所得世帯につきましては，税源移譲による住民税率の改正の影響を受けておりません。　このたびの税源移譲によりまして，約４万7000世帯の保険料が増額となっておりますが，ほぼ同数の世帯の保険料が減額となっております。この減額となりました世帯に負担を求めることなく，増額となった世帯のみ保険料軽減の対策を講ずるということは，財政的にも困難な状況にあると考えております。　また，この税源移譲によりまして，加入者の市民税所得割総額が増加したことから，応能割保険料率が大きく低下をしておりまして，保険料への影響は緩和をされ，保険料が増額となった４万7000世帯のうち，約４割の世帯の保険料の増額は年間１万円未満となっております。　なお，本市と同様の賦課方法をとっております他の政令指定都市──６市ございますが，この各市におきましても，特別な対策を講ずる予定はないと聞いております。　こうした状況を総合的に勘案いたしまして，本市としては，このたびの税源移譲に伴う特別な対策を講ずることは考えておりません。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　３点についてお答えをいたします。　初めに，マイカーで広島に来られる観光客への対応についてでございます。　平和記念公園や安佐動物公園など，市内の主要観光施設へ車で訪れる観光客への道案内は，主に道路上の誘導表示により行われております。本市が観光客に対して毎年実施をしておりますアンケート調査では，市内の道路標識の状況について，「よい」または「普通」と回答された方の割合が約75％となっておりまして，一定の案内機能を果たしていると考えております。　一方，駐車場の案内につきましては，御提案の平和記念公園周辺には，現在，公園から徒歩数分の圏内に約2,500台の駐車場がございまして，これらの位置を掲載したマップの配布などにより対応しております。　車で本市を訪れる観光客に対して，観光施設や駐車場について円滑な情報提供を行うことは重要でございます。今後は携帯電話やホームページから，観光施設や駐車場の位置をより簡単に検索できるよう，情報提供の手段の充実を図ってまいります。　次に，市民球場の跡地利用計画について２点のお尋ねがございました。　最初，２件の優秀案の費用対効果や維持管理費などがどうなっているかという点ですが，現球場跡地利用につきましては，応募者である民間事業者が資金調達をし，施設の建設及び運営を行うことを基本として，事業計画案の募集を行ったわけでございますが，非収益部分の広場や緑地等の整備費や維持管理費は，市が負担できることといたしまして，応募者に対してその経費を算定するよう求めております。その結果，優秀案に選考されました２件の事業計画案とも，広場や緑地等にかかる維持管理費は，年間で2300万から2500万円程度が必要になるとの試算額が示されております。　今後，本市では，応募者が試算をいたしました広場や緑地等にかかる整備費や維持管理費あるいは集客目標人数等の妥当性について検証いたしまして，市の負担額に見合う整備効果が見込まれるかどうかを十分検討した上で，事業計画案の選定を行う必要があると考えております。　次に，今後の取り組み姿勢についてのお尋ねがございましたが，現球場跡地利用につきましては，これまで市民や各種団体から寄せられました377件の提案や意見などを踏まえながら，市が設置いたしました検討会議や選考委員会において，民間事業者から出されました26件の提案を段階的に絞り込むなど，これまで手順を踏んで検討を進めてまいりました。その結果，本年８月23日に選考委員会から２件の事業計画案を優秀案とするという選考結果が市に報告をされました。　現在，本市では，この選考結果を受けまして，両案の応募者に対して，選考委員会から付された条件などへの対応策について検討を依頼をしております。　今後，本市では，この応募者の検討結果などを踏まえまして，事業計画案の選定を行うとともに，現球場と周辺地域とが一体となったにぎわい空間づくりを目指して，回遊性の向上策や既存施設の利活用策を盛り込んだ利用計画を，できるだけ早い時期に策定をする予定でございます。この利用計画の策定に当たりましては，幅広く市民の方々から御意見をお聞きする必要があると考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎三浦泰明　都市整備局長　　　比治山公園の展望台についての御質問にお答え申し上げます。　比治山公園の展望台からの眺望など，広島の持つ観光資源を生かしていくことは重要であると考えております。　平成17年，2005年３月に，比治山公園において眺望が確保されているかどうかの点検や確保するための剪定を行いましたが，２年半が経過した現在，成長の早い樹木が眺望を遮っている状況が見られます。眺望を遮ってる樹木につきましては，速やかに剪定等を行い眺望を確保するとともに，展望台としての機能が果たせるよう，観光部局と連携を図りながら適切な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　二つの御質問にお答えをいたします。　初めに，白島新駅についてでございます。白島新駅は，ＪＲ山陽本線とアストラムラインの交差部付近に双方の新駅を近接して設置し，相互を連絡する施設です。この整備効果としては，廿日市方面，そして東広島方面のＪＲ沿線の利用者にとって，都心への利便性が格段に向上することが期待できます。　また，ＪＲ沿線からのアストラムライン沿線の大学や高校への通学，広域公園でのイベントへの参加のための移動においても，所要時間の短縮や乗りかえ回数の減少が図られるなどの効果があります。　白島新駅の利用者予測については，現在，沿線の人口動向や開発動向を踏まえながら，鋭意検討を進めており，事業手法についても，国の制度の活用を含め検討を深めているところです。　白島新駅の設置は，事業期間を考慮しますと，平成21年，2009年春の新球場オープンに合わせることは困難な状況ですが，議員御指摘のとおり，新球場へのアクセスにも大きく貢献するものと考えており，できるだけ早期に実現できるよう関係機関と連携し，取り組んでいきたいと考えております。　次に，舗装補修についてでございます。車道舗装の維持修繕は，ひび割れ，段差，そしてわだち堀れ等の路面の状況を点検し，その損傷状況と大型車の交通量との関係により，オーバーレイや全面打ちかえなどの修繕方法を決定しています。　また，歩道舗装の維持修繕につきましては，舗装の全面打ちかえを原則としており，損傷状況やバリアフリー化の必要性によって，優先順位を定めて実施をしております。　今後ともパトロールや点検による結果をもとに，厳しい財政状況でありますが，舗装の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　竹田議員。 ◆19番（竹田康律議員）　数点，要望と再質問をさせていただきます。　まず，財政上の問題ですが，昨日も職員の給与カットをどうするんだというふうな御質問の中で，今年度をもって終わりますというようなお話でございました。これは，私もしていただきたいと強く求めるものでありますが，先ほども市長のお話がございましたように，年間150億円来年度から赤字が発生する，そこらとの整合性といいますか，片一方では給料を戻していき，片一方では削減しなければならない，そこらの計画性が余りにも遅いんじゃないかと。この11月末には計画をまとめて素案を出したいというようなお話ではございますけども，これから約２カ月しかないわけですね。本来であれば，もうちょっと早目に計画を立てて，市民の理解を得るようなこと，これもされるべきではなかったかなと。事既に遅しではございますけども，今からでも本当に性急に取り組んでいただいて，先ほどの市長の答弁では，以前の計画からすれば，再建団体に至らなかったんだからいいんだとはおっしゃらないけども，それに近いようなお言葉にも聞こえますが，赤字をそのまま残さないように何とか努力をしていただきたい，そのためにも早く計画を立てて市民に公表していただきたい，理解を求めていただきたい，このように思います。　それから，国保料の改正の問題ですが，確かに他市の問題としては同じような形の現象が出てることは私も知っております。しかしながら，大多数の市民である300万から400万の所得の方々，そこに一番しわ寄せが行ってるわけですよね。一律な税制というか，積算性のあり方からすれば，そうなるのかもわかりませんけども，やはりそこには何らかの配慮を講じてもいいんではないかな。600万以上の方は逆に減額になってるわけですよね。だから，その辺も当然ながら配慮しなきゃいかん，もちろん200万以下の低所得者に対しては，保険料の負担はふえておりませんということのようでありますが，それはやはり平準化をするということの姿勢を持ってもらわないといかんのじゃないかなと。ピークがどこへ行ってるか，一番300万，400万の多い市民に負担が行ってるわけですから，やはり特例的なもの，本市の特有なものであっても考えるべきではないかなと思います。その辺，十分研究してください。　それから，観光地のことでございますが，先ほど比治山の剪定──これ一例を申し上げたわけなんですけども，指摘されたから切るというふうなお話のようですが，もう少しいろんな観光地に対して配慮をしていただきたいなと。今の比治山のことを例えば申し上げますけども，定期観光バスが出てますよね，広島駅，あるいは紙屋町ですか。以前は比治山上がっておりました。いつごろから上がらなくなったのか知りませんが，これもどういう理由か，当然広島市の観光行政として，広島バスさんが上がらなくなったのは何でかということもつかまれるべきではないんですかね。それが，一つの眺望がせっかく──以前は私も乗ったことがあるんですが，観光バスが展望台のとこにとまっておりてましたよ。それが見えなくなったから一つのやめた一端になってるのか，そこらもよく調査されて，細かい調査や配慮をされて，やはりせっかくおいでいただいたビジターに対して，きめ細かな観光といいますか，観光地を見ていただく，それを楽しんで帰っていただく，それをまた次の方へ宣伝もしていただく，そのような形でないといかんのじゃないかなと思います。だから，そういった面では，十分もう日々の業務としてそういったことも配慮いただきたい。ただ，私たちは観光課だから，観光課の仕事をすりゃいいんだというんじゃなくて，町場へ出て，観光地へ出てみること，それも大切な仕事だと思いますので，これ十分御配慮いただきたいと思います。　特にさっき言いました，定期バスが行かなくなった。これは比治山だけじゃないかもわかりませんけれども，なぜかということは，これはすぐでも調査をいただいて，対応策が出るものであれば対応してもらいたいし，また，比治山だけではなくて，ほかの場所もあるかもわかりませんが，そういう民間の要望もやはり聞き入れる姿勢を持ってもらいたい。またそういうタイミングを設けることも必要ではないかなと思います。これひとつよろしくお願いいたします。　それと球場跡地のことなんですけども，先ほどお聞きしましたら，2300万から2500万ぐらい経費がかかるんだというようなお話ですけども，じゃあ収益は幾らぐらい上がるんですかね。やはり特にその地域の商店街の方が非常に心配されてるのは，150万人来るだろうかという一つの懸念もあると思いますね。私は──変な言い方になるかもわかりませんけども，150万人来るだけだったら公園でも来ると思うんですよ。通過すりゃいいわけですから。これであっては，何の跡地利用の計画かということになるわけですよね。やはりそこでにぎわっていただく，足をとめていただく，こういったことも必要だと思うんですよ。そういったためには，費用対効果ということは私も言いましたけども，これを十分配慮していただいて，負担のないよう，逆にプラスになるんだと，収益を上げていくんだというような形のものでないといかんと思います。その辺を十分検討に入れてください。　あと道路のことでございますが，各団地，古い団地の中の改修ということなんですが，確かに各区役所とも維持課，あるいは土木課の方で，継ぎはぎではあるけども一生懸命対応していただいてるのは事実でございます。しかしながら，やはり全面舗装ということになると，まだちょっと待てよというところが実態でございます。さっき局長さんは，こういう基準を満たせば全面舗装もやるんだと，やってるんだというようなお話でございましたけども，実態としてはなかなかそこまでいってないというのが実態でございます。継ぎはぎの交差点とか継ぎはぎの道路がたくさんでございます。こういったとこも，特に電動車いすなんかが通ると危ないわけですし，幾ら継ぎはぎを上手にしても，わずかながらの段差はつくわけですよね。だから，そういったことも十分，各区にパトロール等も実施するということでございますけども，十分周知されて，ある程度の基準を設けながら，財政が厳しいとはいいながら，やはり市民の生活が一番でございますし，そういったことに配慮いただきたいなというふうに思います。そういったことを求めて私の質問を終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　24番中原洋美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆24番（中原洋美議員）　おはようございます。　日本共産党市会議員の中原洋美でございます。会派を代表して一般質問を行います。　さきの参議院選挙では，弱肉強食の構造改革路線のもとで，踏みつけにされた国民の怒りと批判が爆発し，自民・公明政権を歴史的な大敗に追い込みました。庶民への大増税，社会保障の切り捨て，働くルールの破壊，そして戦争をする国づくりを進める政治に，国民は厳しい審判を下したのです。ですから，安倍総理の辞任は当然と言えます。次の総理にどなたが就任されようと，国民は痛みを押しつける政治から一人一人を大切にする政治への転換を求めています。参議院選挙後の国会には新しい力関係が生まれ，国民の平和と暮らしを守る施策の前進の可能性が広がっています。政策転換を求める民意にこたえるために，地方自治体としてももっと本腰を入れて，政府に対して憲法の遵守，国民の命と暮らしが守れる社会保障の充実を求めていただきたいと思います。その立場から，市民の命と暮らしをどう守るのかお聞きをいたします。　憲法25条は，国民の生存権を守る仕組みと財源を保障することを国に義務づけています。貧困と格差を是正させるためにも，国の責任で国保料の引き下げと保険証の取り上げを中止させること，介護保険料と利用料の減免の拡充，子供の医療費無料化制度を国の制度として確立すること，障害者自立支援法の応益負担の見直し，母子家庭への児童扶養手当の削減の中止など，国民の切実な要求を自治体としても国に強く求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　特に子供の医療費無料化についてお伺いをいたします。　この制度は，今や47都道府県すべてで何らかの形で実施されており，一日も早く国の制度とすることが求められています。我が党の試算では，約1900億円あれば就学前まで無料にできます。ところが国は，この制度を実施している自治体に，減額調整措置という名目で，補助金削減というペナルティーを科して妨害しています。広島市の場合，この補助金削減額は５年間で幾らになりますか。国が子供の医療費を就学前まで無料にすれば，現在市が独自に行っている無料化の財源は対象年齢の拡大に回せます。何歳ぐらいまで無料にすることができるでしょうか，お聞きいたします。

　また，今年度，広島県が広島市に対して行っている福祉医療の一方的な補助金カットの撤回と市の対抗策については今どうなっているでしょうか。広島県の税収は，バブル期を超す最高の税収になっております。それなのに今年度５億円，再来年からは総額21億円も福祉予算を削減するのは全く道理がありません。市の意見も聞かず，一方的に福祉医療カットを押しつける広島県には協力できないと言うべきです。今後，高速道路や港湾などの負担金は出さないなど，削減対象に見合う対抗策をとるべきではないでしょうか。国や県に対して言うべきことは言いながらも，市独自として子供の医療費の無料化の拡充に一層の努力をすべきですが，来年度に向けての市の考えをお聞きしておきます。　次に，高齢者の医療についてお聞きいたします。　来年４月から75歳以上すべての高齢者約1300万人を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。この制度には多くの問題点があります。　第一に，75歳になると国保や健保から脱退させられるため，子供の扶養に入り今は保険料の負担のない高齢者も含め，新たな保険料を負担することになります。まずこの対象者数をお聞きいたします。保険料の額は，これから広域連合で決められますが，国の試算では，１人当たり平均月6,200円，年間７万4000円にもなります。１カ月の年金が保険料で丸ごと消えてしまいます。　第二に，年金が１万5000円以上ある人は，高齢者医療保険料と介護保険料と合わせて，平均で月１万円以上が年金から強制的に引かれます。個人の財産である年金から保険料を天引きするやり方は問題です。　第三に，滞納者から保険証を取り上げることまでやろうとしています。資格証明書では，窓口で医療費全額を払うことになり，医療への道が閉ざされてしまうことから，老人医療では資格証を発行しておりません。後期高齢者医療制度に移行後も，市の責任として資格証の発行はせず，支払い困難な高齢者には保険料の減免制度などを実施すべきだと思いますが，どうされるお考えでしょうか。　第四に，病気により受けられる医療費の上限額を決める包括医療の導入により，必要な医療も受けられないなど問題だらけです。　さらに，70歳から74歳の高齢者の窓口負担も，現行の１割から２割負担へ引き上がり，65歳以上は国保料も年金から天引きされるのです。　このように，後期高齢者医療制度を初めとした一連の医療改悪を決めた自民党，公明両党の責任は重大です。わずかの年金で苦しんでいるお年寄りから過酷な保険料を取り立て，医療差別を押しつけるお年寄りいじめの医療改悪法は，実施の凍結と制度の全面見直しが必要です。　これほど大きな制度変更が来年４月から行われようとしているのに，肝心の高齢者世帯の皆さんにはほとんどその内容が知らされておりません。来年から国民健康保険料も年金から天引きされると聞いて，みんなびっくりされております。保険料はこれから決めるという状況で制度移行がスムーズにできるのでしょうか。市民への周知をどうされるのか聞いておきます。　次は，福祉サービス公社についてお聞きいたします。　広島市は，福祉サービス公社を来年３月末で解散するとしていますが，公社は昭和39年に原爆被爆者の家庭奉仕員としてスタートして以来，公的ヘルパーとして40年以上，市民の在宅介護を支えてきました。市は介護保険や自立支援法が始まり，公社の役割は終わったとしていますが，地域には認知症，引きこもり，精神疾患，生活困窮の高齢者や障害者が現に生活しているんです。孤独死という悲しい状況も後を絶たない中，人間らしく生きることを支える公的責任は必要性を増しています。　介護難民を発生させたコムスンの事件は，利益を目的とする企業に頼っていては必要な介護を市民に保障できないことを示しています。同時に，民間事業者はもうけが最優先されるため，例えば，精神障害者の方の介護や障害者の移動サービスなど，採算割れするサービスには手を出せません。民間が敬遠する分野を公的責任で補う制度と体制がどうしても必要だと考えますが，市のお考えをお聞きしておきます。　公社には常勤ヘルパーが30人，パートヘルパーさんは200人も働いていらっしゃいます。民間事業者のヘルパーが短期間でやめていく中，長年勤め続けているヘルパーの経験は市民の財産です。とりわけ，在宅介護は利用者との信頼関係が大切です。公社を廃止しても，利用者700人へのサービス低下は全くないと断言できますか。公社がこの間果たしてきた役割について，どのように認識されているのか伺っておきます。　市がつくった団体が，市の都合で労働者を解雇し，ほうり出すようなことは認められません。公社に雇用されている230人の雇用は，きちんと確保する責任が市にはあります。どのようにされるのか聞いておきます。　次に，国保料の減免についてお聞きいたします。　税源移譲による市民税率の引き上げ，老年者控除の廃止や高齢者の非課税制度の廃止など，税制改革により大幅な増税となった上に国保料まで値上げになった世帯が国保世帯の約２割，約４万7000世帯に上っていることは先ほどの答弁でも明らかになっております。市は国保料の収納対策に力を入れてきましたけれども，増税で大幅な負担増を強いられた年金世帯に，さらに大幅な国保料値上げの押しつけは，かえって国保料を払いにくくするばかりです。払い切れない保険料を取り立てることに躍起にならず，市民の負担増を少しでも軽くし，払える額に軽減することをまず考えるべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょう。　市は，税源移譲によって国保料負担がふえるべきではないとの認識を示されましたが，負担の軽減については，新しい市長のもとで決めるとされてきました。どうされるのか伺っておきます。　収入はふえていないのに，税源移譲によって国保料がふえた世帯数と，是正に必要な財源をお伺いいたします。　次は，高速１号線福木トンネル工事による地盤沈下問題について伺います。　このトンネル工事は，地質調査を引き受けたコンサルタントが，地下水位の低下による地表面沈下量は3.5センチと報告し，慎重な対応を求めたのに対し，当時意見を聞いた大学教授Ｂ氏，Ｃ氏──これは名前を伏せられてわかりません，この２名が，「大したことはない」，「水抜きによる大きな沈下が計測された例はほとんどない」との意見を出し，公社は，沈下は最大1.5センチとして，平成13年５月から掘削工事を始められました。　その２カ月後に，公社の予測を超える２センチの沈下が明らかになったのに，その後１年以上にもわたり工事は続けられ，ついに15センチという予測の10倍の沈下が計測されました。事後調査では，18.2センチ，18.2センチもの沈下量になっており，馬木八丁目地域の被害家屋は100軒を超え，被害区域もトンネルから離れた地域にまで広がっています。一級建築士も，欠陥住宅でさえこれほどひどくないと指摘するほどです。台風や地震が来れば，家屋の倒壊も起こりかねない危険性さえあるわけです。ここまで被害を深刻にした責任は，予測を超える沈下が発生しているのに平気で工事を続けた公社にあります。と同時に，大したことはないとの判断をした大学教授Ｂ氏，Ｃ氏の責任も重大です。馬木地区の沈下はトンネル工事に起因すると考えますが，市の認識を伺うとともに，どのように責任をとられるのかお聞きしておきます。　また，Ｂ氏，Ｃ氏の両氏は，現在の馬木地域の実態をどのように見ておられるのでしょうか。専門識者としてコメントすべきではありませんか。公社とともに，住民に対して真摯に謝罪すべきです。どうされるでしょう。この両氏が現在，市の各種審議会等の委員かどうかもお聞きしておきます。　次に，損失補償ですが，企業に甘く住民に冷たい補償は許されません。中電には変電所の補償として早々と数億円を出しながら，市民の大切な財産である家屋の損失補償が，ひび割れなど，表面への対応だけで済まされないのは当然です。１号線は昨年10月に開通しましたが，その後も水路や壁がこれまで以上にひび割れ，床や天井のはりにも亀裂が生じ，夜中には家がきしむ音がするなど，異変は広がる一方です。団地家屋の地盤沈下はいまだにおさまっておりません。　公社は，「沈下は終息した」と言っておりますけれども，沈下に対する市の認識を伺います。また，玄関にできた割れ目から雨水が浸透し，道路のアスファルトが浮いている箇所もあり，住民は地下に穴があいているのではと不安を募らせています。大切な財産であるマイホームの地下が空洞では安心して暮らせません。早急に地下の調査を行い，公表するとともに，沈下が激しい場合は，建てかえや移転ができる補償額にすることは当然だと考えますが，どのようにされるでしょうか。　続いて，高速５号線についてお聞きします。　高速５号線は，二葉山に1.8キロのトンネルを掘る計画になっています。今議会には二葉山の環境を守ろうと，町内会や神社仏閣など，12の市民団体がトンネル工事の中止を求める４万5300筆の署名を出されました。この署名を市長はどう受けとめていらっしゃるでしょうか。　公社は，シリブカガシは地表面の水で生育しているのだから枯れることはないとされていますが，二葉山は小さな独立峰であり，一たん地下水が抜けてしまえば周囲からの地下水の供給はほとんどなく，山の水がれは深刻になり，樹木の生育にも影響が出ます。　大阪府箕面の滝は，箕面グリーンロードというトンネル工事により水がれし，人工滝になっています。ここでは年間3000万円もかけて，ポンプで地下水を吸い上げて滝に流しているんです。こんな事例もあるのに，なお二葉山は枯れないと言われるのでしょうか。　広島市でも高速４号線のトンネル，己斐の奥では，既に水がかれてしまった谷，大幅に水が減少した谷も出ています。20年，30年，50年先も山の木が枯れないという保証がありますか。未来永劫，樹木の生育に影響がないという根拠があれば明確に示していただきたい。　次に，住宅の真下13.6メートル──地下13.6メートルの位置にトンネルが通る牛田地域の問題についてお聞きいたします。　ここは，高速１号線のトンネルで沈下している馬木地域の半分以下の浅い土かぶりです。昭和30年代の古い団地で，切り土，盛り土の実態も不明です。トンネル直上の住民は，馬木のような地盤沈下が起こるのではないかと不安な毎日を過ごされています。早急にこの団地を造成した業者の書類を精査して，実態を調査，公表すべきではないでしょうか。書類がなければ，早急な調査もすべきです。どうされるでしょうか。　また，中山地域のトンネル予定地の上には，コンクリートの谷どめが設けられています。現在コンクリートに多数のひび割れが生じ，強度が大幅に落ちております。大雨が降れば土石流で谷どめの堰堤が破壊され，被害が増大する危険性が高いところです。トンネルはこの堰堤の真下を通ります。トンネルにより地下水位が低下し，山の水がれによる山崩れも発生しやすくなります。住民の方々は，このような現状にこそ不安を抱いています。トンネル工事ではなく，まずはこのコンクリート谷どめの改修こそ急務だと考えますが，当局の見解を聞いておきます。　次に，まちづくりについて伺います。　2009年の完成に向け，新球場建設の取り組みは進んでいますが，周辺の蟹屋・大州地域の住民は，騒音，治安，ごみ，事故，渋滞など，生活環境が大きくさま変わりすることに不安を持たれています。現在でも雨水貯留池工事のためにヤード跡地につくられた道路には多くの車両が流入するようになり，既に交通事故が多発し，朝夕の出勤時には渋滞も起きています。広島駅からヤード跡地までの歩行者道路と敷地内道路は整備される計画になっておりますが，新球場から天神川駅方面の地域の交通処理については，住民には何の情報もないため，広島市は球場だけつくれば周辺の環境悪化はどうでもいいのかと，疑問の声も聞かれます。　ある市民は，暴走族のたまり場にならないか，カープが勝ったときにはいいけど，変な負け方をしたときには，付近の住民は心細く，常に警戒意識を持たなければならないなど，球場オープン後の渋滞や交通事故，風紀の乱れを心配されています。市は起こり得る周辺環境の変化や渋滞について，どのような認識を持たれているでしょうか。私たちが行った周辺地域へのアンケート調査では，交番の設置，巡回，ガードマンの常駐とともに，球場周辺には公園を望む声がたくさんありました。これらの声をぜひまちづくりに生かしていただきたいと思いますが，どうされるかお聞きいたします。　新球場の周辺地域が安全で快適な地域，空間になるように，もっと積極的に地域の意見を聞く場を設け，具体的なまちづくりに反映させる必要があると考えますが，どうされるでしょうか。新球場への車の出入りについて，何台の車両をどのように処理されるのか，周辺の交通処理と道路整備の計画を教えてください。　また，段原蟹屋線から比治山東雲線，国道２号線につなぐ道路整備を，新球場オープンの21年に合わせれば，渋滞緩和にもつながると考えますが，どういう計画になってるでしょうか，お聞きいたします。　次に，祇園地域への大型店イオンの出店についてお尋ねいたします。　出店予定地は，もと三菱の工場跡地であり，本来なら昨年改正された都市計画法で出店ができない地域ですが，以前から準備していたといって，イオンが強引に出店を急いでいる地域です。ところが，この地域は周囲のほとんどが住居地域と文教地域で，幼稚園から大学まで含めると7,000人の児童生徒，学生が網の目のような通学路を毎日通っている地域で，広島市も特別に交通安全に力を入れる「あんしん歩行エリア」に指定している地域です。　ところが，そういう生活環境と安全性の確保が十分整っていない地域のど真ん中に，いきなり３万8000平米という巨大な大型店がやってきて，毎日6,300台という車が狭い生活道路に入り込んできたら，生活環境は一変し，交通事故の増大は避けられないと周辺住民の皆さんが大変心配して反対の声を上げておられます。　現在，イオンはこうした住民の声を無視して，市に出店届を出し，これから地元説明会が開かれようとしていますが，この出店に対する市の基本的な認識をお尋ねしておきます。　まず，イオンの進出により，住民の皆さんから交通渋滞の悪化，教育環境の悪化，商店街の衰退の三つの弊害が指摘されております。これに対して市は，影響は否定できないと答えておられますが，改めて確認をしておきます。　現行の大店立地法では，大型店の立地に当たっては，生活環境が保持されるかどうかが一番大きな問題となっています。イオンだけで6,300台，その上，現在分譲中の春日野団地の人口増を考えると，近い将来，半径１キロメートルの狭い地域内に１日１万台も交通量がふえることが予測されます。市はこうした状況を踏まえ，この地域の交通シミュレーションをされたのでしょうか。もしされていなければ早急に行い，住民の不安にこたえるべきと思いますがいかがでしょうか。　イオン側の交通処理対策は小手先の対策ばかりです。もし現在のまま計画が強行されれば，住民や子供とお年寄りの安全が脅かされることは，だれが見てもはっきりしています。こんな無謀な計画に，なぜ市はちょっと待ってくれと言えないのでしょう。事故がふえないという保証がどこにあるのですか。事故がふえたら一体責任はだれがとるのかもはっきりお答えいただきたい。市長には，ぜひ現地に足を運んでいただいて，実際に見ていただき，直接住民の声も聞いていただきたいと思いますが，そのお考えを伺っておきます。　次に，宇品のまちづくりについて伺います。　宇品内港は，小中学校，公民館を建設するという目的で埋め立てが開始され，平成８年に完了しましたが，広島市が少子化と財政難を理由に学校建設を断念したため，内港埋立地は民間に売却され，医療系の大学などが進出することになっています。しかし，周辺のマンションに越してきた若い世帯の市民は，学校が建つというので宇品にマンションを買ったのに約束が違うと行政に不信を抱き，また別の住民は，広島ポートルネッサンス21事業で，すばらしい港町にする構想が示されたのに，計画にはなかった産廃処分場の建設は押し通し，住民が願っていた小学校，中学校，公民館は中止，これでは何のための計画だったのかと怒りを感じておられます。一方的な土地利用の断念は，市民の願いを無視した市民不在のまちづくりだと言わなければなりません。住民は民間に売るのではなく，市民の役に立つ公共施設を建ててほしいと願いを持っておられます。私たち市会議員団が宇品地域に実施したアンケートへの意見には，集約すると次のようなものがありました。「宇品地域を包括する福祉センター，教育の場，交流の場が欲しい」，「宇品西地域はマンションラッシュだが，５階ぐらいまでの高さ規制をしてほしい」，「住宅地としての規制の強化をしてほしい」，「ポリスボックスの配置」，「民家の近くに公園を」，「子供を遊ばせる場所が欲しい」などです。これらの要望は地域の切実な声です。どう対応していかれるのか伺っておきます。　内港埋立地には800戸の大規模なマンションが建設されており，人口は確実にふえていきます。集会所など，地域のコミュニティーの場が必要だとの認識はありませんか。地域住民はついの住みかとして，住み続けられる地域づくりにさまざまな意見をお持ちです。今後どのように住民の声を吸い上げ，まちづくりに生かしていかれるのかお聞きしておきます。　また，宇品小学校における児童数は，今後どのようになる見込みでしょう。市が来年から実施される「少人数教育推進のための段階的プラン」──35人以下学級は考慮されているのでしょうか。今の1,200人という分離基準は，40人学級を前提として昭和60年にできたものです。学校現場の声を聞きますと，小学校では700人規模が最適だといいます。広島市が少人数学級を推進するからには，将来の30人以下学級，20人学級に対応した新しい分離基準に見直すことも必要ではないでしょうか，お考えをお聞きしておきます。　次に，地域交通の確保について伺います。　千葉県の我孫子市では，交通不便地域の対策として，自動車教習所や病院，大学など，十の民間事業者が走らせている送迎バスの空席を活用し，無料で高齢者と障害者の移動を確保する取り組みが行われております。先日，我孫子市を訪問し，事業が実現するまでの努力をお聞きしてまいりました。我孫子市では，市民が送迎システムを持つ民間事業者を訪問し，送迎バスのルートや時刻，停留所の調査などをされたこと，そして，行政が直接に民間事業者に協力を要請し，苦情は行政がすべて引き受けるという積極性を発揮されたことが，事業者に信頼と安心を広げ，実現につながりました。財政的にも，送迎バスへの保険費用が必要となるくらいで，大きな出費はありません。行政にも市民にも大変うれしい事業になっています。まさしく，今ある交通網を社会資源として生かし，新しい交通ネットワークとして活用しているのです。これは新しい発想です。広島市においても，交通弱者が切実に求めている交通手段の確保に向けて，一つの解決策になり得ます。市の考えをお聞きしておきます。　我孫子市をヒントに，既に要望の出ている南区の丹那地域や東区の福木地域など，民間事業者の送迎バスの有無，運行状況を調査するお考えはありませんか。　市は熱意のある地域に，巡回バスを１カ月間試験的に走らせる予算は計上されておりますが，何をもって熱意がある地域と判断されるのか伺います。地域には差があり，熱意をどうあらわせればよいのかわからない，みずから声を発して頑張れない高齢者もおられます。頑張れない地域は，永遠に地域交通が確保できないのでしょうか。地域の熱意を醸成する上でも，行政側が，公共交通が通っていない地区の交通弱者の実態調査を行い，きめ細かな意見・要求調査をし，市民に返していく作業こそ必要ではないでしょうか，伺っておきます。　高齢者や障害者など，交通弱者にとって移動手段がないことは，買い物，通院など，生きる権利さえ脅かされることにつながります。交通権は生きるために不可欠な権利でもあります。公共交通活性化法の国会審議の中で，国土交通大臣は「地域の実情を一番よく理解している市町が中心になって，住民の移動の足を確保するための計画，取り組みを具体化せよ」と発言しています。市民の交通権を保障する視点から，交通不便地域を選定し，車両の大きさや運行方法，運行主体を明確にした指針を策定する必要があると考えますが，いかがでしょうか。　最後に，平和行政，被爆都市ヒロシマの責務について伺っておきます。　核兵器廃絶を発信する責任を負う広島市は，62年前の原爆投下によりこうむった被害の実相を世界じゅうに広める取り組みを進めてきましたが，被爆の実相に関する新しい知見や提起があれば積極的に調査・研究し，その結果を広めていく責任もあると思いますが，市長はどのようにお考えでしょうか。　また，国が６連敗した原爆症認定訴訟や，チェルノブイリなど原子力発電所の破裂事故による人的被害，米兵などの湾岸戦争症候群や，イラクで起きている劣化ウラン弾による放射能被害など，内部被曝による障害の研究は重要性を増しております。核兵器が人類と共存できないことをより明らかにする原爆被害の実相の重要な分野として，調査・研究すべきではないかと思いますが，どのようにお考えか伺っておきます。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　中原議員の御質問にお答え申し上げます。　原爆被害の実相についての御質問がございました。　人類初の原子爆弾による惨禍を体験した本市には，核兵器の威力や放射線が及ぼした人体への影響などを明らかにし，その実相を広く国内外に伝えていく責務があると考えています。このため，平成10年，1998年４月，市立大学に広島平和研究所を設置し，広島，長崎の原爆体験や核兵器に関する諸問題など，平和に関する学術的な研究を行っています。　研究活動の成果については，国際シンポジウムや市民講座の開催，研究報告書の発行等を通じて，広く国内外へ発信しています。　また，平和記念資料館においては，平成10年，1998年８月に平和学，社会学，物理学などの研究者で構成する「平和記念資料館資料調査研究会」を設置しました。この研究会では，これまでにアメリカ国立公文書館所蔵の原爆被災写真の調査・分析，海外の研究機関等が所蔵する被爆に関する資料の所在調査，最近の核を取り巻く状況等に関する調査・研究等を行ってきました。これらの研究成果は，平和記念資料館の常設展示の展示更新や企画展の開催等を通じて公開するとともに，同資料館の基礎データとして蓄積しています。　さらに，放射線の人体影響については，放射線影響研究所や広島大学原爆放射線医科学研究所などの研究機関において，体外被曝を中心に調査・研究が行われています。その成果は，本市が加盟する放射線被曝者医療国際協力推進協議会──ＨＩＣＡＲＥというふうに略称で呼んでいますが，ここが実施している海外被曝地域からの医師の研修受け入れなど，各種事業を通じて世界各地の放射線被曝者医療に生かされています。　しかしながら，近年，イラクにおいて劣化ウラン弾の使用により発生した微粒子が体内に取り込まれた場合の内部被曝等による健康被害が懸念されています。　また，原爆症認定訴訟においても，初期放射線量のみではなく，残留放射線など低線量の放射線による外部被曝やほこりの吸引等による内部被曝の影響について慎重に検討しなければならないという判決が出されるなど，低線量被曝や内部被曝が争点となっています。　このように，内部被曝等に関する調査・研究の重要性が高まっていることから，本市としても，ことし５月に開催された放射線影響研究所の存続やあり方を検討する「放射線影響研究所の将来構想に関する上級委員会」において，新たに低線量被曝及び内部被曝に関する調査・研究に積極的に取り組んでいただくよう要請しました。引き続き，これら調査・研究の必要性について，研究機関等に働きかけていきたいと考えています。　今後とも，市立大学広島平和研究所や平和記念資料館における原爆被害に関する本市独自の調査・研究はもとより，広島大学原爆放射線医科学研究所や放射線影響研究所など，地元の研究機関との連携により，情報収集や調査・研究の充実に努め，被爆の実相を次の世代に継承していきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　広島県の福祉医療費補助の補助率引き下げにつきましては，昨年来，一つ，広島市に在住する県民は，県内の他市町村民と同様に県民税を納付していること。二つ，政令指定都市だけをねらい撃ちにする合理的な理由がないこと。三つ，本市の財政に与える影響が大きいことなどから，補助の継続を強く求めています。　県とは，さまざまな機会をとらえて，市の対抗策の話もしながら協議を続けていますが，現段階では納得のできる回答が得られていません。引き続き県と協議を行い，来年度予算編成に間に合うように，今後の方向性を見出したいと考えております。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　まず，市民の命と暮らしを守る自治体への質問項目の中で，国への要望についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては，これまでもさまざまな国の社会保障制度の見直しなどに際し，市民生活に与える影響を十分に考慮して，他の政令市等と連携し，必要に応じて国の制度の改善を要望してきました。　具体的には，介護保険制度における必要な低所得者対策を国の責任によって実施することなどを国に要望しております。　今後とも，国や県の一方的な施策により，市民生活に影響が生じないよう，国や県に対し，より強力な働きかけを行うとともに，必要に応じ，市独自の負担軽減措置を実施するなど，すべての市民が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。　続きまして，子供の医療費無料化についての３点の質問にお答えします。　まず，国民健康保険の減額調整措置についてでございます。本市では乳幼児の保健の向上を図り，健やかな成長に寄与することを目的として，乳幼児医療費補助制度を創設し，現在，小学校就学前の６歳児までを対象に事業実施しております。　これにつきまして，国は医療費の増加要因となるとの理由から，国民健康保険事業におきまして，国庫支出金を減額する減額調整措置をとっており，広島市の場合，この影響額が過去５年間で約２億円となっております。　なお，この乳幼児医療費補助制度につきましては，すべての政令指定都市において実施しておりますことから，この減額調整措置を廃止するよう，毎年度，大都市の民生主管局長会議を通じて国へ要望しております。　次に，国が無料化した場合の試算でございますが，国が就学前までの医療費を無料化した場合には，平成19年度，2007年度予算ベースで，乳幼児医療費補助の事業に要する一般財源約13億6000万円が不要となります。仮にこれを財源といたしまして，乳幼児医療費補助事業の対象年齢の引き上げを行うとしますと，おおむね小学校卒業程度までの児童に係る医療費の一部負担金を無料化することが可能になります。　次に，来年度に向けての取り組みですけども，乳幼児医療費補助制度は，子育て支援策として重要な役割を担っていると認識しております。来年度に向けて，本市の子育て支援策を検討していく中で，国，県の動向等も勘案しながら総合的に検討したいと考えております。　続きまして，後期高齢者医療についての３点の質問がございました。まず，新たな保険料を負担する人の数等についての御質問でございます。　平成20年，2008年４月から始まります後期高齢者医療制度の対象者は，現在本市で約10万人と見込んでおります。このうち，健康保険組合など，被用者保険から移行する方は約１万1000人でございますけれども，この大半がそれまで家族の扶養に入っていることから，これまで保険料の負担がなく，今回，後期高齢者医療制度への移行に伴い，新たに保険料を負担することになる方であろうと考えております。　次に，資格証明書の発行等についてでございます。後期高齢者医療制度では，高齢者の医療の確保に関する法律等の規定を受けまして，特別の事情がない場合には，滞納発生後１年を経過した被保険者に対して，広域連合が被保険者証の返還を求め，資格証明書を交付することになります。　また，保険料の減免につきましても，災害や所得の激減など，特別の理由がある被保険者に対する減免制度について，現在，広域連合において条例案を検討していると聞いております。　このように，資格証明書の交付や減免制度につきましては，広域連合が行うために本市が主体的には判断することはできません。しかしながら，国民健康保険では，資格証明書の交付状況等におきまして，各自治体間で差が生じているという実態もあるため，資格証明書や減免制度の運用に当たっては，本市のこれまでの取り扱いと大きな食い違いが生じることのないよう広域連合に要請していきたいと考えております。　最後に，市民への周知でございますけども，後期高齢者医療制度の創設につきましては，６月に国民健康保険料の納入通知書を送付した際に，また８月に高齢受給者証を送付した際に，「国保のしおり」などを同封し，その周知に努めてまいりました。　また，広域連合が作成いたしますリーフレット，今月末から区役所や医療機関の窓口などにも備えつけるとともに，10月１日号の「市民と市政」においても，制度の説明記事を掲載することにいたしております。今後も後期高齢者医療制度につきましては，適宜，準備状況に応じた制度の説明を「市民と市政」に掲載するなどして，市民の皆様に理解していただけるよう広報に努めてまいります。　続きまして，サービス公社についての御質問がございました。　まず，民間が敬遠するような分野についての御質問でございます。障害者，障害児へのホームヘルプサービス提供を行う市内の指定居宅介護事業者数は，本年４月には212事業者となりまして，支援費制度開始時の平成15年，2003年４月の94事業者と比べまして約2.3倍に増加いたしております。特に精神障害者にホームヘルプサービスを提供するとしている事業者の数は，平成15年，2003年４月には４事業者であったものが，本年４月には113事業者と大幅に増加をしております。　また，障害者，障害児の移動支援につきましては，福祉サービス公社では実施をしておりませんが，市内の189の事業者がサービス提供をしておりまして，サービスを安定的に提供できる体制が整備されております。　また，介護保険法や障害者自立支援法では，居宅サービス等の運営基準が定められておりまして，その基準で，「事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」とされております。したがいまして，事業者指定を受けた事業者は，適切にサービスを提供しなければならず，本市としては，こうした基準を遵守するよう事業者を指導し，現在の利用者が今後も安心してサービスを受けることができるよう，制度の適切な運営の確保に努め，公的責任を果たしていきます。　次に，サービス低下があるのではという御質問ですが，議員御指摘のとおり，利用者とヘルパーの信頼関係は大切であると認識いたしております。福祉サービス公社に対しまして，サービスの引き継ぎに当たっては，利用者の意向を伺いながら適切にサービスを他の事業者に引き継ぐよう要請をいたしております。　特に，全身性障害者がこれまでと同じサービスを受けることができるよう，本市からも他の事業者に対し，全身性障害者のサービスを引き継ぐ場合には，そのサービスを実際に提供しているヘルパーを採用してもらうよう協力をお願いしており，福祉サービス公社の利用者が，引き続き円滑にサービスが利用できるように努めてまいります。　次に，公社が果たしてきた役割でございますが，福祉サービス公社はホームヘルプサービスを実施する団体として，平成７年，1995年に設立したもので，民間の事業者の体制が整っていませんでした平成12年，2000年の介護保険制度の導入時は，訪問介護事業の３割以上を担い，介護保険制度の円滑な導入に貢献するなど，一定の役割を果たしてきたことは認識しております。

　しかしながら，介護保険制度の開始から７年が経過し，民間事業者の参入が進み，介護ニーズに対してサービスを安定的に供給できる体制が整備されるなど，多額の補助金を支出してまで福祉サービス公社を存続させなければ介護サービスを提供できない状況ではなく，また，福祉サービス公社で提供している事業については，民間事業者での対応が可能であると考えております。　サービス公社の職員の雇用等についてでございます。　現在，福祉サービス公社に雇用されている職員230人の雇用の確保の大切さは十分認識しております。福祉サービス公社に対しましては，特にその点に配慮を行うように要請をいたしております。　現在，福祉サービス公社では，嘱託職員の意向調査を行うとともに，訪問介護事業者連絡会を通じて，民間事業者への採用を依頼しており，本市としても，福祉サービス公社や関係機関と協議しながら，できる限りの協力をしたいと考えております。　次に，国保料の関係でございます。まず，軽減についてでございます。　国民健康保険料の軽減対策といたしましては，低所得者世帯の保険料負担を緩和することを目的に，一定所得以下の世帯を対象にして，保険料応益割の７割，５割，または２割を軽減する制度を設けております。　また，災害等による生活困窮者や失業等による所得減少者のように，前年の所得に基づく保険料額では，納付が困難な世帯を救済することを目的に減免制度も設けております。具体的には，失業や事業休廃止などによりまして，当該年度所得見込みの額が，前年度の所得額に比べて３割以上減少している世帯や，傷病や借金などに係る一時的な支出が前年の所得の３割以上ある世帯を減免対象としております。今後とも保険料の納付が困難な方につきましては，軽減制度や減免制度の適切な運用により対応していきたいと考えております。　次に，税源移譲による国保料の負担軽減についてでございます。　まず，議員お尋ねの税源移譲に伴って国民健康保険料がふえた世帯は約４万7000世帯で，その金額は約８億5000万となっております。これらの負担軽減につきましては，先ほど竹田議員にも御答弁を申し上げましたように，減額となった世帯に負担を求めることなく，増額となった世帯についてのみ保険料軽減の対策を講ずるということは財政的にも困難な状況であること，応能割保険料率は大きく低下をし，保険料への影響は緩和されていること，他の政令指定都市においても，特別な対策等を講ずる予定はないことなど，こうした状況を総合的に勘案し，本市においては，このたびの税源移譲に伴う特別な対応策を講ずることは考えておりません。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　経済局長。 ◎重藤吉久　経済局長　　　　　祇園地域へのイオン出店についてのお尋ねにお答えいたします。　まず最初に，イオンの出店により交通渋滞の悪化，教育環境の悪化，商店街の衰退の三つの弊害が指摘されていることについてでございます。　交通渋滞につきましては，周辺の道路状況から交通渋滞のおそれがあることは認識しております。渋滞の解消に向けて，店舗設置者からの申し出により，関係課や警察等との事前協議を行い，届け出受理後も関係課等で協議を行っています。今後，平成20年３月31日までに，大規模小売店舗立地法に基づく市の意見を述べることになりますが，住民の皆さんや関係機関，学識経験者の方々の御意見を踏まえ，法の趣旨にのっとり，適切に対応してまいります。　教育環境への影響につきましては，これまでも大規模小売店舗の出店に際し，店舗に対しまして，通学路や青少年の教育環境への配慮，子供の安全を確保するため，学校との連携を図ることなどについて要請しています。本件につきましても，店舗に対し格別な配慮を要請するとともに，教育委員会等関係課と連携をとりながら，法の手続を進めてまいります。　商店街への影響につきましては否定できないと思われますが，その程度を正確に予測するのは困難なところがあり，また仮に影響がある場合であっても，大規模小売店舗立地法では，その運用に当たって，地域における需給状況を勘案することは禁止されています。本市としましては，商店街等が実施する勉強会や研究会に対するアドバイザー派遣や，商店街が抱える現状と課題を総合的に調査・分析・検討し，それに対する具体的な対応策を提案する中小企業団体等実態調査分析事業，商店街とＮＰＯ等の市民団体が協働して実施する事業を支援する商店街活性化プラン支援事業にも取り組んでいます。今後とも，こうした商店街の皆さんの自主的な努力に対するきめ細かな支援の充実を図っていきたいと考えています。　次に，交通予測を行うため，市は独自に交通シミュレーションをする必要があるのではないかとのお尋ねでございます。イオンの出店に伴う交通予測につきましては，現時点では市独自では行っていませんが，イオンが交通予測を行うに当たっては，交通量調査の段階から関係機関，関係課と調査内容について協議の上，実施しています。　また，予測結果につきましても，関係機関，関係課と協議を続けていますが，今後とも地域住民の生活環境の保持の観点から，公正かつ適切な評価・対応を行ってまいります。　次に，なぜ市はちょっと待ってくれと言えないのかとのお尋ねでございますが，イオンの出店計画につきましては，これまでにも事前協議を通じて，交差点での右折車対策や歩道のない道路での歩行者の安全対策など，計画の修正を求めています。今後についても生活環境の保持の観点から，届け出内容について，関係課，関係機関と協議の上，市としてできる限りの対応を行ってまいります。その結果，市の意見が適正に反映されておらず，地域住民の生活環境に著しい悪影響があると認められる場合には勧告を行い，さらに正当な理由なく勧告に従わない場合には，公表を行っていくことになります。　最後に，現地に足を運び実際に見てもらい，直接住民の声を聞いてもらいたいと思うがどうかとのお尋ねでございますが，本市としましては，今後とも現地の状況を正確に把握した上で，地元住民の方々の声に耳を傾けながら，地域の生活環境の保持という法の趣旨に沿って，道路交通，経済振興など，各担当部署の専門性を生かし，適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　新球場周辺のまちづくりに地域の意見を反映させてほしいという点にお答えをいたします。　ヤード跡地やその周辺におきましては，新球場の建設を核として，新都心成長点にふさわしいにぎわいの創出を図ることにしておりまして，周辺環境にも適切な対策を講じていく必要があると考えております。このため，新球場の建設に当たりましては，これまで節目節目において，周辺住民の方々を対象とした説明会を延べ９回開催をするとともに，個別に質問があった方々にも対応してまいりました。これらの説明会におきまして，新球場の施設計画，周辺道路の整備計画等について御説明をし，御意見をお聞きしてまいりました。　また，防犯などの生活環境対策につきましては，これまでも警察等の関係機関に情報提供を行いまして，対応を検討しております。　今後も工事着手や運営計画が具体化をする段階で，適宜，周辺住民の方々の御意見などをお聞きをしまして，関係機関とも協議をして，安全で快適な周辺環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎三浦泰明　都市整備局長　　　宇品内港周辺のまちづくりについてでございますけれども，宇品内港につきましては，広島の海の玄関にふさわしい港づくりを目的といたしまして，旅客ターミナルの整備を行いますとともに，緑地，道路，都市再開発用地を確保するため，広島県が埋め立て事業を実施いたしました。　この埋立地に計画しておりました小中学校用地などの土地利用計画の変更に当たりましては，地元関係者への説明や協議を重ねますとともに，地元説明会を開催するなど，理解を得るよう努めてまいりました。　また，説明会やその後に出されたさまざまな意見につきましては，書面で本市の考えを回答するなど，できる限りの対応をしてきたと考えております。　御質問の福祉センター，集会所等の整備などの要望につきましても，具体的にその内容をお聞きした上で適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　高速道路関係８点，新球場関係２点，地域交通関係３点の合計13点の御質問に順次お答えをいたします。　まず初めに，福木トンネルの地盤沈下についてです。　１点目の沈下被害に対する市の認識と責任についてです。　本市としては，広島高速道路公社が，地表面の沈下の状況を逐次地元住民の方々に対し十分な説明を行うべきだったと考えています。本市が出資する公社が行った工事で，地元住民の方々に御心配と御迷惑をおかけしたことについては，大変申しわけなく思っており，今後の補償交渉に当たっては，誠心誠意対応するよう公社に申し入れをしております。　２点目の２人の大学教授についてでございます。　公社は平成10年，1998年度にトンネル掘削に伴う地表面の影響を検討するため，コンサルタントに調査・検討業務を発注しています。この中でコンサルタントは御指摘の２人の大学教授に意見を聞いています。その主な意見としては，「地下水低下による地山の沈下を予測することは非常に難しい」，「地下水低下による沈下予測手法は確立されていないため，通常のトンネル設計の場合，地下水低下による沈下解析は実施してない」，「自分が知っている限りの事例では，水抜きによる大きな沈下が計測された例はない」といった内容です。　沈下量につきましては，これらの意見や調査・解析結果をもとに，公社が最終的に判断したものです。　また，このお二人は，市の各種審議会の委員には就任されておりません。　３点目の，沈下についてでございます。　公社ではトンネル掘削後も，地表面沈下の計測を継続して行い，全区間において新たな沈下は生じてないことを確認しています。しかし，地元説明会において，沈下はまだ続いているのではないかとの意見が出されましたので，公社は本年７月13日から当面６カ月間の予定で，地表面沈下の計測を再開しており，その計測結果を地元の皆様に説明することにしています。なお，計測再開後の２カ月間においては，新たな沈下は生じてはおりません。　４点目の補償についてでございます。　公社ではボーリング調査を新たに行って，工事前の地盤の状況と比較することにより，沈下の状況を把握し，その結果を説明会で公表する予定です。また，補償の内容については，現在公社が行っている，床，柱の傾斜や基礎を含めた床下等の詳細調査結果を踏まえ，一級建築士等専門家の意見を聞いた上で，総合的に判断すると聞いています。　次に，高速５号線についてでございます。　１点目の二葉山の環境を守る署名についてでございます。　地元住民を初めとする多くの皆様が，高速５号線のトンネル工事により，地盤沈下や土砂崩れ，環境破壊が引き起こされないかと，そういう不安を持たれていることは認識をしております。一方で，高速５号線は，本市の都心部と中国地方の東部地区や広島空港との間の高速性・定時性の向上や，温品・中山地区の交通混雑の緩和，広島駅周辺地区の開発促進などの役目を担っています。このため，今後，より詳細な調査・解析を行い，その結果や対応策を説明することなどにより，地元住民の皆様の不安や疑問に誠実にこたえ，事業への理解を得るよう努めていきたいと考えています。　２点目のシリブカガシへの影響についてでございます。　公社は平成12年，2000年12月に，４名の植物学者の専門家と１名の土質工学の専門家で構成する二葉山自然環境保全対策検討委員会を設置し，高速５号線トンネル工事が二葉山の自然環境に与える影響について調査・検討を行い，その結果を平成15年，2003年10月に取りまとめています。この中で，二葉山の樹木の根の深さは，最大で３メートル程度と想定され，その生育は地下水に依存しているのでなく，雨水を起源とする表層水によるものと考えられていることから，トンネル工事によって地下水位が低下しても樹木への影響は軽微であると報告されており，このことは公社のホームページで公表しています。このことから，トンネル工事によりシリブカガシを初めとする樹木の生育への影響はないと考えています。　３点目の牛田団地の調査についてでございます。　トンネル直上の東園団地は，造成完了後37年，そして誠和牛田東団地につきましては24年経過しており，いずれの団地も造成状況に関する詳細な書類は残っていません。しかしながら，これらの団地の切り土，盛り土の状況につきましては，ボーリング調査等の地質調査を実施することにより正確に把握することが可能であることから，今後できるだけ早く，地元住民の了解を得て地質調査を実施し，切り土，盛り土の状況を把握したいと考えています。　４点目の谷どめについてでございます。　議員御指摘のコンクリートの谷どめは，昭和52年度，1977年度に，林野庁の広島営林署により設置されたものであり，現在これを管理している広島森林管理署に御指摘の内容を伝えております。　次に，新球場周辺のまちづくりについてでございます。　１点目の道路整備計画についてです。　新球場には来場者のための駐車場として，一般用約450台と団体バス用50台の合計500台を整備する予定です。試合開催時には，この駐車場利用者が短時間に入退場するため，駅前大州線や荒神陸橋など，周辺道路の交通量が増加すると予測されます。このため，新球場のオープンに合わせ，段原東部土地区画整理事業で整備中の段原蟹屋線を完成させ，中広宇品線を経由して，都心方面や国道２号とヤード跡地を結ぶ新球場へのアクセス道路を確保します。　さらに，ヤード跡地の南側に接する駅前大州線を整備し，広島駅からヤード跡地間の４車線化を図ります。　また，荒神陸橋南側の交差点の改良を，新球場オープンまでに完成させる予定です。　さらに，新球場を訪れるマイカーを周辺地区の生活道路に流入させない誘導策などについても，関係者と協議しながら検討をしております。　２点目の比治山東雲線についてでございます。　比治山東雲線のうち，段原東部土地区画整理事業の区域から国道２号までの区間550メートルにつきましては，現在用地買収を進めており，平成18年度，2006年度末時点での進捗率は，事業費ベースで約58％です。当該区間については，事業用地を取得した後，電線類を地中化する電線共同溝の工事を行った上で道路拡幅工事を行う必要があります。このため，新球場オープンの平成21年，2009年春までに当該区間を完成することは困難な状況ですが，今後の財政状況等を見きわめながら，段原東部土地区画整理事業の工事が概成する平成24年度，2012年度に合わせて事業を進めていきます。　最後に，地域交通の確保についてでございます。　１点目の運行状況の調査についてでございます。　地域の生活交通を確保する方策としては，補助金交付による路線バスの運行維持のほか，地域主体の乗り合いタクシー導入への支援やＮＰＯ等によるボランティア輸送など，地域の実情に応じた幾つかの手法が考えられます。御提案の自動車教習所等民間事業者の送迎バスの活用も，その有効な方法の一つと考えています。民間事業者の送迎バスの実態等の地域の状況については，こうした生活交通の確保についてどのような方策が最も適切なのか，本市と地域の方々とで話し合いをしていく中で実情を把握していきたいと考えております。　２点目の熱意のある地域についてでございます。　生活交通を確保し，接続していくためには，何よりも地域の方々の積極的な利用が重要なポイントになります。したがいまして，地域の大部分の方が参画し，生活交通の確保を自分たちの問題としてとらえて主体的に解決していこうとする機運が高まり，話し合いなどの動きが見られるような，そうした地域を対象に積極的に支援していきたいと考えています。　３点目の指針の策定についてでございます。　御指摘のように，行政側からも生活交通の不便な地域の解消に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えてます。ただ，地域にはそれぞれ固有の特性があり，行政だけでその地域の実情に即した解決策を見出すことは難しく，地域の方々との話し合いを通じて，最も適切な生活交通を確保するための方策が得られると思います。当面は地域のお困りの声をきちんと受けとめ，相談していく中で，地元機運の醸成を図り，盛り上がりのある地域を重点的に支援をしていきたいと考えています。今後，高齢化が進展していくとともに，生活交通の確保はますます重要な政策課題になるものと認識しており，地域の主体的な取り組みを促すとともに，さらに支援策を拡充するよう努めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　宇品内港周辺のまちづくりに関しまして，まずお尋ねの宇品小学校は，平成19年，2007年──本年でございますが，５月１日現在，児童数899人，学級数は普通学級27学級，特別支援学級３学級であります。　宇品小学校では，学区内のマンション建設に伴い，今後児童数が増加し，平成28年度，2016年度ごろのピーク時には1,087人となり，学級数も１学級35人の場合，普通学級35学級，特別支援学級３学級となると見込んでおりますが，その後は減少に向かいます。　また，本校には普通教室として使用可能な教室に余裕があるため，ピーク時に必要とされる普通教室数は，既存の教室で対応できるものと考えております。今後とも，マンションの分譲計画，入居状況と児童数の推移に十分注意を払い，適切な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，学校の分離基準でございますが，本市では小中学校の学級数が31学級以上，かつ児童生徒数が1,200人以上の状況が長期間続く学校について，分離新設を検討することにしています。本市の小中学校の状況は，一部地域において団地造成，マンション建設により過大規模校となる学校がありますが，全体的な傾向としては，児童生徒数が減少する中，１校当たりの児童生徒数，学級数とも減少し，学校の小規模化が進んでいます。こうしたことから，児童生徒の指導上，学校の運営上，望ましい学校規模の確保について早急に検討する必要があり，小規模解消の対象とする小規模校の基準や対応方法とあわせ，大規模校についても，これまでの学校の分離新設の検証を行った上で，今後の基準と対応方法について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　中原議員。 ◆24番（中原洋美議員）　四つの点について，お願いをしたり再質問をさせていただきたいと思います。　まず，福祉医療のカットですけれども，今，県と協議中だということでしたけれども，県の方の議員さんのこの問題についての質問の議事録を少し取り寄せてみました。市内の選出の議員さん25人県議さんいらっしゃるんですが，そのうち，この問題で明確に反対された議員さんは，わずか二，三名程度という状況ですけれども，その質問の中で，なぜ広島市の福祉医療を見直すのかという質問がありました。そこに総務部長さん，次のようにお答えになっております。適切な役割分担の観点から，民間でできることは民間にと，こういう議論の上で，市町でできることは市町にということで見直すということですね。ということは，広島市でできることは広島市でやりなさいということなんですよ。そうしたら，やりますから県民税返してくださいといっておっしゃっても，私はおかしくないというふうに思います。そういうこともおっしゃったのかどうか。　それから，来年の４月に，この後期高齢者医療制度が始まるに当たって，国が高齢者の被爆者の医療分をもう出さないということがあるということを受けて，広島市の方は広島県内の選出議員さんにお願いをして，そういう被爆者の医療分をカットするなということを協力を求められて，これは来年度カットしないということになったと聞いておりますけれども，この国の問題では，国会議員さんに頼んだのであれば，この県と市の問題でも，やはり広島市内選出の県議さんは市民の皆さんの代表として出てるわけですよ，市民は県民でもあるわけですから。ですから，ぜひ県議さん25人にもきちっと協力を要請して，一緒に市民への医療の負担を削減するようなことはやめようと，協力を要請するべきだと私は思いますけども，これをどうされるか聞いておきたい。　それから，国保料については，大変冷たい広島市政だというふうに思いますよ。竹田議員さんもおっしゃってましたけれども，これは税源移譲によって，本人たちの問題ではなく，国の制度によって自動的にこの国保料が上がるわけでしょう。そうしたら，これを何らかの形で是正するというのは，これは当たり前のことだというふうに思うんです。８億5000万円あればできるわけでしょう。やはり８億5000万円，少ない金額ではありませんけれども，やはりこの問題は今後とも市民の命を守るという点からも，ぜひ新しい健全化計画では，こういうとこへ最優先で予算を回していただきたいと，これはお願いです。　それから，やはり今回の一番私の質問の趣旨は，公共事業が環境を壊したり，それから市民の財産を壊すと，こういうことを当然として行うというのはあり得ないということを私は言いたいんです。　まず，高速５号線の問題ですが，これは私たちはかねてから採算性も緊急性も必要性もないんだと，こういうものはやめなさいと，それよりは，公共事業見直し委員会せっかくあって──途中で流産しましたけれども，やはり高速５号線も本来なら見直すべきだったと私たちは思ってます。　今回のこの４万5300の署名は，この必要性，緊急性，採算性という問題をわきに置いて，新たな２点についての皆さんの中止の声なんです。その２点がどこにあるかといえば，やはり環境問題です。もう一つは合意がないということなんです。　環境問題については，先ほどシリブカガシの問題が，地表面３メートルで雨水でいいなんてことを言いましたけど，そんなことは見て，ずっと将来それでシリブカガシが守られるかどうかというのはわからない話でしょう。本当に未来永劫大丈夫だといって言われるなら，ここで言ってくださいよ。議事録に残そうじゃありませんか。まずその再答弁を求めたいと思います。　それから，二葉山のシリブカガシというのは，私もその偉大性はよくわかりませんでしたけれども，常々市民団体で二葉山の環境を守る会というのがあるんだそうですけども，そこの皆さんに聞けば世界一の山だそうです。ほかにはないんだそうです。ほかにはかわりない山，なぜ二葉山がこんなにすばらしいかといえば，もうスポンジに水が含んでるように，もう地表面まですっきり水がたゆたゆと蓄えて，だからこそ繊細なシリブカガシが群生できるということらしいんですよ。これがトンネルを掘ると，どうしても水が抜けるんです。だから，やはり大切なこの世界に一つの山をトンネルで破壊するというのは，これはあり得ないし，広島市も都市緑地法に基づいて，広島市緑地保全計画というものを──ここに持ってまいりましたけども，つくっていらっしゃいます。この中には，広島市が守らなきゃいけない緑地ということで13の地域を指定して，その10番目に二葉山が入ってるわけですよ。みずから守ろうと言いながら，片方ではみずから破壊するようなことをなぜなさるのか，やはりこの辺は市の整合性がないというふうに思いますよ。　それから，住民の合意がとれてないということについては，やはりなぜとれないかといえば，馬木の事例があるじゃないかと，同じ間違いを二葉山のとこでもするのかということなんですよ。これは私は明確に１号線の沈下については，トンネルが原因だということをここで言っていただきたいと思いますよ。やはりその原因とそれから責任ですね，謝罪，補償，これがぴちっと整わないと５号線は絶対に合意はとれないと思いますよ。この辺のことをもう一度答弁願いたいと思います。　それから，今回の４万5300の反対署名は，トンネルが通る直上の牛田東一丁目，牛田東三丁目の団地の皆さんが，たくさん力を込めてとられました。町内会の７割以上が反対に協力されてるんです。これは公共事業をするかどうかという判断のときに，地元の住民が７割も反対してるのになぜそれを押し通すかと，やっぱりここには市民が主役のというのか，市長がよく言われるけど，それはみずから言いながら，自分で市民が主役じゃないと，そこのけそこのけ高速道路が通るという，こういう方式じゃないですか。やはり公共事業見直しの視点においては，川内の区画整理事業がやはり地元の７割が反対ということでおやめになった経緯が私はあると記憶しておりますけれども，その辺の判断基準も伺っておきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　高速５号線について三つほど質問がありました。　一つは必要性，二つ目がシリブカガシ，三つ目が住民の同意ということでございます。　必要性につきましては，先ほど３点ほど東部地区との高速性とか，温品・中山の交通渋滞の緩和と，広島駅周辺地区の開発促進などということを述べております。　それから，２番目のシリブカガシでございますけれども，以前，公社が検討委員会をつくりまして，その中で先ほど言いましたが，シリブカガシというのは地下水の中にどっぷりつかって，いつも地下水から栄養をとってるんじゃなくて，その地表面の水の中に根があって生きてると，そういうことでございますから，地下水が下がってもそのシリブカガシが枯れるということはないという結果を出しております。　それから，先ほど議員が言われましたように，５号線でまだボーリングもできないという，同意もとれておりません。それは議員が言われましたように，やっぱり１号線であれだけ予想以上の沈下が起きて，非常に不安になってるというのは，これは事実でございます。ですから，そういうまず不安と疑問に対して説明をして理解をしていただくということと，もう一つは，１号線と５号線のトンネルを掘る──そのトンネルの岩盤のかたさというのは，今まで何回も説明しておりますけれども，岩盤のかたさが非常に違うわけですね，５号線の方がかたい。ただ，その上に先ほどちょっと答弁しまして，資料はありませんと言いましたけれども，盛り土がありまして，その盛り土がどのぐらい，要は１号線では地下水が下がることによってその土が圧縮されて，圧縮されたことによって地盤が沈下したということですから，今からボーリングをさせていただいて，その詳細な分析をして，地下水が下がればどのぐらい圧縮し，じゃあそれがどうですよと，じゃあそれに対する対応策はこうですよということを細かく説明して，理解をしていただいて工事に入りたいというふうに考えてます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　補助金カットにつきましてお答え申し上げます。　私ども，理事者側の立場でございますので，理事者側同士の交渉ということで，これまで交渉を継続してきているわけでございますけれども，議会側からこれを後押しする動きがありましたら，これは大変お力になることでございます。いずれにいたしましても，市民の声が届くように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ───────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分休憩 ───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　44名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○児玉光禎　副議長　　　　　　御苦労さまでございます。出席議員44名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　１番八軒幹夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番八軒幹夫議員登壇〕（拍手） ◆１番（八軒幹夫議員）　緊張しておりますので，ちょっと深呼吸させてください。　爽志会の八軒幹夫でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　４月の選挙で皆様方の御支援を賜り，南区より初当選させていただきました。心から感謝を申し上げるとともに，精いっぱい働く所存でございます。　ふなれではございますが一生懸命質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。　何分にも私にとりましての初めての質問です。質問を始めるに当たり，より質問の内容を理解していただくために，その背景となる考え方を述べさせていただきます。　若干前置きが長くなりますことをお許しください。　私たちは，日ごろあらゆることに対して一瞬一瞬の決断を迫られています。そして，過去の先輩方が決断した結果の積み重ねが現在であり，現在の私たちの決断が未来をつくります。したがって，今，現在の課題だけを考えて決断をするのではなく，過去に学び，未来を見据えて，現在の決断を行う必要があると考えています。　過去に学ぶとは，その時代にもしも自分が生きていたなら，与えられた条件のもとでどう決断し行動したであろうかとの視点で，過去の事実から教訓を学ぶことだと言われています。　そこで，私が将来を考えるに当たって，教訓としたい事例を二つ紹介いたします。　一つ目は，人材育成に積極的に取り組んだ会津藩の藩校「日新館」の取り組みです。会津藩では５代藩主の時代には，累積した借金が石高の２倍以上にも上り，藩士の学問所も廃れ，藩士の士気も弛緩していました。この状況の中で，筆頭家老田中玄宰は５代藩主容頌に，「教育は百年の計にして会津藩の興隆は人材の養育にあり」と進言し，藩主の許しを得て，財政危機の中であえて巨額の資金を投じて，藩校日新館の建設に取り組み，５年の歳月を費やして完成させます。この「日新館」での教育が，幕末までの会津藩を支えることになります。　また，後年，東大総長の山川健次郎を初め，多くの教育関係者等を輩出し，明治の教育にも大きな影響を与えたと言われています。ここには未来を見据えた政策と思い切った決断があります。政策を行う者の姿勢が未来に対し，いかに大きな影響を与えるのか，よい教訓と言えます。財政の立て直しに苦労する点では，今の広島市も同じような状況にあります。会津藩の教訓に学び，人材育成を中心として，未来を見据えた重点投資を行う必要があると考えます。　二つ目は寺光忠氏の著書，「ヒロシマ平和都市法−広島平和記念都市建設法註解−」という本です。この本は昭和24年６月５日に中国新聞社から発行されたものですが，この文章を読んだとき，深く感銘を受けました。　まず，広島平和記念都市建設法という法律の核心は，単に原爆災害の復興をするのではなく，高遠な理想の上に立って，唯一世界平和を象徴する都市をこの地上につくり上げたいということである。その都市は，物理的にも精神的にも一貫して文化的な都市でなければならない。また，広島市長に対しては，平和記念都市を完成することという一点に向かって不断の努力をしなければならない責務があり，事業の推進は広島市長の熱意にかかっている。そして，平和都市の完成は不断のものであり，目標達成に至るまでの道ははるかであろうと，未来に向かっての継続を示しています。この内容が約60年前に書かれたということに驚愕しています。今読みかえしても少しも古く感じませんし，我々の先輩が広島の未来について思いを寄せられていた情熱を知り，心を打たれます。貴重な記録であり，広島を世界平和の象徴として文化的な都市にしたいとの願いは，私も同感です。この精神は，今もしっかりと胸に刻んでおく必要があると考えます。　いずれも，トップの決断によって未来はいかようにも変わることを証明しています。したがって，政策策定に当たっては，まず，どのような未来をつくろうとするのかを考え，そのためには，今何をすべきかを考えることが非常に重要なことであり，その意味では，100年単位での視点も必要と考えます。　このような考えに基づいて，以後の質問をさせていただきます。　まず，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　市長は所信表明の中で，2020年までには核廃絶を訴えておられ，そのために平和市長会議やアメリカでの原爆展の開催などを計画しておられます。これはこれとして大変重要なことですが，この施策はどちらかと言うと，現在から近未来を想定した施策と思われます。100年単位での視点で見たとき，2020年以降，50年先，100年先の広島をどのような都市にしたいと考えておられるのかお尋ねいたします。　次に，子どもの権利に関する条例についてお尋ねいたします。　広島市におきましては，広島の未来を担う子供たち一人一人の権利が尊重され，心身ともに健やかに育つ社会を実現するため，平成20年度の条例制定に向け，事務を進めることとされています。その根拠となる児童の権利条約については，詳細は存じ上げませんが，各国でさまざまな議論があり，いろいろな問題点が指摘されているとのお話を聞いたことがあります。この児童の権利条約は，昭和53年，1978年にポーランドが自国の周りの国の悲惨な状況を見て，何とかしなければと思い立って，各国の支持を集め始めたのがきっかけで，この条約の審議自体は，常にアメリカ代表の強力なイニシアチブのもとに進み，1989年に国連総会でアメリカ代表の希望どおりの内容で満場一致で採択されました。　しかし，アメリカは条約を批准せず，ポーランドやドイツなどは権利の行使については留保しています。その理由としては，親子関係の破壊や家族の崩壊を招く危険性があるとか，国内法との整合性がとれない等の議論があったとのことです。日本においては，平成６年，1994年に条約を批准しており，それを受けて川崎市などが子どもの権利条例を制定していますが，最近では札幌市議会が条例の制定を否決するなど，各自治体においても対応が分かれているとお聞きしています。　そこで幾つかお尋ねいたします。　まず，この条例をつくる必要性はどのようなことでしょうか，お尋ねいたします。　次に，この条例をつくることによって，どういう効果があるのかお尋ねをいたします。　次に，特別支援学校等の移転についてお尋ねいたします。　広島市は，市民意見を反映して，平成17年10月に，広島特別支援学校の建てかえに係る基本構想を取りまとめられ，平成17年に基本計画，平成18年に基本設計，平成19年に実施計画，平成20，21年に建築工事を行い，平成22年の４月には開校の予定と計画されました。市民，特に保護者団体にとって待望の建てかえだけに期待も大きく，早期の完成が望まれていました。ところが，平成18年ごろから基本計画以後の予定が立たないまま現在に至っております。その間，一般質問や予算特別委員会においてたくさんの質問があり，基本構想より予定がおくれていることについての質問がされ，建設用地が決まらないことがわかり，計画が進まないことが判明しました。それに伴い，平成17年，平成18年に計上されました基本計画策定委託料500万円の予算が減額補正され，今年度を迎えられています。現在の財政状況を考えますと，市が持っている土地や土地開発公社が持っている土地に絞られていると考えます。このことは基本構想を取りまとめられた平成17年にはわかっていたことであり，なおかつ選定に当たっては２万5000平方メートル程度の敷地が要求され，かつ，就学区域内の利便性の高い用地を選定しなければならないことを考えれば，おのずと建設地は絞られてくると考えます。要するに，その土地は事業目的をもって取得しており，取得時の事業計画を変更しなければならないことや，用地取得時の地権者などの関係者との協議内容を変更しなければならないという課題が残されております。このことは，もはや事務方だけで進むものではなく，双方の責任者が話し合わなければ解決できないと考えます。　秋葉市長は特別支援学校の建設について，このたびの選挙公約にされていますが，遅延の原因は，どのような要因があってもトップの責任であり，数多くの議員からの質問に責任持って説明がされておりません。ましてや市民に対しても同様のことが言えます。本来つくることは平成17年には決めているわけですから，今さら公約に入れることが適切なのか疑問です。入れるのであれば，何年度に開校させますと明記された方がより適切と考えます。このように，事務方とトップとの思いのすり合わせがなされないままではこの事業は進みません。６月議会にも質問がされましたが，その後どのような進展があったのかお尋ねいたします。　また，現在の学校には定時制学校がありますが，特別支援学校の建てかえに伴い，定時制学校の建てかえも必要とされます。定時制学校のあり方については検討されていると考えますが，現在どのような検討がされているのかお尋ねをいたします。　次に，段原中学校の移転計画についてお伺いいたします。　段原中学校は，昭和７年から50年にかけて建築されたもので，最も古い校舎は建築後75年を経過しており老朽化が進んでいます。しかし，段原中学校の建てかえにつきましては，同校が段原東部再開発事業の区域内にあり，移転の必要があることを理由に，長年にわたり校舎の整備を含め環境整備の先送りをされてきました。その間，生徒は狭い校庭と老朽校舎で勉強することを強いられてきました。敷地面積は約4,000坪ですが，校舎も狭く，体育祭も毎年開催することができず，隔年で行われていました。２年に一度の体育祭に当たっても，保護者席等を十分に確保することもできない状態でした。プールも敷地面積が確保できないとの理由で，体育館の地階に設置されています。日光が当たらないため夏でも水温が低く，生徒たちがかわいそうだ，一日も早い建てかえをしてほしいとの声を，長年にわたって保護者の方々からお聞きしております。　段原中学校移転に密接に関連している段原東部再開発事業につきましては，昭和46年に都市計画決定をしてから既に36年を経過しており，現在も事業の進行中ですが，一日も早い完成が望まれています。本年６月定例会におきまして，市長さんは所信表明の中で，「段原東部地区の再開発については，平成25年度，2013年度までの完成を目指し，着実に事業を進めます」と述べられ，早期完成に向けての事業の強力な推進を約束してくださいました。段原中学校につきましても，平成23年度のオープンを目指して移転計画を策定しておられるとのことですが，詳細については明らかにされておりません。　保護者を初め地元には，一日も早い完成を望む声とともに，ここまで待ったのだから子供たちのために立派な学校をつくってもらいたい，新しいまちづくりとあわせてつくられる学校だから，地域も協力して，広島市を代表するような人づくりのモデル校にしたい等の声がたくさんあります。本年６月には，地元から周辺道路を含め，通学路や周辺環境の整備を要望しているところです。そこで幾つかお尋ねいたします。　段原中学校の移転計画について，現時点での進捗状況をお尋ねいたします。　また，中学校の周辺環境の整備については，生徒たちの通学時の安全確保を図るため，交通安全の観点はもとより，防犯上の観点からも歩道の整備や安全な空間をつくることなど，通学路の整備が必要と考えますが，どのようにお考えかお尋ねをいたします。　次に，広島駅周辺の交通対策についてお伺いいたします。　広島駅周辺地区では，現在，新球場建設を初め，広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業や若草町地区市街地再開発事業が進められており，さらに，広島駅南口Ｃブロック地区や二葉の里三丁目地区においても，開発に向け検討が行われています。特に，新球場周辺道路の整備については，本年５月に提示された事業計画において，ア，段原蟹屋線等の整備，イ，南蟹屋一丁目交差点付近の大州通りの拡幅──４車線化，ウ，広島高速２号線，矢賀大州線の整備──これは新球場完成後に暫定供用とただし書きがついております，エ，荒神陸橋の両端である荒神交差点及び東区役所前交差点の改良等と提案されていますが，新球場からの出入り口は，南蟹屋一丁目交差点と南蟹屋二丁目交差点の２カ所しか想定されておりません。しかし，周辺道路と接続される一般道路──大州通りの現状を見ますと，交通量が多く，常時交通混雑が起こっています。特に朝夕の通勤時間帯には渋滞し，身動きができないのが実態です。ここに新球場の建設によって新たに交通量がふえることになります。新球場関連交通の予測としては，最大観客数３万人のうち16％に当たる4,720人が自家用車，団体バス，タクシーを利用すると推計されていますが，果たして事業計画に示された整備だけで交通渋滞は解消できるのでしょうか，甚だ疑問に感じます。　中でも，ＪＲを横断し，東区と南区とを連絡する交通の要所である荒神陸橋は，右折レーンを除くと実質片側１車線という狭い道路であり，交通のボトルネックとなっています。また，昭和37年の建設後，約45年が経過し，老朽化も懸念されています。このため，高速２号線や５号線，大州通りなどの整備促進，荒神陸橋の両端である荒神交差点及び東区役所前交差点の改良はもちろんのこと，荒神陸橋についても抜本的な改築を行う必要があると考えています。　そこで，幾つかお尋ねいたします。　まず，荒神陸橋の将来整備計画についてどうお考えなのかお尋ねいたします。　また，荒神陸橋の取りつけ道路について，拡幅を含めての整備計画はどうなっているのかお尋ねいたします。　次に，次期総合計画の策定を受けて駅周辺の再開発等及び平成17年２月に広島市が策定した本市都心部の将来イメージや実現の取り組み方針を盛り込んだ「ひろしま都心ビジョン−みんなで創る都心の未来−」では，広島駅周辺地区を新都心成長点と位置づけ，紙屋町，八丁堀とともに魅力ある都心づくりに重点的に取り組むこととされています。このように，広島駅周辺は，今後さまざまなプロジェクトが進展し，活力あふれる地区になることが期待されますが，これとあわせて重要なのが交通機能の強化であると考えます。次期総合計画の策定に当たり，交通機能の強化については重点項目と考えますが，当局としてどのような調査をされ，どのような将来計画を策定されようとしておられるのかお尋ねいたします。　最後に，段原再開発に伴う周辺道路の整備についてお伺いをします。　本件につきましては，午前中の一般質問で，中原議員からの質問がありましたことに重複する点もあると思いますが，お許しください。　段原東部再開発におきましては，主な幹線道路として比治山東雲線，段原蟹屋線，東雲大州線が都市計画決定され，比治山東雲線は平成20年度の早い時期に，段原蟹屋線につきましては，新球場の完成と合わせて平成21年の春の完成予定，東雲大州線につきましては，平成22年度の完成予定として現在整備中です。　そのうち，比治山東雲線につきましては，現在は東雲・仁保方面から広島市中心部に向かう主要道路として活用されており，交通量も非常に多くなっていますが，全長1,900メートルのうち，段原西部再開発区域の900メートルが既に整備済みで，段原東部再開発の対象区間400メートルは現在整備中，再開発区域外の残り550メートルについては街路事業により整備中ですが，広島市中心部への一方通行となっています。　また，東雲大州線につきましても，接続する東大橋は４トンまでの重量制限があり，また老朽化していますが，かけかえにつきましては，いまだ詳細は決定していないとお聞きしています。　ところで，先ほど広島駅周辺の交通対策をお尋ねした際に申し上げましたが，新球場周辺道路の交通渋滞緩和策としては，大州通りと段原蟹屋線への交通量の分散を計画しておられます。しかし，段原蟹屋線につきましては，現在でも平和橋との交差点付近では慢性的な交通渋滞が起こっています。新球場完成時点では，段原東部再開発区域において比治山東雲線に接続されますが，比治山東雲線は比治山小学校前から国道２号までの550メートルが未整備で一方通行のまま残ることになり，一層の交通渋滞が予想されます。したがって，比治山東雲線及び東大橋につきましては，新球場の完成と同時期に完成させる必要があると考えます。　そこで幾つかお尋ねします。　比治山東雲線の残りの550メートルの整備予定につきましては，先ほども中原議員の質問に対し御回答をいただきましたが，その後の進捗状況と完成状況の見込みをお尋ねいたします。　東大橋の将来整備計画についてどうお考えなのか，お尋ねをいたします。　以上をもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたる御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○児玉光禎　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　八軒議員の御質問にお答え申し上げます。　広島の未来像についての御質問がございました。　広島は原爆による廃墟の中から立ち上がり，和解の哲学をもとに平和記念都市の建設を進めてきました。広島には，過去からの教訓を人間と自然が織りなす大きな循環の中で創造的なエネルギーに変え，みずから明るい未来をつくり出すために努力するという伝統があります。私は，その広島の持つすばらしい伝統を将来世代へ引き継いでいく必要があると考えております。　こうした中，100年先の未来を考えるためには，この100年間，地球は大丈夫なのか，人類は存在し続けるのだろうかという疑問に対する配慮が必要であると思っております。具体的には環境やエネルギー，食糧，水，人口といった視点からの問題提起だけでなく，核兵器の廃絶という大目標が達成されるという前提が必要です。その上で未来の世代への責任を果たす出発点は，今生きている子供たちへの責任を果たすことです。世界のどこに生活しているかにかかわらず，私たち人類の共同責任として，子供たちの権利を尊重し，その未来を豊かなものにしなくてはなりません。　地球は，未来の世代から私たちの世代が，ほんの一瞬の間，借りているものです。この考え方は環境に対する基本的な認識として重要ですが，環境のみならず，平和や経済，教育，福祉など，私たちを取り巻くすべての面で，このような認識に基づく取り組みが必要であると考えています。　そして，21世紀の世界を引っ張るのは都市です。その中でも広島は，世界のあり方，特に未来の都市のあり方を示すことのできる都市です。私は未来の世代への責任を果たす各種の取り組みを積極的に進めることにより，広島で実現されていることがそのまま平和の意味である，その具現化であると理解されるような都市を目指していきたいと考えています。　例えば，広島を訪れた人が，あるいは広島を見た人，広島でさまざまな経験をした人が，これが平和なんだと実感できるような都市を指しています。私は世界のモデル都市とはこのような都市であると考えており，その実現に向けて力を尽くしたいと考えています。　そして，100年先の広島を，21世紀は広島の時代だったと言われる都市にしていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　市民局長。 ◎島本登夫　市民局長　　　　　子どもの権利に関する条例についてお答えを申し上げます。　まず必要性についてでございます。　我が国におきましては，平成６年，1994年に児童の権利に関する条約──いわゆる子どもの権利条約を批准し，児童虐待防止法の制定や児童福祉法の改正等とともに，本市を初め全国の地方自治体において，条約の趣旨を尊重したさまざまな施策が展開されています。　しかし，こうした取り組みにもかかわらず，本市においては少子化等による子育て環境の変化やいじめ，児童の虐待，さらには心ない大人の手によって残虐な事件に子供が巻き込まれるなど，依然として多くの課題がございます。こうしたことから，子供を権利の完全な主体と位置づけている子どもの権利条約を踏まえ，広島市の子供を取り巻く実態に合った，いわば広島市基準とした緊急かつ重点的な子どもの権利に関する条例を制定し，これらの課題の解決を図ろうとするものでございます。　次に，条例の制定による効果でございますが，子供の心身に重大な影響を及ぼす児童虐待やいじめの防止，子供の自立の促進等につながるとともに，保護者を初め社会全体の大人に対し，広く子供の権利について周知徹底させることにより，広島の未来を担う子供が，心身ともに健やかに育つ社会の実現が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　四つの御質問に順次お答えをいたします。　まず初めに，比治山東雲線と東大橋についてでございます。　午前中に中原議員の御質問にもお答えしましたが，比治山東雲線の区画整理事業区域外の約550メートル区間については現在用地取得を進めており，平成18年度，2006年度末時点での進捗率は約58％となっています。新球場オープンの平成21年，2009年春までに当該区間を完成させることは非常に困難な状況でございます。今後の財政状況等を見きわめながら，段原東部土地区画整理事業の工事が概成する平成24年度，2012年度に合わせて事業を進めています。　また，東大橋を含む東雲大州線は比治山東雲線と連結し，駅前大州線と国道２号を最短で結ぶ重要な路線であり，早急な整備が必要です。しかしながら，大州地区の用地買収や河川内工事などに期間を要することから，平成21年，2009年春までの完成は困難です。このため，比治山東雲線と同様に，平成24年度，2012年度の完成を目途に事業を進めていきます。　次に，荒神陸橋の将来整備計画についてでございます。荒神陸橋は昭和37年，1962年に建設され，その後，定期点検の結果を踏まえ，平成２年，1990年のコンクリート床版の打ちかえや，平成７年，1995年の橋脚の補強など，大規模な補修を行っています。　さらに，昨年度には，橋の健全度を把握するための詳細調査を実施しており，その結果，塗装の剥離や一部鉄筋の露出はあるものの，かけかえを要するほどの損傷はありませんでした。今後も定期点検などにより橋の状態を常に把握し，適切に対策を行い，橋の延命化を図ってまいります。　次に，荒神陸橋取りつけ道路についてでございます。　新球場での試合開催時には，来場者用駐車場の利用者で周辺道路の交通量が増加すると予測されます。このため，渋滞のボトルネックとなっている荒神陸橋南側の交差点については，橋梁取りつけ部分を拡幅し，南行きの２車線を３車線に増設する交差点改良を計画しています。現在，地元の方々と協議・調整しており，新球場オープンまでに完成させる予定です。　最後に，次期総合計画の策定についてでございます。　広島駅周辺地区において，若草町地区や広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業，ヤード跡地での新球場建設などが進められており，これらの整備が完了すれば，広島駅周辺地区の交通は増加するものと予測されます。このため，広島高速２号線や矢賀大州線，段原蟹屋線，新球場周辺道路などの整備を進めており，これらの整備により，当該地区の交通処理は可能であると考えています。　また，長期的な交通対策としては，駅前大州線や常盤橋若草線の拡幅など，現在未整備の都市計画道路の整備により対応することとしていますが，現在整備を進めている道路の整備後の交通状況や，二葉の里地区，広島駅南口Ｃブロックなどの開発動向を踏まえて，広島駅周辺地区の交通計画を検証する必要があると考えています。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　３点の質問に順次お答えいたします。　まず中学校の移転の進捗状況でありますが，段原中学校は段原東部地区再開発事業に伴いまして，広島県警察学校等敷地に移転することとし，同敷地内に学校移転用地を確保しております。　県警察学校等は広島湾坂地区に移転改築することになっており，その改築工事は平成20年度，2008年度末が完了予定であり，県警察学校等の移転後に段原中学校改築工事を着工することになります。このため，来年度は段原中学校改築に係る実施設計等を行い，平成21年度，2009年度以降，おおむね２カ年で，県警察学校等の解体工事及び中学校の改築工事を行うことにしておりまして，新校舎への移転は平成23年度，2011年度となる予定でございます。　周辺環境の整備でございますが，学校を新たに開校する場合には，開校までに学校，保護者，地域の方々で，周辺道路等の安全点検を行い，通学路の設定を行っています。その際，歩道の拡幅，新設や横断歩道，信号機の設置等の交通安全上の観点に加え，防犯上の観点についても十分な安全点検を行うこととしておりまして，通学の安全上整備が必要と思われる箇所，内容については，関係部局・機関に要望し，その整備促進を図っています。

　段原中学校についても同様な対応を考えておりまして，可能な限り開校に間に合うよう整備を働きかけていきたいと考えています。　続きまして，特別支援学校についてでございますが，学校の建設用地につきましては，議員御指摘のとおり，市または土地開発公社が保有している土地の活用を中心に，現在引き続き関係各局と協議を続けながら選定作業を行っています。　建設用地の選定に当たりましては，議員御指摘のとおり，用地取得時の事業計画を変更しなければならないことなど，解決すべき幾つかの課題があることから，できるだけ早期に建設用地が決定できるよう，これらの解決に向けて引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。　また，建設用地が決定次第，基本計画の策定に着手できるよう，市長部局を含め，関係部課長で構成する検討プロジェクト会議及びその関係課の担当職員，特別支援学校の教頭や事務長で構成する課題別のワーキンググループで，施設構成や必要諸室の規模，設備機器の整備計画等についても検討を進めております。　最後に定時制学校でございますが，本市は大手町商業高校と広島工業高等学校定時制の２校の定時制高校を設置しておりますが，大手町商業高校は，校舎が老朽化し狭隘であることや特別支援学校と同一敷地内にあること，また，広島工業高校定時制は，全日制と施設を共用していることなど，両校とも教育活動に制約を受けており，施設，設備を整備し，教育環境を充実させることが課題となっております。　こうした中，教育委員会は平成15年，2003年３月に，広島市立定時制高等学校将来構想検討委員会から，「２校の定時制高校を統合して，多部制や単位制を導入した新しいタイプの高校を交通至便な場所に設置する」，また，「新しいタイプの高校の具体化に当たっては，県教育委員会との連携・調整を図る必要がある」との提言を受けました。　教育委員会ではこの提言を受け，これまで先進校を視察するとともに，県との共同設置の可能性も含め，設置学科，教育課程及び履修形態などの教育内容や設置場所について検討してまいりましたが，現段階では，特別支援学校の建てかえとの調整や本市の財政状況など，解決すべき課題があり，その方向性を定めるまでには至っておりません。新しいタイプの高校の設置に当たりましては，従来からの定時制高校に対するニーズのみならず，依然として多い不登校生徒やニートへの対応といった課題なども含め，検討する必要があると考えています。今後も特別支援学校の建てかえの進捗状況を踏まえつつ，幅広い観点から検討し，本市の財政状況も考慮しながら，その具体化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　八軒議員。 ◆１番（八軒幹夫議員）　まずは市長さんにお礼を申し上げます。　非常に答弁しにくい質問であったにもかかわりもせず，誠心誠意お答えいただきましてありがとうございました。100年先のことはだれにもわかりませんが，ただ現在生きている私たちが希望を持って将来にメッセージを残すということは非常に重要なことだと思いましたので，あえて質問をさせていただきました。　これから先のことは，先ほど申し上げましたようにどうなるかわかりません。しかし，広島をよくしていこうという点では皆さん同じことだと思いますんで，私も是は是，非は非として働かせていただきたいと思います。　次に，２点ほど要望させていただきます。　子どもの権利に関する条例に対する要望でございます。　私は，子供が健全に成長して，みずからの人生を主体的なものとして生き生きとして生きるということは大切なことで，それを周りの人間，今いる私たちもしっかりと応援をしなければならない責任があるということには同感でございます。ただ，子供の将来を決める条例を，国内外で議論が分かれている中で，非常に慎重な議論が要るんじゃないかなというふうに感じております。広島市では，来年度の導入を予定されて議論を進められておりますけれども，期限を切って，そして議論をされるということにいかがなのかなという気がしてなりません。　例えば，いろいろと評価は分かれますけれども，ゆとり教育というものの例もございます。ゆとり教育につきましては，採用された当時は，その社会情勢から見ても，それが最も正しいことと思って取り入れられたことだと思います。しかし，時代の変化，それから社会につれて，その評価自体の内容が評価が変わってきて，そして現在では廃止の方向になってるということも考えられます。今，正しいと思っていることでも，将来にわたって正しいとは限らないと思いますんで，将来の子供たちを考える上でも，重要な問題についてはぜひとも慎重に御議論をいただいて，それから将来に禍根を残すことのないようにしていただきたいと要望いたします。　それから，次の要望でございます。段原中学校の問題でございます。　段原中学校の敷地面積につきましては，現在２ヘクタールの予定とお聞きしております。しかし，今後新しいまちづくりが進んで，マンションの増加等に伴う生徒数の増加とか，現在進められております少人数教育推進に伴う学級の増，それから新しい指導要領に入りました中学校教育への武道の導入とかいうものがあれば，武道館の建設などということも今後考えていかなければならない問題ではないかと思ってはいます。したがいまして，敷地──面積の見直しを行い，拡張を図ることはぜひとも私どもは必要だと思っておりますし，地元の方からも長年にわたり敷地拡張の要望が出ておりますので，敷地の面積の拡張につきまして，強く要望させていただきまして，私の再質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　次は８番豊島岩白議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番豊島岩白議員登壇〕（拍手） ◆８番（豊島岩白議員）　立風会の豊島岩白でございます。　議員とならせていただきまして，先ほどの八軒議員に引き続き，本日初めての一般質問をさせていただきます。このような私に市議としての４年間の任期をお与えくださった有権者の皆様に，まずは心より御礼申し上げ，これから信じる力を持てる市政の実現に向けて，愚直に，そして誠実にこれからの政治活動，議員活動に邁進していくことを，ここにお誓い申し上げます。　そして，また，理事者の皆様方，そして先輩・同僚議員の皆様方に心より敬意を表し，通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。　まずは，コンパクトシティ構想についてでございます。　コンパクトシティ構想が提起しているのは，望ましい都市のあり方を空間の姿から総合的に考えるべきだということでございます。また，公共基盤整備と経済成長を優先してきた我が国，そして本市の都市政策に転換を促している考え方でもございます。世界的にも情報発信能力にまさる本市としての都市アイデンティティーに期待しつつ，最初の質問に入らせていただきます。　現代は，日本全体の半分が大都市圏居住者となっており，広島市周辺でも，わずか50年ぐらいの間に都市が郊外に郊外に拡張していった経緯がございます。市街地が散漫に拡大することを抑えることで，道路，下水道，学校などの行政コストを削減し，交通や除雪といったエネルギー消費量を抑制することが可能になり，同時に市街地周辺の自然を守り，共存することにもつながります。市内中心地の高層化をしなくても，都心部を有効に活用することによって都市全体をコンパクトにでき，これらの問題を解決できると私は考えております。都市がコンパクトになれば近郊の緑地や農地が保全でき，また都心居住を進めることにより職場と自宅が近くなり，通勤による渋滞を緩和することもできる。それとともに，高齢者などの自家用車を利用しにくい方々が，歩いて商店街や公共公益施設を利用することができるようになります。さらに，都市の中心部にさまざまな機能を集めることによって，相乗的な経済交流活動が活発になり，中心市街地の活性化も期待できると私は思っております。　そこで質問です。　このコンパクトシティ構想という都市のテーマに対する市長のお考えと，これまで取り組まれた実績，そして課題などがあればお聞かせください。　次に，コンパクトシティ構想における公共交通のあり方でございます。来年度，北海道洞爺湖サミットでの主要テーマは環境問題と決まりました。モータリゼーション，ＣＯ2でも負担をできる限り軽減しようという運動へとつながっていくと私は確信しますし，全国的にも通勤，通学に車を使うことはやめていこうという運動が起こってくると思います。本市では先進事例として既に「マイカー乗るまぁデー」を毎月設けております。その「マイカー乗るまぁデー」的な環境施策をさらに前進させるべく，自動車にかわる交通機関として路面電車の整備促進が必要であると考えます。　中でもＬＲＴと呼ばれる路面電車は，車両の低床化などから高齢者等の社会的弱者にも優しい交通機関と評価されておりますし，本市におきましても，これらの特性が見直され，ＬＲＴの導入や路線の延長，新設の計画が進められていますことは，大変意味のあることだと私は思っております。　また，路面電車のさらなる活用について，私は考えるというよりは理想としておる路面軌道のあり方がございます。それは，今あるすべての路線を芝生軌道にすることです。これは既に本市でも広電宇品線の一部で実現しておりますけれども，その理由として大きく二つ挙げられます。一つは景観です。グリーンベルトと呼ばれるほど美しい緑の軌道が町を彩り，通行する人々のいやしとなり，それがまた観光行政の一助となることも挙げられます。二つ目は環境問題です。通常のアスファルト舗装部と芝生軌道部における夏場の温度差は実に14.5度あり，ヒートアイランド現象の緩和効果が大きく期待できます。技術としても既に確立されており，環境問題に対しても資する事業となると私は考えますが，本市のお考えをお伺いいたします。　また，路面電車に関連して，私が選出されております西区では，ＪＲ路線と広電路線が並行して走っている宮島線がございまして，数多くの踏切が存在しております。その中でも，国土交通省が定める速効対策を実施すべき危険箇所もいまだ存在しており，過日も西区内の速効対策を実施すべき踏切指定されていた場所で，事故によってとうとい命が失われております。そのようなことが二度と繰り返されないように，狭い線路踏切内の拡幅等に市は全力的に取り組み，社会的弱者といわれる方々の安全を確保する必要があると思います。今年度においては，鈴が峰踏切の改善がようやく実施されようとしておりますけれども，その完成はいつになるのか。また，以前より改善取り組みが待たれる庚午踏切の改善状況はどうなっているのか。速効対策を実施すべき踏切と指定されている高須踏切への今後の本市の対応はどうなっているのか，御答弁お願い申し上げます。　続いて，観光行政についてお伺いいたします。　ことしは１月に観光立国推進基本法が施行され，観光立国元年と言われております。観光は旅行に直接かかわる産業だけではなく，輸送や飲食，お土産など，さまざまな産業がかかわるすそ野の広い産業であり，経済効果は大きなものがございます。また，雇用創出の面でも期待できる産業であり，本市も国際平和都市として，これまで以上に観光客誘致に力を入れるべきであると私は考えております。　昨年度の本市におきます観光客数は1027万人となっており，これはビジターズ・インダストリー戦略等の成果が出てきたのかもしれませんけれども，他の政令指定都市と比較したとき，これは決してもろ手を上げて喜んでいるような状況ではございません。例えば，観光客数算出基準に多少のずれはあるとしても，例えば千葉市で1730万人，さいたま市で2038万人，川崎市では1264万人，新潟市でも1355万人，静岡市が2381万人，浜松で1505万人，北九州でも1157万人と，本市は堺市に継いで政令指定都市ワースト２位といった結果しか，観光行政は残せておりません。　そこでお伺いいたしますけれども，世界じゅうで，世界的に見ても，本市は国際平和都市として知名度も認識度も高いのにもかかわらず，なぜこのような状況を甘受しているのか，この結果をどのようにとらえているのかお聞かせください。　また，観光誘致においては，観光ルートの整備など，関西圏，九州などと連携した取り組みが大事になってくると同時に，特に外国人観光客の誘致に力を入れるべきだと思いますが，広島市の外国人入国者のここ５年間の推移，さらに観光行政としての本市としての経済効果について，数値があればお示しください。　また，広島市に来た外国人観光客が１人またはグループで，徒歩やバスの公共交通機関を利用して広島市内を観光する場合に案内板が少なく，しかも英語や韓国語，中国語などの表記も少ないので回りづらいとの実際に苦情がございます。観光案内は万全なのか，改善策についてお伺いいたします。　そして，現在はさまざまなスタイルの旅行や観光が日本全国で登場しております。自然や文化など，その地域が持つ固有の観光資源が損なわれないように保全しながら，触れ合いや旅行を楽しむエコツーリズム，歴史的・文化的な価値がある産業文化財や工場，産業博物館などをめぐる産業観光等があり，そして今，そうした地域ソフトを活用しながら最も注目されているのが，映画やドラマの舞台となった地域やロケ地をめぐるフィルムツーリズムです。我が町を全国，うまくいけば世界じゅうに売り込めると，国内の自治体が撮影誘致合戦に火花を散らしてる状況です。私もこの町で生まれ育った若者として，町のあらゆるところでロケがある風景にあこがれます。そんなロケを誘致する機関として，本市にはフィルム・コミッション事業が既に存在し，昨年度は「夕凪の街　桜の国」の映画ロケを初め，これまでも多くの実績を上げており，本市が有する財産だと思っておりますが，ここでお伺いいたします。　今後の広島フィルム・コミッションの活動ビジョン，政策をお聞かせください。　また，今年度の事業予算は249万3000円となっておりますが，映画，ドラマ等の誘致目標として，どれだけの件数を期待されているのかお聞かせください。　また，このように国内外からの観光産業の将来性は非常に大きく，本市の経済の主幹産業の一つとして期待でき，その担い手である人材の育成は重大な課題となっております。観光産業に従事する人材には，ホスピタリティーマインドに加え，広範な専門知識が求められます。市長も６月議会での所信表明において，「観光振興や観光ビジネスの知識，平和に関する知識などをあわせ持った人材が育成できるよう，大学の観光学部や観光専門学校の誘致に取り組む」と表明されました。確かに本市における観光専門学校もしくは学部は存在せず，今後予想される人材需要の増大を考えれば，学校もしくは学部創設，これは現前の課題であると思います。本市の基幹産業の一つとして大きく期待される観光産業，これを担う優秀な人材の育成は，産業界においても重要な課題です。　そこで市長にお伺いいたします。　そうした背景を根拠とした観光専門学校もしくは学部の誘致，開設に向けた本市の現況と今後のビジョンをお聞かせください。　次に，法務体制整備のあり方についてお伺いいたします。　地方分権が叫ばれ久しくなりますけれども，それを加速させる要因となった法律が2000年４月に施行されました地方分権一括法でございます。本市では，その一括法を受けて新たな条例制定８件，条例改正23件，廃止４件の対応をとっております。この法律の最大の成果は，機関委任事務が廃止され，自治事務に対する国の各省庁の通達・通知は，例外なく技術的な助言にすぎないものと改めたことでございます。言いかえれば，自治体は，自治体みずからの政策的な判断による行政ではなく，単に法令や省庁の通達・通知を遵守さえすればよく，個々の事業をいかに無難に処理するか，どうすれば責任を問われないかといったネガティブ思考による事務執行をする必要がなくなったことでございます。このことは法令の解釈権において，国と自治体の地位が対等になったとされる根拠でもあり，今や自治体はかつてのように国の事務を執行する国の下請機関でなくなったことは間違いありません。でも，そのことで実際にどのような変化が起きているかというと，国の法令では手薄になっている住民参加，住民自治を実現するために制定されている自治基本条例や国の法令が対象としていない領域について，独自に対応するために制定されている規制型まちづくり条例など，自治体独自の法解釈を伴った政策的条例が多く誕生しております。それらの背景には，福祉行政，環境行政，都市計画など，行政機能が拡大して，複雑かつ高度な対応，対策が自治体に求められていることが挙げられます。　また，これまでその手軽さゆえに利用されてきた指導要綱が，1993年に制定された行政手続法及びその後本市はもとより全国の自治体で制定された行政手続条例により，一定の限界が露呈するとともに，行政指導は相手方の任意の協力のもとに成り立つものであり，明確に行政指導に従わないと意思表示したものには，もはや行政指導の効果が及ばないことが明らかになっております。この行政手続法の出現により，指導要綱は地域の課題を解決するために，自治体立法機能をも有するものであるという主張が明確に否定されております。　さらに，2000年の分権改革により，地方自治法14条１項及び２項で条例制定権が整理され，自治体の権限としてすべての事務に条例が制定できる，すなわち行政指導であったとしても，要綱ではなく条例で対応できることと，自治体の義務として権利義務規制をするのなら，条例化によってやらなければならないということが明確になりました。　そこでお伺いをしますけれども，そのような背景から，今後の自治体運営では法務体制の強化は避けては通れないものであると考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか，お伺いいたします。　次に，法務体制の充実を図るといっても，ただ法規を担当する係の人数をふやせばいいということではありません。そこには今後の広島市の法務を考える上での戦略が必要となってまいります。そこで重要になってくるのが政策法務という視点です。これまでは，政策は国がつくっていて，自治体はただそれを転がすだけでした。しかし，自治体も政策をつくるぞという意気込みは，分権時代の自己決定プロセスであり，大変重要です。またさらに，自治体が住民福祉の向上とその人権・権利の実現を図るために，既にある法の体系をもとに，より地域の行政ニーズに即した自主的な法システムを積極的に設計・運用し，制度・条例化する一連の作業が政策法務でございます。　例えば，全国一律で行われてきた建築基準法が，雪の積もる地域と沖縄のように雨や台風の多い地域とでは，建築物の構造が違うべきだろうとだれもが感じていたことを，独自の法解釈を行い，それぞれの地域に合った建物やまちづくり，人々の事情や地域の風土に見合ったサービス，基準を条例でつくっていくというものでございます。これは言うなれば，地域社会の共通的な価値の実現を図る上でのルールづくりとも言えますし，この市役所内における各事業部門の経営機能を支援する役割としての位置づけも期待できます。そのような点からも，今後の自治運営には政策法務が欠かせないものであると私は考えます。　以上，これまで述べてきた理由をもとに，提案も含め，市長に２点御質問いたします。　まず一番目に，上述したような時代背景にしても，本市における広島市行政改革計画の総務分野において，法務対応が掲げられておりません。確かに本市は，平成18年度から法的知識を持った若手職員を法務担当として配置したり，本市の法務担当職員数においては，政令指定都市ナンバーワンであったり，法務体制強化において力を入れてこられたことは大変評価に値すると思うのですけれども，私は法務を充実させるための手段として，現在総務課に置かれている法務係という体制から，政策法務を中心として扱う政策法務課の整備が必要であると思っております。これは，職員の位置づけといった論点のみならず，地方分権社会の中において本市としての積極的な取り組みを広く市民に広報し，理解していただくことを目的としますが，政令指定都市３番目となる政策法務課の設置に対する市長の今後の展望をお聞かせください。　そして二つ目が，どのような場合に条例により政策を実現していくのか，幾つかの例を申し上げますと，例えば一つ目に，自治体の組織や政策，施策，事業，事務に関し，重要な事項に対する法による規律についての基本的な考え方，二つ目が，これに基づく条例，規則の制定についての基本的な考え方，三つ目に条例案等への原案立案過程への住民参加の基本的な考え方，四つ目が，条例等の運用の基本的なあり方，そして最後に，条例等の評価に関する基本的なあり方など，本市は条例の守備範囲をあらかじめ明確にすることが求められると思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　続きまして，子育て・家族支援についてお伺いいたします。　少子化が進む中，子供を安心して産み育てていける社会づくりを目指すことが，本市としては特に力を入れていくべき分野であると私は考えております。また，少子化と核家族化などが，子育てや家庭の教育力の弱化に深刻な影響を与えていることも否定できない事実であり，共働き化，あるいは隣近所との関係の希薄化が進む昨今，家族の努力だけで子育てを進めることには限界があるようにも思います。　そこで，最大限の力を発揮し貢献する本市の公共サービス施設として，児童館がございます。しかし，現在，広島市内で児童館が整備されていない小学校区が37学区，私が選出されております西区では３学区ございます。同じ有権者，納税者として，隣町では当たり前のように受けられている，享受できている子育て支援，この行政サービスがおらが町では受けられない。留守家庭子ども会があるとはいえ，こんな整合性のとれていない現実を見れば，単に予算の問題として済ませることもいかがなものかと思います。　そこで，本市は児童館未整備学区において，平成17年度から児童館が整備するまでの間，暫定的な放課後プレイスクール事業を実施しております。初年度は３校，次年度は２校と，少しずつではありますが広がりを見せております。19年，この９月からも実施をした学校もあるということでございます。ただ，その事業は，地域の大人の見守りという名のもとで，かなりの地域間格差を生み出しているのが現状ではないでしょうか。教育委員会青少年育成部は，運営委員の立ち上げからかかわりながら，地域の負担のない程度のお願いとの定義と称し，週２回以上指導員の配置が最低条件としております。あくまで地域主導型を強調しております。だからこそ，地域により最低基準の週２回から週５回，開催時間も開始・終了時間ともばらつきが生じているのではないでしょうか。指導員といわれる方々の年齢もさまざま，指導員という存在は，本来，児童館整備学区の資格を有する市嘱託職員と同じ名称で誤解を招きやすく，十分な説明を所管として指導すべきだと私は考えます。　さらに，児童館の早期整備が困難な状況は，今，どのような見通しがあり，整備に向け着実に進んでいるのか非常に不安があり，不透明感が否めません。今後の整備予定を明確にお答えください。　暫定的な事業にて，児童の居場所，放課後の居場所づくりの展開は評価できますが，未整備なために，当たり前に享受すべきサービスが随分おくれている上，一時的な措置もこんなに格差があるとは，余りにも粗末な整備と思われても仕方がないのではないでしょうか。本来整備学区であれば，教育委員会の所管──管轄であるのに，なぜこの事業は地域の協力に頼り切った地域主導型と丸投げなのか理解しがたいのが現状です。特別支援教育アシスタント制度ではありませんが，放課後プレイスクール事業に格差が生じる学区においては，行政として責任を持って，指導員もしくはアシスタント等をプレイスクールに派遣するなど，予算措置を含めた児童館未整備学区に対する誠実なるフォローが求められると考えますが，本市の御見解をお伺いいたします。　学区には，選択余地のない児童の生活があり，二度と戻らない時間が流れているという子供主体の早急な整備を望みます。　また，広島市の児童館設置運営形態を見てみますと，すべてが公設公営となっております。他の政令指定都市と運営形態を比較したときに，その多くが公設民営であり，また新潟，川崎，京都，神戸市では民設民営を実現していることを考えれば，本市としてもまだまだ考えていく余地があるのではないかと感じますし，予算の問題として片づけるには創意工夫が足りないと思うのですが，いかがお考えでしょうか。　また，児童館等のハード面と同時に，緊急の課題として，児童館の整備されていない学区において特に考慮すべき点は，今後は家族と地域と小学校とで，ゼロ歳から12歳までの子供を，うちの子，よその子と区別するんではなくて，社会の子，地域の子として育てる地域大家族主義に基づくファミリー・サポート・センター事業の拡張を急ぐ必要があると私は考えております。広島市では，健康科学館内に事務局を設置し，平成17年10月１日からサービスを開始しており，昨年度は依頼会員594名，提供会員381名，両方会員84名の計1,059名の民間会員に支えられ，実質的な援助活動として6,697件が展開されております。これは初年度と比較して飛躍的に伸びている数字であり，担当各位の御努力に敬意を表すに値すると思われます。しかしながら，これまで過去の定例会でも，10回もファミリー・サポート・センター事業について取り上げられているにもかかわらず，当事業に取り組む姿勢として，他の政令指定都市と比較しましたところ，事業サービス開始年度は２番目に遅かった京都市より３年おくれをとっており，まだまだ会員数，援助活動件数も満足できるものではございませんし，市民への広報も不十分でございます。また，今後の展開を見据えた側面から考えてみますと，８区ある中で，事務局１カ所だけでその機能を果たせてるのか疑問ですし，子育て支援を要する御家庭に対するサービス情報浸透度もまだまだ疑問でございます。　ここでお伺いしますが，当事業を市民に広く周知していただくための現状の広報計画と今後のビジョンについてお聞かせください。　また，８区それぞれに事務局を設置し，市民の多様化する子育て支援ニーズにきめ細かくこたえていくことが重要であり，また，児童館未整備学区においては，特に力点を置いていく姿勢が求められますが，本市のお考えをお聞かせください。　最後に，租税教育──税金についてお伺いいたします。　私たちがこの世に生を受けたときには，既に法律や社会的基盤等が整備され，安心して生活することが保障されております。そのため，それらのものは存在することが当たり前と思いがちですが，当然それらを整備，維持，管理及び発展させるためには資金的な裏づけが必要であり，先人たちや現役世代の人々が，直接，間接にその資金を租税という制度を通じて負担してきた成果であることは事実でございます。将来にわたりこの安心した社会を維持していくためには，子供たちにとってこの制度を理解することは不可欠であると考えます。　また，子供たちでも，例えばお小遣いを使えば，消費税という税金を納めていることから，自分たちも社会基盤等の整備に参加しているという自覚を持たせていくことも必要であると思うのです。人間は一人で独立して存在できるものではなくて，地域や行政といった共同体の中で，互いに支え合い，協力しながら生きるものです。そういった観点での租税教育というカテゴリーは，これからの社会形成において外すことはできず，租税道義の高揚を図っていく必要があると思います。　そこで次代を担う児童に租税教育をいかに取り組むのか，現状の活動を踏まえ，本市のお考えをお聞かせください。　また，子供たちに租税教育を図っていくということは，私たち大人の納税義務も問われてまいります。そこで，本市の平成18年度における市税徴収状況及び市税外の徴収状況について，徴収額，徴収率，滞納額，滞納率，また平成18年度の不納欠損額及びその率，そして過去５年間の不納欠損合計額についてお答えください。　また，不納欠損額や収入未済額の増加に対する本市の見解と今後の見通しについてお伺いすると同時に，現在の収入未済額で不納欠損になり得る金額は幾らあるのか，また，その原因究明と増加防止対策については，どのように考えておられるのかお答えください。　以上，人生初となる私一般質問を終了させていただきます。長い時間，御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○児玉光禎　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　豊島議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，コンパクトシティ構想についての御質問がございました。　近年，都市を取り巻く社会経済環境は，少子高齢化の進展，人口減少社会の到来，地球環境問題の顕在化などにより大きく変化しております。こうした中，都市内の中心部や駅周辺等に都市機能を集積させ，公共交通ネットワークの整備などにより，交通利便性と暮らしやすい生活環境を確保するコンパクトシティという考え方があります。これからの都市づくりは，高齢者等の円滑な移動の確保や地球環境問題への対応，社会資本の維持管理コストの増加などへの対応が必要です。このため，本市では，自動車への過度な依存の見直しを進め，環境負荷が小さい持続可能な都市の形成を目指す新たな交通ビジョンを策定し，交通結節点から都心への公共交通アクセスの強化などに取り組んでいます。　また，歩行者を優先した市街地の形成など，魅力ある都心づくりに向けたひろしま都心ビジョンを策定し，都心における安全で快適な歩行者・自転車空間の確保など，各種施策の推進を図っています。　本市の都心部は徒歩で回遊可能であり，そこには多様な都市機能が集積しています。その周辺には多くの住宅が立地し，川や海，山も身近にあります。こうした強みを生かしながら，ヤード跡地への新球場の建設や現球場跡地利用の推進，広島大学本部跡地の有効活用，広島駅周辺地区の再開発の推進などに取り組んでいます。　また，路面電車のＬＲＴ化や公共交通の環状線化の促進，水の都ひろしまの推進や良好な都市景観の形成などの取り組みを進めています。　広島は，都心部がまとまり自然と調和した活力ある都市です。今後ともその長所を保ちながら，都心部と周辺部とのバランスにも配慮した快適で魅力ある都市づくりを進めていきたいと考えております。そして，広島が世界のモデル都市となるよう力を尽くしてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　法務体制整備のあり方についてお答えいたします。　地方分権の推進等に伴い，地方公共団体においては独自の政策を実現したり，地域社会や住民が直面する課題を解決したりすることが求められています。本市においては，政策の実現や課題の解決のための重要な手段として，条例を積極的に活用するべきという政策法務の考え方を基本として，条例の制定に取り組んでいます。このため，平成18年度，2006年度の組織・定数の見直しにおいて，条例や規則の起案に関する権限を法務担当部署に一元化するため，総務課に法務担当課長を置くとともに，法務事務を担当する職員を９人から14人に大幅に増員いたしました。　また，条例の制定，改正に当たっては，最初の段階から事業所管部局と法務担当部署が協働して立案事務にかかわるなど，政策法務の実践により，実効性のある条例の制定に努めています。この政策法務の観点から制定した条例としては，「暴走族追放条例」，「ぽい捨て等の防止に関する条例」，「安全なまちづくり推進条例」，「景観条例」，「消費生活条例」などがありまして，こうした条例の制定，運用を通じて，地域的課題の解決に取り組んでおります。　このように政策法務の実践のための庁内体制は，十分に充実強化を図っていると考えていますが，議員御提案のように，政策法務課の名称を掲げることも，本市の取り組み姿勢を示す上で有効な手段の一つとなり得ると認識しており，今後，現行の組織の見直しを検討するに当たり，参考にさせていただきたいと考えています。　次に，条例の守備範囲につきましては，本市では，まず法令により条例に定めるべきとされた事項や市民の権利・義務にかかわる事項は，条例により定めることとしております。　また，それ以外の事項については，定めようとする内容はもとより，定めるに至る原因や背景，社会情勢，市民の意見等を総合的に勘案しながら条例を制定するか，それともそれ以外の方法で対応するかを検討し，最も適切な方法を選択しています。こうしたことから，条例の守備範囲をあらかじめ画一的に定めておくのではなく，個々の事例に即して最適な手法により，政策の実現や課題の解決に取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　税金についてお尋ねがございました。　まず租税教育についてでございます。　本市では，次代を担う子供たちに租税の意義や使い道を正しく理解してもらい，正しい納税者となってもらうことを目的に，租税教育用副読本「市の仕事と税金」を作成し，市内のすべての中学３年生に配付しています。　また，広島市租税教育推進協議会を教育委員会，税務署，県，税理士会等とともに組織し，小中高校生を対象とした租税教室の開催や，中高校生を対象とした税に関する作文，習字の募集などを行っています。　今後は，学校現場の意見を取り入れ，租税教育用副読本を改善するなど，より教育効果が上がるよう取り組んでいきます。　それから，不納欠損についてお尋ねがございました。　平成18年度の決算状況につきましては，いまだ決算特別委員会の審査を経ておりませんが，現時点で申し上げますと，市税全体調定額約2096億1100万円に対して，徴収額は約2001億7400万円で，徴収率は95.5％，滞納額──いわゆる収入未済額は約83億8500万円で，調定額に対する滞納率は4.0％，不納欠損額は約12億500万円で，調定額に対する割合は0.6％となっています。また，平成14年度から18年度までの過去５年間の不納欠損額の合計額は，約57億5300万円になります。　それから，市税の収入未済額につきましては，これまで収納体制の強化を図ってきたことや収納対策本部を設置し，高額滞納事案の整理促進，差し押さえ不動産の公売実施，口座振替加入勧奨などの市税収納率向上対策を推進してきたことなどにより，平成15年度以降４年連続で減少し続けており，市税の収納率については向上し続けております。　また，今後の見通しにつきましては，本市の行政改革計画の中で市税収納率をさらに年々向上させ，平成21年度には96.4％とする目標を掲げており，この目標達成に努力していくことにより，収入未済額は減少していくものと考えております。

　次に，不納欠損額についてですが，地方税法において徴収権の消滅に該当するものが不納欠損となりますが，その主な理由としましては，一つ，生活困窮により担税力がなく差し押さえる財産がないため，あるいは滞納者の所在が不明なため，滞納処分の執行を停止し３年が経過したもの。二つ目といたしまして，倒産等により差し押さえる財産がなく，事業再開の見込みがないため，滞納処分の執行を停止し，直ちに不納欠損処分をしたもの。三つ目としまして，滞納者の財産調査等に時間を要し５年を経過したものなどがあります。このため，不納欠損になり得る現時点の金額については，不確定要素が数多くありますので，申し上げられるような状況にはありません。　今後とも，財産調査，所在調査を徹底し，高額滞納者，悪質滞納者に対しては，滞納処分を執行するとともに，真にやむを得ないもので，法定要件を具備している場合は滞納処分の執行を停止するなど，市税の滞納整理を適正に行ってまいります。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　同様に国民健康保険事業の関係の収納額等の御答弁を申し上げます。　平成18年度国民健康保険事業会計の決算状況につきましては，先ほど財政局長が申しましたように，まだ決算特別委員会の審査を経ておりませんが，現時点で申し上げますと，国民健康保険料の全体調定額約372億1700万円に対しまして，徴収額は約278億2200万円で，その徴収率は現年分が88.5％，滞納繰り越し分が21.0％となっております。また，滞納額──いわゆる収入未済額は約75億1400万円で，調定額に対します滞納率は20.2％，不納欠損額は約19億1000万円で，調定額に対する割合は5.1％となっております。次に，平成14年度，2002年度から18年度，2006年度までの過去５年間の不納欠損額の合計額は，約90億9000万円になっております。　続きまして，不納欠損額等でございますが，国民健康保険料の収納率の向上を図ることは，事業の安定的な運営と住民負担の公平性の確保の観点からも重要な課題でございます。このため，平成16年度，2004年度に社会局保険年金課に特別対策班の設置，さらに平成17年度，2005年度に徴収アドバイザーの導入，さらに口座振替加入勧奨など，これまで収納体制の強化を図ってきております。こうしたことから，平成13年度，2001年度以降，５年連続で減少していた現年分の収納率が，平成18年度，2006年度では88.5％と，前年度比で1.1ポイント上昇する見込みとなっております。　また，今後の見通しにつきまして，本市の行政改革計画の中で，現年分の収納率を今年度は90％とする目標を掲げておりまして，この目標達成に努力していくことにより，収入未済額は減少していくものと考えております。　次に，不納欠損額でございますが，国民健康保険法によります徴収権の消滅時効の２年に該当するものなどが不納欠損となりますが，その主な理由は，先ほど財政局長がお答えしたとおりでございます。　また，平成18年度，2006年度の収入未済額のうち不納欠損になり得る金額につきましても，これも先ほど財政局長が答弁したとおり，申し上げるような状況にはございません。今後とも，財産調査，所在調査を徹底し，滞納整理を適正に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　社会局子育て支援担当局長。 ◎梶原伸之　社会局子育て支援担当局長　　２点の御質問にお答えいたします。　まず，子育て・家族支援についてでございます。　ファミリー・サポート・センター事業について，現状の広報計画と今後のビジョンについてでございます。本市におけるファミリー・サポート・センター事業は，サービス開始以来１年11カ月となりますが，会員登録数は，平成18年度，2006年度末の1,059名から，本年８月末の時点で1,248名と順調に増加してきています。　これまで事業内容の周知を図るため，保育園，小学校，児童館を初め，民生委員児童委員協議会や地域活動連絡協議会──母親クラブと申します──などへ，事業の説明を行うとともに，地域の子育てサークルや育児支援者が交流する場に出向き，説明をいたしております。　また，ホームページや「市民と市政」，母子健康手帳，乳幼児健康診査で配布するパンフレットなどに事業内容を掲載し，事業の周知に努めていますが，今後もさまざまな広報媒体やあらゆる機会を有効に活用して，事業内容の周知に努めていきたいと考えています。　次に，８区に事務局を置くことについてですが，現在この事業は中区の健康科学館内に事務局を設置し，会員同士の子育て援助に関する利用調整を行っています。　この事業は，開始後１年11カ月でございまして，区によって会員登録者数に開きがあること，依頼会員に対し提供会員が少ないことなどの課題がありますことから，現時点においては，現行の全市１カ所の事務局において登録会員の状況を確認しながら利用調整を行う方が，効果的，効率的であると考えています。　なお，健康科学館から遠距離にある区につきましては，区の保健センター等に出向きまして，依頼会員登録説明会を開催し，登録受け付けを行っておりまして，これらの取り組みを一層進めていきたいと考えています。　最後に，児童館未整備学区の取り組みについてでございますが，この事業の援助内容を見ますと，留守家庭子ども会の送迎でありますとか，小学校児童の放課後の預かり，保育園，学校が休みのときの援助などが全体の約５割近くを占めておりまして，児童館未整備学区での保護者にとっても有益な事業となっていると考えられます。　今後はさらに利用しやすいサービスとなるよう，事業の一層の周知を図るとともに，登録会員の拡大に努めてまいります。　次が，税金についての質問の不納欠損についてでございます。　保育料の平成18年度，2006年度の決算状況につきましては，まだ決算特別委員会の審査を経ていませんが，現時点で申し上げますと，保育料の全体調定額約54億400万円に対して，徴収額は約48億8300万円で，徴収率は90.4％，滞納額──いわゆる収入未済額は約４億7200万円で，調定額に対する滞納率は8.7％，不納欠損額は約4900万円で，調定額に対する割合は0.9％となっています。また，平成14年度，2002年度から18年度，2006年度までの過去５年間の不納欠損額の合計額は，約２億2700万円になります。　保育料の収入未済額につきましては，これまで公立保育園での催告書手渡し，口座振替加入勧奨，債権や不動産等の差し押さえ実施など，区の収納課，区の保健福祉課及び公立保育園が連携して保育料収納対策を行ってきたことによりまして，対前年度比で約２％減となっておりまして，調定額に対する滞納率については，平成14年度，2002年度以降連続して減少する見込みでございます。　今後とも関係部局が連携を強化し，きめ細かな納付折衝を行うとともに，自主財源の確保と保育園利用者の公平性の確保の観点から，納付に誠意のない滞納者に対しては財産の差し押さえなど，厳正な滞納処分を実施し，収納率の向上と収入未済額の減少に努めていきたいと考えています。　最後に，不納欠損額についてでございますが，地方自治法及び地方税法において，徴収権の消滅に該当するものが不納欠損となりますが，その主な理由と不納欠損になり得る現時点の金額につきましては，先ほど財政局長がお答えしたとおりでございます。　今後とも，区保健福祉課が有する情報を区収納課に提供するなどいたしまして，財産調査を徹底し，滞納処分の執行を停止するなど，保育料の滞納整理を適正に行ってまいります。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　観光行政について数点のお尋ねがございましたので，順次お答えをいたします。　初めに，観光客数が他の政令指定都市に比べて少ないのではないかという点です。入り込み観光客数の推計方法につきましては，全国的に統一された基準がなく，各都市がそれぞれ工夫した方法によって推計値を出しております。本市では，広島市域へ流入する交通機関などの利用者数に観光客の率を乗じることにより推計をしておりますが，都市によって観光施設や観光客のとらえ方に差異がありまして，一律に比較することは困難な状況にございます。　昨年の広島市の入り込み観光客数でございますが1027万7000人で，一昨年に引き続き初めて２年連続で1000万人を超えました。この背景としては，原爆ドームが世界遺産登録の10周年を迎えたことによりまして平和記念資料館の入館者が増加をしたこと，減少傾向にありました修学旅行生が積極的な誘致活動の展開によって増加に転じたこと，広島から呉，尾道までを含めた瀬戸内海の広域観光が定着をしてきたこと，海外の旅行業者等に積極的なＰＲや旅行商品の開発を働きかけたこと，あるいは広島空港の台北線のデイリー化がなったこと，観光クルーズ客船の広島港への寄港が増加をしたこと等々によりまして，外国人の観光客数が大きく伸びたことなどが要因であると考えております。今後とも，入り込み観光客数の増加に向けて努力をしてまいります。　次は，外国人観光客のここ５カ年の推移でございますが，過去５年間の外国人観光客の推移につきましては，平成14年，2002年が18万3000人，平成18年，2006年が29万4000人となっておりまして，平成14年と平成18年を比べますと11万1000人，率にして61％の増となっております。　次に，観光の経済効果についてでございますが，観光の経済効果をはかる指標として，本市では観光客が宿泊，飲食，土産物などで直接消費した額を観光消費額として用いております。本市の平成18年，2006年の入り込み観光客数は，先ほど申し上げましたように，1027万7000人でございまして，１人当たりの平均観光消費額が１万4000円でありましたので，観光客が１年間に消費した総額は1438億円と試算をしております。　次に，外国人観光客への観光案内の件でございますが，外国人観光客に対しましては，観光案内所を広島駅の南口，新幹線口，それから平和記念公園内のレストハウスに設けて案内を行っておりますほか，市内の177カ所に外国語併記の案内板を設置をしております。また，観光パンフレットを英語や韓国語，中国語など９カ国の言語で年間約22万4000部作成をしております。　公共交通機関内の外国語アナウンスや停留所の外国語表記などにつきましては，外国人観光客の利用の多い原爆ドーム前などを初めとして外国語対応が進んでおりまして，市内電車の路線図につきましては，屋根のある電停では，既にすべて外国語が併記をされております。　今後も交通事業者など関係機関と連携をして，外国人観光客の利便の向上を図ってまいります。　次に，フィルム・コミッションについてでございますが，本市のフィルム・コミッション事業は，映像による情報発信を通じた広島のイメージアップと来訪者の増加を図ることを目的に，平成14年度，2002年度に財団法人広島観光コンベンションビューローの中に広島フィルム・コミッションを設置をしてスタートいたしました。　このコミッションは，国内外のロケ隊に対する誘致活動や制作に当たってのさまざまな支援を行っておりまして，設立以来，女優の宮沢りえさんが主演した映画「父と暮らせば」や，歌手の奥田民生さんが出演をしました映画「カスタムメイド10.30」など，昨年度末現在で232件の映画，ドラマなどが広島を舞台に制作をされております。　御指摘の映画やドラマの舞台となったロケ地を観光資源に取り込むフィルムツーリズムにつきましては，例えば，ことし７月に公開をされました，御指摘のありました映画「夕凪の街　桜の国」について，ロケ地マップをパンフレットにして配布をしたり，パネル展によるロケ地の紹介を行いました。また，フィルム・コミッションのホームページでも，過去のさまざまな映画のロケ風景の紹介などを行っております。　こうした実績を踏まえまして，ロケ隊の誘致のための映画制作者等への積極的なセールスや，撮影されたロケ地の情報の発信の充実などに取り組んでまいります。　このコミッションが誘致，支援いたしましたロケの件数は，発足直後の平成15年度，2003年度は年間23件でございましたが，平成18年度，2006年度には74件に伸びております。今年度の目標としては81件の誘致，支援を達成できるよう努めております。今後とも広島の観光資源の掘り起こしとそのメニュー化に取り組んでまいります。　それから，人材の育成の関連で，観光専門学校，あるいは学部の誘致，開設という点と，そのビジョンでございますが，全国の大学の観光関連学部，学科の平成18年度，2006年度の入学定員は合計で3,000人となっておりまして，最近５年間で約1,000人増加をしております。ことし１月に観光立国推進基本法が制定されまして，観光の振興に寄与する人材の育成が進められることになり，今後さらに全国的に観光関連学部などの増設が見込まれております。　そうした観光を専門に学ぶ大学の学部，専門学校などを広島に誘致することは，観光の振興に寄与する人材を育成することにとどまらず，世界の恒久平和を希求する広島において，広島の歴史や文化などの学習を通じ，平和のとうとさを学び探求することによって，平和と観光の知識をあわせ持った広島ならではの人材の育成を図ることにつながります。　さらに，こうした人材が，国内はもとより世界に活躍の場を広げることにより，国内外における広島の知名度を一層高め，広島への来訪者の増加にも寄与するものと考えております。　現在，大学の観光学部や観光専門学校を誘致するに当たっての課題などの整理や，よその誘致実例の調査を進めておりまして，できるだけ早期に誘致の方向性を取りまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎三浦泰明　都市整備局長　　　住宅使用料の徴収状況についてお答えいたします。　平成18年度，2006年度の決算状況につきまして，市税等と同様に現時点で申し上げますと，調定額約36億6100万円に対して徴収額は約31億4600万円で，徴収率は85.9％となっております。収入未済額──いわゆる滞納額は約４億9200万円で，調定額に対するいわゆる滞納率は13.5％，不納欠損額は約2200万円で，調定額に対する割合は0.6％となっております。また，平成14年度，2002年度から18年度，2006年度まで，過去５年間の不納欠損額の合計額は約9400万円となっております。　次に，収入未済額につきましては，口座振替加入勧奨，滞納者に対する催告の強化，法的措置の実施など，住宅使用料収納率向上対策を推進してきたことなどにより，平成15年度，2003年度以降４年連続して減少しております。　また，今後の見通しにつきましては，本市の行政改革計画の中で，平成21年度，2009年度の目標収納率を，現年度分については98％以上とするなどの目標を掲げており，この目標達成に努力していくことにより，収入未済額は減少していくものと考えております。　次に，不納欠損額についてですが，住宅使用料について，消滅時効が完成したものが不納欠損となりますが，その主な理由といたしましては，滞納者の生活困窮により徴収できなかったもの，滞納者が住宅退去後所在不明となり，納付折衝を行うことができなかったもの，あるいは滞納者が死亡後，相続人を確知することができず，納付折衝を行うことができなかったものなどがあります。このため，不納欠損になることが見込まれる金額につきましては，不確定要素が多くありますので，申し上げるような状況にはございません。　不納欠損額や収入未済額の増加防止対策といたしましては，滞納月数が３カ月になった入居者に対する文書催告を全市的に実施することとしたほか，退去滞納者に対する債権回収を図るため，収納嘱託員１名を雇用し，滞納者の所在調査を強化するとともに，電話催告，訪問徴収を積極的に行うことにしております。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　二つの御質問にお答えをいたします。　まず初めに，芝生軌道についてでございます。　軌道敷の緑化は都市景観を向上させるとともに，ヒートアイランド現象の緩和にも一定の効果が見込まれます。その一方で，自動車が芝生軌道を横断すると芝生に傷みが生じたり，雨の日にはスリップ事故が生じやすいこと等，管理上の課題があり，横断を規制すると交通処理に支障が生じるといった課題が考えられます。また，整備費や散水，しば刈り等の維持管理費などが多額になるといった課題があります。　現在，こうした課題について，交通事業者や関係部局とで勉強会を始めたところであり，今後研究を深めていきたいと考えています。　次に，３カ所の踏切についてでございます。　鈴が峰踏切の拡幅整備については，隣接する水路上を踏切道として利用する計画であり，ＪＲ西日本及び広島電鉄との委託工事契約を本年５月に締結し，現在コンクリート製のボックスカルバートの工場製作を行っております。年内には設置工事に着手し，平成19年度，2007年度末の完成を目指して事業を進めております。　また，庚午踏切については，既にＪＲ西日本との協議は整っていますが，踏切に接続する道路拡幅のための用地が未買収であり，現在，地権者に対して事業協力を要請している状況です。　さらに，高須踏切につきましては，これまでＪＲ西日本，そして広島電鉄と歩道拡幅などの対策内容について協議を行っており，今後早期に改善計画を策定し，実施協議が整い次第，整備に着手をいたします。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　児童館に係る御質問でお答えをいたします。　まず，放課後プレイスクールでございますが，この事業は児童館未整備学区において，児童館整備までの間の事業として実施するもので，小学校区を単位に，地域団体等で構成する運営委員会が実施主体となり，小学校の空き教室などを使って，現在６小学校で実施をしております。　事業実施に当たりましては，開設日数や運営時間等について，運営委員会と協議決定し，本市からは業務内容に応じて委託料を支払っていますが，運営スタッフや実施場所の確保等の状況によって，開設日数等に違いが生じています。　議員御提案のように，市が指導員を派遣するという方法も考えられますが，現在運営していただいている放課後プレイスクール事業の中には，地域の自主的な活動として安定的な運営を行っているものもあり，本市としてはスタッフ確保の方策など，他の団体が行っている運営上のノウハウの提供や，実施場所の確保に関して学校等の調整等をより積極的に行うことにより，地域の自主的な活動として，その定着と充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，児童館の整備でございますが，本市では昭和40年度，1965年度より児童館の整備を開始し，１小学校区に１館を整備する方針のもと，その整備に取り組み，現在102館を整備しています。　児童館の整備に当たっては，建設用地が校庭内または専用敷地に確保されている学校への整備を原則とし，児童数や地域からの要望，区の整備率等を総合的に判断して決定しています。　今年度は古市児童館の建設，大町児童館の実施設計を行っており，引き続き未整備学区の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。　最後に，児童館の運営方法についてでございますが，児童館の運営につきましては，指定管理者制度導入等の基本方針におきまして，「条件が整ったものから指定管理者制度を導入する，それまでは直営とする」という施設として位置づけておりまして，現在，放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所について検討する総合的放課後対策あり方検討委員会におきまして，児童館の今後の運営体制や指定管理者制度の導入方策について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　豊島議員。 ◆８番（豊島岩白議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　ちょっと時間もかかってしまいましたので，端的に要望と一つだけ質問を言わせていただきます。　コンパクトシティ構想についてですけれども，市長にも御答弁いただいたように，もう方向性というものは，本当に脱モータリゼーションであるとか，本当に弱者が生活しやすい町形成をつくっていかなきゃいけない，集約型都市構想といったら避けては通れないものだと思っておりますので，今後のまたさらなる継続の協議をよろしくお願いします。　そしてまた，路面電車に関して，芝生軌道は私の思い入れという部分の方が強い部分でして，特に交差点とか何とかというのは全部別に舗装にしても，全部じゃなくても一部分だけでも，例えば芝生であれば，いっつも走っておって思うんです，町は美しいだろうなと，その気持ちの方がちょっと前へ出とったものですから，御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。　観光行政なんですけれども，観光というのはやはりこれから新しい産業の一つとしてとらえられておりまして，どうしても本市としてもさらに力を入れていかなきゃいけない。やっぱりこの広島市を世界に発信していく，平和にしても何にしても，やっぱり行政間の外交よりも民間外交の促進というものはやっぱり欠かすことはできないと思うんです。そういった中で，多くの方に来ていただいて，広島の平和なり，都市や文化や歴史や，そして出会った人たちを伝えていただいていくための努力というものは今後していかなければならないし，これはまた特別委員会の方でも，今後観光行政について自分自身も勉強して，また追求していきたいと思っております。　法務体制の整備なんですけれども，この法務体制言うても，審査法務領域にこれまでは自治体は偏ってきたというふうな感じになってきますけど，やっぱりこの法務体制といっても基礎法務領域だとか審査法務領域，政策法務領域とか訴訟法務領域って幅広い領域がございまして，このバランスというのはやっぱり保っていかなければいけない，そういった中でも守備範囲というか，これから行政として広島市としてやっぱりバランスよく運営していっていただいて，これからは法務体制の強化を目指していただきたいというふうな思いでございます。　そして，市民の皆様に幅広く周知し，徹底していくためにも，この政策法務課というのは単なる名前だけかもしれませんけど，やっぱり広島市としてこんなにすばらしい取り組みをしている，法務体制の強化に関して言えば，今回一般質問をやめようかなと思ったぐらい本市はやっているということを自分ちょっと気づいたんですけれども，でも，あえてこの法務部門強化をしていくということ，しているんだということも，市民に知っていただくという努力も，これから大切なんじゃないかということで，今回，問題提起として一般質問をさせていただいた次第です。　子育て・家族支援なんですけれども，まずプレイスクール，児童館については，また今後文教委員会の方で頑張らせていただこうと思ってますんで，よろしくお願いします。　そして，またファミリー・サポート・センターなんですが，先ほどおっしゃったように，各区によって会員さんの開きがあってどうとかというのもありますけど，それはただ知らないということもあるんですよね，市民が。多くの方が知らないから利用できない。本当に日々子育てで困ってらっしゃるお父さん，お母さんもしくはおじいちゃん，おばあちゃんいらっしゃると思いますけれども，それを皆さんに一人でも多くの方に伝えていくということは，やはり区役所に設置をして，そして均衡なこの行政サービスを遂行していただきたいと同時に，児童館の未整備学区におけるファミリー・サポート・センター自体の拡張ですけれども，やはりこれは，例えば地域においては老人会，女性会，町内会，たくさんあります。その未整備学区におけるそういった各ボランティアの頑張ってらっしゃる，助けてくださっている皆さんに対しての告知というものは，投げかけても別にこれはおかしくないんじゃないかなと思うんです。そこで依頼会員，提供会員そろってくれば，おのずとこれは充実したサービスになってくるんで，そこのところをまた拡充をお願いしたいと思います。　最後，税金なんですけれども，これ質問というか，ちょっと財政局長にお伺いをしたいんですけれども，今まで各税収または税収外の滞納額，いろいろ述べられましたけれども，その総額として，財政局長として，この金額は少ないと思われるのか多いと思われるのか，まずお答えいただきたいと思います。やはりその滞納されてる理由としてはさまざまな諸事情があると思います。当然そこは勘案して，当然行政として体制を整えていく。でも同時に，やはり徴収できる，すべきものもしていない，できていない，徴収される方もやはり御努力はされていると思うけれども，なぜかやっぱり100％には当然いかないんですよね。そこに対して，今後，例えば民間の団体を使うだとか，例えば東京都なんかでは，新聞に前，石原都知事がやったんだと思うんですが，差し押さえの場合の物納をオークションで可能にしております，差し押さえる前に。そういったことをやっぱりこれから考えていくべきだと思うんですけれども，そこの質問だけ御答弁いただければと思います。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　税金についてのお尋ねでございますけれども，結局この滞納というものにつきまして，滞納の処分をしていこうということになりますと，納税者の方の個人の生活にどんどん入っていかなければいけないということになってまいります。そういった観点がございますので，一概にどんどん進めていけばいいというものではございません。議員御指摘のとおり，最近ではいろいろな手段も出てきておりますので，いろいろと勉強させていただいた上で，この金額として多いか少ないかというお尋ねがございましたけれども，少しでも滞納額につきましては減らしていく方向で努力してまいりたいというふうに考えております。 ○児玉光禎　副議長　　　　　　本日の一般質問は，この程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　25日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○児玉光禎　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　児　　玉　　光　　禎　　署名者　　　今　　田　　良　　治　　署名者　　　中　　森　　辰　　一...

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広島市議会 2007-09-21 平成１９年第 ４回 ９月定例会−09月21日-03号

広島市議会 2007-09-21
平成１９年第　４回　９月定例会−09月21日-03号