広島市議会 2001-12-11
平成１３年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号
平成１３年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号平成１３年第 ５回１２月定例会
平成13年第５回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広島市議会議事日程
平成13年12月11日
午前10時開議
日 程
第１ 決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
第２ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
（原案可決）
日程第２ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 27番 沖 宗 正 明
28番 太 田 憲 二 29番 田 尾 健 一
30番 中 森 辰 一 31番 多 田 敏 治
32番 仲 津 幸 男 33番 土 井 哲 男
34番 碓 井 法 明 35番 児 玉 光 禎
36番 谷 川 正 徳 37番 松 平 幹 男
38番 福 島 和 宏 39番 平 野 博 昭
40番 種 清 和 夫 41番 宗 像 俊 昭
42番 下向井 敏 43番 都志見 信 夫
44番 皆 川 恵 史 45番 石 川 武 彦
46番 藤 田 博 之 47番 前 本 一 美
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
26番 木 山 徳 和 48番 松 浦 弘 典
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武 事務局次長 大 島 和 夫
議事課長 浜 中 典 明 議事課主任 重 元 昭 則
議事課主査 間 所 英 二
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 守 田 貞 夫 財政局長 北 谷 重 幸
市民局長 三 宅 吉 彦 社会局長 藤 井 克 己
環境局長 斉 藤 末 男 経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 村 義 晴
都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 池 上 義 信 下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長恵 南 祈八郎 消防局長 中 本 信 雄
水道局長 岡 田 義 之
病院事業局事務局長
松 井 正 治
監査事務局長 長谷川 典 夫 財政課長 稲 原 浩
教育長 松 浦 洋 二
選挙管理委員会事務局長
久保井 美登里
人事委員会事務局長 代表監査委員 山 田 康
瀬 尾 征 吾
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午前10時17分開議
出席議員 56名
欠席議員 ４名
○平野博昭 議長 おはようございます。出席議員56名であります。
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開議宣告
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○平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
20番 大 野 芳 博 議員
44番 皆 川 恵 史 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
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○平野博昭 議長 日程第１，決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案を議題といたします。
それでは，決議案３号について趣旨説明を求めます。24番
金子和彦議員。
〔24番
金子和彦議員登壇〕
◎24番（
金子和彦議員） 提出者を代表いたしまして，決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案の趣旨説明を，案文の朗読をもってかえさせていただきます。
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
天皇陛下に捧げる賀詞
このたびの
愛子内親王殿下の御誕生は，国民ひとしく慶びとするところであります。
ここに広島市議会は，市民とともに，謹んで慶祝の意を表します。
皇太子殿下に捧げる賀詞
このたびの
愛子内親王殿下の御誕生は，国民ひとしく慶びとするところであります。
皇太子殿下，同妃殿下の御健勝と，
愛子内親王殿下のお健やかな御成育を，お祈り申し上げます。
ここに広島市議会は，市民とともに，謹んで慶祝の意を表します。
以上であります。
どうか，皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○平野博昭 議長 お諮りいたします。
本件は，自後の議事手続を省略，直ちに採決いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野博昭 議長 異議なしと認め，採決いたします。
本件は，原案どおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野博昭 議長 異議なしと認めます。よって，本件は原案どおり可決されました。
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△日程第２ 一般質問
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○平野博昭 議長 次は，日程第２，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。８番谷口修議員。
〔８番
谷口修議員登壇〕（拍手）
◆８番（谷口修議員） おはようございます。
新政クラブの谷口修です。会派を代表して，何点かの質問をさせていただきます。
今回で，３回目の１番バッターを務めさせていただきます。先輩議員の皆様が，野球の打順に例えてその役目を話しておられるので，私なりに解釈してみました。
１番は，相手投手の球をよく見きわめ出塁し，相手を攪乱する。そして，本日の試合がおもしろいものとなる予感をファンの皆様に与える，これが仕事だと思います。そのようになるよう，精いっぱい頑張りますので，よろしく御清聴ください。（拍手）
それでは，本題に入らせていただきます。まず，経済情勢，景気の概況について。
平成13年もあとわずかとなってまいりました。新
千年紀ミレニアムと新たな気持ちで迎えた新世紀も，６月の池田小学校の児童，教員の殺傷事件や，９月の
米国同時多発テロ，狂牛病騒ぎなど，師走を迎えた今，振り返ってみても暗いニュースが多かったのではないか，と感じるのは私だけではないと思います。
そんな中でも，去る一日に，皇太子妃雅子様が女の子を無事御出産されました。心よりお喜び申し上げます。内親王の称号，お名前も敬宮愛子様と決まり，我々国民の心に明るいともしびをつけました。
しかしながら，一たん視点を足元に戻してみれば，厳しい現実が我々の前に横たわっております。我が国の経済は，ＩＴ不況による輸出や生産調整が続く中，消費は依然として上向きにならず，加えて，米国の
同時多発テロの影響も懸念されるなど，大変厳しい状況が続いております。
雇用情勢も明るさが取り戻せず，10月の完全失業率は実に5.4％という結果になりました。この完全失業率ですが，政府の調査開始以来，初めて５％に乗ったことになります。失業者数も350万人を超えることとなります。身をもってこの厳しい状況を感じずにはいられません。
こうした中，広島市内では，本年４月にシャレオの開業や９月の
パルコ新館オープン，さらには，指定都市高速４号線の開通など明るい話題もあり，また，その影響で，中心部，商店街では人通りもふえたという声は聞きますが，一方で，企業倒産は依然として高い水準で推移しており，さらに，昨年のそごうに続く，ことし９月マイカルの経営破綻，
マツダ株式会社の宇品第２工場の閉鎖など，広島市においても厳しい景気の荒波は容赦なく押し寄せています。
政府は，先般，我が国の平成13年度の
実質経済成長率を，当初予測のプラス1.7％からマイナス0.9％に修正いたしました。このマイナス幅は，戦後最悪の数値であるとのことです。また，先日発表されました政府の本年度の
経済財政白書によりますと，今後二，三年は１％程度の成長しか望めないとのことです。
そこでお尋ねしますが，広島の最近の景気の動向について，どう判断されておられますか。
２点目，また，このように厳しい景気の動向の中，平成14年度の予算編成において，重点施策はどのようにお考えか，また，税収の見込みも非常に厳しい中，財政健全化をどのように進めるかお答えください。
続きまして，雇用創出についてお聞きします。
先般，政府は，
改革先行プログラムを策定し，その中で，雇用・中小企業に係る
セーフティーネットの充実を掲げております。その中で，今後二，三年の雇用問題への対応に万全を期すため，
中高年齢層失業者や
雇用保険給付の被受給者を中心に，地方公共団体が地域のニーズを踏まえ，民間企業やＮＰＯ等を活用しつつ，緊急かつ臨時的な雇用を行おうとしております。そして，さきの国会で成立した補正予算では，3,500億円規模の新たな
緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設しました。厳しい雇用情勢の中，一刻も早い雇用環境の回復，景気の浮揚を図ってもらいたいと考えております。
そこでお聞きしますが，今回の
緊急地域雇用創出特別交付金事業によって，広島市はどれほどの規模の事業を行うつもりでしょうか。また，どのような内容の事業を行うのでしょうか。いずれにいたしても，緊急かつ臨時的に広島市の雇用環境を活性化するような，効果的な事業をお願いしたいと思います。
次に，
貨物ヤード跡地の利用についてお伺いいたします。
この土地は，昭和63年６月，
国鉄清算事業団から広島市に対して照会があり，その後，広島市は，市の中枢性の向上及び都市機能の更新のための種地として必要であるとの判断のもと，平成９年12月16日の建設委員会に対して，先行取得する旨の説明を行った後，平成10年３月25日付で土地開発公社によって取得されました。
このような経緯を受け，市議会では，平成11年７月に
都市活性化対策特別委員会を設置し，調査項目の一つである大規模低・未利用地の活用方策の中で，
貨物ヤード跡地の活用方策の検討について調査研究が行われました。
私は，当時まだ
行財政改革推進対策の特別委員であり，貨物ヤードに関しての委員会での模様は，詳細に把握しているわけではありませんが，委員会の会議録などを読んでみますと，当局から，ドーム施設やにぎわい施設などについて説明があり，各委員から意見が出されております。そして，２年間の調査研究の後，平成13年６月22日，本会議において，
下向井特別委員長から委員長報告が行われました。
この報告の中で，貨物ヤードに関する部分を読んでみます。
最終的に，野球等の施設を中核とするドーム施設，開閉式屋根かけ施設，
複合型オープン施設の３案と，跡地全体をにぎわい施設とする案の，あわせて四つの案が示され，各委員から多くの意見が述べられましたとあります。
また，このほか，
貨物ヤード跡地周辺地区を整備することによる，紙屋町地区の衰退化を懸念する意見や，
貨物ヤード跡地の活用方策と紙屋町地区の活性化策を一体化して検討すべきであるという意見があったということも報告されております。
それから，委員長報告の最後の部分では，
貨物ヤード跡地の活用方策に関しては，地元経済４団体から提案があり，経済情勢が厳しい中ではあるが，経済界としても，事業に対して可能な限りの協力を行うとの提言もいただいております。
さらに，一方で，用地の取得に伴い，毎年約２億6,000万円の利子償還が必要であり，現在適用されている地方交付税の優遇措置も，平成14年度末をもって終了することなどから，委員各位の貴重な意見や指摘，さらには，経済界や市民の意見，地元球団の意向などを十分考慮した上で，早期に方針決定されるよう強く要望しておきますということで結ばれております。
市当局におかれましては，この委員長報告の指摘に対して，どのように受けとめ，どのようにされようと考えておられるのでしょうか。
私も，この
貨物ヤード跡地の活用については，広島市にとって重要と考えておりますので，新聞記事も注目しているわけでありますが，去る12月５日付の中国新聞によると，市長はあるフォーラムで，１月中に結論を出したいと言っておられます。広島市としての結論は，市長の提案に基づき議会が議決して初めて広島市の結論と言えるのではないでしょうか。市長が言われる結論とはどういう意味の結論なのかお尋ねいたします。
本来，土地所有者というものは，その土地を有効利用しようとする場合，その土地を貸して収入を得るのか，みずからその土地に建物を建設して収入を得るのかを，初めに決めるものではないでしょうか。まず，そこを決定しないと次に進めないと考えますがいかがですか。
また，土地を貸すにしても，みずから建物等を建設して，にぎわいのある施設にするにしても，広島駅からヤード跡地までのアクセス，広島駅周辺のインフラ，そういったものを整備する必要があるのではないでしょうか。仮に，借り主と交渉する，あるいは借り主を募集する場合でも，そのようなものを示さないと話に乗ってこないのではないかと思います。
過去，市行政を進められる中で，いろいろな局にまたがる事柄や，将来，広島市にとって大変重要な案件の場合，
プロジェクトを編成されるなど組織面でも対応されてこられたように思います。この問題についても，
貨物ヤード跡地から紙屋町地区までを一体化して検討したり，広島駅からヤード跡地までのアクセスをどうするか，また，広島駅周辺のインフラについてどう考えるかなど，相互に関連している問題を含めて，対応できる体制を考えられてはいかがでしょうか。
市長の明快な答弁をお願いいたします。
次に，広島市の
最大プロジェクトと言ってもよい西風新都についてお聞きいたします。
過去，広島は，自動車，造船の町，支店経済の町と言われてきました。その両輪が衰退の一途をたどっています。広島市の市会議員として，このままではいけない，何とかしなければいけないという気持ちは積もるばかりです。
そこで，広島市を元気にするために，まず行わなければならないことは，先ほども述べましたが，雇用の場の確保であると思います。広島市から撤退した製造業や，支店を呼び戻すことはなかなか一市役所だけではできることではないと思います。むしろ，今社会の流れの中で，広島に進出してきたいという業種に目を向け，その誘致を積極的に図るべきです。この新しい誘致のモデル地区として，広島市の
最大プロジェクトの一つ，西風新都があります。ことしは，西風新都にとっても，インフラの整備の面で大きく飛躍した年となりました。
それは，７月に供用開始した広島自動車道，
広島西風新都インターチェンジであり，10月に供用開始した広島高速４号線
西風トンネルです。また，これまで懸案となっていた善當寺地区の開発についても，近いうちに工事に入ると聞いております。
このように，山地部の開発とこれらを結ぶ幹線道路の整備は一定の進展が図られています。今後は，開発業者と連携をとりながら，新しい業種の誘致をどんどん進めてもらいたいと考えております。
市長さんも，企業誘致には熱心で，米国への
経済ミッション，欧州への
経済ミッションと
トップセールスをされて，成果も示しておられます。この方面での市長の一層の活躍を期待しております。
一方，昔から，民家や田畑が広がっているいわゆる西風新都の平地部はどうでしょうか。この平地部のまちづくりについては，平成元年に策定された
西風新都建設実施計画の中で，山地部の開発と一体的な都市基盤の整備を行うとされています。下伴，伴中央，大塚等５地区についてまちづくりの方向が示されました。計画策定後12年を経た現在，完成したのは，わずかに大塚地区の一部である中講地区のみです。大塚地区については，現在
都市センター地区の位置づけのもと，市施行による土地区画整理を目標に，地元での勉強会が行われていますが，
大塚まちづくり協議会が発足して以来７年が経過した現在，その進捗は遅々として進んでいないと言わざるを得ません。
また，平成２年ごろ，広島市からまちづくりの働きかけのあった下伴広陵地区，大原地区については，10年余り区画整理によるまちづくりを研究してきましたが，失敗に終わり，現在は，市による何ら指導のないまま，また，目標すら定まっておりません。こんなことで，広島市の
最大プロジェクトである
西風新都構想は完成するのでしょうか。
このような状況のもとで，昨年，広島市から沼田住民へ新しい火葬場の建設と安佐南工場の建てかえ計画が提案されました。さらに，ことし夏には，
環境アセスメント実施のための説明会が行われました。今，沼田では，この問題にどう対処すべきなのか議論が行われており，勉強会も再々開かれております。今までの広島市の平地部への対応等，盛んに議論になっております。
かつて，合併間もない昭和50年，沼田町に対し，広島市から北一工場建設の申し入れがありましたが，あのときと同様に，西風新都に住む者として，今後，西風新都をどのような町にしたらよいのか，どのような町にしようとしているのか，今改めて問われている状況となっています。
こうした地元の勉強会の中から，まちづくりのキーワードとして，バリアフリーと芸術のまちづくりが話題となっております。バリアフリーのまちづくりとは，だれにとっても優しく，移動しやすい環境を整備しようとするものであり，まずは，アストラムライン駅より公共施設へ，学校へ，または病院へ楽に行けるまちづくりを目指そうとしています。また，芸術の町とは，沼田町を芸術，文化が豊かで，かつ身近に感じるまちづくりをしたらと私は考えます。トンネルを抜けるとそこは芸術の町だった，アストラムの駅々は美術館的要素もあわせ持っている。こうしたまちづくりのため，連合町内会で
まちづくり委員会を立ち上げ，また，地元，小学校，中学校，高等学校，市立大学が相互に連絡しようという動きも始まっております。
広島市は，沼田住民に対し，西風新都を，住み，働き，学び，憩う，
総合自立都市にしようと提案しました。時は移り，人は変わっても，行政の継続性を基本にした約束事はきっちり守っていかなければなりません。平地部のまちづくりについては，新しい風が吹こうとしていると言っても過言ではありません。こうした住民の意欲を，私は肌で感じておりますが，行政の方はいかがでしょうか。
西風新都の整備については，もうトンネルも抜けたし，開発団地を結ぶ
幹線道路整備の目安もついた。西風新都の整備はほぼ終わったと考えておられるのではないでしょうか。今こそ，市長の言われる住民中心のまちづくりが必要なときではないでしょうか。広島市として最大と言ってもよい
プロジェクトを最後まで完成させてこそ，行政の責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
西風新都のこれからの流れと企業誘致，平地部のまちづくりに対し，どのように取り組もうとしておられるのかお答えください。
２点目，アストラムラインの西広島駅への延伸計画が発表されてしばらく時間がたちました。このアストラムラインの延伸も，西風新都の一段の飛躍のために欠かせない計画です。現在，どのような状況になっているのか，また，今後の予定についてもあわせてお答えください。
３点目，火葬場の新設，安佐南工場の建てかえ計画の進捗状況はどのようになっていますか，お答えください。
また，新しいこの２施設に対して，横断的な
プロジェクトを立ち上げられましたが，現在どのような動きをしておられるのかお答えください。
４点目，区画整理については終戦後間もなくつくられた手法で，主に，戦後の再開発を行うものが主でした。考え方としては，土地を整備し，土地の減歩で工事費を捻出しようという方法です。考え方としてはよいのですが，時間がかかり過ぎる。また，バブルがはじけた今，土地は値上がりしないということで，住民への負担が大きくなっています。せめて，時間を短縮して実施するなど考えなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。どのように考えておられるかお答えください。
最後に，教育の問題についてお伺いいたします。
21世紀が幕開けした今日，情報通信技術の飛躍的な発展，自由貿易体制の拡大などを背景として，社会，経済，文化の地球規模での交流が進むなど，あらゆる面で国際化，グローバル化が急速に進展し，地球的規模での協調と共生の必要性が高まる一方で，国際的な競争も一段と激しさを増しています。このような時代にあって，日本が経済を立て直し，自信と誇りに満ちた社会を築き，世界の中で建設的な責任を果たしていくには，何といってもそれを支える人材の育成が急務であり，教育に力を注ぐことが重要な課題となっています。
私は，こうした教育の現状，課題を踏まえ，これからの教育を考えたとき，今こそ子どもたち一人一人に基礎的・基本的な内容を確実に定着させるとともに，だれもが学校で目を輝かして活動し，いかに社会が変化しようとしても，みずから学び，みずから考え，みずから問題を解決する能力や，また，みずからを律しつつ他人と協調し，他人を思いやる心や感動する心など，いわば知，徳，体のバランスのとれた人間をはぐくむ教育の実現が求められていると思います。
こうした中にあって，現在国においては，新しい時代に合った教育の実現に向け，教育改革の基本的な方向性や主要施策を示した21世紀教育新生プランを策定し，わかる授業で基礎学力の向上，多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人の育成，楽しく安心できる教育環境の整備，保護者や地域に信頼される学校づくり，教えるプロとしての教員の育成の観点から，学校教育法，社会教育法など教育改革関連の各種法令の改正や予算措置を行っております。
一方，本市教育委員会におかれましても，本年度より21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を受け，市民に信頼され，子供が躍動する広島らしい教育を創造するため，教師の教育活動を中心としたこれまでの学校から，学校，家庭，地域が三位一体となり，いわばまちぐるみで子供をはぐくんでいく教育の推進を図り，子供たちに基礎・基本の学力の定着と豊かな人間性の育成に大きな力となろうとしておられます。
そこで質問いたします。まず，教員の若返りについて。
現在，教員の高齢化が進み，広島市立学校では，平均年齢が43歳で，３年前と比べて３歳もアップしています。毎年１歳ずつアップしていると言っても過言ではありません。近年，新採用の教員が非常に少なくなっています。学校現場では，若いエネルギーのあふれた20代，30代前半の教員は非常に少なく，子供たちと一緒に遊び，また，汗を流すような，子供にとって必要な体験が得にくくなってきています。
また，卒業して一番思い出として残るクラブ活動も衰退してきています。学校は，ベテラン教員と若い教員が混在していてこそ，子供たちのバランスのよい成長が望めるのではないでしょうか。
また，この悪循環は，このままでは何十年も続くし，繰り返すと思われます。このようなアンバランスな年齢構成では，子供たちの教育にとって大きな問題だと思います。このことは，国・県レベルでも同じことが言えると思われますが，日本全体として何らかの対策を打つ必要があると思います。
そこで，急に新採用教員をふやすことは，国や県との調整など難しいとは思いますが，この現状に対して何らかの対応はできないものでしょうか，お答えください。
２点目は，いよいよ来年度から，全ての土曜日，日曜日が休みとなる完全学校週５日制が実施されます。それにあわせ，ゆとりの中で学び，みずから考える力など生きる力の育成を基本とした新学習指導要領も全面的に実施されます。この学習指導要領においては，基礎・基本の徹底を図るために，教育内容を厳選し，これまでの内容から３割程度削られるとも聞いております。
こうした中，子供たちの学力は大丈夫か，日本の将来は大丈夫なのかという不安を訴えている声も聞かれます。また，新聞報道でも，自宅での学習時間が極端に減っていると報じています。私が教員をしていたとき感じたことですが，高校生の語彙力が非常に落ちています。漢字力も落ちてきております。数学においては，分数・小数の問題が解けない。本当にこの子は小学校，中学校ちゃんと終えてきているのだろうかという疑問を持ちました。その上，高校に入学してからは，文章はパソコン・ワープロ，計算は電卓といった生活に入ります。基礎・基本のできていない子供に，このような学校生活を送らせていいのだろうかとも感じていました。
結果としては，子供たちの間に大きな格差ができてきていたように思いました。また，卒業後の進路先からも，近ごろの卒業生はレベルが低くなったなとよく聞かされました。
私は，こういう不安を払拭し，広島らしい教育を実現していくためには，異校種間の連携が大事な要素となっていると考えます。そのため，小学校，中学校，高等学校と連携し，子供のそれぞれの時期に応じた教育を，また，それぞれの学力に応じた教育を一体的に進める中で，確かな学力が身につけられるよう取り組むことが，今求められているのではないかと思います。子供の成長を一体的に考えるということは，大事なことではないでしょうか。今，子供を取り巻く環境は，変わってきております。子供の成長速度も，非常に個人差が大きくなってきております。
そこでお尋ねいたします。
こうした異校種間の連携を深めた教育について，どのように考えておられますか，お聞きいたします。
また，義務教育である小，中学校の連携が非常に重要だと考えますが，いかがお考えでしょうか。
最後に，教育改革の方向性についてお伺いいたします。
最初に申し上げましたとおり，まちぐるみ教育をキーワードとして，さまざまな取り組みを進めておられますが，教育そのものが変わり，市民の信頼を得る上で，高く評価していますが，重要なポイントは，教員が子供一人一人に確かな学力を定着させる力量をつけることであり，子供，地域，学校の実態に即して，それぞれの学校が主体性のある学校へ変わっていくことであると思います。
こうした視点も含め，今後の教育改革の方向性についてお聞かせください。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 谷口議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，経済情勢，景気の概況についての御質問がございました。
本市の財政状況は，長引く景気の低迷を反映した市税収入の減少や市債残高の累増などにより，大変厳しい状況にあります。
こうした中，新年度の予算編成については，市税収入が平成13年度を下回ることが予想され，地方交付税制度の見直しの動向によっては，一般財源の大幅な減収が見込まれます。さらに，公債費等の義務的経費の増加を考慮しますと，約200億円の税源不足が見込まれ，過去に例を見ない，大変厳しい予算編成とならざるを得ないと考えております。
一方，こうした厳しい状況の中でも，本市は情報化や国際化，少子・高齢化や環境問題への対応はもとより，世界恒久平和実現への取り組み，都市の魅力の向上，地域経済の活性化などの重要課題に積極的に取り組んでいかなくてはなりません。
そのためには，財政健全化計画の達成を基本に，徹底したコスト意識を常に持ちながら，全ての分野において聖域を設けず，根幹となる事務事業であっても，見直しを断行していく必要があります。
新年度の予算編成におきましては，こうした見直しにより生み出した財源も有効に活用し，厳しい経済情勢・雇用環境にも配慮しつつ，基本計画や実施計画を踏まえながら，21世紀を広島の時代とするため，前向きの施策を展開したいと考えております。
次に，
貨物ヤード跡地利用について，何点か御質問がございました２点についてお答えしたいと思います。
まず，
貨物ヤード跡地の利用については，これまで
都市活性化対策特別委員会において調査研究され，本年６月には委員長報告がなされました。報告で示された内容は，ヤード跡地の利用にあたっての方向づけであり，今後の進め方や留意点等の重要事項を明らかにしていただいたものと理解しております。
特に委員各位の貴重な御意見，経済界，市民の意見，地元球団の意向などを十分考慮した上で，早期に方針決定されるようにとの強い要望については重く受けとめております。
この委員長報告を含め，これまでの議論での御指摘等は六つの課題に集約されますが，１月にはその整理を終えたいと考えております。これら六つの課題の整理に加え，利用案を絞り込んでいくために必要な四つの案の概略的な総合評価及び選定の考え方を改めて再整理することとしており，決定に向けた一つの区切りという意味で，それなりの結論と述べたものでございます。
今後，こうした課題整理等をできるだけ早い時期に議会に御報告し，十分議論していただきたいと考えております。
市の今後にとって重要である
貨物ヤード跡地の利用に当たっては，議会，市民等の幅広い合意や理解は当然必要であり，決して，最終的な決定を１月にという意味ではございません。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○平野博昭 議長 森元助役。
◎森元弘志 助役 火葬場の新設，安佐南工場の建替計画の御質問に，私から御答弁をさせていただきます。
新規火葬場整備事業につきましては伴北工業地区内を，安佐南工場建替事業につきましては沼田運動広場を，それぞれ候補地としていることから，昨年８月，沼田町伴地区町内会連合会に対しまして，両事業をあわせて申し入れを行い，その後，昨年９月から本年３月までの間，各町内会ごとに，これは20回でありますが，事業内容の説明会を行いました。
また，本年６月15日付で，同連合会に対しまして，両事業の環境影響評価実施計画書案について，説明会開催の協力依頼を行い，７月上旬から11会場，14回にわたりまして，各町内会等への説明会を開催をいたしました。次いで８月15日から９月14日まで，沼田出張所などにおいて，環境影響評価実施計画書の縦覧等を行い，９月28日までに新規火葬場整備に対しましては183件，安佐南工場建てかえに対しましては194件の意見書の提出があり，現在これらの意見に対しまして，事業者としての見解を取りまとめているところでございます。
今後のスケジュールにつきましてでありますが，安佐南工場建替事業については，広島市環境影響評価条例の対象事業であることから，同条例にのっとり，広島市環境影響評価審査会による審議などの手続を経まして，環境影響評価の項目及び手法等の決定を行います。
また，新規火葬場整備事業は，同条例の対象事業とはなっておりませんが，提出された意見につきましては，安佐南工場建替事業に対する同審査会の意見等を参考にしながら検討を行い，環境影響評価の項目及び手法等の決定をしてまいります。
この影響評価につきましては，地元の皆様の御理解，御協力を得ながら，両事業一体的に実施していきたいと考えております。環境影響評価の手続が全て完了するまでにはおよそ２年を要しますが，地元の皆様には，適宜中間報告を行い，できるだけ早期に両事業の結論を得たいと思っております。
今後とも，地域の皆様方の十分な御理解と御協力を得られるよう，最大限の努力を払ってまいる所存であります。
次に，
プロジェクトの現在の状況についてでありますが，新規火葬場整備及び安佐南工場建てかえの両事業の予定地であります伴地区の均衡ある発展を目指すまちづくりを進めていく必要があるため，本年４月に，私が委員長となりまして，社会局，環境局，経済局，都市整備局，道路交通局，安佐南区等の局長・区長とによる伴地区まちづくり推進委員会を設置をいたしました。さらに，委員会のもとに，関連部局の課長で構成をいたします幹事会を設け，地元説明会で出された要望事項等について，整備済みの公共施設や計画されている事業との整合性を図りながら，内部検討を行っております。
地域のまちづくりは，地元の皆様の意見，意向を踏まえたものにすることが必要でありますが，現在，地元の皆様に環境影響評価の実施についての御理解をいただくよう協議している段階であり，まちづくりについての協議をするまでには至っておりません。
今後，地元の皆様の御理解を得まして，できるだけ早い時期に協議の場を設定をいたし，地元の皆様と一緒になってまちづくりの検討が行えるよう，努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長 市民局長。
◎三宅吉彦 市民局長
緊急地域雇用創出特別交付金事業についての本市の事業規模，それと，事業内容に関する御質問にお答え申し上げます。
今回の
緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては，県において基金積立金として76億5,000万円を予算計上することとなっておりますが，県からの市町村への配分額が現時点で決定されていないため，事業規模はまだ確定しておりません。本市においても，雇用情勢が大変厳しい現状を踏まえ，より多くの配分金が得られるよう県に要望しております。
また，事業内容につきましては，現在，全庁的に交付金対象事業の選定を行っている段階ですが，できるだけ多くの雇用が確保できるよう工夫してまいります。
以上でございます。
○平野博昭 議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長 まず，広島の最近の景気の動向の判断につきましての御質問にお答えを申し上げます。
日本銀行広島支店が11月末に発表いたしました広島県の金融経済月報，これによりますと，県内景気は輸出の減少等を背景に生産が減少しており，これを受けて，雇用・所得環境が一段と厳しさを増しているなど後退を続けていると，こういうふうにされております。
また，最近の広島市域におきます主な経済指標を見ましても，百貨店の売上高が低調に推移するなど，個人消費は回復力に乏しく，加えて，有効求人倍率も引き続き低い水準にあることなどから，本市の景気動向は大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。
次に，西風新都におきます企業誘致の取り組みに関する御質問にお答えを申し上げます。
現在分譲中の産業系用地５地区の分譲状況につきましては，平成13年11月末現在で，分譲可能面積約81ヘクタールに対しまして，売却見込みも含め，分譲面積は約51ヘクタールで，分譲率は約63％というふうになっております。
企業誘致の基本方針でございますが，第一に，本市に集積の少ない情報関連，それやら，今後成長が見込まれます分野を持つ企業の誘致，第２点目といたしましては，対日投資意欲の強い外資系企業の誘致，第３点目といたしましては，市域内にある事務所や工場等の移転を余儀なくされています企業に対しての立地誘導等でございます。
こうした方針のもとに，特に，リーディング産業になり得るような情報通信系企業等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 貨物ヤード跡地の利用に関する御質問のうち，事業構造と交通インフラとの関係と，検討体制の二つの御質問にお答えいたします。
最初に，公・民の事業構造と交通インフラについてです。
貨物ヤード跡地の利用については，現在四つの案を考えております。いずれの案も，民間活力を最大に引き出すことを基本として，民間が施設を整備し，運営することを想定しておりますが，経済波及効果や象徴性との効用に着目し，その必要性に応じて，公共が積極的に支援をするということも考えられます。
また，市としては，利用計画の総合調整，土地の貸し付け，関連公共施設の整備を行うことも必要です。現在，公共主導にするのか民間主導にするのかといった事業構造についても，非常に重要な問題ですので，現在整理を行っております。
御指摘のように，民間と交渉をする場合には，条件整備や環境整備として交通アクセス等を明らかにすることは非常に重要であり，これにつきましても，現在の六つの課題の一つと取り上げ，整理を行っております。
厳しい財政状況の中で，
貨物ヤード跡地にさらに多額の関連公共施設整備を行うことの限界はありますが，現在，交通アクセス等について幾つかの案を検討しているところであり，早期に整理をしてまいります。
次に，検討体制に関連した質問にお答えいたします。
貨物ヤード跡地の利用については，御指摘のようにヤード跡地のことだけではなく，交通アクセスを含む広島駅周辺のインフラ整備，プロ野球開催が移転した場合の市民球場の跡地利用，さらには，紙屋町からヤード跡地までの都心の活性化策など多岐にわたっております。このため，こうした検討すべき課題について，庁内の関係部局の部局長及び経済界の専門家からなる検討会を設置して検討を進めております。
一つは，中核施設の採算性等についての検討会です。
二つ目は，市民球場の建てかえ等の可能性及びプロ野球が移転した場合の市民球場の跡地利用を含む都心活性化対策についての検討会。
三つ目としては，土地利用や交通基盤整備等についての検討会であります。こうした検討会などを十分に活用し，関係部局が一体となり，利用案の絞り込みについての課題整理に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○平野博昭 議長
都市整備局長。
◎米神健
都市整備局長 西風新都について数点のお尋ねがございました。
まず，西風新都のこれからの流れはどうかという点でございます。
西風新都の建設は，平成元年に策定いたしました
西風新都建設実施計画に基づきまして，広島市，地域住民及び民間開発事業者の協力関係のもとに一体となり，新たな都市拠点を建設する
プロジェクトでございます。西風新都内の根幹的な都市基盤施設につきましては，公共事業によりまして開発に合わせて施行することとしており，これまでアストラムライン，中筋沼田線，五日市石内線などの道路や下水道の整備を終え，また，本年10月には，広島高速４号線が開通するなど，都市の骨格となる施設はおおむね計画どおり整備してまいりました。
一方，丘陵部の開発につきましては，民間事業者が中心となって行っており，計画開発地区約1,400ヘクタールのうち，現在563ヘクタール，全体の約４割が完了しております。また，未着工の善當寺地区では，来春の着工に向けて諸準備が進められており，さらに，本年完成した
広島西風新都インターチェンジや広島高速４号線によって，西風新都建設事業に弾みがつくものと期待をしております。
概成時期につきましては，近年，景気の低迷が続く中で，開発事業に着手されていない地区もあるなど，当初のスケジュールよりおくれぎみとなっておりまして，おおむね2020年代になるものと考えております。
次に，西風新都の平地部のまちづくりに対し，市は今後どのように取り組むつもりなのかという点でございますが，西風新都は，丘陵部の開発，関連公共施設の整備，平地部のまちづくりを三つの柱として整備を進めております。これまで，平地部につきましては，アストラムライン駅周辺の地域に対し，本市から積極的なまちづくりの働きかけを行ってまいりました。その結果，広域公園前駅の中講土地区画整理事業が完成しております。
また，現在まちづくりを進めている大塚駅周辺の
都市センター地区では，土地区画整理事業を進めるためには，地権者一人一人に事業の持つメリット，デメリットを正確に理解してもらうことが重要なことから，少人数に分けて，地権者の皆さんに土地区画整理事業を図上で模擬体験してもらうワークショップを開催するなど，新しい試みを取り入れております。地権者からは，仕組みがわかりやすいとか，不安に思っていることを具体的に聞けるなど好評をいただいております。
今後も，このような地道な努力を通じて，地権者の皆さんに区画整理事業に対する正確な理解と賛同を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
また，これまで地権者からの理解が得られず，区画整地を保留している地区につきましても，市街化の進展や丘陵部の開発の状況から，新たなまちづくりの機運が盛り上がりつつあることも認識をいたしております。このような地区に対しましては，新たなまちづくりの方策について，地元と協同で取り組んでいきたいと考えております。
次に，区画整理事業の時間短縮について考えないといけない時期に来ているのではないかとのお尋ねであります。
土地区画整理事業は，道路や公園などの公共施設の整備改善と，宅地の利用増進を図るものであり，本市におきましても，これまで戦災復興事業による市街地の復興や，高度成長期における住宅宅地の供給において大きな役割を果たしてまいりました。この事業は，一般的な用地買収方式の公共事業と異なり，面的に整備を行う事業であり，減歩という方法で道路や公園などの公共用地や事業費の一部を地区内の地権者が負担するもので，生活や財産に及ぼす影響が大きいため，合意形成に日時を費やしている状況にあります。
本市といたしましては，事業着手前に，事業の仕組みや内容について地権者の方々に十分な御理解をいただき，合意形成を図ることが，着手後の事業をスムーズに進め，事業期間の短縮につながると考えております。このため，地元の方々が積極的にまちづくりに参加できるような機会をふやし，説明会の開催方法の工夫や説明内容の充実，情報開示などを行い，できるだけ早く合意形成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平野博昭 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 アストラムラインの西広島駅の方への延伸計画につきましては，現在，中国運輸局長の諮問機関であります中国地方交通審議会におきまして，広島県における地域交通計画への位置づけにつきまして審議をいただいております。
また，己斐地区の受け皿として必要な幹線道路であります己斐中央線や，西広島駅との結節部につきまして，関係機関や交通業者と協議をしながら，詳細な検討を進めております。
今後の予定といたしましては，今年度末に予定をされております中国地方交通審議会の答申を受けまして，平成14年度，来年度でございますが，西広島駅の北口広場を含む己斐中央線の都市計画決定を行う予定でございます。その後，測量や実施設計など事業化に向けた諸準備を進めていきたいと考えております。
○平野博昭 議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 教育について３点の御質問がありました。
まず最初に，年齢構成についてです。
議員御指摘のとおり，本市教育委員会においても，児童生徒数の減少に伴い，新規採用職員数が大幅に減少しており，職員の年齢構成においても，20歳代の教員の占める割合が全教員の約６％という状況です。このことは，学校の教育活動の活性化を図る上からも重要な課題であると認識をしているところであります。
文部科学省におきましては，全国的な児童生徒数の減少に伴い，新規採用職員数の大幅な減少を踏まえ，昨年８月末に基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指して，第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定しており，本年度から向こう５年間で，約２万6,900人の教職員の定数改善を行うこととしております。
この第７次定数改善計画が円滑に実施されるよう国に要望するとともに，県教育委員会と協議を行い，新規採用者の確保に努め，本年度から実施をいたしました複数教員による学級指導に係る実践研究事業や，少人数指導の導入に係る実践研究事業に伴い，20歳代を中心とした39名の非常勤講師を配置するなど，若手教員の教育力の活用に取り組んでいるところであります。
今後とも，国の
緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用も含め，引き続き学校教育の活性化のため，若手教員の配置に向けての取り組みを一層進めていきたいと考えております。
次に，基礎学力についてでございます。
児童生徒に確かな学力を身につけさせることは，学校教育における基本的な責務であり，本教育委員会におきましても，21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言の中で，基礎・基本の学力を確実に身につけさせることを教育改革の大きな柱としております。
こうした学力を児童生徒に身につけさせるためには，小・中・高等学校の教職員が，児童生徒の発達特性や，それぞれの校種の教育内容について理解を深めたり，指導方法について相互に学び合う機会を設定するなどして，それぞれの学校段階で身につけるべき学力について共通理解を図るとともに，意欲を高めるための評価や指導方法を工夫改善し，一人一人の能力，適性に応じたきめ細かな指導を行っていく必要があると考えております。
とりわけ，小・中学校の義務教育段階は，将来の生活や学習の基礎を担う重要な時期であり，現在，安佐中学校において，読み，書き，計算等の基礎的・基本的な学習内容の確実な習得を目指した少人数指導の効果的な指導法のあり方について，授業実践を通して探るとともに，小・中学校の連携のあり方をモデル的に研究しているところであります。
こうした研究の成果を踏まえ，小・中学校の教員が連携して，わかる教育の実現を目指し，教材開発を行ったり，具体的な授業実践を通して，９年間を見通した一貫性のある教育課程を編成したりして，ティームティーチングや習熟度に応じた発展的指導，補充的指導など指導方法の工夫改善を行ったりして，児童生徒の基礎・基本の学力の定着を図ってまいりたいと考えております。
最後に，教育改革の方向性についてでございますが，教育改革につきましては，本年度より，学校チャレンジ21推進事業や自然体験活動事業など，七つの事業を実施し，学校，家庭，地域が，まちぐるみで子供たちをはぐくむ基盤となる教育環境の整備に着手しているところであります。
こうした教育をさらに充実，実践するためには，各学校が，校長を中心として教職員が一丸となって，みずからの責任と判断により，特色ある教育活動を展開することが重要であると認識しております。このためには，校長の経営能力の向上はもとより，教員の実践的な指導力，企画力を身につけることが何よりも大切であり，これまでの研修体系の見直しや，実践研究活動の強化を図るなどして，議員御指摘のとおり，創意工夫に満ちた主体性のある学校づくりを目指して教育改革を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○平野博昭 議長 ８番。
◆８番（谷口修議員） 再質問で，お答えは要りませんが，要望しておきたいんですけども，まず，
貨物ヤード跡地につきましては，非常に広島市にとって重要な案件だと思います。総合的に見て，広島の町をどうするんかというような大きな案件だと思いますので，その中身を，早く議員の方にも提示していただいて，議論できる状況をつくっていただきたいと思います。その点，よろしくお願いいたします。
それから，火葬場とごみの建設ですけども，このことについては，地元住民の意向を十分これからもしっかり聞いていただいて，かなりいろんな意見が出ております。その中身をしっかり聞いていただいて，これからの事業を進めていただきたいと思います。
もう一つ，最後に，平地部を中心としたまちづくりなんですけども，まちづくりそのものは，僕の思いでは，やっぱり行政が中心にならなきゃできないことだろうと思うんですね。市民と一緒にやるというのはよく言われるんですけども，市民には必ず利害関係が出てきます。そうすると，できるもんもできなくなるということで，行政が，100年後の町はこうしたいんだという夢を持って描いて，その方向へ我々が進めるんだという気概を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○平野博昭 議長 51番戸田満議員。
〔51番戸田満議員登壇〕（拍手）
◆51番（戸田満議員） 年の瀬ももうそこまでやってきて，私たちの周辺にも何かとせわしさが増してまいりました。
そこで，私の一般質問は，二つのテーマだけに絞って，集中議論をしてみたいと考えております。
国や地方の財政事情がいよいよ深刻化する中で，今ほど公共事業のあり方に国民の厳しい目が向けられた時代はかつてなかったのではないでしょうか。私は，都市基盤整備がまだまだおくれを見る地方の現状を考えれば，公共事業が財政逼迫の諸悪の根源だとして，これを否定する議論にくみするものではありません。ただ，多くの公共事業の中には，本当にむだな事業はないのか，民に比べて官の事業は効率が悪い，一部には，税金のむだ遣いの構造が潜んでいるのではないか，このように，もし市民からシビアに問われるならば，言下にノーと答える気持ちにはとてもなれないのであります。
そこで私は，市内の公共残土から発生する建設残土の処理について追跡調査をした結果，これはちょっと問題だ，まさしく税金のむだ遣いではないかという疑問を，抽象論ではなくて，極めて具体的な形で問題提起を試みようとするものであります。
まず，一つ目の疑問です。
昨年６月，広島高速道路公社による高速１号線工事，つまり安芸府中道路を山陽自動車道，広島東インターまで延伸させる工事が始まりました。が，その中で，ゼネコン３社の共同企業体が行っている第３工区は，トンネルの掘削工事が主体であるため，大量の建設残土が発生をします。この残土を出島へ持っていき，埋立用材に利用しておりますが，問題はその運搬ルートであります。まことに不可解なことに，掘削現場からダンプに積んで出島直送ではなく，一たん宇品海岸三丁目の県有地に野積みされる。そこから今度は船に積みかえて，出島へ海上運搬されていることに皆さんお気づきだったでしょうか。トンネル掘削現場から残土置場までの距離は14キロメートル，そこからほんの目と鼻の先，わずか2.5キロメートルしかない出島まで，なぜわざわざ船に積みかえなければならないのか。どうして陸上と海上の二重運搬の契約がなされなければならないのか。そのむだによって，残土運搬費は二倍近くに膨れ上がっているのではありませんか。
高速１号線工事から出島への残土処分計画を調べましたら，平成12年から16年までの５年間で80万6,000立方メートル発生します。今１立方メートル当たりのダンプでの残土運搬費は1,500円前後と言われますから，陸上運搬費だけで12億900万円の計算になる。宇品海岸三丁目で，わざわざ船に積みかえずに，そのままダンプ車で出島へ陸上搬送すれば，12億900万円にせいぜい１割か２割を上乗せするだけで済むではありませんか。ちなみに，残土80万6,000立方メートルの海上運搬費は幾らになるのか，道路公社に問い合わせしたところ，それは御勘弁いただきたいと情報開示を拒否するありさまであります。
私は，当初，請け負ったゼネコンも，残土運搬費が予想以上にかかって，これは大変だろうなと，思わず同情しかかったのであります。ところが，真相は全くそうではありません。これらの残土運搬費は，業者が受注した設計金額の中にちゃんと経費が積算されております。負担するのは，何と将来の高速道路の利用者，市民である我々であります。かくも不当に残土運搬費がむだ遣いされているかと思うと，市民として断じて看過するわけにはいかないのであります。なぜこんなことになってしまうのか，後段でそのからくりを解明することにいたします。
二つ目の，次に大きな疑問を提起します。
現在，広島市域内から発生する公共残土の約７割は，県環境保全公社の佐伯区吉見園管理場，または，民間の資源リサイクル施設に有料で処理されております。ところがですよ，出島埋立地へ搬入される公共残土の多くは，実は東京首都圏から運び込まれているもので，これを無料で県が受け入れているのであります。なぜ県は遠く首都圏からの公共残土搬入を優先して，しかもただで取りながら，市域内から出る公共残土の受け入れを拒否するのか。
平成12年度の本市内の公共残土７万1,000立方メートルを吉見園で処理しますが，単価1,000円としての処分料が7,100万円，その他民間の資源リサイクル施設で13万2,000立方メートルを処理し，その処分料が単価1,500円から2,000円といいますから，私は平均1,800円と計算して２億3,760万円，合わせて約３億円です。この処分料もまた公共事業の設計金額に盛り込まれているわけですから，紛れもなく市民の税金であります。もしも，市の公共残土を出島に搬入可能なら，年間３億円が浮く計算になりますよ。毎年これだけの血税のむだ遣いが省けるのです。たとえ，県保全公社から土質検査の手数料を取られることになっても，市にメリットがあります。
以上二つの疑問，復唱しますと，高速１号線工事の公共残土を出島へ運ぶのに，陸上，海上の二重契約するのはなぜか。
もう１点，市内の公共残土を，どうして県当局は出島への搬入を拒むのか。
私の頭の中で，この二つの疑惑が渦を巻いていたときに，くしくも，東京の友人から一本の電話が入りました。戸田さん，しばらくです，実は公益法人の利権構造を暴いた本を書いたので，ぜひ読んでくれませんか，広島の埋立工事に使っている建設残土の話なんですという電話でありました。
早速，早稲田出版から出た「腐敗公社−官僚たちの聖域」の本を買い求め，一気に読み上げました。彼の本は，それまで私の頭に重くのしかかった二つの疑惑を一遍に氷解させるに十分な内容のものでありました。彼が建設残土について徹底調査をし，告発した内容は，現在，首都圏の公共残土を一手に引き受けているのが財団法人東京港埠頭公社といって，東京都の外郭団体，公益法人であります。ここから埋立工事で残土を必要とする全国の自治体に土を供給しております。その一つが，本市の出島埋立地であるわけです。
しかし，同公社には，残土を船積みする重機１台もなければ，輸送船１隻もありません。ですから，海上運搬会社を入札で選定し，業務委託を行っております。
ところが，大問題なのが，その業務を一民間会社に特命発注して，丸投げをしている事実であります。この民間会社の名前を沿岸環境開発資源利用センターといい，頭文字だけを取ってセンドラックと呼ばれております。この会社には，何と，国と東京都のお偉方がずらりと天下りをしている。平成６年８月に設立した株式会社で，創業以来，ずっと社長職についているのが旧運輸省の港湾局長ＯＢ，それに，歴代の専務取締役が，東京都港湾局長だったり，同じ港湾局の技監らＯＢです。国と都の高級官僚による天下り会社そのものなのであります。ただ入札で海運業者を決めて手数料を取るだけのデスクワーク業でありますから，典型的な無借金の優良会社。平成11年度の売上額が39億9,415万円。驚くことに，社員たった10人に対してですよ，役員が14人という頭でっかち。高級官僚ＯＢが，退官後も甘い汁を吸っている姿以外の何物でもありません。まさに，財団法人東京港埠頭公社のトンネル会社であったのであります。
ですから，著者は，埠頭公社の埠頭は，海の波止場の埠頭ではなくて，正当でない不当公社だと喝破しておりました。独禁法違反の疑いがあります。
出島埋立地には，この会社を経由して公共残土が運び込まれていることに我々は着目しなければなりません。地方自治体による埋立計画の中で，本来，土はどこから調達しても自由です。しかし，しょせん，運輸省港湾局，現在は国土交通省港湾局から，残土の搬入は東京のセンドラックに相談してみてはと一言言われればですよ，埋立事業や起債の許可権を持つ国の機関に地方が逆らうことは，どだい不可能なことであります。
そこで私が申し上げたい結論は，県が出島埋立事業計画を国と交渉するプロセスの中で，主たる埋立用材は，海上運搬で東京から搬入するというスキームが最初からでき上がっていたに違いない。だから，県当局は出島への残土搬入を海上運搬一本に絞って，陸上搬入をいまだに認めることができないでいる，これが徹底調査と思索を重ねて得た私の推理であります。
しかも，念には念を入れて，私は市の都市計画局の担当課から，県当局に当たってもらい，なぜ出島への陸上搬入を県は認めないのか，その理由をただしました。ところが，その回答たるやまことに噴飯ものでありまして，陸上搬入は地元の反対もあってだめですというのが第一の理由。いかにもこのもっともらしい回答にね，ごまかされてはいけないんです。
平成７年６月，市議会定例会において，公有水面法に基づく埋立免許申請には議決が必要なことから，建設委員会や本会議で種々議論が闘わされました。その際，環境問題や採算性の視点から慎重意見や反対意見はあったものの，埋立用材の陸上運搬に対する意見は何一つありませんでした。議事録を全部読みました。さらに，環境アセスメント作成の際の住民意見の提出の中にも，一つも触れられておらないのであります。
加えて，私は，当時の開発局長，市の，あるいは臨海開発室長，あるいは担当課長等から全部話を聞きましたが，いずれも，海上運搬が地元の要望だったなどという記憶は全くないと異口同音に言っておりましたよ。陸上搬入は不可などという方針は，県が後でとってつけた口実と言わざるを得ないのであります。
さらに県が，市内の公共残土の陸上搬入を認めない理由として，安定的な土の供給と品質の確保に問題ありと言っております。それではなぜ，吉見園への搬入はオーケーと言って，五日市沖埋立用材に利用しているのだろうか。同じ市の公共残土ですよ。五日市埋め立てはいいが出島はだめよという言いぐさは，全くの論理的矛盾と言わざるを得ないのであります。
また，品質の面で，東京の土は良質で，広島の土は不良などと言ったら，港湾土木関係者から私笑われましたよ，東京の土の方が広島よりずっと悪いんじゃないのと。それを象徴するように，東京港埠頭公社に野積みされた建設残土の六価クロム事件というのがあったそうです。たまたま雨が降ったときに，黄色い水が突然，公社のストックヤードに流れ出たため，慌てて検査した結果，大量の六価クロムが発覚した事件です。もしも雨が降らないで，だれも気がつかなかったら，その公害残土はそのまま出島に搬入されていたかと考えたら，思わずぞっとするではありませんか。
重ねて言います。県当局は，東京港埠頭公社からの残土搬入を最優先させるために，出島へは海上運搬のみと強引に条件づけて，市内の公共残土の陸上搬入を拒否という構造を，意図的につくり上げてしまったと言わざるを得ないのであります。
なぜ，かくも，県は海上運搬を優遇するのだろうかと。ちょっとこれは横道にそれるかもしれませんが，かつて県知事が，３年前です，瀬戸内海の海砂採取禁止を決断したことによって，いわば仕事を減らされてしまった海上運搬業者に，いろいろ配慮している結果ではなかろうか，こんなうがった見方も巷間ささやかれているのであります。
そういえば，出島に県が産業廃棄物処理場を計画し，目下物議を醸しておりますけれども，この産廃搬入ルートも，また五日市沖仮置場から海上運搬で出島に搬入の予定ということもつけ加えておきます。
ともあれ，高速１号線工事で陸と海の二重運搬によるむだな経費はどのくらいになるのか。道路公社が企業秘密と言って公表しないので，私が推測をするならば，恐らく10億円前後でしょう。それに，市内の公共残土の出島搬入ができないことによる市のデメリットが毎年２億から３億円，公共残土の不適切な処理によって，市民はこれだけの損害をこうむっていると，社会的告発をしたいわけであります。この部分に改善のメスを入れることこそ，広島版構造改革の一つの推進につながるのではないでしょうか。
さて，秋葉市長さん，背景説明が長くなりましたけれども，こうした残土処理の問題提起について，どのように受けとめられ，どんな感慨をお持ちになったでしょうか。
また，公共事業のコスト縮減に向けて，何らかの改善が必要との認識を持たれましたでしょうか。
市長見解を伺っておきたいと思います。
ところで，先日，市の職員名簿をあけて見ましたら，広島高速道路公社のページに，何と伊藤収入役さんが同公社の監事という要職についておられるんですね。監事というポストはですよ，いわば監査役。私が提起したこの残土処理について，どんな問題意識をもって監査されたのか。陸，海にわたる二重運搬の事実を知っていたのかどうか。あるいは，ただ＿＿＿＿を押していただけに過ぎなかったのか。
先日，新聞に出ていた一つの時事川柳が目にとまりましたので，まあ，こんなことにならないだろうとは思いつつ，一句，収入役さんに御紹介をいたしておきます。それは，「民間の会社でみればあんた首」。実はこの部分の質問だけは，収入役に正直事前通知をしていませんでした。申しわけない思いはありますが，あなたのポストの重みからいって，この趣旨の質問に答えるのは当然の義務だと考えたわけです。大体部下の書いた答弁書を読むだけではいけない。理事者側の答弁に緊張感をもたらすためにも，米軍によるアフガン攻撃ではありませんけれど，時々理事者の頭の上に誤爆が飛んでくるくらいのことがあってもいいのではないか，どうぞあしからず。
次のテーマであります。なぜドーム球場にこだわるかについて，あえて私が議論しようと思った動機からまず申し述べてみたいと思います。
ことし５月，本市議会の
都市活性化対策特別委員会に提出された説明資料が，同特別委に所属していない私どもにも配付されました。また，５月１日号の市民と市政でも，
貨物ヤード跡地利用について，四つの利用計画案の比較検討がコンパクトに解説をされておりました。この資料が，当然大方の市民の御家庭に届けられたはずであります。
それらを読みましたら，あ，これはカープ球団が天然芝のもとでやりたいという要望もあって，市当局は，どうやら複合型オープン球場の方がベターだとの誘導キャンペーンを始めたのかなと，これはオープン球場で決まりかなと，そう感じた市民は果たして私一人だったでありましょうか。複合型オープン球場の紹介記事の中で，採算性や公共負担という項目に，次のような記述を載せておりましたね。独立採算が可能であり，事業主体に対する公的資金支援は必要ない。市は借地料や固定資産税等の収入が得られ，用地費がおおむね26年間で回収できる。いいことずくめの解説ですよ。そして，他のドーム施設や開閉式屋根かけ施設では，やれ財源不足が120億から140億円に上るとか，用地費の回収は困難とか，財政負担は増大する等々，こんな資料，市民が見ればですよ，これはオープン球場の方がいいわい，こう判断することになりますよ，だれだって。
そして，大変ショックを受けたのは，５月30日付中国新聞記事で，同特別委員会の委員さん20人に記者が取材された結果が報道されました。それによりますと，複合型オープン球場案を御支持された議員さんが65％，ドーム案の支持に至ってはゼロという大きな見出しが踊っておりました。かくて，大きな流れができ上がってしまって，もはやドーム球場支持派は劣勢に追い込まれたわけであります。
こうなりますと，本来根があまのじゃく，へそ曲がりの性格を持つ私としては，今一度，国家百年の大計，いや，広島市百年の大計を見誤らないよう，ここは慎重にかつ柔軟な発想を持って，知恵を出そうではないかと，恥を忍びながらも，あえてドーム球場賛成論を展開しようとするものであります。
オープン球場に流れが傾いている論拠の一つは，野球の本場アメリカでは，今オープン球場が主流だとの報道が先行しておりますが，必ずしもそうではないようであります。過去３回アメリカ旅行で，実に20カ所の野球場をつぶさに見てきたという方が，ある月間雑誌に書いておられました。きょう傍聴席にお見えになっていらっしゃいます。
その記事によれば，アメリカでの今日的主流は，むしろ開閉式天然芝ドーム球場だと言い，1998年初登場以来，アメリカで完成した７つの新球場のうち，実に４球場が開閉式天然芝球場だと書いておられます。アメリカでオープン球場にしている都市は，昨年までで何と13年間もゲーム中止がなかったロサンゼルスの球場を筆頭に，広島の気候では信じられないほど雨天中止がない都市ばかりと聞きます。
ところで，オープンかドームかの議論をする場合の判断基準を，私は，広島の新しい顔として，広域的集客力，言いかえれば，中枢性をいかに強めて経済発展効果を高めるか，この視点を最も重視して選択すべきではないかと訴えたいのであります。その広域的な大量集客力にとって不可欠な条件こそ屋根かけだと主張したい。屋根のないカープ主催の観客動員数は，年間100万から110万人が限界でしょう。オープン球場での開放感とか，やれ，野外の魅力とかをただ抽象的に説いたところで，観客の市場マーケットの規模が同じでは，新球場ができた当初はにぎわっても，中・長期的には100万前後の集客しか見込めない。もとのもくあみになります。
たしか，予算特別委員会でも私発言した記憶がありますが，常に雨の心配があるオープン球場では，旅行代理店業者の野球観戦ツアーがほとんど組めない。中四国全域から観客を呼び込むには，また野球のみならず，多彩なコンサートや各種イベント展開のためには，全天候型が必須条件となりましょう。遠隔地の不安をどう掘り起こし，広域的に観光客をいかに広島に招致するかが今最も本市に問われている基本命題ではないでしょうか，市長さん。これこそ広島の都市活性化の方途ではありませんか。
ある大学教授は，広島程度の人口規模で，地元の人間しか行かれないものをつくっても成功しませんとテレビで発言していた言葉が印象に残っております。
また，採算性を考えたドーム球場の利点の一つは，年間指定席のシェアがオープン球場よりはるかに大きい。これが販売実績に直結します。日本のドーム球場における年間指定席の枠を調べました。東京ドームが約２万1,000席，名古屋ドームが２万3,310席，大阪ドームでも１万172席，福岡ドームで１万1,300席。このシェアは，客が入ろうが入るまいが，初めから入場料が取れるわけです。ところが，市民球場の年間指定席のことしの販売実績はたったの4,366席，この差がドーム球場のメリットであります。
私は，今まで，ドーム球場と一口で言ってきましたが，もしドームが閉塞感が強くて，しかも人工芝になるからカープが嫌うということなら，冒頭，例に申し上げた開閉式天然芝ドーム球場ではどうかと考えております。そうすれば，オープンかドームかの二者択一論ではなく，双方の長所を生かし，短所を克服した広島独特の球場スタイルを模索すべきではないでしょうか。開閉式といっても，すぐ福岡ドームを連想してはいけません。あそこは屋根を一回開閉するのに電気代が200万円とか言われており，いわゆるドーム球場であります。しかも，本市がもし開閉式を導入する場合は，さらなる透明性，さらなる軽量性を追求した最新式の設備にすべきであります。そうすれば，基本はオープン球場型になりますよ。ですから，天然芝が可能になり，雨が降りそうなときやコンサート，イベントのときに限って屋根をかけるという柔軟な形態にすればいいのではないか。
さて，そろそろ結論づけるに当たりまして，残された難問が財源の扱いであります。これは，議論を避けるわけにはまいりません。市当局の発想で，私が一番懸念することは，いかに財政負担を回避するか，その大方針にきゅうきゅうとする余り，カープ主体の民間事業に，そのリスクをできる限り背負わせようとしているのではないかという点などです，心配しているのは。そんな姿勢で，もし対処しているとすれば，余りにも腰が引けた後ろ向きな発想と言わざるを得ない。イージーな選択肢をとったら失敗しますよ，局長，
都市計画局長。お荷物を置いていかれて東京へ帰られ，国土交通省へ戻られたんではそれこそたまったもんではない。
私は，かつて本会議の席上，西区己斐地区のボスであられる前本先生からおしかりを受けながらも，新交通システムの延伸着手を，たとえ３年から５年先送りしてでもドーム球場の建設を優先させるべき考えを指摘いたしました。ここで，もう一つそれにつけ加えておきます。出島メセコンの整備着工を先送りしてでも，この際，開閉式天然芝のドーム建設を先行させるという発想はいかがですか，市長さん。
なぜならば，たとえ立派なメセコン整備をしたところで，それで果たして112万市民に夢を投げかけることが可能でしょうか。果たして，青少年に希望と感動を与えることになるでしょうか。
さて，そろそろ質問に入りますが，まず初めに，担当局である
都市計画局長に確認をいたしておきます。本市にとって，複合型オープン球場が一番財政負担も軽くてやりやすい。カープもその方向で乗り気である。こうした一定の結論が既に内部協議ではできているんですか。そして，そういう方向に誘導しようという意図があるのですか。この際，明確にしていただきたい。まあ，このように切り込んでおけばですね，恐らく局長答弁では，いえ，まだそんな段階ではありません，どの案を決めるかはまだ白紙の状況です，こう答えられるでしょう，きっと。私がちゃんと先回りをして，まずそこを押さえておいた上で，市長さん，まだ市長さんがね，結論を出さないうちに事務方に決められたんでは，それこそたまったもんじゃないね，市長さん。
そこで，最後に市長にお尋ねをいたします。
方面，中枢拠点都市，札仙広福という比較論の中で，何かと本市の落ち込み，元気のなさが指摘されております。そこでひとつ，21世紀一発逆転のチャンスを，日本初の最先端設備，開閉式天然芝ドーム球場の建設に政治生命をかけてみたらいかがですか。私は，この大テーマに，市長としていささかも逃げ腰であってはならない，今こそ勇気を持って，応分の公的支援を覚悟すべきであります。いつごろまでにその決断を下すおつもりか，市長見解を伺って一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○平野博昭 議長 戸田議員に申し上げます。
ただいまの発言につきましては，後刻調査の上，善処いたしたいところがございますので，よろしくお願いいたします。市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 戸田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，公共建設残土についての御指摘と御質問がございました。
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。御指摘の趣旨を生かして調査，さらに，今後検討をしていきたいと考えております。
次に，公共工事のコスト縮減について御質問がございました。
厳しい財政状況下にあって，限られた財源を有効に活用し，社会資本整備を着実に進めていくためには，公共工事のコスト縮減は重要な課題であると認識しております。
本市では，行財政改革の一環として，平成10年４月に，公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し，庁内各部局一体となって取り組んできた結果，縮減率に関する目標を達成することができました。しかし，今後ともさらに効率的な公共事業の執行に取り組むことが重要であり，工事コストの低減に加えて，工事の時間的コスト，ライフサイクルコスト，社会的コスト等の総合的なコストの低減が必要であると考えております。
このような観点から，新たな行動計画の策定を進めようとしているところであり，同計画への取り組みを通して，一層の公共工事のコスト縮減に努めたいと考えております。
また，個別の案件についても，きちんとしたコスト縮減の努力をしていきたいと考えております。
次に，ドーム球場に関連しての御質問がございました。まず，開閉式天然芝ドーム球場についての御意見をいただきましたが，現在，市では，
貨物ヤード跡地の利用案として四つの案を検討しております。
そのうち，開閉式屋根かけ施設案としているものは，屋根が水平移動式の構造の施設を検討しております。この案は，雨天時の対応が可能であり，象徴性や経済波及効果にすぐれる案と言えます。これに関連しましては，構造的にほかの可能性がないかどうかについても検討を行っております。利用案の選定にあたっては，御指摘のような経済波及効果，象徴性を含め，事業性，財政負担，施設利用者の意向等を総合的に勘案しつつ，幅広い市民の合意のもと，総合的に判断していくことが重要だと考えております。
次に，方針決定の時期についてですが，先ほど，谷口議員の御質問にお答えしたとおりです。１月には一応の区切りとしての作業を終え，議会に御報告し，その後，幅広い市民の合意形成を待って，できるだけ早い時期に決定したいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から答弁申し上げます。
○平野博昭 議長 収入役。
◎伊藤利彦 収入役 広島高速道路公社に関する御質問でございますが，監事は，広島県の出納長と私が二人で就任しているところでございます。そして，高速道路公社のいわゆる監査ということになりますが，私ども二人で，決算時，決算の中身を，主に会計を中心に監査を行っておりまして，ただいま御指摘のございました残土の運搬発注に係る件につきましては，運搬経路あるいは残土の運搬発注工事金額等，監事として，残念ながらそのような事実は承知していないところであります。
コスト縮減を図ってまいるということは，大変重要なことでございますので，監事二人で協議させていただきまして，事実関係を確認をしてみたいと，かように思っております。
○平野博昭 議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 私の方からも，公共建設残土の問題を中心にお答えを申し上げます。
公共残土の処理に関する御質問に順次お答えいたします。
まず，広島高速１号線などの出島埋立地への土砂搬入について，海上運搬としていることについての御意見がありました。
出島地区港湾整備事業への陸上搬入に関する御意見については，環境影響評価をした当時と，交通条件が変化するとき，これに対応し，改めて土砂搬入の経路を見直し，環境影響評価，埋立免許等を見直すかどうかといった問題を，どう考えるかにあると思われます。
陸上搬入は，御指摘のように本市の公共残土の処理といった観点では，直接的なコスト面でのメリットがあります。環境アセスメントや埋立免許を見直すことのメリットと，見直さないことによるデメリットを比較考量しながら考えていくことが必要だと思っております。広島県とも意見交換を行いながら，どういった課題があるのか整理をしてまいりたいと思います。
次に，首都圏からの公共残土の搬入についての御意見がありました。
公共事業一般について言っても，その性格から，適正な手続と公正な判断のもとに，円滑な事業の執行に努めていく必要があると考えております。
最後に，公共残土の対応についてお答えいたします。
本市においては，工事に伴って発生する公共残土に対応するため，平成10年３月に策定した実施要綱に基づいて運搬先を選定することとしております。具体的には，公共工事間での流用を最優先し，発注時期の整合が図れない場合には，資源リサイクルの観点から，公共の関与をする埋立地，再資源化施設及び民間の工場現場，処分場のうちから，運搬費と処分費の合計で経済比較し，最も安価なところを採用しております。
このように，本市の公共残土の処理については，リサイクルとコストの両面を考慮し，処理方法を選択しているところですが，御指摘の趣旨を踏まえ，公共残土の適切な処理に向け，必要な部局，県とも話を進めながら，一層の取り組みを行ってまいりたいと思っております。
次に，ヤード跡地の利用について，
都市計画局長にという部分がございましたので，その部分についてお答え申し上げます。
貨物ヤード跡地につきましては，現在，その判断材料となる六つの課題を整理中です。御意見のように，事務的に一定の案に固まっているものというわけではございません。
以上です。
○平野博昭 議長 51番。
◆51番（戸田満議員） 12時までに終わらせますから，安心してください。
まあ，出島埋立事業も県だし，高速道路公社も県主導と言っていい事業ですのでね，まあ，答弁が何となくこの抽象的で，ストレスが増すような内容でした。しかし，ここで終わったわけじゃない。これからどう改善のメスを入れるかということが大事だと思うんです。私がね，この問題を取り上げた目的はね，今，中央政界の中でね，特殊法人の改革，主要テーマです。この特殊法人，公益法人の改革が叫ばれているけれども，これは決して中央政官界のテーマだけではないんだと。地方行政にまで，まさに重大な影響を及ぼし，しかも，市民が多大な損害をこうむっている。こういう極めて具体的な事例としてね，極めて私は意義のある問題提起だと思ってるんですよ。
それで，県はね，最大限協力すべきですよ。なぜかって言ったら，あなた，出島埋立地の用地をですよ，メセコン用地を115億で買うんじゃありませんか，あんた，あれほど物議を醸しながら，ね。反対意見もあった。その中で，買う事業でね，最大限市にね，私は譲歩して協議するのは当たり前の話やと思いますよ。
最後に，収入役にね，＿＿＿＿という言葉を使いました。これは事務局ともう事前に打ち合わせしたんです。＿＿＿＿というのは差別用語そのものではないんです。もうワンランク下でね，不適当，不快用語というんですよ。だから，本当は＿＿＿＿というのはね，確かめないで判を押す，収入役そっくりじゃん。よく見ないで判を押す，これもピッタリ。だから，私は，そのように訂正してもいいかなと，このように思っております。
以上，終わります。（拍手）
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休憩宣告
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○平野博昭 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時07分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○種清和夫 副議長 出席議員49名であります。
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開議宣告
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○種清和夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
11番今田良治議員。
〔11番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆11番（今田良治議員） 新自民クラブの今田でございます。会派を代表して質問させていただきます。
まず，新しい世紀の最初の１年を振り返って見るに，余りに衝撃的であった米国のテロ事件，日本でも３頭目が見つかった狂牛病等，今まで全く予期せぬ事件，また，親が無抵抗の幼い子供を殺すという暗い話題の社会不安と同時に，雇用不安が強まった年でありました。
しかし，先日，皇太子妃に敬宮
愛子内親王殿下の誕生は，来る年の明るさを予感させる，わくわくするようなうれしいニュースでありました。
それでは初めに，市長は職員の基本的な点である遅刻問題では，大きな成果を上げておられるとお聞きしておりますが，世の中，あちらからもこちらからも構造改革が叫ばれておるこの時期に，市長の米国仕込みのトップダウン手法をもってして，市役所の改革に，もっとスピーディーな対応と実行が欲しいところであります。
今，市の財政は逼迫し，今議会でも職員の一時金カット，給与改定の提案がされていますが，職員さんと話しをすると，やる気はあるがお金がないという言葉の壁にぶつかります。今回，決算特別委員長報告の中に，自主財源の根幹をなす市税，保育料，住宅使用料，国民健康保険料の収納率の向上や収入未済額の解消については，これまでも種々努力されているところでありますが，自主財源の安定的確保，負担の公平の観点から云々と要望されました。
そこで一つ，景気が浮上せず，入るものが少なく財源がないのであれば，入る当てのあるものの収納方法や収納体制をもっと研究していただきたいのです。その上で，あの大きな金額の収納が解決されないのなら，これは，その制度に欠陥があるのかもしれません。
二つ目に，ほかにはこの事業を進める方法はないのかという観点から，もっと知恵を出していただきたいのです。また，広島の実情，実態をよく把握せずして，広島の対策ができようはずはありません。地方自治，地方分権という言葉が生き生きとしてくる主体性のある事業を展開していただきたいものです。
国の下請が仕事であるという考えの部署は，頭から上は要らないと思います。市役所は，優秀な人ばかりが入ってこられ，今までもさまざまな難題を処理し，乗り切ってこられました。それゆえ，今後とも住みやすい広島市，より広島らしさを出すためには，職員さんには大いに期待をするところであります。
市長は死んだふり，職員は知らんぷりでは市役所の改革は進みません。市長には，この際，城門を開いて打って出るやり方を選んでいただき，職員の意識改革に勇気を持って挑戦していただきたいと，祈るような気持ちであります。
それでは，前置きはこれくらいにして質問に入ります。
まず初めに，経済状況についてお尋ねをします。
わが国経済は，米国やアジア経済の景況悪化を受け，企業の設備投資の抑制，雇用環境の悪化や個人消費の低迷などにより依然として回復を見せず，一段と景気の停滞感が強まっております。しかし，我々としては，他人ごとのように手をこまねいているわけにはいきません。
広島市では，従来より広島経済圏と称し，その中心的役割を自負しており，事実，自他ともに求められた時期もありました。今こそ，その手腕を発揮するときではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが，午前中の谷口先生との重複する点もありますので，そこは簡潔にやります。
まず，広島市では，現在の経済状況をどのように見ているのでしょうか。マーケットリサーチは当然やられておると思いますが，消費動向はどうなっているのでしょうか。最近もマスコミをにぎわしているように，倒産も相当数になっていると聞きます。最近の倒産件数は業態別に見てどうなっておりますか。
昨日も，テレビのニュースで，企業アンケートによる解雇について，既に実施しておる，これから実施せざるを得ない企業が多いように放送しておりました。失業率は，全国平均では既に５％を超えたそうです。これは大変なことです。この時期に，従来と同様に，中小企業への融資枠の拡大，利率の緩和では効果のある対策にならないのではないでしょうか。今こそ，抜本的な対策が必要ではないでしょうか。長期的ビジョンに立った具体的経済振興策をわかりやすく説明してください。
さて，市民の皆さんの大きな夢と期待を担って，広島では初めての地下街シャレオが今春オープンし，また，９月には市街地再開発事業によって建設されたパルコ新館がオープンしました。高速道路を利用して他県からも買い物客があるなど，これらのオープンにより，都心にふさわしい個性と魅力あふれる都市空間が形成され，本市の広域集客力が高まることを期待しておりますが，先日の地元新聞に，市立大学の学生のアンケートでは，広島は元気がないとの回答が42％，そして，広島に住みたくないとする若者が36％にも達しているとの記事がありました。まことに残念な結果であり，私としては危機感と同時に責任も感じます。
広島に元気を取り戻す，だれもが住みたい町にすることは，今後，広島市がどのような町になるのかということにかかってきます。例えば，商業都市として人の集まる町を目指し，一大消費都市として活況を呈している福岡市は，目指すものが見えるような気がします。現に，西日本の中枢都市として，企業の本社，支店に加え，種々のイベントが集約されてきております。国際平和文化都市の具現化に向けて策定された広島市の基本計画は大変立派な本になっていますが，広島に元気を取り戻す活性化策をどのように考えているのか御説明ください。
次に，文化財の保護及び整備についてお尋ねします。
広島市の中心街は，原爆により廃墟と化しました。焼け残ったところも都市化が進み，多くの文化財が失われたことは御承知のとおりです。しかし，広島城の例を取るならば，天守閣は倒壊したと言われ，使用可能な資材は，当時民家の再建に使われたとお聞きしております。また，ことし，ＮＨＫの大河ドラマで北条時宗が放映されました。そして，ちょうどドラマが完結したところですが，元寇の際，元の軍船に使われたいかり石が，終戦までは宇品の陸軍船舶工兵，暁部隊に保存されていたものを終戦の混乱時に紛失したと聞いておりましたが，現在，広島市郷土資料館に展示されているとのことです。
こうして見ると，結構私たちの周りには文化財的遺物があるものです。これを，今調査して保存することを行わないと，永久に失われるような気がします。
教育委員会では，今から20年くらい前に，主に新しく市域に編入された地域の民族文化財の調査を，地元の郷土史家等に依頼して調査をされました。これは，将来，資料館を建設する際の予備調査と説明されたと聞きました。実際，20年前の調査結果はどのように生かされておられるのでしょうか。
また，郷土史家の研究資料の整理を支援したり，既存の建造物も手を加えるべきものも多々あると思います。
さて，可部には金亀山福王寺という古刹があります。弘法大師ゆかりの真言宗のお寺で，安芸の高野山とも言われた寺で，山の頂上にあり，休日等に，市民の手ごろなハイキングコースあるいはドライブコースとして整備し，親しんでいただくことを考えてみませんか。昭和51年に自然環境保全地域に指定されており，参道も広島県自然歩道になっております。また，昔からの登山道は，古い石の道しるべがあり，特別に趣のある道であると思います。境内は，春には桜，夏にはしゃくなげ，秋には紅葉が見られ，また，600年を超える北山杉や金色の亀がいると言われる金亀池，そしてお百度参り，また，元禄年間よりの88カ所のお山めぐりがあり，さらに，落雷火災で被災しておりますが，京都御所よりのさざれ石は有名です。あわせて，山の中で住職のお話でも聞くことができたら，なおうれしい気持ちになって帰路につくことができるはずです。境内２万坪の散策は，四季それぞれの趣があり，年じゅう楽しめ，市民の皆さんにとってもすばらしいいやしの場所となります。そのためには，待避場所を含めた林道と駐車場の整備が必要ですが，いかがお考えでしょうか。
次は，循環型社会の形成について質問します。
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会は，我々に物質的な豊かさや利便性をもたらすなど，大きな恩恵を与えてきましたが，一方で，環境への負荷を増大させるとともに，廃棄物処理の面ではごみ量の増大，埋立地の逼迫，焼却施設からのダイオキシン類の発生，不法投棄の増大といった問題を生じさせており，こうした問題に対応していくため，ごみの発生量を抑制し，また，発生したごみは，できるだけ資源として利用するという循環型社会の形成が強く求められています。
こうしたことを背景として，国においては，昨年６月に，循環型社会形成推進基本法を制定し，国や地方公共団体の責務のほか，事業者及び国民の排出者としての責任を明らかにし，また，生産者がみずから生産する製品について，使用され，廃棄物となった後まで一定の責任を負う，いわゆる拡大生産者責任の一般原則を明確に位置づけたほか，ごみの処理に当たっては，まず第一に発生抑制，第二に再使用，第三に再生利用，第四に熱回収，最後に適正処理とする優先順位を定めるなど循環型社会形成のための基本的な枠組みづくりを終えています。これからは，この基本法の理念を踏まえて，それぞれの地域において，いかに循環型の社会をつくり上げていくかが問われており，既に産業廃棄物などにかかわる法定外目的税の創設や，エコタウン事業の展開などにより，循環型社会の形成に向け，具体的な取り組みを図っている自治体もあります。
こうした中，去る11月26日に，広島市廃棄物処理事業審議会から市長に，ゼロエミッションシティへ向けてと題する提言が行われ，この中で，従来の適正処理の確保や処理段階でのリサイクル対策のみならず，社会の各層における主体的なごみの発生抑制や資源としての循環利用を促し，都市における物質循環を進め，広島市における循環型システムを構築していくことが，今後の廃棄物処理事業における重要な課題であるとし，そのための具体的な施策の検討も求めております。
今，まさに，広島市としても，広島市廃棄物処理事業審議会の提言にあるように，都市における物質循環を進め，広島市における循環型システムの構築に向けて，具体的な取り組みを早急に図っていくことが必要であります。循環型社会の形成は，一朝一夕にはできません。さまざまな問題を一つずつ解決し，市民・事業者・行政がそれぞれの役割を適切に果たしながら，一歩ずつ着実な取り組みを積み重ねることが何よりも重要であり，このための具体的かつ総合的な道筋を，まず行政が明らかにするべきであります。
そこでお尋ねしますが，市ではこの審議会からの提言をどのように受けとめられておられるのでしょうか。また，広島市にふさわしい循環型システムの構築に向け，具体的かつ総合的な道筋を検討するための専門の委員会の設置について，どのようにお考えになられておられるのでしょうか，お尋ねします。
さて，平成16年４月から，プラスチック製容器包装の選別等業務委託を行うことに伴う，債務負担行為の設定が補正予算議案の一つとして提案されております。現在，玖谷埋立地における埋立容量の約７割をプラスチックが占めていることや，循環型社会の形成に向け，資源の循環利用を図るために，プラスチック製容器包装のリサイクルに取り組むということのようでありますが，実施に向けて，どういう手順で進められるのかお答えください。
容器包装リサイクル法では，容器包装と非容器包装の区分がわかりにくく，市民が混乱するのではないかと心配しておりますが，市民の方に協力していただくためには，どのように分別すればよいかをわかりやすくＰＲし，理解を得ることが重要であると考えますが，市のお考えをお聞かせください。
さらに，分別区分を見直すことによって，市民の負担がふえるのではないかという心配がありますが，例えば，全てのプラスチック製品を一括して収集するなど，現在の分別区分をふやさないで実施することができないのか。どういう検討を行ったのかお伺いします。
最後に，選別した残渣と容器包装以外のプラスチックの処理については，どのようにされるのか御答弁をお願いをいたします。
次に，電子投票についてお尋ねします。
現在，ＩＴ社会と言われ，ＩＴ関連法案も成立し，まさに21世紀はＩＴ時代と言われており，当然これを利用したさまざまなプランが示されております。その一つに，電子投票があるわけですが，まだ実際に導入されている自治体はないようであります。
私は，ことし，参議院議員選挙と県知事選挙の２回ほど，安佐北区での開票の立会をさせていただきました。開票に当たっては，職員さんのきびきびとした動きと統制のとれた一連の作業は，見事という言葉を発せざるを得ませんが，職員さんは日々精いっぱいの仕事をしているわけでありますので，深夜までこのような仕事をすることについては，首をかしげざるを得ません。
電子投票は，投票用紙のかわりに，コンピューターの画面で立候補者や政党を選ぶシステムで，自治体の事務負担が軽減し，投票結果も一瞬で判明するそうです。そのように，投票・開票事務を簡素化し，人件費の大幅な削減を図り，確実性を推進する方策として，電子投票はよい方策と思いますが，いかがでしょうか。もちろん，国からの補助金があるとしても，広島市としても相当の出費があるのも事実でありますが，投資効果は高いものと思われますので，長期的見地から，ぜひ研究をお願いしたいと思います。当然，この業界は日進月歩でありますし，しかも，保管場所やメンテナンスのこと，また，使用回数のこと等よくよく考慮しなければなりません。12月初めにもマスコミに取り上げられておりましたので，市民の皆さんの関心も高いと思いますので，導入に当たってのメリット，また，広島市としての方向性をお聞きしたいと思います。
また，あわせてお聞きしますが，開票作業の外部委託についてはどのようにお考えでしょうか。
続きまして，消防行政についてお尋ねします。
12月初めの夜間に地域で火災がありました。私も何かお手伝いができないものかと，すぐに身支度をして現場に駆けつけましたが，消防署員の皆さんや消防団の皆さんのすばらしい働きの前には，ただただ見ているだけでした。はしごを使ったり，子どものときの記憶では，木材を動かすとき使っておられたとびぐち，また，投光機などを使い機敏に火災に立ち向かっておられました。たくさんの消防自動車とホースがある現場で，夜間ということもあり，暗がりの中での消防職員の作業，火災現場という特別危険な場所等々いろいろ考えながら，私も家路につきました。こういう機会がないと，なかなかお聞きできないわけですので，あえて質問させていただきます。
もちろん火災はあってはいけないことですが，年末年始を控え，これから火を使うことが多くなる季節となります。先ほど，火災現場での出来事をお話しいたしましたが，消防職員，消防団の皆さんの，実に見事で，てきぱきとした活動に深く感銘を受けると同時に，現場に赴いた一市民として，何かしらお手伝いできることがあったのではないだろうかと反省したことも事実であります。
そこで，火災現場に居合わせた市民はどのように行動すればよいのか，お聞かせください。また，年末年始とこれから何かと火を使うことが多くなる時期を踏まえ，火災予防に関して，市民の皆さんを対象として，どのような啓発活動に取り組まれているのかお聞かせください。
最後に，北部地域の道路交通網の整備についてです。
去る11月終わりに，博多に本社のある会社の総務部長さんとお会いしました。お話によりますと，清涼飲料会社の製造工場跡地の7,000坪余りの用地利用について話し合いが進んでいたようでありますが，進出することにより，地域の交通渋滞をさらに大きくするとの指導により白紙に戻ったとのことです。地元としては，この厳しいとき，大きな雇用が見込める大型施設を期待しておりましたが，交通体系の不整備により，かなわぬ夢となり，活気あるまちづくりもまた先送りとなってしまいました。
また，製パン工場の製造ラインの一部を他工場に移すとのうれしくないうわさも依然としてあります。景気の悪い今，せっかくある働き場所がなくなることは，ますます地域の地盤沈下を招きます。社員の転勤という事態になりますと，地域では，また新たな問題も発生してまいります。
さて，ことし６月，議会において質問させていただきました川東線の進捗についての答弁をおさらいしましょう。そのときの話を私流に解釈し，試算をしますと，500メートル足らずというよりも，400メートル余りの区間を，１日20センチ余りの進捗計画であるとのようでしたが，ほぼ平らな農地の中を進めていくのに，何の支障がありましょう。田んぼであれば，１日20センチぐらいの進みであれば，80歳を超えた私の母でも腰をかがめ，ゆっくりとくわを使ってできそうです。地権者の皆さんも，毎日の渋滞にはうんざりしており，早期完成のために協力していただくことになっております。
また，話変わって，先日，可部バイパスの進行状況について関係部署から御報告をいただきましたが，地権者の皆さんの御協力をいただき，大変早いスピードで用地交渉が進んでいるそうです。あっという間に地図が赤色に塗られておりました。地権者と地域の皆さんの御協力，そして関係者の方々の御努力に心からお礼を申し上げます。
そのような矢先に，先日可部トンネルの工事をしている建設業者の経営破綻が発表されました。どのようになるのか心配ですが，南原インターまでの，15年春供用開始に向けて，関係者の特段の計らいをお願いするものです。地域の皆さんは，にがりを口いっぱいほおばりながら，涙と忍耐という言葉を道連れにして毎日を暮らしているわけですが，容易なことではありません。悲しいくらい大変なことなんです。皆さんにもそれがわかっていただきたいのです。
そこで，北部地域の道路交通網の整備について，とりわけ，バス運行に支障のある桐原線，それから，日々の生活に難渋している可部バイパス，山倉線，川東線の整備が一体となって一日でも早くできるよう，次年度の予算編成に当たって十分な御配慮を賜り，次の新年度がすがすがしい気持ちで迎えられるように，強く要望して質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 今田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，経済に関連して，広島に元気を取り戻す活性化策についての御質問がございました。
広島市の活性化のためには，地域経済の活性化やさまざまな都市機能の集積など，将来を見据えた施策を講じる必要があると考えております。そのためには，昨年基本計画の具体化を図るために策定した実施計画に掲げた広島のアイデンティティ形成を主導する重点施策を着実に実行することにより，広島の個性を一層伸ばすとともに，都市としての広島の魅力や活力を高めていきたいと考えております。
具体的には，紙屋町地下街シャレオや金座街地区第６街区市街地再開発ビル・パルコ新館のオープンなどにより，広島の都心にふさわしい魅力とにぎわいのある都市空間が形成され，都心の回遊性や広域的集客力が高まるものと期待しております。
今後とも，市街地再開発事業の推進等により，商業・業務機能の向上を図っていきたいと考えております。
また，
広島西風新都インターチェンジや，広島高速４号線の開通などにより，人が集い，企業が立地する受け皿としての西風新都の整備は着々と進んでおります。平成14年，2002年秋には，ＮＥＣ広島ソフトウエアセンター，これは仮称ですが，このセンターが開業する計画でございます。引き続き，企業等の立地誘導に取り組んでまいります。
さらに，劇団四季による「オペラ座の怪人」のロングラン公演は，本市の文化振興はもとより，都市イメージの向上やにぎわいの創出にも大きな効果をもたらしたと認識しており，今後とも，文化・スポーツイベント等の開催，誘致を積極的に進めていきたいと考えております。
また，このほかにも，広島高速道路の建設や，広島の機械生産技術や情報の蓄積などを生かした新たなリーディング産業等の創造，情報関連ＳＯＨＯの整備などに取り組むとともに，旧日本銀行広島支店の保存活用や，新・水の都構想の策定，平和大通り新世紀リニューアル事業や，
貨物ヤード跡地地区開発の推進などの具体化を進めていくことにしております。
あわせて，西広島駅や横川駅周辺地区の地域住民等が中心となったまちづくりの動きや，官民一体となったＪＲ可部線の可部・三段峡駅間の存続への取り組み，また，男女共同参画推進条例による，あらゆる分野での女性参画の推進なども，本市の活力の向上につながるものと期待しております。
今後とも，行政がプロデューサー役を果たしながら，議会，市民，経済界等と一体となって，全ての人々の英知を結集し，広島らしさの創出や，個性と魅力にあふれた活力ある広島の都市づくりを進めていきたいと考えております。
次に，循環型社会の形成について，審議会からの提言についての御質問がございました。
本市は，５種類分別収集を，昭和51年度，1976年度から実施し，市民の協力のもとに，ごみの減量化やリサイクルにかかわる各種施策の展開に努めてきた結果，現在でも，市民一人一日当たりのごみ排出量は，他の政令指定都市と比較すると，低い数値となっております。また，本年４月からは，ペットボトルの分別収集を全市に拡大したほか，現在建設中であります新中工場への焼却灰溶融施設の設置，さらに今議会に上程しております平成16年度，2004年度からのプラスチック製容器包装のリサイクルなど，埋立処分する廃棄物の減量化をより一層図っていく計画であります。
一方，大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済システムのもとに，ごみとして排出された後の処理に重点を置く従来の廃棄物行政は，ごみ量の増加や処理経費の増大，処理施設の確保難，ダイオキシン問題など，その限界がさまざまな面であらわれてきております。
こうした中，先月，広島市廃棄物処理事業審議会から，従来のように廃棄物の増加を前提として処分施設を確保するという考え方から，ごみを可能な限りゼロに近づけ，環境への負荷を極めて小さくする考えへと転換し，ゼロエミッションシティへの取り組みを進めるべきとの提言をいただきました。
循環型の社会経済システムを構築することは，一朝一夕にはできません。また，一都市での取り組みだけでは十分ではありませんが，提言は，排出者責任の徹底や多量排出者に対する負担制度の検討など，直面する課題と解決の方向を示しており，本市としては，これを真摯に受けとめております。
今後は，この提言にあるように，できるだけ早く専門の委員会を設置し，生産，流通，消費，廃棄に至る各段階の関係者の意見を踏まえ，ゼロエミッションシティの実現に取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○種清和夫 副議長 環境局長。
◎斉藤末男 環境局長 プラスチックのリサイクルに関します御質問が数点ございました。
まず，どういった手順で進めるのかというお尋ねでございます。
家庭から排出をされますプラスチック製容器包装のリサイクルの実施に当たりまして，プラスチック製容器包装を選別して圧縮，こん包する作業が必要でございますために，民間の資金やノウハウを活用する観点から，この業務を委託により実施したいと考えております。
そのため，来年の１月には，この選別等の業務を行う民間事業者を公募いたしまして，選定の上，平成14年度の当初に業務委託契約を締結した後に，その民間事業者において，平成15年度中，2003年度中に選別施設等の整備を行う予定で進めていきたいと考えております。
また，この作業と並行いたしまして，実施までの約２カ年の間に，分別排出の必要性や具体的な方法等について，市民の十分な理解と協力が得られるよう努力し，万全の体制で平成16年４月から実施したいと考えております。
次は，分別区分の見直し等に伴います市民ＰＲをどうするのかというお尋ねでございます。現在，分別区分は，不燃ごみとして排出をしていただいておりますものを，プラスチック製容器包装，それから，プラスチック製非容器包装，それに，陶磁器等その他の不燃物，この三種類に分けて排出をしていただくように分別区分を見直したいと考えておりまして，これに伴います市民の皆さんへのＰＲでございますけれども，市民の皆さんの理解と分別排出の協力というのは不可欠でございますので，徹底を図るということが重要であると考えております。
この分別排出を容易にいたしますために，国において，平成15年度から容器包装の識別表示，これが義務づけられることになっておりますことから，基本的には，この識別表示に従って分別をしていただくということになりますけれども，識別表示がないものや分別が難しいものも一部にはございます。平成14年度から，市民の御意見もお聞きしながら，分かりやすいＰＲ方法・内容を検討しまして，平成15年度には説明会の開催，パンフレットの配布等さまざまな手段を用いて，市民の理解と協力を得て実施したいと考えております。
それから，分別区分が増えて，市民の負担になるのではないかという御質問でございます。
循環型社会に向けた取り組みを進めてまいりますためには，市民・行政・事業者のそれぞれが役割分担を十分に自覚し，着実に実行していくことが重要でございます。
容器包装リサイクル法でも，市民には分別排出という役割分担が定められてはおりますけれども，一方で，御指摘のように，市民の負担が過大にならないよう配慮する必要もございます。そのため，この両面を勘案しながら，経費面の検討，９月に実施しました市民に対するアンケート調査の結果，さらには，広島市廃棄物処理事業審議会の御意見，これらを踏まえた上で総合的に判断いたしました結果，市民に分別していただくことにしたものでございます。
それから，最後でございますけれども，選別残渣や容器包装以外のプラスチックの処理はどうするのかということでございます。
現在，家庭から排出されておりますプラスチックごみを含みます不燃ごみは，全量を玖谷埋立地に埋め立てておりますけれども，埋立地の残容量が非常に逼迫をしておりますために，埋立地に対する負荷の軽減を図る観点から，容器包装プラスチックの選別後の残渣，それから，容器包装以外のリサイクルしないプラスチックについては，焼却処分をするように考えてございます。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長 経済状態に関します数点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に，広島市の現在の経済状況についてでございますが，日銀の広島支店が11月末に発表いたしました広島県の金融経済月報によりますと，県内の景気は，輸出の減少等を背景に生産が減少しており，これを受けまして雇用・所得環境が一段と厳しさを増しているなど，後退を続けていると，こういうふうにされておりまして，大変厳しい状況にあると認識しております。
次に，消費動向につきましては，広島市域におきます10月の百貨店売上高が，対前年同月比マイナス6.8％。18カ月連続して対前年同月値を下回るなど，個人消費の回復力が乏しいというふうに認識しております。
また，企業の倒産件数でございますが，負債総額が1,000万円以上の件数で申し上げますと，本年10月末現在で159件，その内訳といたしましては製造業で82件，販売業で77件というふうな形になっております。
次に，長期ビジョンに立った経済振興方策でございますけども，本市の経済の活性化を図っていくためには，今日の厳しい社会経済情勢の変動に対応して，機敏に対策を講じるということが必要でございます。また，中・長期には，人口や都市機能の集積，広島に集積されました機械生産技術などのすぐれた技術や人材を生かしながら，今後成長が期待されます情報通信関連，環境関連等の新事業・新産業の育成や，既存産業の高度化・多角化，さらには，企業等の立地誘導などを推進していくことが重要であるというふうに考えております。
このため，工業技術センターを中心といたしまして，製品開発工程のデジタル化や，国際認証取得，それから，基礎技術研究など技術面・研究面での支援を行うほか，情報通信関係ＳＯＨＯの整備など成長性が高い産業の育成振興や，ビジネスマッチングのための「ひろしまフェニックサイト」の構築，さらには，起業家支援のためのセミナーの開催など各種施策の推進に取り組んでおるところでございます。
また，企業へのアドバイザーの派遣や経営診断，それから，研修会やセミナーの開催，中小企業融資制度の運用など，中小企業に対する各種の経営支援策も実施しておるところでございます。
さらには，米国を初めといたしまして，欧州や中国での
トップセールスなどによりまして，国内外の企業等の立地誘導や投資の促進にも取り組んでおるところでございます。
今後とも，こうした施策を積極的に推進することによりまして，本市の経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に，福王寺林道の整備に関する御質問にお答えを申し上げます。
議員お話しの福王寺林道は，森林管理のほか福王寺への参拝，ハイキングなど市民が楽しむために利用されておるところでございます。この林道は，平均幅員が４メーター，延長が約３キロでございまして，舗装等一応整備は行っているところでございますけれども，一部未整備の区間がございまして，待避所も少ないなど利用上の不便もあるというふうなことでございます。
したがいまして，この林道の待避所を含めました整備につきましては，今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 消防局長。
◎中本信雄 消防局長 ２点につきましてお答えを申し上げます。
まず，火災現場に居合わせた市民の行動についての御質問でございます。
消防法では，火災を発見した者は速やかに，これを消防機関に通報し，また，全ての人は，この通報が最も早く適切に行えるよう協力しなければならないというふうにされております。
また，火災が発生した消防対象物の関係者や，また，火災を発生させた者などは，消防隊が到着するまでの間，応急的に初期消火，もしくは人命の救助などを行うように義務づけられております。また，災害の現場に居合わせた者についても，これらの初期消火活動などに協力しなければならないというふうにされてございます。
ただし，消防隊が現場に到着した後におきましては，消防職員や消防団員から，消防作業に従事すべき旨の要求がない限り，消防活動などを消防隊に任せるとともに，市民の安全の確保や消防活動を円滑に行うために，消防がロープなどで設定をいたします警戒区域外に退去していただいております。
なお，消火器，水バケツなどの消火用具を活用しての初期消火活動につきましては，火が天井に燃え移るまでの間でございまして，その後は急速に延焼拡大し，人命への危険度が高くなりますことから，避難されるように指導をいたしております。
次に，年末年始を控えての火災予防に関する啓発活動についてでございます。
本市の11月末までの，本年中の火災件数につきましては551件となっておりまして，昨年の同時期に比べ81件増加をしております。また，これから年末の繁忙期を迎えるに当たり，火気を使用する機会が一層多くなり，不注意等による火災の多発が憂慮されますことから，市民の防火意識や警戒心を喚起するとともに，学校や事業場などの防火管理の徹底等を図るため，12月の20日から31日までの間，市内全域で年末火災予防警戒運動を実施することといたしております。
この運動期間中の主な啓発活動につきましては，紙屋町地下街シャレオや百貨店，あるいは大規模店舗など，不特定多数の者が出入りする防火対象物への特別警戒巡視の実施，それから，放火による火災を防止するため，市民や事業所及び消防団などが一体となって行う巡回・広報など，地域ぐるみの，放火されない・させない環境づくりの推進，それから，消防車両などの街頭広報，テレビ，ラジオなど各種広報媒体を通じての，職場及び家庭における出火防止などの火災予防広報の実施，それから，市内各区におられます消防団員，延べ約4,000名による市内全域の夜間警戒巡視，また，少年消防クラブ員約350名，さらには，各自主防災会による町内の防火夜回りの実施，こうしたことを行うこととなっております。
これらの啓発活動を通じまして，火災の未然防止と人命，財産などの被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 文化財についてお答えをいたします。
教育委員会におきましては，議員御指摘のとおり，およそ20年前の昭和54年度及び昭和55年度の２カ年で，各地域の郷土史家などに依頼して，本市の歴史・伝統・文化等の理解のために欠くことのできない民族文化財の実態を明らかにするため，民族資料調査を行っております。その結果に基づき，寄贈いただける資料につきましては，昭和57年度から昭和59年度の３カ年にかけて，農具，漁具，工具など約２万点の資料の収集を行った経緯がございます。
現在，これらの資料は，広島市郷土資料館において整理，収蔵しており，伝統的地場産業を初めとした地域の歴史，民族文化財の理解を深めることを目的として，常設展示，企画展示，館外展示，学校への貸し出しなどを通して，広く公開，活用を図っております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎久保井美登里
選挙管理委員会事務局長 まず，電子投票についての御質問でございますが，昨年９月に参議院比例代表選挙への非拘束名簿式の導入が国会で検討されていた折，開票に相当な時間を要することが予想されますことから，国に対して，国政選挙に電子投票を導入できるよう法整備の要望を続けてきたところでございます。
この度，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が11月30日に可決・成立いたしました。これにより，まず，地方選挙に電子投票が可能となったところであり，国政選挙への導入に向けて道が開かれたものと思っております。
電子投票が導入されますと，疑問票や無効票が生じないなど，投票者の意思が選挙結果に正確に反映されること，また，開票時間が短縮され，開票事務従事者の削減が図れるなど多くのメリットがあります。
しかしながら，議員の御指摘にもありましたとおり，初期投資に相当の経費が必要となりますことから，現在，国に対し，パイロットすなわち先行事業として全面的な財政支援を要望しているところでございます。したがって，これは地方選挙においての試行ということですので，次期，任期満了となります広島市長選挙を視野に入れながら，クリアすべき諸課題の研究に取り組んでいるところでございます。
また，２点目の開票作業の外部委託はどうかということの御質問でございますが，開票所では，投票用紙の開披・分類，枚数確認，内容審査，得票集計などの作業を行っております。開票結果が候補者の当落を決定するものであり，迅速かつ正確に開票結果を有権者等に公表するためにも，それぞれの作業は高度な正確性，緊密な連携が求められます。
このため，本市では市職員が開票作業に従事し，経験を積んだ職員のチームワークでスムーズに管理，執行してきておりまして，今後とも，この連携の中で開票作業には取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 33番土井哲男議員。
〔33番土井哲男議員登壇〕（拍手）
◆33番（土井哲男議員） 自民党・市政改革クラブの，私は土井哲男でございます。
ただいまから一般質問をさせていただきます。
まず最初に，観光振興対策についてでございますが，観光行政，とりわけ観光宣伝，誘客活動，お客さんをこっちきないとこう呼ぶ活動ですね，ついてお尋ねをいたします。
観光は，多くの産業分野に関連し，経済や雇用に大きな効果をもたらすものであり，景気の低迷が続く今日こそ，その重要性が増しております。幸いなことに，本市は中四国随一の大都市としての魅力や，多様な機能を有するとともに，海，山，川といった豊かな自然に囲まれ，さらには，広島固有の歴史や文化産業が形成されており，観光振興に当たっては，こうした本市の特質や長所を生かした取り組みが重要であります。
とりわけ，広島には原爆ドームと厳島神社の二つの世界の文化遺産がそろっており，これらの世界的に知名度の高い財産を軸に，広島の魅力を上手に組み合わせて観光宣伝や誘客活動をする必要があります。
今月１日に，中国新聞社創刊110周年記念フォーラムが開催され，秋葉市長もパネリストとして参加され，「中枢都市・広島の近未来像−元気づくりの道筋を探る」をテーマに，活発な論議が展開されておりました。この中で，あるパネリストが，広島に自信を持って長所や魅力を発信していきましょうという趣旨の発言をしておられましたが，私も全くおうとると思います。観光宣伝や誘客活動に当たっても，広島の持つ多数の長所や魅力を存分に自己主張していくことが重要なのではないでしょうか。
そこで，観光宣伝や誘客活動の方法でありますが，本市に入ってくる観光客は，平成９年度の1,023万人をピークに，平成12年度は929万人と減少傾向にあり，とりわけ，団体旅行や修学旅行の減少が大きくなっております。
そうした中で，先般，田中長野県知事が，広島や長崎への修学旅行を推奨されていることを受けて，長野県の中学校などに誘致宣伝隊を派遣することを新聞で拝見いたしましたが，まことに時宜を得た取り組みだと思います。したがって，観光宣伝，誘客活動は，こうした状況に対応した取り組みが必要であり，広島の持つ世界的知名度を生かし，直接個々の旅行エージェントや学校等に働きかけ，需要を喚起するなどの方策が今まで以上に必要なのではないでしょうか。
一方，平成12年度の観光白書では，国内旅行は小グループ化が進行していることが指摘されており，さらに，平成13年度の観光白書でも，個人消費の足踏み状態が続く中で，個人観光が好調を維持しており，とりわけ，家族旅行の需要が高いと指摘されております。
また，今日では，宿泊予約などがインターネットを使って行われる時代であり，個人や家族が，インターネットを使って旅行商品を求める傾向がますます強くなると考えられます。観光宣伝や観光情報の発信に当たっては，こうした旅行形態の変化や情報化社会の進展に対応した取り組みも必要であり，直接旅行者に働きかけ，広島の長所を売り込んで，個々の観光マインドを突き動かすような工夫が必要と考えます。
そこで，こうした認識を踏まえ，観光宣伝や誘客活動について，どのような展開をなされようと考えているのかお尋ねをいたします。
地域の重要な観光資源である世界遺産の原爆ドーム，厳島神社の二つがともに海辺にあります。また，近年，河岸緑地が着々と整備され，散歩やジョギングを楽しむ市民を多く見かけるようになりました。さらには，ヨーロッパの町のようにしゃれたカフェテラスや，本格的なマリーナも見受けられるようになりました。このように，観光の振興にとってもその環境は整いつつあります。広島の温暖な気候，緑豊かな山々，美しい瀬戸内海，おいしい魚介類，六本に分かれて広島に注ぐ太田川，そして，川と市民をつなぐ河岸緑地，こうした天が与えてくれた恵みや，戦後の都市づくりによって築き上げてきた資源を，もっともっと観光振興に生かしていくべきではないでしょうか。
そこで，これら川や海を生かした魅力づくりは，市民だけでなく，観光の振興に大変有効であると考えますが，現在，新たに施策に取り組んでおられると聞いております新・水の都構想はどのようなものとなっているのでしょうか，お尋ねをいたします。
続いて，可部線の存続についてお尋ねをいたします。
観光誘致の面からも，都市と農村の交流の広がりからも，可部線の利用は大きいと私は思っております。しかし，今回発表になった利用状況は，存続の目安とされる輸送密度800に対して452という厳しい数字でした。そして，新聞によると，会見に臨んだＪＲ西日本広島支社の近藤隆士支社長も，イベントなどで無理に数字を押し上げても，経常的な乗客数の増加とは言えないと冷ややかな様子であったようです。
この，１日当たり452人という数字をどのようにとらえておりますか，まずお尋ねいたします。
可部線対策協議会では，先日の国要望にあわせて，国土交通省などに，可部線の存続に関する提案活動を行ったと聞いておりますが，どのような内容の提案を行い，また，国土交通省の反応はどのようなものだったのでしょうか。試験増便も残すところあと４カ月を切り，冬になって観光客も減少することが予想されるこの時期に，もう一段と利用促進に力を入れる必要があるように思います。
可部線は，広島市域にも，河戸から小河内までの７つの駅があり，可部線沿線の市町村が，力を合わせて残していかなくてはならない地域の財産でもあるわけであります。私は，存続のために，広島市民まだまだ協力をしていかなければならないと思うのでありますが，今後の取り組み方針をお聞かせください。
次に，暴走族対策についてお聞きいたします。
私は，かねがね，青少年問題について，親はもちろんのこと，地域や学校，市民全体が温かく穏やかな心でもって子供たちを教えはぐくみ，いわゆる健全なる精神をもって青少年の健全育成に努めることにより，子供たちも成長過程での多少の葛藤はあるものの，健やかに成長していくものと考えております。
しかしながら，去る11月18日から20日にかけて行われた「えびす講」においては，アリスガーデンや袋町公園に暴走族の少年が集合し，そのそばに暴走族ＯＢや面倒見などがたむろしたり，その周りを警察や群衆が取り囲むという異様な事態となりました。私には，「えびす講」の巡回に出向いた教師から，自分の教え子を見つけたけれども，声をかけることもできなかった，また，保護司さんからは，集会から引っ張り出して親のもとに戻してやりたいと思ったが，あれだけ徒党を組んでいては何もできなかったというような声がたくさん届いております。こういう事態が続発すると，悠長なことは言ってはおられません。広島が平和から暴走の町へと変貌しつつある今こそ，市行政が全庁を挙げて，市民とともに暴走族対策に取り組むことが必要であると考えております。もちろん，これらの対応に当たっては，警察との緊密な連携の必要は言うまでもありません。
例えば，公園や広場を占拠し，市民に脅威を与えている暴走族が蝟集し，集合ができないような方策はないだろうか。今までの法令では手出しのできない状況を打破し，警察が速やかに対応できるような方法はないものかと考えております。警察においては，去る10月３日に声明文を発表しています。これを読んでみますと，暴走しているときは，君らがけがをしないように慎重にやっているんだと。君らはそれにつけ込んで，パトカーを傷つけたり，物を投げつけたりなどしたい放題，それを見た県民が怒るのも当たり前だと，少しそういうようなことがあって，そして，その次の段階では，残念だが，警察も全力を尽くして対応せざるを得ない。そのときは，君らはつまらない抵抗をしてはいけないと呼びかけておるのであります。
私は，警察がそれを勇気をもって，文字どおりそのことを実行してくれることを願っております。これまで，暴走の現場でビデオ撮影を行い，氏名を割り出した上で，後日逮捕するという方法をとられていたようですが，それでは，善良な青少年は暴走行為をしても悪いことではないと誤解してしまう。今後は，現場で現行犯逮捕を実行するよう警察にしっかりと申し入れていただきたいと思います。
さらに，暴走車には，前も横のガラスも全てブラックの遮光フィルムを張りつけた車が多いが，私を含めて一般の市民は，その車を見ただけで暴走族を連想してしまう。この点も，警察に強く申し入れていただきたいと思います。
また，暴走族による落書き，ポイ捨てなど目に余るものがあり，話せば切りがないほど問題が起きています。今，暴走族についての私の考えをるる述べてきましたが，最初に申したとおり，対策の基本は，青少年の健全育成にあるものの，今の市民には，時間をかけたモラルの確立を待つほどゆとりはないと思います。広島県が鳴り物入りでつくった暴走族追放条例では，直接規制はできないと聞いています。当然，行政ができること，警察ができること，市民ができること，お互いに手を取り合って一般に取り組んでほしいと思っております。あらゆる方面から対策を打ち出せるような条例の検討を含めて，広島市の暴走族対策の今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に，広島西飛行場と沈埋トンネルについてお伺いいたします。
先般，マスコミで報じられたとおり，仙台線，鹿児島線を飛んでいたフェアリンクが今月から，事実上，広島西飛行場から撤退をしてしまいました。また，ジェイ・エアも来年４月から，福島線，小松線を廃止すると発表しております。このように，広島西飛行場からの路線が次々に減っていくということは，中四国地方の中枢都市として発展していこうとする本市にとって，大きなマイナスになるものと危惧をしております。撤退や廃止の原因として，まず挙げられるのが利用率の低迷です。航空事業者は，航空自由化の中で採算性を重視し，路線展開をしているところですが，そもそも広島と就航先の間で，基本的に需要が少ない路線であれば，利用率が低迷するのは当然でありますが，中には，仙台線のように機材繰りがうまくいかなく，飛行機のぐあいがうまく回転しないで，結果的に市民のニーズに合わない時間帯に運行することになり，利用客が少なかったのではないかと思われる例もあります。
次に，私は，広島西飛行場の高い着陸料が航空事業者にとって大きな負担となっていることも撤退に結びついた原因の一つではないかと考えています。広島県は，広島西飛行場へジェット機が就航するに当たり，本年４月に日本一高いジェット機着陸料を条例において定めました。条例制定からまだ間もなく，直ちに条例改正を行い，ジェット機着陸料を引き下げることは非常に難しい問題であるとは思いますが，航空事業者にとって，事業運営しやすい環境を整えるということを第一に考えなければ，何としても，この高いジェット機着陸料を引き下げなければなりません。
市として，この問題について，どう対処していこうとされているのかお伺いいたします。
次に，こういった路線の廃止を招かないためにも，現在運航されている路線を，今以上に，市民もしっかり利用するとともに，市民のニーズに沿った路線の開設を航空事業者に働きかけていくことも必要であると考えますが，当局はどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
次に，広島西飛行場と一体的に考えなければならないのが，南道路の太田川放水路を渡る区間の問題であると思うのです。広島はつかいち大橋の供用に伴って，廿日市木材港から西区商工センターまでつながりました。したがって，この都市圏の西方面の交通対策としても，とりわけ太田川放水路を渡る区間についても，早急に整備する必要があります。この区間を潜らすか，沈埋か，橋梁かと，構造問題で時間を随分浪費してきているように私には映るのです。橋梁にするには，滑走路の沖出しやかさ上げや，方向の変換などが必要です。その工事期間中に飛行場を閉鎖することになれば，航空事業者は全部逃げていくおそれがあります。
私は主張をいたします。平成９年５月８日の都市計画決定どおり，沈埋でいくという強い意思決定をしていただきたいのであります。都市機能として，将来にわたって重要な広島西飛行場のために，沈埋でいくという決断をしてもらいたいのであります。
いかがでございましょうか，御所見をお伺いいたします。
次に，合併問題について質問をいたします。
21世紀を迎え，地方分権もいよいよ実行の段階に入りました。これからは，地方の時代として，市町村が中心となって我が国の内政を担うべき時代にあると思います。そして，そのためには，住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の行政基盤の強化と効率化が不可欠であり，市町村は，市町村合併によって，その規模，能力を強化し，少子高齢化や環境問題など，今日的な課題に確実に対応していくとともに，みずからの考えで，責任を持って個性豊かなまちづくりを推進することが必要ではないかと思います。
全国的にも，今こそ市町村合併の推進が極めて重要な意義を有しているのではないかと思っております。
こうした中，本市においては，昭和45年以来，広域合併を推進しているわけでありますが，私は，今後の広島市の発展を考える場合，今日の生活圏域の広がりに対応し，さらに広い視野，広い観点で広域合併を積極的に推進する必要があると思っております。
結論を先に申し上げれば，私はこれまでの合併対象団体である安芸郡の４町はもとより，宮島町，湯来町との合併実現が今，本市に求められていると考えます。最近の本市の合併推進の状況を見ますと，本年度は，これまでの海田町との研究会に加え，熊野町及び湯来町との個別の研究会の設置，また，本市と海田町，熊野町及び坂町とで合同勉強会を設置するなど，前向きな取り組みが進められており，この点は評価するとしますが，一方で，地勢的に最も本市と一体である府中町及び本市と合併を望む住民の声が強い宮島町とは，合併に向けた具体的な取り組みに至っていない状態となっております。
そこで，幾つか私なりの考えを申し上げて，当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
まず，府中町についてであります。府中町は現在，単独市制か，また，広島市との合併かという議論を行っていますが，町長を初め多くの議員は，単独市制を望んでいるように感じております。しかし，私のところにいろいろと入ってくる情報からすると，町内の実情は決して単独市制移行でまとまっているわけではなく，本市との合併を望む声，また，もっと十分な検討資料を提供してほしいという声も強いものがあります。
府中町は，本市からの合同勉強会への参加の働きかけを一度は断わったようですが，こうした町内の動きを見ても，まずはとにかく同じテーブルについて，合併問題についての議論を行うことが必要ではないかと思っております。
本市としては，今後府中町との合併について，どのように対応するつもりなのかお聞かせを願いたいと思います。
なお，働きかけるとは申しましても，相手のあることですから，どうしようもない場合もあろうかと思います。現在，府中町民は，火葬場を初め本市の各種の公共施設を利用していますが，府中町が本市と一体的な都市づくりをしないというのであれば，本市としてもそれに応じた対応を考えるべきであると思っておりますので，申し添えておきます。
次に，宮島町についてであります。宮島町長は，当初，本年の早い時期に，廿日市市以西での合併に向けた方針を確定したいとの意向を持っておられたようですが，御承知のように，広島市との合併を望む住民の強い声により，現在は合併方針の確定時期は先延ばしとなっております。
そして先般，広島市との合併に賛同する宮島町民の会が発足したと新聞報道がありました。私は，宮島町との合併は，本市にとって非常に大きなメリットを生むものであると思っております。
それは，一つには，厳島神社という世界遺産であり，一つの都市に原爆ドームとあわせ二つの世界遺産が存在するということは，全国，世界に発信できる極めて大きな観光の魅力であります。
また，一つには，宮島町には水族館など広島市の都市機能として必要な施設があり，市民の憩いの場所としての活用も可能であります。加えて，宮島町は，財政的に非常に厳しいと言われておりますが，これは競艇収入の落ち込みによる単年度の経常収支のことであり，同町には，合併しても，本市が負担すべき借金がそうあるわけではありませんし，都市基盤整備もほぼ完了しております。また，宮島町は，地勢的には本市との関係が薄いように思われる面もあろうかと思いますが，この点は，水上交通の充実等により解決可能なことであると思っております。
こうした観点から言えば，本市は積極的に宮島町に対して合併に向けた働きかけを行うべきであると私は思いますが，いかがお考えでしょうか。
最後に，湯来町についてでありますが，湯来町は，これまでの本市の合併対象団体ではありませんが，通勤，通学，買い物等の日常生活圏は本市とまさに一体的になっております。また，湯来町にも宮島町同様，本市にとって必要かつ活用可能な財産があります。それは温泉であります。広島の奥座敷として，市民への憩いの場を提供，さらには県内有数の観光資源として，本市の観光振興に大きく寄与するものがあると思います。
また，合併特例債等，国の合併支援策の活用などにより，広島湯来線の整備等を行うことができれば，地理的にも短時間で西風新都と直接結ばれることとなり，本市との一体性はさらに増すものと思います。
湯来町との合併に向け，今後どのように取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。
以上，何点か合併問題について御質問いたしましたが，地方自治体を取り巻く厳しい社会環境，経済環境のもとで，広島市が21世紀の地方の時代を牽引していく地方中枢都市として発展していくためには，周辺各団体の行財政力，資源を結集した都市づくりが今こそ必要であると思っております。引き続き積極的に合併に取り組まれるよう要望しておきます。
次に，同和対策の今後のあり方についてお伺いいたします。
御承知のように，同和問題は我が国固有の重大な人権問題であります。その早期解決は国民的課題であります。政府は，昭和44年の同和対策事業特別措置法以来，３本の特別立法に基づいてさまざまな施策を展開してこられました。本市では，それ以前から市政の重要な柱として取り組んできているところであります。
この度，政府は，同和地区，同和関係者を対象とした地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が，平成14年３月末で期限切れになることにあわせて，特別対策を終了するとしています。広島市は，この法切れの後の同和対策について，同和対策推進審議会において検討していると聞いていますが，どのような対策が講じられるのか，市長の御所見をお伺いいたします。
また，この法律がなくなったとしても，市民の差別意識が完全になくなったわけではないと思います。引き続き人権教育，人権啓発の進展と，高齢化の進んでいる対象地域には，高齢化対策が必要であると思いますし，進学についても，政府の方針に従って，現在の地域改善対策奨学資金条例の精神が受け継がれる新たな奨学資金条例を制定すべきであると思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
また，現在，東区の地域の関係団体と信頼関係によって合意されている健康相談室の廃止，共同浴場の廃止などに伴って進めている隣保館，教育集会所，共同作業所，共同浴場を一体的に整備する，仮称，総合的福祉施設の建設については，一日も早い完成を市長に強く要望して，私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 土井議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，暴走族対策についての御質問がございました。
近年の暴走族をめぐる問題は，少子化と核家族化の進行，都市化の進行と地域社会の変容，多様な媒体による情報のはんらん等を背景として，学校，家庭，地域社会それぞれが抱えている問題が複雑に絡み合っており，その解決に向けては，社会全体で総合的に取り組んでいく必要があると認識しております。
議員御指摘のように，本市における暴走族については，集団での暴走行為だけでなく，恐喝，ひったくり，暴行，傷害等の犯罪を犯したり，公園などにおける蝟集や三大祭りなどにおける示威行為により，市民や広島を訪れる人々に大きな不安を与えるなど国際平和文化都市広島にとって，早期に解決すべき課題であると考えております。
こうしたことから，去る11月14日，広島市暴走族対策推進本部を設置し，全庁挙げて施策を推進していくための体制を整えるとともに，暴走族根絶の機運の醸成や，暴走行為をさせない環境づくり，さらには，暴走族への加入防止，脱会促進，居場所づくりなどに取り組んでおります。
また，道路交通法やその他の関係法令で規制できない行為を取り締まるための実効ある条例を制定すべく，現在広島県警察本部と協議を重ねております。
今後の暴走族対策については，全ての子供たちが幸せに健やかに成長するよう，また，若者があすへの希望を抱きながら21世紀を担っていくことができるよう，関係機関や地域団体と連携を一層密にし，全市を挙げて取り組みを進めてまいります。
次に，同和対策事業の今後についての御質問がございました。
我が国固有の人権問題である同和問題は，日本社会の発展過程で形成された身分階層構造に基づく差別により，国民の一部の人々が，経済的，社会的，文化的に低位な状況に置かれ，近代社会の中でも基本的な人権である市民的権利と自由を完全に保障されてこなかったという深刻な社会問題であります。
こうした認識のもと，同和問題の解決のために本格的な対策が始まって，30年余りにわたって多くの人々が力を傾注し，その解決に向けて大きく前進してまいりました。
本市におきましても，市民の協力をいただきながら，同和対策事業を総合的，計画的に進めてきたことにより，一定の成果を上げ，特別な対策を講じるまでの必要性はなくなってきたと考えております。
歴史を振り返りますと，数多くの戦争や紛争において，人種や民族の対立，偏見，そして差別の存在が大きな要因となっており，このことからも，人権の尊重が平和の基礎であるということは，今や世界の共通認識となりつつあります。
私は，本年８月６日，21世紀最初の平和宣言においても，21世紀を核兵器のない平和と人道の世紀とする。広島は，人道都市として大きく羽ばたきたいと表明いたしました。同和問題は，いまだ完全に解決したと言える状況には至っておりませんが，来年度以降，普遍的な人権という，より幅広い枠組みの中で，世界の恒久平和を目指す広島ならではの取り組みを積極的に進め，市民一人一人の人権が真に尊重される社会の実現に努めてまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○種清和夫 副議長
企画総務局長。
◎守田貞夫
企画総務局長 広島西飛行場と合併問題についての御質問に御答弁をさせていただきます。
まず，広島西飛行場のジェット機着陸料についてでございますが，これは広島県が広島西飛行場へのジェット機就航に伴い，本年４月から新たに設けたものでございまして，国が設置し管理する飛行場における現在の料金率の３倍を基本といたしまして，路線によっては減額すると，こういうものでございます。
このジェット機着陸料は，広島西飛行場の設置管理者でございます県におきまして，議会の議決を経て条例で定められたものでございますが，本市といたしましては，高額な着陸料は航空事業者の自由な事業展開を阻害し，利用者の利便性を損なうとともに，広島西飛行場の有効活用を図るという従来からの方針に反しますので，県に対しまして，他の空港に比べて不利とならないよう，現在の国の水準に準じて改めることを要望してまいっております。
今後とも，引き続き県に対しまして要望してまいりたいと，このように考えております。
次に，広島西飛行場のコミューター航空の利用促進についてでございますが，本市は，これまで，主として広島県や経済界，航空事業者などと組織いたします広島県空港振興協議会のコミューター航空部会におきまして，官民一体となって推進してきております。
具体的には，テレビコマーシャルや新聞広告などマスメディアによりますＰＲや，就航先におきます利用促進キャンペーンなどを実行してきております。また，路線開設につきましては，航空事業者に市民ニーズに沿った需要の多い路線を開設されるよう働きかけを行ってきております。
今後とも，経済界など関係機関と協力をいたしまして，利用促進及び路線開設の働きかけに努め，市民の利便性の向上及び地域の活性化の観点から，広島西飛行場の一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，合併問題について御答弁を申し上げます。
まず，府中町との合併についてでございます。本市は，府中町を含む安芸郡陸地部４町との合併推進に向け，本年７月に各町に対しまして，合併問題等に係ります本市との合同勉強会設置についての申し入れを行っております。
この結果，府中町からは，合同勉強会への参加を見送りたいとの意向が示されたことから，賛同を得ました３町と改めて協議・調整を行い，この度，広島市・安芸郡陸地部３町合併問題等合同勉強会を設置いたしております。
こうした中，去る11月28日に開催されました市長と広島県知事との懇談におきまして，知事から，府中町が本勉強会にオブザーバーとして参加するよう働きかけることについての提案がなされております。本市といたしましても，より一体的な都市づくりのために，府中町との合併は重要課題であると，このように認識しておりまして，まずは，本勉強会への府中町のオブザーバーとしての参加につきまして，勉強会の構成団体でございます３町の意向を伺った上で対応してまいりたいと考えております。
次に，宮島町についてでございます。
本市におきましては，日常生活面で特につながりの強い地域は，一つの行政体といたしまして，一元的な都市経営と行政サービスを提供することが地域の発展と住民福祉の向上に寄与すると，こういう観点から，昭和45年以来，広域合併に取り組んできておりますが，宮島町につきましては，これまで本市の合併対象団体に位置づけておりません。宮島町が広域観光の魅力アップに大きく寄与していることは十分承知しており，また，現在，同町とは観光面などにおきまして，各種の連携を図っておりますが，合併につきましては，住民の日常生活面での一体性も重要であると認識をしております。
宮島町におきまして，現在，本市との合併に向けた住民運動が開始されたと聞いており，今後，同町から申し入れがあれば，本市といたしましても，合併問題に関する共同での調査研究なども検討してまいりたいと考えております。
最後に，湯来町との合併について御答弁申し上げます。
本年４月に，湯来町長から本市との合併問題につきましての事務レベルでの調査研究の申し入れがあったことを受けまして，６月に広島市・湯来町合併問題等調査研究会を設置いたしております。この研究会では，本市と湯来町との行政制度や共通する行政課題に関する資料の収集等，調査研究を進めておりまして，これまでに３回の研究会を開催をいたしております。
湯来町との合併問題につきましては，まずはこの研究会におきます調査研究を十分に行いました上で，その結果などを踏まえまして，本市の方針を検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 市民局長。
◎三宅吉彦 市民局長 同和対策事業に関しまして，法期限後はどのような対策が講じられるか，また，引き続き人権教育・啓発が必要との点にお答えいたします。
本市は，昭和44年，1969年に施行された同和対策事業特別措置法以前から，同和地区における環境改善事業等を行い，その後の地域改善対策特別措置法，今年度末で失効する地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に沿って，各種施策の推進に努めてまいりました。
平成５年，1993年に実施いたしました本市の同和地区における実態調査の結果から見ますと，生活環境の整備を初め，物的な基盤整備がおおむね終了するなど着実な成果を上げており，さまざまな面で存在していた較差は大きく改善されてきています。
また，平成９年，1997年３月には，本市同和行政のあり方について，市同和対策推進審議会から，状況が整えば，できる限り早期に一般対策へ移行するべきであるとの提言がありました。その後，引き続き各種同和対策事業の推進に努めました結果，状況が整ったので，本年６月，同審議会に諮り，承認を得て，同和地区及び同和関係者に限定した事業については，法期限後廃止または一般対策へ移行するという方針にいたしました。
また，御指摘の，差別意識に関する課題につきましては，本年度，人権教育・啓発の推進に係る指針を策定することとしており，今後，人権に関する幅広い取り組みの中で，一層推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 社会局長。
◎藤井克己 社会局長 同和対策事業の今後のあり方の中で，同和地区は高齢化が進んでおり，特別な対応が必要ではないかという点につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のように，平成12年10月に市民局で実施されました同和対策対象地域の概況調査によりますと，本市全体の高齢化率が14.1％であったのに対して，同和関係者の高齢化率は高く，東地区で26.3％，西地区で25.4％という状況にございます。地域によって高齢化率が高いという問題は，こうした同和地区に限らず，年数を経た団地等でも起こってくる問題でございまして，今後，高齢者対策を考える上での課題でございます。こうした高齢化が進んだ地域においては，個々の高齢者に着目した通常の高齢者対策に加えて，特に在宅介護支援センターなどの相談窓口の整備や，安否確認，見守りといった活動を通じた，地域の中で互いに支え合っていく仕組みづくりが重要でございます。
このため，今後，より一層，地域の特性に応じたきめ細かな対応を図っていくことが必要であり，平成14年度から着手する地域福祉計画を策定する中で，こうした視点も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 経済局長。
◎長谷川順 経済局長 観光宣伝や誘客活動に関する御質問にお答えを申し上げます。
本市の観光振興につきましては，都市型観光の推進，それから，観光資源の整備・開発，観光客の受け入れ態勢の整備・充実，さらには，観光宣伝・誘客活動の推進，これを大きな柱といたしまして取り組んでいるところでございます。
このうち，宣伝・誘客活動につきましては，広域的な高速交通体系の整備に伴いまして，市町村の行政区域を越えた広域的な取り組みが重要であるということ。それから，国民のレジャーや余暇活動に対する関心の高まりの中で，多様化する観光ニーズにこたえていく必要があるというふうに考えております。
このため，本市におきましては，県内や中四国地方の自治体及び観光団体等と広域的に連携いたしまして，魅力ある観光資源や観光モデルコースを開発して，首都圏等への旅行代理店へのＰＲや，観光宣伝隊を派遣いたしまして，積極的なシティセールスに取り組むとともに，中国等へのインバウンド等，これを広域的かつ効果的な宣伝活動，誘客活動に努めているところでございます。
次に，減少傾向にございます修学旅行生誘致の取り組みといたしましては，市・県及び観光関連業者等で構成いたします広島県教育旅行誘致対策協議会を中心にいたしまして，毎年誘致の対象地域を定めて，重点的に地元旅行代理店等へ説明会を開催したり，個別の学校訪問を行いまして，効果的な誘致活動に取り組んでいるところでございます。
また，近年の個人や家族旅行の需要の伸び，さらには，情報化への進展への対応といたしましては，観光関連団体と，観光情報の共有化を図り，個人や家族向け観光ルートのＰＲ，駅や宿泊施設等における観光情報の提供，さらには，インターネットを活用した多角的かつタイムリーな情報発信に努めているところでございます。
今後とも，広島の持つ都市の魅力や自然などの豊富な資源を活用しながら，これら施策を一層推進していくとともに，インバウンド事業の拡大やインターネットの活用による効果的な観光情報の提供を図るほか，広島市観光協会と財団法人広島コンベンションビューロー等との連携を強化して，アフターコンベンションに関する効果的な情報発信を行うなど，観光宣伝や誘客活動を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長
都市計画局長。
◎高村義晴
都市計画局長 御質問のうち，新・水の都構想への取り組みに関連した質問にお答えいたします。
広島市は，太田川の６本の川により形成されたデルタ状に発展した都市であり，また，広く瀬戸内海に面する有数の水の都です。現在，本市の特徴的な魅力資源の一つである川や海について，新たな水辺の楽しみ方，水辺とまちのかかわり方などの提案を通し，市民と国・県・市の行政が一体となって，より魅力的な水都文化を形成していくことを目的に，新たな水の都構想の策定に取り組んでいるところです。
御指摘のように都市を舞台とし，都市での触れ合いを楽しんでもらう形の都市型観光の振興は，都市活性化の重要な課題となっております。このような観点から，新しい構想では，「水辺における新たな都市の楽しみ方の創出」，「水の都ひろしまにふさわしい風景の演出」とあわせ，「都市観光の主要な舞台づくり」を構想の柱に掲げております。
川や海を新たな都市観光の舞台として位置づけ，「水辺を晴れの舞台とする」，「泳げ遊べるなど水の都の風物詩をつくり育てる」等，市民はもとより他地域からの来訪者の方にとっても，楽しく魅力的に感じてもらえるような場となるよう検討していく予定でおります。
今年度中に構想素案を策定し，平成14年度，素案に対する市民意見を踏まえ修正を加え，できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。
構想策定の後，市民，行政が連携を図り，その推進に取り組んでまいります。
以上です。
○種清和夫 副議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 まず，可部線の存続問題でございます。
先日，ＪＲから発表されました，４月から９月までの１日当たり平均輸送密度452人という数字につきましては，春先の取り組みのおくれや，例年，利用客が最大となります紅葉シーズンを含まないなどの要因はありますけれども，存続の目安とされております800人の達成に向けましては物足りなさを感じております。
しかし，毎月１回実施しております可部線対策協議会の独自の調査によりますと，紅葉シーズンを迎えました先月，11月は土曜日が約1,400人，そして，日曜日が約1,700人に上っておりまして，後半に向けまして確実な手ごたえを感じているところでございます。
一方，この４月以降，鉄道と地域の再生とのテーマにつきまして，存続に取り組む中で，沿線の歴史や文化を生かした地域おこしの活動と，自然や安らぎを求める都市住民のニーズを結ぶ，都市と中山間地域のきずなとしての可部線の新しい役割というものが徐々に見えてまいりました。そのため，今月の12月４日には，国土交通省及び県の選出国会議員に対しまして，我々の取り組みの意義が単に一過性の運動で数値目標を達成することにあるのではなく，鉄道を生かしました連携と交流が，今後，持続可能な国土づくりにつながることを実証することに重点があるというふうなことにつきまして説明をしました上で，国の立場からの支援をお願いしたところでございます。
こうした要望に対しまして，国土交通省の幹部からは，可部線の存続に向けた地域の熱心な取り組みにつきましては共感できるとしながらも，大量輸送機関である鉄道としての特性を生かすためには，なお一層の利用促進が必要との反応でございました。
今後の取り組みとしましては，議員の御指摘のとおり，110万人を数える広島市民にもっと利用していただくことが，存続に向けました基礎的な力となると考えております。
試験増便の終了まで残る４カ月でございます。これから，冬場向きの利用促進策を切れ目なく実施していくとともに，改正されましたＪＲ会社法に基づくＪＲに対する国の指導・助言が得られますよう，関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。
次に，広島西飛行場と沈埋トンネルの関係でございます。
広島南道路と広島西飛行場は，ともに本市にとって重要な都市機能であると考えています。こうした中，議員の御指摘がございましたように，広島はつかいち大橋が開通しまして，西方面の交通ネットワークが次第に形成される中で，広島南道路，とりわけ，太田川放水路を渡る区間につきましては，早期に整備する必要があると認識しております。この区間の沈埋か，橋梁か，という構造問題につきましては，これまでの議会での質問に対してお答えしておりますように，橋梁方式の実現可能性につきまして，広島県との協議を継続しておりますが，なお，その見きわめに時間を要しておるのが現状でございます。
今後，この見きわめを早期に行いまして，国・県・広島高速道路公社などと十分協議した上で，橋梁に変更すべきか，あるいは計画どおり，都市計画決定どおり沈埋とするかの最終的な判断を行いたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長 私の方から，奨学金についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の平成13年度末の失効により，地域改善対策の奨学資金制度は，経過措置分を除き廃止をされます。
一方，現下の厳しい経済状況の中，国は，来年度の概算要求の中で，経済的理由により，修学困難な高校生に対する奨学金貸与事業を行う都道府県に対し，財政的な援助を行うという方針を打ち出しております。これを受けまして，広島県におきましては，現在，広島市も視野に入れた奨学金制度の創設について，検討がされていると聞いております。
本市におきましては，現行の制度として，広島市社会福祉協議会における広島市奨学金や生活福祉資金の貸付制度を設けておりますが，今後，経済的理由により高等学校での修学が困難なものに対しての支援策が必要であるとの認識のもと，県と精力的に協議，調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 33番。
◆33番（土井哲男議員） 橋梁か沈埋かいう件でございますが，我々がちょうだいしとる銭の面で言うと，確かに沈埋の方が高いいうことになっておりますが，将来の，あそこに飛行場がある関係で，こう上へ向いて出るやつはですね，ある時期に必ず禍根を残すじゃろう，あんときにやっときゃよかったのうと思うことがあるじゃろうと，わしは占うんです。したがって，沈埋にはあしなさい。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕そういうことでやっていただきたいと思いまして，私の質問を終わります。
○種清和夫 副議長 本日は，この程度にとどめ，あす，引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○種清和夫 副議長 この際，御通知申し上げます。
あすは，午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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御苦労さんでした。
午後３時00分散会
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△（参照１）
平成13年12月11日
広島市議会議長
平 野 博 昭 様
提出者
広島市議会議員
金 子 和 彦 松 平 幹 男
沖 宗 正 明 児 玉 光 禎
田 尾 健 一 多 田 敏 治
山 田 春 男 土 井 哲 男
大 原 邦 夫 中 本 弘
碓 井 法 明
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
愛子内親王殿下の御誕生を慶祝し，次の賀詞を天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈するものとする。
決議案第３号
愛子内親王殿下の御誕生に当たり慶祝の意を表する決議案
天皇陛下に捧げる賀詞（案）
このたびの
愛子内親王殿下の御誕生は，国民ひとしく慶びとするところであります。
ここに広島市議会は，市民とともに，謹んで慶祝の意を表します。
平成13年12月 日
広 島 市 議 会
皇太子殿下に捧げる賀詞（案）
このたびの
愛子内親王殿下の御誕生は，国民ひとしく慶びとするところであります。
皇太子殿下，同妃殿下の御健勝と，
愛子内親王殿下のお健やかな御成育を，お祈り
申し上げます。
ここに広島市議会は，市民とともに，謹んで慶祝の意を表します。
平成13年12月 日
広 島 市 議 会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 種 清 和 夫
署名者 大 野 芳 博
署名者 皆 川 恵 史...