広島市議会 1997-12-11
平成 ９年第 ６回１２月定例会－12月11日-02号
平成 ９年第 ６回１２月定例会－12月11日-02号平成 ９年第 ６回１２月定例会
平成９年第６回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成９年12月11日
午 前 10 時 開 議
日 程
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出席議員氏名
１番 水 野 なつ子 ２番 大 原 邦 夫
３番 増 井 克 志 ４番 村 上 通 明
５番 倉 本 忠 宏 ６番 橋 本 昭 彦
７番 熊 本 憲 三 ８番 永 田 雅 紀
９番 沖 宗 正 明 10番 木 山 徳 和
11番 大 野 芳 博 12番 若 林 新 三
13番 太 田 憲 二 14番 山 田 春 男
15番 中 森 辰 一 16番 谷 川 正 徳
17番 松 平 幹 男 18番 福 島 和 宏
19番 金 子 和 彦 20番 佐々木 壽 吉
21番 酒 入 忠 昭 22番 土 井 哲 男
23番 井 口 聰 24番 児 玉 光 禎
25番 宗 像 俊 昭 26番 碓 井 法 明
27番 田 尾 健 一 28番 上 岡 勲
30番 皆 川 恵 史 31番 中 山 忠 幸
32番 戸 田 満 33番 鶴 見 和 夫
34番 藤 田 博 之 36番 平 野 博 昭
37番 種 清 和 夫 38番 下向井 敏
39番 伊 藤 稲 造 40番 藤 川 武
41番 月 村 俊 雄 42番 坂 根 喜三郎
43番 都志見 信 夫 44番 鈩 谷 君 子
45番 石 川 武 彦 46番 前 恵 介
47番 浅 尾 宰 正 48番 前 本 一 美
49番 木 島 丘 50番 兼 桝 栄 二
52番 村 岡 節 吾 53番 松 浦 弘 典
54番 海 徳 貢 55番 今 田 智
56番 牧 里 重 喜 58番 中 本 弘
59番 宮 本 正 夫 60番 瀬 川 吉 郎
61番 柳 坪 進
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欠席議員氏名
29番 松 尾 好 子 35番 仲 津 幸 男
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 河 野 康 文
事務局次長 原 田 尚 武
議事課長 和 田 国 雄
議事課長補佐議事係長事務取扱
浜 中 典 明
議事課主査 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 平 岡 敬 助役 上 川 孝 明
助役 荻 原 達 朗 助役 大 田 晋
収入役 若 狹 武 治
企画総務局長 山 田 康
企画総務局理事村 川 博 敏 財政局長 伊 藤 利 彦
市民局長 黒 川 浩 明
市民局理事 原 田 浩
社会局長 松 浦 洋 二 環境局長 池 原 資 實
経済局長 吉 中 康 麿
都市計画局長 横 山 良 三
都市整備局長 中 川 久 義
道路交通局長 小 田 治 義
下水道局長 田 島 孝 二
市立大学事務局長
樋 渡 敬 宇
消防局長 中 岡 隆 志 水道局長 山 岡 俊 英
広島市民病院事務局長 安佐市民病院事務部長
北 谷 重 幸 酒 井 健
財政課長 皆 本 也寸志 教 育 長 森 元 弘 志
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 金 山 達 郎
代表監査委員 堀 部 尚 雄
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午前10時02分開議
出席議員 41名
欠席議員 18名
○今田智 議長 出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○今田智 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○今田智 議長 本日の
会議録署名者として
８番 永 田 雅 紀 議員
17番 松 平 幹 男 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○今田智 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○今田智 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言者に順次発言を許します。５番
倉本忠宏議員。
〔５番
倉本忠宏議員登壇〕（拍手）
◆５番（
倉本忠宏議員） 皆さんおはようございます。
新政クラブを代表いたしまして一般質問を行わさせていただきます。
まず最初に，
行財政改革についてお伺いをいたします。
さきの地方分権・
行政改革推進対策特別委員会において広島市
行財政改革大綱及び
財政健全化計画が示されました。それによりますと，
経常収支比率や公債費比率，
起債制限比率はいずれも悪化の一途をたどり，財政の硬直化は免れない状況にあります。また，
中期財政収支見通しにおいても，このまま推移すれば毎年平均して340億円を超す膨大な財源不足を生じ，新たな
市民ニーズにこたえることは不可能な状態となるだけでなく，現状のサービスを維持することすらできない困難な状況に陥ることが予測をされております。こうした状況の中で，市当局におかれましては，21世紀のあるべきプロセスの中で市民主体の市政，弾力性のあるスリムな市政，将来を見据えた政策立案ができ，実行のある市政を提唱されております。また，市民に自助，互助，公助の役割分担と，市職員の自主性を強調した官民一体の効率の向上が明記をされております。互いの
危機管理意識の中で責任と共生の必要性を認識され，将来の世代に健全な市政と財政を引き継ぐという基本的な理念と決意をお示しいただいたものと一定の評価をいたしておるところであります。
また他方，日本じゅうを震撼させたバブル崩壊による激震は金融，証券業界を初め，企業，商店，地場産業を直撃いたしました。市民生活に多大な不安と悪影響を及ぼしたところでございます。その後において，金融，証券機関や企業の倒産，解雇，リストラ，賃金カットや遅配が随所に見られ，事務や作業効率の改善，技術革新や経費の節減等，経営の立て直しに向けた大変な苦闘と困難が続いているところであります。
こうした状況の中で，市当局の示された改革案は市民の目にはどのように映るのでありましょうか。私は，少なくとも議会や市当局が
痛みを伴う身を削るような改革姿勢，はっきりと目に見える具体性のある改革でなければ，とても市民の理解は得られないものと思っております。
市議会においては，議員定数の削減や報酬の棚上げ，また基本的な重要施策や大型事業の計画決定については，議会の独自性を強化し，
全員協議会制を柱とした市当局との緊張感あふれる審議や議論がなされるべきと考えます。
組織改正については，とかく市民から指摘の多い縦割り行政の抜本的な見直し，細分化，専門化し過ぎた役職や組織の整理統合，命令伝達や横の連携姿勢の徹底，たらい回し的な責任区分の明確化，配転に伴う
事務引き継ぎの徹底，陳情や要望に対する回答や返答の明瞭性，各区行政の特色と区長の事務権限や専決事項の拡大，
区長即決予算枠の拡充，地域住民の主体性の強化と必要限度内の調査研究費の新設，また身近な窓口機能の対応力強化と応接態度の向上など，市民の利便性と感情に配慮した区行政を推進する。
また，職員の意識や事務の効率・簡素化を促進し，職員数の削減や適正配置，昇給の一時棚上げ等，民間意識や現状を考慮した決断もあるべきと考えます。
公益法人については，統廃合の徹底を図ると同時に，市職員の出向等の配置については，開設当初における指導を主たる目的とし，必要最小限にとどめ，また役員の構成については，極力法人の独自性を考慮し，特に天下り的な人事は排斥すべきと考えます。なお，民間で十分対応機能可能な分野においては民営化や全面委託を視野に入れた合理化案を早急に検討すべきと考えます。
公共工事の見直しについては，このたびの
年次計画案や
事業費見直しとあわせて民活，民営も含めた
公共工事そのものの民営や運用についても検討課題とするなど，思い切った発想の転換も考えられるのではと思います。先日訪中団で視察で訪れました香港では，
海底トンネルや一部高速道路においては民間資本による建設運営が進められており，都市基盤の整備や市民の利便性，事業費の節減に大きく寄与していると聞いております。
こうしたさまざまな観点から，本市の
実施計画策定に向けては，単なる数字合わせの詭弁として市民の目にさらすのではなく，でき得る限りの知恵と情報収集に努め，また市民の声を幅広く求め，情報の開示と公開を進め，より透明度の高い施策の展開を図らなければならないと思います。
いずれにしても，
行財政改革は市民が夢や希望を持ち得る21世紀の広島を実現するため今やり遂げなければならない急務の課題であり，市民の理解と協力がなければ到底なし得ないものであります。そのため，先ほども申し上げましたように，まず行政みずからが
痛みを伴い，身を削るような改革，はっきりと結果が見える具体性のある改革を断行することが必要であると思います。こうした
行財政改革の先頭に立つ市長の改革に向けた決意とお考えをお伺いいたします。
次に，東広島駅
貨物ヤード跡地の先行取得についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと，
具体的利用計画が定まっていないにもかかわらず当該土地を先行取得することについて本議会の
建設委員会で説明され，了承を得た上で，今年度末に広島市
土地開発公社において先行取得されるとのことでありますが，まず先行取得する理由及び目的について，現段階までのお考えをお聞かせください。
また，この
貨物ヤード跡地は広島市に残された数少ない大規模な未利用地であることは私も十分理解をいたしておりますが，一方で，今般の厳しい財政状況の中で，市当局におかれても市長初め組織を挙げて
行財政改革を推進すべき重要な時期であると思われます。にもかかわらず，こういった時期になぜ取得をしなければならないのか，その理由，及び財政的な裏づけがあって取得されるのかお伺いをいたします。
次に，
土地開発公社による土地の先行取得については，過去本市議会において地方自治法第100条に基づく広島市
土地開発公社の
公有地取得に関する
調査特別委員会が設置され，関係者の真摯な議論と討論の結果，適正かつ公正な先行取得を行うため一定の条件に基づいて対応していくこととされているとお聞きしております。
そこで，このたび
国鉄清算事業団の所有地である東広島駅
貨物ヤード跡地について，
具体的利用計画がないまま先行取得を行うということは，この
先行取得基準を満たさないのではないかと思われますが，市長はどのように考えておられるのか。
さらに，この土地を具体的に利用するとなればアクセス道路等関連する公共施設の整備も必要であり，そのための関係機関との協議もないまま今回取得をするわけでありますが，取得後の土地の活用について，これまでの検討状況を踏まえ，今後どう進めていくお考えなのかあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に，重慶市との
友好都市提携についてお伺いいたします。
先般10月23日から10月30日までの間，
広島市議会友好訪中団の派遣に伴い，同僚の沖宗議員とともに訪中をいたしました。今回訪問した重慶市は，昭和61年10月23日
友好都市提携を結んで以来，各分野においてさまざまな交流が続いているところであります。今年，重慶市は，北京，上海，天津に次いで４番目の直轄市に昇格いたしました。今日，内陸の中核都市として目覚ましい発展を続けております。人口3,000万，
都市中心部の人口600万，面積８万2,000平方キロで，日本の北海道とほぼ同じ規模の広大な都市であります。ＧＮＰも前年比11.8％で，全国の増加率を2.8％も上回る成長を続け，また
インフラ整備も高速道路６路線が計画され，４路線は着手をされております。橋梁も２カ所で大規模な架橋工事が見られるなど，都市の至るところで建物の建てかえや町並みの整備が進められ，
建築ラッシュの様相を呈しており，まさに直轄市としての躍動感と活力にあふれておりました。また，市民の表情も，決して裕福とは思えない経済状況でありますが，不思議と活気と笑顔に満ちており，進むべき将来に希望と期待感を感じ取っているようでありました。
10月24日午前中，海清市長，午後，
金烈人民代表大会副主任を表敬訪問いたしました。市長は，直轄市昇格以来，
全国人民代表大会中央委員の要職を兼務されるなど公務多忙で，当初15分程度の約束でありましたが，会話に花が咲き，40分に及ぶ有意義な時間を過ごすことができ，大変感激をいたしました。市長は，本市に対する信頼の深さと，これまでの交流の成果を強く認識されており，誠実で温和な語りの中に両市の今後一層の友好交流に向けた思いが感じ取れ，感銘を覚えたところであります。特に，都市整備や交通，電力，酸性雨対策を中心とした環境問題については，今後もこれまで以上に学んでいきたい旨の高い評価をいただきました。
また一方，重慶市の大学と広島市立大を中心とした学術交流に関心を持っておられ，特に留学生の
相互受け入れについては，
事務レベルでの具現に向けた取り組みを期待しておられました。
経済交流の分野では，自動車関連の本市の実情は理解をしておられましたが，経済全般の交流については，姉妹都市との交流を優先しており，また日本の企業が重慶市で損をした例は１社もないと力説されるなど，このことを広島市の企業界に伝えてほしい旨の発言もあり，今後，定期交流に向けた緊密な交流を強く望んでおられました。
また，重慶市の将来については，都市基盤の整備を進め，都市機能の充実を図り，地場産業の振興や対外企業の誘致を積極的に展開する，人口資源を有効に活用し，雇用の促進と生産力の向上，経済の活性化と市民生活の安定・向上に努力をするなど，将来像を熱っぽく語っておられ，その手ごたえを十分に感じ取っておられるようでありました。
私ども訪中団も，そのはかり知れない将来性と懐の深さ，温和で誠実な国民性に触れることができ，重慶市が今後大きく発展していかれるだろうと予見して余りあるものを感じた次第であります。
以上，重慶市の状況を申し上げましたが，重慶市は人口3,000万を擁する世界最大の都市として新たな
都市づくりに積極的に取り組んでいるところであります。こうした重慶市との交流は，本市にとっても大きな意義を持つものと思われます。来年度以降の交流計画について協議すべき時期に来ていると思われますが，冒頭申し上げました重慶市から求められている学術交流や経済交流について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に，
グリーンフェスタひろしま'97の閉幕と今後の緑化施策についてお伺いをいたします。
去る９月20日から11月24日まで66日間，「水・緑・いのちの輝き」を開催テーマに，広島大跡地，中央公園，
東部河岸緑地，
牛田総合公園の４会場で100万人の入場者を目標に開催されました。本市は，これまでに昭和30年前後に第１次緑化運動，いわゆる全国に呼びかけた供木運動に取り組みました。その後，昭和48年３月30日，全国に先駆けて市議会に「
緑化対策特別委員会」が設置され，緑化に取り組む基本的な方針が求められ，恒久の平和をこいねがう善良な市民の心を心として英知を結集して，真の
平和記念都市にふさわしい水と緑と文化のまち，芸術性あふれる緑したたる水の都の建設を目標に第２次緑化運動に取り組みました。当時の社会情勢は，産業優先，経済最優先，生活環境への配慮は希薄な時代でありましたが，市民の都市に自然と緑を取り戻そうという意識と時代的要請，また
アジア大会関連施設整備や
高度経済成長期に支えられ，市民に都市緑化に対する認識と，緑の醸し出す都市景観との必然性を強く印象づけることとなりました。引き続き，第３次緑化運動は被爆50周年記念事業として展開しているところでありますが，これまでの樹木を植えて単に量をふやすことから，緑化の質を高め，花や緑の対象空間を個人住宅や商店街，オフィス，工場等，日常生活の場に彩りを取り入れていくことを大きな目標としております。また，この運動のスタートの事業と位置づけられた
グリーンフェスタひろしま'97は，草花を素材とした緑化の可能性とバリエーション，
コーディネイト手法等，デザイン的にも質の高い展示を展開されました。全国から予想を上回る155万人の人々が集い，花と緑の演出する色彩とあでやかさ，多彩な植栽技法に感嘆の声を上げておられました。また，参加された人々の表情は，さわやかで笑顔と優しさにあふれており，こうした花と緑の醸し出す不思議な景観と空間に新たな価値観を覚えた次第であります。このような感動と喜びを与えていただいた市民団体や
業界関係者，
市関係当局に敬意と感謝を申し上げます。
また，開催期間中，高校生を中心とした子供たちの姿が目につきました。参加された方の中には，子供たちに促されて会場を訪れた人も多かったとお聞きをしております。昨今，子供たちの問題行動が指摘されておりますが，すさんだ現代社会の世相の中で，花と緑に接することにより，一時的でも安心や潤い，優しさや心の豊かさ，輝きがはぐくまれる，こうした学校や教育施設，
コミュニティー関連施設の整備も必要であると思います。また，フェア体験を契機に花と緑に対する機運を盛り上げ，
市民ぐるみの緑化や美化運動を展開すべき絶好の機会と考えます。
その一例としては，
平和記念公園内，あるいは100
メーター道路沿いに
フラワーパークや
フラワーロードを提案し，条件のかなう周辺のオフィスや商店，企業の協力を得ながら
屋外ステージや軽飲食，
ビアガーデン等を配するなど，人々の集える
ガーデンスポットを創出し，憩いの場の提供を図るのも一計と考えます。また，社協や
自治会単位で市民や愛好家の協力を得ながら市民花壇を計画し，官民一体の運営と管理を求め，地域の美化意識やコミュニケーションの増大を図るのも一計と思います。
今回の
都市緑化フェアを契機に，市民の関心を高めた彩りのある景観の創出と緑化の質の向上に向けた都市緑化を推進していただきたいと思いますが，市当局の今後の施策をお伺いいたします。
また，
フェスタ会場の一部花壇を閉幕後市民に開放するとお聞きをいたしておりますが，お考えをお伺いいたします。
次に，
農林業地域の基盤整備についてお伺いいたします。
本市の
農林業地域は，市街化区域を囲むように位置する緑豊かな一帯であり，市民への新鮮な農産物の生産の場であり，また生活の場であります。一方，自然の生体系と調和した生産活動を通して自然環境や国土の保全等さまざまな
公益的機能を有しており，下流域の市民生活にとっても非常に重要な役割を果たしております。しかし，近年，当地域は過疎化や高齢化が進展し，農林業の生産意欲が低下したことによる農地や森林の荒廃が進んでおります。また一方では，混住化の進展，生活様式の近代化等による
家庭生活雑排水の増加や水質の悪化など，地域を取り囲む環境の変化の中で
農林業生産基盤，
農林生産環境基盤とも悪化が生じており，都市部と比較して著しく生活基盤の整備がおくれております。
予算特別委員会でも述べましたが，農林業の生産基盤である農林道，水路等の整備については，要望して五，六年も待たなければならない状況であります。特に，圃場整備については，国及び広島県の
平均整備率が全農地面積に対してそれぞれ74％，45％であるのに対して，本市の整備率は
圃場整備可能面積に対して28％であり，整備が非常におくれております。農林業の振興を図ることはもとより，都市住民の生活にとっても
公益的機能を高度に発揮させるためにも欠かすことのできない重要な事業であります。また，農村地域の生活環境についても，し尿や
家庭雑排水を処理する
農業集落排水処理施設が農村地域での快適な生活環境を創出するとともに，新規住民の定住を促すためにも非常に重要であり，この施設を整備することにより公共用水，また水質の保全されることはもとより，下流部の
飲料水等生活用水を確保する観点からも一層整備を促進すべきと考えます。財政的にも非常に厳しい折ではありますが，
農林業生産基盤と生活環境基盤の整備により，農村景観や親水，自然体系に配慮した農村地域として都市住民にも開かれた美しい地域空間となるよう推進していただきたいと思いますが，市当局のお考えをお伺いいたします。
次に，林業振興と森林行政についてお伺いをいたします。
平成８年度の林業白書でも述べられておりますが，森林は，木材生産のほか国土の保全，水資源の涵養，保健休養や教育の場の提供，さらに温暖化防止京都会議でも問題となっております二酸化炭素の吸収，固定，生物多様性の保全等，多様な機能を有しており，森林に対する国民の関心が非常に高まっております。このような森林の機能は，主に林業生産活動を通じて森林が循環的に利用されることにより発揮されるものであり，その恩恵を将来にわたって国民が享受できるようにするためには，木材の生産を担う林業・木材産業を振興し，活発な林業生産活動を進展させ，森林の整備をする必要があります。さらに，我が国は，今日1,000万ヘクタールに及ぶ人工林資源を有しており，林業・木材産業活性化のためには人工林資源を有効に利用していく必要があります。
しかしながら，我が国の林業・木材産業は，今日，非木質系建築資材の進出，製材品を中心とした輸入木材の増加等，極めて厳しい状況にあります。また，長期的な立木価格の低迷，労賃等経営コストの上昇は林業経営の低下をもたらし，林業生産活動の停滞につながっております。こうした状況に対して，林業・木材産業を振興するためには需要に的確に対応した国産材の供給を行う必要があります。そのためには，製材施設の合理化や木材の安定供給確保を図る必要があります。また，これとあわせ，林道の整備や高性能林業機械の導入等による低コスト化，林業事業体の育成，原木の取扱規模の拡大や，契約販売を通じた製材工場や各種加工施設への直送等，総合的に整備をする必要があります。
また，平成７年末の我が国の森林面積は2,500万ヘクタールで，国土の67％を占めており，このうち人工林は1,040万ヘクタールとなっております。また，総蓄積量は35億立米であり，戦後導入された人工林を中心に毎年7,000万立米の蓄積が増加をいたしております。人工林は，西南日本を中心に徐々に利用期に達しつつありますが，依然として保育，間伐の対象となる35年生以下のものが人工林全体の70％を占めております。着実に蓄積が増加する中で人工林資源の整備は，今や成熟していく資源を健全な状態に育成し，循環をさせる段階に来ております。本市においても，植林，保育，保守管理の現状を把握し，有用な資源の活用を促進する意味においても，循環方法や放置林，不在者地主対策についても行政や林業家，森林組合等，関係者の協議，対策が急務と思います。
本市においては，市行造林や市行育林事業が実施されております。この制度が広く林業家の理解と協力を得られれば，現状の循環型育林に非常に有効な手段であると思います。特に急がれる間伐については，放置すれば雪害や風水害を伴う災害も予測されます。また，間伐は人工林を健全に育成する優良な材木を育てる上で重要な作業であり，同時に林内に適度な光を入れ，下草の発生を促すことにより表土の流出を防止するなど，森林機能を高める上で重要な作業であります。また，一度しっかりと適切な間伐をすれば，その後の維持管理はほとんど必要がなくなるほどであり，林業経営における最も重要な行程の一つであります。また，本市における林業家の多くは中小零細で，山林の維持管理や所在場所の確認もままならない権限者もいるなど，林業経営に対する関心そのものが薄れているのが現状であるとお聞きしております。効果の期待できる分収林事業や森林の環境整備を積極的に展開するためにも，行政や森林組合等の仲介による早急な指導のもとに一体的な維持管理体制や指導を強化し，
公益的機能をより有益に活用するためにも，あらゆる制度や他の関連部局とも連携を図りながら円滑な事業の推進に向けた施策が必要と思われますが，今後の広島市の森林振興と森林行政について当局のお考えをお伺いいたします。
余談ではありますが，このほど林野庁において，平成３年時点での森林の
公益的機能のうち代替法による評価が可能な水資源の涵養，土砂流出防止，土砂崩壊防止，保健休養，野生鳥獣保護，酸素供給，大気浄化の６機能について，金額として計量化する試算を行っております。その評価額は年間実に39兆円となり，
公益的機能の大きさを端的に示しているものであります。これを広島県，広島市に置きかえますと，県全体では１兆689億で，ほぼ県の年間予算に匹敵をいたしますし，また本市においては815億円となり，本市の農林水産年間予算の約10倍近い数字となっております。
最後に，安佐北区の拠点性と可部地区の再開発についてお伺いいたします。
安佐地域は，昭和45年から48年にかけて広島市と合併を重ねてまいりました。昭和55年４月，政令指定都市へ昇格するとともに区制がしかれ，安佐北区へ移行をいたしました。当初，広島市の北の玄関口として住民の期待も大きく，特に可部地区はその拠点性が脚光を浴びたものでありました。可部町は安佐，山県，高田郡の生活，文化，交通の中心であり，可部地区の発展はとりもなおさずこれら地域の発展の源であります。しかし今日，国道54号バイパスの一部開通，下水道工事の着手，福祉センター等の展開はあるものの，都市機能の最優先策である道路を中心とした都市整備や都市計画も一体性に欠け，また慢性的な交通渋滞も解消されておりません。周辺地域からも可部地区に対する不満の声が上がっているのも事実であります。当地区には，ＪＲ可部線も運行され，人口も５万人を超え，周辺地域の交流や物流，経済，行政の中心であり，この際，地域住民や識者の意見やニーズ，将来性を掘り起こし，21世紀に向けた展望を求める必要があります。市当局におかれましても，こうした状況を踏まえ，可部地区の拠点性と可能性を秘めた可部地区の活力回復のための行政の積極的な参画を求めます。
先日10月14日付で河戸地区まちづくり協議会から広島市議会へ陳情書をちょうだいをいたしております。その中のアンケートによりますと，80％弱の人々が当地区に住み続けたいと回答をされておりますが，反面，交通機関，道路，公園，広場等に対する不備を指摘され，特に可部線河戸駅までの電化延伸，アクセス道の整備，駅周辺の環境整備を求められております。また一方，ＪＲ可部駅と国道54号線を挟む向かい側の大和重工株式会社の広大な敷地はＪＲ可部駅と一体的な活用が可能であり，また国道54号バイパスにも隣接しており，将来高陽地区を結ぶ都市計画道路も延伸中であります。都市中枢機能に欠かすことのできない好立地条件を備えておるのであります。先般，安佐地区に進められていた安佐工業団地の用地買収が完了し，2001年春の分譲開始が予定をされておりますが，当企業の安佐工業団地への誘致活動を含め，近い将来，企業関係者や地域有識者等で工場の跡地利用，安佐北区の拠点性の実現に向けたビジョン構想の検討協議を切望いたします。これまでにも当企業に対しては市の利用計画について公式，非公式に依頼や協議を重ねてきた経緯もあり，今後，より緊密で真摯な対応を進め，実現に向けた市当局の決断を求めます。
ＪＲ可部線の活用については，芸備線とあわせて論議をされているところでありますが，私は，アストラムラインと接続している大町駅までの間，行き違い駅を増設する等，発着時間の短縮と増便を図り，利便性の向上と利用者の増大を推進する必要があると思います。また，可部駅周辺の一体的な整備の中で，バスターミナルを核とした交通集積や，今日，安佐南区佐東地区が都市計画整備の進捗も著しく，また商業集積も進んでおり，そうした影響も含め地盤沈下がささやかれている可部地区の商業活性化の目玉としての核テナントの誘致や，地域内商店を中心としたテナント募集を展開し，消費者の集積やニーズを掘り起こし，商的チャンスと購買意欲を増大し，地域商業の活性を喚起していく必要があります。また，ＪＲ可部線を中心とした大量輸送機関を有効に活用することにより，常に慢性的な交通渋滞を招いている国道54号線を中心とした交通渋滞緩和策としても有効であると考えております。
そこで，お伺いいたしますが，広島市の
都市づくりの観点から可部地区のまちづくりについてどのようにお考えになっているのか。
また次に，可部の交通拠点性や商業の拠点性を高めるために大和重工株式会社の敷地を含めた可部駅周辺地区の整備構想についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
また，可部地区の利便性や拠点性の向上を支える可部線の活用についてはどのようにお考えなのか，あわせてお伺いをいたします。
また一方，安佐北区白木地区の活性化についてでありますが，本年10月の廃棄物処理事業審議会からの答申に示された製品の製造から流通，消費，廃棄，処理までの循環全体を通じて環境に与える負荷を極力低減する社会経済システムを実現する資源リサイクル団地の整備を白木地区において検討されていると聞いておりますが，どのような理念のもとに構想されているのかお伺いをいたします。
少し長くなりましたけれども，以上で一般質問を終わります。
大変どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○今田智 議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 初めに，
行財政改革に向けた考えと決意についてお尋ねございましたのでお答え申し上げます。
本市の
行財政改革は，大変厳しい財政状況の中で行財政運営の効率化を一層徹底させていくとともに，広島の未来を切り開く，そういう施策を展開して，真に豊かで質の高い市民生活を実現していくために，市民のまちづくりへの参加を基軸として21世紀の
都市づくりを支える行財政システムの構築を目指すものでございます。このためには，まず第１に，市民の自主的，自発的な活動が社会を支える力として最も重要なものであり，市民と行政がそれぞれの役割を担いながら一緒になってまちづくりを進めていくことが不可欠であると，こういうことから自立した市民が積極的にまちづくりに参加をする市民主体の市政を推進すること，第２には，広島の未来を切り開くような都市の魅力や活力の向上につながる事業への重点化，官民の役割分担や民間への委託化の推進など，あらゆる分野の事務事業について抜本的に見直しを行うとともに，内部管理部門の縮小や小規模組織の整理統合など組織の見直しに取り組んで，時代の動きや新たな課題，
市民ニーズに的確，迅速に対応できる弾力性のあるスリムな市政を目指すこと，第３には，職員の意識改革や能力の向上に努め，将来を見据えた政策立案ができ，実行力のある市政を実現していくこと，この三つであると考えております。
今後，
行財政改革を進めるに当たりましては，市民のまちづくりへの参加と官民の役割分担の明確化と，行政運営における効率の追求と，こういう二つの視点を持って，一つには効果的，効率的な行財政運営の推進，二つには能率的で的確な事務執行の推進，三つには弾力的で迅速な執行体制の確立，四つには時代の変化に対応できる職員の育成と職場づくりの推進，五つには市民参加のまちづくりの推進，この五つを方針として具体的な取り組みを行っていくことといたしております。
行財政改革の推進は広島市の未来にとって大変重要な課題でありまして，職員一人一人がその自覚を持って全庁挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に，東広島駅貨物ヤードの跡地の先行取得について幾つかお尋ねございました。順次お答えを申し上げます。
まず，先行取得する理由と目的についてであります。
東広島駅貨物ヤードの跡地はＪＲの広島駅から東へ約800メートルの至近距離に位置しておりまして，極めてすぐれた立地条件を有しております。平地の少ない本市にとって貴重な大規模利用可能地であります。このため，本市としては，この跡地について中枢性の強化及び都市の魅力の向上に資する新たな都市機能の導入整備，市街地整備事業の推進，災害に強いまちづくりに資する防災空間としての活用，こういった土地利用の基本方針に基づきまして，今後の広島市における都市拠点の形成のほか，地域防災を含む計画的なまちづくり等の観点から，その活用を図っていかなければならない極めて重要な土地であると位置づけております。一方，平成９年度じゅうに実質的な処分を行うとされている
国鉄清算事業団用地については，平成８年12月の閣議決定において地方公共団体との協議が調わない場合は公開競争入札等を含め早期処分を進めることとされております。また，平成９年度までの取得分に限り，その借入額に対して２％相当額を５年間地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。以上のようなことを総合的に勘案いたしまして，今回，本市の中枢性の向上及び都市機能の更新のための種地として先行取得しようとするものでございます。
次に，今の厳しい財政状況の中で今年度取得する理由，一体どうなのかと，また財政的な裏づけがあるのかと，こういうお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり，現在，本市の財政状況は極めて厳しいものがございます。今後，抜本的な
行財政改革を進め財政の健全化を図っていかなければなりませんが，一方では，21世紀に向けて広島の都市発展につながる事業については優先的に取り組んでいく必要があると，このように考えております。
国鉄清算事業団用地につきましては，先ほど御説明いたしましたとおり，公開競争入札等を含め平成９年度じゅうに実質的処分を行うとされておりまして，万一当該跡地が民間に処分された場合は，部分的に開発をされ，良好な市街地の形成に支障が生じることも懸念されるために，今年度先行取得しようとするものであります。
また，財源につきましては，今回，
土地開発公社で先行取得するものでありますが，今後の
具体的利用計画や中・長期的な財政状況を勘案しながら，市の再取得時には国庫補助金等の財源確保に努めていきたいと，このように考えております。
また，
具体的利用計画がないまま先行取得を行うことについてはいかがなものかと，こういう御質問でありますが，
土地開発公社による先行取得については，昭和53年の広島市
土地開発公社の
公有地取得に関する
調査特別委員会による調査結果等を踏まえまして，一つには，市の総合計画実施計画で計画されているもの，二つには，国の国庫債務負担行為等の対象事業であること，三つには，事前に市議会常任委員会で事業概要説明を行いまして意見調整を図ること，こういう三つの条件をクリアしたものについて先行取得してまいりましたが，平成６年第１回定例会，各派代表者会議等におきまして，
国鉄清算事業団用地は主に駅周辺等すぐれた立地条件を有することから，
国鉄清算事業団用地に限りましてこの３条件のうちの１の総合計画実施計画にかかわる部分と２の国庫債務負担行為等にかかわる部分，この二つの条件を外していただきまして，将来の
都市づくりを推進していく上で必要と判断される用地につきましては，事前に常任委員会に説明を行い，意見調整を図った上で，
土地開発公社で先行取得する旨の了解をいただいたところでございます。
東広島駅
貨物ヤード跡地は，冒頭に御説明いたしましたような理由から広島市の将来の発展のためにはぜひとも確保しておく必要があると判断をいたしまして，こうした
土地開発公社の先行取得の考え方に基づいて対応させていただくこととしたものでございます。
次に，東広島駅貨物ヤードの跡地の活用の今後の進め方についてでありますが，平成８年９月に調査委員会から受けたドーム施設を中心とする開発整備構想については，当該跡地の活用方策の選択肢の一つとして，その実現可能性について種々検討しているところでありますが，厳しい財政状況等も十分に勘案し，他の開発整備のあり方も含めて，さらに各界各層から幅広く意見をお聞きしながら市としての方向性を出していきたいと考えております。また，先行取得後事業化までの間におきましても当該跡地を有効活用する必要がありますので，今後，暫定利用策について情報収集等を行いながら，その活用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に，
グリーンフェスタひろしまについて，今後の施策と展望，さらにはそのフェア会場閉会後どういうぐあいにするのかと，そういうお尋ねでございました。お答えを申し上げます。
第14回全国都市緑化ひろしまフェア，
グリーンフェスタひろしま'97では，ボランティアとして会場運営を支えていただきました数多くの市民の皆様を初め，出展や催事へ御参加いただいた各種団体，企業並びに関係者各位の御尽力，御協力によりまして，おかげをもちまして広大跡地会場は117万人，４会場で当初の目標を上回る155万人もの方々に御入場をいただきまして，去る11月24日，成功裏のうちに無事閉会することができました。ここに改めて厚くお礼を申し上げます。
議員御認識のとおり，緑を植え，緑の量をふやすことを目的として展開してきたこれまでの第１次，第２次緑化運動の成果を踏まえまして，緑化の質を高め，より身近な日常生活の場へ緑化を浸透させていくべく，「緑をはぐくむ」をテーマとして，市民総参加の第３次緑化運動を展開しているところでございます。特に，御提案のこのフェアを契機に，花と緑との触れ合いを体験し，親しんでいただけたことによって，個人住宅へ花や緑を取り入れた生活文化の創出など，高揚した市民のより身近な緑化意識を今後いかに継承し，市民総参加の事業へと発展させていくかが重要な課題であります。これからの長期的な都市緑化のあり方については，現在，策定中の緑の基本計画において検討しておりますが，身近な都市緑化についても，現在平和大通りの一部で実施しておりますスポンサー花壇の拡充や，街区公園を中心に地域住民が主体となって参加していただく街角花壇など，美しい広島の町を飾る新たな事業展開を図りたいと考えております。今後は，このフェアの成果を生かして市民総参加の緑化運動の定着を図り，21世紀に向けて世界に輝く人間賛歌都市ひろしまのまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
また，グリーンフェスタ閉会後の広島大学本部跡地会場につきましてはそのまま残してはどうかと，こういう市民の声も聞いております。広島大学本部跡地は市内中心部に残された数少ない大規模公有地でありまして，本市の中枢性の向上や魅力ある
都市づくりの観点から，全体的な土地利用の具体化に向けて国，県等関係機関と協議調整しているところでありますが，広島県が検討中のがんセンター等の候補地の一つに上げられていることなどもありまして，もうしばらく時間がかかるものと思われます。このため，広島大学本部跡地の利用計画が具体化するまでの間の暫定的な利用として，何らかの形で市民に開放できるよう，今後土地所有者である国に要請してまいりたいと考えているところでございます。
最後に，広島の
都市づくりの観点から可部地区のまちづくりについてどう考えているかと，また資源リサイクル団地の構想の理念とその内容についてお尋ねがございましたのでお答えをいたします。
まず，可部地区のまちづくりについてであります。
可部地区は，第３次広島市基本計画において本市の多心型
都市づくりにおける地域拠点と位置づけておりまして，今後とも国や広島県の行政機関，区役所，医療施設，文教施設，商業・業務施設などの各施設の集積を生かして，広島広域都市圏における活力と魅力ある北部の拠点地区として，それにふさわしいまちづくりを推進していく必要があると考えております。こうしたことから，現在策定中の平成22年を目標年次とする新しい基本計画におきましても，引き続き地域拠点としてのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に，資源リサイクル団地構想について御答弁を申し上げます。（「大田が先に答弁しとる」と呼ぶ者あり）
本市では，家庭ごみの５種類分別収集を柱にごみの減量化，資源化に努めて，市民１人当たりのごみ排出量とその処理経費は他都市と比較して低い水準で推移してまいりました。しかし，近年の大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済状況の中で，ごみ質は多様化し，また排出量も増加の一途をたどっております。一方，国におきましては，全国的なごみ量の増大と，それに伴う最終処分場の逼迫，地球規模での環境問題の対応などから，廃棄物処理法の抜本改正や容器包装リサイクル法の制定などにより循環型の廃棄物処理体制の確立を目指しております。こうした状況を踏まえまして，私といたしましては，ごみは都市の貴重な資源である，こういう考え方に基づいて，21世紀に向けた本市のごみ処理行政のあるべき姿として，単に排出されたごみの処理にとどまらず，市民，事業者と行政が一体となって社会システムとして発生段階からごみの量，質，流れを制御する，いわゆるごみを制御する都市を基本理念として掲げ，それを具体化する資源リサイクル工業団地を白木地区において整備すべく検討を始めたところであります。この計画は，これまで従来型の工業団地を計画してきた井原，小越地区の開発事業予定地を環境との共生というコンセプトのもとに21世紀の地域社会のモデルとして全国の模範となるような資源リサイクル工業団地として整備をし，地域の活性化を図ろうとするものであります。
具体的には，全体を熱発生・供給ゾーン，産業振興ゾーン，農業交流ゾーンに分けて，中心となる熱発生・供給ゾーンには，廃棄物をエネルギー源とする発電熱供給施設を中核施設として整備をいたします。そして，そこから発生する電力と熱を活用して産業振興ゾーンには今後大きな発展が期待される環境関連産業を中心とした企業を誘致するとともに，研究研修施設を整備し，農業交流ゾーンは熱エネルギーを活用した体験型展示温室，農産物加工工場を中心とした農業公園として整備するとともに，さらに周辺の農業振興地域にも温水を供給し，より付加価値の高い農業への転換を図ってまいりたいと考えております。また，廃棄物の運搬に当たっては，環境への負荷が低く，安全で安定した大量輸送機関として芸備線を活用することも念頭に置いて検討を進めることとしております。
この資源リサイクル工業団地の整備が完了すれば，これまで以上の資源回収，エネルギー回収が実現され，埋め立てるごみは大幅に減少し，究極の理想であるゼロ・エミッション，人間が出す廃棄物をゼロに近づけていくと，いわゆるごみゼロ社会に向けた大きなステップになるとともに，白木地区，ひいては本市の産業の活性化につながるものと確信をいたしております。今後，より具体的な整備構想を取りまとめていくことになりますが，他に例を見ない環境共生型の開発計画として，この資源リサイクル工業団地をぜひとも実現させたいと考えております。
その他の質問におきましては関係局長が御答弁申し上げます。
○今田智 議長
市民局理事。
◎原田浩
市民局理事 それでは，重慶市との交流についての御質問についてお答え申し上げたいと思います。
まず，学術交流についてでございますが，平成８年３月に広島市立大学と重慶市の西南師範大学が学術交流協定を締結いたしました。それ以来，両校の学術及び教育の交流を通じて相互理解を深め，また研究成果を交換し，教育の質を高めることを目的に，これを進めてきているところでございます。具体的には，教員交流といたしまして，平成８年度から市立大学の教員３名を派遣いたしました。また，西南師範大学からも１名の教員を受け入れておるところでございます。御提案の留学生の
相互受け入れにつきましては，この教員交流の成果を踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えております。
次に，経済交流についてでございます。
これまで農業，食品工業，自動車工業及び科学技術などの分野において重慶市の視察団，研修団の受け入れを行ってきております。中国政府は，御存じのとおり，対外開放政策のもとに，現在沿岸部に比べ経済発展がおくれている内陸部の開発を進めております。重慶市は，政府直轄市として拡大強化された権限を背景に，今後外国資本の導入についても積極的に取り組む方針であると，こういうふうには聞いております。こうした重慶市との経済交流につきましては，これまで実施してまいりました技術研修などのほか，重慶市の投資環境情報の本市企業への提供など，関係機関と連携し，両市の経済振興につながるような事業の推進を図ってまいりたいと，こういうふうに考えております。
なお，今後の両市の交流事業について協議いたしますために，来年１月，重慶市の外事弁公室の職員が来広する予定になっておりまして，御質問のございました学術及び経済分野などを含め，両市にとって実益のある交流について検討したいと考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 経済局長。
◎吉中康麿 経済局長
農林業地域の振興について２点お答えをいたします。
まず最初に，農林業の生産基盤と生活環境基盤の整備によって農村景観や親水，自然生態系に配慮した農村地域として，都市住民にも開かれた美しい地域空間になるよう取り組んではどうかということについてお答えをいたします。
農林業地域は，議員御指摘のとおり，さまざまな公益的な機能を有しておりまして，農村地域の住民のみならず，都市住民にとっても市民生活を支えていく上で大切な役割を果たしております。そうした認識のもとで，この地域の整備に当たりましては，生産性の高い農業の確立や高付加価値型農業を推進するために圃場整備などの農業生産基盤や農業集落排水事業などの生活環境基盤等の一体的な整備を進めながら，農村の美しく豊かな自然環境や，歴史，文化などにも配慮した事業展開を行い，市民だれもが親しめて，心のふるさと，あるいは安らぎを実感できるような魅力ある住みよい農村地域として整備してまいりたいと考えております。こうしたことによりまして，当地域の活性化が図られることはもとより，水資源の涵養，公共用水域の水質保全など，下流域の都市住民の生活にとっても大切な役割が果たせるものと考えております。今後は，財源的にも非常に厳しくなることが予想されておりますが，ウルグアイ・ラウンド農業合意対策が講じられているこの時期にできるだけ補助事業の導入に努めるとともに，都市住民と農村住民が一体となりました市民参加型のまちづくりを一層推進するなど，創意工夫をしながらより効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，林業振興でございますが，議員御指摘のような森林の持つ多様な
公益的機能を重視しながら，林業の生産性を高める林道網の整備，優良材を育成するための下刈り，間伐等保育の計画的な推進，市行造林，市行育林事業などによる水源林整備の促進，林業振興の担い手としての森林組合の育成強化等に取り組みまして総合的な林業振興施策を展開しているところでございます。また，流域を単位としての上流，下流の関係者が一体となって広域的な視野のもとに森林の整備を行う必要があることから，平成７年度に太田川流域の本市を含む18の市町村と五つの森林組合によりまして太田川流域森林整備センターを設立し，学識経験者，林業従事者，木材加工業者などの幅広い参加のもとに，緑と水の源泉でございます多様な森林の整備や，高性能林業機械の導入検討，あるいは国産材時代を実現するための林業生産，流通加工における条件整備に取り組んでいるところでございます。
御案内のとおり，森林事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではございますが，再生産可能な森林資源は現在及び将来にわたって市民生活の向上に寄与する貴重な資源でございます。この資源を健全な状態で守り育てて次世代に引き継ぐことは極めて重要であると認識しており，今後とも上下流域の林業関係者が一体となりまして太田川林業の振興と，
公益的機能の向上に向けました森林整備の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今田智 議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 可部地区の拠点性を高めるため可部駅周辺の整備構想にどう取り組むかという件についてお答え申し上げます。
可部駅周辺地区につきましては，議員御指摘のとおり，鉄道交通と道路交通の結節点という特性を生かしまして，広島の北の玄関口にふさわしい整備を行うことによりまして，可部地区の地域拠点としての活力と魅力の向上を図ることが重要であると考えております。このため，本市では平成６年度に，大和重工株式会社を含む区域を対象に将来的な道路基盤及び商業業務機能地区等の土地利用のあり方につきまして可部駅周辺地区整備構想案を策定し，それをもとにしまして当該会社と随時意見交換を行ってきたところであります。今後も引き続き，緊密に意見交換を行い，当該会社の動向や地元住民の意向を十分把握しながら，本市としても広島広域都市圏北部の拠点地区の形成に向けた構想の策定に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○今田智 議長
道路交通局長。
◎小田治義
道路交通局長 可部地区の利便性や拠点性の向上を支えるＪＲ可部線の活用についてどう取り組んでいくのかというお尋ねにお答えいたします。
本市としましては，ＪＲ可部線の利便性の向上や機能強化は可部地区の拠点性の向上を図る上で重要であると十分に認識しているところでございます。そのため，かねてより地元から強い要望のございます河戸駅までの電化延伸につきましては，その実現化に向けてＪＲ西日本や国に対しまして強く要望を行っておりますとともに，本市としましても，駅前広場やアクセス道路の計画など周辺整備の検討を行いまして，ＪＲ西日本と協議調整を進めているところでございます。また，緑井駅から可部駅間の運行頻度の増加を図るためには，この区間におきまして行き違い設備が必要でありまして，こうしたことから，現在，その位置，構造等技術的な課題などにつきまして電化延伸の件と同様にＪＲ西日本と協議調整を進めているところでございます。こうしたＪＲ線の整備につきましては，整備主体でありますＪＲ西日本の負担や，さらにいわゆる地財再建法に凖じた制約がございます自治体の負担，そういった財源の確保が課題となっておりまして，本市としましては，引き続き実現化に向けてＪＲ西日本などに要望を行いますとともに，計画内容や財源確保の方策につきまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 次に，26番碓井法明議員。
〔26番碓井法明議員登壇〕（拍手）
◆26番（碓井法明議員） なんか今，立ちかわりなさっておいでになりますので，ひとつまあ，ゆっくりひとつやらしてもらおうか思うんでありますが──倉本先生，ありがとうございました。えらい早く終わったので，ちょっと予定が狂ったようでございます。ありがとうございました。皆さんおはようございます。御苦労さまでございます。
きょうはですね，「明日のひろしまの創造と再生」ということでですね，こういうテーマで一般質問をさせていただくんでありますが，御清聴のほどよろしくお願いいたします。異議ありませんか。よろしくお願いします。それからですね，答弁によりましては再質問をさせていただきます。
それで，今，倉本先生の立派な御質問をね，聞かせていただきまして，やはりこれは平野先生，思うことは同じでありますね，皆，ねえ，同じです。ということはですね，やはり
行財政改革といいますかね，これも皆さんいろいろね，これ見てみますとね，いろいろなさっておいでになるから，ああそうだな，やっぱり私も思いましたので，同じことだな，同じような皆さん御心配をね，なさっておいでになるというような思いがしましたね。
それから，東貨物ヤード，これも私も質問に入れといたんでありますが，これもですね，今いろいろありましたが，先般自民党でもいろいろ協議がございました。やはりこれはですね，21世紀のいわゆる将来世代のためにはやっぱり買うべきときに買っとかなくちゃいかぬ，これが決断だと私は思うんですね。ですから，やはりそういう意味では市長の今おっしゃったことが私は正しいと，有利な条件でやっぱり買うときには買うと，こういうことが必要じゃないかと思うんですね。
土地開発公社もですね，これは有効に使うときには使わなくちゃいけませんね。要るときには要るんです，お金は。やるときにはやらなくちゃ21世紀の
都市づくりはできぬのでありますから，そういう意味では，この
土地開発公社もですね，ただししっかり吟味をして，以前のようなことがあったら困るわけでありますから，これはぜひなさるべきだと，このように思います。
それから，白木町のね，資源リサイクル団地ですか，これ，ちょっときょう今，平野先生が，だれだれが言っとるということがありましたが，ちょっと見てみますとね，資源リサイクル団地を構想と書いてございます。環境産業の進出を促す，ごみを貴重な資源ととらえると，こういう考え方は私はいいんだろうと思うんです。ですから，これもね，積極的にやるべきときにはやっていかなくちゃいかぬということでございまして，これも私も質問しようかと思ったら，倉本先生がされておられますから，これも質問は省略させていただきます。
それでですね，次に，これ，平野先生，牛田第四小学校，あなたがよう聞いとかなあようやじりよるから，よう聞いとってもらわにゃいかぬのですが，実はね，これ見てください。発言通告の一覧表にですね，私のところで，これは上岡先生がね，碓井君，これは君，牛田第四小学校を書いてあるが，きょうやるんじゃろうのうと，こういうことでございます。実は，夕べですね，いろいろ話し合いをしました。これはやらないと，こういうことに決めとったの。そしたらね，そしたらこれは書いとるのにやらにゃ違反になるよと，こうおっしゃるので簡単にですね，これは教育長，教育長ね，やめると思っておりましたが，簡単で結構です。どういうことかというと，現牛田小学校はね，私が卒業したときの建物が，老朽化というか，児玉先生が言ってもらいましたがね，建っとるんです，まだ。あれは危ないんですから，やっぱり危ないんだから，これはね，はよう建て直さないかぬ，これはひとつ，このことがどうなるのかということと，第四小学校もね，将来のことを考えれば，将来の，将来世代のことを考えればやっぱりやらにゃいかぬですから，このことを教育長ちょっと申しわけない，やめると言いましたが，簡単でいいですから，ちょっと簡単に答えてください。そうせにゃ違反だとおっしゃる，皆さん。そうかいのうと思ってね，私は正直でございますから，それはしょうがない，やっとくよ，簡単にと，こう思っております。
さて，大体皆さんがおそろいのようでございますので，本論をですね，言わせていただこうと思うんでありますが，ことしも早いもんでございます。もう12月，師走のときとなったんでございまして，ことしの十大ニュースが何かと，皆さんどう思われますか，十大ニュースは。何だろうかと，こう思うんでありますが，この４月でしたかね，ペルーの日本大使館公邸人質事件，ありましたね。あれも私もね，テレビをずうっとかじりついて見よった。どうなるかいの，はらはらしましたが，うまく解決できましたね。私の友人の高村というのがいるんでありますが，これが外務政務次官であります。これも何度も行ってね，解決しとったというのでうれしく思いました。それから，香港返還，155年ぶりですね。それから，ダイアナ英皇太子妃ですね，これが，この方が死亡なさった。皇太子妃が死亡なさった。事故死だったですね。それから，神戸の，あれは何とおっしゃいましたかね，神戸の淳君でしたかしら，淳君の中学３年生による殺人事件。それから，これは暗いニュースが大変多いんでありますが，日本のサッカーチームがね，これがフランスで行われるワールドカップサッカーに初出場するわけですね。これで私もうれしくてね，テレビの深夜でありましたが，あんまりテレビを見て拍手を打たないんでありますが，拍手をして，頑張れ，日本頑張れということでですね，広島も頑張れば本当はいいんでありますが，これは要らぬことを言っちゃいけませんので，というようなことでですね，非常に感心しました。それから，総会屋，利益供与に端を発した銀行とかですね，証券会社の不祥事，これは非常に目に余るものがございますね。三洋証券，山一証券，北海道拓殖銀行の金融破綻ですね，これも大きなニュースで，大変問題が多うございましたですね。政界，官界，業界，この不祥事の連発でございました。広島には余りないので大変いいと思いますけれども，世紀末現象になっているんじゃないかと思いますね。
それから，毛利元就，これがですね，毛利元就博，私はもう，これはちょっと外国に行ったときがありますが，ＮＨＫの何とか放送で，海外放送を何というんですか，あれは，衛星放送ですか，あれで見させていただきました。大変感銘を受けています。広島にも立派な人が出たな，碓井法明も頑張らにゃいかぬな，こう思うわけでございます。そういうようなことで，今の毛利元就博，これがよかったですね。
それから，イベントでいえば，今倉本先生あるいは市長さんがお答えになった
グリーンフェスタひろしま'97であります。これは牛田でも開催されて，きょうお見えになっている方もたくさんおいでいただいたと思うんでありますが，８万ぐらいだったでしょうかね，大変ありがとうございました。市長さん初め関係者の皆さん大変御苦労さまでございました。厚くお礼を申し上げたい，このように思います。広大の，今聞きますと，跡地が，会場を利用なさるということで，非常にいいことですね。にぎわいのある施設というのはやっぱり大切じゃないかなあと，このように思うんであります。
このたびの明日のひろしまへの創造と再生ということでございますが，趣旨はですね，これは言いたいことは，今は20世紀の最後の仕上げの時代であります。仕上げの時期というんですね。21世紀の最終準備段階，こういう時期であります。ですから，この厳しい財政状況のもとで広島市は，先ほど市長が述べられたように，
行財政改革を進めなくちゃならない，これは皆さんおっしゃるとおりで，私もそう思います。同時にですね，
行財政改革のための待ちの政策，待っていることですね，待っている政策だけでは広島は発展しませんよ，もっと夢を持ってですね，やらにゃいかぬということがこのたび言いたいんでございまして，そうしなければ広島市は21世紀の中四国の中枢都市からも，都志見先生，沈没する，先生どう思われますか。ねえ，夢見たというようなことでね，沈没しちゃいかぬということで，積極的な戦力が要るということなんですね，積極的な戦力が要る。市政の発展のためには必要じゃないかと思うんであります。ひとつ世界大競争の時代でありますから，皆さん，大競争の時代でありますから，地球時代，いわゆるグローバリゼーションでありますが，人口の減少，高齢化時代，高度情報化時代の本格化が進む中で，
行財政改革と整合性のとれた21世紀をにらんだ，先ほどもちょっと言いましたが，毛利元就の三子の訓えではありませんけれども，市民，行政，政治がですね，一体となって，一致協力してですね，明日のひろしまの創造性と再生，これをひとつ頑張っていく必要があるんじゃないかなと思います。そのためには，政治，行政はもちろん，市民一人一人の自立と責任，そうですね，やっぱり市民の皆さんもですね，我々もそうでありますが，市民の皆さんも自立してなくちゃならない，そういう基本的な，それを基本としながらですね，次に述べますような広島の重点課題を推進する決断と実行が大切であります。
一つ，本格的な公社などを含んだ組織改正と職員配置の見直しを図り，財政の縮減など徹底した
行財政改革の実行であります。これはさっき倉本先生がおっしゃったとおり，市長の答弁のとおりだと思います。
二つ目は，広島の
都市づくりの将来像を踏まえ，メッセ・コンベンションシティなどの臨海部開発，自動車用専用道路や軌道系公共交通など，広島都市圏の総合的な幹線交通体系を含む戦略的プロジェクトの実施が必要だということであります。
三つ目が，これはきょうの中国新聞，あるいはその他の新聞にも出ておりましたが，社説に出てましたね，介護保険の導入，これを伴うですね，老人保健福祉計画の見直し，それから児童福祉法改正，広島市児童育成計画の策定，障害福祉を含んだ少子高齢化対策の充実であります。これは，どうしてもこれは，少子高齢化対策というのは必要でありますね。
それから四つには，産業の空洞化，よく我々の，議員の，自民党の議員の先生もおっしゃいますが，インキュベーションを含む地域産業の育成と観光振興であります。集客型
都市づくりなど地域経済の活性化が必要だということですね。
五つ目には，これもアンケート調査，ちょっと後で聞きますが，アンケート調査の方のまくら言葉をとったんでありますが，きょう来ておいでになるかどうかわかりませんが，初めに人ありき，初めに人間があるということなんですね。すべてのものが，正義感や公正さ，思いやりなど，豊かな人間性や創造性，国際性を育てる教育改革の実現，教育改革はどうしてもやらなくちゃいかぬと思いますよ。特に，広島市の高校教育改革を含む広島市のまことの教育の推進，真の教育というのがね，大切だと，このように思うわけであります。
さて，これから皆さん本論でございますから，しっかり聞いていただきたい，このように思います。
ことしの１月１日元旦の日経新聞，ここに持っておりますけれども，この日経新聞，皆さん多分お読みになってね，びっくりされたんじゃないかと思うんです。私はこれを見てびっくりしました。というのはですね，正月早々ですね，次の世代へ2020年から，議長さん見えますか，これです，ね。2020年からの警鐘ということでね，日本が消えると書いてある。これ見て，私ね，めでたい日なのにどうしたんかいの，日本が消えるとは。それから，そしてずっと見てみますとね，東京には死相漂う，死相というのは「死」に「相」ですね，死に相と書く。死相が漂う。元旦早々何を書くんかいのと，こう私は思ったんであります。読んでみると，ふむふむなるほどそうだと。これは，この日経新聞は，新聞社の名出して申しわけありませんが，おうとるんじゃないかと思うんですね。これをですね，進まぬ改革，老い早く，世界で孤立，個人は孤独，19世紀の英国に，末期のね，19世紀の末の英国に酷似しているんじゃないかなというようなことが書いてあるわけであります。で，私はこれを読んで，まさにそのとおり。これはここでよく考えなくちゃならないと，日本は静かに破局の道を通っているのかなあ，今のいろんなことがありますね，山一証券にしろ何にしろずっと考えてみますとね，ああそうかなと思うようなことが私だけじゃないですね，皆さんもお思いになる方もおいでになるんじゃないかなと，このように思うわけであります。
2020年，次の世代は消えていく日本を見るようになる。私は将来世代フォーラムというのをやっておりまして，皆さんにも御協力願っておりますが，この将来世代のためにやっぱり考えていかなくちゃいかぬのじゃないかと思うんですね。ここの中にはですね，世界経済予測で定評のある国際石油資本のシェルグループがまとめたのがありまして，2020年までの長期予測によると，今後二十数年を政治，行政，財政，企業──企業，これを含むと思いますが，改革をしないと生き残れない改革競争の時代であるといっているんですね。ですから，私は，広島もですね，これはひとつ改革というものをね，考えていかなくちゃいけない，そういう意味でも我々もしっかりひとつ勉強していく必要があるんじゃないかと思うんであります。
それで，この間の12月８日ですか，皆さんここに「たそがれる日本」と書いてある。やっぱりこれは日経なんですけどね。これは，アジアの主役は昔のこと，危機管理能力なお欠如，ＯＤＡ削り，影響力後退ということで，エネルギー確保揺らぐというようなことでですね，破局のシナリオに近づくと，思い切った歳出削減が急務であるということが書いてあるわけでありますが，これもシミュレーションでありますけれども，ぜひこれ読んでいただきたいなと思うんであります。これは，まさにそのような気がするわけですね。その合ってる証拠がですね，都銀上乗せ金利長期化の見直しというのがありまして，ジャパン・プレミアムというんですか，非常に銀行が，日本の銀行が非常に不信感が強いのでプレミアムを設けなくちゃならないということですね。ですから，そういうようなことが問題になっておりまして，それが今度の１日の号に書いてある。それが当たっとるなと思うことが言いたい。ちょっと，はしょっておりますからおわかりになりにくいことがあるかもしれませんね。
それからもう一点，新型国債10兆円検討というのが出てますでしょう。新型国債10兆円が検討される。これは財政構造改革に，これは反対するんですね，本当は。本当は反対するんでありますが，まあしかし銀行が倒れたりしますから，金融安定化では必要なことだと私も思いますけども，問題は負債を将来世代の方にまたね，移行してしまう。要するに借金は先送り先送りでしょう。ですからね，非常にこれは大変なんでありますが，まあたちまちはやむを得ない，このように思うわけであります。
さて，先ほどちょっとアンケート調査のことをお話し申し上げましたが，そのアンケート調査のことでございますけれども，この一部ですね，アンケートの内容を披露したい，このように思います。これは，私が独自にアンケート調査をさしていただき，中枢性がなくなれば，この広島もですね，30年たてば消滅するんじゃないか，日本も消滅するという話をちょっとしましたが，広島も消滅するということですね，こういうようなことで意見がございます。先ほど言いましたように，行政，政治，一般市民との間の意識の乖離があるんじゃないかなと，こう思うんですね。そのあたりもひとつ検証すればと，このように思います。
数々の御意見をいただきました。きょうは後ろにもお見えの方がおいでになるかと思いますが，皆さんの御意見を全部発表するわけにはいかないので，これまとめてまた後でね，御要望など質問の形で行政に言わせていただきますのでよろしくお願いしたい，このように思います。30代後半の男性であります。広島の問題点についていろいろ指摘がされています。一つは，だんだんと広島市の位置づけが弱くなってきている。広島市の位置づけが弱くなっている。延び延びになっている新しい全総が来年の春ごろには発表されますが，ビール工場，これはキリンビールのことだと思いますが，ビール工場の撤退などを含め，広島市が他の地域，企業から評価されないようになってきていること，その原因は，広島市の市政の方向が定まらない，これは市長さん決断を，先ほどちゃんと決断なさいましたが，こういうこともあるんじゃないかなと思うんでありますね。二つは，アジア大会の財政負担が残る中，道路や新交通システム，地下街など財政面で大きな事業が相変わらず続いていること，その一方ではワールドカップ大会をキャンセルするなど，話題，情報発信するものが見当たらない。そうかもしれませんね。三つ目は，平成12年に公的介護保険，人口減少が予想される広島市において，高齢者，子供などの福祉，教育をどうするかが見えない。四つは，相変わらず市と県の不仲が続いており，また広域的にも呉市，東広島市などとの連携の方策が示されていない。五つは，早急に市の行政スタンス，市の幹部の方の方向性を切りかえることができないと30年後には広島はなくなっているのかもしれません，こういうようなことが言っておられまして，戦前の大本営，戦後の支店経済の蓄積，資産を食いつぶしてきたんじゃないかと，こう言われるんです。これ私が言うんじゃありませんよ，こういう御意見があるということであります。
次の御意見もあったんですが，これは時間の関係で簡潔に申しますと，中国縦貫道，山陽自動車などの高速道路網の整備や新幹線の高速化，広島への人，物，金の集積に役立つことが大切じゃないかなと，通過地点になってはいけませんよと，こういうことが言っておいでになりますね。広島市が地域社会や周辺経済圏に対してなすべきこと，中四国の情報の集積，発信，交流の場の提供を優先順位に従って実行したらどうですかと。それから，周辺経済圏からの交通のアクセスですね，これも利用しやすいものが必要じゃありませんかと，こう書いてありますね。広島駅の北口地区の開発の推進，南口の推進，それからドームのことはこれ書いてあります。広島ドームの建設によるコンベンション機能の確立が必要だと。これはドームというものもですね，必要じゃないかということのようですね。そういうことでございますが，これはちょっと省略をします。山陽本線，可部線，芸備線を利用した環状線の建設とかですね，新交通システムによる，アクセスによる市内環状線の段階的整備，その他リニアモーターカーの，軌道系のリニアモーターカーの導入，そのようなことが提案してあります。
そこで，今度は質問に入ります。
今までいろいろと私の意見や，あすの広島のアンケートなどの中からいろいろ質問を述べてまいりましたけれども，市長が決断と実行をしなければならない，こういうことは先ほども言いました。
まず第１に，本当の意味で世界平和都市広島を目指すべきであるということでございますが，県外の人にですね，広島市のことを聞くと，原爆の町，平和都市という答えが返ってきます。ところが，原爆資料館を見て，心を重くしてですね，帰っていく人も大勢いると聞きますね。世界平和都市を目指すなら，悲惨さによって平和のとうとさを訴えるだけでなく，世界の人々に希望を持ってもらえるような広島づくりが要るんじゃないかなということでございます。
それから，全国総合開発計画でありますが，これは日本をどのようにつくっていくかというですね，一つの提案だと思いますけれども，この新しい全国総合開発計画は21世紀の国土計画の戦略的対策として多自然保護地域の創造，二つ目が大都市のリノベーション，三つ目が地域連携軸の展開などですね，五つのその対策を検討されているのであります。地域連携軸，すなわち中四国地域連携軸構想の推進はですね，中四国地方の一体的な発展を図るためには，それぞれの都市圏や地域同士が互いに連携し，さっきも言った，意見を言っておられる方もおられますね，その必要がある。地域連携軸については私も，さっきだれか図面を，どなたでしたかね，福島先生かな，図面を持って出たらどうかとおっしゃってましたが，図面を持って出たこともある。そこでね，説明申し上げ，本四第四架橋，広島・松山ルートのこととか，中四国東西８の字ルート，この長期的提案をしたんです。それがいわゆる五全総ですね，いわゆる五全総にどのように反映されているかというのが聞きたいんですね，これが１点であります。
それから，２点目はですね，同じく８の字ルート，中国と四国にですね，東西に８の字ルートに書いた交通の，そういうようなやり方はないだろうかということでお尋ねしたんでありますが，これがどうなったかということですね，これをお尋ねします。
それから，今度のアンケートにおきましても，中枢性の低下が問題になっていましたけれども，その中枢性，拠点性を強化して，広島の活力を高めていくためには，都市の魅力化，個性化が要るんだということですね。この個性と魅力ある都市広島づくりをいかに広島総合，今度は総合改革──計画というのがありますね。これ第４次総合計画になるかと思いますが，これをひとつお尋ねしたい，このように思います。
中枢性を高める上で，アジアを初め世界を視野に入れながら，世界から人が集まるまちづくりを進めていく必要がある。世界都市広島の形成を総合計画ではどのように考えておいでになるかということであります。
それから，次の質問は，豊かな自然環境の保全と，水や緑と触れ合える環境の整備は21世紀の広島市の
都市づくりにおいて重要な課題である。世界的な環境問題は，今，京都でですね，地球温暖化防止京都会議が開催されているわけでありまして，各国首脳や関係者，ＮＧＯの人たちが集まってですね，先進国は，けさの新聞を見ますと，温暖化ガス削減目標が，日本が６％，アメリカが７％，ＥＵが８％とですね，ようやく合意がされたようでございます。アメリカは最初ゼロだと言っておりましたし，ＥＵは15％ということでございましたが，日本が５％，で，何かきょうの新聞を見ると，日本が一番いろんな面でばかを見たかなと，最初からちゃんと，例えば６％と言っとけばいいのにね，５％だとか言ってたようですね。そういうことで問題があるということが出てましたが，そうかもしれませんね。まあ，この京都会議の目的は何なのか，また広島市はどのような関係が出てくるのかお尋ねしたいと思います。
それから，五つの重点課題でございますけれども，この
行財政改革，これは倉本先生もおっしゃってましたですね，あるいは広島市の
財政健全化計画，これを出されておられますが，この
行財政改革の必要性と，その取り組み状況，及びそのスケジュール，市民が求めるサービスを最小の費用で提供できて，経済社会の変化に柔軟に対応するような行政をつくり上げるためにどのようなお考えを持っておられるか，これをお尋ねします。
二つ目は，2003年，平成15年でありますが，広島市の財政赤字対ＧＤＰ比を３％以下として，公的債務残高の対ＧＤＰが上昇しない財政対策を実現することを目的とされておりますが，その方法並びに可能性，どうなるでしょうかと，こういうことですね。
また，特別会計とかですね、企業会計のその
財政健全化計画の収支目標，これ出ていなかったので，それをお願いしたいと思います。
それから，広島市は国際平和文化都市としての都市像，中枢性を高めるべく，宇品・出島地区にメッセ・コンベンション機能の施設を建設しますね。これは，大原先生どうも反対のようであります，縮小せいということでありますが，私はやるべきことはやらにゃあかん，21世紀を見たら，やらにゃいかぬのだというのが，大原先生，私の主張であります。ということで，今後の取り組みの姿勢，スケジュールをお尋ねします。
次に，いわゆる幹線交通体系の整備でございますけれども，自動車専用道路の整備や何かよくやらなくちゃならない，このように思うわけでございまして，その安芸府中道路へ至る県道広島中島線，東区の先生方には御迷惑をかける点もありますが，この高速１号線，すなわち安芸府中道路と広島駅を結ぶ東部線がどうなっているのか，はようせにゃいかぬじゃないかということなんですね。それをひとつ教えていただきたい。
それから，南北線，観音高架橋の延伸，これもやっぱりやらなきゃいかぬのじゃありませんか。大分前に私言いましたですが，観音高架橋，それから南北線，きょうも来るときですね，あれは白島の電車通りのとこを通ったんですが，鉄道路というのは，ちょっと問題がありますね。ちょっと滑ったりしますから危ないですね，そういうような南北線。南北線がないからそうなる。南北線をはようつくっていただきたい。これはどう思っているかということであります。
それから次は，軌道系公共交通ですね。けさの新聞にもですね，出ておりましたね，けさの新聞に，助役が──助役おいでになったんですか，議論の最中コメントは遺憾だ，東西線構想は運輸局の見解に不満表明，これは合っているかと思いますね。やっぱり議論の最中でありますから，やっぱり官庁はそういうことを議論もしないで言ってることはちょっと問題があるかもしれませんね。助役，えらい力がおありでね，お元気じゃありませんか。言うべきことは言わないかぬ，広島は言うべきことは言わないかぬのです，本当の話ね。
そこで，お尋ねします。
広電の路面電車の平和大通り線構想についてはですね，渋滞は日本でも有数だそうですよ，皆さん。あれは広島だけじゃない──ああ広島が大変なんですよ，今渋滞が。日本でも渋滞が大変なということだそうですね。その原因の一つに市内を走る高速自動車道ができていないことが一点。二つ目が立体化がおくれていますね，交差点，これがあります。三つ目が路面電車が出てくる。路面電車が広島の象徴と言われているけれども，平和大通りを平面で走るとなると問題だと，私はそう思います。確かに路面電車というのはですね，電気でＣＯ２がなくてね，ＣＯ２を含めた排気ガスや温暖防止には，京都会議にはよかったと，こう思うんでありますが，それとチンチン電車のイメージで風流さはありますね。とてもそれに私もよく乗りまして，現在路線を走っているものは，大いにこれは活用せにゃいかぬ。白島と横川を結ぶとか，ああいうところもやってもらわにゃいかぬと，こういうことでありますが，平面での地上の電柱や鉄のレールを伴う路面電車は，もし今のような紙屋町のようにクモの巣のような配線が出てまいりますと，これは平和公園もあるシンボル的な平和大通りを走るというのは大変問題があるだろうと，あれは改良されるんだと思いますが，問題があると思うんですね。景観の点でも問題がある。33億という安いお金でやるのは，これは非常に結構でございますけれども，ただし20カ所の立体交差点改良にはですね，莫大な経費がかかるだろう，そういうことでございます。そして，平面では，ますますまた交通渋滞，こういうことになろうかと思うんであります。３両連結の輸送力にも問題がある，こう思います。また，電車の停車駅がね，皆さん，中央にありますでしょう。私はいつも危ないなと思うんです，あれがね。中央にありますと，お互いにありますでしょう。これはいかぬなと思うような点がございます。こういう点もですね，先般も死亡事故があったようでありますから考えなくちゃならない。東西線というのはですね，広島の東西線地下鉄というのは，札幌・仙台・福岡を見れば，皆やってますね，全部やっている，都市の中枢性の一つでありますから。そうですね，札幌は43年から平成８年，何年──いや30年間かけているんですよ。30年間かけて，6,800億を使って，今のような便利のいい地下鉄をつくった。だから，すぐにはできるというわけじゃないんですよね。福岡でも同じことが言えます。4,100億，19年間かけていますね──それでね，赤字のことはまた後で，都志見先生，２人でゆっくり話しましょうかしら，これ黄色になりましたんでね。それでですね，広島の東西線の計画が提案されており，立派な計画がつくられますが，いろいろと八十島委員会でもね，できないという，実現しないという悪いくせがあったんですね。これではいかぬ。思い切って投資したらですね，沿線地区の活性化とか，周辺地区の連携ができる。広域都市圏の拡大などの投資以上の整備効果がもたらされるんじゃないかなと，広島の中枢性は高まるよと，こういうことでございまして，東西線の整備については，今どのように取り組んでおいでになるかの質問が１点。
二つ目，広電の平和大通り線構想はどんな構想なのかということをね，我々にも教えていただきたい。市としては，どのような対処をしようとしているのか，こういうことを言っていただきたいと思いますね。
それから，先日，広島都市圏公共交通機関整備検討連絡協議会，えらい長い協議会でございますが，ここでね，どのような議論になったのか，これをひとつ情報として御提供いただきたい，このように思います。
それからですね，三つ目，平和大通りというのは，私たちの先輩の任都栗先生もよく頑張っておられましたが，戦災復興都市計画で防災道路として特にグリーンベルトの役割を果たしているんですね。そういう空間の位置づけがある。平成８年３月の平和大通り将来構想検討委員会では，この平和大通りの路面電車論は論議されたのかどうか，もうあのときに電車もあったんであります。そのときに議論しなくちゃいかぬことをですね，今やっている。どうも後戻りじゃないかなという気がするんであります。理想的な平和大通りは，いかなる通りであるかお尋ねします。
次に，広島駅の再開発のことであります。これも倉本先生がいろいろなさっておられますが，Ａブロック，Ｂブロック，テナントがＡブロック，Ｂブロックが決まった。Ｃブロックはどうなるか，北口開発はどうなるか。これはまたアンケート調査にも出ておりましたが，その北口開発の，いわゆる再開発ですね，何か県庁が移転するそうですよ，そういう私は耳にしたんです，これはうわさであります。そうなるのかどうかということも聞いとかにゃいかぬなと。
広大の跡地利用については，先ほど言いましたように，東広島駅貨物ヤードの件は倉本先生がおっしゃったとおりであります，ね。それで，私はちょっと違うのは，今買うべきですよと，やるべきときはやらにゃいかぬ，そこがちょっと違うんですね。そういうようなことで，このことについては質問を省略します。
それから，にぎわいのある拠点がふさわしいと，そのとき藤田県知事がおっしゃっているんですね。がんセンター構想などの，市長もこれはおっしゃいましたけれども，そういうことも大切かもしれませんが，この放影研が移転をするのが，私は何回も言っていますね，放影研がなかなか移転していない。そこでですね，この放影研が移転が困難となれば，博物館をですね、全国的にもないんです。あの広大の原爆の，被爆建物の理学部にもっていったらどうかということが提案であります。それをどのように考えるかということが質問であります。
少子・高齢対策，これが大切なんであります。2020年からの警鐘，このたびのアンケート調査。先般第４次基本計画のためにですね、昨年実施した市民要望アンケート調査を見てみますとね，第１位が高齢者福祉対策なんですね。これはもうそうだろうと思いますね。まちづくり対策についても，今度の高齢者対策はどうなるのか。きょうは御婦人の方も多くおいでになりますが，これは御婦人の，いわゆる女性が長生きなさいますから，女性対策でもあるんですね。これがどうなるかということなんでありますが，このたび衆・参両議院でですね，公的介護法案が可決されました。2000年の４月より正式に実施されるということになったんであります。きょうの中国新聞の社説にも大変問題が多いということも書いてございましたが，そういうことなんだろうと私も思います。徐々にこれは直していくということで，５カ年間の経過措置がありますから，いうことになるんじゃないかと思いますね。そして，この中でですね，実施初年度が，2000年が２兆円かかるんだそうです。そして，10年後には５兆円，これ日本全体ですね。で，広島は大体どのぐらいかかるかなと思うんであります。
それから，介護のために必要な基盤整備の状況に応じて提供できるサービスの種類，回数などを定めた介護保険事業計画の策定が要るんでありますが，これがどうなるか。三つ目が，介護を必要とする人や家族に応じて介護プランの作成をする介護専門員，ケアマネージャーというんですね，このケアマネージャーが広島では何人確保しなくちゃならないのか。四つ目が，今度平成11年の６月をめどに介護認定審査会が設置されます。10月から実際に要介護認定作業に入ると聞きますが，広島市はそのことはどのようになっているのかなと，こういうことをお尋ねしたいと思います。
また，介護保険制度に基づいて充実したサービスが受けられるかどうか問題になってますね。広島市においては，ホームヘルパーの確保，あるいは特養の施設サービスの充実は人員や施設の目標確保はされているかどうか，これをお尋ねします。
次に，児童福祉法の改正とかですね，児童育成計画の策定，障害福祉計画を含んだ少子化対策はどうなっているのかなと。少子化，高齢化対策はどうなっているかということでありますね。これは，少子化は大問題ですね。21世紀の少子化対策をどのように考えておられるのか尋ねる。
少子化に伴う小学校の，いわゆる空き教室ですね。これも市内には随分あると聞きますが，この空き教室を，高齢化を迎えるに当たり，文部省とか，いわゆる厚生省の，いわゆるいろんなトラブルがあるらしいですね。あんなものはもう規制，これこそ規制緩和でね，取り除いてしまって，そして高齢化社会を迎えるような形でデイサービスのようなものはできないかということなんですね。
それから，産業の空洞化，これが懸念されていますね。活力ある広島経済を創生していくためには，地域の発展をリードする新たなリーディング産業の創設，インキュベーション機能の整備，サービス産業の振興，こういうことを思うんであります。また，集客力のある都市型観光振興もですね，重要な課題，いわゆる第３次産業を伸ばさなくちゃいかぬ。札幌ですね，これは仙台，福岡も第３次産業はやっぱり伸びている。広島は第２次産業があっていいところもありますが，それでなくて第３次産業，いわゆる観光産業もしっかり力を入れて，人にたくさん来てもらわにゃいかぬですね。こういうことをひとつお尋ねしたいと思います。
それから，これは最後であります。
教育問題。先ほど言いました。「始めに人間ありき」，人間がすべてあれは始まるんですよと，人を大切にしないといけませんよ。市長は人間賛歌都市と言ってますね。そういうことで，教育はまさに人間であります，人であります。教育委員会は，学校や教師，生徒の指導をされるところでありますから，初めに人ありきで，正義感，公正さ，思いやり，こういう豊かな人間性，創造性，国際性が必要だと思うんですね。当然私たちにも必要であることは言うまでもありません。神戸の児童連続殺害事件に見られるように，学校教育が人格をつくる上での重要な要素になってるんですね。
そこで，お尋ねします。
教育制度の革新と豊かな人間性の育成はどのように考えておいでになるのか，学校教育の再構築をどのように考えておられるのかお尋ねします。
そして次に，高校教育改革，これが問題なんです。総合選抜から単独選抜に移行されます。これは私は賛成であります。高校入試選抜Ⅰの中学指定方式が合否ラインの基準となるデータがなくて進路指導に戸惑いができている。よくこれは出てますね，受験生を持った方々はみんな困っておられる。ＰＴＡ会長も，校長先生までも反対しておるということをよくマスコミで聞きますけれども，その不人気で異議の訴えが出ているこの高校改革の入試選抜Ⅰでありますが，これはどこに問題があるのか。せっかくですね，高校入試改革で，だれでもどこでも自由に公平に受験できるようになったと私は思ったんでありますが，混乱を起こしているという推薦制度は問題がある，やめたらどうかと，こういうことをですね，最後にやめることについてどう思うかということを最後にお願いして，私の質問を終わりますが，先ほどちょっと言いましたように，教育長，ちょっと削りましたが，例の第四小学校とね，それから現小学校──現小学校に力を入れてもらいたいんですので，現小学校の増改築，どうしてもやらにゃいかぬということで，きょうも来ておいでになりますので，よくしっかりお話しいただきたい，このように思います。
大変皆さん御清聴ありがとうございました。終わります。（拍手）
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休 憩 宣 告
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○今田智 議長 ただいまの碓井議員の質問に対する答弁は広範にわたりますので午後に譲り，暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時36分開議
出席議員 43名
欠席議員 16名
○浅尾宰正 副議長 出席議員43名であります。
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開 議 宣 告
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○浅尾宰正 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
午前中の碓井議員の質問に対する答弁を求めます。
市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 碓井議員から多岐にわたる質問がございました。
個別のお答えをする前に，ちょっとベースになることについて若干述べさせていただきたいと思います。
一つは，21世紀は一体どういう時代になるのかということと，そういう中で広島市がどのような
都市づくりが可能であるかということでございます。
未来予測というのは大変難しいわけであります。つまり，その予見，与えられた条件というものが大変複雑である。と同時に，未確定の要素がたくさんございます。例えば，気候の問題，あるいは人間の心理の問題，国際状況，そういうことがいろいろあるわけですが，多くの留保条件をつけながらも，日本の姿あるいは広島市の姿を考えますと，一つは人口減少ということがございます。21世紀は間違いなく人口は減少すると。全国では，2007年ごろがピークとして人口が減ってくるだろうと。広島市の場合は，現在の予測では，2015年で，約117万人をピークにして人口は減ってくると，こういうことは合併を視野に入れずにですね，今の市域面積の中ではそういうことが言われております。
もう一つは，経済成長が安定成長ということになっていくだろう。高度成長時代の夢はちょっと追えないということがございます。しかしながら，私たちは戦後の高度経済成長の中で育ってまいりました。私自身もそうであります。したがって，右肩上がりの発想をやめようと言いながらも，どうしてもそういうことから脱却できないというのが現実であります。どうしても量的拡大，あるいはハードを中心に物を考えがちになります。
もう一つ，21世紀には恐らく環境問題の圧力というのが非常に強くなってくると思います。これは産業経済に大きな圧力となってかかってくる。したがって，こういう状況を例えば碓井先生がちょっと最初に言われましたように，日本沈没ととらえていくのか，いやしかしそうじゃなくて，停滞ととらえるのじゃなくて，むしろ凝縮という考え方もできるんじゃないだろうか。暗い考えではなくて，やっぱり江戸時代には実は閉ざされた環境の中で非常に質の高い文化が生まれたと。したがって，これは今までは大いに経済発展をする中で，なかなか文化というものが生まれてこなかったんですが，これからそうした凝縮の時代には質の高い文化が生まれる可能性があると。したがって，豊かさは物質だけじゃなくて，むしろ文化の問題，そういうぐあいに
都市づくりをとらえていくべきじゃないかという気がするわけであります。私は，これまでの半世紀の広島市の
都市づくり，一生懸命道路をつくり，建物をつくり，さまざまな福祉施策をやってきましたが，21世紀は質の高い都市を目指すべきであろうと，こういうぐあいに思っておりますし，そういうぐあいに価値観を変えていくべきではないかと思っております。それは，生活の質と都市施設の質，この二つの質を高めていくということが大事だと思います。
こうした前提をおいて，21世紀の時代環境の中で一体都市の活力とは何かということがあろうかと思います。これはやはり，議員も御指摘になりましたように，人の集まる町，にぎわいのある町，そしてそこに仕事がある，仕事が生まれてくると，いわば集客施設を備え，集客力が強い都市というものを目指すべきであろうと。それは単発，単品ではなくて，町全体の魅力づくりというものが理想であります。これはハード，ソフト両面にわたって。そのためにこれから工業型から次第次第に都市産業型に移っていくでしょうし，メセコンといったことも非常に大事でしょう。さらに，一番大事なことは，私は人材の確保だろうと。情報を発信し得る人材がいかに広島市に集まってもらうか，あるいは住んでもらうか，これに向けて都市環境，情報環境，あるいは教育環境といったものを整備していかなきゃならないというぐあいに思っております。
要するに，都市というのは市民が生活する場であります。そして，その暮らし方全体が文化とするならば，その文化的な特徴というものは，そこに生活している人々，市民の価値の体系によって形成されます。つまり，暮らしの質を高めることが，例えば情報産業を初めとして，さまざまな事業を生み出す。そして，質の高い文化をつくり出す。それが都市の活力になると。大ざっぱに言えば，そういう方向を目指していきたいと思っております。
そこで，質問の第１番として，悲惨さによって平和を訴えるだけでなくて，世界の人々に希望を持ってもらえるような広島づくりをすべきでないかということをおっしゃいました。私が今述べましたようなことを前提といたしまして，私は，やはり広島市の場合，
都市づくりというものは，ただ都市基盤の整備，それだけではなくて，あるいは都市機能の充実というだけではなくて，世界に向かって平和を訴えている以上，市民の生き方までが問われると，そういうものだと思っております。それが，広島が広島であり続けるための一つの条件であります。そして，広島市の
都市づくりの大きな節目となったアジア競技大会の終了後，また被爆50周年を迎える前年の平成６年11月に発表したひろしま新世紀都市ビジョンに掲げた世界に輝く人間賛歌都市というものは，被爆の体験を胸に刻んで，平和記念資料館の展示などを通じて被爆の実相を次の世代，世界に伝えると同時に，もっともっと未来を語ろう，あるいは理想を持って平和を実感できる町をつくっていこうということを意味しております。同時に，都市の主人公は人間であるということを再確認して主張しているものでございます。私は，広島市こそそれを主張し続けなければならない都市であろうと思っておりまして，現在策定中の新しい総合計画の中にも，この人間を根底に据えた
都市づくりの理念を反映させていかなければならないと考えております。
次に，産業の空洞化が懸念される中で，インキュベーション機能の整備やサービス産業の振興が必要ではないかと，こういうお尋ねでございます。
御案内のとおり，本市の経済の活性化を図るためには，産業構造を多角化，高度化し，バランスのとれたものにしていくことが大きな課題となっております。このため，現在，一つには新たなリーディング産業の創造，二つには既存産業の高度化と多角化，三つには企業の立地誘導の推進と，この三つを柱としてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
まず，新たなリーディング産業の創造につきましては，特に今後の成長産業として期待されているバイオ産業の育成・振興に取り組んでおりまして，先端科学技術推進室を中心に技術指導や共同研究を行うとともに，新技術を応用した研究開発への無利子融資などを行っております。また，ベンチャービジネスなど起業家を支援するために起業チャレンジアカデミーなどを開催するとともに，インキュベーション機能に関する調査を行っております。
二つ目の柱である既存産業の高度化，多角化につきましては，技術力の向上，技術革新への対応として工業技術センターを中心に技術指導，共同研究などを実施するとともに，基礎的な技術研究開発に対する助成などを行っております。
自動車関連産業等が集積している本市及びその周辺地区は，全国10カ所のうちの一つとして本年８月に地域産業集積活性化法に基づく地域指定を受けたところであります。本市といたしましても，自動車産業のデジタル化に対応するために設計開発デジタル化対応技術者育成事業に取り組んでおりますが，今後ともこれら産業の国際競争力の強化，技術の高度化や新分野への進出等の促進に努めてまいりたいと考えております。
また，サービス産業の振興につきましては，情報化の進展に対応し得る地域情報産業の技術力の向上を図るとともに，新製品開発や製品の高付加価値化のためにはデザインが重要な要素となっておりますところから，産業デザイン振興基本計画に基づいて関連産業の育成・振興に努めております。
三つ目の柱である企業の立地誘導の推進につきましては，今年度，局長級の東京事務所長を設けて誘致活動や情報収集に当たらせるとともに，私自身も直接企業の役員の方々にお会いをして企業進出を要請しているところでございますが，今後はさらに関西方面にも活動拠点を設けて誘致活動を推進したいと考えております。
また，経済のグローバル化が進む中で，外資系企業についても在日大使館などを通じてシティーセールスに重点を置いた情報を発信しております。今後ともこうした施策を産・学との連携を図りながら積極的に推進することによって本市経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては，関係局長から御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 副議長
企画総務局長。
◎山田康
企画総務局長 行財政改革に関する質問にお答えを申し上げたいと思います。
21世紀に向けまして少子・高齢社会の進展，環境問題，あるいは地方分権への対応，さらには本市の中枢性の向上，産業構造の転換などの課題への対応が求められております。一方，本市の財政状況は大変厳しく，このような状況におきまして，行財政運営の一層の効率化と，新しい行財政システムを構築する必要があることから
行財政改革に取り組んでいるところでございます。
この基本的な考え方と決意につきましては，午前中の倉本議員の御質問に市長から御答弁を申し上げたところでございます。この取り組みに当たりましては，本年４月に市長を本部長とする広島市
行財政改革推進本部を設置するとともに，７月に設置いたしました学識経験者や市民団体の代表者等からなる広島市
行財政改革懇話会での意見，さらには本市議会での御論議を踏まえまして，平成９年度から平成11年度までの３カ年を取り組み期間とする広島市
行財政改革大綱を策定したところでございます。
今後，具体の取り組み項目を取りまとめました実施計画を策定いたしまして，各局・区等に設置した推進本部における主体的な取り組みを行うなど，全庁的な
行財政改革を推進していく所存でございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
企画総務局理事。
◎村川博敏
企画総務局理事 新しい全国総合開発計画についての御質問と，それから広島市の総合計画の改定についての御質問に御答弁申し上げます。
まず，新しい全国総合開発計画についてのうち，広島・松山ルートについてはどのような地域連携軸が検討されているかの御質問でございますが，現在，国において策定が進められている新しい全国総合開発計画に本市の意向が反映されることは極めて重要なことと考えております。広島・松山ルート構想につきましては，島根，広島，愛媛，高知を結ぶ中四国地域連携軸構想の一環と位置づけており，この構想が新しい全国総合開発計画に位置づけられるよう，関係自治体や経済界と共同して国に対する要望活動等を行ってまいりました。本年10月に公表されました国土審議会の計画部会審議経過報告におきましては，これまでの取り組みの成果が反映され，中国地域の記載において，四国地域との連携を含めた南北の地域連携軸が述べられておりますが，具体的な連携軸構想やプロジェクトの名称等につきましては，本年度末を目途に策定される新しい全国総合開発計画に向け今後さらに検討が行われる予定になっておりますので，今後，引き続きまして関係自治体，経済界と共同して要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に，中・四国・東西８の字ルートについてはどのようになっているかという御質問でございます。
議員御提案の中・四国・東西８の字ルート構想につきましては，中四国をつなぐ南北の地域連携軸構想や，日本海国土軸，太平洋新国土軸といった新しい国土軸構想などに関連づけられるものであると認識しており，連携軸構想のかなめとなります広島・松山ルート構想につきましては，その実現に努力してまいりたいというふうに考えております。
次に，広島市総合計画の改定についてでございますが，個性と魅力ある都市広島づくりを広島市総合計画ではどのように考えているのかということでございます。
議員御質問の広島市総合計画の主要改定課題につきましては，広島市総合計画審議会において審議いただき，決定されたものでございますが，今後，これらについて対応策を検討し，新たな時代の潮流を見きわめながら，ハード，ソフトの両面で施策のバランスのとれた成熟社会にふさわしい
都市づくりを進めていくための計画にしていく必要があると考えております。
まず，個性と魅力ある都市広島づくりについてでありますが，本市については，これまでも広島の持つ水や緑のすぐれた自然特性を生かしながら，市民が誇りと愛着を感じ，広島を訪れる人々にも魅力のある個性豊かで快適な都市環境の整備を推進してきたところであります。現在，策定中の平成22年を目標年次とする新しい基本計画においても，都市の風格を高め，広島の新しい都市イメージを形成していくため，豊かな水と緑と調和した広島らしい都市景観の形成，美しい道路空間の整備，ひろしま2045ピース＆クリエイト事業の推進等による公共建築物のデザインの向上，魅力とにぎわいのある都市空間の創出など，各種施策の積極的な検討を行い，個性と魅力ある都市広島づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に，世界都市広島の形成について，広島市総合計画ではどのように考えているのかという御質問でございます。
本市は，国際平和文化都市を都市像に掲げ，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた積極的な取り組みを行うとともに，平和を基調に文化，スポーツ，学術，経済など，さまざまな面で活発な交流を推進し，世界に開かれた
都市づくりを推進しているところでございます。来るべく21世紀においても，本市が有する平和の分野における世界的知名度や，これまで蓄積してきた世界平和の実現に向けた取り組みのノウハウなどを生かしながら，国際協力を推進し，平和に関する調査，研究，情報発信などを通じて平和，人，機能を創出していくとともに，メッセ・コンベンション施設，交通基盤の整備など，国際交流機能の強化を図り，つくりだす平和を核とした，世界各地から人々が訪れる，交流する世界に開かれた
都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 財政局長。
◎伊藤利彦 財政局長
行財政改革の中で，市債残高の増加抑制方策につきまして，また特別会計，企業会計の取り組み状況等につきまして御答弁申し上げます。
この11月に取りまとめました，そして公表させていただきました
財政健全化計画では，市債につきまして，国の財政構造改革の目標年次でございます平成15年度には，借入額と元金償還が同額となるよう毎年市債の発行額を削減するとともに，それ以降，市債の実質残高を増加させないことを目標に掲げております。
その具体化につきましては，今後各年度の予算編成の中で財政状況等勘案しながら優先度の高い事業から着手するなど，目標達成に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
また，特別会計や企業会計につきましても，
財政健全化計画の中で申し上げておりますように，一般会計と同様に的確な収入の確保や事業の見直し，経費節減，業務の効率化などに努めまして，健全な財政運営が図られるよう努力してまいる所存であります。
○浅尾宰正 副議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 数点にわたる御質問についてお答えいたします。
まず最初に，介護保険料についてでございますが，この保険料は，介護保険事業計画に基づき設定することとしております。したがいまして，現時点では，介護保険事業計画を策定しておりませんので実施初年度である平成12年度の保険料の額についてはまだお示しできないところでございます。
次に，介護保険事業計画の策定スケジュールでございますが，今後，給付対象となるサービスの需要調査及びサービスの供給量の調査を行い，平成11年度には市民各層の意見を反映した計画を策定することとしております。
次に，介護支援専門員についてでございますが，要介護者に対するサービス計画を作成するとともに，サービス提供事業者との連絡調整を行うこととなっておりますので，介護保険制度を円滑に運営するためには，この介護支援専門員の養成が重要であると考えております。
介護支援専門員の養成については，本来は県が行うことというような事業になっておりますが，全国で４万人の介護支援専門員が必要だと推計されております。このことから，広島県では大体1,000人から1,200人の介護支援専門員が必要となると考えております。本市といたしましては，十分な介護支援専門員が養成されるよう広島県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に，介護認定審査会についてでございますが，本市においては，平成９年11月から平成10年１月中旬まで南区と安佐北区の両区で要介護認定の試行である要介護認定モデル事業を実施しております。平成10年度においても，実施区を拡大して要介護認定モデル事業を実施することを検討しております。これらのモデル事業を通して，公平，迅速な要介護認定が行えるよう介護認定審査会のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
次に，介護保険制度の円滑な実施を図るためには，需要に見合ったサービスを確保していくことが必要であり，国においては，新ゴールドプランの整備目標をできる限り早期に達成し，制度の円滑なる実施のための条件整備を進めることとしております。本市といたしましても，こうした国の動向を踏まえ，平成９年10月に介護保険制度を視野に入れた老人保健福祉計画の改定を行ったところでございます。平成10年度及び11年度については，改定後の老人保健福祉計画に基づき介護サービス基盤の整備を行うとともに，平成12年度以降については，平成10年度及び11年度に策定を予定しております介護保険事業計画に基づき整備を進めることとしております。
次に，少子化対策についてですが，近年の少子化の進行は将来の我が国の社会経済のあり方そのものに深刻な影響を与えることが指摘されておるところでございます。本市といたしましては，子供を持ちたい人が安心して子供を生み育てることができる環境を整備する，２点目に家庭における子育てを社会が支援していくシステムを構築すると，この二つを基本的な考え方として児童育成計画の策定に取り組んでいるところでございます。
計画の策定に当たっては，アンケート調査を実施するとともに，広島市児童福祉審議会に対して子育て支援のあり方についての諮問を行い，現在，「子どもと家庭と子育てにやさしいまち”ひろしま”の実現」，これを基本理念として審議をしていただいているところでございます。児童育成計画は，本年度中に策定することを目途として現在進めております。
最後に，障害者基本計画の策定についてでございますが，おおむね10年間を計画期間とする広島市障害者福祉計画を昭和61年に策定し，各種施策を推進してきたところでございます。この間，障害者を取り巻く状況は大きく変化しており，また障害者基本法，これは平成５年にできた法律でございますが，この法律の中では，市町村は障害者の計画の策定に努めることということが規定されております。こうした状況の変化とか，それから先ほどの理由等の障害者を取り巻く環境が変わっておりますので，新しい広島市障害者基本計画の策定を現在行っておるところでございます。
策定の方針としては，ノーマライゼーションの理念のもとにバリアフリー化の推進や，地域生活，社会活動を支援していく方策について検討をしておりまして，この計画にはできるだけ具体的な数値を盛り込んだ計画にする予定でございます。この障害者計画につきましても，９年度末を目途に現在取りまとめをしておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○浅尾宰正 副議長 環境局長。
◎池原資實 環境局長 地球温暖化防止京都会議の目的などについてお尋ねがございました。御答弁申し上げます。
現在，増加の一途をたどっております二酸化炭素などの温室効果ガスの排出がこのまま続きますと，2100年には気温が平均２度上昇することが予測されております。こうした状況になりますと，海面が50センチ上昇をしたり，食糧生産の減少や，熱帯性の伝染病が広く蔓延し，人類に多大な影響を及ぼすことが考えられております。地球温暖化防止京都会議では，この問題を解決いたしますために，気候変動に関する国際連合枠組条約を締結をいたしました国のうち，152カ国と，その他七つの国と地域が集まり，温室効果ガスの削減目標や，それを達成するための具体的な取り組みについて新たに法的拘束力を持つ国際的な約束を採択するものでございます。温暖化問題につきましては，その主な原因であります二酸化炭素の排出割合は，市民生活に起因するものが多く，ライフスタイルの変革を必要とするため，市民と深くかかわりのある自治体の役割が非常に重要であると考えております。本市といたしましては，この京都会議の結果を踏まえ，国の施策と連携を図りながら地球温暖化防止について各種の施策を実施してまいる所存でございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 経済局長。
◎吉中康麿 経済局長 地域経済の活性化を図るために集客力のある都市型観光についてどう考えるかについてお答えを申し上げます。
観光産業は，すそ野も広く，本市の経済活性化のための重要な役割を担っております。ちなみに，平成８年の来広観光客約950万人の人たちが広島市内での観光消費額約1,129億円と推計をされております。本年度は毛利元就博，
グリーンフェスタひろしま'97
の開催，原爆ドーム及び宮島の厳島神社の世界遺産登録などを目玉にしまして観光客の積極的な誘致を図った結果，念願でありました観光客1,000万人の突破が実現できるものと考えております。
今後もより一層の観光客の誘致を図るためには，町のファッション性やにぎわいの空間，ショッピング，あるいは広島ならではの味覚，そして多様なレジャー施設，都心部のライトアップなど，集客性の高い都市の魅力づくりも大切な要因であると考えており，それらへの対策を意欲的に取り組んで，宿泊客の増加につながる長時間滞在型の観光を推進したいと考えております。
なお，今回の毛利元就博の効果を次年度以降にも生かしていくために，広島城及び復元をいたしました二の丸や森林公園の山城展望台など有効に活用するとともに，毛利ゆかりの周辺市町村，宮島であるとか，岩国市であるとか，そういったところとの，都市との連携を図りながら広域的な観光ＰＲにも積極的に取り組みたいと考えております。
さらに，平成10年７月には第13回の海の祭典が本市を中心に開催されることなどから，本市の恵まれた財産でございます瀬戸内海に視点を当てた観光の振興にも取り組むこととしております。
こうした観光振興対策は民間企業の自助努力も不可欠でございまして，コンベンションの誘致も含めましてＪＲや商工会議所など関係機関及び民間企業と今まで以上な連携を深めていきまして，一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 広島駅北口整備の現況についてお答え申し上げます。
広島駅北口の整備につきましては，今日まで中国財務局等の関係機関と協議，調整を進めてきたところでありますが，昨今の厳しい経済環境等を勘案いたしまして段階的に整備を進めていくこととしまして，まず若草市営住宅地区の建てかえについて計画検討に着手したところであります。あわせて，バスターミナル機能を中心とした広域拠点型複合施設の導入についても，国有地という制約条件を踏まえまして再開発方式を含む具体的な事業手法等について検討いたしておるところであります。いずれにしましても，広島の陸の玄関口にふさわしい地区整備を行うべく，東部線や市営住宅の建てかえ事業と整合を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
また，広大な面積を有しますＪＲが利用しております地区につきましても，引き続き関係機関と協議，調整を進めてまいりたいと思っております。
なお，御質問の県庁移転につきましては，県において本年６月に設置されました県庁舎整備検討懇話会において検討されておるところでございますので，その推移を見守りたいと思っております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
都市整備局長。
◎中川久義
都市整備局長 宇品・出島地区の港湾整備の状況と今後の取り組み方針ということで，宇品・出島地区におきましては，広島ポートルネッサンス21事業として国際的な人，物，情報の交流拠点を形成することを目的に，出島地区はメッセ・コンベンション拠点施設，外貿コンテナ埠頭等の整備を，宇品内港地区につきましては，旅客ターミナルなどの整備を計画しているところでございます。出島地区の埋立工事は，全体を５工区に分け，本市が建設するメッセ・コンベンション基本施設用地となる第１工区につきましては平成10年度竣工を，埋立地西側の内外貿埠頭となる第２工区は平成12年度の竣工をめどに工事を進めているところでございます。全体の用地概成は平成17年度の予定となっておりますが，第３工区から第５工区につきましては，厳しい財政状況を踏まえ，現在進度の調整を検討しているところでございます。
次に，宇品内港地区につきましては，埋め立ては９年度中に概成する予定となっておりまして，引き続き旅客ターミナルやシンボル緑地について平成12年度中の供用開始を目指して整備しているところでございます。
これらの事業は，本市の活力と魅力を高めるために必要な都市機能を総合的に備えた空間として本市の発展にとって極めて重要な事業と認識しておりまして，広島県と連携を取りながら適切な整備に努めてまいる所存でございます。
それからもう一点，Ｃブロックの再開発はどうなっとるかということでございますが，広島駅南口Ｃブロックにつきましては，昭和63年２月に広島駅前市場街活性化対策協議会が設立されて以来，既存商店街の活性化策として，共同看板の設置等の共同事業に取り組まれているところでございます。同協議会では，現在，カラー舗装やアーケード改修等の共同事業を推進するため，現在任意の商店街組合から商店街振興組合等の法人組織の設立に向けた検討がなされている状況でございます。
本市といたしましては，ＣブロックにつきましてもＡ，Ｂ両ブロックと並ぶ陸の玄関にふさわしいまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして，地元の意向や商店街近代化に向けた動きを踏まえながら，当地区の特徴を生かしたまちづくりの方策を関係部局と連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
道路交通局長。
◎小田治義
道路交通局長 数点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず最初に，都市高速道路として予定しております東部線のことについてのお尋ねにお答えいたします。
東部線につきましては，安芸府中道路から中山地区を経由しまして二葉山をトンネルで抜けまして広島駅北側の都市計画道路常磐橋若草線に接続する計画としまして，現在，ルートの詳細検討や関係機関との協議を進めております。関係機関との協議・調整が調い次第，地元説明会を開始することとしておりまして，平成10年度には都市計画決定を行いたいというように考えております。
次に，同じく指定都市高速道路として予定されております南北線，さらに観音高架の延伸についてのお尋ねでございますけれど，まず南北線につきましては，今年度事業許可を得ました広島高速１号線から４号線まで，また今後の東部線の進捗状況等を見きわめながら計画の具体化に取り組んでまいりたいというように考えております。
次に，国道２号高架でございますけれど，現在建設省では平成８年度より観音地区のコンクリート製１本柱の橋脚11基につきまして耐震工事を進めておりまして，これまでに柱部分の補強を終え，近々はりの部分の補強工事が開始される予定になっております。延伸工事につきましては，これらの耐震補強工事が終わり次第，着手される予定であります。
次に，広島駅及び西広島駅あるいは横川駅の橋上化と，広島市西部地区の連続立体交差事業についてどのように考えているかとのお尋ねでございますけれど，お答えいたします。
鉄道の高架化につきましては，踏切をなくすることによる事故の解消や交通混雑の緩和，さらには地域分断の解消による周辺住民の利便性の向上などの整備効果が期待されております。しかしながら，広島駅から横川駅，西広島駅，さらには五日市に至る西部地区の鉄道高架につきましては，広島駅周辺で駅西高架橋や荒神陸橋などが既に立体化されていること，さらに貨物駅の東広島駅の移転の必要性があること，それから西広島駅から五日市の区間では国道２号，草津沼田道路などの都市計画道路が既に立体化されていること，さらに西部地区におきましては，ＪＲと平行して走っております広島電鉄の宮島線の取り扱いなどの検討が必要となりますことから──これらのことから総合的に考慮いたしますと，長期的な課題であるというふうに考えております。
次に，新規軌道系の中の東西線についてのお尋ねでございますけれど，お答えいたします。
東西線につきましては，これまでにいわゆる地下鉄のような方式，またアストラムラインと同じ方式の新交通システム，さらに広島宮島線を高架，地下の構造も使いながら引き込む方式の高速路面電車という大きくは三つのタイプの方式につきましてモデル案を作成し，事業費，利用者数，採算性等の概略検討を行い，整備効果の分析を行ってきたところでございます。その内容につきましては，都市交通問題
調査特別委員会に順次報告させていただきながら，指摘された課題につきましても分析整理しながら，それも含めて議論をしていただいているところでございます。
こうした経緯を踏まえまして，東西線の整備手法につきましては，市の財政負担あるいは投資効果，基幹交通軸のネットワークの効率性等々の観点から絞り込みのための比較検討作業を現在進めているところでございます。絞り込みに当たりましては，通勤圏の拡大や広域拠点の活性化など，広域都市圏の拡大発展，あるいは東西の交通拠点から都心までのアクセス機能の抜本的改善，さらに都心部の活性化といった東西線に期待されます役割を念頭に置きながら，採算性や財政負担も加味しまして絞り込んでいきたいと考えておりまして，できるだけ早い時期に議会に報告し，御議論をしていただきたいというふうに考えております。
次に，広電の平和大通り線の構想はどんな構想なのか，また市としてはどのように対処しようとしているのか，さらに連絡会議においてはどのような議論になったのかというお尋ねでございますけれど，広島電鉄のいわゆる平和大通り線構想は，12月の８日に開催しました広島都市圏公共交通機関整備検討連絡会議におきまして提案説明がなされたところでございます。この提案では，現在の西観音町から土橋までのルートを廃止しまして，白神社前まで平和大通りを直進するルートに路面電車を敷設し，軌道位置につきましては南側側道を最適としております。さらに，広島駅方面への将来的な延伸構想としましては，中央通りから八丁堀に接続するルート，あるいは田中町交差点から駅前通りを北上して広島駅に至るルート，あるいは平和大通りを直進して比治山線に接続するルートの３本の比較検討ルートも盛り込まれております。
連絡会議におきましては，関係機関等から交通需要に対応した輸送力やサービス水準が確保できるかどうか疑問であること，南北交通を含む市内の道路交通全体への影響が極めて大きいと考えられること，橋梁部付近におきます側道や堤防道路のかさ上げ等に伴います沿道利用の影響も少なくないと予想されること，事業費や工期の見直しが必要であること等々多くの問題点が指摘されました。これらの多くの厳しい課題を控えておりますので，また提案内容につきましても概略的なものにとどまっておりますので，連絡会議では，今後広島電鉄の方におきましてこれらの課題を踏まえた提案内容の詳細検討を行うこととしたところでございます。
本市におきましても，都市圏の交通体系の中での東西線に求められる役割に照らして，その案の有効性の検証を行いますとともに，そのほか，道路交通や沿線地区への影響等から見た実現可能性の検討もあわせて行っていきたいというふうに考えております。
次に，平和大通りの将来構想検討委員会では，その路面電車は論議されたのか，また理想的な平和大通りとはいかなる通りなのかというお尋ねでございますけれど，お答えいたします。
平和大通りの将来構想検討委員会の提言は，八十島委員会で提案のありました地下式の東西線を想定して議論されたものでございまして，路面電車の考え方はございませんでした。平和大通りは，先人の先駆的な発想によりまして誕生し，広島の復興と発展を支えてきた重要な通りであるということを踏まえまして，新たな広島を象徴する空間として，交通機能や防災機能を初めとする多様な機能の導入や空間整備を進めながら，市民が集い，憩うことができる通りにしていくことが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 教育長。
◎森元弘志 教育長 教育問題について５点の質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
まず，教育制度の革新と豊かな人間性の育成をどのように考えているのかということでございます。
御承知のように，昭和22年の教育基本法の制定以来，戦後50年の間，教育法規等の整備を図り，その時代時代の社会的要請を受けて，常に教育の質的改善を図りつつ，教育の目的達成のために営々と努力を重ねてまいったわけであります。このほど，国においては，国民一人一人の将来に夢や目標を抱き，創造性やチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくるためには，あらゆる社会システムの基盤である教育についても，行政改革，経済構造改革，金融システム改革，社会保障構造改革，財政構造改革と一体となって改革が必要であるということから，明治以来の第３番目の教育改革に取り組み，御案内のように，教育改革プログラムを示し，その取り組みを進めようといたしておるところでございます。
特に，この改革の実行に当たっては，我が国の唯一の資源である人材を育成するという視点と，議員御説明の中にございましたように，一人一人の子供の個性を尊重しつつ，正義感，思いやり，創造性，国際性をはぐくみ，生涯にわたりその能力を最大限に発揮できるようにするという視点が重要であると述べられており，今後，こうした視点に立って具体化に向けた施策の展開が図られるものと思っております。
翻りまして，本市の児童・生徒の現状をこの視点から考えますとき，例えばいじめという具体的，今日的な教育課題で申し上げますと，御承知のように，戦後五十有余年，広島は常に核兵器廃絶と世界恒久平和を訴え続け，まさに平和と人権に根差した教育を進めてまいりました。しかし，確かに平和の大切さやとうとさを認識し，実践化は図られつつあるものの，では，本市の児童・生徒にいじめの事例は少ないかと申し上げますと，残念ながら，そうではありません。これは，平和な環境をつくり出す，あるいはいじめをなくすといったことに必要な正義感あるいは公正さ，あるいは思いやり，倫理感といった心や態度が身近な生活場面に生かされにくかったのではないかと思うからであります。当然のごとく，いじめの要因は多様で複合的でありますが，これからの学習や指導の場面に当たりましては，こうした視点を常に念頭に置き，一人一人の児童・生徒の内面の深化にかかる教育を進める必要があると考えております。
いずれにいたしましても，このような本市の教育の一つ一つの現状や課題を認識し，教育改革プログラムの趣旨に沿い，21世紀を担う児童・生徒がみずからの個性を発揮し，豊かな人間性や生きる力を身につけ，国際社会におけるさまざまな分野で積極的に貢献していくことのできる感性豊かな市民の育成を目指した教育の推進に今後とも努力をしてまいる所存でございます。
次に，中学校を指定して実施をいたします選抜Ⅰについてでございますが，中学校を指定して実施をいたします選抜Ⅰは，総合選抜制度から単独選抜への移行に伴い，来年度から新たに導入されるもので，このねらいは，受験競争の激化や，学校間格差の拡大を防ぐこと，また高等学校が地元の中学校との連携を深め，生徒の学習ニーズに答える教育活動の充実を図ることとして，高校入学定員の20％から25％を指定した中学校から受け入れる推薦制度を導入した選抜方式でございます。
現在，中学校においては，県教育委員会の示しました基準に沿って，生徒一人一人の実態をより幅広い観点から着目し，偏差値のみに依存しない多様な評価項目の作成や，３年間の幅広い評価資料のもとに，校内に設置をいたしております選考委員会等により，客観的かつ公正な選考に努めることといたしておるところでございます。
いずれにいたしましても，生徒及び保護者に対し，選考の経過や結果は，より透明性の高いものが求められていると認識しているところでございまして，こうした観点に立ちまして各中学校を指導してまいる所存でございます。
なお，このたびの選抜Ⅰにかかるさまざまな意見や指摘については，入試制度事務を所掌いたしております県教育委員会にこれまでも伝えてまいったところでございますが，今後とも実情把握に努めまして，本市教育委員会として整理した上で，県教育委員会に対し意見を述べてまいりたいと考えております。
次に，広島大学跡地の旧理学部１号館を利用して博物館を整備したらどうかという御意見でございますが，御承知のとおり，広島市博物館は既に市民の利用に供しております現代美術館とともに，比治山芸術公園の中でも中核的施設として整備することといたしているところでございます。放影研の移転等の問題により博物館の整備がおくれておりますが，現時点では，計画どおり比治山に博物館を整備してまいりたいと考えているところでございまして，御理解を賜りたいと存じます。
次に，空き教室を，例えば，デイサービスセンター等に有効活用したらどうかということでございますが，御承知のように，児童・生徒の減少によりまして，学校に余裕教室，あるいは空き教室が出現をいたしております。余裕教室の活用に当たりましては，教育委員会として余裕教室活用方策を策定をし，学校教育施設としての有効活用を図っているところでございますが，空き教室の活用については，地域にあって学校も公共施設の一つであり，多目的な利用を検討すべき時代的要請もあると考えております。今後，学校関係者や地域，さらには関係部局とも連携を図りまして，空き教室の有効活用を研究する中で，議員御提案の趣旨の可能性も検討してみたいと思っております。
最後に，牛田第四小学校であります。
本年９月には第１期グラウンド造成工事が終了いたしましたが，二葉山を守る会の反対があったことや，二葉の里町内会から小学校建設の中止を求める陳情書が出されたことなどから，校舎敷地となります国有林の取得に伴う保安林解除の事務手続が保留となっているところでございます。今後とも二葉の里町内会等関係者の御理解を得るべく折衝を重ねてまいる所存であります。
母体校であります牛田小学校の木造校舎につきましては，耐用年数を超えており，また解体しても教室不足は生じないため，解体は可能な状況でございます。しかしながら，この校舎は留守家庭子ども会が一部を使用していることから，解体した後は代替施設の措置を講ずる必要がありますが，跡地については不足いたしておりますグラウンドとして活用したいと考えております。また，その他の校舎の建てかえについては，第四小学校の分離や，耐用年数を残している問題など，建てかえの要件が整った時点で改築計画等事業に着手できるものと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 26番碓井法明議員。
◆26番（碓井法明議員） どうも大変前向きな御答弁であります。ちょっとそうでないのもありましたが，ありがとうございました。時間の経緯がございますからこれで終わります。ありがとうございました。
○浅尾宰正 副議長 14番山田春男議員。
〔14番山田春男議員登壇〕（拍手）
◆14番（山田春男議員） 大変お疲れのことと思います。
私は，社会・市民クラブの山田でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
私は予定時間内で質問を行う予定でございます。先日の予行演習では28分15秒ということになっておりますので，しばらくの間御清聴をお願いいたします。
まず最初に，平和問題についてお伺いいたします。
アメリカに続き，ロシアでも臨界前核実験が行われていました。アメリカだけに事前通告をし，世界各国には発表もせずに４回も実施をいたしておりました。過去，この実験を継続しているアメリカは，当然のようにＣＴＢＴの範囲内として追認をしています。この両国がこうした事実に対し協調姿勢をとることは，他の核保有国を刺激し，今までの核廃絶の努力に水をさす結果になるのではと市民も大変心配をしております。唯一の被爆国，被爆地の広島市長として，どのように行動し，どのように訴えるのか，その考えをまずお聞かせください。
現行の核拡散防止体制に反発し，包括的核実験禁止条約，いわゆるＣＴＢＴの調印を拒否し続けているインド，パキスタンに平和交流を進める市民の会が訪れ，多くの市民と交流し，12月２日帰国されました。インドではニューデリー，ムンバイ，パキスタンではイスラマバード，ラホール，カラチを訪問され，原爆の悲惨さを訴えて来られました。この両国は宗教や領土をめぐり紛争が続いており，潜在的核保有国と言われている国です。また，今後核実験を行う危険性が高いと指摘されています。広島市と長崎市はアジアでは初めての原爆展をマホトカ・ガンジーの没50年の記念日に当たる１月30日よりインドのニューデリーとムンバイで開催する予定としています。大変お忙しい時期と思いますが，このよい機会をとらえ，平岡広島市長みずからがこの両国を訪問し，被爆地広島の実情と核廃絶に向けた熱意を直接訴えるべきと思いますが，その気持ちがあるのかをお尋ねいたします。先日この両国を訪問された皆さんも，ぜひ市長さんには訪問していただきたいとの希望をされております。
行財政改革についてお伺いいたします。
広島市の
行財政改革推進本部会議は，11月14日悪化の一途をたどっている本市財政を再建するための基本方針となる
行財政改革大綱と
財政健全化計画をまとめ発表されました。大綱では，行財政運営の効率化，的確な事務執行の推進，弾力的な執行体制の確立，職員の意識改革や政策形成能力の向上など，時代の変化に対応できる職員の育成や，市民参加型のまちづくりなどです。
また，効果が薄れている既存の事業は，廃止を含めて見直すなど，基本に立ち返って抜本的な対応をするとし，新規・拡充事業については，必要性，緊急性を検討の上，実施の可否を決定，支出が経常化するものはスクラップ・アンド・ビルドの徹底で必要な財源を確保し，３年から５年の廃止，または見直し期限を設定するサンセット方式を導入するとしています。さらに，３年間で組織の10％削減，職員を３％，400名程度削減，市の外郭団体の10％の統廃合など，行政のスリム化を図るとしています。
財政健全化計画は来年度から平成15年度までの６年間を対象とし，大型の公共事業の凍結や先延ばしにより，投資的経費を年５％ずつ削減し，本年の見込みで2,000億を超える経費を６年後には約1,500億円程度までに圧縮，その一方で市債の発行額を減らし，市債残高の伸びを抑えるとしています。この結果，財政収支は平成14年度から黒字に転じると予想されています。
そこで，お尋ねをいたします。
平成11年度までに職員400名を削減するとしていますが，一律に削減の方向ではとても容認することができません。少子化に向けた市民要望の強い教育や保育部門，市民の命を預かる病院部門，高齢化に対応する福祉部門などは，その対象外とすべきです。市民と直接対応する区役所などの出先機関においても同様です。今後の職員削減計画をどのように進めるのか，具体的にお答えください。
また，この
行財政改革大綱の中で，広島市のあるべき姿を実現するための視点として，市民のまちづくりへの参加と，官民の役割分担の明確化を目指し，その中で受益者に応分の負担を求めるとしています。これは公共施設の使用料，証明書にかかる手数料などの見直しや，新たな負担の導入をするとしていますが，公共料金の値上げを意味するのですか。適正化を表面に出した安易な値上げは避けるべきです。この見直しや新たな負担とはどういうものなのか，明解な答弁を求めます。
大型プロジェクトの中で，本年草津沖開発構想について一時凍結を表明されました。現在の財政状況の中では，この一時凍結は当然と思われますが，その他の大型プロジェクトの見直しはどのように考えておられるのか，お聞きいたします。
特に，出島沖港湾整備などは，この時点で新しい土地や施設を海に求めることが本当に必要なのか，もう一度原点に戻って検討しなければならないと思いますが，いかがお考えですか，お答えください。
また，現在計画中の大規模プロジェクトを進めるに当たり，市民生活に密着した緊急性のあるものなどを中心とした事業などを財政状況を勘案し，市民の納得できる形で見直しや優先順位を公表すべきと思いますが，当局の考え方をお聞かせください。
次に，広島県と周辺市町村との連携についてお尋ねいたします。
11月９日の広島県知事選挙において藤田雄山知事が当選され，広島県の２期目のかじ取りを任されました。日本一住みやすい生活県づくりを目指されるわけですが，広島市民は全員広島県民であります。広島県が住みよくなれば当然のように広島市もよくなるわけですから，県知事と広島市長は年数回の懇談だけでなく，いつも連絡を取り合い，諸課題について協議を継続する必要がございます。もちろん立場が違うわけですから，考え方や施策の進め方が違うのは当然のことです。その違いを認めながら協議をするのです。
そこで，お尋ねをいたします。
先月のトップ会談では，広島市の中枢性を高めることや，広島大学の跡地問題など，多くの課題を協議されたと思いますが，その内容について詳しくお聞かせください。
広島市の中で西高東低という言葉をよく聞きます。私は西区に住んでおりますが，必ずしもそうとは思っていません。しかし，これは東部地域に公共施設が少ないことや，都市基盤整備が進んでないなどです。これはＪＲ山陽本線や呉線，国道２号線や31号線など，東部の交通，商業の拠点地域である海田町の存在が大きく影響していると思われます。他の地域から広島市に転勤して来られた人たちは，海田町や府中町が広島市域外とはだれも思ってはおりません。安芸地区の発展を図るためには，早期に海田町や府中町と合併することが重要な課題と考えますが，海田町との合併問題の進捗状況をお聞かせください。
また，周辺の市町村との連携は，広島市の中枢性を高めるためには大変大切なことです。11月21日の県知事と平岡市長との会談でも，市が商業施設の集積，高度化などで指導的な役割を果たせば，県は県内各地から広島市へアクセスしやすい交通網整備に力を入れたいと役割分担を県知事が提案したとされていますが，
行財政改革を進める上で，限られた予算を有効活用するには，広島県や広島市を中心とした周辺の関係市町村との連携はどうしても必要であります。広域都市圏として将来像を探り，お互いの市町村民にとって夢と希望のある諸施策を行政機関が協力し，実施していくことの考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
環境問題についてお伺いいたします。
12月１日より京都で開催されたＣＯＰ３，いわゆる「気候変動枠組条約」の３回目の締約国会議は，会期を延長し，本日採択する予定です。これは1992年の地球の未来を考える国連会議「地球サミット」がブラジルで行われましたが，それ以来，同条約には160カ国以上が署名をしています。ＣＯＰ３，地球温暖化防止京都会議が注目されるのは，この場で法的拘束力のある2010年ごろまでの温室効果ガスの排出量を決めるからです。今までの地球は１万年間で１度程度しか変化しておらず，このまま温室効果ガスを排出すれば，2100年は平均気温が２度高くなり，空気中のＣＯ２は２倍になると予想されています。たった２度と思われるかもしれませんが，恐竜がいた時代は，今の時代よりも約10度高く，２万年前の氷河期は約５度低かったというだけです。この地球の１万年前の平均気温は１度程度しか変化しておらず，この気候の安定が人類の文明発展に寄与した大きな要因とも言われております。
平成６年，３年前の猛暑を覚えておられますか。あのときの平均気温でも，平年と比較して1.3度高かっただけです。この気候の変化はあらゆる現代社会に影響を与えます。世界の穀物生産はＣＯ２が２倍にふえると46％減るという発表もあり，水不足にも日常的に悩まされます。干ばつ地域が広がり，海面の上昇が起こり，インド洋のモルディブなどはほとんど海面下となり，国内でも多くの砂浜が消え，ゼロメートル地帯が広がります。そのほか，台風や異常気象の増加，マラリヤなどの疾病の増加，公害の深刻化など，さまざまな悪影響が予測され，これらが原因で社会的混乱が起こると心配されています。
広島県だけでも年間1,500万トンのＣＯ２が排出され続けています。この量は東南アジアの１カ国分の排出量であり，日本１カ国でアフリカ全体や南米大陸全体よりも多く排出しています。このたびのＣＯＰ３，地球温暖化防止京都会議で最大の焦点であった温室効果ガスの排出削減目標を，ＥＣ８％，アメリカ７％，日本６％など，先進国全体で６％の削減となる議案書を採択することで調整されています。
以上，このような目標が設定されますと，1997年現在と比較すると10％以上の削減が必要と推定され，消費大国日本は厳しいライフスタイルの見直しを迫られます。日本全体の排出量の48％が家庭の商品に関するものです。ガスや灯油の使用，自動車の排気ガス，発電所の電気の家庭使用分，日用品の製造や運搬にかかるエネルギーなど，食生活から生活環境すべてに及びます。
広島市においてもごみの減量化，リサイクルの徹底，資源・エネルギーのむだ遣いを減らすことなど，積極的に取り組まれていますが，今後一層の軽減を図らなければならないと考えます。今からの空気はただではありません。大きな負担を伴うのです。そこで，近距離は公用で自動車を使わず自転車や公共機関を使う，１台の車がバスに乗り換えるとＣＯ２は４分の１に，電車やＪＲに乗ると６分の１になると言われています。バス事業者や運送会社なども含むアイドリングストップ運動の徹底的な実施，車を使うときはグループで乗るなど，広島市があすと言わず，すぐにでも取り組むべきです。この地球温暖化問題をどのように考えているのか，また本市としてどのような施策を進めるつもりか，具体的にお答えください。
以上，申し上げましたが，広島市長として果たす役割は，日本はもとより，世界に対して新しい被爆者を生まない，核兵器につながらないエネルギー政策を進め，開発研究をするよう問題提起する必要があると思います。今後の代替エネルギー対策の積極的取り組みを要望しておきます。
ダイオキシン問題が大きく取り上げられています。広島市内の学校や病院，スポーツセンター，文化センターや公民館などの公共施設にある320カ所の焼却炉の使用を中止いたしました。今まで自由に焼却していたものを急に中止するとはダイオキシンに汚染されている場所があるのではないかと心配しています。多くの児童や生徒が学ぶ学校や，市民が集う公共施設がダイオキシンに汚染されていれば大変です。この焼却炉付近のダイオキシンが残留していないかについて調査する必要があると思いますが，いかがでしょうか。
また，本年12月１日から廃棄物処理法の政・省令が改正施行されましたが，本市の産業廃棄物焼却炉及び一般家庭などで使用される小規模焼却炉をどのようにしていくのか，今後のダイオキシン対策も合わせてお尋ねいたします。
交通問題とまちづくりについてお聞きいたします。
まず最初に，西広島バイパスの慢性的渋滞についてお伺いいたします。
今までにも多くの議員の方々が質問されておりますので，簡潔にまとめます。
西区や佐伯区では依然として団地開発が続いています。広島市内から西の山を見ますと，古江上と西広島区画整理組合が開発を進める二つの団地があります。この団地を合わせて計画戸数が約3,000戸，計画人口が１万人を超えるものと予想されています。西広島バイパスは西部方面から中央部への大動脈でありますが，現在でも朝のラッシュ時は廿日市市の宮内分かれまで渋滞が続き，バスの定時運行もままならない状況にあります。古江高須地区には，小さな生活道路まで車があふれ，通学路を通る子供たちや高齢者にも脅威を与えています。この地区では，西広島バイパスの側道拡幅計画を進めておられますが，渋滞の抜本的対策は広島南道路と国道２号高架の延伸であります。この南道路につきましては，本年広島高速道路公社を設立，県・市合同で重要課題として取り組んでいるところでありますが，２号高架につきましては，平成６年８月に都市計画決定されています。延伸に取り組む手順として，現在供用中の高架橋の耐震対策の終了後，長期間２車線に片寄った橋脚のはりなどの補修を行う予定とし，その後順次東へ高架を延伸するとしています。
そこで，お尋ねいたします。
広島南道路や平野町までの２号高架はいつごろ完成し，供用開始になるのですか，具体的な予定をお聞かせください。
次に，新規軌道系交通機関であるアストラムラインの延伸とまちづくりについてお尋ねいたします。
12月９日，国や県，市と交通事業者で軌道系新路線の問題を討議する広島都市圏公共交通機関整備検討連絡会議が開かれました。広島電鉄が提案する路面電車の平和大通り線について協議されました。そこで中国運輸局は極めて有力な案との見解を示されました。監督官庁である中国運輸局がこのようなコメントを出すとは極めて遺憾であります。電車の延伸については，議会の都市交通問題
調査特別委員会でも議論はほとんど行われておりません。この問題はただ単にデルタ内の交通問題ではありません。広島市の重点プロジェクトである西風新都の整備の促進にも大きくかかわる問題であります。広島市の基幹交通が本当に路面電車でよいのでしょうか。広島市の中枢性の向上や，将来構想を考慮に入れ，この広域交通の強化を図る観点から検討を深めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
東西線については，今後いろいろな場で活発に議論をしていただくことにして，西部丘陵都市線，いわゆる広域公園駅からＪＲ西広島駅への結節についてお尋ねいたします。
西風新都の整備も徐々にではありますが進んでおります。この地域は広島修道大学や広島市立大学など学研地区，流通工業地区，住宅，福祉，業務地区など，広範囲な機能を備え，21世紀初頭の人口推計は約10万人と見込んでいます。もちろん己斐地区住民は一日も早くこの西部丘陵都市線の延伸を期待しているところであります。新交通の導入空間として，必要な道路や，ＪＲ山陽本線や広電宮島線との結節方法などをまとめ，本年度中に整備順序などの方向を確立したいとのことですが，その進捗状況をお聞かせください。
また，西部丘陵都市線の整備に当たっては，面整備計画と一体に進めることが望ましいと思われます。特にその結節に当たる西広島駅周辺は，広域の地域拠点として整備が必要であり，駅周辺の再開発，道路整備やバスセンターなどのターミナル機能の充実，また防災等を含めた総合的なまちづくりが必要と思います。取り組みの考え方についてお聞かせください。
また，西広島駅周辺の
国鉄清算事業団用地を本年度末までに
土地開発公社で購入する予定と聞いておりますが，この土地の利用計画はどのようなものかをお尋ねいたします。
広島市の公共交通事業は，アストラムラインを除き，民間の交通事業者にゆだねています。広島市では同じ路線に複数のバス会社が乗り入れて渋滞を起こしたり，バス会社の縄張り争いのようなものがあり，利用者本位の交通体系とは思えません。例えば，銀山町から紙屋町の間の公共交通の運行本数は，バス，電車で１万本程度運行しており，その南側の100メートル道路や国道２号線の運行本数とは比較になりません。ダイヤ編成や運賃，乗り継ぎシステム等は，民間各社の経営事情に左右され，複数の交通手段の乗り継ぎは割高になっています。交通各社の競争も激化しており，経営が苦しく，運賃の値上げと合理化では限界に来ています。公共交通をいかに結びつけるか，ＪＲ，アストラムライン，電車，バスなどが連続性を持たせることにより，公共交通が機能していくと思います。
そこで，自治体と各種交通事業者で第三者機関を設立，均一料金制や乗り換え自由制を導入しているドイツの運輸連合方式などを参考にし，検討する価値があると思いますが，どのように考えているのかお伺いいたします。
教育問題について質問をいたします。
まず最初に，青少年基本計画についてお伺いいたします。
右肩上がりの高度成長時代からバブル崩壊後へと青少年を取り巻く社会環境は大きく変化をしています。少子化の進行，高齢社会の到来，不登校の大幅な増加，刑法犯少年の増加など，青少年の問題行動は今まで経験していない困難な課題が浮上しております。しかし，このような問題は，大人社会の急速な変化に伴う時代を写す鏡であり，我々が正面から向き合い，反省し，社会全体で青少年を包み込み，21世紀の青少年支援対策を講じる必要があると考えます。
そこで，新しい広島市青少年基本計画を策定するため，広島市青少年問題協議会を設置され，検討が始まったと聞いていますが，現在の取り組み状況を具体的にお聞かせください。
次に，高等学校の入試制度について，１点だけ要望しておきます。
総合選抜制度から単独選抜へ移行するわけですが，私は総合選抜が悪いと思っているわけではありません。総合選抜になった当時は，保護者や生徒からも喜ばれていたのです。毎日社会が変化するのに，40年以上もこの制度で実施していたというのが問題なのです。日々改革は進めなければなりません。今後とも県の教育委員会と協議，調整しながら，問題とされた入試推薦制度，指定中学校方式など，来年以降も積極的に改革を推進していただくことを要望しておきます。
定時制高校の取り組みについてお尋ねいたします。
働く青少年に教育の機会をと定時制が発足して50年になります。中国地方には昭和30年ごろ300校近い定時制高校があり，在学生徒数は４万7,000人にも達していました。その後は全日制への激増で統廃合が進み，現在は67校で6,000人と減少しています。しかしその反面，不登校や中退で全日制に行けなくなった生徒などの入学がふえる定時制は，受験戦争やいじめのないオアシス的存在になりつつあります。生涯教育的要素も加わり，高齢者の入学もふえる傾向にあります。そこで，広島市として，この定時制教育をどのように考え，将来どのようにするのかをお伺いいたします。
最後に，サンフレッチェ広島についてお伺いいたします。
日本サッカー界にとって夢にまで見たワールドカップ出場が現実のものとなりました。私自身も対イラン戦をテレビで観戦，岡野選手のゴールに飛び上がって喜んだ一人であります。来年のワールドカップが大変楽しみになり，岡田監督のもとサンフレッチェからコーチや選手が日本代表としてだれが出場するのか，６月14日からの一部リーグでアルゼンチン，20日がクロアチア，26日がジャマイカと対戦しますが，決勝リーグへの出場など興味は尽きません。
ところが，先日の新聞報道を見てがっかりするニュースが飛び込んでまいりました。日本の代表選手だった高木選手や柳本選手を放出するというのです。確かにＪリーグは沈静化し，取り巻く環境は大変厳しいものがあります。サンフレッチェにおいてもホームゲーム数が減少したとはいえ，観客動員数が２年連続大きく下回りました。１試合平均で昨年が8,024人，本年がリーグで17チーム中16番目のブービーで6,189人と，約20％以上もダウンし，非常に厳しい状況です。私自身も３月の雨の土曜日，ビッグアーチに観戦に出かけましたが，観客はわずか3,000人程度でとても寂しい思いをいたしました。チームの成績も主力の故障が続き，不本意な成績が続いています。当然ながら赤字経営となっており，昨年度の損失が５億7,400万円，累積で６億9,000万円にも上り，本年度も昨年を上回る赤字の見通しと伝えられています。選手の年俸の抑制，保有選手の削減という経営再建策を決めたサンフレッチェ広島でありますが，果たしてこれでよいのでしょうか。選手は広島に育てられたのだから，今後もサンフレッチェでプレーしたいとか，クラブの経営方針や将来像が見えないのが不安との経営陣への不満も出ています。経営陣の営業努力は問われないのでしょうか。Ｊリーグ全体の観客数が減少しているとはいえ，浦和レッズや鹿島アントラーズなどには多くの観客が詰めかけているではないですか。球団自体が市民のチームとして支えられ，地域に愛されているのではないでしょうか。はっきり申し上げて経営努力が足りないのではと感じるのは私だけでしょうか。経営が苦しいから選手を育てて他のチームに放出し，移籍金収入を赤字補てんに充てるとのマスコミ報道ですが，このようなことを言って，球団と選手，そしてサポーターとの信頼関係が生まれますか，チームが強くなりますか，心からチームや選手を応援している市民やサポーターも情けないと思うのではないでしょうか。広島サッカー５万人の会や，サンフレッチェ広島後援会など，大きな組織だけでなく，スポーツ少年団やサッカー愛好者のような，地域の極めて小さな組織と交流をしたり，市民とのふれあいを大切にしなければならないと思います。スポーツは青少年に夢と希望，そして勇気を与えてくれます。サンフレッチェ広島は，広島東洋カープ，そして広島市長と並んで広島の顔であります。万が一にも解散するような状況になれば，広島の都市イメージは大きくダウンいたします。大なたを振るわれるのは選手でしょうか，一生懸命頑張っている選手に罪があるのでしょうか。県サッカー協会の役員からも経営展望のない球団経営陣はレッドカードとの厳しい指摘もありますが，株主として広島市はどのように考えているのか，所見をお伺いいたします。
以上，多岐にわたり質問させていただきましたが，明解なる答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅尾宰正 副議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 初めに，平和問題についてお尋ねでございました。
米国に続いてロシアも臨界前核実験を実施したが，このことに関して市長としてどう考え，どう行動するのかということでございます。
去る７月と９月，米国が実験の中止を求める国際世論を無視して，臨界前核実験を強行したのに続いて，同じ核保有国であるロシアが包括的核実験禁止条約の調印後も臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。核兵器の開発や維持を目的として実験を行う両国の姿勢は国際社会の不信感をかり立て，ＣＴＢＴの発効を一層危うくさせ，核拡散の危険性を高めるものであります。そのため，本市は米国及びロシアに対して抗議文を送付し，実験を即時中止し，核保有国の責務として誠実に核軍縮を進めるよう求めてまいりました。また，本年９月，内閣総理大臣に対して臨界前核実験の中止とＣＴＢＴの早期発効に向けて積極的な外交を展開するよう求める要望書を提出したところであります。
今後，ＣＴＢＴの次のステップとして，兵器用核物質生産禁止（カット・オフ）条約，さらには核兵器の先制不使用条約，全面使用禁止条約の締結交渉，こういったことが考えられますけれども，実は国際社会における核状況が若干変わってきていると，このように私は考えております。つまり，核兵器を廃絶するために一歩前進したと考えられた包括的核実験禁止条約，これがかえって米国の独占的な核支配をもたらしております。私たちはこの状況を変えていかなければならないと，こう思っているわけであります。
本市としては，引き続いて米国やその他の核保有国の核廃絶への努力を求めていきますが，あわせてＣＴＢＴ署名を拒否しているインド，パキスタン両国にも署名を求めていきたいと，こう思っております。そして，世界平和連帯都市市長会議や国際平和シンポジウムの開催などによって，世界の都市や国際的なＮＧＯと連携をして，臨界前核実験の即時中止や核兵器廃絶を求める国際世論の醸成に一層努めてまいりたいと，こう思っております。
次に，原爆展についてでありますが，インドの人々に被爆の実相を知っていただくことは，ＣＴＢＴの早期発効や，核兵器廃絶の国際世論をつくり出す上で大変重要であると考えまして，本市では，ことしの夏以来，インドでの原爆展開催について現地との調整を続けてまいりました。その結果，来年１月30日からインド最大の都市ムンバイ市で，その後首都のニューデリー市で被爆資料や写真パネルなどを展示するヒロシマ・ナガサキ原爆展を開催することになりました。この時期，本市としても大変多忙な時期でありますので，私がインドを訪問することは日程的に難しいのではないかと思っておりますが，こうした機会をとらえて，直接現地で広島市民の核兵器廃絶への願いをインドの人々にさまざまな形で訴えてまいりたいと，このように考えております。
次に，先日開催された知事・市長懇談会，その内容についてお尋ねがございました。
知事との懇談につきましては，去る11月21日に藤田知事が市役所におみえになり，地方分権や
行財政改革の取り組みなどにつきまして率直な意見交換を行ったものでございます。特に県，市相互の連携の重要性について種々意見交換を行いましたが，具体的には県，市ともに厳しい財政状況の中で，限られた財源を有効に活用していくためには，両者が共同し，あるいは役割分担しながら緊密な連携を図っていくことがますます重要になっているという認識のもとに，市民，県民が主人公であるということを基本にして，広島の発展のために今後何が重要で，何を優先するべきかということについて，知事と私はもとより，県，市それぞれのレベルで綿密に意思疎通を図っていくことが必要であると，こういう点で意見の一致をみたところでございます。あわせて，今後県，市の調整を機能的，体系的に進めていくためのシステムづくりについても確認をしたところであります。
こうした知事と私との共通した理解に基づいて，県，市の協調体制を一層整え，今後とも県，市の連携に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては，関係局長が御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 副議長
企画総務局長。
◎山田康
企画総務局長 行財政改革の中で，職員削減計画に関する質問にお答えを申し上げます。
職員数の削減につきましては，向こう３カ年で約800人の退職者が見込まれますけれども，人事管理上必要最小限の400人を新たに採用することとしておりまして，結果として約400人の削減が図られるよう最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
その削減に当たりましては，看護婦や教員など，法令上の配置基準等により，一律に削減することが困難な職種があること，それから市民サービスのより一層の向上を図るために，内部管理部門のスリム化を図りながら，事業実施部門を強化する必要があることなどを考慮しながら，事務事業の見直し，施策の優先順位づけ，より効果の高いものへの重点化などを行いまして，適正な職員配置の推進に努めまして，全体として約400
人の削減目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
企画総務局理事。
◎村川博敏
企画総務局理事 広島県及び周辺市町村との連携について，御答弁申し上げます。
まず，安芸地区の発展を図るためには，早期に海田町と合併することが重要な課題であるが，進捗状況はどうかという点でございます。
本市の広域合併は，日常生活面で特につながりの強い地域は一元的な都市経営と行政サービスを行うことが，地域の発展と住民福祉の増進に寄与するという観点から，昭和45年以来推進してきたところでございます。
特に，安芸地区の一体的な整備と発展を図るためには，本市の東部地区の拠点に位置する海田町との合併は重要な課題であると考えております。このため，相互理解を深めるとともに，合併機運の醸成を図るため，これまでも広島地区広域行政懇談会や，行政調査研究会などの場を通して共通する行政課題等について意見を交換し，協議調整を図ってきたところでございますが，本年３月に本市が海田町に協力して作成いたしました合併問題検討資料につきまして，既に市，町の議員の皆様方にはお配りさせていただいたところでございますが，海田町におきましては，住民の意識醸成を図るため，その内容を本年８月から町広報紙で「合併問題シリーズ」と題して紹介されているところでございます。さらに，より深い理解を得るための全戸配布用のリーフレットの作成も予定されているところでございます。
また，国におきましては，平成７年の合併特例法の改正で，住民発議制度の創設等をされたところでございますが，このたびの地方分権推進委員会の第２次勧告におきましては，市町村合併が地域の実情に配慮したより実効性のある合併促進のための制度改正についての検討を答申されているところであります。本市といたしましては，こうした動向により，合併促進の機運が醸成されることを期待しており，関係者との意見交換や情報の収集，提供を行っているところであります。今後ともこれまでの取り組みをもとに，あらゆる機会をとらえまして，早期合併に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に，広島県や広島市を中心とした圏域市町村との連携は不可欠であるが，お互いの市町村民にとって夢と希望のある諸施策を協力して実施していく考えがあるかという御質問でございます。
今日，住民の生活や意識は，行政区域を超えて展開しており，地域の活性化，あるいは地域のこれからの発展を考えていく場合には，それぞれの市町村が自己完結型のまちづくりを目指すのではなく，近隣の市町村はもとより，広島県等の協力を得ながら，広域的な視点に立った施策を展開していく必要があると考えております。
つまり，広島市の発展を考える場合，広島市の中枢性の向上が近隣の市町村の発展に寄与する，そして近隣の市町村の発展が広島市の発展につながっていく，こうした関係をつくっていくこと，同時に，それによって広島市との交流人口がふえることが大変重要であると考えております。このため，広島広域都市圏の形成を重要な課題の一つとしてとらえているところでありまして，各地域を代表する９市４町の首長による魅力的な広島広域都市圏形成を目指しました推進組織として，広島広域都市圏形成懇談会を設立し，協議調整を図っているところでございます。こういった自治体間の広域的な連携と相互交流を推進していくためには，当面一体感の醸成が必要であることから，広島広域都市圏内の各団体のイベント等を紹介する共同広域広報，住民の地域間交流を促進する地域魅力発見ツアーなどを共同で実施しているところでございます。
いずれにいたしましても，圏域内の自治体が参画する組織をさらに拡充し，それぞれの特性を生かした機能分担と連携により一体的な都市圏を形成し，圏域全体の発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 財政局長。
◎伊藤利彦 財政局長
行財政改革の中で，官民の役割分担の明確化と受益者負担の考え方，特にそうした中で公共料金の値上げ問題について御質問ございました。お答え申し上げます。
現下の厳しい財政状況に対応いたしまして，今後財政の健全化を図ってまいりますためには，一つは消費的経費の増加抑制でございます。また，投資的経費の削減，そして財源確保と受益者負担の適正化，この三つを柱に税収入等歳入の伸びに見合いました歳出構造を確立していく必要があると考えております。
こうした中で，利用者が特定され，個別的な便益をもたらす公共施設の使用料，証明等の手数料などにつきまして，受益者負担を求めているものにつきましては，施設の管理運営の簡素・効率化等によりますコストの削減とか，あるいは市民の立場に立ちましたサービスの改善，向上に努めますとともに，その適正化を図っていく必要があると考えております。
今後の使用料，手数料の改定につきましては，昭和63年度の通常改定以来，途中の消費税の導入，あるいは改正に伴うものを除き，据え置いているものもございまして，これらを中心に原価回収や物価上昇という視点を踏まえ検討いたしますとともに，これまで受益が特定されながら料金を取っていなかった，例えば，公共施設の駐車場の有料化などにつきましても検討したいと考えております。
もう一点は，現在計画中の大規模プロジェクトを進めるに当たりまして，いわゆる緊急性のある事業の選択，また財政状況を勘案して市民の納得できる形で優先順位なども定めて，また発表すべきではないかという御質問でございます。お答え申し上げます。
大規模プロジェクトを含む公共事業につきましては，事業の凍結，あるいは整備計画の延長，着手時期の繰り延べ，規模の縮小や段階整備などの見直しを行いますとともに，事業の熟度に応じまして緊急性，あるいは費用対効果，
市民ニーズ等，それぞれに検討をいたしまして，財政状況を勘案しながら優先度の高いものから実施してまいる必要がございます。その際，広島の将来を切り開き，次の世代が発展していくための基盤となるような事業，中でも投資効果が高く，都市の魅力や活力の向上につながる事業や，市民生活に身近な公共施設の整備などに重点的に取り組みたいと考えておるわけでございます。
その中で，個々の事業の優先度につきましては，基本的には各年度の予算編成の中で，中長期的な財政見通しを踏まえながら判断していきたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 環境局長。
◎池原資實 環境局長 環境問題について御答弁申し上げます。
まず，地球温暖化問題の認識と取り組みについてでございます。
地球温暖化問題は，議員御指摘のように，人類のみならず地球上の生物全体の生存に重大な悪影響を及ぼす問題と考えておりまして，人類の将来にわたる持続的発展にかかる重要な課題であると認識をいたしております。
この問題を解決するには，「地球規模で考え，地域から行動を」と言われておりますように，市民と直接関係する地方自治体の役割は非常に重要であると考えております。
また，御指摘のように，温室効果ガスの代表でございます二酸化炭素の排出量の約半分が市民生活に起因していることにかんがみ，省資源，省エネルギー型のライフスタイルへの変革の意識啓発を行いますとともに，温室効果ガスの削減に向けた消費者，事業者としての本市の率先実行が重要であると考えております。
本市の取り組みといたしましては，地球にやさしい市民行動計画を策定し，省資源，省エネルギー対策の推進，環境に配慮した車の使用，ごみの減量化，リサイクルの促進，地球温暖化問題に関する普及・啓発等の事業を実施しているところでございます。
具体的な内容といたしましては，庁内の率先実行として，公用車への低公害車の導入，紙ごみの減量化，リサイクル等を実施し，市民，事業者に対しましては，アイドリングストップ運動の推進を図りますとともに，「ひろしまシェイプアッププラン'95」を作成をし，ごみの減量化及びリサイクルなどを推進しております。
さらに，市民を対象とした環境講座や環境の日・ひろしま大会など，市民が集まるあらゆる機会を利用して啓発を図るなど，各種の施策を実施いたしておるところでございます。
次に，公共施設の焼却炉のダイオキシン残留調査についてでございます。
土壌中におきますダイオキシン類の挙動や，土壌に存在することによる影響についての科学的知見は，現状では必ずしも十分ではございません。このため，国におきましては，全国の土壌中のダイオキシン類のモニタリングを開始いたしますとともに，土壌中のダイオキシン類による健康影響を把握し，その低減を図ることとしております。現在，その調査に当たっての統一的な手法の検討が行われているところでございます。
本市におきましては，こうした国の動向を踏まえながら，土壌中の残留調査について検討をしてまいりたいと考えております。
次に，産業廃棄物焼却炉のダイオキシン対策についてでございます。
政省令の改正により，ダイオキシン規制の対象となります産業廃棄物焼却炉の設置者，60社に対しましては，既に規制内容等についての説明会を実施したところでございます。これらの施設はダイオキシン対策のため，大幅な改善が必要でありますことから，本市としては，今後，監視指導体制を強化した上で，基準に適合するよう，施設の改善指導に重点的に取り組むことといたしております。
その改善指導でございますが，まず立入調査により，排ガス処理設備などの施設整備状況を把握をいたしまして，ダイオキシンの測定結果などに基づき，改善事項を抽出して，５年以内に改善を完了するよう指導をすることといたしております。さらに，こうした改善指導に加えて，定期的な立入検査を実施をいたしまして，排ガス処理設備の運転管理状況等を監視指導し，維持管理基準の遵守の徹底を図ることといたしております。
終わりに，一般家庭などで使用されます小規模な焼却炉のダイオキシン対策でございますが，一般家庭や一般事業所で使用されております小規模な焼却炉につきましては，直接規制の対象とはなっておりません。しかし，住宅の密集地域などで悪臭など発生させるようなごみの自家焼却が継続して行われる場合には，自粛をお願いをしたいと考えております。
その対応といたしましては，一般家庭の場合は，市が定めた収集日に出していただくと，一般事業所の場合は，ごみ収集の許可業者に収集を委託してもらうようお願いをしてまいりたいと思っております。
また，ダイオキシンについての正しい情報を市民の皆さん方へ広報紙等でＰＲをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 西広島駅周辺の
国鉄清算事業団用地を購入する予定と聞いているが，その土地の利用計画はどのように考えているか，この件についてお答え申し上げます。
西広島駅周辺地区は，本市の西部地域におきます重要な地域拠点でありますことから，交通結節点としてのターミナル機能の強化など，拠点地区としての整備を推進していく必要があると考えておりまして，そのため将来の駅周辺整備事業用地等としまして，
国鉄清算事業団用地の取得を進めているところでございます。これまでに平成５年度におきましては，駅北口側の用地約1,700平米を取得し，暫定的に駐輪場として利用しておりまして，平成６年度には南口側1,600平米を駐輪場用地として取得し，さらに今年度におきましては，残る用地，北口約3,900平米，南口約2,600平米を
土地開発公社により先行取得することとしております。
今年度取得予定用地の暫定利用でございますが，北口側は市道の拡幅，回転広場及び公共駐車場，また南口側は公共駐車場として活用を図りたいと思っております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
都市整備局長。
◎中川久義
都市整備局長 行政改革のうち，出島地区の港湾整備については原点に戻って検討したらどうかということでございますが，出島地区埋立事業は，本市の活力と魅力を高めるために必要な都市機能を総合的に備えた空間として整備するためのものであり，本市の発展にとって極めて重要な事業であると認識しているところでございます。
しかしながら，先般財政構造改革の一環として，国の港湾整備長期計画の計画期間が５カ年から７カ年に延伸されたこと，また県の
財政健全化計画を踏まえ，広島県においては，出島地区の埋立事業の整備年次等の検討がなされており，本市といたしましても厳しい財政状況等を念頭に置きながら，時宜にかなった整備が進められるよう，県と協議しているところでございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
道路交通局長。
◎小田治義
道路交通局長 数点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず，広島南道路や２号高架はいつごろ完成し，供用開始となるのか，具体的な予定を示してもらいたいとのお尋ねでございます。お答えいたします。
広島南道路につきましては，現在仁保から宇品海岸までの2.6キロメートルの区間を平成11年度末の完成を目指して工事を進めております。また，残る宇品海岸から商工センターまでの区間につきましては，平面部の用地取得の進捗にあわせて順次建設に着手することとしておりまして，全体としましては平成20年代初頭の供用開始を目標としております。
次に，国道２号高架の延伸でございますけれど，現在阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた既に供用開始されている区間の一本柱の橋脚の耐震補強工事を優先して進めておりまして，これらの耐震補強工事が終わり次第，延伸工事に着手される予定でございます。平野町までの延伸区間2.7キロメートルの全線の完成は，平成10年代後半になるものと思われますけれど，工事は観音地区から順次東へ向けて整備されますので，整備効果がより高まるように完成したランプから順次供用開始されるものと考えております。
次に，新規軌道系の東西線はデルタ内の交通問題といった次元ではなく，都市圏の交通体系を見据えた検討が必要ではないかとのお尋ねでございますが，お答えいたします。
この東西線は，東西の交通拠点から都心までのアクセス機能を抜本的に改善するという役割に加え，通勤圏の拡大や広域拠点の活性化など，広域都市圏の拡大発展，さらには都心部の面的拡大や沿線の再開発，高度利用の促進といった広範な役割を果たすべき新規軌道系交通機関として計画の検討を進めているところでございます。都市圏の交通体系の充実強化の中で，東西線の果たす役割は極めて大きいものと考えておりまして，こうした認識に立って検討を進めていく考えでございます。
次に，西部丘陵都市線の西広島駅への早期延伸が期待されるが，その進捗状況についてのお尋ねでございます。お答えいたします。
アストラムラインの広域公園駅から山陽本線への延伸，いわゆる西部丘陵都市線につきましては，広域的公共交通体系の強化，あるいは西風新都の整備の促進，沿線のまちづくり，地域の活性化など，その期待される役割は非常に大きいものと考えております。具体的な計画につきましては，西広島駅接続案，新井口駅接続案，五日市駅接続案の三つのモデル案を作成しまして，事業費，利用者数，採算性等の概略検討を行い，市の財政負担，整備効果等の観点から，優先順位を絞り込むための比較検討作業を現在進めているところでございます。これらの検討結果につきましては，早い時期に議会に報告し，整備の方向につきまして御議論をいただきたいというふうに考えております。
次に，西部丘陵都市線の整備に当たっては，西広島駅周辺地区の面整備計画と一体的にすべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。
計画的なまちづくりを進めるには，根幹的な交通施設と沿線のまちづくりは一体として取り組むことが望ましいと考えております。特に，交通結節点周辺地区につきましては，交通広場等を含む面的な市街地整備を一体的に推進する必要があると考えておりまして，今後西部丘陵都市線の計画の進展にあわせ，面的な整備計画の具体的検討も行う考えでございます。
最後に，よりよい公共交通体系をつくるには，運輸連合のような方法も検討したらどうかとのお尋ねでございますけれど，議員の御意見につきましては，一つの貴重な御提案と受けとめまして，今後の運輸政策の動向や，海外の事例等も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 教育長。
◎森元弘志 教育長 ３点の質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
まず，広島市青少年基本計画につきましてでございますが，平成22年を目標年次といたして，学校教育，社会教育，健全育成，文化・スポーツやボランティア活動，平和の創造，国際交流などを通じて未来を築く青少年が日常の生活行動の中から積極的に平和をつくり出し，主体的に生きる力をはぐくむ社会を形成するために，総合計画の部門計画として策定しようとするものでございます。
この計画の策定に当たりましては，市長を会長とし，市議会議員，関係行政機関，学識経験者からなります広島市青少年問題協議会を設置をいたし，平成９年，10年度の２カ年をかけて策定することといたしております。今年度は非行等青少年問題の状況，青少年の生活実態や意識，国際交流，ボランティア，平和等に対する青少年の考えや意見などにつきまして，広島市青少年基本調査を実施いたしたところでございます。さらに，平成９年６月に広島市青少年問題協議会，12月に同協議会の企画調査部会を開催し，基本調査結果を御報告申し上げますとともに，計画の基本的考え方などにつきまして御審議をいただいているところでございます。
今後は，広島市青少年問題協議会に設置をいたしております四つの部会におきまして，具体的な施策等を御審議いただくとともに，青少年からの幅広い意見を反映させ，青少年の視点に立った計画として，平成10年度末を目途に策定をいたすことと致しているところでございます。
次に，定時制教育についてでございます。
御承知のように，近年，国際化，情報化等による産業社会の変化は著しく，学校教育を取り巻く環境も大きく変化しているところでございます。定時制課程につきましても，これまでの勤労青少年の高等学校教育の機会の保障の場とするだけでなく，近年はさまざまな事情で就学してくる幅広い生徒を受け入れる場として，一人一人の多様な学習ニーズへの対応が強く求められております。
こうした中で，本市の定時制課程の高等学校におきましては，これまで広島工業高等学校におきまして，都市環境科の新設，くくり募集の導入，日課の工夫による３年修業の導入，社会人聴講生の受け入れ，また大手町商業高等学校につきましては，大学入学資格検定試験の併修による３年修業の導入などを行うなど，生徒の実態に応じた柔軟なシステムを取り入れてきたところでございます。さらに，コンピューターなどの情報機器の整備や，社会人講師の招聘を進めるとともに，今後，技能審査の成果による単位認定の導入など，生涯学習社会を視野に入れ，社会の変化に即応した幅広い専門的な教育の場として定時制課程の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に，サンフレッチェ広島についてでございます。
御案内のように，株式会社サンフレッチェ広島は，マツダ株式会社が５億円，本市と広島県が各１億円，中国電力と広島銀行が各5,000万円など，２自治体，45企業が総額12億1,000万円を出資し，株主となり設立されたものでございます。
議員から御指摘がございましたように，現在の同球団の経営状況は，憂慮すべき事態にあると承知をいたしております。Ｊリーグが始まって５年になりますが，当初の２年は黒字経営でございましたが，その後，Ｊリーグ人気の低下が一段と進み，観客数が減少するとともに，グッズ販売収入の減少や，放送権料，商品化権料を中心とするＪリーグ自体の収入の大幅減少により，Ｊリーグから球団への分配金が減少したことによると伺っております。
このような中で，同球団は，収入増対策として，年間指定席の拡大販売や，ツアーバス等での団体観戦の促進，広告協賛者の拡大，アストラムラインの車内広告やサンフレッチェ電車によるＰＲ，ファン感謝の集い，サイン会，ふれあいサッカー教室の開催による選手とファンとがふれあう場の提供，駐車料金の引き下げや広域公園駅からの無料バスの運行による利便性の増大などを行う一方，支出削減策といたしまして，試合の運営経費の縮小，球団の管理に必要な経費の削減に努められているところでございます。
しかしながら，累積赤字の一番大きな原因は，何と言っても観客数の減少にあります。本市といたしましては，広島県サッカー協会や，政財界が中心となって組織をされました広島サッカー５万人の会，サンフレッチェ広島後援会などの会員募集，さらにはスポーツ施設や社会教育施設等でのポスター掲出やチラシの配布，関係スポーツ団体への協力要請など，広く市民へのＰＲを積極的に行い，サポーターの確保や拡大に努めているところでございます。
さらに，来年８月からのＪリーグ第２ステージに間に合うよう，広島ビッグアーチのフィールド改良工事を行い，観客にも，選手にも喜ばれる快適なサッカー環境を整備いたすこととして，本議会に補正予算案を上程させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても，御提案の趣旨を踏まえまして，観客動員の拡大に向け，関係諸団体等の御協力をいただきながら，本市としてどのようなことができるか，また，さらなる支援が可能であるかなど，一層研究をさせていただきたいと思っております。
○浅尾宰正 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○浅尾宰正 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○浅尾宰正 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後３時28分散会
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議 長 今 田 智
副 議 長 浅 尾 宰 正
署 名 者 永 田 雅 紀
署 名 者 松 平 幹 男...