次会の
開議通知（12月14日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出席議員氏名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠席議員氏名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 藤 井 克 己
事務局次長 原 田 尚 武
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 森 元 弘 志
助役 小 田 治 義 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 黒 川 浩 明
財政局長 千 田 淳
市民局次長 川 口 弘 幸
社会局長 松 浦 洋 二
環境局長 加 藤 純 久
経済局長 村 川 博 敏
都市計画局長 長谷川 順
都市整備局長 北 谷 重 幸
道路交通局長 前 原 恒 泰
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長 消防局長 久保田 浩 二
中 本 信 雄
水道局長 中 岡 隆 志
広島市民病院事務局長
繁 野 勝 元
安佐市民病院事務部長 監査事務局長 金 山 達 郎
三 上 勝 義
財政課長 今 長 岳 志 教育長 池 原 資 實
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 渡 邊 紀 男
代表監査委員 山 田 康
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午前10時06分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○
平野博昭 議長 おはようございます。
出席議員49名であります。
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開 議 宣 告
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○
平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○
平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
28番 太 田 憲 二 議員
38番 福 島 和 宏 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○
平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○
平野博昭 議長 日程第１，前回に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。35番
児玉光禎議員。
〔35番
児玉光禎議員登壇〕（拍手）
◆35番（
児玉光禎議員） おはようございます。
一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に，
人権啓発・
同和対策についてお伺いします。
今年10月１日発行の「佐伯区民だより」に
在日外国人とともに生きるという記事が掲載されました。また，同じ時期に，佐伯区にある14の公民館だよりと八幡，
美の里コミュニティーセンター情報にそれぞれ，
在日外国人とともに生きるまちをめざしてという記事がほとんど同じ内容で一斉に掲載されました。
その主な内容は，在日韓国，朝鮮人の多くは日本の
植民地支配が原因で土地などの
生活基盤が取り上げられ職を求めて日本へ渡航したり，また日中戦争が始まると日本に強制的に連行されてきました，戦争が終わっても祖国での
生活基盤を失っていたり，たやすく帰れない事情があったため日本での生活を余儀なくされた人たちとその子孫なのですと。朝鮮は日本より劣っているという誤った民族観が意図的につくり出され多くの日本人に偏見や
差別意識が植えつけられました，国籍や文化，
生活習慣の異なる人々が
お互い違いを認め尊重し合いながらともに生きる地域社会を一緒になって築いていきましょうというものであります。
そこで，私は，同じ時期に一斉にその文書が掲載されたのは何か意図的なものがあるようだという市民の方からの通報により，その経緯を調査してみました。その原因は，今年８月５日，
五日市中央第一公園便所において，朝鮮人に関する落書きが発見されたことであります。同様のことが４月９日にもありました。通報者はいずれも広教組の活動を活発にして，佐伯区
同和教育研究協議会の
民族専門委員会で中心的な活動をしている教員であります。落書きをした犯人が特定できなかったので，
教育委員会は問題にしなかったのですが，広同教，高同教，
広島平和教育研究所，
部落解放同盟五日市支部，広教組等が佐伯区
まちづくり推進課や佐伯区管理課，本庁の
国際人権担当課長へ繰り返し連絡や交渉，要望が行われた結果，掲載されたこととなりました。その
教員たちは，平素より特に
民族差別の問題を
教育現場に持ち込み，朝鮮学校との交流会や
朝鮮芸術団の公演を企画し，当然ながら広教組，
部落解放同盟，
朝鮮総聯と連携して，
教育現場によい影響を与えているとは言えない人たちであります。口では人権，平和，反戦，反核と声高々に唱えて活動していますが，一昨年までは，佐伯区では彼らの指導により，
朝鮮総聯の運営する朝鮮第一初級学校と各小学校が交流会をやっておりました。
朝鮮総聯は北朝鮮──朝鮮民主主義人民共和国の
日本支部的存在であり，本国の意向に沿って活動していることは既に皆さんも御承知のとおりであります。公教育，しかも
義務教育の現場で一方的なイデオロギーによって
国際交流という美名のもとに，交流会を実施していたことに対して，公教育にはなじまないものであることを私は再三議会で指摘してまいりました。区民だより等に掲載された内容は，過去の日本人が悪いことをしたと強調する文章であります。もちろん，
民族差別を容認してはならないことは言うまでもありません。しかし，彼らが連携をしている
朝鮮総聯の母国である北朝鮮の実情は，
組合教師が言っている反戦，反核，人権，平和を標榜する
同和教育とはおよそかけ離れたものであると言わねばなりません。情報通の方の講演を聞いたり，市販されている北朝鮮に関する著書を読んでみると，次のようなことが述べられています。
核ミサイル生産及び配備，そしてそれらを輸出して外貨を稼いでいること，麻薬，覚醒剤の生産及び輸出，日本領土に正式な手続を経ないで再々往復しているという不審船及び工作員の出入国。北朝鮮では国民を成分に分類しています。成分の順位によって，進学，入隊，就職，結婚，社会保障，医療，住宅の割り当て，食糧の配給など，
生活全般で差別され，排除されているという話であります。つまり，日本の封建時代どころではない
差別そのものの社会であると言っても過言ではないでしょう。
このように，北朝鮮の成分という名の
身分差別は，成分の順位を上げようとする者を金正日への忠誠心を駆り立てる一方，
身分差別による分裂支配が行われている近代以前の社会と言われています。
落書きを通報した
教員たちは，
佐伯区区同協の
中心的活動をしていた者で，端的に言えば，差別をなくするための活動団体に所属していたのに，北朝鮮と交流するからには相手国の相互理解が当然であるから，
身分差別の典型的な北朝鮮の社会の状況を児童・生徒に正しく教えなくてはならないはずであります。ところが，北朝鮮の差別の実態を伏せておいて，日本は昔朝鮮を侵略して
植民地支配を行い，強制的に連行して労働させたということを強調しています。
広島市
教育委員会が発行した「差別のない明るい社会を築くために」という
同和教育資料の中に，
子供たちに
日常生活の中で正しいものの見方，考え方，行動の仕方を学ばせる
取り組みをしています，このような
取り組みを通して，すべての
子供たちに身の回りの不合理，矛盾を見抜く力を育てていくのです，子供の
人権意識を高めていく
取り組みにより，
子供たちは差別に直面したとき，それを見抜き，許さない生き方ができるのです，さらに，差別を解消し，人生を自分で切り開いていく底力も生まれてくるのです，とあります。したがって，
子供たちには，差別をなくするための正しい情報，しかも偏らない，公正な情報を伝えることが必要であります。
区民だよりや公民館だよりが掲載した記事は，日本は昔朝鮮に悪いことをしたので何も言えないような印象を与えかねない記事であり，現在の
社会情勢を考えるとき，自虐的な偏った記事と言われ，それをさらに学校の教材として使用されれば，影響は大きくなると思われます。つまり，
人権啓発・
同和対策部は，公的な立場としてこのような記事を佐伯区
まちづくり推進課や
公民館館長会議に資料として提供することは不適切と言わねばなりません。
最近，本屋さんの店頭に
横田早紀江さんが書いた「めぐみ，お母さんがきっと助けてあげる」という本が出ています。昭和53年，当時中学１年生だった
横田めぐみさんが，新潟市の自宅近くで忽然と行方不明になった事件のことをお母さんが詳しく書いたものです。当時，めぐみさんが通っていた
寄居中学校の部活でバドミントンの練習を終えて２人の友人と帰宅途中，１人，また１人と友達と別れた後，自宅近くで消息がつかめなくなったのであります。それから20年余り，父は日本海の海岸線をさまよい，母はあちらこちらを尋ね歩く毎日を，苦悩の日々を過ごしてきました。北朝鮮の元工作員が
横田めぐみさんを本国で見たという情報がもたらされ，どうも娘は北朝鮮で生きているらしいということがわかったと言われます。
このことをきっかけに，北朝鮮による
日本人拉致事件がよりはっきりと国民の前に明らかになってまいりました。一説によると，70人ぐらいの日本人が拉致されていると言われています。拉致といえば人さらいのことで，横田さん一家は日本銀行に勤め，広島に滞在しておられたこともあるそうで，広島の知人らも合わせて，
横田めぐみさんを返してと125万人の署名が集まっているとも聞きます。幸せに暮らしていた横田さん一家を襲った突然の出来事は想像を絶する苦しみで，もし北朝鮮にいるというのなら，政府は何よりも優先して日本国民を救出しなければならないはずでありますが，今回の
超党派訪朝議員団長の村山元首相に横田さん夫婦が陳情したら，
国交正常化が優先すると，受け入れなかったと言われます。これこそ最も大切な人権問題であると思うのです。
佐伯区
まちづくり推進課が考えた文章は，要約しますと，
在日外国人と接するときは，お互いの文化，習慣を尊重し合い，
民族差別などの偏見をなくして，一人一人の人権が尊重される明るいまちを築く必要があるという呼びかけであります。
それに対して，同対部が示した文章は，冒頭に述べたように，
植民地支配や強制連行したりという文言がありますが，よく聞いてみると，それは民団や
朝鮮総聯の関係者の了解のもとの文章だからといって，平成４年からずっと掲載し続けていたとのことですが，その点どのように考えておられるのか，また今回特に反
教育的行動をしている公務員である
組合教師の要求がきっかけで，区民だより，公民館だよりに一斉に一文を掲載したことについて，その文の内容も含めてどのように考えているか，お尋ねをいたします。
また，生涯教育において重要な役割を果たしている公民館の代表に聞いてみると，
まちづくり推進課から頼まれたのでと，全く
問題意識がないような返事であり，事後対策について何も考えていないようであるが，公民館の主体性はないのか，今回このことをどのように思っているのか，広報はとても大切なことなので，あえてお伺いをいたします。
次に，教育問題，
ティームティーチングについてお尋ねをします。
私は，今年３月１日，市長に対し20人学級は実現不可能な選挙公約ではないかと質問しました。それに対して市長は，20人学級はできないとしても，文部省の言う
ティームティーチングなどにより教育の内容を充実してまいりたいとお答えになったように記憶しております。このたび，市民の通報により，私は市内の小学校を訪問しました。校長と
ティームティーチャーが２人そろって，公務中であるにもかかわらず学校を留守にして買い物に行ったりするという情報でありました。
校長先生に会い，
ティームティーチャーの勤務状況をお聞きしたところ，平成11年度
公立小学校指導方法の
改善実施計画書による市教委に届けた時間割によりますと，普通の担任を持つ先生が１週25から27時間の授業をすることになっており，それはそのとおり実施されています。ところが，
ティームティーチャーは１週22時間の授業をすることが届けられていましたが，私が訪ねたときの週は16時間しか授業をしていなかったので，６時間不足していました。さらに，その後の
教育委員会の調査によりますと，
ティームティーチャーは，今年度４月６日から11月20日までに550時間の授業をしていなければならなかったのに，実際には357時間しかやっておらず，計画と比べ193時間の授業が行われませんでした。
そこで，さきに述べた私が行ったときの１週16時間の授業内容を調査してみましたら，16時間のうち６時間は１年生の足し算の授業に出て，クラス27人の児童に20までの２けた上がりの足し算を２人の先生で教えていましたが，それはいかにも先生の教育力のなさを多くの市民が感じるのではないかと思います。教員の仕事への厳しさが全く感じられません。加配を受けるために届け出た計画と
実施状況が大きく異なっており，虚偽の届け出をして公金を詐取したことになります。担任を持たない
ティームティーチャーは，校長や本人の自覚がない限り中途半端な存在となり，熱意のある教師のやる気を失わせることになるのではないかと思います。
ティームティーチャー本人の人間性，資質によるところですが，私は数人の
校長先生にこのことを聞いてみますと，一応届け出をして加配を受けるが，実際にはなかなか
計画どおりにはいきませんという話を聞きましたが，ほとんどそのような状況となっていることがうかがえます。中途半端な
ティームティーチャーは教師の力量を低下させ，
人間関係にも感情的にトラブルのもととなるようでは，
行財政改革が叫ばれているこの時期に
教育現場だけ世の中に甘えているのではないかと思います。教育長は今回のことに対して監督者としてどのような措置をするつもりか，お伺いをしてみます。
県教委では「破り年休」に対して厳正な対処をしたばかりですが，今後とも積極的に教育の正常化に取り組もうとしておられます。市長としても
教育現場の実態について教職員の話を聞くことも大切かもしれませんが，不正常な事実に対して深く認識していただき，現場の秩序維持と
教育効果が与える子供への影響を真摯に考えて，教員の人数だけふやすのではなく，質を考えるべきであると思います。
次に，
広島西飛行場に東京便の復活を願って質問をさせていただきます。昨年９月，今年３月，質問させていただきまして，今回が３度目の質問をさせていただくことになります。
これまでの質問に対して，
広島西飛行場は都市の
重要機能施設である旨の答弁をいただいているところです。いずれも歯切れの悪い答弁でしたが，考えてみますと，それらは平成４年７月の現
空港跡地問題協議会の検討結果に起因するものと思います。その協議会は，平成４年５月18日に，現
空港跡地の利活用方針について県内の各界から幅広く意見を聞くため，
広島県知事の要請に基づき設置され，現空港をめぐる過去の経緯及び
跡地の利活用方針について慎重に協議，検討が行われ，次のような結論となりました。１，現
空港跡地を地元の了解を得て，将来に備えて
空港機能用地として活用する，２，当面，
コミューター，小型機の就航を図る，３，東京便の
早期復活要望を行うことについては強い要望があるが，今はその時期でない，時期については今後の
客観情勢を見ながら検討するものとする，となっております。
当時の
協議会委員は12名で，県知事，
県会議長，市長，
市議会議長ほか８名でした。本郷に広島空港が移転して今年で６年がたちました。当時の経済界の人たちは，東京便だけは残るかなといううわさを本当に信じていた人が多かったと言われています。
そこで，協議会の結論で述べられている東京便の
早期復活について強い要望があるが，今はその時期でない，時期については今後の
客観情勢を見ながら検討するものとするとなっておりますが，今はその時期でないと断定されているその理由をお伺いしたいと思います。
本年２月，広島県において，広島県
総合交通計画の提言がまとめられました。その中で，
広島西飛行場北部において
広島南道路の計画があり，観音
地区と
商工センターを結ぶ太田川
放水路横断部の工法については，沈埋工法と
橋梁方式では600億円を超える工事費の差額が生じると想定される，事業の費用対効果を評価すると，
橋梁方式による工法を進める必要があると考えられ，早期に検討を行う必要がある，この場合，
進入制限等によって，滑走路のうち300メートル程度は制限を受けるものの，今後
導入可能性のある機材には対応できると想定されるが，
広島西飛行場の立地条件から，その可能路線についてはさらに詳しく調査する必要があるというのが原文のままの記述であります。
それを受けて知事は，２月24日の記者会見で，
広島南道路は
橋梁方式がいい，滑走路が今の1,800メートルのうち約350メートル使用できなくなるが，飛行機の性能がよくなっているので，
コミューター空港としての機能は落ちないと述べました。
当時，広島県
総合交通計画検討委員会に出席していた広島市の委員は，事業の費用対効果を評価すると，
橋梁方式による工法を進める必要があると考えられるとの記載になっているが，国，県，市でどうあるべきか現在検討中である，新年度に入って早い時期に結論を出したいと考えているので，ここで結論が出たような記載はいかがなものか，そして，市の中枢性を維持するためには，飛行場の
機能低下は考えられないと強く述べているのですが，その意見は抹殺されています。
当委員会において数々の議論の中で，当委員会の委員長を務めている中村英夫氏は，
東大名誉教授で
運輸政策研究所長という肩書きの方ですが，議事録の中に次のような意見を述べていることが目にとまりました。一つの想定だが，
西飛行場から東京へジェット機を飛ばす期待はもっともなことだが，一つは需要がそんなになくて難しいのと，もう
一つ羽田空港の容量を考えないわけにはいかない，羽田空港には小さな飛行機を入れる余地がなく，便数をふやすわけにもいかないので，大きな飛行機でどんと運ぶしかない。そうしたとき，広島から飛ばすとしても，そう簡単に小さな飛行機が入るかどうか，これは私の感想，一つの見方としてお伝えしておきたいというものでありました。
しかし，羽田空港は，来年７月には31便離発着の枠をふやすとし，増便の受け付けを開始することが報道されています。さらに２年後，26便ふやす予定があると言われています。
宇部市は人口17万人の都市で，周辺の小野田，小郡，山口を入れても35万人程度の人口ですが，１日５便東京便が飛んでおります。広島市は110万都市ですから，本郷まで移動して飛行機に乗るお客さんはほとんど広島都市圏の人だと思われ，やむを得ず新幹線を利用する乗客を加えると，需要は莫大なものと思います。中村委員長の言葉どおりに否定的な発言をする人が時々見受けられますが，私はむしろ中村委員長の発言こそが的を射ていないと思うのであります。
広島南道路の工法について，平成９年５月に，地下方式と都市計画決定されていますが，そのわずか１年半後の平成11年初めごろに
橋梁方式に変えるのは，都市計画決定という手続を覆す県の考え方は，都市計画決定に対する信頼を失うことになります。その点，当局はどのように考えておられますか。
次に，工事費に600億円の差が生じるとありますが，工事そのものは，大まかに沈埋工法で約930億円，
橋梁方式で280億円だから650億円の差があると言われるのでしょうが，公共用地取得補償基準によりますと，県，市で合意した
広島西飛行場の機能を残すための補償をしなくてはいけません。失った350メートルの滑走路を取り戻すためには，沖出しの埋め立てをするために300億円以上の工事費が必要と言われ，さらにその上に漁業補償や環境アセス，埋立免許申請，工事等を考えると，莫大な時間と経費が必要であると思います。したがって，単純に600億円の差があるというのは，空港機能を存続しようと思えば間違った数字であると思いますが，その点いかがでしょうか。
また，沈埋工法というのは割高につくということはうかがっておりますが，工事費の算定に疑問を抱かざるを得ないのは，先日アストラムラインは橋梁，地下全線で3,000億円と発表されました。太田川放水路を地下でくぐるだけなのに930億円というのなら，アストラムラインを安く見積もっているか，南道路の沈埋を高く見積もっているかという疑問を市民が持つのは当然のことと思われます。その事情を詳しく説明してください。政策決定に当たり，市民の同意を得やすいように数字を操作することがあるとすれば，市民に対する行政の大きな背信行為であります。
現在，東京便復活の時期を見定めるために，世論を喚起しながら，有志の皆様とともに東京便の復活を進める会を結成して署名運動を展開しながら市民の意見をいただいているところであります。
広島西飛行場から小型機ではなくて，これまで飛んでいた程度の東京便をせめて朝夕１便だけでも復活していただきたいと願っているものであります。広島の特徴である支店経済の町に東京方面在住の単身赴任者がたくさんおられることは皆さんも御承知でしょう。仕事で移動するときの不便さは皆さんが多くの広島市民と同様に言われますが，金曜日の夜東京の我が家に帰って，月曜日の仕事のために妻や子供と過ごした温かい家庭を後にして，日曜日の晩，最終便で夜の広島空港に着陸すると，本当に寂しくてやりきれないと言われます。行政の幹部は運転・秘書つきの黒塗りで空港に行かれるでしょうが，一般乗客の本当の心情が理解できますか。また，著名な音楽家が来演するときは，繊細な音色を出す精密で高価な楽器を運ぶには不便で経費も高くつくと言われ，広島公演は空港のために敬遠されるという話も聞きます。つまり，著名な文化人や芸術家は，国際平和文化都市といいながら，広島は敬遠される運命にあると言わねばなりません。もともと広島の人が遠く50キロも離れた空港に移動して飛行機を利用しなくてはいけないのは不合理で，広島市民は広島から飛んでこそ飛行機の持つ利便性を享受できるわけであることは言うまでもなく，過去にいろいろ経緯があったにせよ，現在，将来を見通した広島市，広島都市圏発展のため，現在行政に携わっている者は最善を尽くさなくてはいけないと思うのであります。
数多く寄せられている市民の御意見の一部をここで紹介させていただきます。
43年間航空に生きた者として，「私は日本航空に乗員，Ｂ747の機長として在籍の後，ジェイ・エアに来ている者です。19人乗りの機長として飛んでいますが，サイズ，構造ともにこの機体では自由化に対して全く競争力はなく，いずれ消え去る運命となるでしょう。飛行機の発達は目覚ましく，騒音も性能も向上しています。現在の制限時間，朝７時半から夜９時内であれば使用可能かと思われます。しかし，11月14日の中国新聞の記事に見るように，南道路が高架となったときには，当然ながら
コミューター機といえども性能上の問題で消え去る運命であることははっきりしています。
西飛行場と切り離しても，南道路を高架にすることは，観音
地区の住民にとって飛行場以上の騒音と空気汚染，また地下部分の土地利用効果からして，将来に禍根を残すことは目に見えています。バイパスの高架延長でさえも住民から騒音問題が提起されています。確かに，地下方式はその時点では事業費は大きなものですが，将来的には住民の騒音等，24時間，365日，すべての面で有益なものであることは確かです。目先のことにとらわれることなく，将来を見つめて政策決定が求められるでしょう。成田のように政策決定が間違った場合，その住民の受ける影響は大きなものがあります」という御意見です。
飛行機の運航業務を知り尽くしたプロの方の御意見として，貴重なものとありがたく受けとめさせていただいたわけであります。そのほか多くの市民から不便で困るという意見は枚挙にいとまがないほど多く寄せられています。
次に，もう一つ紹介してみます。
「広島へ転勤して３年になりますが，空港を利用する側としては本当に不便だと思います。東京から帰ってくるときも，広島だけは天候が悪いといって着陸できないこともあります。そのほか，バス，車しか利用できないので，本当に
西飛行場の件は検討してほしいのです。広島市民の意見も大切ですが，県外の人の意見も，よく広島空港を利用する人の意見は聞くべきだと思います。福岡，松山は本当に便利だと思います。もっと県外と比較してください」というものでした。
また，高齢者の方からは，「高齢になるに従って，東京への航空便，空港が遠いことはまことに不便かつ迷惑至極。１日に一，三便を復活し，身体的弱者のために配慮を願います」という御意見もあります。確かに御高齢になると，遠いところにあるのは本当に不便だと思います。私が住む佐伯区も高齢化が進み，お年寄りが多くなっていますが，先日東京方面に嫁に行った娘が孫を連れて里帰りをしてくるというので，広島空港に荷物もあるだろうと迎えに行ったが，往復２時間高速道路を運転したら，本当にくたびれたと言われた方がありました。全くそのとおりだと思います。
このようなことを考えると，高齢化社会の問題でもあり，福祉の問題でもあります。今，身体障害者の家族の会も署名運動に参加していただいています。タクシー業界の方々，一番熱心に署名を集めてくださいました。また，県西部の市町村においても，利便性の面から切実なものを感じておられると思います。吉和村からは村長さん，助役さん，教育長さん，議員さん全員が署名していただいております。これらいただいた多くの意見は全部自分の名前をはっきり書いていただいたもので，御本人の了解を得て，「東京便復活への願い」とでも題をつけた文集にして発行してはと思います。一般市民の純粋な意見，特に女性の方々が率直にはっきりと東京便復活への期待を述べられ，多くの方が署名収集に協力していただいているということは，今や東京便復活を願って，市民，西
地区県民の大合唱になるのではないかと思います。そのときこそ，行政としては市民，県民の意見に沿って事業を推進することが最も大切な住民自治の原点ですから，現
空港跡地問題協議会で論じられたその時期，つまり東京便を復活する時期であるのではないかと思います。それこそが政治の筋目であると訴えます。このように多くの市民，県民の東京便復活の要望について，当局はどのようにお考えか，お伺いいたします。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず，東京便復活に関連しての御質問がございました。
これからの時代は時間に対する価値がますます高まり，都市と都市とを高速で結ぶことのできる空港機能は，人及び物の円滑な交流を支える有効な手段として，より一層重要になると考えております。
広島西飛行場は，利便性が高く，極めてすぐれた立地条件にあり，広島市の中枢性・拠点性の向上を図る上で重要な都市機能であると考えており，今後もその有効活用を図っていくことが必要であります。現在，
広島西飛行場の位置づけは，現
空港跡地問題協議会の取りまとめを踏まえ，
コミューター・小型機の就航する飛行場となっていることから，本市としては，
コミューター航空の利用促進や新規路線の開設に取り組んでおり，従来の定期便による東京便復活は将来的な課題であると考えております。
しかしながら，現在も市民の中に
広島西飛行場からの東京便の復活についての根強い要望があることは十分承知しております。今後も幅広く市民や地元，経済界等の意見を聞きながら，国等の動向も把握しつつ，県を初め関係機関とも協議をし，
広島西飛行場の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁いたします。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎黒川浩明
企画総務局長 空港跡地問題協議会の取りまとめにおきまして，東京便の復活について今はその時期ではないというふうにされておるその理由ということでございます。
現
空港跡地問題協議会は，当時の広島空港の
跡地の利活用方針につきまして，県内の各界から幅広く意見を聞くため，
広島県知事，広島市長の要請によりまして，県・市，経済界，学識経験者等を構成員といたしまして，平成４年，1992年の５月に設置をされたものでございます。
東京便の存続につきまして，当時の市長が運輸省に要望をいたしましたけれども，運輸省からは法令上も現空港は廃止することとなっていること，また現空港の空港機能を残したいというものであっても，定期便を残すことは全く考えていないという見解が示されたことなどから，今は東京便復活を要望する時期ではないというふうな表現に取りまとめられたものでございます。
国内航空分野におきましては，規制緩和によりまして，市場原理が導入されるなど将来的に大きく変貌していく可能性もございます。そうした動きを見きわめていくことも必要であろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
市民局次長。
◎川口弘幸
市民局次長 人権啓発・
同和行政について，数点の御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
まず最初に，平成４年から同一内容で継続掲載していることについてどう考えているのかについてでございます。
国際的人権問題担当は，平成４年，在住外国人の人権問題に関する総合調整を行う部署として設置されたものでございます。所掌事務の一つでございます啓発事業の一環として，講演会の開催や啓発資料を作成しておりますが，啓発資料の作成に当たりましては，新たな部署ということもありまして，民団，
朝鮮総聯等，当事者団体からの意見も聴取しながら作成してきたものでございます。その後におきましても，差別事件の発生もあり，当事者団体等の了解のもとにという考え方で現在に至っております。
今後におきましては，議員の御指摘も踏まえ，啓発内容について工夫をしていきたいと考えております。
次に，団体の要求により今回の啓発を行ったのではないかについてでございます。
今回の佐伯区での啓発は，同一場所で在日韓国・朝鮮人に対する差別落書きが本年４月と８月に２回続けて発生したことから，本市として市民啓発が必要であると判断して，広島法務局人権擁護部の助言も踏まえながら，地域啓発として行ったものであります。
最後に，啓発記事の内容についてどのように考えているのかについてでございます。
記事の内容につきましては，在日韓国・朝鮮人の人権問題について，市民の理解を深めることを目的としたものでございます。日本と朝鮮半島の長い歴史を断片的に取り上げたことから多様な受けとめ方が生じるなど，不適切な感も否めないと。
今後につきましては，より効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 東京便の復活を願っての中で，都市計画決定から１年半後しかたってないのに，そんなに簡単に都市計画変更できるのかということについてでございますが，都市計画の変更を行うためには，変更するに値するそれ相当な理由が必要であることは十分認識しているところでございます。仮に，橋梁に変更ということになれば，南道路にとっては縦断線形の改良とか，あるいは維持管理面での向上を図れることになりますし，一方，
西飛行場につきましては，沖出しによって騒音源が沖側に移動することになり，地元の環境改善効果が期待できるものと考えております。このように，南道路と
西飛行場というお互いの都市機能をよりよい方向へ導くものであれば，都市計画変更の一つの理由になり得るものと考えております。
次に，南道路の沈埋と橋梁の事業費が単純に650億円の差というのは，空港機能を存続しようと思えば間違った数字と思うがどうかということでございますが，南道路のうち観音
地区と
商工センターを結ぶ区間の事業費は，平成10年度に国・県・市及び広島高速道路公社の４者が共同で積算しました。その結果，沈埋トンネルで整備した場合，事業費は約930億円，橋梁で整備した場合約280億円となり，事業費を単純に比較すれば約650億円の差が生じております。しかし，議員御指摘のとおり，橋梁で整備する場合には，
広島西飛行場の現在の施設能力を確保するための滑走路のかさ上げや沖出し等の対策費用が別途必要であると考えております。この対策として，滑走路の北側をかさ上げし，あわせて250メートルの沖出しを行う方法が考えられますが，その場合の事業費は約300億円と見込んでおります。これに橋梁の事業費の約280億円を合わせますと，トータル事業費は約580億円となり，沈埋トンネルとの事業費格差は約350億円に縮まるものと考えております。
続きまして，アストラムラインの延伸と比べ，沈埋トンネルの事業費は高く見積もっているという疑問を持つが，そのあたりの事情を詳しく説明してほしいということでございますが，沈埋トンネルの事業費約930億円の内訳としましては，工事費が約860億円，用地補償費が約70億円でありますが，このうち太田川を渡るトンネル区間約450メートルの工事費は約600億円と見込んでいるところであります。この工事費がアストラムラインの延伸と比べて高いという点でありますが，地下工法の事業費を比較する際，一般的に用いられている１立方メートル当たりの単価で見ますと，アストラムラインのシールド工事部分が約21万円，沈埋トンネルが約28万円となります。沈埋トンネルの方が少し高くなっておりますが，これは沈埋函を建造するための特殊なドックの建設に多額の費用が必要となるためでありまして，この費用を除いて計算しますと，１立方メートル当たり約20万円であり，アストラムとほぼ同程度の単価となります。
沈埋トンネルの事業費の積算に当たりましては，標準単価を用いるとともに，沈埋函の建造など特殊な工法については，他事例の実績を参考にしながら工種ごとに積み上げを行っておるもんでございまして，妥当な事業費であると考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 教育長。
◎池原資實 教育長 まず，公民館だよりについての御質問にお答え申し上げます。
今回の啓発記事の掲載につきましては，公民館だよりが本来公民館エリアの皆様への学習情報や公民館利用上の各種情報，さらには市民のまちづくり活動に関する情報等の掲載を主な目的としているにもかかわらず，依頼のあった記事を公民館の判断を加えずにそのまま掲載したことにつきましては，適切さを欠いていたと認識をしておるところでございます。
今後は，公民館だよりの目的を十分認識しながら記事を吟味するなど，主体性を持って発行するよう適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げたいと存じます。
次に，
ティームティーチングについてお答えを申し上げます。
ティームティーチングとは，複数の教員がそれぞれの専門性を生かしながら，教材の研究や評価活動等を協力して行い，個に応じた多様な教育を推進するための新たな指導方法でございます。この
ティームティーチングは，国による「第６次公立
義務教育諸学校教職員配置改善計画」の一環として平成５年度から導入をされたものであり，現在本市におきましては，小学校63校，中学校39校に教員の加配が行われ，小学校ではおおむね週22時間，中学校ではおおむね18時間程度の
ティームティーチングを計画・実施するよう指導をしてきたところでございます。
しかしながら，御指摘の小学校の状況を見ますと，実施計画とは異なる学年や教科，時間数で指導を行っているといった実態があり，このことは先ほど申し上げました
ティームティーチングの趣旨について，教職員の共通理解が十分なされないまま計画が立案をされ，実施に当たっても，その計画を誠実に履行するという厳正さに欠けていたことに起因するものであり，市民の信頼を失いかねない重大な問題として厳粛に受けとめているところでございます。
また，現在，開かれた学校づくりや校長権限の確立を含めた教育改革が進められており，しかもこれまでの是正指導を通して，教職員の服務管理が厳しく問われる中で，所属職員を管理監督する立場にある学校長が勤務時間中に私用で学校をあけ，さらに
ティームティーチングの運営について十分な指導を所属職員に対して行っていなかったなど，議員御指摘のような不適正な実態があったことについては，
教育委員会といたしましてもまことに遺憾でございます。厳正に対処していく所存であります。
いずれにいたしましても，今後の
ティームティーチングの活用につきましては，各学校の
実施状況を把握することはもとより，校内における推進体制を確立をし，
ティームティーチングの趣旨や目的に沿った適正な運営が図られるよう鋭意指導に努める一方，各学校長が教職員を初め保護者や地域の方々の信頼を得て強いリーダーシップを発揮し，学校長の権限と責任に基づいて適正な学校運営を行っていくことができるよう，学校長自身の厳正な服務規律の確保について，より一層各学校長への指導の徹底に努める所存でございます。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 35番。
◆35番（
児玉光禎議員）
教育委員会には，ちゃんと改めてやると言ってくださいましたが，
人権啓発・
同和対策部ではですね，ちょっと何言うたかわからんですな，適切じゃったんか不適切じゃったんか，今回やったことが。それに対する明瞭な返事がなかったと思います。そこをもう一遍よう確認して言ってください。
それとですね，実は空港の問題ですが，先般議会で質問があった後，中国新聞にはですね，広島市が
橋梁方式でやる，そして
橋梁方式でやる場合は沖出しを考えて，それを前提として認めるというようなことでありましたが，新聞によると，県は全く沖出しをする意思のないいうふうに書かれております。それじゃったらですね，そのことを沖出しをきちっと確定した上で，空港機能を残すということは県と市が約束したわけですから，それを確保した上で
橋梁方式でもいいという意見を打ち出すべきじゃないかと，本当に空港を残すんならですよ。で，空港をつぶしてしまうんなら，それはまあ橋梁でもええかもわからん，安うつくから。だけどですね，本来的に考えたら，空港のそばいうのは，飛行機いうのは空気の上を飛ぶわけですから，汽車みたいにレールがあったり道路があったりするわけじゃないわけですから，非常に不安定な。そうすると，なるべく飛行場のそばには障害物となるような構築物いうのはつくらん方がええというのが原則だと思うんです，原理，原則。何ぼ法律上，角度がこうなるからいいといってもですね。しかし，やむを得ずやるにしてもですね，ちゃんと沖出しを前提にしないと，市は，沖出しをしてくれるもんと思うて橋梁でええですよいうて言ようるけれども，県は，いやそんなことない，短うてもですね，
コミューターは就航できるんだと言ってるが，実際
コミューターの機長はさっき質問の中でも言いましたけど，航空会社に聞いてみてもですね，今の1,450ですか，あの長さではですね，カタログでは出入りする機材があるというふうに言ってるけど，実際に運航する会社はですね，危険でそんなことできない，やらないとはっきり言ってますよ。だから，そんな世間を惑わすようなですね，言い方では困ると思うんです。ですから，東京便の復活を願う立場としたらですね，いわゆる搭乗者の人命尊重，安全性を考える場合に，なるべくその障害となる構築物はつくらない方がええんじゃないか。それから，沖出しができんということになった場合に，市としては
橋梁方式についてどうするのか，その点を再度お聞きしたいと思います。
○
平野博昭 議長
市民局次長。
◎川口弘幸
市民局次長 確認でございますが，不適切の感は否めないという答弁でございます。
○
平野博昭 議長 助役。
◎小田治義 助役 東京便の空港の件でございますけれど，一昨日松平議員の答弁に局長がお答えしましたように，今の橋梁が有利であるという答弁につきましては，前提条件としてあくまでも県知事の要請に基づきまして開かれたその現
空港跡地問題協議会での検討結果を踏まえて，それが前提条件ということを申し上げたとおりでございまして，その中ではっきりと県，市で確認されておりますことは，現空港敷地を将来に備えての
空港機能用地として活用するということでございますので，そういったことを踏まえて，そういった前提で我々は橋梁で整備する場合にはそういうことを前提に有利であるというふうに答弁させてもろうた次第でございます。したがいまして，そういった機能，そういった敷地が確保できない場合には，当然
橋梁方式についても再考せざるを得ないものというふうに考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 飛行機の搭乗者の人命尊重とか安全性を考えると，そういう構築物はつくらぬ方がよいじゃないかとかいうことでございますが，航空機が飛行場に安全に離陸，着陸できるためには，確かに飛行場周辺の一定の空間を障害物がない状態にしておく必要はあります。このため，航空法におきましては，飛行場周辺に高さの制限が定められております。したがいまして，仮に橋梁で整備する場合には，こうした高さの制限を守ることはもちろんでございますが，現在の
広島西飛行場の施設能力を確保しまして，より安全になるよう滑走路のかさ上げや沖出し等の対策は必要であると考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 ２番沖 洋司議員。
〔２番沖 洋司議員登壇〕（拍手）
◆２番（沖洋司議員） 私は，広島市東区から選出の連合同志会，沖 洋司でございます。議員となりまして初めての
一般質問でございますので，当局のわかりやすい答弁をお願いして質問に入らせていただきます。
全国の地方自治体は少子・高齢社会への道を確実に歩んでおります。広島市の事業運営を支える構造を考える場合，少子・高齢社会とは支えられる側が増加し，支える側が減少する社会であると思います。現在の事業運営を支える構造のままでは収支が合わなくなり，破綻してしまうのは明らかであると断言できます。一方，我が国は国と地方の膨大な債務を抱えております。これを解決する方法はいまだに提案されておりません。景気の低迷と膨らむ一方の債務の中で，確実に進む少子・高齢化，厳しい時代が迫ろうとしていることが容易に推測できる状況下で，広島市の明快な将来に向けてのビジョンもいまだ示されておりません。高齢化が進むに従い，将来膨らんでいかざるを得ない年金，医療，介護などのコストをどう負担していくのか，まずは高コスト構造に陥っている分野における徹底的な構造改革により，むだを排除して，事業運営のスリム化を図ることだと思います。もちろん，改革を進める上で，サービスの質の低下をすることがあってはならないと思います。ほかに切り捨てるべきむだは多く残っているはずであり，私は抜本的な行財政システムの改革が必要であると思っておりますが，この件につきましては市長の御所見をまず伺っておきます。
続いて，地方分権の推進について質問をいたします。
地方分権の焦点は，市町村合併の促進にあると言われております。現在，全国3,200ある市町村を数年後をめどに1,000程度に削減すると，具体的な目標を国は掲げております。広島県では，市町村分権システム推進計画の策定を進めるなどの
取り組みをされております。広島市にあっては，これまで区域の適正化，一体的な整備・発展を図るため，積極的に合併を推進する必要がある──このようなことを取り組んできたと聞き及んでおります。しかし，その
取り組みについては，具体的に一歩も前に進んでいないのが現状であります。府中町，海田町など広島市と一体となった行政区域と考えるべき状態と言えます。財政が硬直を来しておるこの時点で，まさに合併によるスケールメリットを強力に追求すべきと考えます。これまでの
取り組み，経過を含め，今後のお考えを伺いたいと思います。
次に，教育問題について伺います。
現在，小・中学校で不登校，高校で中途退学が増加しているだけでなく，悪質ないじめや暴力事件，援助交際，覚醒剤などの薬乱用など，さまざまな問題が頻発しております。また，学級崩壊など授業中に教室を抜け出したりするような，昔に比べ手のかかる子供が多くなっているのも最近の傾向です。こうした問題に対しては，これまで大人たちが考えてきたような型にはまった説明で解釈するよりも，
子供たち一人一人の心の中の葛藤や隠された背景を探ることから対策を始めていくことが必要と思います。ところが，担任の先生は，忙し過ぎてゆとりがありません。一人一人の子供に接する時間もなく，たとえ１日１回でもクラスの全員と話をしようと思っても，なかなか難しいのが実態です。１学級の規模が25人程度になれば，もう少しコミュニケーションがとれるようになり，問題を解決していく助けになります。また，情報化の進んだ現在では，単なる知識の取得より，自分で課題を見つけ，自分の頭で考え，主体的に判断する能力を身につける，まさに生きる力を獲得することの方がますます大切になってきております。学級崩壊，この問題もこれまでのような一斉学習方式では子供の興味をつなぎとめておくことが困難になると言われておりますが，これからはすべての子供が持っている一人一人の特性，関心，能力及び学習ニーズを考慮して，学校教育を行う環境を整備することがますます重要と考えます。そのためには，必要な教職員を配置するとともに，学習方法やカリキュラムの内容についても各地域，各学校の新しい考え方，創意工夫を大事にすることのできる制度に改革していくことが必要だろうと思っております。一人一人の個性や能力を重視した学校教育について，当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
次に，中小企業雇用創出について質問をいたします。
1997年，98年と２年連続のマイナス成長で，経営基盤の弱い中小企業は，長期にわたる景気低迷と金融システムの信用収縮，貸し渋りなどによって生産活動は低下，倒産，破産の増大といった厳しい局面を経験しております。98年末の大型財政出動による補正予算と戦後最速で成立した99年度予算の執行など各種の政策効果の浸透などにより，我が国経済は緩やかな改善が続いているが，消費回復の力が弱く，地場の中小，零細企業はまだまだ冬の時代から抜け出せないでおります。
11月に政府が打ち出しました経済新生対策では，国を中心とする社会資本整備，中小企業等金融対策のほか，住宅金融対策，雇用対策を含め全体として17兆円程度，介護対策を含めますと18兆円程度の事業規模となっております。早期の事業実施に大きな期待が寄せられているところでございます。また，中小企業支援策も従来の近代化，規模の拡大といった対応から，中小企業政策の理念を改め，中小企業を我が国経済のダイナミズムの源泉と位置づけ，多様で活力ある中小企業の発展を目指すこととしております。当面，最大の課題は，景気回復による中小企業の活性化であり，地場の中小零細も含め，地域・職場で元気が実感でき，将来への展望を明るいものとすることにあると思います。中小の製造業に元気が出れば，物流サービスなどにも波及し，活況を取り戻すことが可能であります。
そのためには，経済の土台である金融システムの安定が急務であり，加えて雇用創出を優先した経済構造の改革を推進する必要があると考えます。さらに，技能・技術の集積とその発展に向けた中小企業の役割を認識しつつ，物づくりとしての基盤技術を継承，発展させる総合的な施策の実施，環境に配慮した地域産業と地域まちづくりの実現を図る必要があると思います。
このような背景のもと，我が国の大学には研究資源の多くが集中しており，その成果の中には新規産業の芽として有望なものも多く存在しますが，産業界においてこれまで必ずしも十分に活用されていないのが現状であります。広島県内にも広島大学を初めあまたの大学があり，それぞれの分野で先進的な研究に携わっております。今こそこの大学研究に着眼するときだと思います。研究成果の移転・活用が飛躍的に進展することにより，新規産業創出の原動力となり，経済全体の再生や雇用創出に大きく寄与するものと考えます。
当局におかれましては，広島県内の大学研究との連携を視野に入れた上，新産業の創出にどのように取り組もうとしておられるのか。また，雇用を創出するためには，中小企業，ベンチャー企業に対して技術開発支援を行い，その育成・振興を図る必要があると思います。市はどのような技術開発支援を行っているのか，お答えをいただきたいと思います。
次に，宇品港湾施設整備について質問をいたします。
広島港のうち，広島市の海の玄関である宇品内港
地区については，都市機能の充実強化や都市空間の形成など魅力あふれる海の玄関づくりのため，また出島
地区においては，メッセ・コンベンションの拠点となる施設の国際化に対応した港湾施設等を整備することにより，高次都市機能の充実強化を図るとともに，にぎわいを創出する施設の整備などにより，市民に開かれた魅力ある水際空間を形成するため，現在広島ポートルネッサンス21事業が進められております。このうち，出島
地区の整備により，埋め立てられる土地については，主に埠頭用地，港湾関連用地，都市再開発用地，交流拠点用地，交通機能用地に展開される予定であります。一方の港湾整備事業は，４万トン級のコンテナ船を対象とする水深14メートル岸壁が２バース，３万トン級の旅客船を対象とする水深10メートル岸壁が１バース，5,000トン級のコンテナ船や貨物船を対象とする水深7.5メートル岸壁が２バース整備されることになっております。また，
国際交流機能として，展示施設，ホテル，国際観光船ターミナル，展示交流施設，ビジネスパーク，イベント会場が整備される予定もあります。この広島ポートルネッサンス21，出島
地区の開発事業は，約2,200億円という巨額の開発費を投資して整備を進めようとするものです。ちなみに，この港湾整備事業に対する市の負担額は，11年度予算で約23億円になっております。
これまで港湾整備は，埠頭や上屋などの港湾施設の使用料に加え，その背後の埋立地の売却により，今まで多額の利益を得てきた事業であったが，現在の経済情勢ではもはや利益は得られません。日本の経済社会は，97年度以来，３年にまたがるマイナス成長，４％後半の失業率など未曾有の深刻な不況にあり，この時点でもいまだ回復のめどが立たず，雇用や生活は危機状況に落ち込んでおります。今，21世紀を目前にして，日本の経済，社会は成熟社会に完全に入ったと言えます。今までの右肩上がりの高度成長は終えんを迎え，従来の延長線でまちづくりや都市の経営は非常に難しい段階を迎えております。港湾整備計画もまた同じ状況であると考えます。
このような情勢の中にあって，広島市は第４次基本計画の中で，国・広島県と共同して広島港のコンテナ埠頭などの整備に向けて積極的に
取り組みを進める必要があるとしております。特に平成14年度には，水深14メートルのコンテナ埠頭１バースが完成すると聞いております。しかしながら，この経済情勢の中で，この埠頭が果たして十分活用されるのか，非常に懸念があるところです。この出島のコンテナ埠頭の活用について，どのように考えておられるのか，当局の答弁をお願いしたいと思います。
最後になりますが，ＪＲ芸備線の整備について質問をいたします。
第３次広島市基本計画では，ＪＲ芸備線の輸送力の増強及び利便性の向上のため，複線化や電化による積極的な整備の基本的方向が示されておりましたが，第４次広島市基本計画では，列車の行き違いのための上下本線の設置による輸送改善とスピードアップを図るとあります。確かに複線化や電化という施策は，現下の状況では大変困難であると理解するところです。しかし，第４次広島市基本計画に示されている方式については，既にＪＲ呉線やＪＲ可部線で運用を開始しております。
広島市への流入部である東区戸坂・中山
地区では，自動車通勤者による交通渋滞の慢性化など，まさに通勤者はあきらめに近い状況が連日続いておるのが現状です。新駅を設置してでも快適で利便性の高い改善を行い，自動車通勤から軌道系の通勤手段に一日も早くとの市民の声が大きくなっております。交通渋滞の改善策として，時差勤務など官民一体となった改善も必要であると考えますが，抜本策としては道路整備のみならず，芸備線の機能強化が必要であると考えます。
そこで，お尋ねをいたします。ＪＲ芸備線の機能強化に向けて，広島市としてどう取り組んでいるのか，またどう取り組んでいくのか，これについてお伺いをさせていただきます。
これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 沖議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，行財政システムの改革についての御質問がございました。先日，宮本議員にも御答弁したとおり，本市の財政状況が一段と厳しさを増している中で，少子・高齢化への対応など時代の要請や本市の諸課題に的確に対応しながら，新しい時代の都市づくりを推進していくため，市民主体の市政の推進並びに行政需要に的確に対応するための効果的・効率的な行財政運営の推進，この二つを柱として引き続き
行財政改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
こうした考え方のもと，このたび平成12年，2000年度から平成15年，2003年度までの
行財政改革の
取り組み方針を定めた第２次
行財政改革大綱の素案を取りまとめました。その中で，行政と民間の役割分担やサービスの提供手段も含め，あらゆる事務事業について基本に立ち返って見直しを行うことや，行財政運営へ経営的視点に立ったシステムの導入を研究していくなどの方策を掲げております。
今後，議会や
行財政改革懇話会等の意見をお聞きしながら大綱を策定し，それに基づきさらなる
行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。
次に，中小企業雇用創出についての御質問ですが，今日，企業活動が地球的規模で行われる経済社会のグローバル化やインターネット等の情報通信技術の発展，普及による情報のネットワーク化が急速に進みつつあります。こうした中で，広島が21世紀に向けて都市の活力を維持し，地方中枢都市として発展していくためには，人口の集積や都市機能，機械生産技術など広島の比較優位性を生かし，既存産業の高度化・多角化や情報通信関連，環境関連産業など今後成長が期待される新事業，新産業の育成を図るとともに，国の内外を問わず幅広い企業等の立地誘導を推進していくことが重要であると考えております。
こうした基本的な考え方のもとに，これまで各種の産業振興対策を講じてまいりましたが，このうち研究や技術開発の支援という面から申し上げますと，企業の基礎技術の研究，実用化のための研究開発に対する資金面での支援を行うとともに，工業技術センターを中心に研究面，技術面での指導を行い，研究開発力の強化を図ってまいりました。例えば，自動車関連産業における設計・開発分野のデジタル化に対応できる人材育成を行うなど，新分野への進出にもつながる事業を実施してきております。また，大学等の研究機関と産業界との連携を図るという観点から，本年度，広島市産業振興センターに産・学・官共同研究推進担当を新設いたしました。こうした新しい担当を中心に，広島大学や広島市立大学など地域内の大学等と企業とをコーディネートすることにより，産・学の共同研究をより一層推進するとともに，その成果の産業界への移転促進に努めているところでございます。さらに，本市の西風新都への企業誘致活動が実を結び，エレクトロニクス分野における我が国の代表的な企業である日本電気株式会社が最先端ソフトウエアの開発拠点を設けることが先ごろ確定いたしました。こうした新しい企業の進出により，確実に情報産業が集積し，新たな関連産業が誕生するよう本市としても積極的に支援策を講じていきたいと考えております。
今後ともこうした施策の充実を図るとともに，環境関連産業などの技術情報，市場情報等各種情報の提供体制の強化を図る一方，工業技術センターを初め広島県産業技術振興機構など地域内の産業支援機関相互のネットワーク化を進め，企業活動を総合的に支援する体制を整備するなど，新事業，新産業の育成のための環境整備に努めることにより，広島経済の活性化を図り，雇用の創出につなげていきたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長から答弁いたします。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎黒川浩明
企画総務局長 広域合併についてのこれまでの経緯及び今後の
取り組み方針につきましてでございます。
本市におきましては，昭和45年以来，周辺19カ町村に対しまして広域合併を呼びかけ，これまで14カ町村と合併を実現いたしております。残る未合併
地区につきましても，より一体的な都市づくりのためには，引き続き合併に向けた
取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。特に，海田町及び府中町におきましては，東部
地区連続立体交差事業や，また流域下水道整備事業などの行政区域をまたがる大規模な都市基盤整備事業が進行しておりますなど，より一体的な都市づくりの理念に基づきました施策の展開を図っていくことが必要であるというふうに考えておりまして，海田町とは事務的なレベルでの研究会を設けて，合併問題の調査研究等を継続して実施をいたしております。
一方，国におきましては，本年の通常国会におきまして，市町村の合併の特例に関する法律，いわゆる合併特例法でございますけども，これを改正をいたしまして，市町村合併を推進するための支援策を講じますとともに，８月には市町村の合併の推進についての指針を都道府県に対して示しております。これを受けまして，広島県におきまして，平成12年，来年の秋ごろをめどといたしまして，市町村の合併パターンや，また自主的な合併を支援するための施策のあり方などを内容といたします合併推進要綱を策定する予定でございます。本市といたしましては，これらによりまして，海田，府中，両町を初めといたします未合併
地区における合併機運が醸成されることを期待いたしておりますけども，引き続きあらゆる機会をとらえて，より一層の
取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
都市整備局長。
◎北谷重幸
都市整備局長 港湾整備事業に多大な投資をしてきているが，出島のコンテナ埠頭の整備が完了した後，十分に利用される見込みがあるのかとの御質問に答えさせていただきます。
広島県においては，本年３月，広島港港湾計画の改定を行っておりますが，計画の目標年次である平成20年代前半には，平成10年の約５倍の428万トンの外貿コンテナ貨物を取り扱うものと推計されております。そのため，この取扱量に対応するため，出島
地区に水深14メートル岸壁２バースの整備が計画されているところであります。また，岸壁整備の時期については，近年のコンテナ船の大型化やコンテナ貨物の増大に早急に対応するため，まず１バースを平成14年度までに整備することとし，この岸壁の利用状況を見ながら２バース目の着手時期を検討することとしており，岸壁の整備に当たっては，コンテナ貨物量の推移に応じた適切な整備が図られるよう努めているところであります。
一方，広島港におけるコンテナ貨物量は，近年着実に増大しており，また広島県内発着の外貿コンテナ貨物の約８割は，大阪，神戸など他港利用のコンテナであることから，潜在的な需要は十分あると考えられます。したがいまして，今後広島県や港湾関連企業などと協力いたしまして，ポートサービス体制などのソフト面の充実強化並びに航路誘致や集荷体制の強化など重点的，効率的なポートセールス活動の展開を図ることによりまして，利用促進にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 芸備線の機能強化に向けてどう取り組んでいるのか，またどう取り組んでいくのかということでございますが，芸備線は本市と三次方面とを連絡する広域交通と通勤通学等の都市内交通を受け持つ公共交通機関として重要な役割を担っております。交通渋滞の緩和を図るためにも，道路整備のみならずこうした公共交通機関の機能強化を図っていく必要があると考えております。これまで本市では，芸備線の利便性の向上についてＪＲに働きかけてきた結果，車両性能の強化によるスピードアップや増便等が図られてきたところであります。その一方で，芸備線は単線で非電化であるという制約があり，現在の施設ではこれ以上の大幅な改善は困難な状況にあります。こうしたことから，現在，県・沿線自治体と協力しまして，新駅設置や増便のための行き違い施設の整備，スピードアップのための軌道の線形改良等について検討を進め，ＪＲと協議を行っているところであります。
なお，こうしたＪＲの施設整備の費用を自治体が負担することについては，地財再建法に準じた制約があるため，整備主体となるＪＲとの費用負担についての調整が大きな課題であります。
本市としましては，芸備線の機能強化は，本市北東部
地区における交通渋滞の緩和やまちづくりを進める上で重要であると考えておりまして，引き続き協議を進め，実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 教育長。
◎池原資實 教育長 教育問題について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり，我が国におきましては，戦後目覚ましい経済発展を遂げ，教育の量的拡大が実現される中で，家庭・地域社会の教育力の低下，いじめや不登校の増加，さらには青少年の非行問題の深刻化や学級崩壊と呼ばれる現象が生じるなど，教育を取り巻く課題が山積をしております。また，今後情報化や経済のグローバル化が一段と進むことが予想されますことから，
子供たちに次代を豊かに生きる力を身につけさせることも今日の教育の大きな課題となっております。さらに，これまでの教育は知識を一方的に教え込む教育に偏りがちで，みずから学び，みずから考える力や，豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになっていたこと，また一人一人の多様な個性や能力の伸長という点に，必ずしも十分意を用いてこなかったことも指摘をされているところでございます。
こうした中，国におきましては，中央教育審議会答申における「ゆとり」の中でみずから学び，みずから考える力などの「生きる力」の育成を図ること，一人一人の個性を生かすための教育を推進すること，豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を改善することなどを柱とした提言をもとに，教育改革が進められているところでございます。
本市
教育委員会といたしましては，これら提言の趣旨を踏まえ，各教科等における
子供たちの興味，関心に応じた体験的な学習あるいは問題解決的な学習の充実を図ったり，家庭や地域社会，関係機関との連携をもとに「特色ある学校づくり推進事業」あるいは「交流体験支援事業」，「ふれあい活動推進事業」など，地域の人材を活用した事業の展開に努めているところでございます。
今後におきましては，現在市民の参画のもとに，「21世紀教育改革推進総合プラン」を策定するよう幅広い意見を聞きながら検討を進めているところであり，そうした意見を十分に拝聴をしながら，子供の個性や能力を尊重した教育の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
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休 憩 宣 告
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○
平野博昭 議長 この際，暫時休憩します。
午前11時32分休憩
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午後１時07分開議
出席議員 49名
欠席議員 11名
○伊藤稲造 副議長
出席議員49名であります。
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開 議 宣 告
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○伊藤稲造 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
４番永田雅紀議員。
〔４番永田雅紀議員登壇〕（拍手）
◆４番（永田雅紀議員） 皆さん，こんにちは。私は，ひろしまフロンティア21を代表いたしまして，代表質問をさせていただきます。２日目の最後の質問でございます。どうかしばらくの間お耳をおかしいただきたいと思います。
発言６項目ほど提出しておりまして，まず最初に
行財政改革についてお尋ねいたします。
バブル崩壊後，広島のみならず全国的に経済状況が悪化し，国が100兆円を超す経済対策を打ち出して景気を刺激し続けているにもかかわらず，景気が上向いてきたとの景況判断は下されておりません。市中の資金は既に潤沢であるはずなのに，雇用不安を含め，年金制度の見直し，不良債権問題等々原因は根が深く，国民一人一人が将来に備え，消費回復に力強さが見られないままになっております。
国・地方自治体においては，いつかは景気が上向いて，赤字解消できるだろうと考え発行した国・地方債が600兆円を超す額に上っております。地方債の残高増加により，起債制限比率，経常収支比率とも悪化傾向にあり，地方自治体の財政事情はどこでも破綻寸前の状態であり，広島市においてもアジア大会等のビッグイベントによる公共事業のツケが回る一方，景気低迷による市税減収で歳入面が大幅に落ち込み，まさに財政は危機的状況でございます。
そこで，広島市は平成９年に，
行財政改革及び財政健全化計画を策定し，平成10年にはより具体的な計画を掲げて
取り組み，人員削減も進められ，本年はダッシュ21として事務事業の徹底した見直しをし，
行財政改革に対する職員意識の一層の向上を図っていると聞いております。しかしながら，緊縮方向に定められている目標を目指すことは，往々にして萎縮した成果を生みがちになると思われますが，そうなってしまってはかえって生産性を低下させることにつながってしまうことになり，本来の目標から遠ざかっていくことになると思われます。
人事に厳しい民間企業にあっても，獲得した人材の最大限の能力を引き出すために，自己啓発，モチベーション改革といろいろな
取り組みがなされ，いかにして精鋭の人材によって収益を生んでいくかは経営の最大関心事の一つとして取り上げられているところでございます。
そこで，お聞きしますが，広島市においては，職員一人一人の職場意識，モチベーション向上にどのような工夫をしておられるのでしょうか。
そしてもう一点，秋葉市長は現在タウンミーティングとオフィスアワーを開催されていますが，開催目的に対してどのように成果が上がっているのか，お尋ねいたします。
次に，公共交通体系と道路についてお伺いします。
先月，秋葉市長は新たな公共交通体系づくりの基本計画を発表されました。これは，新交通西風新都線，東西線，南北線の３路線を３期に分け，新たに整備し，第３期事業化区間が完成するのがおおむね30年後，完成までの事業費がおおよそ3,000億円という莫大な投資を伴う事業であります。それに対し，30年後という長い期間をかけなければ完成しないのか，できるものなら10年，15年後の完成を見ることができないのかとの意見もあり，一方財政事情が厳しい中を押してのこのような大型の投資をして後世にツケを回すのなら，安くできる路面電車を整備すればよいのではないかという意見も耳にしております。
地下鉄事業において他の政令都市を見ますと，平成10年度決算でいうと，札幌，名古屋は3,000億円以上，大阪，横浜が2,000億円以上で，京都，神戸，福岡が1,000億円以上の累積赤字を出しています。反面，新交通システムでは，横浜，大阪，神戸，広島においての累積赤字は，大阪市の約330億円が最高で，広島市の約76億円が最低となっており，新交通システムは明らかに地下鉄事業に比べて，初期投資の問題を含めて経営面ではよい結果が出ております。
このような現実を踏まえてみると，いかに地方の公共交通，特に地下鉄事業の取り込みには慎重であるべきかということが数字の上で実証されているように思います。反面，軌道系の交通機関がもたらす恩恵というのは，都市の活性化及び市民の生活向上，時間的距離の短縮による経済性の向上等，はかり知れないものがあることを忘れてはいけないと思います。
このようなことを踏まえて，このたびの基本計画に対してお尋ねいたしたいと思います。
まず最初に考えなければならないのは，広島の最大の交通結節点はどこなのかということでございます。最大の結節点はやはり広島駅であります。広島駅は，新幹線やＪＲ山陽本線等によって全国の各都市や周辺市町村から人が集まってくる広域的な交通拠点であり，広島が発展していくためには，広島駅と都心を結ぶ新交通を結節ターミナルや周辺のまちづくりとあわせて整備していくことが重要であります。私は昨年12月定例会でも質問しましたが，駅前整備について当時の荻原助役には，駅前周辺の歩行者ネットワークの検討も行いたいとの前向きな答弁をいただいております。広島駅の南口では，エールエールやアッセが開業し，ようやく駅前にもにぎわいが出てきたようでありますが，さらに集客力を高め，地方中枢都市にふさわしい玄関口として南口，北口ともに整備していく必要があります。
また，紙屋町では，多くの都市機能が集中する中で，現在も地下街開発が進められているなど，さらに都市機能の集積が進むのに対して，八丁堀の沈滞傾向が見受けられております。
こうした状況を打破するためには，広島駅と八丁堀，紙屋町を新交通で直結し，広島駅周辺と八丁堀，紙屋町が一体となった広範な商圏を形成していく必要があると思いますが，その広島駅までの事業完成が一番後回しというのはいかがなものでしょうか。厳しい財政状況にはありますが，新交通東西線の完成は30年後とは言わず，５年でも10年でも早まるよう努力すべきと思いますが，どのようにお考えなのか，お聞きいたします。
加えて，新交通東西線とＪＲとの結節についてお尋ねいたします。
平成４年の八十島委員会の提案では，東西線は地下鉄で整備し，ＪＲ山陽本線や宮島線との相互乗り入れ方式が最適との提案がなされていたとのことであります。広島駅での東西線の利用者は，ＪＲ山陽本線や新幹線の利用者の乗りかえが大半になると想定されることから，私も本来はＪＲ山陽本線との乗りかえがなく，ダイレクトに都心へ乗り入れることができる相互乗り入れ方式が理想的だと思います。しかしながら，市でもその方向で整備すべく詳細な検討がなされ，ＪＲとも協議調整されたようでありますが，その後の需要見直しやＪＲの投資額から実現は困難となったと聞いております。東西線を新交通で整備するとなれば，相互乗り入れはできないでしょうから，そうなればＪＲとの結節をどのように整備していくかがポイントになってくると思われます。新交通東西線の広島駅の接続部は高架，地下の構造についていまだ決定されていないようでありますが，今後新交通東西線の整備に当たって，ＪＲ広島駅での乗りかえが便利になるための結節計画をどのように具体化されようとしているのか，西広島駅での結節計画もあわせてお伺いいたします。
次に，新交通の親道路の整備についてお尋ねいたします。
一義的には，新交通は公共交通体系の軸としての整備に主眼が置かれているわけですが，一体的に整備される親道路の整備についてもまちづくりに貢献するものであると認識しております。このたびの基本計画では，己斐
地区に親道路を整備するという計画になっていますが，どのような親道路を整備しようとしておられるのでしょうか。己斐
地区では古くから市街化が進んでおりますが，
地区の幹線道路は県道が１本走っているだけで，交通渋滞が慢性化しております。また，この県道は道路幅が非常に狭く，歩道もないことから，防災面や交通安全面からも大きな課題となっております。こうしたことから，新交通を契機とした親道路に対する地元住民の期待も大きいと思うのですが，どのような考え方で親道路の検討を進められているのか，お聞かせ願います。
次に，アストラムラインの大塚駅周辺の交通計画についてお尋ねいたします。
西風新都の都市センター
地区であるアストラムラインの大塚駅周辺は，現在地元でまちづくり計画の協議，検討がなされております。こうした動きは，平成13年に指定都市高速道路西風新都線が開通すれば，さらに加速されるものと思われます。何もしなければ，都市高速道路西風新都線の開業によって，マイカーでの移動が中心となり，都心での混雑に拍車がかかることになります。これを防ぐには，住民の方々にできるだけ公共交通を利用していただかなければなりませんが，そのためには西風新都の基幹交通であるアストラムラインを最大限に活用していく必要があります。このたび，第１期事業化区間として，アストラムラインの西広島駅への延伸も決定されたところであります。私は，アストラムラインを有効に活用するためには，周辺からのアクセスをいかに高めていくかがポイントであると考えております。拠点
地区の中心となるアストラムラインの大塚駅周辺には，現在周辺からのフィーダーバスのターミナルを設置する計画があるとのことですが，アストラムラインを使いやすいものにするためには，有効な方策であると思います。今後，このバスターミナルの整備をどのように進めていくつもりなのか，お聞かせ願います。
また，アストラムラインへのアクセスとして，アストラム本体を住宅団地へ引き込むこともアイデアとして浮かぶわけでありますが，それが難しいということであれば，パーク・アンド・ライド方式の駐車場用地を大塚駅周辺に確保することも有効であると考えますが，お考えをお伺いします。
次に，平和大通りの再整備と東西線の関連についてお尋ねいたします。
橋のかけかえの必要性がかねてから取りざたされているところの平和大橋，西平和大橋でございますが，平和大通りの再整備計画をつくる必要があることから，平成８年に「平和大通り将来構想検討委員会」から構想提案がなされました。そうした状況の中で，平和大通りについては東西線の高架，地下あるいは路面電車を含めていろいろと議論がなされてきたようでありますが，最終的にはシンボル空間としての重要性から，地下方式が選択されました。このことは，まちづくりと交通施設との整合について配慮された結果でありましょう。東西線の構造も決まり，いよいよ平和大橋，西平和大橋のかけかえの検討が本格的に進んでいくものと思われますが，東西線の整備は橋のかけかえに支障が生じないのかどうか，お聞かせ願います。
次に，通信放送事業についてお尋ねいたします。
近年の情報通信事業は，携帯電話やインターネットの普及を初めとして拡大の一途をたどっております。そして，競争市場の中で，さまざまな成果が上げられ，業者間の構造変化が起こることにより，これまでの情報通信は新たな枠組みに変化していくものと考えられ，その経済効果は市場規模としても2010年には約125兆円まで拡大するものと見込まれております。また，それに伴い新たに244万人程度の雇用の創出が見込まれております。通信コストも高コストから低コストへと進行し，より利用しやすくなってきております。その利便性の高さから多面的に国民生活の中に浸透してきており，既に教育の現場，遠隔地医療，各種売買等々あらゆるところでそれぞれの可能性を大きく飛躍させております。将来的には，行政サービスにおいては，各種の行政手続を自宅や企業の端末により24時間利用することも可能にできますし，教育面でも，マルチメディアを利用して多彩な講座を利用者が自由に選択でき，家庭にいながらにして生涯学習の機会をふやすことも可能にし，医療面では，患者データを電子化することによって情報の共有化を図り，重複診療を減らし，医療サービスの効率性を向上させ，交通面では，ＩＴＳの開発により渋滞の解消を図り，環境面でも，テレワーク人口が拡大するとともに，普及時よりＣＯ2の削減を図ることを可能とすることが見込まれております。
郵政省は，広島市において，2000年にはおおむね広島市人口カバレッジ20％から40％程度の光ファイバーケーブル設置をし，2010年には100％をカバーできるよう整備目標を掲げています。この分野は，待ったなしの世界的な急速な成長の流れの上にあり，少しでも早いこの分野の取り込みは，広島市にとりましても大きな力となることと思います。防災，医療，教育及び各種サービス等で活用され得る可能性は無限とも言えますが，導入推進をしていく方向で現在検討されているのか，お尋ねいたします。
また，現在この分野においては，中国地方の中で岡山市が一歩先に進んでいるように聞いております。郵政省では，地域イントラネット基盤整備事業を進めており，このような事業をインターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮの整備に取り組む考えはないのでしょうか，お尋ねいたします。
次に，港湾計画についてお尋ねいたします。
広島県は，平成11年３月に広島港の港湾計画の改定を行い，平成20年代前半を目標年次として港湾計画の方針を定めました。その中の吉島貯木場の問題ですが，この質問も昨年12月に続きますが，吉島
地区の皆様にとって関心の高い事項であり，昨年要望を出したにもかかわらず問題が起こるに至っておりますので，
取り組みについてお伺いいたします。
本年，将来の吉島貯木場の利用について，地元住民の方々にアンケート調査をしましたところ，回答をいただいた方々の７割の方は，ボートパーク構想には反対の御意見を持たれていました。地元にとって船だまりだけつくる構想では，車の問題やごみの問題等々により，地元住民の迷惑施設になる，できれば埋め立てて公園や良好な住環境用地としての活用をしてほしいという結果が出ておりました。このたびの第４次基本計画の中にも方針が明示されており，広島市の立場もよく理解できますが，このままでは地元住民は納得しないでしょう。ことしに入って，暫定係留を県が地元住民代表にお願いしたところ，現在の計画に納得してないところにお願いだけされても絶対に許可ができないといって突き返されたということを聞き及んでおります。このケースの場合，現時点で明らかに行政の方針と地元住民との考えが分かれているのは明白であり，説明会という形のものではなく，しっかりと地元住民の意見を聞く姿勢を県に対して強く要望していただきたいと思います。
そこで，吉島ボートパーク計画は，県はどのような計画でボートパークを実現しようとしておられるのか，また行政と地元住民との乖離した考えを少しでも近づける方向へ持っていくためにも，早目に地元住民との意見交換をされるべきと思いますが，県は対応する考えはあるのか，この２点についてお尋ねいたします。
次に，広島市民病院とホスピスについてお尋ねいたします。
広島市民病院の南病棟の改築という問題は，以前より議会において取り上げられております。恐らく議員の多くの望むところと思います。今議会初日にも，宮本議員より質問があり，早期に南病棟の建てかえの必要性についての質問がありましたが，私も早期に南病棟の改築を強く要望いたしております。広島市の基幹病院として市民に広く利用されており，今では外来だけでも１日2,000人程度の外来患者を抱えながら，老朽化した施設での対応を余儀なくされております。また，当地は容積率が400％であり，既に300％分は建物があり，残り100％プラス改築のための現南病棟の解体分を足しても150％程度のものしか建てられない状況でございます。でき得れば増築を積み重ねてきた病院を少しでも利用者にわかりやすく便利な病院にするためにも，容積率を上げる方法を考えてもらい，合理的に改築計画を進めることができれば，なお一層市民に喜ばれる病院になると思います。答弁は求めませんが，広島市の医療の要として南病棟の改築を強く求めたいと思っております。
それに伴いまして，本年２月議会において，ホスピスケアの実現についての請願書が採択されました。広島市としても実現に向けて努力されていることと思います。広島県内では，福山市に総合病院三愛が平成11年９月に稼働し，国立呉病院では平成12年１月に稼働予定で整備されてはいるものの，いまだ広島市には１床もない状況でございます。本人のみならず家族にとっても苦痛の伴う最期のときは，精神的にも肉体的にも大変な負担のかかるときでありますが，それだけにそれぞれの方ができるだけそれぞれの方らしいときを過ごせるようにという願いには切実なものがあります。その役割を支えるホスピス病棟の設置場所が，家族がいつでも行きやすいところであることは大事なことと思われます。先ほどの質問に関連して，市中心部に位置する広島市民病院南病棟建てかえに伴い，ホスピス病棟をあわせて整備されるお考えはないのか，お尋ねいたします。
最期に，タウンモビリティーについてお尋ねいたします。
建設省は，全国で東京の武蔵野市，千葉の柏市，広島市の３市での実験を行い，最近では他の自治体においても活発に導入実験が行われております。広島市では，佐伯区の任意団体「らくらくえんオフィス」が電動スクーター５台を利用して本格実施をしています。任意団体での実施となると，協力者や運営資金などの問題があるものの，広島市の導入実験後のアンケート調査によりますと，利用したいと言われる方は80％以上おられるという結果が出ており，また施設要望場所として，広い公園や観光地，公共施設等にたくさんの方々の要望が出ております。これらの場所に設置することは，自立して活動できる範囲を広げる上で必要と思われます。歩行に苦痛や困難を感じる方々はつい家に引きこもりがちですが，電動スクーターが設置されれば心配なく出かけることができ，生活健常者とともにある場がふえ，生活に広がり，活気を生むことにつながると思います。できるだけ自立して過ごせるときをふやすことは，少子・高齢社会において，本人にとっても，支える側にあっても望むところであり，これからの福祉政策の上での最重点課題の一つとされていることと思います。事業として始まったばかりではありますが，ニーズにこたえるべく導入検討はされているのか，お尋ねいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○伊藤稲造 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 永田議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，オフィスアワー，タウンミーティング等についての御質問がございましたが，市政の運営に当たっては，議員の皆様方と緊密な連携を図りながら市政を推進していくとともに，また一方で市長が直接市民の声をお聞きし，市民のニーズを的確に把握することも必要であると考え，オフィスアワーやタウンミーティングを開催しております。オフィスアワーについてはこれまでに17回，タウンミーティングについては５回開催し，多くの市民から意見をお聞きしております。
その内容は，介護保険制度を初めとした高齢者福祉対策や障害者への福祉対策に関するもの，ごみ処理に関する提案など環境対策に関するもの，学級編成や学校施設の整備など教育に関するもの，集中豪雨による災害の早期復旧に関するもの，都市計画道路や総合交通対策など都市基盤整備に関するものなどでございます。
市民との意見交換を行うことは，私自身大変勉強になると感じており，今後とも市民と行政の双方向のコミュニケーションに意を用いながら市政を推進していきたいと考えております。
次に，情報通信分野の活用に関する御質問がございました。
近年，情報通信技術は急速な進展をしつつあり，それに伴い社会全体が大きな変革期を迎えていることは御承知のとおりです。
本市においては，このたび策定した第４次広島市基本計画に，情報通信基盤の整備と情報通信機能の充実を盛り込み，その施策展開として四つの柱を掲げております。一つは，利用しやすい情報通信基盤の整備促進，二つ目は，質の高い情報受発信機能の強化，三つ目が，ニーズに応じた情報システムの構築・導入，四つ目は，情報を主体的に利活用する能力の向上，この四つの柱でございます。ここに掲げた施策展開を具体的に推進するための部門計画として，現在，広島市情報化基本計画の策定に取り組んでおります。本計画においては，具体的な情報通信基盤の整備のあり方や，保健・医療・福祉サービスに関する情報システムの整備，市民と行政の交流のための情報通信ネットワークの構築，情報教育の推進など各分野の情報化を推進するための指針などを検討することとしており，現在，学識経験者や情報通信分野の専門家，経済界，市民の代表者などで構成する広島市情報化懇話会において議論いただいております。また，市民からも電子メール，ファクス，電子会議室などを通じて意見を募集しておりますが，その意見の一例を申し上げますと，情報教育のための施設整備，行政の各種手続への利用，情報弱者からの情報の受け取りなどがあり，これらの意見については計画策定の参考としたいと考えております。
また，地域の高速ＬＡＮの整備については，現在広島県と建設省の指導で，広島市，呉市，東広島市の３都市間を高速大容量通信が可能な光ファイバーで結ぶ「ひろしま情報トライアングル」の整備を進めており，このネットワークは，平成10年度に郵政省が整備した「ギガビットネットワーク」にも接続される予定です。そして，この情報トライアングルは，来年４月から実験的な利用が開始される予定であり，本市もこの推進母体である「広島地域情報通信プラン推進協議会」に参画し，その利活用等について検討を行っており，この情報トライアングルと本市の情報通信基盤整備の連携についても検討する予定です。
今後とも通産省，郵政省など国の情報化推進制度の利活用も図りながら，本市の情報化を積極的に推進していきたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁いたします。
○伊藤稲造 副議長
企画総務局長。
◎黒川浩明
企画総務局長 職員の職場意識やモチベーションの向上についてでございます。
職員の意欲や能力の向上を図り，また適材適所の人員配置を行うことは大変に重要なことであるというふうに考えております。そのためにいろいろな
取り組みを行っておりますけれども，その一つといたしましては，平成９年度からイベントの開催やまちづくりに関する業務などへの従事希望を募る，庁内公募制度を係長級以下の職員を対象として試行的に実施いたしますとともに，また今年度から，従事したい業務やこれまでの勉強や研究の成果などを上司が職員から直接聴取いたします職員の意向調査を一般職員を対象として試行的に実施をいたしております。さらに，職員の能力向上を図ることなどを目的といたしまして，本市の行政課題についてテーマを設定し，部局を超えた横断的な職員グループが年間を通じましてさまざまな角度から研究をし，提言する行政課題研究や，さらには職員提案制度の一環といたしまして，今年度は広島市の都市づくりに必要と思われます施策や実現したい事業などにつきまして，建設的な意見を職員から広く募集する「21世紀の広島の都市づくりへの提案」などを実施いたしております。今後とも一層意を用いてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○伊藤稲造 副議長
社会局長。
◎松浦洋二
社会局長 ホスピスとタウンモビリティーについてお答えをいたします。
広島におけるホスピスケアのあり方については，現在，広島市，広島県，広島県医師会，広島大学の４者で構成する広島県地域保健対策協議会の末期医療専門委員会の中で検討を続けております。現在まで８回の委員会を開催し，県内の病院や訪問看護ステーション，在宅介護支援センター等を対象として，緩和ケアのあり方についてのアンケート調査を実施し，この結果の解析等も踏まえながら，今年度末を目途に最終報告を出すべく目下審議を重ねております。本市における緩和ケア病棟の整備につきましては，この委員会の報告や議会の意見等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に，タウンモビリティーについてですが，市民が多く集まる都心部や商店街，ショッピングセンターなどで長距離の歩行が困難な高齢者や障害者等に電動スクーターを貸し出すサービスであるタウンモビリティーについては，高齢者等の社会参加の促進，町のバリアフリー化，商店街等の活性化につながる効果を有しており，今後活力ある高齢社会を実現していく上で意義あるものと考えております。
市内では，本年10月から佐伯区楽々園
地区において，地域の方々などの自主的な
取り組みにより，本格的なタウンモビリティーの導入がなされたところであります。今後，商店街等タウンモビリティーの実施場所，運営主体，運営方法等の課題について研究を進めるとともに，このような実践例や中区役所で展開予定の魅力づくりの事業におけるタウンモビリティーの検討成果などを踏まえながら，本サービスの普及について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○伊藤稲造 副議長
都市整備局長。
◎北谷重幸
都市整備局長 港湾計画についてお答えいたします。
まず，県はどのような計画で吉島貯木場のボートパークを実現しようとしているのかというお尋ねでございますが，広島県におきましては，港湾物流機能及び
国際交流機能の充実強化並びに安全で快適な生活空間としての港づくりの２点を基本方針として，本年３月に港湾計画の改定を行ったところでございます。この計画の中で，吉島貯木場については，深刻化する放置艇対策のため，プレジャーボート942隻を収容するボートパークや漁船30隻を収容する小型船だまり並びに親水緑地，それと埠頭用地を整備することとされております。広島県においては，これらの施設について現在整備を進めている観音マリーナや廿日市ボートパークなどに続くプレジャーボートの収容施設として整備することとしておりますが，事業化の時期については今後検討することとしております。
次に，広島県は，地元住民と乖離した考えを少しでも近づけるため，意見交換をする気はあるかとのお尋ねでございますが，広島県は直接陳情を受けるなど地元の方々の要望も十分承知しておりますが，深刻化する放置艇対策のため，吉島貯木場については，ボートパークなどの整備空間としてぜひとも必要と考えております。しかしながら，地元の方々の御理解や御協力を得ることは当然必要と考えていることから，具体的事業の実施に当たっては，本市とも協議しながら，放置艇対策のみならず地域の振興，地元の活性化にも貢献できるような施設整備を図ることを念頭に置いて，地元住民の方々との協議の場を持っていきたいと考えていると聞いております。
本市といたしましても，今後は具体的な計画の実施に際し，広島県に対しまして地元の方々の理解が得られるよう十分に説明，協議を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○伊藤稲造 副議長
道路交通局長。
◎前原恒泰
道路交通局長 公共交通体系と道路について，数点お答えいたします。
まず，新交通東西線の完成は30年とは言わず，５年でも10年でも早まるよう努力すべきだと思うがどうかということについてでございますが，広島駅は中四国地方の最大の公共交通拠点でございまして，都心とのアクセス機能の強化は，周辺から多くの人が集い，活気あふれる都市づくりを進めていく上で重要な課題であることから，抜本的な機能強化策として新交通東西線を整備路線として位置づけたものであります。この整備を進めるに当たっては，東西線を含む新交通ネットワークの事業費が約3,000億円と膨大であり，整備期間が長期にわたることから，現在の財政状況等も踏まえ，段階的に整備する計画としているところであります。新交通東西線については，第１期である新交通西風新都線の整備に引き続き，西広島駅から白神社前交差点付近までを第２期，広島駅から白神社交差点付近までを第３期として整備する計画としたものであります。第３期の完成目標は，本市の現在の財政状況等を勘案して，現時点からおおむね30年後としております。
今後，事業の節目節目において，事業展開の調整を図ることとしており，その時点での財政状況はもとより，今後の市民ニーズの動向，広島駅周辺でのまちづくりの動向を見ながら，事業の前倒しの可能性を含めて事業展開を見きわめてまいりたいと考えております。
次に，今後新交通東西線の整備に当たって，ＪＲ広島駅や西広島駅での乗りかえが便利になる結節計画をどのように具体化しようとするのかということでございますが，新交通東西線は，ＪＲ広島駅，西広島駅といった東西の交通拠点から都心へのアクセスの抜本的な機能強化を図ることを整備目標としておりまして，その利用者は大半がＪＲからの乗りかえ利用者となります。このため，ＪＲ広島駅においては，新交通東西線とＪＲとの乗りかえ利便性の確保が重要でございまして，今後東西線の事業化の段階において，ターミナルの整備計画，貨物ヤードの跡地への延伸等を含めまして，関係機関，交通事業者との協議を行いながら，高架・地下構造を含めまして詳細検討を行う考えであります。
また，西広島駅については，新交通東西線と新交通西風新都線とを一体化してＪＲ駅の上部で直結する考えであります。具体的な結節計画については，南口，北口のターミナル整備計画，広電宮島線との結節方法等を含め概略検討を行っておりますが，引き続き関係機関，交通事業者との協議を行いながら，計画の精度を高めていきたいと考えております。
次に，己斐
地区の親道路を整備するという計画になっていますが，どのような親道路を整備しようとしているのかについてでございますが，己斐
地区における新交通の導入空間となる平面道路は，県道伴広島線の己斐峠入り口付近からＪＲ西広島駅北口までの区間において，片側２車線，標準幅員20メートル程度の
地区内幹線道路として新たに整備する考えであります。現在，県道伴広島線は，己斐
地区と都心部方面とを連絡する役割と，己斐
地区の
地区内幹線道路としての役割を担っておりまして，慢性的に混雑している状況であります。
こうしたことから，二つの役割を分離し，
地区内幹線道路としての役割は新たに整備する平面道路が分担し，己斐
地区と都心部方面とを連絡する役割は，現県道が分担するという考えで詳細検討を行っているところでございます。
次に，大塚駅周辺のバスターミナルの整備をどのように進めていくつもりなのか，あるいはアストラムラインへのアクセスとして，パーク・アンド・ライド方式の駐車場用地を大塚駅周辺に確保することは有効であるかどうかということでございますが，西風新都における公共交通体系につきましては，その中央部に広域的な基幹交通であるアストラムラインを整備し，周辺の住宅団地等からのアクセスについては，フィーダーバスにより対応するという考え方を基本にしております。したがいまして，アストラムラインの役割を有効に発揮するためには，主要な駅周辺にバスターミナルを整備することが重要であると考えております。
こうした観点から，アストラムラインの延伸に当たっては，特に西風新都の拠点駅である大塚駅においてバスターミナルを整備することとして，大塚駅周辺
地区での協議検討が進められているまちづくり計画との整合を図るため，その位置や規模，用地確保の方法などについて，現在関係部局と協議調整中であります。
議員御提案のパーク・アンド・ライド用の駐車場の整備については，開発の動向や交通需要の動向を見ながら，その実現可能性について検討していきたいと考えております。
最後に，新交通東西線の整備は，平和大橋とか西平和大橋のかけかえを含む平和大通りの再整備に支障が生じないかどうかということでございますが，平和大橋や西平和大橋につきましては，老朽化が進むとともに交通のボトルネックとなっております。防災対策や交通対策の面において，そのかけかえが大きな課題となっていることから，現在橋のかけかえを含む平和大通りの再整備計画について検討を進めているところでございます。新交通東西線の設置位置については，平和大通り南側の側道付近の地下部を想定していることから，平和大橋や西平和大橋のかけかえを含む再整備には支障にならないと考えております。
以上でございます。
○伊藤稲造 副議長 本日はこの程度にとどめ，あす引き続き
一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○伊藤稲造 副議長 この際，御通知申し上げます。
あすは午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○伊藤稲造 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午後１時53分散会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 伊 藤 稲 造
署名者 太 田 憲 二
署名者 福 島 和 宏...