広島市議会 1997-09-22
平成 ９年第 ４回 ９月定例会−09月22日-02号
平成 ９年第 ４回 ９月定例会−09月22日-02号平成 ９年第 ４回 ９月定例会
平成９年第４回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成９年９月22日
午 前 10 時 開 議
日 程
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，24日も続行）
次会の開議通知（24日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出席議員氏名
１番 水 野 なつ子 ２番 大 原 邦 夫
３番 増 井 克 志 ４番 村 上 通 明
５番 倉 本 忠 宏 ６番 橋 本 昭 彦
７番 熊 本 憲 三 ８番 永 田 雅 紀
９番 沖 宗 正 明 10番 木 山 徳 和
11番 大 野 芳 博 12番 若 林 新 三
13番 太 田 憲 二 14番 山 田 春 男
15番 中 森 辰 一 16番 谷 川 正 徳
17番 松 平 幹 男 18番 福 島 和 宏
19番 金 子 和 彦 20番 佐々木 壽 吉
21番 酒 入 忠 昭 22番 土 井 哲 男
23番 井 口 聰 24番 児 玉 光 禎
25番 宗 像 俊 昭 26番 碓 井 法 明
27番 田 尾 健 一 28番 上 岡 勲
29番 松 尾 好 子 30番 皆 川 恵 史
31番 中 山 忠 幸 32番 戸 田 満
33番 鶴 見 和 夫 34番 藤 田 博 之
35番 仲 津 幸 男 36番 平 野 博 昭
37番 種 清 和 夫 38番 下向井 敏
39番 伊 藤 稲 造 40番 藤 川 武
41番 月 村 俊 雄 42番 坂 根 喜三郎
43番 都志見 信 夫 44番 鈩 谷 君 子
45番 石 川 武 彦 46番 前 恵 介
47番 浅 尾 宰 正 48番 前 本 一 美
49番 木 島 丘 50番 兼 桝 栄 二
52番 村 岡 節 吾 53番 松 浦 弘 典
54番 海 徳 貢 55番 今 田 智
56番 牧 里 重 喜 58番 中 本 弘
59番 宮 本 正 夫 60番 瀬 川 吉 郎
61番 柳 坪 進
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欠席議員氏名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 河 野 康 文 事務局次長 原 田 尚 武
議事課長 和 田 国 雄
議事課長補佐議事係長事務取扱
浜 中 典 明
議事課主査 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 平 岡 敬 助役 上 川 孝 明
助役 荻 原 達 朗 助役 大 田 晋
収入役 若 狹 武 治
企画総務局長 山 田 康
企画総務局理事村 川 博 敏 財政局長 伊 藤 利 彦
市民局長 黒 川 浩 明 市民局理事 原 田 浩
社会局長 松 浦 洋 二 環境局長 池 原 資 實
経済局長 吉 中 康 麿
都市計画局長 横 山 良 三
都市整備局長 中 川 久 義
道路交通局長 小 田 治 義
下水道局長 田 島 孝 二
市立大学事務局長
樋 渡 敬 宇
消防局長 中 岡 隆 志 水道局長 山 岡 俊 英
広島市民病院事務局長 安佐市民病院事務部長
北 谷 重 幸 酒 井 健
財政課長 皆 本 也寸志 教育長 森 元 弘 志
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
久保井 美登里 金 山 達 郎
代表監査委員 堀 部 尚 雄
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午前10時07分開議
出席議員 53名
欠席議員 ６名
○今田智 議長 おはようございます。出席議員53名であります。
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開 議 宣 告
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○今田智 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○今田智 議長 本日の
会議録署名者として
１番 水 野 なつ子 議 員
56番 牧 里 重 喜 議 員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○今田智 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○今田智 議長 日程第１，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。６番
橋本昭彦議員。
〔６番
橋本昭彦議員登壇〕（拍手）
◆６番（
橋本昭彦議員） おはようございます。
新政クラブの橋本でございます。新政クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
市長を初め理事者の皆様には前向きで誠意ある御答弁をお願いいたします。
なお，答弁によりましては，再質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず，最初に，
中期財政収支見通しと平成10年度
予算編成方針についてお尋ねいたします。
広島市は先般，平成15年度までの６カ年間の
中期財政収支見通しを公表されました。その内容を見ますと，平成10年度の69億円から平成15年度の525億円，平均して年間300億円を超える財源不足が生じるようでございます。そして，平成11年度には基金を取り崩しても予算が組めないという大変厳しい結果が出ております。このように厳しい財政状況の中で，中国，四国地方の中枢都市としての中枢性，拠点性の強化や広域都市圏の形成，
道路交通網等の
都市基盤整備などを進めるとともに，産業構造の転換や少子・高齢社会，地方分権の推進などにも対応していくためには，施策の重点化，効率化などによるより一層効果的，効率的な行財政運営を推進し，財政の健全化を図っていかなければならないと考えます。そのためには，まず公共事業については，今後その主な財源である国庫補助金が削減され，また市債も政府の
財政健全化目標を踏まえ，削減せざるを得ない中では，事業費を落とすなどかなり思い切った措置を講じていくこともやむを得ないと思われます。
また，人件費や物件費，扶助費といった消費的経費についても，
収支見通しにあったように，10年度から15年度までの平均伸び率約５％と税収の伸び率３％を大きく上回ってふえ続けることになれば，結局公共事業を減らし続けるしか方策がないことになり，広島市は魅力も活力もない都市になってしまうおそれがあります。そのためには，市の事業をいま一度洗い直し，時代に合わなくなったものや不要不急のものは，この際思い切って見直すなど，消費的経費の増加を抑えていく強い努力が必要であると考えております。
また，歳出の削減だけでなく，歳入の面でも新たな財源確保や受益者負担の適正化といった課題もあろうかと思います。いずれにいたしましても，今後高い経済成長が望めない時代にあっては，従来の発想を大きく転換していかなければならないと考えますが，市長はこの厳しい事態をどう克服されようとしているのか。
また，この
収支見通しを出して初めての予算編成となる平成10年度予算については，どのような方針で臨まれるのか，お尋ねいたします。
続きまして，
社会福祉施策の見直しについてお尋ねいたします。
21世紀の本格的少子・高齢社会に向けて，今後とも社会福祉の関係予算は，非常に大きな規模となってくると思います。先ほど申し上げました市の
中期財政収支見通しの中でも，扶助費等の消費的経費が着実に高い伸びを示す結果となっております。
その一方で，現在市において検討が進められている
老人保健福祉計画の見直しや来るべき
公的介護保険制度の
導入体制の整備，さらには
障害者基本計画や
児童育成計画の策定等に伴う各種の基盤整備など，本市として取り組むべき福祉分野の課題がまだまだ山積しております。
行財政改革の大きな流れの中で，これらの
社会福祉分野の諸課題にどのように取り組んでいくのか，非常に難しい問題であると思います。市長を本部長とする市の
行財政改革推進本部では，例外なき見直しに取り組まれるということでございますが，これらの山積する諸課題に的確に対応するためには，従来の制度や仕組みを真剣に見つめ直して，創意工夫や発想の転換を行い，民間活力の
導入を図る等の処置を講じていくことも必要ではないでしょうか。
今後この厳しい財政状況の中で，社会福祉諸施策の見直しをいかに進めて，来るべき21世紀の本格的少子・高齢社会を乗り切っていかれる方針であるのか，お尋ねしたいと思います。
次に，広島市総合計画の改定についてお尋ねいたします。
広島市におきましては，現在市政の指針となっております広島市基本構想及び第３次広島市基本計画に基づき，広島駅周辺地区の再開発や
指定都市高速道路の建設などの都市基盤の整備，
自動車関連産業の振興等による地域経済の活性化などいろいろな事業が総合的に展開され
都市づくりが進められているところであります。昨今の非常に厳しい財政事情のもとではございますが，
行財政改革を積極的に進めながらも，引き続き広島市が中国，四国地方の中枢都市として，拠点性をさらに高めていくためには，
広島広域都市圏の形成，都市の魅力づくり，経済の活性化，
道路交通網の整備，ごみや環境問題への適切な対応，保健・福祉・医療の連携，強化など，地域の重要課題にも積極的に対応していかなければならないと思います。このような広島市の将来の
都市づくりの基本となるものが，現在策定中の第４次広島市基本計画であると思います。
私は去る８月29日，第１回目の東区
まちづくり懇談会に参与の一人として出席いたしました。この新しい基本計画の策定に向け，各区において設置された
まちづくり懇談会は，かねてより市民参加の
まちづくりの重要性について熱意を込めて語ってこられた平岡市長の新たな取り組みの一つであり，その役割に大きな期待を寄せているところであります。とりわけ，今回区別計画に各区における地域特性を生かした
まちづくりの道を切り開いたということは，大きな前進であると考えるものであります。
しかし，一方で，計画策定後の市民参加による事業実施のことを考えますと，こうした取り組みを行っていることのＰＲが，いささか不十分ではないかと感じております。基本計画は市民に理解され，親しまれ，日々の生活の中で市民が関心を持つものでなければならないと思います。こうした
まちづくりの基本となる計画の存在や計画の策定に当たって，どのようなことを念頭に置きながら作業を進めていくのかということなどを市民にわかりやすく説明し，その重要性を伝えていくことが大切であると考えております。
そこで，数点お尋ねいたします。
まず，第１点目として，今回の総合計画の策定に当たって，市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。特に広島市の都市像である
国際平和文化都市の実現に向け，世界に開かれた
都市づくりを目指す広島の市長として，愛知の万博や大阪のオリンピックのような国際的なイベント，例えば広島にふさわしいものとして，ＡＰＥＣ──
アジア太平洋経済協力会議や去る７月31日の新聞にも出ておりましたサミット，
主要国首脳会議の広島開催を誘致するなど，かなりの困難を伴うこととは思いますが，具体的な目標を上げた取り組みを検討すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
２点目として，各区別計画と基本計画との関係はどのようになるのでしょうか。
３点目として，各区の
まちづくり懇談会では，今後どのような方向で議論がなされ，区別計画がどのような内容でまとめられていくのでしょうか。
以上，３点についてお尋ねしたいと思います。
次に，最近マスコミにもたびたび取り上げられ，市民の関心も非常に高い
レストハウスの問題についてお尋ねしたいと思います。
昨年12月，
原爆ドームが世界遺産に登録されて以来，
バッファーゾーン内にある
レストハウスの扱いが注目され，さまざまな論議がなされてまいりました。当初，広島市は被爆の傷跡をほとんどとどめていない地上部を解体し，地下部分のみを保存するとの方針を固め，新
レストハウスの建設と合わせて計画を進めてまいりました。その根拠として，平成７年12月市議会で
レストハウスの全面保存を求める請願が不採択とされたことを上げ，大方の市民の理解は得られているとして，いささか強引とも言えるやり方で今日まで進めてきた経緯があります。
しかし，本年６月，
日本ユネスコ協会連盟評議員の工藤父母道氏の指摘をきっかけに，
バッファーゾーン内にあるただ一つの被爆建物である
レストハウスの扱いがクローズアップされ，去る６月定例市議会で市長は，この問題について関係機関と協議を行うと答弁されていたものであります。
そこで，数点お尋ねいたします。
まず，１点目として，文化庁との協議の経緯並びにその内容はいかがでしょうか。
２点目として，
マスコミ報道によると，文化庁は
原爆ドームが世界遺産に登録された趣旨にかんがみ，
レストハウスを解体せず保存する方向で検討してほしいとの見解を示したと伝えられております。この見解は，文化庁自身も法的強制力はないとしておりますが，かといって，市から協議をした結果出された見解であることを考えれば，文化庁に対してもきちんとした対応をする必要があろうかと思います。この文化庁の見解に対し，市長としてどのように受けとめ，これまでの
レストハウス地上部の解体，
地下部分保存の計画をどのようにしようとされるのか，今後の対応はどのようになされるのでございましょうか，お尋ねいたします。
次に，３点目に，新
レストハウスの建設は，地下部分で国が計画している
平和祈念施設と結ばれるようになっていると聞いておりますが，この計画はどのようになるのでしょうか，国との関係についてお尋ねいたします。
また，この問題によって被爆建物の取り扱いについて，本市の対応のあいまいさが明らかになったことを考えると，世界遺産としての
原爆ドームと被爆建物について改めて明確な市の方針を示すことが，全世界に対し必要ではないかと考えます。今後，市として明確な方針を示されることを要望しておきたいと思います。
次に，
環境美化対策とごみの
減量化対策についてお尋ねいたします。
まず，
環境美化対策についてであります。
広島市は平成６年に開催されました
広島アジア競技大会を目指した本格的な取り組みとして，平成２年からさまざまな市民啓発や清掃活動の施策を展開し，
国際平和文化都市にふさわしいごみのないきれいな町の実現を目指しております。その成果であろうかとも思いますが，国内外のお客様から，きれいな町ですねという感想をお聞きしたり，私自身も清掃活動をしておられる市民の方々にお会いすることも多いように感じます。私が住む町でも，前々から第１日曜日を清掃の日に定め，家の周りや近くの公園を清掃することとしております。私は，その町の美しさは，その町に住み憩う人の心を映し出す鏡であると考えております。
しかし，残念ながら，道路，公園，公共施設等みんなで使うような場所では，平気でごみのポイ捨てをする人がいるようでございます。
そこでお尋ねしますが，現在
散乱ごみ防止対策としてさまざまな施策を推進しておられますが，これらの施策をどのように評価しておられるのでしょうか。
また，特に地域の美化活動を具体的にどのように展開しておられるのか，お尋ねしたいと思います。
続いて，ごみの
減量化対策についてお尋ねいたします。
先日，立派になった
西部リサイクルプラザを訪問し，家庭から出されるごみがいろいろな種類に分別され，それぞれリサイクルされているのを拝見いたしました。私は，これからの社会では，ごみはごみとしてではなく，すべて資源になるのだという認識を市民一人一人が持つことが大切ではないかと思っております。国におきましても，これまでペットボトルや瓶等のように，ごみとして扱っていたものを資源として取り扱うようにと，
容器包装リサイクル法がことし４月から施行されました。本市におきましては，早くからごみの５種分別収集の施策を実施し，他都市に比べてごみの分別は進んでおります。
しかしながら，焼却したり埋め立てしたりしているごみの量は，だんだんとふえている状態でございます。
そこで，ごみは貴重な──都市の貴重な資源であるという観点から，ごみの減量化とリサイクルをさらに積極的に進めるためには，市民の意識の高揚や市民を巻き込んだ諸政策への取り組みがさらに必要であると思われますが，今後どのように進めていかれるのか，お尋ねしたいと思います。
次に，市営住宅についてお尋ねいたします。
近来，右肩上がりの経済成長が期待できない中，多様化，増大化する市民ニーズに対応するためには，行政の責任分野を明確にした上で，民間活力をもっと活用する必要があると思われますが，住宅政策を展開するに当たっての市の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
また，
行財政改革への取り組みの中で，これまで建てかえ事業を主体に進められてきた市営住宅の供給についてもその見直しを行い，効率的かつ効果的な事業を推進する必要があると思いますが，いかがでしょうか。
広島市の市営住宅におきましても，入居年数の長期化に伴い，入居基準を大幅に超過する
高額所得者が存在している一方，
中堅所得者層を対象とする公団，公社，賃貸住宅においても，高齢化等による所得の減少から見て，公営住宅等に住みかえることを必要としている方々もおられるようでございます。こうした中，県，市，公団及び公社の
公的賃貸住宅の建てかえを相互に連絡を取って総合的に行うことにより，建てかえ事業の効率化，住みかえの円滑な実施などが可能となると思いますが，いかがでしょうか。
また，平成８年５月31日に公布された公営住宅法の一部を改正する法律では，
高額所得者に対し，適切な家賃負担を求めるなどの措置が講じられることになりましたが，入居を求める低所得者が多数おられるにもかかわらず，もはや低所得者とは言えない
高額所得者が居住し続けるということは，著しく不公平でございます。今後市としても，
高額所得者に対してどのように処置しようと考えておられるのでしょうか。
以上，数点についてお尋ねいたします。
なお，そのほか市営住宅の管理に関し，市民に不信を与えることのないよう，悪質な滞納者に対する法的処置の強化あるいは空き家が生じた場合には，速やかに整備を行い，できるだけ早く募集に回すようにするなど，厳正かつ的確な対応をされるよう強く要望しておきたいと思います。
次に，道路問題についてお尋ねいたします。
本年６月，
広島高速道路公社が県と市の共同出資により設立され，
広島都市圏の
自動車専用道路網を
指定都市高速道路として整備することとなったわけでございますが，高速性，定時性にすぐれた
指定都市高速道路の整備には，移動時間の短縮による地域経済の活性化や本市の中枢性の一層の向上など，さまざまな効果が期待されるところであります。本年６月市議会には，当面整備を進める
安芸府中道路，
府中仁保道路，広島南道路及び
広島西風新都線の４路線について，有料道路として整備を進めることへの同意が議決されたところであります。今後は，この
指定都市高速道路の早期完成に向けた力強いつち音が，まもなく聞こえてくるのではないかと期待されるところでございます。
そこでお尋ねいたしますが，これらの４路線は現在どのような状況にあるのか。
また，今年度の事業展開を各路線ごとにどのように予定し進めていこうとされているのか，お尋ねいたします。
次に，私の住んでおります戸坂地区の道路網の整備についてお尋ねいたします。
戸坂地区は西に太田川，東に松笠山とまさに水と緑に囲まれ，都心からわずか５キロメートルと市内有数のすばらしい住宅地区でございます。特に，近年の著しい市街化の進展によりまして人口も急増し，大いに発展しているところであります。
しかしながら，当地区の幹線道路といたしましては，太田川沿いの県道広島三次線と戸坂地区を南北に縦貫する
県道府中祇園線の２路線しかなく，当地区が周辺市街地から都心への流入部に当たるところから，朝夕のラッシュ時はもとより，慢性的な渋滞状態となっております。
また，地区内の
主要生活道路網も整備が不十分であり，生活関連の交通も円滑に処理できない状況となっております。このような背景を踏まえ，昭和63年３月，北東部地区幹線道路網基本計画が策定され，中筋温品線を初めとして幾つかの計画ルートが盛り込まれたところであります。とりわけ，戸坂地区に関係の深い計画路線が，戸坂中山線でございます。県道広島三次線と東浄団地内の幹線道路を結ぶこの路線は，
県道府中祇園線の慢性渋滞の解消と地域の利便性向上に大きく寄与するものとして期待され，かねてより積極的な取り組みをお願いしているところでありますが，現在の状況並びに今後の取り組みについてお尋ねいたします。
最後に，戸坂東山ハイキングコースの整備についてお尋ねいたします。
戸坂中山線の道路の早期実現に続いて，平成７年12月11日市議会におきましても，このことにつきまして一般質問をいたしておりますが，戸坂の東山，別称松笠山とも言いますが，このハイキングコースの整備状況についてでございます。東山ハイキングコースの整備は，年次計画により整備されておりますが，平成10年度は，特に芸備線戸坂駅上の琴比良神社付近から松笠山に通じるハイキングコースの整備をお願いしたいと思っております。このハイキングコースは，多くの地域住民の散策路でもありますし，またこのコースの側道付近から湧出する名水の取水の場として，住民の健康増進のために役立っているのでございます。ぜひこのルートの整備をお願いしたいと思いますが，いかがでございましょうか。
以上，いろいろと質問や要望をさせていただきましたが，市長を初め理事者の皆様の誠意と熱意のある御回答を期待いたしまして，私の代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○今田智 議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 まず，
中期財政収支見通しが提起をしている問題への対応と10年度
予算編成方針についてお答えを申し上げます。
先般公表いたしました本市の
中期財政収支見通しの中間報告，これは今後高い税収の伸びが期待できない。また，公共事業の国庫補助金や市債も減少すると，こういう財源的な制約のある中で，投資的経費は本年度並みの2,000億円に据え置く。また，消費的経費は過去の傾向値を基準に見込んでいくと，こうした前提のもとに将来の財政の姿をおおまかに試算したものでございます。その結果，従来の枠組みを変えずに事業を進めていけば，毎年度大幅な財源不足が生じることから，今後抜本的な
行財政改革を進めていき，財政の健全化を図ってまいりたい，こういうぐあいに考えております。
そのために，まず歳出面では，消費的経費について，人件費の増加の抑制を初め，物件費，扶助費，補助費等についても経費節減や既存事務事業の見直しを進めるとともに，今後の新規事業の実施に当たっては，スクラップ・アンド・ビルドを徹底するなどその増加抑制のため，常に見直しを行っていくことが必要でございます。
また，投資的経費につきましても，これからの厳しい財政状況からいたしますと，現在の水準を維持していくいうことは大変難しくなっておりまして，今後は各種公共事業の整備計画の延長，道路，街路整備の重点化，大規模施設や大規模開発事業の見直し，公共工事のコスト縮減などを検討しながら，そうは言いながらも21世紀に向けて広島の都市発展につながる事業など重点を絞り，優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，歳入面では，市税，国民健康保険料等の収納率の向上対策の推進，未利用地の売り払いの推進，さらにはコスト等を踏まえた適正な受益者負担のあり方などについて検討を進めてまいります。今後10月末を目途に，これら財源不足を解消するための方策を検討し，財政健全化計画として取りまとめ，来年度予算編成についてもこれを踏まえて対応することといたしております。当面厳しい予算編成が続くものと思われますが，
行財政改革に積極的に取り組みながら，この厳しい財政状況を克服し，これからの新たな市民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる，健全で弾力的な行財政体質を確立していきたいと考えているところでございます。
次に，広島市総合計画の改定についてお尋ねございました。基本的な考えはどうかと，あるいは具体的な目標を掲げた取り組みをすべきじゃないかと，こういうお尋ねでございます。お答えを申し上げます。
21世紀を目前にした今日，我が国はもう成熟社会に移行しつつありまして，高度経済成長時代の考え方で
都市づくりや都市経営を展開することは，大変難しくなってきております。このような経済社会の変化や少子・高齢化あるいは情報化といった時代の潮流の変化，また本市の重要課題に対応して総合的，計画的に施策の展開を図っていくために，現在基本構想及び基本計画の改定に着手しているところでございます。
新しい計画におきましては，新たな時代の潮流を見きわめながら，ハード，ソフト両面で施策のバランスのとれた成熟社会にふさわしい
都市づくりを進めていくこととし，去る７月16日に第１回広島市総合計画審議会を開催し，総合計画の改定諮問を行いました。
また，各区に
まちづくり懇談会を設置し，区別計画の策定に関して幅広く区民の御意見をお聞きしているところでございます。私としましては，このたびの総合計画においては，従来の右肩上がりの発想から脱却をし，広島新世紀都市ビジョンの行動目標の理念，世界に輝く人間賛歌都市の具体化に向けて，市民や企業と行政との共同の理念に基づく
都市づくりのプロセスを示す必要があると考えております。そして，都市としての広島のアイデンティティーの形成を図り，すべての人を思いやることができる温かい心を持つ市民が暮らす，個性と魅力ある都市「ひろしま」を築いていけるような計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
また，具体的な目標を掲げた取り組みをすべきではないかとのお尋ねでございますが，私はかねてから広島を人が集まり交流する町にしたいと。また，平和をつくり出す世界に開かれた
まちづくりを推進したいと考えております。そうした意味で，具体的に御提案のありましたサミットのような国際会議を広島市で開催することにつきましても，誘致の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，
レストハウスについて数点のお尋ねがございましたので，お答えを申し上げます。
平和記念公園を訪れる国の内外の人々にとって，
レストハウスは必要不可欠な施設であると考えております。
しかしながら，現
レストハウスは老朽化が著しく，その機能を十分に果たしておるとは言えません。私は被爆当時の原形をよくとどめている地下部分を保存し，公開することによって被爆の追体験ができるようにし，地上部分については新しい息吹を吹き込んで再生させたいと考えました。それによって訪れた人々に21世紀への人類の希望を感じさせ，惨禍を乗り越えて都市を再建した広島市民の生きる希望と勇気というものを感じていただきたいと考えて，これまで基本プランの検討を行ってまいりました。
しかしながら，
原爆ドームが世界遺産に登録されました。
レストハウスがその
バッファーゾーン内に位置することとなったためにその扱いについて，世界遺産への登録を所管している文化庁と本年７月と８月の２回協議をさせました。文化庁に対しては，
レストハウスの建物の構造，規模，沿革，これまでの経緯や新
レストハウスの必要性，現位置に建設したい理由等について説明をいたしました。これに対し文化庁から，解体せず保存する方向で再検討してほしい旨の見解が示され，先日その詳細を確認したところであります。それによりますと，文化庁の見解は，建物に一切手を加えてはならないという意味ではなくて，建物を保存活用するための補強，増改築を行うことは可能であるということでございました。したがって，今後はこれまでの検討に引き続いて，関係機関とさらに協議をし，慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，新
レストハウスと国の原爆死没者追悼平和祈念館との関連につきましても，関係機関とさらに協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
その他の御質問につきましては，関係局長から御答弁申し上げます。
○今田智 議長
企画総務局理事。
◎村川博敏
企画総務局理事 広島市総合計画の改定につきまして，区別計画と基本計画との関係はどうか。また，区
まちづくり懇談会の今後，どのような方向で議論されるのか。区別計画はどのような内容でまとめていくのかという御質問に対しまして御答弁申し上げます。
区別計画と基本計画との関係についてでございますが，基本計画は施策の大綱を総合的体系的に定めるものでございます。区別計画はその基本計画の一部をなすものでございます。そして，区別計画は，基本計画全体との調整を図りながらそれぞれの地域特性に対応した将来像を展望するとともに，各区における主要な施策，魅力づくりの方向や，その具体的な取り組みなどを示す各区の
まちづくりの指針となるものでございます。
次に，区
まちづくり懇談会でございますが，この懇談会は，区別計画の策定に当たり，幅広く区民の意見を反映した計画づくりを行っていくため，今年７月から８月にかけて各区に設置したものでございます。今年度は区の現況や課題の把握，区の
まちづくりビジョンの検討，主要事業計画への意見，要望について委員の皆様から御意見をお聞きし，来年度は区別計画の案等について御意見をお聞きすることといたしております。
また，新しい区別計画においては，現行計画に掲げている整備の基本的な方向や主要事業計画などに加えて，区の将来像やキャッチフレーズ，魅力づくり事業，さらには区内を幾つかの地域に分けて地区別の整備の基本的方向を盛り込むなど，その内容を充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長
社会福祉施策の見直しについてお答えいたします。
21世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて，本市においては，かねてより
社会福祉施策の充実に努めてきたところであります。議員御指摘のとおり，現在広島市
行財政改革推進本部では，本市の事務事業全般にわたる例外なき見直し等に着手することにしており，
社会福祉施策についても限られた財源で最大限の効果が上げられるよう，必要な見直しの検討をすべき時期に来ているものと考えております。申し上げるまでもなく，社会福祉の分野では，老人福祉計画の見直しや介護保険制度の
導入体制の整備，
障害者基本計画や
児童育成計画の策定など，今後さらに取り組むべき課題が山積しております。
また，その一方では，創設後既に長い年月を経てその効果や意義が薄れている施策や，民間活力の積極的な活用により，さらに効果的な展開が期待できる施策などがあるのではないかと考えているところであります。
このような観点から，現在
社会福祉施策全般にわたる点検を進めているところであり，社会的弱者に対する配慮にも意を用いつつ，当面真に必要な施策は何かということを十分見きわめていくこととしております。いずれにいたしましても，本市の高齢化は予測を上回る勢いで進展しておりますので，今後早急に
社会福祉施策全般にわたる見直し，検討を進め，少子・高齢社会に向けた体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 環境局長。
◎池原資實 環境局長 環境美化とごみのリサイクル問題について御答弁を申し上げます。
まず，
散乱ごみ防止対策の評価と地域の美化活動についてでございます。
本市では，
散乱ごみ防止対策といたしまして，散乱ごみ追放キャンペーンを初めといたします「きれいなひろしま・
まちづくり推進事業」を実施しておりまして，本年３月に実施いたしました市民の皆さんに対するアンケート調査でも，以前より町がきれいになったとの回答を75％いただいておりまして，一定の成果を上げていると思っておるところでございます。
しかしながら，広い市域内にごみの散乱の著しい箇所がいまだ存在をし，またポイ捨て行為そのものも依然として後を絶たないという状況にございます。このため，よりきめ細かい散乱防止対策を進めるために，今年度から本格的に地域環境美化推進員制度をスタートさせたところでございます。この制度は地域の実情に詳しい広島市公衆衛生推進協議会から小学校区単位で御推薦をいただき，ごみの散乱の著しい箇所の把握や効果的な啓発・清掃など，地域におきます意識啓発のリーダーとして，それぞれの地域の実情に合った活動を行っていただくものでございまして，現在約400名の皆様に各地域で御活躍いただいているところでございます。制度を発足したばかりでありますが，美化推進員の皆さんの熱心な活動により，ごみの散乱箇所の把握や地域におきます地道な啓発活動や清掃活動が進んでいるところでございます。今後とも公衆衛生推進協議会，美化推進員を初め，地域の皆さんとの連携を十分に取りながら，きれいな
まちづくりの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，市民を巻き込んだごみ減量やリサイクルの取り組みについてお尋ねがございました。
本市におきましては，御承知のとおり，全国に先駆けてごみの減量化，資源化・再利用を目的に，市民の協力を得て５種類分別収集を実施しているところでございます。
さらに，昨年には，広島シェイプアッププランを策定をいたしまして，市民，事業者，行政が一体となった取り組みを行っております。その中で，一つには買い物袋の持参運動の推進，二つには，家庭用生ごみの堆肥化容器購入費の補助，三つには，大規模事業所に対する減量化計画書の提出義務づけと個別指導，四つには，ごみ減量優良協力店の拡大など，市民を巻き込んだ取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
○今田智 議長 経済局長。
◎吉中康麿 経済局長 戸坂の東山ハイキングコースの整備について御質問ございました。御答弁申し上げます。
ハイキングコースは，市民が近郊の山々を散策しながら自然に親しみ健康増進を図るものとして，大変有効なものであるというふうに認識をしております。本市といたしましては，昭和48年ごろから昭和56年度にかけまして整備をしてまいりました。現在市域内に13のコースがあり，多くの市民に親しまれているところでございます。
御質問の東山ハイキングコースは，昭和51年度に舟ケ谷ハイキングコースとして，戸坂中学校付近から稜線に沿いまして松笠山，松笠観音を経由し，戸坂駅に通ずるルートで整備したものでございます。
しかし，整備後約20年を経過いたしまして，階段等施設の老朽化が見られることから，今後とも適正な維持管理に努めまして，市民が安全で快適に楽しめるハイキングコースとして整備充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○今田智 議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 市営住宅問題についてお答えいたします。
まず，１点の住宅政策を展開するに当たっての市の基本的な考え方はどうかという件でございます。
住宅政策の目標は，すべての市民が良好な住環境のもとで，ゆとりある住生活を享受するに足る住宅を確保できるようにすることにあります。このためには，本市におきます住宅，住環境の現況及び民間ストックの量的充足といったことを踏まえまして，これまで市営住宅建てかえ等による直接供給中心の考え方を広げまして，官民の役割分担のもとで市民の住生活に対する多様なニーズを民間活力を活用することにより，充足することも必要でありまして，今後良質な民間住宅の供給誘導方策の推進を図ってまいりたいと思っております。
しかしながら，自力によりまして居住の改善が困難な低所得者等につきましては，的確な対応を図ることが必要でありまして，特に高齢者，障害者向け賃貸住宅など，民間では供給が困難になりがちな種類の住宅を供給することは，公共に求められた重要な役割であると認識しておりまして，今後とも本市にふさわしい住宅政策のあり方を検討し，その実現へ向けて努力してまいりたいと思っております。
次に，建てかえ事業主体であります市営住宅の供給につきましてもその見直しを行い，効率的な事業を推進すべき必要があると思うがどうかという件でございます。
本市の市営住宅につきましては，建てかえ事業を中心に供給しているとこでございますが，
行財政改革推進の一環としまして，住宅等の各種中・長期整備計画の見直しが課題の一つと上がっております。国及び本市の財政事情を勘案しまして，より効率的かつ効果的な事業推進を図るべく供給計画の見直しを行う必要があると思っております。
また，初期投資額の軽減を図るとともに，都心居住や住みなれた地域に引き続き住みたいなどの住民ニーズにきめ細かく対応するため，民間の土地所有者が建設する良質な住宅を市営住宅として借り上げる方式等につきましても，他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
それから，県，市，公団あるいは公社，こういう
公的賃貸住宅の建てかえを相互に連携を取って総合的に行うことによりまして，建てかえ事業の効率化，住みかえの円滑な実施などが可能になると思うがどうかという件でございます。
議員御提案のとおり，公共賃貸住宅の建てかえ事業を総合的に推進し，老朽化した住宅を更新しつつ，その敷地を有効に活用して入居者のニーズに対応した住宅の建設を行うとともに，入居者の適切な住みかえの促進及び定住の確保を図ることは，大変有意義なことであると思っております。このため，県，公団及び公社との連携を図りつつ，建てかえ事業を実施することについて今後とも協議・調整を行ってまいりたいと思っております。
次に，市営住宅に居住します
高額所得者に対する処置をどのようにすべきか，どういうようにするのかという件でございます。
公営住宅法におきましては，
高額所得者に対して従来から明け渡し請求ができることになっております。さらに，さきの法改正によりまして，近傍同種の住宅の家賃，いわゆる民間並みの家賃を徴収することということになったわけでございます。議員御指摘のとおり，
高額所得者は公営住宅の本来の施策対象者とは言えず，真に住宅に困窮する低額所得者に対する住宅の供給という制度本来の目的を実現し，入居を希望しながら入居できないでいる多くの低額所得者の不公平感を解消するためにも，当該制度への理解を求めつつ，自主的な退去を促すことはもとより，法的処置による明け渡しを求めることについて今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○今田智 議長
道路交通局長。
◎小田治義
道路交通局長 道路問題につきましての３点の点で順次お答えいたします。
まず，１点目としまして，広島高速道路の４路線は現在どのような状況なのかというお尋ねでございますけれど，お答えいたします。
広島高速道路の整備につきましては，本年の６月議会におきまして，広島高速１号線を初めとします４路線を有料道路として整備することにつきまして議決をいただいた後，整備主体であります
広島高速道路公社が，７月10日付で事業の許可申請を行っておりました。その結果，先日９月５日付で建設大臣より許可を受けるに至り，事業着手に向けた準備が整ったところでございます。現在は広島高速１号線，いわゆる
安芸府中道路でございますけれど，この高速１号線のこれまで供用している区間を，10月１日に
指定都市高速道路として供用開始するための諸準備を行っております。
また，今年度事業を予定しております１号線の延伸区間あるいは３号線及び４号線につきましても，測量等の業務や工事の発注準備を進めておるところでございます。
２点目の今年度の事業展開を各路線どのように予定しているのかというお尋ねでございますけれど，各路線の事業展開でございますが，まず，広島高速１号線でございます
安芸府中道路でございますが，今年度は広島東インターチェンジへの延伸区間の測量，道路実施設計を行いまして，一部用地買収にも着手する予定でございます。
次に，広島高速２号線，これは
府中仁保道路でございますけれど，これにつきましては，高架橋の
導入区間となります矢賀間所線及び矢賀大州線の整備を進めておりまして，この進捗に合わせまして高架橋の工事に着手することとしております。
次に，広島高速３号線，これは広島南道路でございますけれど，これはこれまで広島市道路公社が進めておりました仁保から宇品までの高架橋の工事を
広島高速道路公社が引き継ぎまして，これまでの予定どおり平成11年度末の完成を目指して工事の促進を図ることとしております。
また，本年５月に都市計画決定がなされました広島南道路の宇品以西の区間につきましては，まず平面部の事業を進めることとしておりまして，今年度は吉島地区，江波地区等の基準点測量及び移転先地の希望や
まちづくりなどにつきましても，住民の方々の意向調査等を実施する予定でございます。
次に，広島高速４号線でございます，
広島西風新都線につきましては，今年度よりトンネルの工事や太田川放水路の橋梁工事に着手する予定でございます。
最後に，戸坂中山線の整備に対します現在の状況並びに今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれど，この戸坂中山線，仮称でございますけれど，これは主要地方道広島三次線と中山地区の団地間を連絡します補助幹線道路でございまして，このうち広島三次線から東浄団地までの未整備区間，延長にしまして，約1.4キロメートルでございますけれど，この間につきまして，幅員16メートル，２車線で整備するよう計画しております。この進捗状況としましては，昨年度にルートの比較検討を行いまして，ほぼ絞り込んだルート案によりまして，現在関係しますＪＲ等との関係機関と協議を行っておるとこでございます。今後平成10年度のなるべく早い時期に地元説明に入れるよう，協議・調整に努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 よろしゅうありますか。はい。
それでは，次に，９番沖宗正明議員。
〔９番沖宗正明議員登壇〕（拍手）
◆９番（沖宗正明議員） おはようございます。
自由民主党の沖宗でございます。党を代表して一般質問を行います。
先日発表された中期財政見通しによりますと，市税収入の伸び悩みに加えて，義務的経費の増加を初めとした経常収支の悪化により，本市の財政は硬直化が進み，危機的状況に陥っております。新聞の見出しには，２年後には基金が底をつき，予算編成ができなくなるとか，財政が破綻するなどの刺激的な言葉が踊っております。予測では，平成15年度には公債費比率は22.4％，起債制限比率は18.2％，市債残高は9,200億円を超えるなど悲観的な数字が並んでおります。市民と行政と議会とが一体となって取り組まなくてはならない最重要課題であります。先ほどの橋本議員の質問と重複いたしますので繰り返しませんが，財政再建の問題は金科玉条の目標として，文字どおり乾坤一てき，ふんどしを締め直して愛する広島市のために進んでまいりましょう。
昨年10月26日坂本重太郎スペイン大使の呼びかけで，スペイン南部の都市セビリアにハポンという姓を持つスペイン人約300人が集まりました。ハポンとはアルファベットでＪＡＰＯＮと書きますが，これはスペイン語で日本を意味いたします。その起源は1614年の慶長遣欧使節団にまでさかのぼります。支倉常長一行30人のうち，数人がスペインに残りハポン姓を名乗ったことに始まると言われております。坂本大使は，たまたま出合ったハポン姓を持つスペイン人が，自分には日本人の血が流れていると誇らしげに語ったことに感激してこの呼びかけを行いました。ちなみに，この都市のミススペインも祖父がハポン姓であったとのことであります。
また，北欧には日露戦争でロシアのバルチック艦隊を撃破した東郷平八郎元帥をたたえる「アドミラル・トーゴー」という銘柄のビールが製造され，人気を博しております。ともに日本人としての誇りを感じる話題であります。
翻って，尖閣列島と竹島の領土問題，ペルーの日本大使館公邸占拠事件など我が国の主権が侵害されたにもかかわらず，拱手傍観するがごとき態度は，国を愛する心が失われつつあるとの危惧を私は抱くものであります。
昨年，ある小学校の運動会で次のような光景を目にいたしました。国旗掲揚のとき，児童がほとんどすべて脱帽しなかったのであります。後で校長にただしますと，脱帽を強制すると問題が起こるとの返事が返ってまいりました。このような校長のもとで愛国心など育つはずがありません。平成元年３月15日告示の現行の学習指導要領には，入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとするとうたわれております。
しかし，平成４年２月28日に当時の菅川健二広島県教育長の名前で出された，いわゆる2.28文書の内容は，日の丸が戦前の侵略や植民地支配に利用され，君が代が差別につながるおそれがあることを事前に教えなければ，入学式や卒業式で国旗掲揚も国歌斉唱も行えないという内容でありました。この文書は，学習指導要領から甚だしく逸脱したものであり，極端な反日の丸，反君が代教育が行われるよりどころとなっている可能性があると物議を醸しているところであります。本市においては，学習指導要領を遵守し，愛国心をはぐくむ教育が行われることを強く要望いたしておきます。
また，先般の予算委員会でも述べましたが，日本語の乱れが余りにひどくなっております。こんな歌がはやっているそうです。「君恋し，アイ・ラブ・ユー。ツゥモロー，また会うぜ，ベイビー」，日本語の乱れ，ここに極まったとの思いがするのは，ただ一人私だけでありましょうか。余り言いますと人生幸朗師匠のぼやき漫才のようになりますので控えますが，まことに嘆かわしい風潮であります。かめのぞきという色があります。これは，晴れた日にかめに入っている水を上からのぞき込んだとき，水面に空の色が反射する青色です。日本語とはこれほどまでに細やかであり，世界に類を見ないほど豊富な語彙を持っております。誇るべき日本語を守るためにどのような教育が行われているのか，お尋ねをいたします。タイから来た私の友人が言いました。日本は国づくりは終わったのだ。今こそ人づくりをすべきときである。肝に銘ずべき言葉ではないでしょうか。
４億トンそして5,000万トン，この二つの数字は我が国の年間の産業廃棄物と一般廃棄物の排出量であります。平成７年度の処理費用は，産業廃棄物が約16兆円，一般廃棄物が約２兆8,000億円と試算され，合わせて年間に約19兆円で，ＧＤＰの５％を超えた金額に相当いたします。何ともすさまじい数字ではありませんか。私はこの国の焦眉の急の課題の一つであるごみ問題について，質問の多くの時間を割きます。
また，これは廃棄物処理事業審議会で，廃棄物処理基本計画の答申に携わった私自身の総括も兼ねております。
今日本列島は，ごみの海に埋没する危険に見舞われております。瀬戸内海に浮かぶ小島，香川県豊島で起こった我が国最大の産廃不法投棄事件は，記憶に新しいところであります。豊島には，10年間にわたってシュレッダーダストなどが不法に投棄され，その量は広島市の一般廃棄物の１年分以上にも相当する約50万トンと言われております。もとの状態に戻すことは到底不可能であり，住民の健康に影響がなくなるまでに修復するためには，約200億円の費用と10年以上の歳月が必要であると試算されております。この不法投棄事件で我々が得た教訓は，小規模な業者であっても社会や環境に膨大な損害を与え得ること。そして，一たん不法投棄が行われると，これをもとに戻すには，予想以上の時間と金がかかるということであります。現在産廃の許可業者は全国で約９万5,000，そのほかに無許可の業者は把握しきれないほどあると言われております。
また，現在ある約2,700カ所の産廃の最終処分場は，あと２年余りで満杯になるとも予想されております。厚生省の調査では，平成７年の産廃の不法投棄は約44万4,000トン，このうちの20％に当たる約８万4,000トンが投棄者不明，または資金不足で放置されたままになっております。このような状況の中で去る６月10日，改正廃棄物処理法が成立し，不法投棄に対する罰則強化と投棄者不明の産廃の撤去資金として，産業界からの出資による現状回復基金の設立，さらには排出処理，処分の各業者に，マニフェスト作成の義務などが盛り込まれました。
しかし，罰則の対象は不法投棄した産廃業者であって，排出した企業の責任が十分にうたわれているとは言えない内容となっております。
また，ことし４月から容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律，いわゆる
容器包装リサイクル法が施行されました。容器包装廃棄物は，一般廃棄物の中で容積で約６割，重量では約３割を占めると言われており，今回のリサイクル法では，消費者には分別排出を，自治体には収集を，そして事業者には再商品化を義務づけております。平成12年度までは，まずガラス瓶とペットボトルが対象となっておりますが，昨年の全国のガラス瓶生産量約200万トンのうち，88％が無色と茶色のものであり，再資源化されております。問題なのはペットボトルであります。昨年１年間に生産されたペットボトル約20万トンのうち，回収されたのは約5,000トンであり，回収率はわずか2.5％でしかありません。
また，分別収集に参加した市町村は，16％に当たる519自治体しかありません。これはこの法律が自治体に余りに重い負担を求めたことに原因があると思われます。ペットボトルの処理コストについては，容器メーカー等に義務づけられた再商品化費用は１本当たり３ないし７円であるのに対して，自治体に義務づけられた収集運搬は１本当たり約25円であり，自治体の負担が大き過ぎるのは明らかであります。
このような背景の中で７月28日，岩国のペットボトル処理工場着工の１年延期が東洋紡から発表されました。このプラントでは処理量が年間約8,000トンを見込んでおりましたが，平成５年に開業した同規模の栃木県のプラントでも，昨年の稼働率が50％と低迷しているように，経営が成り立つほどの収集量が安定確保できる見通しがないこと。さらには，ペットボトルの再商品化先は，日本容器包装リサイクル協会の入札で決まるため，輸送コストの面でも不利であることなどから，着工延期は無理からぬことと言えましょう。
容器包装リサイクルの施行に先立って東京都は，昨年独自の東京ルールを打ち出しました。これは事業者に対してみずから製造販売したペットボトルを店頭などで回収し，再生資源化することを求めたものであります。
これに対して，全国清涼飲料工業界は，東京都が自分たちのなすべき回収責任を果たさず，業界に責任をとれと理不尽に迫るものだ。一部の瓶や缶と違って，ペットボトルは集めたものが売れないという欠点がある。瓶や缶と一緒に回収すればよいなどと反発し協力を拒んだため，事実上東京ルールは機能していないのが現状であります。
Polluter pays principle，頭文字をとってＰＰＰというポケットベルの呼び出し音のような言葉があります。汚染物質を排出して外部に不経済をもたらしたものが，第一義的にその費用を払うというものであります。この論からすれば，ペットボトルを製造販売した事業者こそ，本来のコスト負担者でなくてはなりません。
しかし，今回のリサイクル法は，自治体がこれまでやむを得ず回収しているという現状を追認したものであるのみならず，事業者の責任をあいまいにしたまま見切り発車したものであります。その意味でこの法律は間違っていると私は考えております。公衆衛生の推進を目的とする清掃事業とリサイクルとは，同列に論じることはできません。つまり，リサイクルは，本来行政が関与すべきではないのであります。ペットボトルは我が国では食品衛生法により再使用できないことも不都合な条件となってはおりますが，総じて環境に優しくないペットボトルを製造すること，また使うことに伴う責任を事業者も消費者も自覚すべきでありましょう。ごみとして排出にかかわったものが，処理費用を負担することによって，ごみ減量へのインセンティブも働くのであります。
しかし，現実には，不燃ごみの約85％を占める廃プラスチックの問題は，避けて通ることはできません。平成12年にはすべての廃プラスチックがリサイクル法の対象になります。ペットボトルを含めてその対策はできているか，まずお尋ねいたしておきます。
東京都は，東京ルールとは別に，昨年12月から１日10キロ未満の事業系ごみも有料化いたしました。事業活動によって発生した廃棄物の処理は，もともと事業者の責任であり，当然のことと言えましょう。本市でも事業系廃棄物についての手数料を，ことし６月から10キロ当たり84円に値上げをいたしてはおりますが，この値段は実際にかかる費用の約63％でしかなく，まだ安すぎると私は考えております。事業者が排出したごみを税金で処理する必要はないはずですが，当局の見解はいかかでしょうか。
また，古紙の価格低迷で，古新聞，古雑誌は逆有償となっており，一部は処分のためにやむを得ず海外に輸出されております。古紙から再生紙をつくる場合，木材から新たに紙をつくるのに比べて，３分の１のエネルギー消費量で済みます。
しかし，古紙は流通量が少ないために，10ないし15％のコスト高でありましたが，需要が高まることによってコスト高が是正することに期待がかけられております。一般によく使われるコピー用紙は白さがたっとばれます。バージンパルプからできたコピー用紙の白色度，つまり白さをあらわす単位は80％となっておりますが，再生紙を利用した白色度70％のコピー用紙は，なれれば全く違和感もなく，不都合もありません。以前は大和撫子の魅力の一つは，その肌の白さにあると言われましたが，近ごろではサーファーギャルなどと日焼けした肌が一部でもてはやされる時代です。紙は白きがゆえにたっとからず，白色度70％で十分であると私は考えております。広島市から排出された紙ごみは，昨年１年間で約200トンにも上っております。多量に紙を消費する責任において，本市も使用する紙の白色度を落として再生紙を使い，もって環境保護に貢献すべきであると考えますが，いかがでしょうか。現時点での再生紙が使われる比率も伺っておきます。
安芸郡坂町は，昨年10月１日から罰金を科するポイ捨て防止条例を施行いたしました。ポイ捨て防止条例は，平成４年10月に福岡県北野町が全国で初めて施行して以来，300以上の自治体で制定されており，そのうち罰金を科している自治体は，約70となっております。たばこの吹い殻，空き缶のポイ捨てなどマナーの欠如は目に余ります。このままでは
国際平和文化都市ひろしまは，汚れる一方になりはしないかと危惧いたします。啓発のための手段として，また抑止力として，本市もポイ捨て防止条例を制定すべき時期に来たと考えますが，いかがでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
現在国内で廃棄される家電製品は，平成６年度実績で約1,600万台，重量にして約60万トン，このうち再利用されるのは３割の約18万トンとなっております。自動車のリサイクル率が８割ということからしても，廃家電製品のリサイクルが急がれるところであります。通産省は家電リサイクル法を，平成13年ごろまでに制定する方針を示し，６月17日の産業構造審議会廃棄物処理再資源化部会の報告書には，自社が製造した製品は引き取ってリサイクルしなければならないと明記されており，当面はエアコン，洗濯機，冷蔵庫，テレビの４品目が対象になるとされております。株式会社リコーは，使用済みコピー機から取り出した部品が，重量比で50％を超える再生コピー機をことし２月から発売しております。その手軽さが人気の使い捨てカメラは，正式にはカメラではなく，レンズ付フィルムという名称となってはおりますが，これらの商品がこれからの時代に批判に耐えられるものかどうか見守りたいものであります。本市の廃家電製品への対応をお尋ねしておきます。
また，本市の産廃は，平成５年度実績で約200万トンであり，このうち含水率が高い汚泥が約50％を占めております。汚泥は最も再利用率が低い産廃であり，その率は約４％と言われております。平成12年度末には，市街化地域のほぼ全域で公共下水道の整備が終わりますが，その時点で出る汚泥の対策は十分か，お尋ねしておきます。
また，在宅医療，介護のごみ処理も問題化しつつあります。腹膜透析の使用済みバッグは年間約3,240トンにも上り，平成12年には約２倍になると予想されております。家庭から出るごみであり，一般廃棄物の定義には当てはまりますが，統一見解はなされていないようであります。
また，成人用の紙おむつの年間使用量は約16億5,000万枚，重量では約９万7,000トン，その３分の２が家庭での使用と言われております。使用済みバッグと紙おむつは体液が付着しており，感染の危険性も否定できません。これらの対応はどのようになっておりますでしょうか。
ごみ焼却施設は，米国では150カ所，ドイツでは約50カ所であるのに対して，我が国では約1,900カ所となっております。主要先進国の焼却炉の実に72％が日本にあることになり，焼却処分に頼っている実態が浮かんでまいりますが，実はこのことが我が国のダイオキシン問題の最大の原因であります。ドイツでのダイオキシンの年間発生量は約400グラムであるのに対して，我が国では6,000ないし１万グラムと推計され，そのほとんどはごみ焼却によると言われております。環境庁はことし10月からのダイオキシンの大幅な規制強化を決定いたしました。適切なダイオキシン対策が講じられることを要望いたしておきます。
廃棄物の世界では，不当なダンピングによって，適正処理業者よりも不適正処理業者の料金が安くなり，優良な業者を駆逐する危険性があります。対策としては，マニフェストの細かいチェックが極めて有用であると思われますので，これも要望いたしておきます。
いずれにしても，廃棄物の最終処分は，製品のライフサイクルの中で最も長いプロセスであり，最終処分場はそれ自体が再生不可能な限りある資源でもあります。限りある資源だからこそ一日でも長く，そして有効に使わなくてはならないと願うものであります。
以上，廃棄物行政についてるる述べてまいりましたが，本市のレベルは他都市と比べても決して劣ることはないことを指摘しておきます。
先日福岡市の廃棄物行政を視察いたしましたが，人口135万人を抱える福岡市の年間のごみ排出量は約76万トン，その処理費用は約350億円であるのに対して，本市では，それぞれ約42万5,000トン，約100億円と大変にすばらしい成績となっております。
また，ごみ排出原単位や資源化率，１人当たりごみ処理経費などの指標も全国のトップクラスとなっております。関係者の努力に敬意を表しておきます。ごみを制御する都市という理念に向かって，さらに進んでまいりたいと思うのであります。
次の質問は，公的介護保険への対応についてであります。
平成６年３月に新ゴールドプランの策定とともに提唱された公的介護保険は，ことし５月22日に介護保険関連３法案として衆議院で可決されました。
しかし，参議院での審議が十分でなく，現在継続審議となっているものの，次期国会での成立が確実視され，平成12年からの実施が予想されているところであります。保険給付については６段階に分かれ，在宅を例にとれば，月額６万円から29万円までとなっておりますが，家族による介護に対しての現金給付はないとされております。介護サービスの決定については，市町村の要介護認定審査会にゆだねられておりますが，73項目からなる調査表による１次判定と実際の認定審査会による２次判定にずれが生じる危険性が指摘されております。実際に全国60の地域で，それぞれ100人の要介護高齢者を選んで，ことし１月に実施された要介護認定モデル事業では，１次と２次で同じランクになったものが約７割，ランクが変わったものが約３割という結果が出ております。
また，保険料については，
導入初年度の介護費用推計額４兆円強からして，逆算して全国で平均１人月額2,500円となっておりますが，物価，人件費の増大等を勘案すると，平成32年度の介護費用は約10兆円と試算され，単純計算では保険料は月額6,000円に跳ね上がります。
さらに，サラリーマンの保険料は，労使折半とされておりますが，市町村が運営主体である介護保険に企業負担はなじまないという指摘もあります。いずれにしても，現在のままでは需要が供給を上回るのは確実であります。厚生省の新ゴールドプランでは，特別養護老人ホームについては，平成12年までに29万人分を，平成22年までには58万人分を確保する計画となっておりますが，とりわけ深刻なのはホームヘルパーの不足であり，平成12年までに官民合わせて17万人にふやす計画となっております。特養ホームなどの施設は市町村でかなりの差があり，利用者の受けるサービスも格差を生ずることが予想されますが，施設整備には民間活力にも大きな期待が寄せられております。これまでは，民間業者の料金は割高で，利用も限られておりましたが，利用者の負担が１割で済む介護保険が
導入されれば，民間の参入もふえるものと予想されます。ただし，過度のサービス合戦は介護の質を落とす危険があり，十分な指導が必要であります。利用者負担については，果たして一律１割で済むのか気になるところであります。
また，65歳未満の第２号被保険者に対しては，脳卒中やアルツハイマー病などの加齢による疾患以外の原因，例えば交通事故で寝たきりになった場合には，介護保険は適用されないこととなっております。
さらに，国民保険と同様に，特に第２号被保険者の保険料未納が懸念されますが，未収保険料の半分を負担する財政安定化基金が，国，県と１号保険料でもって設立されることとなっており，これは保険料の未納と不公平を国が奨励することにならないかなどなど，多くの議論がなされているところであります。介護保険証を持っていれば毎日ホームヘルパーが来てくれる。希望する特養ホームにすぐ入所できると考えがちですが，全く悲しい幻想であります。介護保険は特養の入所待ちを解消させるものでもなく，十分なホームヘルパーを確保するものでもありません。いずれにしても，介護は待ったなしであります。施設整備，マンパワーの充実など公的介護保険への本市の準備は怠りないか，伺っておきます。
続いては，臓器移植法への対応についてであります。
昭和43年８月８日に，札幌医大，和田寿郎教授の暴挙とも言うべき心臓移植が強行されて以後，医学界はまさにあつものに懲りてなますを吹く状態が続いており，臓器の新鮮さが予後を左右する脳死者からの心臓移植は今に至るも行われておりません。
また，昨年国内で腎移植は約500例行われましたが，その影では海外渡航による腎移植がふえております。例えば，米国では23例，中国とフィリピンではともに14例となっており，海外から非難の声が上がっております。特に東南アジアでは，臓器の売買が指摘されており，国内での移植が行われる環境づくりが求められております。このような状況の中で去る６月17日，紆余曲折を経て臓器移植法が成立いたしました。これは事前に脳死判定に従うことと，臓器提供に同意することの意思を明確にした人に限って脳死を死と認める内容であり，本人の意思以外に家族の同意も必要とされております。提供される臓器は，心臓，肺，肝臓，腎臓，膵臓，小腸の六つであり，臓器提供できるのは，15歳以上となっております。小児では臓器のサイズが重要な要素であり，脳死者からの臓器移植は，肝臓，小腸以外は事実上不可能ということになります。
また，最初の数例については，脳死者からの臓器提供施設は，大学病院本院と日本救急医学会の指導医指定施設，約90カ所に限定されているのに加え，脳死移植を行えるのは，当面５施設に限定されました。これらの施設での脳死は，年間約1,400例とされておりますが，このうち日本腎臓移植ネットワークや患者団体が発行したドナーカードを持っている者は，その普及率0.5％を掛けると年間わずかに７人という試算になります。実際に日本医大の救命救急センターでは，年間に50ないし60例の脳死がありますが，このうちドナーカードを持っているのは３人に１人いる程度でしかありません。したがって，今回の臓器移植法は，実質的には臓器移植禁止法あるいは臓器移植制限法となる可能性が相当高いものと思われます。いずれにしても，臓器移植は患者が社会復帰を果たさずして成功とは言えません。９月13日に死亡した生体小腸移植を受けた３歳の小児を例にとれば，確かに一時的に散歩できるほどには回復いたしました。
しかし，移植小腸と大腸をつなぎ直す手術はマニュアルにあるとしても，小腸の術後狭窄部分を切除し，急性硬膜下血腫によって頭蓋骨を開き，腎機能の悪化によって人工透析を行うために動脈と静脈をつなぐ手術などの本来不必要な手術まで行われた上に，多臓器不全により死亡するに至りました。この症例は間違いなく
失敗であると言われております。本来臓器移植は手術よりも術後療法の方が難しく，膨大な手間とコストがかかることは一般には知られておりません。臓器移植以外に救命できない患者のために慎重な対応が求められます。
そこで，先ほど述べたような限定が解除になった場合，本市の３市民病院での臓器移植への対応はどのようなものになるか。
また，ドナーカードの普及について，本市としてどのような役割を果たすのか，お伺いをいたします。
国立療養所畑賀病院の存続については，既に２回本会議で質問をいたしました。計画がなければ廃止される最終期限まであと２年半となった今，重ねて質問を行います。
畑賀病院の歴史は，大正８年11月公布の旧結核予防法により，人口５万人以上の市に結核療養所の設置が義務づけられたことに始まります。結核は不治の病であった当時，地元ではむしろ旗を立てての激しい病院建設反対運動が行われ，完成するのは14年後の昭和８年となりました。創立時の畑賀病院は，全国でも最高レベルの施設であり，開院当日の中国新聞には，畑賀病院落成式の記事が４段抜きの大きさで掲載されております。昭和22年４月１日をもって国立に移管されましたので，ことしは国立移管50周年に当たる記念すべき年であります。本市東部地区の医療施設の核の一つである畑賀病院については，国立病院での存続が最も望ましい形でありますが，それが無理なら，いかなる形であれ，医療施設として存続させることが地元住民の願いであります。本市第４の市民病院とする考えはないのでしょうか。
また，むしろ機能を充実させ，東部地区の救急病院としての性格を持たせたいと私は考えますが，いかがでしょうか。
去る８月３日の朝日新聞に次のような記事が掲載されました。広島市は高齢化する被爆者のため，初めての本格的な医療施設を兼ねた原爆養護ホームを広島県と共同で，社会福祉法人を受け皿にして建設することを決めた。候補地は畑賀病院の用地が最有力で上がっている。着工は1999年ころを目指しているなどの内容でありました。この報道により，地元関係者に大きな混乱が起こっております。この混乱を収拾するためにも，また東部地区の医療レベルを守るためにも，畑賀病院の存続についての本市の考えと進捗状況等をお聞かせください。
先ごろ，海田地区消防組合本部の汚職事件が発生し，関係者が処分されたことは御承知のとおりであります。本市の行政への信頼を回復させるためにも，なお一層の綱紀粛正を強く要望して，私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○今田智 議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 初めに，本市の廃棄物行政に対する基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
御承知のとおり，本市はこれまで昭和52年の広島市廃棄物処理事業審議会の答申を踏まえまして，全国に先駆けた５種類分別によるごみの資源化，減量化を実践してきたところでございます。この間，市民の御協力によりまして，１人当たりのごみ排出量は，他都市に比べても低い水準にあります。
しかし，近年の大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済状況の中で，ごみ質は多様化するとともに，その排出量は増加の一途をたどっております。このため，国におきましては，全国的なごみ質の変化，ごみ量の増大，最終処分場の逼迫等，ひいては地球規模の環境問題への対応を図るべき廃棄物処理法の抜本的改正や
容器包装リサイクル法の制定などによって，循環型の廃棄物処理体制の確立を目指しているところでございます。こうした状況を踏まえて，私といたしましては，ごみは資源であるという考え方に基づき，本市の21世紀に向けたごみ処理行政があるべき姿として，次の三つの基本的な方向で取り組んでいくべきであると考えております。
すなわち，第１に，ごみを生み出さない社会システムの構築。第２には，省資源，省エネルギーに対応しながら，安定したリサイクルシステムの構築。第３に，安全かつ安定したごみ処理体制を整備し，ごみのないきれいな
まちづくりの推進。この三つでございます。これらの基本的方向を踏まえた上で，これまでの５種類分別による資源化，減量化を基本とする施策を充実，拡大することはもとより，単に排出されたごみの処理にとどまらず，都市活動の主役である市民，事業者と行政が一体となって，社会システムとして発生段階からごみの量，質，流れを制御する，いわゆる，ごみを制御する都市の構築を理念に掲げ，種々の施策を展開してまいりたいと考えております。
この基本的な方向につきましては，平成20年度を目標とする本市のごみ処理基本計画として廃棄物処理事業審議会にお諮りをし，このたびこの方向にほぼ沿った答申案をまとめていただいたところでございます。今後はこの理念のもと，市民，事業者全員の御協力をいただきながら，来る21世紀に向けてごみを単にごみとしてとらえるのではなくて，都市の貴重な資源として認識をし，これまで以上に可能な限りの資源回収あるいはエネルギー回収に努め，さらに一歩進んだ循環型社会の構築に向けて，究極の理想であるごみゼロ社会へ目指したゼロミッション推進のリーダーとして，他の自治体の先頭に立った各施策の積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。
次に，介護保険への対応について，本市の準備は怠りないかというお尋ねでございます。
本市は，平成５年に平成12年を目標年次とする広島市
老人保健福祉計画を策定をし，保健福祉サービス提供体制の計画的な整備を進めてきております。平成９年度末には，特別養護老人ホームについては，着工ベースで94.3％，ホームヘルパーについては，予算上93.8％の達成率となる見込みであり，計画はおおむね順調に進捗しております。
しかしながら，計画策定時には想定しなかった予想を超える高齢化率の伸び，ホームヘルプサービス等に対する利用者ニーズの増大と多様化などが生じていること。さらに，平成12年度に
導入が予定されている介護保険制度の円滑な実施を図る必要があることから，ニーズに見合ったサービスを確保するために，計画の見直しを進めているところでございます。
また，今年４月には，大幅な組織の見直し，介護保険制度専任の職員の配置を行うとともに，関係課長による介護保険制度検討委員会を設置し，介護保険制度の準備事務等について検討を進めているところでございます。
さらに，ことしの８月から24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を実施するとともに，11月から来年の１月にかけまして，要介護認定等の試行を行う要介護認定モデル事業を行うことを予定しております。こういったことを通じまして，介護保険制度の
導入に怠りないよう備えてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○今田智 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 私の方から２点についてお答えをいたします。
まず最初に，ドナーカードの普及についてでございますが，現在心臓停止後に提供される角膜，腎臓については，本市も財団法人ひろしま角膜・腎バンクと協力し，ドナーカード等の市民への啓発を図っているところであります。臓器の移植に関する法律において，地方公共団体の責務として，移植医療について国民の理解を得るために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されていることもありまして，ドナーカードの普及等に関して，行政としても取り組みが求められているところであります。特に臓器移植が適用となる難病の患者に対する対策は，従来から保健所の事業として展開をしてきたところでございまして，地域保健対策の中で取り組むべきものと考えており，保健所，保健センターにおいてドナーカードの普及等に努めてまいりたいと考えております。
次に，畑賀病院についてでございます。
本市としては，従来から畑賀病院が広島市東部において重要な役割を果たしていると認識しており，畑賀地区に医療機能を存続させるための手法について，国等と協議するなど，幅広く検討しているところであります。
御指摘のあった新聞記事については，平成８年５月の国立病院等の再編成に伴う特別措置法の改正により，譲渡後の利用範囲が，医療機関と一体として整備される社会福祉施設等にも認められることとなったことなどを受けて，高齢社会を視野に入れながら，地域のニーズに合った施設の整備案，例えば医療機関と社会福祉施設等との併設，また民間活力の
導入など可能性等の事業手法について国と協議したものであり，事業計画として決定したものではありません。
また，御質問の第４の市民病院とすることについては，現在のところ考えておりませんが，東部地区の救急機能については，現在舟入病院での夜間救急患者の集中を緩和する意味においても検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 環境局長。
◎池原資實 環境局長 廃棄物行政について数点のお尋ねがございました。お答えを申し上げます。
まず，ペットボトルを含めた廃プラスチック類の処理対策についてでございます。
ペットボトルにつきましては，
容器包装リサイクル法に沿ったリサイクルを進めることといたしておりまして，全市を対象とした収集方法を検討いたしますため，来年の４月から佐伯区で２年間モデル収集を行う予定でございます。
また，ペットボトル以外の廃プラスチック類につきましては，平成12年度から法の対象となりますが，法に基づくリサイクルの技術は，現在のところ油化だけでございます。このため，国におきましては，これ以外に製鉄所の高炉で還元剤として利用する方法など，さまざまな技術の検討が進められております。新たなリサイクル技術の動向を見きわめながら，本市としては最も適切な方法を検討してまいりたいと考えております。
次に，事業系廃棄物の手数料についてお尋ねがございました。
事業系廃棄物の処分手数料につきましては，本年６月１日に消費税込みで10キログラム当たり73円50銭から84円に改定をさせていただいたところでございます。これは実際にかかる費用の63.1％に当たります。この額は経済事情あるいは手数料格差によりますごみの流出が起きないよう，近隣の市町村との均衡にも考慮をいたしまして，手数料額を設定をしたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
それから，市役所で使用するコピー用紙の白色度と再生紙についてでございます。
本市では，紙の使用量の削減，古紙の分別，再生紙の利用促進からなります広島市役所紙３Ｒ計画として，平成９年の７月に策定をいたしまして，コピー用紙については，古紙配合率70％以上，白色度70％程度の再生紙を使用することといたしております。
なお，コピー用紙の再生紙の使用比率でございますが，在庫使用のものが現在ございまして，それ以外におきましては100％ということになっております。
次に，ポイ捨て罰金条例についてでございます。
ポイ捨て罰金条例の制定につきましては，これまでも議会において御答弁を申し上げてきたところでございますが，ポイ捨ては，つまり行き着くところ，市民一人一人のモラルにかかわる問題でございます。
国際平和文化都市を都市像として掲げる本市といたしましては，市民のモラルを罰金をもって処する以前に，市民，事業者，行政が一体となって，より実践的，効果的な施策を展開し，これらの施策を通じてごみのないきれいな町の実現を図るという基本方針で取り組み，一定の成果を上げていると考えておるところでございます。今年度は従来の施策に加えまして，地域の環境美化意識の高揚を図りますため，地域環境美化推進員の拡大を重点施策として実施をいたしているところでございます。今後ともポイ捨てを防止するための効果的な実践的な施策を創意工夫しながら，粘り強く展開してまいりたいと考えております。
次に，廃家電製品の対応についてでございます。
テレビ，冷蔵庫，エアコン，洗濯機の廃家電製品につきましては，廃棄物処理法に基づきまして，事業者責任による回収処理及びリサイクルの方法を制度化するよう，家電業界と行政とでこれまで協議を進めてきたところでございます。
一方，議員御指摘の家電リサイクル法が，2001年に法制化される動きがありますので，このリサイクル法との整合を図るよう対処してまいりたいと考えております。
最後に，腹膜透析バッグと紙おむつへの対応の問題でございます。
使用済みの腹膜透析バッグは，原則としてその処方を受けた医療機関に返してもらっております。
また，紙おむつにつきましては，衛生的な処理をする観点から，可燃ごみとして出していただくようお願いをしているところでございますが，御指摘の点を踏まえまして，今後より適正な排出方法等について研究を進めたいと考えます。
以上でございます。
○今田智 議長 下水道局長。
◎田島孝二 下水道局長 平成10年度末には市街化区域の大半が公共下水道で整備されるが，その時点で出る下水汚泥の対策は十分かという点でございます。お答えします。
平成５年度において下水処理場から発生しました汚泥の量は，含水率97％の濃縮汚泥として66万トンでございまして，これを下水処理場内で汚泥中の有機分を消化したり，脱水したりいたしまして減量し，含水率75.7％の脱水ケーキ４万6,000トンにした上，焼却等の処理をしたところでございます。平成９年度の脱水ケーキ量といたしましては，年間５万5,000トンを見込んでおり，平成12年度には年間６万6,000トン程度まで増加すると予測いたしております。下水汚泥は日々発生するものでございまして，これが滞るということは，下水処理に支障を来すだけでなく，悪臭等の環境問題にもつながることから，安定・確実に処理することが必要でございます。ちなみに，平成９年度は民間業者へ委託いたしまして，肥料化とかセメント化を行い，脱水ケーキの60％の有効利用を図り，残り39％を下水処理場で焼却処理するという三つの方法により処理いたしました。いずれの処理方法につきましても，現在施設等に余裕がございまして安定しておりますので，平成12年度においても十分対応できるものと考えております。
○今田智 議長 市民病院事務局長。
◎北谷重幸
広島市民病院事務局長 臓器移植への市立３病院での対応についての御質問でございますが，私の方で代表してお答えさせていただきます。
市立３病院での臓器移植は，広島市民病院におきまして，平成４年４月に献腎による腎臓移植の症例が１件ございますが，他の臓器につきましては実施されておりません。現在臓器移植は，末期臓器不全に苦しむ人たちに，新しい命と豊かな生活を与えることができる有効な手段だと言われており，将来ますます臓器移植の必要性が高まるものと思われます。
しかし，臓器移植には，先ほど御指摘のような術後管理の問題あるいはドナーの確保，臓器移植ネットワークの整備など困難な問題も多く存在するため，今後臓器移植に関する法律の施行を踏まえまして，移植医療に市立３病院が，それぞれどのようなかかわり方ができるかについて，院内で十分議論を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，臓器移植の定着には，多くの人々の医療への信頼，それと理解が不可欠であろうかと，このように考えております。
以上でございます。
○今田智 議長 教育長。
◎森元弘志 教育長 日本語の乱れに対してどのような教育がなされているのかというお尋ねがございました。お答えを申し上げます。
今日マスコミの発達や映像，出版物のはんらんなどにより，児童・生徒を取り巻く言語環境は著しく変化をしておりまして，文化庁の国語に関する世論調査におきましても，「今の言語は乱れている」，答えている人は７割を超えるという結果が報告をされております。こうした状況の中で，生涯にわたる基礎基本を培います学校教育の場面におきましては，言語を正しく理解して用いる能力や態度の育成について配慮していくことが，重要であると認識をいたしておるところでございます。各学校におきましては，児童・生徒が日常生活における言語の役割や機能などについて関心を持ち，適正な言語活動が行われる中で，豊かな言葉の力を身につけ，正しく美しい言葉を用いることができるよう，国語科の学習のみならず，学校生活全体を通じて指導に努めているところでございます。
本市教育委員会といたしましては，各学校において話し言葉の指導が充実するように，小・中学校用の音声言語の指導事例集を作成，配布をいたしましたり，聞き合い，話し合うことの指導と評価やコミュニケーション能力を高める指導と評価などの研修講座を開設したりして，教師の指導力の向上に努めているところでございます。いずれにいたしましても，これからの国際社会を生きる児童・生徒に，我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視し，正しく美しい日本語を身につけることは極めて重要でございまして，豊かな心の育成とともに，言語環境の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○今田智 議長 ９番沖宗議員。
◆９番（沖宗正明議員） 本会議の場でございますので，再質問というより要望いたします。
まず，社会局長にお願いなんですが，ドナーカードというには，大きさないし厚さというものはテレフォンカードとほとんど変わりませんし，自分の署名とそれから家族の署名で簡単にできるものですから，ぜひとも御協力お願いします。
それから，畑賀病院について，第４の市民病院とする考えはないとはっきりおっしゃいましたが，何とかお考えをいただきたい。
それからもう一点，舟入病院以外にも一晩に九つの施設で救急を受けておりますけれども，東部地区にはそういった施設がないんですよね。ぜひとも救急病院とした性格を備えてほしいというのが要望であります。
それから，環境局長にお願いいたします。
平成13年から廃プラのリサイクル始まりますが，実際には油化技術だけということで，実際にこの法律が余りにも先走っているという感じはいたしますけれども，十分な対処をお願いいたします。
それから，ポイ捨て条例の件ですが，常に同じ答弁が返ってまいります。実に百年河清を待つがごとき答弁でありますけれども，それで一定の成果を上げておられるという答弁ございましたけれど，私全くそう思わないんです。むしろひどくなっているという感じがいたしますので，ぜひそういう点で改めてこの点はもう余り性善説に偏り過ぎるとよくないと思いますので，対処をお願いいたします。
それから，市民病院の臓器移植の件なんですが，いずれにしても限定が解除になりますと，脳死判定などでいや応なしに医療施設がそういう法律に巻き込まれます。ですから，その備えは十分に今からしておいていただきたいと思います。
以上です。
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休 憩 宣 告
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○今田智 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時07分開議
出席議員 42名
欠席議員 17名
○浅尾宰正 副議長 出席議員42名であります。
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開 議 宣 告
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○浅尾宰正 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
13番太田憲二議員。
〔13番太田憲二議員登壇〕（拍手）
◆13番（太田憲二議員） 私は，社会・市民クラブを代表して一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
最初に，平和問題について質問をいたします。
ことし３月，茨城県の動力炉核燃料開発事業団，いわゆる動燃の東海再処理工場アスファルト固化処理施設で，火災，爆発事故が発生いたしました。大気中に大量の放射性物質が放出され，37名もの作業員が被曝しました。破れた窓をビニールシートやベニヤ板で覆っている姿に，多くの人が衝撃を受けたのではないでしょうか。
さらに，新型転換炉「ふげん」のトリチウム漏れ事故がありました。95年には，高速増殖炉「もんじゅ」の事故においてはビデオを隠したり，ことし３月の東海再処理工場の事故のときも，消火点検をめぐってうその発表をしていました。ことし８月26日には，茨城県東海村にあるウラン廃棄物貯蔵施設で，低レベルの廃棄物が入ったドラム缶が，雨水などの浸水で腐食し，放射性物質が大量に漏れ出している事実がわかりました。一部では，水中の放射能濃度が，排出基準の１万倍にも達していたということです。しかも，この問題は，1982年の科学技術庁調査で，浸水や放射性物質が漏れ出ていたことがわかっていたにもかかわらず，抜本的対策をとらずに15年間も放置されてきたものです。
さらに，ひどいのは，1993年から６年計画で始められた貯蔵施設の改修工事は，予想を上回る漏水のために大幅におくれているにもかかわらず，科学技術庁には予定どおりに進んでいるとうその報告をしているのです。1996年度までの４年間の予算は６億2,500万円で，当初の計画では，貯蔵施設の上に屋根のような施設をつくり廃棄物を取り出す予定にしていましたが，実際には，約１億円で防水工事をしており，残る５億円はプルトニウム施設内の配管などに付着したプルトニウムの除去費用などに流用していたということです。ことし８月30日には，岡山県の人形峠の貯蔵庫でも，雨水がしみ込んだ跡が発見されるなど，動燃のサイクル関連施設では，事故が相次いでいます。しかも，事故隠しやうその報告，詐欺とも言える予算の流用など，ここでは紹介しきれない多くの事実が発覚しています。日本が推進しているプルトニウム利用政策は，材料のプルトニウムがウランと比べてもはるかに危険な物質であり，一たび事故が起これば，命と環境に及ぼす被害ははかり知れないものがあります。核兵器の材料であるだけに，プルトニウムを大量にため込む日本の姿勢は，国際的にも疑惑を持たれ，批判の対象ともなっています。既に，アメリカ，フランス，イギリス，ドイツなどもたび重なる事故や膨大な資金の問題などから，プルトニウム利用路線から撤退しているのが現状です。
さて，そこでお尋ねいたしますが，多数の放射線障害後遺症に苦しむ市民の立場からも，放射線の管理は適正かつ厳格に行われるべきと考えます。動燃の一連の不祥事に対して，広島市としてどういう認識をお持ちなのか，お尋ねしたいと思います。
次に，来年度以降の予算編成についてお尋ねいたします。
先般広島市は，1998年度から６年間の
中期財政収支見通しの中間報告を発表されました。この中間報告は，本年10月中に行財政大綱と合わせて最終報告を出される予定です。具体的には，歳出面で，投資的経費は向こう６年間，1997年度見込額と同額程度で据え置く。歳入面では，一般財源は，名目経済成長率の伸びをもとに推計し，2003年に市債の発行額と元金償還額が同額になるよう毎年削減していく。国庫補助金については，来年度から３年間で15％削減されるものと仮定し，今後６年間の財源不足額を算出されています。９月16日の
行財政改革推進本部会議では，投資的経費は中間報告試算からさらに厳しく，1989年度並みの1,600億円程度に抑えるよう各局長に要請されたと聞いています。
さて，そこでお尋ねいたしますが，
行財政改革推進本部会議では，事業の重点化の徹底が上げられているようです。緊縮財政の中で具体的にどういう方針で重点化の予算編成に取り組もうとされているのか，お考えをお聞かせください。
各局においては，財政が苦しい中，局の中だけでの財政議論が行われています。一つの施策を実現しようとすれば，その局の中で別などこかを少なくしなければならないといった議論になっているのが現状ではないでしょうか。
そこで，事業の重点化に際しては，土木的経費か福祉的経費かの重点的配分も必要となってきます。もちろん，二者択一の議論はできないわけですが，私はその中でも福祉的経費に重点を置くべきではないかと思います。広島の将来像を見据えた市長としての英断が求められていると思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，高齢者福祉についてお尋ねいたします。
少子・高齢化社会は，先進国家が避けて通れない人類的課題であることは論を待ちません。そのための諸施策にはたくさんあり，実現には行政的施策の実行と地域社会の協力が必要です。市長はこれまで高齢化社会への対応として，元気な高齢者の社会参加を大きな柱として，活力ある少子・高齢化社会を実現したいと発言されておられます。将来を明るい展望の持てる社会へ導く上で，市長として先見性のある議論であり，共感するところが多くあります。そうしたことの実現に向けて，高齢化社会への対応は，その具体的諸施策を実行する上で，行政の企画，立案，実行部門の強化が必要不可欠であります。昨年12月の議会で組織強化の質問を行い，２点について行政の考え方をお聞きしました。１点目は，保健・医療・福祉サービスを一体的に利用しやすい組織にすること。２点目は，事務事業の効率化と組織規模の適正化を図るというものでした。ことし４月からは，民生局と衛生局が一本化され，社会局が発足しました。
また，全市においては，保健・医療・福祉サービスの一体的組織ができあがっています。これから20年，30年後をピークとする少子・高齢化社会に向けて，まずどう対応するのか。そのために行政は何をするのか。どういう施策の優先順位をつけるのか。地域実態を理解した上での企画，立案，実行が必要であります。
また，公的介護保険をどうとらえ，どう対応するのか，課題は山積しています。市長の言われる元気な高齢化社会の実現やさまざまな福祉施策を実行するためにどうするのか，行政の姿勢が求められています。そのために，私は，広島市全体としての高齢者福祉に対する組織強化がどうしても必要だと思います。今後の高齢社会に対応するための組織強化についての市のお考えをお聞かせください。
次に，地域デイサービスセンターについてお尋ねいたします。
ことし６月に広島においては，初めて単独施設で高齢者のためのデイサービスセンターが西区に開所いたしました。このデイサービスセンターは，民間施設を利用して開所されたものです。保育園とも隣接し，高齢者と保育園児との遊びの時間が持てるなど，お互いを理解する上でとてもよい環境にあります。
また，地域の高齢者の方が口コミで宣伝をされ，高齢者の方の輪が広がったり，地域の方がボランティアで集まるなど，まさしく地域のコミュニティーセンターのような雰囲気であります。こうした施設ができたことは画期的なことであり，大いに評価しなければならないと思います。６月からの実施ではありますが，毎月登録者数もふえ，利用者も増加しています。特に，登録者数から見た利用者数では，これまでの施設とはかなり高い確率での利用があります。これは，近所で親しい人が集まりやすいデイサービスセンターであるからではないでしょうか。今後こうした施設を地域にふやしていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，障害者福祉についてお尋ねいたします。
障害を持つ人が地域社会で学び，働き，文化的生活を営むことは，憲法において保障されていることは言うまでもありません。
しかし，障害を持っている人々が，地域社会においてさまざまな困難と立ち向かい，悪戦苦闘されていることも，また事実であります。具体的には，教育の場，働く場が少なかったり，町中では階段や段差による障害があったり，さまざまな法的規制があったりしますし，家族や介護者の経済的負担も大きく，また地域社会における差別や偏見など数え上げれば切りがありません。国においては，1995年12月に障害者福祉プランを策定されました。主な内容は，授産施設，福祉工場を全国で６万8,000人が利用できるようにする。グループホーム，福祉ホームを全国で２万人が利用できるようにするなど，2002年までに具体的数値目標が定められています。この数値目標は，まだまだ少ない数値とはいえ，確実に実現させなければならない数値です。広島市においても，
障害者基本計画を今年度中にまとめ，具体的施策を実行されようとしています。国の基本計画は，障害者が地域で生活できる社会の実現を基本理念としていますが，市の基本計画も基本理念では同じだと思います。
そこで，最初に，精神障害者支援についてお尋ねいたします。
1996年３月末現在で，広島市における障害者は，身体障害者２万5,834人，知的障害者3,896人，精神障害者8,929人であります。精神障害者の方では，障害者手帳をお持ちの方が約1,500人と低い数値であります。その理由には，差別と偏見など社会的認識の低さが大きな原因であると思います。今日まで精神障害者は，他の障害者とは法的にも社会的認識も随分立ちおくれてきました。1981年に国際障害者年が始まり，精神障害者が国際的にも認められるようになり，日本では，1993年議員立法でようやく障害者基本法が制定されました。1995年には精神保健法の一部改正が行われ，ようやく精神障害者のための福祉面での法的整備が行われてきたところです。1993年の障害者基本法の決定では，五つの附帯決議がなされています。その中に，精神障害者が法律の対象であることを明記したことにかんがみ，精神障害者のための施策が，その他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう，特に社会復帰及び社会福祉面の施策の推進に努めることとあります。
先般，精神障害者の方がアストラムラインを利用される際に，運賃は半額で利用できるようになりました。公共交通機関では，これまで身体障害者と知的障害者にはこの半額の助成の適用がありましたが，精神障害者にはありませんでした。その点では一歩前進ですが，すべての公共交通機関への半額制度の拡大を各事業者に働きかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，その他の諸施策では，ホームヘルプサービス，ショートステイサービス，日常生活用具の交付あるいは福祉タクシーの利用助成，市営駐車場の減免，生活福祉資金貸し付けなどの分野で他の障害者との差があります。1995年の国会決議に基づき，早期に障害者すべての福祉施策を平等にすべきと思います。この点については，これまで格差をなくしていくという市の答弁がありますが，来年度ではどの制度について改善しようとされているのか，お考えをお聞かせください。
もう一点は，小規模作業所運営費助成についてであります。
現在，すべての障害者が１月に10日以上作業に通わないとこの助成が受けられません。御存じのとおり，作業所の運営はどこも財政的に厳しく，精神障害者はその財政確保のために，無理やり作業所に通っている実態があります。
さらに，その助成は19人までしか認められないというものであり，実態に即したものとはなっていません。こうした点が，法的な規制によるものであることは承知していますが，精神障害者の障害をよく理解され，画一的な基準を弾力的に運用する必要があります。こうしたところこそ思いやりのある市政を発揮する分野であり，かゆいところに手の届く市政であります。市の考えをお聞かせください。
次に，身体障害者，特に両手，両足に障害のある，いわゆる全身性障害者の方の在宅自立支援についてお尋ねいたします。
全身性障害者の人にとって，日常生活が日々生きることとの闘いであります。すべての日常生活において，24時間さまざまな介護が必要であり，緊急かつ重要な課題です。現在，広島市の全身性障害者介護人派遣事業は，単一障害の場合，１月26時間であり，重複障害の場合，39時間となっています。全国の例を挙げると，京都市32時間から64時間，大阪市51時間から153時間，神戸市32時間から120時間であり，広島市の時間数の少なさがはっきりしています。
また，それぞれの都市で一般的なホームヘルパー制度との併用で，180時間から240時間まで支援制度が充実しています。
さらに，東京では，15の市と区において，事前登録ヘルパーというパートヘルパーの弾力運用で12時間，介護人派遣事業で８時間，生活保護介護人事業で４時間，合計24時間の保障を毎日受けることができます。つまり，１月30日で612時間の介護時間であります。広島は先ほど紹介しましたように，重複障害の方で１月39時間，これに家事型などホームヘルパー時間を加えても，月78時間にしかなりません。この時間数を見ただけで，東京の人は生きる権利を与えられ，広島では毎日が生きることとの格闘であることがはっきりします。ことしの予算特別委員会において，全身性障害者介護人派遣事業の充実を求める質問を行いましたが，市の考えは大筋前向きな考えでした。
しかし，この問題は，人間の生きる権利にかかわる重大な課題であります。時間数の拡大については，24時間介護の必要性を理解され，先進都市を見習い，具体的介護実態を詳細に調査し，一日も早く改善しなければなりません。明解な御答弁をお願いいたします。
次に，障害者の市営住宅の入居についてお尋ねいたします。
現在，車いす専用の身体障害者向けの住宅は全市で54戸であり，建設中のものも含めて64戸です。特に単身者用住宅については，江波沖住宅に６戸しかないという状況であります。この状況については，もっと積極的に取り組む必要があるのじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，単身の身体障害者については，その住居に適した設備を有する賃貸住宅は，一般市場においていまだ十分に供給されているとは言えない状況であります。真に住宅に困っている人にとって，さらには，身体障害者の自立及び社会参加を促進するという観点からも，まさに公営住宅において良好な住みよい住宅を供給していくべきものと思います。
しかしながら，単身の身体障害者の市営住宅への入居は，非常に困難であると聞いています。その理由及び今後の対応についてどのようにお考えでしょうか，合わせて伺います。
交通問題について質問いたします。
日本の交通政策は，今一つの転換期を迎えています。それは，国の交通政策が転換されたことにあらわれています。これまでの道路建設や地下鉄，新交通建設だけでは交通渋滞は解消されず，交通事故や渋滞はますますひどくなり，騒音公害や排気ガスなど環境も悪くなる一方だからです。東京において，山手線の内側は，公共交通や特殊車両のみを走らせて，一般車両を規制しようとする試みが始まっています。その理由は環境改善と渋滞解消です。国の交通問題の転換の大きな基本の柱に，私的交通と公共交通の適正分担があります。それは，時と場合によっては公共交通を優先し，マイカーを規制しようとするものです。
また，既存の公共交通の再活性化を図りたいという思いもあります。それは，国の財政破綻を解消するため，
行財政改革の中で公共投資がこれまでのようにできなくなるという理由からであります。
先般，９月10日に中国地方交通審議会広島県部会が開かれました。広島都市圏における公共輸送サービスの改善方策について議論されたところであります。その主な議論は，基本的には既存のバスや電車を有効に使って財政にも配慮し，総合交通ネットワークづくりが必要であるといった議論でした。この地交審県部会には，広島市からも数名の幹部の方が出席をされています。現在広島市においては，交通問題調査特別委員会を設置し，将来の広島市の交通体系の議論を行っているところでありますが，地交審県部会の議論も大いに参考にしなければならないと思います。この地交審県部会での議論を広島市としてはどうとらえ，今後の
広島都市圏の交通ネットワークづくりにどう生かされようとしているのか，お伺いいたします。
さて，地方において独自の都市交通を持っている都市は，年間多くの財政負担をし，公共交通を維持しています。横浜はバス事業に年間420億円，大阪は400億円，京都は380億円，仙台は200億円，名古屋は520億円です。これはことし単年度の当初予算であります。公共交通維持運営に多くの財政を投資しているのがよくわかります。それは私的交通ではなく，だれでも利用できる公共交通であるという視点では，当然のことと思います。広島市において，すべて公営で交通を担うという議論は飛躍していると思いますが，一定の財政負担をすることは当然ではないでしょうか。
しかし，他都市のような大きな財政負担ではなく，有効に財政を使うことが必要です。私はその財政の受け皿づくりとして，欧米の運輸連合を見習って，広島独自の交通ネットワーク機関をつくる必要があると思います。広島においては，ＪＲを初めとして交通は民間が担ってきました。
しかし，民間はあくまでも採算重視であり，民間同士の競争などでダイヤ編成や運賃，乗り継ぎなどにおいて，市民サービスに徹した交通ネットワークになっていないのが現状ではないでしょうか。他都市のような交通局を持ち，莫大な財政は投資できないのであれば，ダイヤ編成や運賃，乗り継ぎなどの調整機関をつくり，広島中心部の移動であれば，均一料金，乗りかえ自由，バスや電車の横断的ダイヤ編成，あるいはバスターミナルなど一元的に整備できる第三者機関をつくり，そこに公的支援を行うシステム構築が必要ではないかと思います。広島の実情を考えると，少ない予算で利用しやすい，すばらしい交通ネットワークができることは間違いありません。広島市の考えをお聞かせください。
次に，ことし５月30日付で政府から出されたオムニバスタウン構想についてお尋ねいたします。
この構想は，人，町，環境に優しい
まちづくりを公共交通であるバスを利用して進めようとすることです。そのことで交通弱者への対応，交通渋滞の緩和や交通事故防止，地域のバリアフリー化や騒音，排気ガスなどの環境改善を目指すために，運輸省，建設省，警察庁の３省庁が推進しようとする自治体に，政策的，財政的支援をしようとするものです。
財政的支援では，自治体の計画策定調査に，国からの半額補助もつくなど，これまでの交通政策にはない積極的な支援であります。既に，金沢市においては，来年度指定申請に向けて，この秋にも計画策定協議会を設置し，具体的検討に入っています。広島市において，国の政策，財政の両面支援を受けることのできるオムニバスタウン構想に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
交通問題の最後になりますが，ノンステップバス
導入についてお尋ねいたします。
本議会には，16台分のノンステップバス購入補助予算が上程されており，少しずつ高齢者や障害者も利用しやすくなるんだなという実感がいたしております。高齢者や障害者の社会参加を促進し，元気のある
まちづくりにもつながっていくと思います。今後も毎年ノンステップバス
導入を促進していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，教育問題についてお尋ねいたします。
ことしの予算議会において，子供たちのいじめ，不登校問題について集中的に議論が行われました。子供たちの健やかな成長は，だれしもが望むことであり，私たち大人には，21世紀を担う子供たちに豊かな教育環境を保障する責任があります。９月３日に文部省から学校週５日制の実態調査が公表されました。その内容は，５日制
導入後，年間総授業数が減ったのは，小学校で63％，中学校で50％，高校で55％であり，半数近くが他の曜日に授業を振りかえています。授業数を削減した学校でも，中身は運動会や始業式，終業式などの学校行事やゆとりの時間を削減しているところが多く，実質的には逆に中身の濃い授業となっていることが明らかになりました。アメリカの中学校の数学の年間授業時間数は約155時間，日本では約99時間であります。クラスもアメリカ20人学級に対して，日本は40人です。こうした実例を見ても，いかに子供たちがゆとりのない教育環境であるかがわかります。日本の教育の根本を変えなければならないことは，既にだれもがわかっていることですが，抜本的改革が進まないのも事実です。いじめや不登校の原因には，学校，地域，家庭といったさまざまな要素が絡み合っていることは言うまでもありません。広島市における不登校生徒は，1992年度，小学校で76人，中学校で370人でした。1996年度では，小学校308人，中学校743人と急増しています。現在指導体制の確立，教育相談の充実，教員研修，適応指導，家庭と地域の連携強化の五つを柱として対策に取り組んでおられます。こうした対策には特効薬がなく，地道な取り組み以外にはありません。私は，いじめや不登校の原因の一つであるゆとりのなさを解消するために，９月７日中国新聞に紹介されていました時間割り配分の工夫は，非常に有効ではないかと思います。朝は８時20分から授業が始まり，午前中に５時間の授業を終わり，午後はクラブ活動や自由時間にしたりして，午後３時30分で放課後になるというものです。おおむね子供たちには好評で，決められた授業だけではなく，ゆとりの時間でしっかり遊んだり，自分で責任ある行動をとることを経験したり，そのことがさらに勉強に集中できると，先生の評判もいいようです。広島市においても，
導入についてはさまざまな危惧や問題点があると思いますが，実際やっている学校を調査し，
導入に向けて考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
最後の質問になります。本議会に上程されています中高層建築物の建築にかかる紛争の予防及び調整に関する条例についてをお尋ねいたします。
社会構造の変化により，急激な都市化や市街化が進展し，特にマンション建築の急増に伴い，さまざまな形の建築紛争が発生しています。このような中で，従前の要綱から対象範囲も広げられ，市としても事前手続の義務化やあっせんなどに乗り出す条例ですので，市の御苦労も多いと思いますが，住環境保全に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが，第１に，条例の名称についてであります。
他都市のこの種の条例を参考にいただきましたが，しっくりとした名称がつかない点を残念に思います。ちなみに，神戸の場合，こうした条例の名前は，「神戸市民の住環境などを守り育てる条例」，これが条例の名前であります。広島市の場合，先ほどありましたように，「中高層建築の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」であります。今後この名前について，条例なり要綱なりの名称を考える場合は，一般公募なり職員に公募するなりの工夫が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
二つ目は，本条例の第１条の後段の方ですが，良好な近隣関係を保持するとともに，安全で快適な居住環境の保全及び形成に資することを目的とするとあります。
また，第５条で，建築主などは，中高層建築物の建築に係る計画の策定及び工事の実施に当たり，近隣の住環境に与える影響に十分配慮し，安全で快適な住環境の保全及び形成に努めるとともに，良好な近隣関係を保持するよう努めなければならないとありますが，具体的にじゃあ何をするのか，この条例の中でははっきりいたしません。恐らく今後規則などで定められると思いますが，その点についてお尋ねしたいと思います。
以上，質問をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○浅尾宰正 副議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長 初めに，財政事情が大変厳しい中で，どういう方針で重点化予算編成に取り組もうとしているのか。福祉的経費に重点を置くべきではないかと，こういうお尋ねでございます。お答えを申し上げます。
本市は，これから大変厳しい財政状況を克服しながら，その一方で，少子・高齢化対策，地域経済の活性化，都市基盤の整備，都市の魅力や活力の向上につながるプロジェクトの推進など諸課題に対応していかなければなりません。そのためには，何が聖域ということではなくて，あらゆる分野で見直しを進め，それぞれの施策の中でもより効果の高いものに重点的に取り組み，需要の高い分野に弾力的に予算を配分していく必要がございます。今後，少子・高齢化がさらに進展することを考えますと，福祉施策の充実は，市政の重要課題の一つであると思っております。
しかし，経済の成熟化に伴い，税収の高い伸びが期待できない中では，時代の変化やそのときどきの財政状況に応じた施策の見直しも必要と考えており，今後とも市民のニーズ等を十分に踏まえながら，限られた財源で最大の効果が上げられるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，高齢者福祉の充実のための組織強化についてどう考えているかと，こういうお尋ねでございます。
本格的な高齢社会の到来を目前に控えた今日，高齢者を含めた市民の一人一人が，健康で生きがいを持って安心して暮らしていける社会をつくることは，市政の重要な課題であります。今後ますます高度化し多様化していく高齢者の要望，要求に適切に対応していくためには，長期的な高齢者対策の企画，立案，実施を行う体制の整備が不可欠であると考えております。このため，本年４月に社会局を新設し，保健・福祉・医療の一体化を図るとともに，新広島市高齢社会対策長期指針の策定と長期的な施策の企画，立案を行う部を設置するなどの組織改正を行いました。
また，平成12年度に
導入が予定されている公的介護保険への対応につきましては，本年４月専任の担当職員を配置するとともに，現在関係課長による介護保険制度検討委員会を設置して検討を進めておるところでございます。今後とも高齢者対策の企画，立案，実施が適正に行われるような執行体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問に関しましては，関係局長が御答弁申し上げます。
○浅尾宰正 副議長 市民局理事。
◎原田浩 市民局理事 平和問題について，動燃で相次ぐ事故など一連の不祥事があったが，広島市としてこれにどういう認識を持っているのかという御質問がございました。御答弁申し上げます。
一昨年12月の福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に始まった動力炉・核燃料開発事業団が管理する施設での相次ぐ事故や，その際の対応ミス，放射性廃棄物のずさんな管理，関係機関への通報のおくれ，虚偽報告などは，原子力施設や動燃に対する国民の不信や不安を増大させております。こうした一連の不祥事に対する動燃の責任は，重大であるというふうに考えております。この問題につきましては，先月動燃改革検討委員会が，原子力委員会と科学技術庁に，反省と適切な対応を求めるとともに，新法人の設立や業務の縮小を提言する報告書を科学技術庁に提出し，これを受けて同庁が，新法人作業部会を設置し，具体的な改革作業を進めることになったというふうに聞いております。電力の安定供給のためには，原子力発電を必要としているのが現在の我が国のエネルギー事情でありますが，原子力の平和利用に当たりましては，その安全性が徹底され，また放射性廃棄物の処理体制につきましても，万全の措置が講じられることが必要でございます。したがって，こうした事故の再発を防止し，原子力政策に対する国民の信頼を回復するためには，国として安全確保や危機管理，情報公開の強化など実効性のある対策を早急に示すことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 それでは，私の方から数点にわたる御質問に対してお答えいたします。
まず最初に，本年６月西区に開設いたしましたデイサービスセンターについては，これは既存の建物を使った標準利用人員が１日５人以上の小規模なもので，主として近隣の高齢者が利用しております。本市といたしましては，今後ともこうした地域に密着した小規模なデイサービスセンターの整備についても意を用い，身近な地域においてデイサービスセンターを利用することができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に，精神障害者に対する他の障害者との差の解消についてでございますが，精神障害者と他の障害者との施策の差については，精神障害者の自立と社会参加の促進を援助する観点から，解消すべきものと認識をしております。本市におきましては，平成９年度に，他の障害者と同様に，いきいき乗車券を新たに交付するなど，その充実を図ってまいりました。来年度以降は，平成７年度に精神障害者及びその医療スタッフを対象として実施した社会参加のためのアンケートの結果で，ホームヘルプサービス，グループホーム等が高い要望となっておりますので，これらを踏まえながら，また関係部局と協議，調整しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，精神障害者に対する運賃割り引き制度についてですが，この精神障害者に対する運賃割り引き制度は，本市のアストラムラインが，本年９月１日から全国に先駆けて実施をいたしました。
しかし，ＪＲそれからバス，電車等ほとんどの公共機関においては，まだ実施されていないのが実情でございます。本市におきましても，平成５年度の障害者基本法の制定により，精神障害者も障害者として明定され，さらに平成７年度に，精神障害者保健福祉手帳制度が創設されたことも踏まえ，広島県バス協会，中国地方鉄道協会などの関係機関への要望，広島県の市長会議や13都市主管局長会議を通じて国への要望等も行ってきております。今後とも各事業者等に対して，精神障害者に対する福祉施策の重要性を理解していただき，早急な運賃割り引きを実施していくよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に，精神障害者の助成制度でございますが，精神障害者共同作業所に対する補助制度は，身体障害者，知的障害者の作業所と同様であり，また広島県においても，全く同じ制度となっております。障害者にとっては，作業所へ通所することは，生活のリズムをつくる上や，社会復帰に向けて非常に大切なことであり，また補助対象人員の緩和についても，作業所の安定的運営を図る上で一つの方策として考えられております。このため，今後広島県と協議，調整しながら，出席日数及び補助対象人員について検討してまいりたいと考えております。
最後に，全身性障害者についての要望でございますが，単身の全身性障害者の方が，地域の中で自立した生活を送るためには，日々排泄，食事等のための一定の介護が必要であることから，通常のホームヘルパーの派遣に加えて，平成７年度から夜間等でも対応できる介護人の派遣事業を実施しているところでございます。議員御指摘の全身性障害者の方の介護実態については，本年５月全身性障害者の家庭で，職員が24時間生活をともにし，その介護の実情を調査したところでございます。今後その調査結果及び他都市の全身性障害者の介護体制を研究しながら，既存のホームヘルパー事業の充実及び全身性障害者介護派遣時間の拡大について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 まず，障害者福祉の中で，身体障害者向け住宅関連についてお答えいたします。
身体障害者向け住宅につきましては，市営住宅の建てかえの際に，従前居住者分の戸数を確保した上で，最近の障害者向け住宅の応募状況を勘案いたしまして，さらに一般公募分としての戸数を確保するなどして，その供給に努めているところであります。
また，単身用の障害者向け住宅への入居が容易でないと言われる理由としましては，自活能力を有することが基本とされておりますため，常時介護を必要とする方の入居資格が認められないケースがあったことなどが考えられます。今後とも身体障害者向け住宅の供給に当たりましては，単身用について十分配慮し，入居決定の審査に際しましても，関係部局と連携を図りながら適切に対処してまりいたいと思っております。
次に，中高層建築物に関する条例についてお答えいたします。
まず，１点の条例の名称を考える場合は，一般公募なり職員に公募するなりの工夫が必要ではないかという意見でございますが，これは条例等の名称につきましては，その内容を的確かつ簡潔にあらわすことが原則となっておりますが，条例等の内容によりまして，議員の御意見等参考にしながら，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
それから，２点目で，良好な近隣関係の保持及び居住環境の保全及び形成とは具体的には何を意味するのかという件でございますが，条例に基づきまして，今後規則及び運用を定めるわけでございますが，この中で提出書類の内容を充実させまして，工事中の安全確保の対策及び近隣の居住環境に対する計画上の配慮等を明示させまして，これをもって実施を指導していきたいという内容のものでございます。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長
道路交通局長。
◎小田治義
道路交通局長 交通問題につきまして，数点のお尋ね順次お答えさせていただきます。
まず，１点目は，中国地方交通審議会広島県部会での議論を広島市はどのようにとらえ，今後の交通ネットワークづくりにどのように生かそうとしているのかというお尋ねでございます。
今後の
広島都市圏の公共交通のあり方につきましては，現在人口100万人の中枢都市にふさわしい新規軌道系交通機関の
導入を軸にしまして，都市交通問題調査特別委員会におきまして御議論をいただいているところでございます。今後も議会を初め関係機関，交通事業者等各方面から御意見を伺いながら，またさきの地交審県部会の議論も参考にしながら，市民にとってよりよい公共交通のネットワークづくりが図れますよう，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目としまして，第三者機関をつくって，そこに公的支援を行うことによって，すばらしい交通ネットワークができると考えられるが，市の考えはどうかというお尋ねでございます。
今後の公共交通のあり方を自由に議論するために，現在中国運輸局，交通事業者，市で構成します意見交換の場を設けております。市民にとってよりよい交通サービスの向上を図るための課題や方策について，その場で意見交換を行っているところでございます。議員の御提案につきましても，今後の運輸政策の動向や海外の事例等も勘案しながら，この意見交換の場等におきまして，調査研究してまいりたいというふうに考えております。
３点目といたしまして，バスの利用として人，町，環境に優しい
まちづくりを進める，いわゆるオムニバスタウン構想についてのお尋ねでございます。
このオムニバスタウン構想は，バスの利用促進を通して，交通弱者への対応，交通渋滞の緩和，自動車事故の防止，交通に起因します環境負荷の低減を図り，安全かつ豊かで暮らしよい地域の実現を図ろうとするものでございます。本市では，自動車事故，渋滞，環境悪化等地域の自動車交通が抱える諸問題の解決のためには，公共交通の利用促進やその整備，充実を図ることは，極めて重要であるというふうに認識しておりまして，各種の施策を進めているところでございます。今回議会に補正予算を上程させていただいております超低床ノンステップバスの
導入への助成もその一環でございます。
また，公共交通機関の整備，充実を図るため，基幹的交通施設である新規軌道系交通機関の
導入について検討を進め，市議会で都市交通問題調査特別委員会において，現在御議論をいただいておるところでございます。この新規軌道系交通機関の検討に合わせまして，既存のバスや路面電車も含めたトータルの交通ネットワークにつきましても，検討を進めることとしておりまして，この中で公共交通機関としてのバスの役割やあり方を整理する必要があるというふうに考えております。議員御提案のオムニバスタウン構想の制度につきましては，今後のバスのあり方，方向性の議論の中で，本市にどのように活用できるのか，中国運輸局，交通事業者等関係機関とともに調査研究してまいりたいというふうに考えております。
最後に，今後も毎年ノンステップバスの
導入を促進したらどうかというお尋ねでございます。
今回助成対象としております超低床ノンステップバスは，これまでのバスに比べまして乗り降りが容易で，身体障害者や高齢者にとどまらず，すべての利用者が快適に利用でき，ひいては公共交通機関の利用促進につながるものと考えております。したがいまして，本市としましては，来年度以降につきましても，超低床ノンステップバスの
導入が図れますよう，国，県及び交通事業者と連携を図りながら努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○浅尾宰正 副議長 教育長。
◎森元弘志 教育長 ゆとりのある教育課程の編成の事例として，授業時間帯の運用等による特色ある学校の取り組みを御紹介をいただきました。御承知のように，教育課程は，法令に従って児童・生徒や地域の実態に即して各学校が編成することとなっており，本市におきましても，教科指導や特別活動等に遊びや自然体験を重視した活動を取り入れるなど，各学校において教育課程の編成にさまざまな工夫をいたしているところでございます。御紹介の学校についてお尋ねをいたしましたところ，午前中４時間の授業を５時間とし，２時間連続90分の授業を行うなどして，自由時間を確保する時間割りを編成することにより，児童の物事に対する集中力が高まったり，自主性や創造性が育ってきたといった反面，放課後の子供の受け皿づくりや早い帰宅時間に対する家庭の対応などといった課題もあると伺っているところでございます。いずれにいたしましても，現在国の教育課程審議会におきまして，子供にゆとりを持たせるための教育課程の改善が検討されているところでもあり，今後こうした他校での特色ある取り組みや国の動向をも見きわめながら，各学校において遊びや体験活動等を通じて，好ましい人間関係を醸成し，豊かな心を培うといった視点から，柔軟で適切な教育課程の編成がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
○浅尾宰正 副議長 13番太田憲二議員。
◆13番（太田憲二議員） ２点だけ重ねて要望させていただきたいと思います。
交通問題なんですけれども，実はお願い，要望いたしました運輸連合，それからオムニバスタウン構想，実はどちらもまだ日本にはない仕組みでありますし，実施している市もございません。そういう意味では，行政としてなかなか取り組みにくいということもよくわかります。
しかし，先ほど来御紹介しましたように，他都市で何百億，バス事業ですね。あるいは地下鉄も入れますと数千億の単年度予算をやっているのが現状であります。そういう意味で，今から緊縮財政の中で，予算をかけないネットワークシステムづくり，本当に構築していく上では，非常にすばらしい制度だろうと思います。そういう意味では，先ほどありました局や事業者あるいは県や市も含めてであろうと思いますけれども，調査研究ということでありますが，前向きにですね，財政の面あるいは本当の意味でのネットワークづくりという意味で，前向きにぜひ調査研究し，検討していただきたいというふうに思います。
それから，少し細かい要望で申しわけありませんけれども，先ほど精神障害の点について要望いたしました。平等──可能な限りできるだけ早く平等に対応してほしいと。先ほどありました作業所の10日問題，切実な要求であります。10日に──きょうは10日目だと，どうしても行かないけぬのだと，無理やり家から出されると，これが実態であります。そういう意味では，規則があるわけでありますけれども，先ほどありました県との調整，精力的にやっていただいて，柔軟な対応ができるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
以上，２点ほど要望して終わりたいと思います。
○浅尾宰正 副議長 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○浅尾宰正 副議長 この際，御通知申し上げます。
24日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○浅尾宰正 副議長 本日は，これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時00分散会
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議 長 今 田 智
副 議 長 浅 尾 宰 正
署 名 者 水 野 な つ 子
署 名 者 牧 里 重 喜...