「広島市議会 1993-09-27 平成　５年第　３回　９月定例会−09月27日-03号」の議事録内容

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広島市議会 1993-09-27
平成　５年第　３回　９月定例会−09月27日-03号

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最終取得日: 2022-12-05

平成　５年第　３回　９月定例会−09月27日-03号平成　５年第　３回　９月定例会　　　　　　　平成５年第３回広島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（９月28日午前10時開議を宣告）

　散会宣告（終了）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　２番　　松　平　幹　男　君　　４番　　酒　入　忠　昭　君　　　　　５番　　土　井　哲　男　君　　６番　　佐々木　壽　吉　君　　　　　７番　　金　子　和　彦　君　　８番　　熊　本　憲　三　君　　　　　９番　　木　山　徳　和　君　　10番　　大　野　芳　博　君　　　　　11番　　井　口　　　聰　君　　12番　　加　藤　万　蔵　君　　　　　13番　　田　尾　健　一　君　　14番　　上　岡　　　勲　君　　　　　15番　　皆　川　恵　史　君　　16番　　福　島　和　宏　君　　　　　17番　　中　山　忠　幸　君　　18番　　多　田　敏　治　君　　　　　19番　　仲　津　幸　男　君　　20番　　平　野　博　昭　君　　　　　21番　　藤　田　博　之　君　　22番　　浅　尾　宰　正　君　　　　　23番　　児　玉　光　禎　君　　24番　　宗　像　俊　昭　君　　　　　25番　　碓　井　法　明　君　　26番　　下向井　　　敏　君　　　　　27番　　藤　川　　　武　君　　28番　　坂　根　喜三郎　君　　　　　29番　　都志見　信　夫　君　　30番　　石　川　武　彦　君　　　　　31番　　戸　田　　　満　君　　32番　　鶴　見　和　夫　君　　　　　33番　　松　井　邦　雄　君　　34番　　種　清　和　夫　君　　　　　35番　　前　本　一　美　君　　36番　　木　島　　　丘　君　　　　　37番　　神　明　政　三　君　　39番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　40番　　月　村　俊　雄　君　　41番　　村　岡　節　吾　君　　　　　42番　　松　浦　弘　典　君　　43番　　牧　里　重　喜　君　　　　　44番　　鈩　谷　君　子　君　　45番　　中　本　康　雄　君　　　　　46番　　前　　　恵　介　君　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君　　49番　　兼　桝　栄　二　君　　　　　50番　　中　本　　　弘　君　　51番　　元　田　　　猛　君　　　　　52番　　山　口　氏　康　君　　53番　　山　科　美　里　君　　　　　54番　　増　田　正　昭　君　　55番　　海　徳　　　貢　君　　　　　56番　　今　田　　　智　君　　58番　　井　上　　　貞　君　　　　　59番　　山　本　　　誠　君　　62番　　瀬　川　吉　郎　君　　　　　63番　　柳　坪　　　進　君　　64番　　明　星　正　明　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　61番　　宮　本　正　夫　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務　局長　下　村　重　圓　君　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君議事　係長　浜　中　典　明　君　　議事課主査　宗　像　良　和　君外関係職員　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市　　　　長　平　岡　　　敬　君　　助　　　　役　福　島　隆　義　君助　　　　役　鍋　岡　聖　剛　君　　助　　　　役　山　野　　　宏　君収　入　役　石　橋　正　行　君　　市長　室長　吉　中　康　麿　君企画調整局長　池　原　資　實　君　　企画調整局理事佐　藤　正　昭　君総務　局長　堀　部　尚　雄　君　　財政　局長　上　川　孝　明　君民生　局長　若　狭　武　治　君　　衛生　局長　上　田　博　三　君環境事業局長　山　岡　俊　英　君　　経済　局長　樋　渡　敬　宇　君都市整備局長　加　藤　英　海　君　　建設　局長　横　山　良　三　君開発　局長　木　村　忠　信　君　　下水道局長　赤　司　義　臣　君消防　局長　宗　像　正　道　君　　水道　局長　山　田　　　康　君広島市民病院事務局長　　　　　　　　安佐市民病院事務部長　　　　　　　中　岡　隆　志　君　　　　　　　　　川　岡　稔　和　君財政　課長　横　田　真　二　君　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　　　尚　君教　育　長　池　田　正　彦　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　順　通　君人事委員会事務局長　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　久保田　浩　二　君　　　　　　　　　石　川　伯　廣　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時10分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　45名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　15名 ○議長（中本弘君）　おはようございます。出席議員45名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　───────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　17番　中　山　忠　幸　君　　　　　　　　　　　58番　井　上　　　貞　君　を御指名いたします。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　───────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　これより日程に入ります。　───────────────────────────────── △日程第１　一般質問　───────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　日程第１，前回に引き続き一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。33番松井邦雄君。　　　　　　　　　　　　〔33番松井邦雄君登壇〕（拍手） ◆33番（松井邦雄君）　おはようございます。　私は，民主クラブを代表いたしまして，一般質問をさせていただきます。　初めに，去る９月18日，体調不十分のためマツダ病院にて急逝をされました同志の原　敏起議員のことにつき申し述べます。　その節は，中本　弘議長さん，平岡　敬市長さんを初め議員，理事者各位には御多忙の中を通夜及び告別式に参列賜りまことにありがとうございました。心からお礼を申し上げます。　遺族の長女通子さん，長男裕一君は相次ぐ両親の死にも負けず「元気で頑張ります」と話してくれたのがせめてもの安堵でございます。故人の遺稿を預かっておりますので，初めに加えさせていただきたいと存じます。　アジア大会を迎えるに当たって，広島市の観光文化財についてお尋ねいたします。　広島市は，来年10月２日からアジア大会の開催を迎えるに当たり，ここ数年各種の設備を初め道路網の整備，新交通システムの開通など，莫大な国，県，市予算を投じてアジア大会成功に向けてまいりました。その間，橋げた落下等の痛ましい事故もありましたが，関係者の大きな努力により何とか大会を成功させる物的・人的体制が整ったものと安堵いたしております。平成４年版「広島市観光概況」によれば，昨年度の来広観光客861万人，対前年度横ばいと報告されております。多分今年度は不況の影響で観光は減少することも考えられますが，アジア大会の行われる来年は大幅に伸びるものと思います。来年開かれるアジア競技大会には，我が国各地を初めアジア各国の選手，役員を初め世界の多数の人たちが広島を訪れます。私はこの機会に，広島を訪れる人たちに広島の観光について従来の平和公園，原爆資料館以外に見てもらうべきものの整備を図るべきと考え，状況についてお伺いをいたします。　すなわち，見てもらうものといえば，広島が有する有形無形の文化財を主体とするものについてです。私は，観光とは器と祭りからなるものをいかに演出し，人を呼び寄せるかであると思っております。広島市は先人の多大の犠牲の上に立つ人類究極の願いである平和というテーマについて依存するものであります。これを幸いと呼ぶには余りにも悲しむべきことではありますが，広島市の使命としてこれは避けて通れない宿命であります。しかし，これ以外にも来年のアジア大会に集まる人たちのために，さらに広島市として文化財，史跡類を見せるべき工夫を行い，充実して提供することは，私が所属する市議会として検討すべきものと思い，次のことを御検討をお願いしたいと存じます。　一つ，新交通システムを初めＪＲ路面電車の各駅の地域に存在する観光施設の看板の設置の検討。既にＪＲでは行っていますが，広島市としてそこに行く方法まで示したものを工夫して設置する配慮も御検討願いたいと思います。特に十日市，寺町地域に多数存在する寺院の地図が電停に設置してもらえれば便利と思います。もちろん国際都市として英語，ローマ字併記を行ってもらいたいと思います。　二つ，戦前の神社，寺院の図録の設置について。ここに明治34年に出され，平成元年復刻した「広島県神社仏閣図録」なる本がございます。牛田の不動院を初め，二葉の里の東照宮，鶴羽神社，比治山の多聞院，その他多くの神社仏閣の明治時代のありし日の姿があります。これらの多くは戦前のありし日の姿とはほど遠いものですが，往年の姿を現在に見せることは，我々の務めでもあると思うものです。宮本正夫先生は，原爆前のありし日の町，橋，建物などの姿をモニュメントとして残す運動を長年力を入れてこられ，私は非常に感銘いたしております。私も次代の人たちのため，また現在これらの神社，寺院に参られる人たちのために，この図録を残すことを要望申し上げる次第であります。　三つ，牛田不動院について。不動院は1339年，足利尊氏，足利直義が四国に建立した安国寺が前身と伝えられ，1521年から1528年に戦火により焼失していたものを毛利元就，豊臣秀吉に仕えた安国寺恵瓊が1572年に不動院の住職になった後，現在の金堂，楼門，鐘楼等を整備したものです。広島駅から４キロのところにある市内では随一の国宝，重要文化財に指定されている寺院でございます。不動院の文化財は，指定されているものでも次のとおりで，市内随一です。国宝，不動院金堂１棟，国重要文化財，楼門１棟，同じく国重要文化財鐘楼１棟，同じく木造薬師如来像１体，同じく銅製梵鐘１口，次に県重要文化財でございますが，木造仁王立像２体，同じく紙本墨書不動院文書４巻，次に広島市重要文化財では絹本著色両界曼茶羅双幅，同じく塑造無準禅師像１体，同じく木造聖一国師像１体でございます。　私が小学校のころは，よく遠足で不動院に行っておりました。不動院見学については，広島市信用金庫さんが発行されております広報紙「広島物語92年冬号」の中でも，不動院は桜の名所で，春は大勢の花見客でにぎわっていたとあります。近郊の児童・生徒は文化財の見学を兼ねて次々と遠足に訪れていた。山陽女子高校では，不動院に遠足に出かける生徒のために「不動院見学の手引き」という小冊子をつくっていたと書かれております。現在の不動院は，都市化の波に飲み込まれ，道路が昔のように本道から直接参道につながっていないために，取り残された状態になっております。私は今回，新交通システムに不動院前駅が設置されること，アジア大会において世界の多くの人たちが広島を訪れること，平成４年「広島市観光概況」において，今後広島でやってみたいことの第３位が広島城や不動院等，名所旧跡めぐりをしたいとのことであることを踏まえて，不動院の観光に広島市の協力をお願いしたいことです。特に不動院が困っていることは，観光バスの駐車場がなく，せっかく観光バスで来られても，とめるところに苦労されているところです。平和公園，広島城，縮景園等の市内の主要な観光名所には，いずれも駐車場がございますが，不動院にはありませんので，広島市が不動院のＰＲを行っていただいても，この問題で苦労されます。

　先日も，広島電鉄の観光バスが不動院見学で駐車場がなく，苦労されておりました。ぜひとも新交通システムの整備を行っている現在がよいチャンスですので，不動院駅，または近くの太田川の土手側等に適当な観光バスが数台置ける駐車場の設置をお願いいたし，一人でも多くの人たちに不動院を見てもらうよう，広島市の配慮をお願い申し上げる次第でございます。　不動院では，多くの観光の方々のために，和文ばかりでなく英文の案内書も用意いたしています。また，境内の整備に力を入れていることはもちろんですが，年二，三回「不動院便り」の発行，大みそかには除夜の鐘の開放を初め星祭り，盆踊り，生け花教室等，その他行事で地域の人たちとコミュニケーションを図っておられます。平和公園，広島城，縮景園，さらに不動院を加えることは，広島市の観光に必要であると考えます。ひとつよろしく御検討のほどお願いいたします。　以上が原　敏起議員の遺稿でございます。　次に，現代の国語をめぐる諸問題について御検討をお願いしておきます。　本年６月18日開催の第５回総会で，国語審議会の中間的な審議経過報告がなされました。国語審議会として今後さらに審議を深める必要があると思われる問題として，国際社会への対応，日本語教育に関することがございます。この中で，官庁等の新規な片仮名語の使用について次のような報告があります。　外来語，外国語の使用が避けられない場合のあることは言うまでもないが，官公庁，行政機関においてはその公的，公共的性格からいって平明で的確な国語の使用に努めるべきであって，新規な片仮名語を率先して使用すること等については，十分慎重であるべきではないかとあります。最近よく耳にする片仮名語に，アイデンティティー，アセスメント，アーバン，デベロップメント，アメニティ，イノベーション，インフラストラクチャーなどがあります。　以上の片仮名語については，意味内容のわからないものがたくさんあります。本年決定された新交通システムの愛称についても，アストラムラインでは新規さや斬新さだけをねらったネーミングだという指摘もございます。１万5,986通の応募の中で1,691通あったピースライナーではなぜだめであったのか理解に苦しみます。アストラムラインとなった理由は，独創性，未来に伸び行くイメージ，アストラには星や希望などの意味があるなどと聞きました。本当にネーヒングはこれでよかったのか，御検討をお願いしておきます。　また，片仮名語の使用に対し，今後どのように考えて資料などに使用されるのか，あわせて御検討をお願いしておきます。答弁は要りません。　西広島バイパス延伸部の整備についてお尋ねしておきます。　９月16日の中国新聞紙上において，国道２号線観音高架橋の北側にプリズム応用の遮音壁を設置したとありました。これは高架橋の陰にも光を届け，騒音と日照を同時に改善する試みと言われております。国道２号高架橋は，昭和49年に暫定２車線が供用開始した後，環境問題など時代の背景もあり，工事が中断しております。昨年８月，国，県，市などは西広島バイパスの都心部までの延伸を含む自動車専用道路網計画を公表いたしました。また，本年５月に閣議決定された道路整備５カ年計画では，西広島バイパス延伸部の平成９年度までの整備目標として，部分供用を行う方針としております。実に19年ぶりに延伸問題が再燃したためであります。これまでタクシーの運転手さんを初め市民の御意見の中に，広島の交通行政のおくれを指摘するとき，必ず話題に上るのがこの観音高架の工事ストップのことでございます。本市としても，現在一生懸命努力されていることは理解していますが，いずれにいたしましても，このまま放置することは許されません。本市としても，今後この国道２号バイパスの延伸をどのようにされようとなさるのか，国，県との交渉ではどう展開されるのか，計画があればお示しください。　西広島バイパス入り口交差点においては，昭和63年調査で渋滞長さ2,850メートル，通過時間では25分，それが平成５年調査では。渋滞長さ6,500メートル，通過時間38分とありました。広島都市圏における最大の渋滞箇所となっているわけでございます。　続いて，国道２号線における安芸郡海田町南大正町から東広島市西条町下三永川までの26.5キロメートル，東広島バイパス計画についてお尋ねいたします。　昭和49年に公示された都市計画決定建設計画案を私たちが目にいたしましてから，既に19年が経過しております。当バイパスは瀬野川地区9.6キロメートル，八本松地区7.7キロメートル，西条地区9.2キロメートルの３事業区間に分割され，代表幅員25メートルの４車線で事業が進捗しております。総事業費は1,254億円といわれます。瀬野川地区，八本松地区，西条地区の事業進捗に対し，バランスがとれていない問題があります。現在の２号線安芸区瀬野駅前では，常に上下線が２キロから３キロメートル渋滞しており，住民生活，経済活動に支障を来しているところであります。特に八本松地区では，事業が全く手つかずで，どうなっているのかとの住民の声が強くあります。これの説明をしてください。　次に，高度救急業務についてお尋ねいたします。　先日の９月９日に救急救命士養成所が開設され，まことに喜ばしいことと存じます。全国の交通事故死者は，８月末現在で6,967人を突破しております。交通事故死者を減らすには，救急医療，病院に収容するまでの救急処置をよくすればと指摘されております。厚生省も先年，重い腰を上げて21世紀への救急医療のあり方をスタートさせ，今急速に救急救命士の養成が行われております。欧米に比べると10年もおくれていると言われた救急車内での医療行為も認められてまいりました。本市の養成所では，当面学生定数は年間30名として周辺消防本部からも20名受け入れると聞いており，中四国全体の救命活動レベルアップのためにも，非常に喜ばしいことと存じます。　次に，高規格車の整備ですが，救急器材を積み込んだ車両価格が１台3,000万円もすると聞いていますが，これの確保も大変でございます。広島市消防局としては，この救急救命士の養成と今後の隊編成をどのようにお考えか，計画がわかれば示しておいてください。　また，救急救命士養成所へ入る資格を教えてください。現状の消防活動をおろそかにしないで，養成所へ学生を送る御苦労もあろうかと存じますが，そのあたりもあわせて聞かせておいてください。　次に，高齢者の生きがい対策についてお尋ねいたします。　昭和56年に設置された社団法人広島市シルバー人材センターの目的は，定年退職などにおいて補助的または短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し，みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに，高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することとあります。まさに今的な高齢者の生きがい対策の一つであろうかと存じます。設立後，はや12年となり，全国でも有力なシルバー人材センター活動と聞いております。今後とも重要な施策として展開していくべきだと思いますが，どのように考えておられるのか，お尋ねしておきます。　次に，生きがい対策として，ゲートボールなどのスポーツ活動，公民館などにおける趣味のサークル活動などがあります。在宅における健康づくり活動はどのように取り組んでおられるのか，お尋ねしておきます。　西暦2000年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が12％になろうかと聞いております。このような時期にあって，生きがい対策こそ必要なことではないでしょうか。システムづくりを含めて理事者のお考えがあれば，聞かせてください。　次に，安佐地区工業団地についてお尋ねいたします。　この事業目的は，企業の市域外流出を防止し，また成長性の高い企業を誘致するため，工業団地を造成し，本市産業の活性化を図るとともに，地域の雇用の場を確保するものと聞いております。総事業費約166億円をもって安佐町内を約75.4ヘクタールの開発をするものでありますが，昭和58年から事業に着手したにもかかわらず，今日まで10年を経過しようとしておりますが，用地買収のおくれからいまだに完成時期の見通しが立たないのが実情のようでございます。　こうしたことから，この工業団地へ進出を強く希望していた市内企業も，これを断念し，東広島の団地など市域外へ進出した企業もございます。市当局がこれまでも熱心に用地買収に取り組んでこられたことはよく知っております。　そこで，現在用地買収はどのように進展しているのか，また今後の見通しはどのように立てられておられるのか，お尋ねしておきます。　用地買収がこのように進展しないのは何が原因なのか，それに対しどのように取り組もうとされているのか，お尋ねしておきます。　バブル経済の崩壊により，土地需要は鈍化傾向にありますが，進出を希望している企業はかなりあり，早期完成を待っている現状です。この事業の今後の見通しについて，工事着手と完成目標についてお尋ねしておきます。　次に，広島駅南口周辺地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。　広島駅南口は，本市の陸の玄関口という重要な位置にありながら，現状は木造老朽家屋が密集しており，立地にふさわしい土地利用がなされていない状況にあります。昭和55年にこれの再開発基本計画が策定されました。既に13年が経過しております。このうち，特にＡブロックについては，昭和57年３月に準備組合が結成され，事業の具体化に向けて地元関係権利者による意見調整が進められたところであります。昭和63年には核テナントが株式会社福屋に決定し，あわせてその年，保留床取得等の役割を担う第三セクターの広島駅南口開発株式会社が設立されたところであります。現在，Ａブロックでは組合設立に向けて作業が進められていると聞きます。関係権利者数271人，施行地区面積約1.2ヘクタールのＡブロックは，延べ床面積７万9,700平方メートルの商業街区ビルとして生まれ変わろうとしております。総事業費は471億円と聞いております。この広島駅南口が一日も早く美しく整備されることを期待しておりますが，Ａブロックの再開発事業についてはどのように進められているのか，お尋ねしておきます。　最後に，安芸郡海田町との合併についてであります。　この質問は，24日にも金子議員からございましたので省略をいたしますが，いずれにいたしましても，当局においては早期合併に向けてこれまでの取り組みにも増してさらに新たな方策を検討され，その実現に邁進されることを要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中本弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　高齢者の生きがい対策についてお答え申し上げます。　本格的な高齢社会を迎えまして，高齢者の方々がその持っている能力や経験を生かして社会活動に参加をし，高齢期を豊かに過ごしていただくことは，高齢者本人の生きがいづくりや心身の健康保持のためばかりではなく，社会の活力を維持していく上でも大変重要な課題でございます。本市におきましては，高齢者の就業を通じた生きがいづくりを推進するために，シルバー人材センターを昭和56年に設置をいたし，平成４年度にはその契約額は約11億円を超え，全国第４位となっております。そして，その活動ぶりが各方面から注目されているところでございます。今後とも就業を希望する高齢者のニーズに応じられるよう積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。　また，高齢者の健康づくりにつきましては，各保健所において健康教室を開催するとともに，老人クラブ等関係団体の協力によりまして，地域ぐるみの取り組みを進めております。　生きがいづくりについては，高齢者の文化，スポーツ等に対する多様なニーズにこたえるために，いきいき財団を設立するとともに，社会参加のきっかけづくりとして公共交通機関の利用助成制度を設けたところでございます。私といたしましては，今後とも保健サービスの充実に努め，高齢者の健康づくりを積極的に進めるとともに，社会参加の促進を図り，高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らせる，明るく活力ある社会を築いてまいりたいと，このように考えているとこでございます。　その他の質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○議長（中本弘君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　観光，文化財についての２点の御質問にお答えいたします。　まず，観光施設の看板の設置についてでございますが，本市を訪れる観光客等を対象とした観光看板，いわゆる観光サインというふうに呼んでおりますが，これにつきましては広島駅など交通拠点や観光コース等に平成元年度から順次設置をしてまいっており，平成４年度までに大小合わせて149基を設置いたしまして，観光施設，公共施設，さらに交通機関などにつきまして日本語の案内のほか，英語，中国語，ハングルの表記をしておるとこでございます。今後も現在工事中の紙屋町を中心とする地域に設置するほか，新たな観光施設や交通の拠点などへの設置についても検討してまいりたいと考えております。　御提案の寺町の寺院などの地図の設置につきましては，設置主体，設置方法等の問題を含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　次に，不動院についての御質問でございます。御指摘のとおり，不動院は本市に存在する唯一の国宝でございます金堂を初め国，県，市の重要文化財も多いことから，重要な観光資源の一つとして観光パンフレット等で紹介しているところでございます。不動院に観光バス駐車場を設置することについてでございますが，不動院は現在，観光バスの進入が極めて困難な状況にあるため，御提案のとおり新交通システムの不動院前駅周辺に観光バス駐車場を確保することが適当と考えられますが，用地の確保と設置場所，設置者，管理者等の問題がありますので，今後の課題として対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中本弘君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　広島駅南口Ａブロック市街地再開発事業の現況と今後の見通しにつきましてお答えいたします。　広島駅南口Ａブロックの市街地再開発事業につきましては，本年２月に全体案での事業推進について関係者の合意が得られたところでございまして，また一方，準備組合ではいろいろ検討が進んでおりますが，施設計画とか，あるいは事業計画案等が取りまとめられたことから，去る８月12日に都市計画決定を行ったところでございます。　現在，準備組合では法定組合を設立するための地権者の同意取得を精力的に行っているとこでございます。この同意取得につきましては，議員御指摘の二百数十人を超える多くの権利者が対象となり，日時を要しておるとこでございますが，本年じゅうには法定組合を設立いたしまして，移転完了後，平成６年度内に工事を着手することを目指して現在取り組んでいるとこでございます。本市といたしましても，この事業が広島市の玄関口である広島駅南口地区の都市機能の高進と広域拠点としての整備という重要な事業でありますことから，早期の事業化に向けて準備組合に対しまして積極的に指導，支援をしているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　道路問題のうち，まず西広バイパスの延伸問題でございます。この西広バイパスの延伸，いわゆる２号高架の延伸につきましては，さきの本会議で加藤議員にお答えしたところでございますが，重複いたしますが，御答弁申し上げます。　この現在の計画は，早期具体化に向けまして，国，県，市が一体となりまして鋭意協議調整を行っているとこであります。延伸区間と車線数につきましては，本年６月，国，県，市で構成します協議会におきまして，観音ランプより東は２車線で，市役所付近まで延伸するという計画が，基本方針が合意されたとこでございます。現在，引き続き公安委員会，河川管理者等と協議しながら計画の技術的な検討を行っているとこでございます。　また，建設省が設置しました景観検討委員会におきまして，環境や都市の美化に配慮いたしました道路の景観設計等の検討を進めるとともに，本市としましても沿道の商業振興策，環境対策等を含む振興策について検討いたしておるとこでございまして，これらがまとまり次第，地元に提示して協力を求めていく考えであります。　次に，東広バイパスの現況，将来どうなるかという件でございます。　東広島バイパスは，延長が26.5キロメートルの直轄国道でありまして，事業化に当たりましては，事業費が膨大なことから，三つの工区，瀬野川工区，八本松工区，西条工区，この三つに分けて段階的に整備が進められておるとこであります。このうち西条工区の新設バイパス区間8.5キロメートルは，既に暫定２車線で供用いたしておるとこであります。また，瀬野川工区におきましては，整備効果を有効に発揮させるため，海田町内の2.1キロメートルの区間を集中的に整備を図っておるとこでございまして，現在用地買収が進められております。残る八本松工区及び用地買収に未着手の瀬野川工区におきましては，ルートが山間部を通りますし，またトンネル部分も多く，事業費が膨大であることから，財源の確保が大きな課題となっておりまして，現在有料道路方式の導入も含めた事業手法の検討が行われておるとこでございます。本市としましても，今後できるだけ早期に整備ができますよう国への働きかけを強めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　開発局長。 ◎開発局長（木村忠信君）　安佐地区工業団地についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，この事業が大幅におくれていることについては，まことに申しわけなく思っております。　まず，現在の用地買収の状況，また今後の見通しでございますが，本年８月末現在で約77％の契約率になっております。今後とも引き続き地元の理解と協力を得るために，移転先用地の確保等に方策を講じまして，年度内の買収を目標に努力してまいりたいと思っております。　次に，用地買収が遅延している主な要因でございますが，これまでにも御答弁申し上げておりますように，残る未買収地の約23％のうち18％を所有しております全面移転が必要な３世帯の大口地権者との交渉が難航していることによるものでございます。このうち２世帯につきましては，移転先用地の確保を条件に，既に原則的には同意をしておりますが，この移転先用地内に残る世帯の所有する土地が含まれております。この土地を移転先用地として提供することに難色を示しているため，交渉が進んでいないということでございますが，しかしその残る１世帯につきましても，最近態度が軟化しまして，交渉が大詰めを迎えておりますので，この機を逃さないように全力を傾注して，３世帯と同時契約に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。　なお，この３世帯の用地買収が完了すれば，用地対象面積の買収率は約95％になります。また，残る約５％の用地につきましては，射撃場とか工場等で地区外へ移転を求めるものや，またため池等で共有地になっておるというものなどがございます。それなりの難しさはありますものの，ただいま申し上げました３世帯の交渉と並行しまして，早期買収に努める所存でございます。　最後に，工事着手と完成の目標についてでございますが，工事を着手するためには，当然のことでございますが，用地買収と各種の許認可手続を完了することが前提になります。事業完成の時期につきましては，各種許認可手続に１年，それから工事に約３年を要しますので，用地買収が完了してから大体４年後ということになります。いずれにしましても，早期完成に向けて全力を挙げて努力していく所存でございますので，どうぞ御理解を賜るようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　消防局長。 ◎消防局長（宗像正道君）　救急医療対策につきましてお答えを申し上げます。　まず，救急救命士の養成につきましては，去る９月９日，本市独自の救急救命士の養成所を開所いたしまして，現在本市の職員につきましては，10名の養成をいたしているところでございます。当面100名の養成を目標といたしておりまして，できるだけ早い機会に養成に努めまして，最終的には25の救急隊に片番２名の救命士を配置したいと，このように考えておるところでございます。　また，この救急救命士の養成と並行いたしまして，高規格の救急自動車も順次整備をいたしまして，高度な救急活動の安定した体制をできるだけ早い機会に整備いたしたいと，このように考えておるところでございます。　次に，救急救命士の養成所への入所資格についてでございますが，救急救命士の法に基づきまして250時間の救急隊員としての教育を終了した者，これは救急１課程が135時間，２課程が115時間の計250時間ということでございます。これを終了した者で，かつ５年以上，または2,000時間以上の実務経験を有する者と，このような厳しい資格が付されておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　33番。 ◆33番（松井邦雄君）　再質問はないんですが，要望しておきます。　救急救命士の件につきましては，８月末の死亡者でですね，昨年とことしを比べますと，約450名少なくなっている。車が多くなっているのに，亡くなった方が450名も少なくなるということはですね，救急救命士の活動が昨年からことしにかけて随分多くなっているんじゃないかということでですね，喜んでいるんですが，一日も早い隊の編成をですね，お願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中本弘君）　45番中本康雄君。　　　　　　　　　　　　〔45番中本康雄君登壇〕（拍手） ◆45番（中本康雄君）　日本共産党広島市議団を代表して一般質問を行います。　初めに，市長の政治姿勢につきまして率直な質問をさせていただきます。　このたび自民党政権にかわり登場した細川首相は，８月23日の所信表明において，政治改革を最優先の課題として掲げ，これの年度内成立に政治生命をかけるとされました。ところが，９月17日に閣議決定され，国会に提出された政治改革関連４法案なるものを見ますと，選挙中公約し，国民が期待した諸悪の根源，企業・団体献金の禁止は５年後に見直すとして棚上げし，民意を忠実に反映しない第一党が圧倒的に有利となる小選挙区比例代表並立制を導入，３％条項，供託金の大幅引き上げによって少数政党を切り捨て，一方飲み食いを含めた正当な活動資金として企業・団体献金のほか，国民の血税を414億円助成するということであります。このことについて市長はどのように考えておられるのか，国民の望む腐敗防止はできると考えておられるのか，所信をお聞かせ願いたいと思います。　特に企業・団体献金につきましては，さきの６月市議会におきまして，市長は「１，金額を制限して巨額な寄附は認めない。２，寄附の内容とその使途をガラス張りにして，国民が批判できるようにする等の方途を講じていく必要があるのではないかと考えられる」と答えられました。つまり企業・団体献金を認めておられるわけでありますが，その後，仙台市長，茨城県知事，葛飾区長らに対する大手ゼネコンなどからの献金と，それに対する便宜供与の事実が明らかとなり，企業献金と政治腐敗の深いかかわりについて国民は注視しております。平岡市長は，このような事態の中でなお企業・団体献金を許容し続けられるのかどうか，見解を求めます。　次に，細川政権が進めようとしている地方分権論についてお尋ねいたします。　私どもは，住民が主人公という真の地方自治が確立されていくことを強く望むものでありますが，従来から地方分権の名で進められてきたことは，臨調行革路線のもと，国庫補助金の一律カット，住民サービスを切り捨てる地方行革の強制，財源保証なしに権限移譲するといったもので，第３次行革審の審議方向でも権限移譲も財源保証もあいまいなままで，地方自治体の合併や連合など，地域住民の声を行政に反映することを抑えて，地方自治の形骸化，空洞化の方向で福祉関係事務の財源保証なしの団体委任事務化や保育所措置費制度の見直しを進め，国の行政は国の基幹にかかわる問題に全力を注ぎ，国民生活にかかわる権限は地方にできるだけ移管するといって，国は国際貢献国家としての軍事，外交に専念し，国民の生存権，福祉，社会保障，教育，中小企業，農業保障など，憲法で保障された国民の暮らしを守る国の責任を回避して地方自治体に押しつけることをねらっております。平岡市長は，この政府の進める地方分権論をどのようにとらえておられるのか，所信をお示し願いたいと思います。　次に，平和の問題について平岡市長は，ことし８月６日の平和宣言で，1995年に期限が切れる核拡散防止条約を無期限の条約にしようとする核保有国の動きに「私たちは強い危惧の念を表明する」として，少なくとも今世紀のうちにすべての核兵器を完全に廃棄するよう求められました。ところが，８月23日「細川新首長が所信表明演説で，核拡散防止条約の無期限延長支持を表明されたことに対して強い共感を覚える。ＮＰＴ無期限延長の支持は，核兵器廃絶へのワンステップとして理解する」とのコメントを表明されました。一体市長の核拡散防止条約に対する真意は那辺にあるのか，ＮＰＴ条約は1995年に期限切れとなることもあり，明確な見解を求めるものであります。核不拡散条約は核軍縮に向けて暫定的な条約なのだとして発足しましたが，戦争抑止の役割を果たさず，これを永続するとなると，核保有国と非核保有国を永続的に差別することを固定化し，公平を旨とする国際条約として容認できるものでありません。　特に最近，核兵器を含む大量殺りく兵器のうち，生物兵器に続いて化学兵器の禁止についてこの７月16日合意が成り立ち，10年以内での廃棄を目指す協定が17カ月後に発効することになっています。生物化学兵器でできたことが核兵器についてできないということはありません。今こそ1995年の被爆50周年を前にして，核兵器廃絶のための国際条約締結を前面に掲げ，被爆地の市長として強く訴えるべきではないでしょうか。核拡散防止条約の無期限延長に理解を示すのでなく，ＮＰＴ条約の延長を認めず，核実験全面禁止，核兵器使用禁止，製造，貯造，配備等の禁止を含む国際条約締結を強く求めるべきではないかと考えますが，市長の回答を求めます。　次に，またことしの平和宣言では，昨年の被爆者援護法の制定を求める表現を，被爆者の援護施策の拡充とされました。これは長崎市の本島市長がことしも被爆者援護法の制定を強く求めたのと比較して対照的であります。いかなる理由でこのように後退されたのか，明らかにされることを求めます。　御承知のように，明後年1995年は被爆50周年，原爆投下以後半世紀を迎えるわけであります。私どもとして半世紀を経過しても，なお核兵器は合法的に存在し続けることは許しがたいことであります。被爆50周年に向けて記念事業も計画されているようでありますが，核兵器の廃絶を強く心に焼きつけるものでなければなりません。そこで，二つのことを提案させていただきます。　その一つは，被爆による全死没者の数，氏名を明らかにすることであります。これは原対部において毎年精力的に努力しておられるところでありますが，根本的な解明のために，１，終戦直後，米調査団が本国に持ち去った広島市の米穀通帳を取り返すこと，これは昭和63年の６月市議会で私が求めたところでありますが，この返還を求めて死没者の解明に役立てること。２，戸籍簿を徹底して調査する，一家全滅したが町内会の機能も壊滅した中で，死亡者が示されていないものを精査すること。３，一番不明部分の多いとされる軍関係も含めて，国が全国的にわたって被爆手帳所持者以外も含めて徹底調査を行うよう要請することであります。　第２は，平和公園の中に，少なくとも1945年12月末までに死没した被爆者の名前を入れた記念碑を設けることであります。沖縄県では摩文仁の丘に沖縄戦で死没した方々の氏名を記した記念碑建設を進めており，ワシントンでもすべてのベトナム戦争死没者全員の氏名の入った碑がつくられております。戦争の悲惨さを訴えるとともに，死没者を慰霊するものとなり，また具体的に十数万以上の氏名を見れば，原爆の被害のすさまじさの一端を何人でも感じることができるのではないでしょうか。　以上２点を提案させていただきます。市長の誠意ある回答をよろしくお願いいたします。　次に，円高問題について，ことし２月以来の円高によって不況は一層深まり，この中で大企業は人員削減，海外からの部品購入，生産拠点の海外移転という，いわゆるリストラによって危機を打開しようとし，働く労働者，下請中小企業に深刻な打撃を与え，一部２次協力業者の中には，受注返上する者もあらわれております。下請中小企業振興法の振興基準によれば，親事業者が自分の生産量を減らしたときは，１割減らしたら１割以上下にしわ寄せするなとなっていますが，守られていないのが実情であります。また，公取中国事務所は，92年度中，広島県での下請代金支払遅延防止法に違反した企業は，わかったものだけで25件に上っております。これは氷山の一角と見られるものであります。　このような状況の中で，消費購買力を上げ，不況を打開するためにも，減税と並んで市内中小企業，特に下請企業に対する対策が一層求められます。円高問題が起きるたびに指摘されるのが，貿易収支の大幅黒字の原因になっている日本の大企業の国際競争力の異常な強さです。自動車，電気を初めとする日本の大企業は，円が高騰するたびにそれを口実にして，労働者と下請中小企業に犠牲を強い，競争力を強めて再び円高を招くという悪循環を繰り返してきました。今回はバブル崩壊による海外投資の引き上げ，貿易外収支も黒字という中で急速な円高となり，不況を一層激しくしております。この悪循環は断ち切らなければなりません。そのためには，大企業の下請や労働者いじめを許さず，社会的責任を認識させることを求めるとともに，緊急の対策として景気対策融資制度，また７月から実施している緊急融資制度の融資期間の延長，金利の引き下げ，特別小口保証の赤字企業への適用，銀行窓口での対応の改善，市を窓口とした融資制度の創設などを求めるものであります。　円高による差益還元についても，積極的に取り組みが必要であります。一部スーパーで値下げを行ったところもありますが，まだ非常に不十分であります。市として差益還元が十分になされるよう取り組みを求めます。　電気，ガス料金については，中国電力もこの20日，引き下げ率2.4％，標準世帯149円の値下げを通産省に申請し，この24日，通産省は申請どおり認可しました。しかし，中国電力などの決算状況を見ますと，経常利益，内部留保とも巨額に上っております。これまでの料金設定の１ドル124円の状況からして，もっと多くの差益還元は可能であります。暫定でなく，もっと大幅な値下げを具体的な数字をもとにして中国電力に申し入れるべきではないでしょうか。対応を求めるものであります。　次に，農業問題について。　ことしは長雨に続いて台風13号，14号の襲来等によって農産物の生育が著しく害され，殊に米の生育については憂えられる状況にあります。市内においても早場米の出穂はおくれ，いもち病の広がりもあって，質，量として非常に悪くなってきているようであります。また，その後の作柄についても，台風の襲来によって９月の日照も少なく，作況指数も90を割るのではないかと考えられます。このような中で，稲作の減収は避けられない状況であり，米集荷を他用途米優先だったのを改め，くず米を他用途米に使い，規格外米も買い上げるよう，できるだけ主食用米を優先に回すことを国に要請するとともに，ＪＡを指導することを求めるものであります。　また，今後深刻な事態が進行する中で，種苗，種もみの確保等を援助すること，申告のあった各農家の各制度資金，県，市の既融資資金の１年間償還延期を行うこと，農機，肥料，農薬など生産資材の返済金繰り延べ指導，利子補給を行うことなどを国に要求するとともに，市においてもあらゆる方法で農家の負担を軽減する措置を行い，再生産への意欲を掘り起こす施策をとることを求めます。いかがでしょうか。　また，これまで毎年減反を強制してきましたが，今日の事態からして，来年からは減反はやめるべきではありませんか。一たん休耕田としたところは，再び復活することが難しく，周辺の稲田にも病害虫などの被害を及ぼすこともあり，この際減反政策の見直しを行うべきであります。また，補助金による復田対策を要望しておきます。また，日照不足と低温のための軟弱成長とともに，長期に連続して雨が降ったため，薬剤防除が行われず，いもち病のほか，ウンカ，コブノメイガなどの病害虫がふえており，これへの対策として一斉防除の必要が出ております。これはどのように対処しようとしておられるのか，明らかにされることを求めます。　次に，宅地開発が進む中で，イノシシや猿が里におりてきて起こる被害も無視できないものになりつつあります。イノシシは従来，トタン板などで囲って進入を防いでいましたが，最近は相手も賢くなって乗り越えて進入し，稲の倒伏など壊滅状態のところも出ております。県はイノシシ捕獲さく，電気さくへの補助金を来年度から打ち切ると言っており，これでは農家の生産意欲をそぐばかりであります。制度の拡充を求めます。いかがでしょうか。　農業問題は，特にこの24日夜，細川首相が在京米国報道機関とのインタビューにおいて「米市場開放問題について難しい問題があるが，タイムリミットもある。そのときまでに政府として決断する必要がある」と，米輸入自由化をほのめかす発言を行っていることは重大であります。地方団体等を通じて強力な反対の意思を表明されることを求めておきます。　次に，入札問題について。　さきの６月議会での我が党，石川議員への答弁では，広島市の過去３年間の１億円以上の公共工事のうち，いわゆるゼネコンと言われている24社への発注は83件，548億8,500万円ということであります。件数にして14.9％，金額にして26.4％を占めております。つまり，毎年の大型工事の４分の１は大手ゼネコンに持っていかれているということであり，これ自体正常な姿だとは決して言えません。しかも，もっと異常なことは，これら24社の中でも大林組の受注が件数，金額とも他と比べて際立って大きいことであります。大林組がこの３年間に32回市から指名を受け，うち６回落札しております。そのほか随契が６回あり，合計12回の契約で125億円受注しております。大林組の次が五洋建設の73億円ですから，異常な突出ぶりであります。約2,000社と言われている広島市の登録業者の中で，１社がぬきんでた受注を受け，もうけをひとり占めしているというのは，だれが考えても異常な状態であります。大林組といえば，さきの６月議会で市立大学の２期工事も１期に続いて26億5,000万円，随意契約したばかりであります。また，平成元年，住宅都市整備公団に64億円で委託した広域公園陸上競技場スタンドの入札が不調となり，公団の判断ミス，積算ミスがあったということで，新たに14億円の追加補正をして再入札にかけましたが，このとき落札したのも大林組でありました。

　そこで，質問と要望をするわけですが，１，特定企業に対してなぜこのような偏った発注が行われてきたのか，その原因をどのように受けとめておられるのか，明らかにしていただきたい。　２，今日入札のあり方が根本から問われております。我が党は従来から法律に基づいて条件つき一般競争入札制度の導入をすべきだと主張してまいりました。市として今後の努力を求めておきます。　３，最後に市長にお尋ねします。ゼネコン汚職で逮捕された仙台市の石井市長は，市発注の大型工事にはみずから談合の仕切り役となり，市長から今度の工事で頑張りなさいと声をかけられた業者が本命で，これを「天の声」といい，この業者は必ず受注できたとのことであります。石井市長はこうして就任以来２期の間に裏金だけで10億円の蓄財をし，それが市長与党や多数の議員に流れたと言われています。同じ政令市の市長として，今回の事件をどう受けとめられておりますか，見解の表明を求めるものであります。　次に，ゴルフ場問題と旧安芸町の開発計画についてお尋ねいたします。　去る９月16日，ノート会社のしにせである極東ノートは２回目の不渡りを出し，会社更生法の適用を申請したと報道されました。会社幹部は記者会見して，多大な迷惑をかけ申しわけないと釈明，経営悪化の主な原因となったゴルフ場開発事業について，社長と一部幹部が中心になって進めていたとし，ゴルフ場事業への暴力団関係者の関与について「外部の人物も関係していたようだ。社長はこういった事業にそうした人物が加わるのはやむを得ないと話していた」と述べました。この会社が福田・馬木地区のゴルフ場開発に関係し，暴力団関係者を使っていたことは，私どもが再三再四指摘してきたところでありますが，今回これが一層動かしがたいものとなりました。極東ノートは，新聞報道では広島と鹿児島のゴルフ場計画からは撤退すると言っていますが，この点はどのようになっていますか，回答を求めます。　ところで，福田ゴルフ場を計画している福田ゴルフ株式会社には，極東ノートから役員が派遣されており，バックはこの会社であることについては，さきの建設委員会で市も認めているところでありますが，このような事態が明白になった以上，現在の計画協議は見直すべきではないでしょうか。直ちに事実関係を調査し，暴力団との疑惑が持たれるような団体との協議は直ちにやめるべきであります。市の見解をお伺いします。　次に，旧安芸町の土地利用計画，いわゆるマスタープランについてお尋ねします。　平成４年４月に市がつくった案によりますと，四つの区域を想定して，三つの型の開発を認めております。住宅地なら現在の人口３万1,700人を５万人とする。工業地かレクリエーション地だったら人口はほぼ現状のままだということであります。つまり，住宅団地だろうと，ゴルフ場だろうと，工業団地だろうと，四つの区域なら御自由に開発してください。道路や学校など公共施設の方は市がつくりましょうと，事実上ゴーサインを出したものとなっています。まさに道路計画ができましたから，どうぞ開発してくださいと言わんばかりであります。想定されている４区域の面積は177ヘクタールにも及び，全部が山林であります。牛田戸坂と旧安芸町の間にある山林の半分近くを削ってよろしいと認めているわけであります。私どもが問題に感じますのは，このマスタープランづくりに数年かかって調査検討したといいながら，これだけ広範囲に山林を削った場合に，災害の危険性，自然生態系に与える影響はどうなるのかという調査が何一つされていないということであります。御承知のように，鹿児島市ではことしの長雨，台風の襲来の中で大変な水害，山崩れが相次いで起こりました。その原因として上流域での無秩序な宅地開発が進められてきたことが指摘されております。一体このマスタープラン策定に当たって，アセスメントはどの程度行われたのでしょうか，明らかにされることを求めます。　広島県は全国一急傾斜地の多いところであります。高潮対策もはかばかしく進んでいないのが実情であります。災害に強い都市づくりは，広島市にとって重要な課題であります。鹿児島市の災害を教訓として，再度見直すお考えはないか，お伺いするものであります。　また，もしこのプランどおりに開発が進められた場合，地域全体の道路，下水道，河川，学校などの公共施設等，基盤整備にかかる費用は膨大な規模に上るものと予測されますが，市の負担は一体どのくらいになるとお考えになっておるのか，明らかにされることを求めます。　次に，中学校給食について。今回，市長は議会の決議を受けて中学校での給食実施の方針を出されました。しかし，その給食の内容と実施時期が問題であります。内容は，献立づくり以外はすべて弁当業者に任す。実施時期は準備と試行を含め２年半以上かけるというのであります。請願をした父母からは，さまざまな批判が出ているところであります。　そこで，これらの声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　質問の第１，新しい方式の給食というと，突然業者弁当が出てきたのはなぜでしょうか。一体どことどこを調べてこの方針を出したのか，経過と内容を詳しく述べていただきたいのであります。　市議会で視察したところは，この５年間，十数市に上りますが，その中に業者弁当をやっていたところは一つもありません。父母の切実な要求に誠実にこたえるとすれば，業者弁当というような安易なものは出てくるはずがありません。文部省さえこの方式は安易だと言っているのであります。どうでしょうか。　質問の第２，全面業者委託，弁当箱型を現にやっているのは，全国でも名古屋市の二つの中学校だけであります。名古屋市は民間委託を三つのタイプに分け，本年度いっぱいテストし，その後これまでの直営自校方式と比較してよいものを実施に移すことにするとしています。先行の名古屋市さえ，まだ試行中で結論を出していないのに，広島市はいきなりなぜ業者弁当をやろうとしているのか，この方式が自校調理方式よりすぐれていると考えてのことかどうか，お答えください。　質問の第３，業者委託の理由の一つに，用地難と財政問題が上げられております。この用地問題は，文教委員会で当局は未実施校41校中，確保困難となった５校か６校と何回も答弁しております。ほとんどの学校で用地はあるのであります。困難という数校もすぐ近くの小学校の施設を利用する親子方式にすれば解決できるのであります。また，財政問題ですが，試算しますと，給食未実施41校分の交付税額は約８億円となります。仮に41校で自校調理方式で給食をすると，そのランニングコストは約９億円ですが，８億円は国が措置していますから，市は１億円だけ足せばよい。それくらいならどのようにしてでもつくれる額であります。市長は，教育委員在任中，中学校給食について何回か発言しておられます。平成元年６月の教育委員会定例会議では「中学校給食については，児童・生徒の教育にとってプラスになるかならないかの観点を忘れずに議論していただきたい。親が楽だ，教師が反対するという次元の話になっては……」と発言しておられます。これが市長の本心だと思いますが，そうだとすれば，現状では子供にとって一番よい自校調理方式を充実した新しいものを実施すべきではないでしょうか。平成２年７月の定例会では，市長は「テーブルマナーを教えているのか。日本料理にもいろいろ決まりがある。洋食もそうだ。これからの国際人としていろいろ知っておかないと」と発言しておられます。こういう発言の趣旨を尊重して給食を実施するというのなら，初めから業者弁当は問題になるはずがありません。中学校給食は小学校給食における給食指導，食教育の完成を目指すものであります。日本の食事，外国の珍しい料理，マナーをきちんと学べるようにするには，直営自校方式を基礎にランチルームをつくるなど，新しい工夫を加える，こういう全国の試みを取り入れるべきであります。業者弁当は，市長が言われた本当に子供のためになる，教育に役立つ，いいものとは言いがたいと思います。市長の率直なお答えをお聞きしたいと思います。　以上の点について明確な御回答を求めておきます。答弁の内容によっては再質問させていただくことを希望いたしまして，質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（中本弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　まず初めに，今国会に提案されました政治改革関連法案について，市長の見解はどうかということについてお答え申し上げます。　政治改革関連法案につきましては，国民の政治に対する信頼を回復するためにも，国民が納得する実り多い論議を期待しているとこでございます。現在，国会において与野党間で真剣に検討されておりますので，その動向を見守ってまいりたいと，このように思っております。　次に，企業・団体献金についてでありますが，この問題につきましては，国において種々の協議が重ねられてきた問題でございまして，さきの６月市議会において企業献金等を認めた現行法上においても，早急に何らかの方策を講じていく必要があるのではないかということでお答えを申し上げました。要は，政治家一人一人が国民から批判を受けることのないよう姿勢を正していくことが大切であると，このように思っております。　この企業・団体献金の問題につきましては，国民の関心の高いものでありまして，今国会においても検討される重要な課題でございますので，その動向を見守っていきたいと思っております。　次は，核拡散防止条約についての問題でございます。核兵器の廃絶は，人類共通の願いでございます。そうしたことから，本年の平和宣言におきまして，核拡散防止条約の無期限延長は，核兵器保有という現状を無期限に固定することによって，核兵器を持たない国は自国の安全に対して不安を持ち，やがてはＮＰＴ脱退，核兵器開発といった動きを誘発するおそれがあるという意味から強い危惧の念を表明し，あわせて核兵器保有国は当面，包括的核実験禁止を同条約に並行させるとともに，少なくとも今世紀のうちに核兵器を完全に廃棄するように訴えたところであります。　また，本年４月に開催された国連ＮＧＯ軍縮特別総会においても，同様の趣旨の演説を行ったところであります。　細川首相の所信表明演説は，核拡散防止条約が1970年以降，現存する核兵器の拡散を防いできたという役割を認めた上で，我が国の外交目標として核兵器の廃絶と国際的軍縮の達成を明示し，そのための積極的な外交努力を展開するという決意と，我が国が核兵器を保有しないという姿勢を表明されたものと受けとめております。　さらに，ＮＰＴの改定が最終的に討議される1995年までには，まだ時間があり，なお我が国が核兵器の廃絶に向けての外交努力が続けられることを期待しております。　こうしたことから，本市としては広島の願いである核兵器廃絶に向けての政府の一層の努力を願う，こういう要望も加えてコメントを発表したわけであります。これからも核兵器廃絶に向けて努力してまいるのは当然のことと思っております。　次に，議員御指摘の核兵器廃絶のための国際条約の締結については，去る８月に開催いたしました第３回世界平和連帯都市市長会議におきまして，参加各都市の合意のもと，そのアピールの中に取り上げているところであります。包括的核実験禁止条約や戦略兵器削減条約は，核兵器廃絶への第一歩には違いありませんが，核兵器そのものを全面的に廃棄する条約ではありません。今後とも人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶を目指して，国際条約が締結されるよう国際世論の形成に努めてまいりたい，このように思っております。　それから，この平和宣言の中で，被爆者援護法の制定の字句が消えておるじゃないかと，こういうお尋ねでございます。本年の平和宣言におきましては，被爆者の援護対策について，国家保障の精神に基づく物心両面にわたる画期的な援護対策の確立を急がなければならないと，こういう表現をしております。本市といたしましては，従来から国家保障の精神に基づく被爆者援護法の制定を求めてきたところでありますが，被爆者援護法など，法による援護はもとより，在外被爆者を視野に入れた被爆者への物心両面相まった援護対策によって，被爆者が健康で幸せに生きていける社会の実現を求めて，画期的な援護対策の確立として包括的に表現したものでございます。決して後退したものではなく，被爆者援護対策についての考え方を前進させていると，このように私は思っております。　それから，仙台市の汚職の問題についてどう考えるかということでございます。このたびの事件は，自治体並びに公共事業に対する国民の信頼感を著しく損なうものであり，まことに残念で遺憾に思っております。こうした事件の再発防止には，発注者はもとより，受注する者などすべての関係者が厳しい倫理観を持って対処することが何よりも重要であると考えているとこであります。　その他の質問につきましては，関係局長が答弁いたします。 ○議長（中本弘君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　地方分権の問題についてお答えをいたします。　去る６月，衆参両院におきまして地方分権の推進に関する初の国会決議がなされますなど，地方分権をめぐる議論が急速に高まっているところでございます。本市では，従来から行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体である地方公共団体がその意思と責任において行うことが最も適切であるという基本的な考え方に立っておりまして，他の政令市と共同で国に対して大都市制度の抜本的な改善充実を求める要望を繰り返し行ってきているところでございまして，この機会に地方分権を積極的に推進する必要があるというふうに考えております。　地方分権の推進に当たりましては，大都市行政の自主性，自立性を高める上で必要な各種の行政権限の移譲と規制緩和はもちろんでございますけれども，これに伴う地方税財源の充実強化が不可欠であるというふうに思っております。今後ともこのような観点から，国に対しまして他の政令市と共同して強く要望していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中本弘君）　衛生局長。 ◎衛生局長（上田博三君）　２点お答えいたします。　まず，原爆死没者の数，氏名を解明するため，米国にある米穀台帳を取り返し，調査せよ。また，戸籍簿を調査せよ。また，軍関係者の調査を進めよとの３点でございますが，原爆死没者の調査については，国や他の地方自治体，関係団体，学校関係者等に働きかけ，その資料の収集に努め，死没者の実態解明に活用してきたところであります。しかしながら，いまだ全原爆死没者の実数と実態をつかみ切れていないのが実情であり，本市としては今後とも関係各方面に働きかけ，被災資料の収集に努力してまいります。　なお，議員御提案の米穀台帳に関しては，その存在の有無，所在等について確認することといたします。　戸籍簿の調査については，どのような手法があるのか研究をさせていただきたいと考えております。　また，軍関係の資料に関しては，国等に対して今後とも働きかけてまいります。　次に，原爆死没者の名前を入れた記念碑を平和公園に設けてはどうかという御質問でございますが，本市では原爆による死没者の霊を慰め，あわせて人類の恒久平和を祈念するため，死没者の氏名等を記帳した原爆死没者名簿を作成し，広島平和都市記念碑，いわゆる原爆死没者慰霊碑にこれまで奉納してきたところであり，内外に広く知られているところであります。　新たな記念碑を設けることについては，一つの御提案として承っておきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　円高問題と農業問題についての６点の御質問にお答えいたします。　まず，円高不況対応についてでございますが，景気対策として昨年の12月に経営安定資金融資及び設備近代化資金融資に特例利率を設けたところでございますが，現在までのところ，かなりの貸付額になっておりまして，現時点で融資条件を変更する必要はないと考えておりますが，適用期間の延長につきましては，景気動向等を見ながら検討してまいりたいと思っております。　また，円高対策等の緊急融資制度についてでございますが，これについては発足間もないため，十分な利用実績は上がっておりません。したがって，今後の利用状況や広島県の制度内容等を参考にしながら，融資条件については検討してまいりたいと思っております。　市を窓口とした融資制度の創設についての御質問でございますが，これについては信用補完制度と預託融資制度の組み合わせにより運用しております現在の本市の金融制度で対応することとしたいと考えております。　なお，特別小口保証の要件についてでございますが，中小企業信用保険法施行規則第２条に規定され，赤字企業への適用はできないわけでございますが，広島県信用保証協会，金融機関と連携を取りながら，個別のケースには応じて対応してまいりたいと思っております。　銀行窓口での対応の改善についてでございますが，文書で要請したり，金融機関との懇談会で個別具体の事例を挙げ，改善を求めているところでありますが，今後とも機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。　次に，円高の差益還元の取り組みについてでございます。　さきに発表されました国の緊急経済対策では，最近の急速な円高の進展にかんがみ，円高の効果が我が国経済の各分野に円滑に浸透し，物価の一層の安定が図られることにより，国民がそのメリットを速やか，かつ十分に享受し得る状況を醸成することが求められております。こうした観点に立ちまして，本市においても百貨店，スーパーマーケットなどに対しまして，円高差益の還元の実施について円高の効果が速やか，かつ円滑に還元されるよう文書で要望しますとともに，現在県と連携しまして円高差益還元の実施状況についてアンケート調査を実施しておりまして，状況の把握に努めているところでございます。　また，中国電力に対しましては，消費者，事業者，懇談会の開催のほか，円高差益還元について百貨店等と同様な要望をしてまいったところでございます。今後とも為替レートの推移に注意を払いつつ，国を初めとする関係機関と連携を取りながら，消費者が円高メリットを十分に，かつ速やかに享受できるよう努めてまいりたいと思っております。　農業問題のうち，長雨による被災農家への対応についてでございます。　自然災害を受けた場合の対策としては，その品目や被災程度により農業共済制度による災害補償や農業改良資金及び農業近代化資金の借り入れ農家に対しての償還繰り延べ措置などの方法がございます。このたびの長雨による農作物被害は，水稲が中心であり，その程度は今後の気象条件に左右されるものの，平年に比べ10％を超える減収のおそれも出ておりますので，被害の程度に応じ，各種の救済制度の活用を図りながら対応していくこととしたいと考えております。　次に，種苗，種もみの確保についてでございますが，本市で最も作付の影響が出ておりますのは，秋野菜でございますけども，安佐南区を中心に10日程度の作付の遅延が見られますが，農家自体は育苗の方法に工夫をしておられまして，平年並みの作付が確保されるという見込みでございます。しかし，水稲につきましては，種もみの不足する事態も予想されますので，取扱団体である経済連，農協等と連携を取りながら確保に努めてまいります。　次に，病害虫の防除対策についてでございますが，本年の水稲はいもち病を中心として病害が多発傾向にあり，収量や品質への影響が懸念されるところでございます。そのため，必要な緊急防除に対しましては，本市としても助成策を講ずる考えで検討に入っております。　次に，捕獲さく，電気さくの補助制度の問題でございますが，本市ではこれまで農林作物のイノシシ等からの被害を未然に防ぎ，生産意欲の向上を図るため，農業共済組合と農業協同組合が事業主体となりまして，捕獲さく，電気さく，防護さくの設置をした者に対し，本市独自の制度をつくり，助成をしておるとこでございます。今後とも被害の未然防止の観点から，引き続き要望に沿うよう設置に努めてまいりたいと考えます。　最後に，米の市場開放問題についてでございますが，これまでも自由化反対の方向で全国市長会を通じて要望を行っているところでございます。本年につきましても，米の輪入自由化を阻止し，国内自給の方針を堅持し，米の需給変動にも対応できる食糧管理政策を確立することや，水田営農活性化対策などについて要望する予定でございます。　以上です。 ○議長（中本弘君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　入札問題とゴルフ場建設問題について５点のお尋ねがあったと思いますので，逐次お答えいたします。　まず，入札問題についてでございますが，業者の指名に当たりましては，本市に登録されております建設工事競争入札参加資格者の中から，業者の施工能力，地域性，手持ち工事量，技術者の状況等を勘案して，担当部局において選考しておりまして，さらに一層の公平性を期するために，指名業者選考委員会に諮って決定しているとこでございます。　ゼネコン24社に対する過去３年間の指名は622回行っており，平均しますと１社当たり26回となっております。御指摘の業者の３年間の指名回数は32回でございまして，上位から８番目というふうになっております。いろいろ金銭的には大きなプロジェクトが集中したということもあろうかと思いますが，指名回数から考えると，偏ったものではないというふうに思っております。　しかし，今後とも指名選考に当たりましては，公平性が保たれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に，ゴルフ場の建設につきましてでございますが，福田地区のゴルフ場開発におきましては，計画協議の申出者である福田ゴルフクラブ株式会社の役員の中に，極東ノート株式会社の社員が入っており，また極東ノート株式会社から融資を受けることになっていることは，議員御指摘のとおりでございます。極東ノート株式会社が広島県のゴルフ場開発から撤退するという新聞報道につきまして，先日，福田ゴルフクラブ株式会社の方に問い合わせたところ，現在のところ極東ノート株式会社から正式に意向は受けていないとのことでございました。　次の質問でございますが，暴力団との疑惑についてということでございます。お答えいたします。　極東ノートと暴力団との関係につきましては，現在大阪府警により捜査が進められているとこでございます。本市におきましても，捜査の進展を注目してまいりたいというふうに考えております。　安芸町のマスタープランのことについてでございます。旧安芸町，いわゆる温品・馬木・福田地区につきましては，大規模な開発計画が集中していることから，これらの開発計画を指導するに当たりまして，温品・馬木・福田地区のマスタープランを平成４年の２月に取りまとめたところでございます。このマスタープランは都市形成上，重要となる道路等の根幹的な公共施設の配置方針等が開発に当たっての基本的な考え方を示したものでございまして，今後このマスタープランに基づきまして開発計画の審査，指導を行っていくこととしておりますので，御理解を賜りたいと思います。　また，環境影響評価は，公害の防止及び自然環境の保全について適正な配慮がなされることを期すために行われるものでございまして，広島県下における一定規模以上の開発事業に当たりましては，広島県環境影響評価の実施に関する指導要綱に基づき，計画協議終了後，開発事業者が県の指導を受け行うこととなっております。　最後でございますが，開発予定区域を含む全域，全体の公共施設の市の負担はどうかというお問い合わせでございますが，開発予定区域内での道路，下水道，河川，学校施設用地等の公共施設の整備につきましては，原則といたしまして，開発業者が行うものでございます。　また，開発予定区域外にありましても，開発によって影響を受ける道路，河川などの関連公共施設の整備につきましては，関係部局と協議調整をすることとなりますが，原則といたしましては，開発業者が行うものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　教育長。 ◎教育長（池田正彦君）　中学校給食の問題でお尋ねがございました。中学校給食を実施をすることによりまして，栄養バランスのとれた食事がとれることや，あるいは給食の準備，片づけ等に協力をすることによりまして，人間関係の育成が図られるという給食の意義は認められるものの，過密な中学生の学校生活に必要な昼休みの時間の確保が困難な状況，あるいは自我が発達をし，思考傾向が多様となる中学生にとって，全員が同一の食事をとるといったふうな現在の学校給食にはさまざまな課題があることは御承知おきいただいているとおりでございます。さらに，給食施設を設置をするための土地の確保は極めて困難であり，また給食施設，設備の建設費，あるいは給食調理従事者の人件費，さらには施設，設備の維持管理費等，財政上，多大な経費を必要とするといったふうな問題もあるところでございます。　一方，社会情勢の変化は，中学生の昼食を用意をすることの困難な家庭が増加をしていること，あるいは弁当のみでは栄養のバランスがとりにくいといったふうなこともあるわけでございます。こうした状況を総合的に検討をした結果，家庭から持参をする弁当を選択できる食事，昼休みの時間の確保や十分な食事時間の確保，さらに自主的な活動，クラブ活動等の時間の確保，また一定の栄養が確保された食事，さらには弁当をつくることができない家庭への対応といったふうなことを考慮して，新たな給食の実施形態の一つの方策として本市が作成をした献立による栄養のバランスのとれた外注方式の給食と家庭からの弁当との併用方式により，一部の中学校において来年度から試行することとしたものでございます。　また，この方針は中学校給食実施に関する市議会決議の趣旨に沿ったものというふうに考えているところでございます。　本市と類似をした形態としましては，平成５年度，本年度から名古屋市が民間業者の施設での調理及び学校への配送等を委託をして実施をしている例もございますが，本市独自の方法として，今回の外注方式による給食と家庭からの弁当持参との併用により試行することといたしたものでございます。　新たな実施形態による中学校給食を実施する場合には，自校方式と比較をし，給食実施に伴う経費は相当の経費の負担減になると考えております。　なお，今回の方針は給食施設を設置をするための土地の確保が極めて困難なこと，あるいは過密な中学生の学校生活に必要な昼休みの時間の確保の困難な状況など，中学校教育全体を考え，新たな実施形態による中学校給食の施行が望ましいと判断をしたところでございます。　平岡市長が教育委員として在任中の発言にもお触れになりましたが，このたびの学校給食のあり方についての方針は，教育委員会での幅広い論議のもとに今回の方針を出したものであるということでございます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　45番中本康雄君。 ◆45番（中本康雄君）　できるだけ委員会でやりたいんですが，二，三の問題について再質問させていただきたいと思います。　まず第１は，企業・団体献金の問題でありますが，市長は一人一人が倫理観を持って対処すればよいというようにおっしゃっておるわけですが，しかしその考えの根底には，企業も社会的存在だという考えがあるんではないかというように拝察するわけであります。しかし，企業は本来，利潤を追求するものであって，企業自身には選挙権というものは与えられておりません。国の主権者は国民であって，国民の生存権を初め基本的な人権を守るというのが憲法の精神であり，これに沿って選挙制度をつくるべきだと，こういうものだと思うわけです。企業の利潤追求が個人の人権より優先して政治が行われるようになってきた。そういうことの中でさまざまな問題が発生をしておるんだと，そういうことから考えれば，これは禁止すべきと，はっきり言うべきではないでしょうか。ただ個人だけの倫理観だけでは解決できない問題を含んでおると，このように私は思うんですが，これについて再度見解を求めたいと思います。　次に，核拡散防止条約の問題でありますが，核拡散防止条約無期限延長ということについて，これは核兵器廃絶のワンステップという考え方は，これは間違っているんじゃないかと思うわけです。もうこの25年間で，はあワンステップ終わったわけです。そして，その中でこの25年間でこの核拡散が防止されたかどうかというと，そうではない。インドやイスラエル，南アフリカ，そういったところでどんどんふえてきとると，この条約は効力がないということがこの25年間の中で非常にはっきりしたと思うわけです。それとともに，核拡散防止条約第10条第２項には「この条約の効力発生の25年後に条約が無期限に効力を有するか，追加の一定期間延長されるかを決定するため会議を開催する。その決定は締結国の過半数による議決で行う」と，このようになっとります。つまり，1995年にこの条約を無期限延長にするのか，一定期間延長するのかを決める会議が開かれるわけです。で，細川新首相は，この条約の無期限延長に賛成されたわけですから，これを理解できるというのは問題があるんじゃないか。こういった点については明確な態度をとる必要がある。平和宣言ではその点が非常にはっきり出たと思うんですが，その後のこのコメントは非常に私は危惧をするわけです。この点についてやっぱりはっきりした表明を求めておきたいと思います。　それから，円高差益還元についてでありますが，中国電力がこの９月20日に申請したのは，１ドル104円，ＣＩＦ価格で１バーレル当たり16.5ドルとして平成５年度下期より平成６年度下期の間の燃料軽減分を209億円として１世帯当たり149円の値下げということであるわけですが，しかしこの平成２年，３年度の中国電力の決算状況を見ますと，引当金，積立金といった内部留保が非常にふえておるわけです。平成２年度，2,894億円が平成３年度では3,085億円にまでなっております。しかも，この時期の原油価格は１バーレル当たり17.86ドル，当初であったものが23ドル，こういうように上がっておるのにも，こういう積み増しができておるということです。そういうことからすれば，もっとこれは引き下げられる余地があるということを私はこの決算状況を見ますと言えると思うわけです。こういうものをはっきりと検討した上で，このような回答をされたんかどうか，この点について再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（中本弘君）　市長。 ◎市長（平岡敬君）　お答えいたします。　企業献金の問題についてでございますけれども，これは基本的には政治家個人個人の私は倫理観にあるというぐあいに思っております。現行法においては，企業献金等は認められておるわけでありまして，そのことをめぐって現在国会でいろいろ各党で議論されておると，そういうことでありますから，私は今，個人の見解を述べるにとどめておきますが，私自身はあくまで政治家の倫理観の問題であると，このように考えておるところであります。　それからもう一つ，ＮＰＴの問題であります。これは細川首相の演説を受けての私のコメントでありますから，誤解のないように，もう一遍，細川演説を申し上げます。所信表明ではこう言っておられるわけです。「大量破壊兵器の不拡散は，我が国を含む国際的な安全保障を確保する上で緊急の課題である。現在，いろいろと核拡散の動きがある。それをとにかく防がなきゃいけないということがまず前提としてありまして，私としては」──これは細川首相でありますけれども，「核不拡散条約の無期限延長を支持してまいりたい」。つまり，今この条約を支持するかしないかということは，国際政治の中で大変問題になっておると，これは事実であります。しかも，日本が態度をあいまいにしていたために，諸外国から日本が核武装するんではないかと，こういう疑いを持たれておったわけであります。あるいは国内にもそういう意見がございまして，そういうことでみずからの手を縛るべきじゃないと，こういう論理もあったわけでありますが，細川首相は核不拡散条約を支持することによって日本の核武装を否定をしたと，する意思はないということを内外に宣明したと，こういうことであります。　そして，さらに進めて，ここからが大事なんですが，「究極的に地球上から核兵器を廃絶し，国際的軍縮を達成することこそが世界平和をもたらすゆえんである」と，この認識は私，全く同じだということであります。「そのため，より積極的な外交努力を展開してまいる決意である」ということで，国際政治において現在の問題と，それからさらに次の努力というものをきちっと区分けをしてですね，外交努力をすると言っておられるんで，そこを期待をしておるということでございます。それに対して私のコメントは，「細川首相は初の所信表明演説で，ＮＰＴ無期限条約延長を支持するとともに，核兵器廃絶への外交努力を行うことを表明された。首相の核兵器廃絶を求める姿勢については強い共感を持っている，」，その姿勢については強い共感を持たれるということです。したがって，無期限延長支持が核兵器廃絶を求める姿勢と相反するのかどうかということが問題であろうかと思いますが，私はそれは核兵器廃絶を求める姿勢であるというぐあいに思ったものですから，姿勢については強い共感を覚える。　それからさらに，ＮＰＴ無期限延長の支持は，核兵器廃絶のワンステップとして理解するというのは，現在これを支持しなければ，さっき申しましたように，核兵器を開発したい，つまり不満を持っている国がたくさんございます。そういう国がＮＰＴを脱退する，あるいは核兵器開発に走るというようなことが懸念されるわけでありますから，ここでそういうまず拡散を防止する，そしてさらに核兵器廃絶へ向けて努力をしていく，外交的に努力をしていくということは，国際政治の順序としてはいいんではないかなと。　そして最後に，私は「本市としては，広島の願いである核兵器廃絶へ向けての政府の一層の努力を願うもんである」と，こういうことを言っておるわけで，もっと努力をしてほしいということを細川首相には要望したわけでございます。　以上でございます。 ○議長（中本弘君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　電力会社の円高差益の還元の問題についてお答えをいたします。

　内部留保の御指摘がございました。これは多いか少ないかというのは，見方はさまざまにあるところであろうと思います。ただ，私どもは中電が示したそのままを言いなりに受けとめたということではございませんで，あれこれ検討してみたわけです。一つは，他の電力会社との比較において，そうした内部留保というのが多いのか少ないのかというようなこと，あるいは剰余金につきましてもそういう見方をしてきた。それは９社から10社程度，電力会社というのはあるわけですが，大体中電さんにふさわしいところの位置づけではなかろうかというふうに思っております。　それから，今回の下げ幅でございますけども，149円というのは10社の中では２番目の下げ幅ということです。これは一つは火力に依存する度合いが強いということがありますから，当たり前だという見方もありますけれども，今回特にこれまでの円高は確かにメリットがあったわけですが，原油高という逆の状況の中で十分な円高差益というのは生じなかった部分があるわけですが，今後そうした円高の進行と，それから原油価格については安くなるという見通しを持って前向きにとらえて差益の還元ということを大幅になされたということに対しては，私は評価できるんじゃないかというふうに思っております。　なお，今後とも為替レートの推移，あるいは原油価格の推移には注意を払いながら，関係機関と連携を取りまして，先ほど申し上げましたように，消費者が円高メリットを十分にかつ速やかに享受できるよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中本弘君）　45番中本康雄君。 ◆45番（中本康雄君）　市長が細川首相の所信表明演説で，究極的な核兵器の廃絶ということを言われたんですけど，究極的とはどういう意味か辞書を引いて調べてもらいたいと思うんです。究極的とは永遠の彼方ですよ。無期限延長すると同じようなもんですよ。本当に今重要なのは，緊急廃絶とか一定の期限を設けてのそういう廃絶が求められておると思うんです。それを永遠の彼方に追いやる究極的な廃絶，こういう形で，しかも核拡散防止条約，不平等条約ですからね，これは。一方に核を持っとる国があるから，それに守るための理由ということで，核拡散が進みよるわけですから，それを除くということが必要だと，こういうことをやっぱり積極的に提起する必要があると思うんです。その点どうでしょうかね。 ○議長（中本弘君）　市長。 ◎市長（平岡敬君）　その点について，私は平和宣言に明確に述べております。また，国連の軍縮総，ＮＧＯ総会においてもそのとおり言っております。つまりこの条約をそのまま認めていくことは，持てる国と持たざる国との不公平を固定化することになる。それではいけないから，核保有国は一定の期限をつけて核兵器廃絶に向けての制約をすべきであると，そういう趣旨のことを言っておるわけです。それと，細川首相に対する発言とは違うのは当然である。初めのは核保有国に対して言っているわけであります。　以上，御理解願います。 ○議長（中本弘君）　45番中本康雄君。 ◆45番（中本康雄君）　今度の核拡散防止条約の先ほど10条２項では，無期限に延長するか一定の期限の延長にとどめるかになっとんですよ。無期限延長いうたら，無期限に差別が残るということですよ。これはちょっと私は承服しかねると思うんです。これ以上，答弁を求めませんが，今の市長の答弁には非常に不満であるということを表明して，終わります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（中本弘君）　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後１時12分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　40名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　20名 ○副議長（増田正昭君）　出席議員40名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　52番山口氏康君。　　　　　　　　　　　　〔52番山口氏康君登壇〕（拍手） ◆52番（山口氏康君）　市長さんの政治姿勢ということで，二，三点聞きます。　最初に，広島駅の南口ですね，ここの開発事業ということについて，先日も加藤さんが聞いておりましたし，きょうも松井さんも聞いておられたんですが，十二，三年たって事業は一向進んだ様子がないですね。そういう意味で，非常に重要なことではないかというふうに思うんです。特に，私は広島市のあの南口というのは，市の顔ではないかというふうに思うんです。都市には象徴が要ると，それをつくる仕事だというふうに思うんです。そういう意味で極めて重要な仕事だというふうに思います。アジア大会も大切でしょうが，私はそれに負けぬぐらい大切な仕事だと思うんです。その駅前の整備が話が出てから12年，一向進む様子がないんですが，問題は何なのかですね。その問題点を明らかにすべきだというふうに思います。組合の問題，開発法人の問題，広島市の問題，三つあると思うんですけど，このたびは特にＢブロックで西武が進出を撤回したと，こういう報道がされておりましたけど，もう一つあそこの核になる藤田があると思うんですね。藤田観光さんです。これはどうされるんでしょうかね。その点が第１です。　２番目は，開発法人並びにこの開発準備組合ですね。地元の組合ですね。これが西武と契約を結んでおられますね。この契約内容はどういうことになっておるのかですね，それを明らかにしておいてもらいたいと思うんです。　加藤さんの質問があったときに，西武の申し入れに対して組合はこれ以上西武と一緒にやれることは困難という理由で，申し入れを受けるというような態度を表明したという言い方をされたと思うんですけど，私があそこでメモをしたんで，どれだけ確実なかわからぬのですが，どうもそういう趣旨の答弁をされたように思うんですが，この事業を指導をし，あるいは調整をされるという立場にあるのは，開発法人の任務だというふうに書いてあるんですが，広島市の任務でもあるんではないんですかね。　で，この覚書契約といいましたけど，覚書になっておりますが，この７条にですね，覚書を解除すると，こういう場合のことが書いてあるんですが，その解除の条件ですね，これは何かということですね。　また，その文書の中では，双方が同意をしたときに解除を認めると，こういうふうにあると思うんですけど，この場合，双方が同意されたのかどうかね。　また，その２項には，乙の債務不履行と甲の債務不履行，乙とは西武です。甲は広島市なんですが，債務不履行について書いてあるんですが，どうも読んでみて債務不履行とは何かということがどうもはっきりしてないですね。また，この債務不履行は，いつ成立するのかね。その時期ですね。つまりどっから発生するのかということ，こういうことをしたからこれは債務不履行だという，その時期が問題だろうというふうに思うんですけど，それもどうも明記されてないように思うんですけど，このたびの撤回というのは，この債務不履行を表現をする言い方ではないかというふうに思うんですが，その点はどうでしょうか。　よくアジア大会までとか，今度は国民体育大会までとかいうようなことが言われるんですが，この駅前の場合もアジア大会までには完成すると，昭和64年までにはもう完成するんだということが55年の計画書には書いてあるんですがね。なぜこの契約書の中にアジア大会の開催日というふうに期限を入れなかったのかですね，その点を明らかにしておいてもらいたいと思います。　もう一つ，これは極めて具体的なことなんですけど，手付金ですね。手付金を最初この覚書を締結したときに４億8,200万円手付金を地元へ渡すと，それからもう一つ，地元の組合が設立をされたとき，去年の１月設立をしてるんですが，同じく４億8,200万円納めると，こういう規定がこの契約書の中にあるんですけど，去年の１月に組合が設立されたときに４億8,200万円が入ったのかどうかですね。　以上は，この西武の進出撤回をめぐる契約上の問題です。　次は，南口の開発株式会社ですね。この開発株式会社は，ことしの新年度の事業計画書を見ますと，賃貸契約を締結をするというふうに書いてるんですけど，この時点では賃貸契約の締結どころか，相手は撤退するというわけですが，そうするとこの４月時点までは契約を締結するお考えであったんだが，４月以降，情勢が変わったのかどうかですね。それとも，組合の方針が全く事態を見誤っておったのかどうですね，その点です。　それから，この事業計画書を見ますと，赤字になってますね。最初から赤字の予算が計上されて，20億あった資本金というものを食いつぶしてだんだん18億幾らですか，資本金も少なくなってるんですけど，ところで去年の予算とことしの新年度の予算を比較してみますとね，まず管理費なんですけど，これはまあ人件費だろうと思うんだけど，去年は１億4,434万9,000円だのに，ことしは１億5,641万6,000円だと，約1,200万円ぐらいふえてるんですね。こんな赤字でどうにもならぬようなこの開発法人が，何で人件費みたいなものをこうやってふやしていくのかね，それはどういうことなのか。　それから，今まで入っておった利息ですね，利息で運営されておるようですけど，前年は１億3,875万1,000円の利息が入っているんですが，ことしの事業計画見ますと，6,083万2,000円と半分ですね。こういう予算計上がされておるんですが，どういうことになっておるのか。　それから，この事業計画書を見ますと，さっき私は手付と言ったんですが，これが長期預かり金となっていますね。長期預かり金で５億2,800万円，こうなっておるんですけど，何かこれは西武が４億8,200万円に藤田が4,600万円手付として出したものの合計のようですが，この５億2,800万円の利息ですね，つまりその果実の使途はどうなっておるのか。　次は，組合の問題なんですが，組合というのは一体経費を幾ら使っておるのかね。何をしておられるのか。これは先日も私，組合の事務局長にお会いしたんですけど，まあお会いしたいうて，たまたま私があそこのＢブロックの間をぐるぐる歩いて見て回っておりましたら，ちょうどばったり出会ったんですけど，「何しに来られたんですか」言うから，「いやあ，西武が進出せぬいうけえ，どがいな状況か思うて見に来たのよ」言うて，「ああほうですか。上がってもらやあええんですが，はあ帰りますけえ」言うけえ，「帰る途中でもええけえ，どういうことが問題なんか言うてみなさいや」というて言いましたら，「いや，いろいろありますが，どうにもなりません」「だから，何が問題なんですか」「それはいろいろありますよ」「それは何ですか」「いや，それがいろいろあるんです」。全く無責任というか，人をばかにしとるというか，まあ驚いたんですが，これが事務局長さんですね。これは私が言わぬでも皆さん御承知だと思うんで，広島市におった職員ですね。　そして，最後に別れるときどう言ったかいうと，「広島市がしゃんとしてくれにゃいけまへんわい」と，こう言うたんです。「で，どういうふうにしゃんとするん」「いや，しゃんとせにゃいけんのです」。（「しゃんとしとらぬのかいの」と呼ぶ者あり）今だれか言うたように，どういうようにしゃんとしとらぬのかね，ひとつお答えがいただきたいんですが，組合の事務局長がそういうことを言うぐらいですから，広島市との関係はどうなんかなと，一体どういうことになっておるんかという気がするんです。　また，私んとこへその地元の組合の方ですか，投書をしてきておられるんですが，二，三ありましたけど，まあ同じようなことが書いてあるんですが，一つは都市改造という都市計画決定をしたために，自分の店舗をいらうことができぬと，で今から先，一体どうなるんだろうかと，こういうことを書いておられるんですね。寂れるばっかりだと，店舗を変えぬと人も来ぬようになるし，どうにもならぬのじゃが，広島市はできぬいうことを知っとりながら，まあこれは向こうの言い分ですけど，組合をつくれつくれいうてつくらした。しかし，実際は何にもできとらぬので，私たちは生活が困るんだと，何とかしてくれぬかという趣旨ですね。　それから，誤解もあるようですけど，さっき私が申し上げた手付金ですね。あれを勝手に使うて，あれらええことしとる，わしらんとこへ一つもくれぬとかいうようなことを書いてありましたけど，その経営ですね，開発法人あるいは広島市というものに対して非常な不信感を持っておるということが投書の中でうかがえるんでありますけど，その点はどうなんでしょうかね。　それからもう一つ，これは極めて重要な問題ですが，組合員のですね，権利の返還ということをしなきゃならぬと，権利の返還作業だという言葉がよく使われておるんでありますが，幾らの財産を持っておって，それはこの事業が進んだらどういうふうに変わっていくのかというね，自分自身の権利の問題，これの返還ですね。自分は幾らに評価するのかという，ここが一番知りたいとこのようですけど，この作業をしておるんだというふうに言われておりますが，これはもう12年前からですね，どの文書を見ても，この権利の転換作業，転換計画を立てる。12年たっても現在も同じことが言われておりますね。これは結局何にもしてないんじゃないかというふうにしか私には感じられぬのですが，これはどういうことでしょうか。　次は，広島市の問題なんですけど，あそこに大須賀の再開発住宅というのが建てられましたね。これは平成元年に着工されて，平成３年に完成している。橋の際にありますね。立ち退き用として60戸建ってるんですが，この間，私，現場へ行ってみましたが，だれも入居しとらぬのですね。60戸がそのままあいとるんですけど，どうしてそういうことになるんですかな。家賃の未収は幾らになるんですかね。それから，これを建設する建設費用というのは，たしか11億ぐらいだったと思うんだけど，これもほとんどが起債だと思うんですよね。それの償還は幾らですかな。要するに建物は建って待ってるが入らぬということなんでしょう。この損失は幾らになるんですかね。　以上について，組合の問題，市の問題，それから開発法人の問題，西武の契約違反の問題ですかな，そういうことについてひとつ明快な御答弁がいただきたいす。　あとは簡単な問題ですから，ついでに聞いてください。　大気汚染公害ということを書いて出しとるんですが，これは生コン工場の問題であります。生コン工場は，広島市域に21社ありますね。そのうちのほとんどが安佐南区にありますね。この生コン工場で年間生産しておりますこの生コンは約170万トンですね。170万トンが生産されてるんです。ところで，これにセメントですね，セメントを幾ら使うかいうと，いろいろ違いもあるようですが，約13％ですね。あとは砂とかね，バラスとかいろんなものを入れるようですが，この13％が問題なんですけど，13％というと22万トンのセメントが使われてることになるんです。これは大まかですよ。　ところが，この22万トンのセメントというのは，この生コン工場に自動車で運んでくる。ばら積みにしたものを運んできて，空気の圧力で送り上げるんですね。こうサイロがありましてね，サイロへこう空気の圧力で送り込む。そのサイロの中へもちろん空気が入ってるんですが，それの中へ入った生コンが，またその上の口から大気内へ出ると，こういう構造になってるんですね。　で，私，最近この生コン工場の問題で，これは広島市域じゃないんですが，佐伯区の方で起こってる問題で，公害審査会へもう七，八回出席して，公害審査会で議論してるんですが，この生コン工場で出しました資料を見ますと，そのサイロの中に防じん装置がついていると，この防じんで外へ出るのは防げるんだと，こういうふうに言うんですね。それで，その防じん装置の捕獲率がどうなんかというて聞いたみましたら，99.5％は捕獲できると，そうすると1000分の５は大気へ出るんですね。私が相手の弁護士に「ほいじゃ，それは外へ出るんじゃのう」いうて言うたら，「それは外へ出ます」。「その1000分の５が問題じゃないんか」というふうに私言ったわけでありますが，どうも公害審査会の先生も問題がようわからぬらしい。そこで，私はこれは広島市の問題でもあるというふうに思いまして，あえてきょうお聞きするんです。　22万トンの1000分の５いいますと，1,110トンのセメントが１年間に大気圏へ出るということになります。最近肺がんが非常に多いという話が多くなってきてね，空気を吸って出すという，その空気が汚れるということだろうと思うんですね。まあそうまでは出ぬのじゃないかと，こう思われる人もあるかもわからぬ。確かにそのサイロの中へ入って実際に実験してみんとわかりにくいんだが，私はこれの10分の１でも問題だと思うんですね。それが毎年繰り返されとる。そして，結局は大気に出たものは雨と一緒に地中へおりて，そして水になって，そしてそれは河川を汚しですね，いろんなことになってくるんじゃないか。そういうふうに思いますと，この生コン工場というものは，もっともっと立ち入って，その実態というものを調べ，これを防止していくというふうなことが要るんではないかというふうに私は思うんです。そういう意味で，公害を担当されておるね，局長さん，どういうふうにお考えなのか，お考えを聞きたいと思うんですね。　大気汚染防止法の18条３項では，そういう一般粉じんの発生施設は政令で定めて，これを遵守しなきゃいかぬ，外に出ないようにしなさいという規定があるんですけど，実際にはこういう状態が起こっとるという問題であります。　次は，暴走族の問題でありますが，暴走族の問題は皆さんよく御承知だろうと思うんですけど，金曜日の晩，土曜日の晩，日曜にかけてですね，大体少し道路のあるところはほとんど走りまくってるんじゃないかと。私んとこも国道２号線で，己斐から五日市ぐらいの間でありますが，物すごい騒音を振りまいて夜中じゅう飛び回っております。こういうことについて何かその対応策はないのかということを，市民も言ってきておるし，警察へも随分投書がいったり電話がかかったりするそうですけど，どうも成果が上がらぬと。　この間，西署の署長に私，会って聞いてみたんですが，「先生，もう50人から逮捕しとるんですけえのう」と，「それでも次々出てくるんですよ」ということを言っておりましたけど，さあこういう問題についてどういう対応策をね，立てるのか。行政としてはどうするのかですね。　私，役所へ電話してあちこち聞いてみたんですが，ここじゃない，あそこじゃ，あそこじゃない，こっちじゃという話は聞いたんでありますが，ここは責任持ってこういう対応してるというのはどうもないように思うんですがね。そういう点について，どういうふうにお考えになっておるか。　まして，安全で快適な生活環境をつくるというのが，市の都市づくりの基本理念であります。そういうものから見ても，明らかに困った状態なんですが，どんな対応されますかね。お聞きしたいんです。　最後は，市体協の補助金の不正事件ですが，これは新聞で既に出ておりまして，私も説明を聞いたんでありますが，どうも私はあの新聞記事が誤ってるんじゃないかというふうに思うところがあるので，あえて聞くんです。　市体協，広島市体協ですね，が補助金の申請をして，広島市は，その広島市体協に補助金を交付したんじゃないかと思うんですね。ところが，新聞報道などで見ますと，ウエートリフティング協会いうんですか，重量挙げの協会の会長さんが責任をとっておやめになったと，あるいは返金をする，利息をつけて戻すというような記事なんですけど，この協会が広島市に申請をして補助金をもらったんじゃないと思うんですね。広島市体協というものが申請をして，これに対して市が交付したんじゃないかというふうに私は思うんです。　そういう意味では，この市体協そのものが，やはり一定の責任を負わなきゃならぬことじゃないかと思うんですが，どうでしょうかね。補助金の交付規定というのはありますが，これを見ましても，どうも市の適用のされ方が誤ってるんじゃないかというふうに思うんです。　以上について明快な御答弁をお願いします。答弁次第では再質問をしますので，ひとつよろしく。 ○副議長（増田正昭君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　暴走族の問題についてお答えを申し上げます。大変難しい問題で，その適切な対策というのはなかなかないわけでございますが，基本的な考え方について申し上げたいと思います。　広島市は，国際平和文化都市を都市像として掲げておりまして，努力をしておるわけでありますが，現在真の意味での平和都市になっているかというと，やはりいろいろ問題があるというぐあいに思います。私たちの課題は，名実ともに平和都市をつくり出すことだというぐあいに思います。道路だとか学校，病院，美術館，文化センター，スポーツセンターなどをつくり，さらに都市機能を整備すれば，都市の形はできますけれども，そこに生活する市民が，交通マナーが悪い，あるいはごみ，たばこのぽい捨てをする，不親切である，暴力を振るうといったことでは，とても平和都市とは言えないと，このように思っておるわけであります。　魅力ある都市とは，道路や建物が立派であるだけでなく，その都市にすばらしい市民が生活していることによって完成するものであろうと思います。常々まちづくりの主人公は市民であり，市政に市民の声を生かすと言っているのは，そういう意味を含んでおります。　御指摘の暴走族の問題は，県警におきましても単なる交通問題にとどまらず，青少年の非行化という社会問題として認識をされておりまして，青少年の健全育成という立場から，家庭，学校，職場における適切な指導がなされるとともに，行政の場において青少年の積極的な意欲を呼び起こすためのきめ細かな施策が講じられる必要があると，このようにされております。　暴走行為の中心となっております青少年は，恐らくは心の内に何か満たされないものがあって，それが暴走行為という他人に迷惑をかける反社会的行動に向かわしているように思われるわけでございます。この年ごろは感受性が強く，人格の形成にとって大切な時期であります。このような若者が自然や景観を愛し，心の触れ合いを大切にし，心優しく豊かで文化的な人間に育成されることが大切であります。　こうしたことをまちづくりの観点で申し上げますと，学校教育，生涯教育などソフト面の施策とあわせて，若いエネルギーをぶつけることができるようなスポーツ，音楽，芸術等の活動拠点の整備や若者が集まって楽しく活動できる場の提供，人生を語り夢を語るにふさわしい豊かなアメニティー空間の創造など，青少年の健全育成という視点を入れたまちづくりが必要と考えておるところでございます。　その他の御質問に対しましては，担当局長に答弁をいたさせます。 ○副議長（増田正昭君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　暴走族の問題につきましてお答えします。　この暴走族といいますのは，15歳から18歳ぐらいの少年が中心でございます。そういう意味では，青少年対策ということも言えますし，また音が大変問題でありますので，その問題でもございますし，また交通安全という面からも問題があると。　いろいろ各部局にわたる問題だろうというふうに思いますけれども，今後よく庁内でも協議をしながら，市として何ができるかということを検討をしてみたい。特に，これは警察でもなかなか非常にこれを取り締まる，おさめていくということが難しい問題でもあります。そういうこともあるもんですから，無論警察ともよく連携を取りながら，また市としてどういう啓発が効果的なかということを検討ができればというふうに思います。　特に，この車を不正に改造する，マフラーを取り外すとか，そんなようなことがあるわけでございますので，市民の通報でありますとか，いろいろ市民の啓発についても，いろいろ御協力をいただかなきゃいかぬ問題でもありますので，これから取り組みについて検討をしてみたいというふうに思います。 ○副議長（増田正昭君）　衛生局長。 ◎衛生局長（上田博三君）　大気汚染に関連しまして，生コン工場の防じん対策についてのお尋ねでございますが，生コン工場に設置されていますセメントサイロは，広島県公害防止条例に規定する粉じん関係特定施設に該当します。このため設置の届け出時には，集じん機の設置等を指導しているところであり，現在市内のすべての生コン工場にセメントサイロの排出時の集じん機として，バグフィルターが設置されています。　しかしながら，セメント工場からの粉じんについては，公的な排出基準が数値として定められておりません。このようなこともあり，過去において周辺の調査の実績や結果はありませんが，工場周辺の苦情も酌み取り，飛散のぐあいを把握するなどの調査を実施することとしたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　駅前再開発事業につきまして，特にＢブロックの方でございますが，数点御質問がございましたので，お答えいたします。　まず，駅前再開発事業，何度も申し上げておりますように，広島駅の玄関口として都市計画上も重要な事業であることは当然認識しておるわけでございます。その事業を早期着工，完成させるために，我々全力を尽くしているところでございますが，議員御指摘のように残念ながら今のところ，ちょっと若干遅延しておるところでございます。　それでまず，西武百貨店が辞退をし，で，もう一つの核テナントであります藤田観光についてはどうかというお尋ねでございます。Ｂブロックのホテル部門の核テナントである藤田観光につきましては，このたび西武百貨店の出店辞退の申し入れがなされたわけでございますが，組合及び広島駅南口開発は，その状況を藤田観光の方に報告し，今後の対応を協議をしたところでございます。　藤田観光としては，従来と出店の意向は変わりないということを申し述べられております。今後の事業の再構築に向けた施設計画の見直しについても，協力するということで了解をいただいておるところでございます。　次に，12年間たっても，まだ一向に進まぬＢブロックについて何か問題があるのかということでございますが，いろいろこの事業を進めるに当たっては問題があるわけでございまして，で，昭和56年に準備組合が設立をされて以来，事業計画や，あるいは生活設計等において，百五十余名にわたる権利者といろいろたび重なる協議を行ってきたわけでございますが，その結果，事業化へ向けての合意が得られたので，平成４年の１月に法定組合を設立したところでございます。　しかしながら，法定組合が設立され，最終的な権利調整を行う段階で，バブルの崩壊という経済情勢の急激な変化に直面したわけでございまして，組合では，そのことによりまして事業計画の見直しを余儀なくされ，関係権利者との調整に日時を要しておるというのが実情であるわけでございます。　で，今後においては，また西武百貨店の撤退という問題もございますので，あわせて事業計画の見直し等協議をしていかなきゃならぬというふうに思っております。　それから，覚書についてでございますが，これは覚書の内容につきましては，詳しく条件等の整備についてはまだ掲げておりません。これは昭和63年都市計画決定を行った当時の施設計画，資金計画の概略の事業計画案に基づいて，出店覚書をつくったものでございまして，そのときに商業及びホテルの二つの核テナントが決定したということで，二つの核テナントとの調整等を行うために，概略の事業計画をまとめて覚書を締結したと。で，これからの作業といたしましては，施設計画とか資金計画が最終的に固まった段階で，権利返還認可どきをめどといたしまして，賃貸借予約契約を締結し，そのときに詳細な条件を決定するという考え方でおったわけでございますが，その前に撤退ということになったわけでございます。　で，覚書の内容でございますが，詳しくたくさん網羅しておりますので，かいつまんで申し上げますと，その覚書の目的，それから協力内容，それから経済的条件，それから覚書の解除の要綱等が覚書の柱になっておるわけでございます。　で，市の事業の実態をどう認識しておるかということでございますが，で問題点は何かということのお尋ねだったと思いますけど，これは先ほど申し上げましたように，バブルの崩壊によって経済情勢が急激に変化したということで，事業計画の見直しを余儀なくされておるという点について，関係権利者との生活の設計，あるいは財産にかかわる問題等々の調整に日時を要しておるというものでございます。　で，市の方としても，これらの組合の動きについては，事業の実態把握のため，その組合の各種会合に対して職員を派遣し，あるいは権利者と個別に協議する機会を設けて，いろいろ地元の実態を市の方も把握すべき努力を重ねておるところでございます。　次に，事務局の関係でございますが，広島駅南口Ｂブロックの事務局につきましては，本市の退職者でございます事務局長のほかデベロッパーから派遣職員として４名を構成しておるわけでございますが，このうち事務局長につきましては，当地区の市街地再開発事業が公共性の高い事業であることから，組合から本市に対しまして，退職職員の推薦を求められたわけでございます。これを踏まえましてあっせんをし，組合の理事会での審議を経て任用されたものでございます。　以来，同氏は懸命に組合運営や権利者との調整に携わっておられるわけでございますが，昨年の１月の法定組合設立に当たりましては，特に関係機関との調整等，努力をされたというふうなことでございます。　当地区の市街地再開発事業は，この法定組合の設立を経まして，本格的な権利調整を進める段階となっておるわけでございますが，この権利調整は権利者個々の，先ほども言いましたように生活や財産にかかわる問題が多うございまして，さまざまな権利者からの要望がなされておるわけでございます。加えて，近年の急激な経済変動は，これらの調整を一層難しいものというふうにしておるのが実情でございます。同氏は，事務局長でございますが，同氏は引き続き事業を前進させるため，懸命に日夜努力を重ねられておるのが実情でございますので，御理解を賜りたいというふうに思います。　次に，西武からの会社に対する手付金２億8,000万でございますが，これについては長期預かり金として保管をしております。この金利については，会社の運営の経費に充てておるのが実情でございます。　それから，再開発住宅をもう建築しておるわけでございますが，これは市街地再開発事業の円滑な推進を図るため，移転していただくための方の住宅の困窮という不安を解消して，できるだけ早く事業ペースにのっかろうという考え方のもとに住宅を建築したものでございます。で，当時は平成元年10月に当時のＡブロック，Ｂブロックの事業計画スケジュールなどを踏まえ，都市整備公社に依頼をいたしまして，合わせて60戸の再開発住宅を先行建築したものでございます。で，特にＢブロック分につきましては，再開発住宅14戸でございますが，昨年の１月の法定組合設立を踏まえ，同年３月に都市整備公社から取得したところでございます。これは同地区が核テナント及び保留床取得者など事業の推進を図る上での骨格条件が整ったということで，組合でも組合設立に当たっての権利者との協議をもとに，権利返還計画の作成作業に着手する計画であったことなどの状況を考慮して，この住宅の建設取得に当たったものでございます。　で，この再開発事業の入居につきましては，権利調整が行われた後に入居していただくということが基本でございますので，これが入居がおくれておるのが実情でございます。　先ほどこの住宅についての家賃と，それからこの建築費のことのお尋ねでございますが，ちょっと家賃については初年度は３万3,000円と覚えております。建築費については，ちょっと数字を持ち合わせておりませんので，御勘弁いただきたいと思います。　それから，西武百貨店の出店辞退に伴う債務不履行の件でございますが，これは西武百貨店から出店辞退について，組合が債務の不履行による損害賠償の請求はできるわけでございます。しかし，今回の辞退に至るまでは，Ｂブロックの再開発事業の計画のスケジュールの遅延ということもありまして，西武百貨店の責任のみを追及することは困難であろうかということから，損害賠償請求による裁判となった場合には，解決に長時間を要することが予想されます。このため今の組合では，事業スケジュールが遅延しているという事実上の問題もあることから，係争するとすれば，その間，核テナントの誘致等に支障を生ずるという判断のもとに，出店の覚書の合意解除による早期の解決を図ることとしておるわけでございます。この南口開発株式会社においては，この組合の協議状況を踏まえて，慎重に対応を検討すると，株式会社の方はそういうふうな態勢で今おるわけでございます。

　それから，期限を入れなかったのは，まだ事業が確定をしていないという状況があったから入れなかったわけでございまして，で，手持金の支払いが覚書締結どき及び組合設立どきとあるが，組合設立どきの分はどうしたのかということのお尋ねが１点あったと思います。　南口開発と西武百貨店との当初覚書には，覚書締結どきと組合設立どきとなっておりましたが，その後，組合と保留床処分について協議した結果，保留床処分金の支払いが権利返還認可時期となったことから，西武からの２回目の手付金の支払い時期は，権利返還計画認可どきとすることで覚書を変更したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　教育長。 ◎教育長（池田正彦君）　市体協の問題でお尋ねがございました。今回，競技力向上対策事業に係る補助金の不正経理事件が発生をしたことは，まことに遺憾に思っておりますし，また大変残念なことであるというふうに思っております。　この競技力の向上対策事業は，市体協──市体育協会の専門委員会である競技力向上委員会が単位の競技団体と協議を重ねながら，長期計画を作成し，計画的に事業実施をしているものでございまして，競技スポーツの全体的なレベルアップを図るというものでございます。本市といたしましても，競技スポーツのレベルの向上を図り，第12回のアジア競技大会や第51回の国民体育大会において優秀な成績をおさめることが，市民に明るい話題，あるいは活力を提供することから，競技団体を統括している市体育協会と協議をしながら，その長期計画に基づき，市体協に対して補助金を交付をし，効果的な事業の展開に努めているところでございます。このたびこの競技力の向上対策で不正経理事件が発生をしたわけでございますが，新聞等でも報道されましたように，市の体育協会は本市から不正に受給をした180万9,000円に付加金を加えて８月の18日付で本市に返還をいたしております。　なお，この当該事業の実施にかかって不正経理問題を引き起こした市ウエートリフティング協会の会長・理事長は，その責めを負って７月25日付をもって，その職を辞職をいたしております。で，御指摘ございました市体育協会におきましても，今回の事件の反省の上に立って，現在同協会のあり方，特に責任の問題も含めて現在検討が行われているところでございます。 ○副議長（増田正昭君）　52番。 ◆52番（山口氏康君）　今の教育長の答弁でね，市体協そのものが検討されておるということなら，私はまあいいと思いますけどね。市体協が補助金の申請をして市体協がもらって，それをウエートリフティング協会に渡したと，その協会が不正をしとったと，こういう事件のようにこうね，新聞が報道されておりますが，そうではなしに，市体協が受けたんなら，市体協の責任としてね，処理をしないといかぬですよ。　もう一つ申し上げたのは，市体協は実際に事業をしないで，リフティング協会が実際にしたのであれば，リフティング協会が申請をして補助金をもらうという仕組みに変えないとね，実施をしないものが補助金もろうたりするというのは，適用を誤ってるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。ですから，そういう問題も含めて，広島市の方も検討されぬとね，いけぬ問題だと思うんです。そういう意味で申し上げてるんですから。　それと，市体協が全然責任を感じておられぬのは，おかしいんじゃないかと思って申し上げたんじゃが，そういうことについては内部で検討されてるんならいいと思うんですね。そういうことはやはりきちんとしないといけませんよ。責任のとり方を知らん人かいなと私は思うとったんですけど，まあ議論されとるんならいいんです。　ですから，市の方も適応を誤らぬことですね。広島市補助金等交付規則というのがありますね。この交付規則どおりにやられとればいいんです，言いかえると。これは事業を行う者が対象者なんです。事業を行わない者に渡したらいかぬですね。そういう意味ではっきりしといてください。　それから，暴走族の問題はね，検討すると内部で言われるんで，ぜひとも検討をすべき問題だと思うんですね。で，私は企画の局長が答えるんかなと思ったんですけど，企画の方はお答えなかったんで，あえて言っておきますが，いつも広島市の都市づくり，広島市の基本方針，それは広島市の実施計画である，あるいは，中間のね，云々といって文書はよく出てるんですけど，その中でまちづくりの基本というのは，安全快適な生活環境をつくるというのが基本ですから，ね，しかし暴走族が飛び回るようでは，安全快適じゃないですよ。20世紀のビジョンを何ぼ議論しても，これがなくならぬようじゃあ，議論をする意味はないですよ。どんなまちをつくるのか，どうでなきゃいかぬのかというのが問題なんで，その場合にこういう具体的な問題に対しては，実施計画の中には一行も書いてないですね。一行も書いてないですね。交通安全ということは書いてありますけど，具体的に起こってるこの暴走族の問題については，一行も書いてない。ですから，そういう議論が私は不足してるんだと思うんですね。だから，本質的な問題は何なのかというのをやはり真剣に議論をされて，そのあるべき方向というものをやっぱり出してください。そうしないと，県警もくたびれてますよな，これは。で，これは全市の問題ですよ。ね，僕がたまたま井口におって井口でと，こう言うとるが，それは天満町にも観音町にもどこにもある問題だろうと思うんですね。そういう意味で。　で，最後に，南口の問題ですけどね，私がまあたくさん言ったから，まああなたも答えにくかったかもわからぬですけど，簡単に言うと，西武が進出をするという約束をして，ね，大方10年ぐらいたったと，この計画が始まって12年たったと，そして現在になって相手はやめますよと，こう言ってるんで，この12年間は一体何だったんかという点をはっきりしなさいよというのが一つだったんです。　もう一つは，具体的な点では契約書というものがあるんだが，この契約書どおりに考えますわね，僕らは。そうすると，ここで書いてあるこの条文というのは，率直に言うて非常に抽象的でわかりにくいですね。こういうものは公共団体が結ぶ契約書としては適当でないですね。まして，第三セクターです。広島市も入ってこれは一緒にお決めになった文書だろうと思うんだけど，まず第１に債務不履行についての記述がないと，こういうことがあいまいにするんですよと。それから，アジア大会開催までに間に合わそうという話は僕らは何遍も聞いてますよ，これは。そういうことが，この覚書の中に明記されてないということ，このことがまず問題なんじゃないんですかと。言いかえたら自信がなかったからしなかったいうことなんでしょ，市の方は。広島市の方に自信がなかったけえしなかったいうことなら，そこのところをね，自信がない問題として広島駅前の開発ということを考えておられた，その態度が問題じゃないんですか。そういう意味で，このことはどういうことなんですかというのを聞いたんですよ。非常にあいまいな覚書，そこにもう象徴されてるんじゃないですか。広島市も自信がない。相手の西武も自信がない。両方が自信がないから，この程度の覚書になったと。その背景には，組合というのが，そう簡単に市が思うようにはならぬというのが前提にあったんじゃないんですか。組合というものがあって，ね，12年間権利の返還の議論をしとるんですから，最初から権利の返還が問題なんですよ，これは。なぜ組合つくるか。その組合の財産は幾らなんか。それをつくりかえた場合には幾らに見て，どういうふうに対してやるんか。それですよ，最初から。12年たって現在も依然として権利の返還の議論しとりますよいうのはないじゃないですか。　言いにくいんかもわからぬが，権利の返還というのは，ある程度の素案ができとったんでしょう。ところが，バブルの崩壊という事態が起こって，今までに評価しとった評価額というものが適用できなくなったから，もう一遍つくりかえにゃならぬという問題になったというふうに説明されれば，僕にはよくわかるんですけどね。同じ議論を12年間しとったようにしか聞こえませんがなあ。　そういう意味で，この覚書や説明がわかりにくいし，このことを改めていかなきゃあどうにもならぬのじゃないですかというふうに聞いてるんです。そういうふうに僕が説明すると，あなたを助けるようになるんで私嫌なんですけどね。　それから，さっきの話を聞くと，西武がやめます，つまりこの撤回という言葉ですか，解除ですね，この契約の解除を申し出られて，市も開発法人も地元の組合も西武の解除の申し入れを受け入れると，こういうふうに聞こえるんですけどね。この解除については，双方が同意しないと解除はできませんよというこれは規定になってるんですね。西武さん，あんたやめる言うが，そういうことを言われちゃ困りますよと，今ごろになってそんなことは認められませんよと，引き続いてやってもらわにゃいかぬですよと，そんなわがままはいけませんでというのが広島市の立場じゃないかというふうに私は思っとるんですけどね。なぜ同じようにこれを相手が申し入れたら追認するんですか。　さっきの話では，こっち側もおくれておるしという話でしたね。こっち側の事業が遅延しとるから，やめる言われてもしようがないと，こういう意味にとれるんですけどね。そういうことを言えば，こっから先も同じでしょう。今までつき合うてくれたんじゃから，もうちいとつき合うてくださいやと，来年までにはまとめるけえ，来年まで待ってくださいや，一緒にやりましょうやというて調整するのが，開発法人や広島市の仕事じゃないんですか。私はそういうふうに思うんですけど，あなたの答弁はどうもそういう見解がないんでね，再度聞きますよ。　そんなに自信がないのなら，開発法人のね，この会社で来年は赤字になって，まだ人件費をふやすような，こういう体制は要らんのじゃないんですか。この開発法人というのは，全く方針を持ってない。これは誤ってるんじゃないですか，これは。その点はどうなんですかと聞いたんです。これは開発法人についての市の考え方です。これをどう見るのか，今後はどう立て直していくんか。これはもう資本金食い出したじゃないですか，これは。にもかかわらず，新年度は人件費が一千幾らふえてますね。これは人件費というふうに厳密に言えるんかどうか僕もちょっとわからぬが，管理費という表現で書いてありますね。恐らくこれは人件費になるんじゃないかと思うんですが，なぜこういう体制をおとりになるのかね，再度。　それから，大須賀のこの住宅の問題は，要するに見通しをこれも誤ったんでしょう。立ち退く場合にね，逃げ先がないと困るからつくっといたと，しかしつくったが，相手は要らん言うたと，こういうことでしょう。これも広島市の方針が甘かったんじゃないんですかと，こう聞いておるんです。　私は，こういう問題お互いに厳密にしながらね，次の展開を考えなきゃいかぬ思うて，こういう言い方をしてるんですけどね。市営住宅を建ててね，家賃が入らぬという損失，それから開発法人は20億積み立てて運営しよるんですが，この基本金を食いよると。それから何かデベロッパーが金を出しておるというふうにおっしゃったですね，あれは。組合員の助成か何かしてるというのが。デベロッパーは幾ら金を出しとるんですか，これは。　それから，もう西武も人件費を損をし，広島市も人件費を損し，開発法人も組合もみんな人件費損しとるんじゃないか思うんですが，これは４年も５年もしたら幾らになるんですか，これは。結局むだな投資，そういう損失というのは，現在までで幾らぐらいになるんですか。そのことが聞きたかったんです。　それから，手付金については私は広島市が進んで返す必要はないと思いますよ。相手がおやめになるんなら，何も返さなくてもいいんじゃないんですかね。それも返してあげるというのは，まあ相手に対して親切だなあと思うんですがね。その点。　それから，もう一つ言うときましょうか，短くするためにね。私はあの最初のコンサルタントね，昭和五十五，六年に発表されたコンサルタントの方針に基づいて，あの計画に基づいて今日まで来たと，しかしうまくいかなかったいうときに，このコンサルタントの案についても検討してみなきゃいかぬところへ来とるんじゃないかというふうに思うんですが，どうですかな。　まあ一つの例として僕が申し上げますが，もう皆さんがちゃらんぽらんなことを言うてやるいう気がないのなら，はっきり言います。もう南口の整備はしないと，北口を中心にすると，こういう案を持たにゃいかぬのじゃないですかな，広島市は。まあこうなれば，相手は国鉄がこっち側の相手になるでしょうが，北口と南口を結ぶようなね，全部地下にして，電車も何も皆北口まで行くような，そういう改造計画を我々が持って，北口を中心にした広島駅というものをつくり上げていくと，皆さんがおやりにならんのなら，もうこれしかないからこれをやりますよというようなこちらの方針というものがはっきりしないと，負おう言やあ抱かれよういうようなことを繰り返すと，何年たってもできぬのじゃないかというように思うんですが，どうですか。　以上について御答弁。 ○副議長（増田正昭君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　西武百貨店の撤退に伴って，市の方としてはどう指導調整をしたかということでございますが，これは西武百貨店のＢブロックへの出店条件につきましては，63年の２月に同社と組合とが出店の覚書を取り交わした際に確認したところでありますが，同社では近年の経済情勢の急激な先ほど言いましたように変化によって，昨年の11月に出店条件の見直しの申し入れを組合及び広島駅南口開発株式会社の方に対しまして行ったところでございます。　この西武百貨店からの申し入れのあった出店条件の内容でございますが，出店の覚書の締結時と比べてみますと，大きな隔たりがあるわけでございます。で，同社は大幅な賃貸条件の引き下げがなければ出店は不可能であるというふうな主張をしておりました。で一方，組合及び南口開発株式会社は，核テナント決定時に比べて事業費が非常に増加しておると，大幅に賃貸条件を引き下げれば，事業費が増加しておるにもかかわらず収入の方が減るということになれば，事業は成立しないことから，双方の主張が非常に平行線をたどってきたところでございます。　本市といたしましても，組合の資金計画の見直しを指導するとともに，本市の支援策の拡充についても検討を行ってきたところでございますが，そうしながら西武の方に対しましては計画どおり出店するよう再三調整を行ったところでございますが，同社では組合等に歩み寄ることは非常に困難という見解のもとに，組合及び広島駅南口開発株式会社に対しまして，出店辞退の申し入れがなされたものでございます。　それと，開発法人のあり方でございますが，当然これは組合施行でございますので，地元の方が御努力をし，汗を流し，頑張っていただく事業でございますけど，それをやはり広島市としても，駅前の整備という都市計画上の大きな課題があります観点から，やはり支援をしなきゃならぬということで開発法人を設置して，側面から，あるいは直接的にも支援するという意味でこの第三セクターを設立させたものでございますので，今後も事業を進める上においては必要だというふうに認識しております。　それから，デベロッパーが出資しとるんじゃないかというお尋ねでございますが，これは組合に対して事業に必要な資金を提供しとるかどうかという点については私確認をしておりませんので，お答え申し上げかねます。　それから，手付金を返す必要云々がありましたけど，これは会社の方が組合の理事会と総会の動向を見ながら，検討してまいることと思います。　それから，コンサルの方針が間違っていたんではないかと，これを見直すべきじゃないかという点につきましては，今後組合が現状を受けとめて，理事会あるいは組合員の総会において御議論をし，今後の方針を決めていくものと思います。その中には先日の理事会では再構築をしなきゃならぬというふうな考え方も打ち出されているようでございます。その中でいろいろ実態にそぐいながら事業をいかに進めていくかということについては大いに議論し検討していく必要があろうと思います。　それから，南口，北口でございますが，駅周辺の整備というのは，広島市の行政の大きな課題でございまして，北口，南口問わず，駅周辺は整備をしていかなきゃならぬというふうに認識しておりますので，引き続き南口も事業について全力を投入させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（増田正昭君）　52番。 ◆52番（山口氏康君）　デベロッパーがね，私聞いたのは，大分この地元の人でやめるという人の土地もデベロッパーがかわって買っておるというふうに聞いてるんです。もうその用地代も20億とか50億とかいう額に達するぐらいデベロッパーも金出してる。そして，組合の運営費もそのデベロッパーが出してるというふうに聞いてるんですけどね，そのぐらいみんなが損をしながら今日までも来てるということですね。ですから，僕は20億か50億かは，あなたがどういう答弁されるか思うてあえて聞いたんですが，さっきからの話で，なんですよ，開発法人やらね，あるいは市営住宅の建築費やら，それから今のデベロッパーの金やら何やら合わすとね，50億以上の金がつぎ込んであるし，デベロッパーがもし50億も出してるとしたら，七，八十億の金を既につぎ込んで，後へも前へも進めぬような状態に現状に私はあるんじゃないかと思うんですよ。ところが，さっき言ったような組合の事務局長さんに私が聞いたら，市がしっかりしてくれにゃいけんよということしか言うてんないんですよ。何遍も聞いた。「それはどういう意味なんか」「いや，市がしっかりせにゃいけんのですよ」と，これは事務局長ですよ，組合の。その人がそういうことしか言わぬような組合なんですよ，これは。だから，私はそういうことについてももう根本から考え方を変えぬといかぬのじゃないかということを申し上げたんです。率直に言うて，もう直営でやるべきだと私は思いよるんです，本気でやるんなら。広島市が全部買収して，広島市が思うようにつくって，もう一遍そこを売るしかないですよ。そういう直営事業をやるというような決意をね，広島市が持つのかどうなのか。そういうところへ今日の状態はあるんじゃないんですか。組合というものが頼りになるんならいいですよ。組合はあなた広島市がしゃんとしてくれにゃいけぬいけぬいうようなことばっかり言うとるじゃないですか。そんな組合は組合として頼りにならぬですよ，あなた何ぼ頼りにしとっても。そういう意味で，広島市の玄関をつくる，広島市の顔をつくるんだと，どしてもこれをやらにゃいかぬいう仕事なら，そこまで踏み込んだ決意というものを私は持たなきゃいかぬと思うんです。私はそういう意味で市長さんの政治姿勢が聞きたかったんです。そういう決意がないと次へ進めぬとこにあるんじゃないんですか，これは。その点どうですか，市長さん。 ○副議長（増田正昭君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（加藤英海君）　ただいま事業が進まぬのなら用地買収してでも市がやるべきじゃないかというふうなお尋ねでございますが，これは都市計画街路等の当地区周辺の公共施設の整備は，戦災復興土地区画整理事業により整備が終わったところでございまして，公共団体による用地買収方式による第２種市街地再開発事業は，いわゆる公共施行の事業対象とはならないと，以前に土地区画整理事業でやった地域だからならないということが規定としてあるわけでございまして，したがって権利返還方式である第１種市街地再開発事業として組合施行により取り組んでいるのが実情でございます。　で，市がしっかりしなさいという点については，私，十分に承って，市がしっかりしないというのは私のことだというふうに認識をいたしております。　まあいずれにしても，まちづくりについては，そこに関係する人が応分の汗を流し，応分の努力をして，ふるさとを愛することが将来につながるまちづくりだというふうに認識いたしておりますので，できるだけ早くやり上げるよう私も全力を投入していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　27番藤川武君。　　　　　　　　　　　　〔27番藤川　武君登壇〕（拍手） ◆27番（藤川武君）　大変お疲れでございます。30分ほどおつき合い願いたいと思います。　私，自由民主党を代表いたしまして一般質問させていただきます。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁をまずもって求めておきます。　まず最初は，農林業振興対策についてお尋ねいたします。　1990年の農業センサスによりますと，本市の農業の構造は，農家戸数9,700戸，そのうち専業農家戸数は1,818戸，第１種兼業が471戸，第２種兼業が7,411戸，農家人口は３万8,508人となっております。　また，森林資源構成は，民有林の総面積４万3,844ヘクタール，蓄積470万1,198立方，針葉樹及び杉，ヒノキの合計が面積１万270ヘクタール，蓄積137万1,699立方メートルとなっております。　松２万950ヘクタール，蓄積265万9,356立方となっております。現在70％以上の松くい虫の被害を受けていることは間違いありません。森林の公益機能は大きく崩れている現況であります。90年のセンサスによりますと，直系家族から核家族への変化，農家戸数の減少，農業労働力は高齢化が進み，耕作放棄の増加，後継者不足，農業後継者の嫁不足，農業所得の減少，国際化，情報化による食糧輸入のますますの増大，ポストハーベストの基準緩和は，その増加を助けております。　また，国内的に見てみますと，ビールの各社がバイオで新しい花の品種をつくり出し，市場をめぐって争っております。ビールのシェアとは別な闘いが広げられております。　野菜を人工的環境でつくる植物工場システム開発普及を進める植物工場及び振興会が21社参加して結成されたとか，農業を取り巻く環境は大変厳しいものになっております。穀物消費は地域的にアンバランスはありますが，食糧危機は確実にやってきます。20世紀の農業技術は生産を高めてきましたけれども，これからの農業は生態系を維持しながら，生産性を落とさないような環境に配慮した新しい技術が求められるものと思います。　そこで，21世紀における本市の農業振興の基本的姿勢について市長にお尋ねをいたします。　次に，我が国の農業は，長い歴史の中で女性の農業生産がかなりの部分を支えてきたことは間違いなく，それは農業労働力が潤沢の時代であったのでありますが，現在の農業労働力が不足している今日，女性パワーを活用し，農村を活性化すべきであると思います。現に農業生産のリーダーとして多くの女性の方々が活躍されております。その方たちは，技術面，経営管理面及び生活技術面をもって地域の活動を実践されております。県は農業士を制度化しております。それとは別に本市自体で女性だけの制度を図り，別な形の称号を与え，農業の活性化を進めるお考えはありませんか，お伺いいたします。　次に，地域の社会的機能や農業生産を後継者のない高齢者によって支えられております。地域農業をどうするかを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。１戸や２戸の専業農家で地域全体のカバーはできません。片手間の農業では高い生産性を進展さすこともできません。個人では農業の環境を守れません。地域農業を今後どのように進展するかを念頭に置いて後継者づくり，担い手づくりの育成に着手すべきだと思いますが，耕すべき農地，心を失ってからでは遅い。これに対応するお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に，地域の活性化や都市住民の農業の交流が図れるような広島市型市民農園の整備基本調査がまとまったとのことですが，それによりますと市内６カ所の整備候補地，選定地域特性に応じながら，区画規模を大きく，施設面も充実させ，質的水準の高い市民農園の整備を提言されているところですが，現在どの程度進行しているのか。また，施設整備の内容を具体的に説明を求めておきます。　次に，健康でゆとりある生活への関心から市民農園の利用者が年々増加しておりますことは，まことに結構なことだと思います。一方，土地提供者においては，相続納税猶予制度の適用除外となることから，市民農園の土地への提供に影響が生ずることではないかと思いますが，この対策についてお伺いしておきます。　２点目として，同菜園の土壌づくりの方法として，菜園に入園される方の家庭から出る生ごみを密封容器に入れ，それにぼかし肥をまぜて堆肥をつくることは土づくりであり，ごみの減量化にもつながると思いますが，いかがですか，お伺いをいたします。　次に，農産物の表示についてお尋ねいたします。　農産物の表示をめぐっては，これまで必要性が設けられてきたところでありますが，肝心な技術や経営的試験研究は手薄であると言わざるを得ません。有機質を中心に生産の安定をするためには，３年以上の減収が余儀なくされると思います。土の香りのぷんぷんするような土壌でなければ，有機無農薬野菜を生産することは困難であります。国においては有機農産物の基準となるガイドラインもまとまったようですが，それを見ますと有機，無農薬，減農薬の三つの区分，無農薬の表示では化学肥料使用と明記，減農薬では使用量，回数など示す大変厳しい表示になっております。そうでなくても生産者の野菜生産離れが生じている今日，有機農産物の表示は慎重に考えるべきだと思いますが，本市の取り組み方についてお尋ねをいたします。　次に，森の復元についてお尋ねいたします。　例えば，赤松林があり，杉，ヒノキの緑があり，常緑樹があり，落葉樹があり，大木があり，その落ち葉でぶよぶよをするような土壌，そこに水分を含むミズゴケがあり，乾燥土にはマツタケの城がある山を私は忘れることができません。今や白っぽい肌をむき出した白骨林の無残な光景が目に映ります。「国栄えて山河枯れる」という感じでいっぱいなんです。広島県の松くい虫の被害状況５万800ヘクタール，被害量は７万5,000立方メートル，全国で１番と言われております。松枯れの被害が最もひどかった宮島町で90％の激害林の中で，赤松，黒松から選ばれた宮島54号が救世主のようですが，広く植林するだけの量がないようでございます。したがって，山林所有者に植林させることが困難です。現状として山林所有者には山林に金をかける意欲が乏しい。何もせずにほっといてほしいという声が高まっております。そのような声のする時代，森の復元をしなければなりません。どのような復元をされようとしておるのか，お伺いいたします。　次に，広島森林公園第２期計画についてお尋ねいたします。　第２期計画基本方針として，自然豊かな森林に恵まれた環境を活用して，ハイキングの森，林業の森，野鳥の森等々，平成３年から13年の間に整備することになっております。自然観察の森，果実の森等々は平成13年以降に整備することになっています。一体森林公園の完成はいつなのか。10年かかってもまだ完成しない理由はどこの辺にあるのか，お伺いいたします。　次に，森林公園に次なる目玉施設として，鷹ノ条という山がございますが，430メーター，に安佐北から似島まで展望できる展望台広場を平成２年に東の区長から，平成３年度には整備する旨の説明を受けたところでありますが，平成３年度の区長と語る会では延期する旨の説明があり，今日に至っております。地域住民は早い時期の完成を願っております。いかにお考えですか，お伺いをしておきます。　次に，がけ崩れ危険箇所についてお伺いいたします。　ことしは例年にない降雨であったことにより，市域では相当のがけ崩れがあったと思います。その件数，被害状況，危険防災対策について，まずもってお伺いしておきます。　次に，平成２年及び３年の２カ年の間で５年ぶりに全国一斉に実施されたがけの高さ５メートル以上で傾斜度30度以上で，近くに人家５戸以上の危険箇所は，広島県では5,185カ所で，全国の１位のようでございます。その中でトップは本市で1,718カ所となっております。うち急傾斜地崩壊対策事業でどの程度完成したのか，残り何カ所か，その対応についてお伺いいたします。　なお，この事業の対象にならない危険箇所はどのような対応をされようとしておるのか，お伺いしておきます。　次に，水資源についてお尋ねいたします。　ことしの天候から見ますと，梅雨入り宣言をされ，一応梅雨明け宣言をされましたが，梅雨のような天候が８月19日ごろまで続いてまいりました。このことは御承知のとおりであります。ことしは水資源については全く心配はなかったけれども，水の売れ行きはさっぱりの年であったのではないかと思います。本市の前年度の降雨量は1,554.6ミリ，本年の８月末までの降雨量は1,894ミリ，前年度の降雨量より330ミリもオーバーしております。さらに，９月から12月まで前年度の降雨量を見込みますと2,283.2ミリ，前年降雨量よりも730ミリもオーバーする結果になります。裏を返していえば，平年降雨量より730ミリも降雨がないということも言えます。森林に水源涵養の機能があると言われております。それは土壌が保水力を持っていると言われております。地域の森林，また太田川流域の森林も松枯れ等々でかなり荒れ果てていることは事実であります。保水能力のある土壌は大変少なくなっていると思われます。かって大きな貯水能力だった水田も，米の減反政策で多く減少しております。平年降雨量に満たない降雨量の場合，水源確保をどのようにお考えになっておられるのか，お伺いをしておきます。　なお，水田を積極的に保存している千葉県市川市，埼玉県越谷市等は，休耕田等々所有者に補助金を出して水源確保していることを申し添えておきます。　次に，野外スタジオ・ステージについて申し上げておきます。　菰口地区市有林171ヘクタール，有効活用についてさきに御提案申し上げたところでありますが，高陽府中線整備計画土地利用計画事業の採算性につき調査研究を進めたい旨のお答えをいただき，その後，調査研究した結果，山の起伏が大変厳しいために，事業として採算には大変難しい旨の回答をいただいたところでございますが，再度御提案申し上げたいと思います。　本市には多くの文化施設が建設され，市民の皆さんは大変喜んでおられるところであります。ないものといえば，野外で音楽を楽しむところがないのではないかと思います。そこに音楽村をつくり，野外ステージや録音スタジオ等を設け，森林に囲まれた緑の中で何の気兼ねもなく演奏できるということは大変すばらしいことだと思いませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）使用する面積は２ヘクタールあれば十分と思います。それくらいの面積はどこにもあると思います。そして，不足する建物は一切木材でつくってはどうでしょうか，お伺いをいたします。　次に，少年問題であります。　平成４年度じゅうに補導された少年は5,303人で，依然として高い水準を推移しております。凶悪犯が倍増，昨年よりさらに増加，粗暴犯も増加，凶悪粗暴化の傾向にありますこと憂慮にたえないところであります。　少年非行の特徴を申し上げますと，平成４年度県警が県内で補導した，さきに申し上げました5,303人，前年度に比べて134人は減っております。がしかし，1,000人当たりの人口比を比べてみますと12.8人と高い水準を示しております。学識別に見ますと，高校生が1,860人，前年度対比1.3％の増加，中学生は1,695人，前年度対比6.7％減少しております。刑法犯少年のうち凶悪犯として補導された少年は55人で，前年度対比３人，粗暴犯は532人，前年に比較して51人増加しております。初発型非行は前年に比べ113人減少したものの，刑法犯少年の67.9％も占めております。刑法犯に占める少年の割合は約６割を占めております。　校内暴力事件は認知件数及び補導人員とも大幅に増加をしております。校内暴力事件は認知件数19件，前年に比べ９件，90％の増，補導人員も55人で35人増加，大変なことだと思います。　シンナー等乱用少年，特に中学生シンナーの乱用が138人も減少しているということは喜ばしいことで，関係者の御努力に敬意を表します。皆さんの中にもごらんになった方もあろうかと思いますが，フラワーフェスティバル，特に特攻服に身を固め，女の子は白地に赤の刺しゅうをした服装で威風堂々と歩行者天国を行進していたその数，250，300とも言われております。その後ろには暴力団の幹部の目が光ったことも申し添えておきます。　こうしたことは６月10日のとうかさん，11月20日のえびす講のお祭りも必ず出てくるものでございます。平成５年１月から６月までの非行状況は増加の傾向を示しております。先ほど暴走族の話がありましたけれども，暴走族の八丁左回り，西部開発の暴走等々盛んに現在行われております。　以上，少年の非行等実態の一部を申し上げましたが，これらの少年は少年全体の数から見れば九牛の一毛であります。だからといって，ほっとくわけにはいきません。このような少年たちは，いろいろなしがらみの中で成長している子供たちです。健全な心身の発達を阻害する望ましくない生活環境に置かれている場合が少なくありません。少年たちは自己の規制力枠いっぱいで，いつ逸脱してもおかしくない社会構造であると思います。社会構造の仕組み，生活環境等々，多くの課題があります。21世紀を託する子供たちです。少年たちを非行から守り，健全に育成するための所信を市長にお伺いしておきます。　次に，さきに校内暴力事件で説明しましたが，本市における校内暴力発生状況はどうなっているのですか，お伺いしておきます。　当該件数があるとしたら，その内容，事後措置，取り扱いについても，あわせてお伺いします。　次に，各種学校設置についてお願いをいたします。　平成４年度の高校中途退学者の発表がありましたが，これによりますと2,103人，平成２年399人，平成３年251人，減少はしております。しかしながら，昭和60年度から2,000人台が９年連続をしております。退学の理由は進路変更が49.1％が最高で以下，学校生活への不適合が25.3％，家庭の事情が9.4％，学力のおくれ，問題行動等々となっております。平成４年度の進路変更が，さっきも言いましたように49.1％，平成３年が51.3％，平成２年が44.1％と昭和62年度27.2％と比べると大きく上回っております。このような変化はどのように受けとめられておりますのか，お伺いをしておきます。　なお，進路指導とも関係があると思いますので，あわせて説明を求めます。　次に，進路変更以外の50.9％の少年たちは，多く社会の悪の根源として，さきに申し上げました少年非行につながるケースがかなりあります。教育とは，少年たちの能力，関心，適性を見出し，かつそれを伸ばしてやることだと思います。非行に走っている少年たちは，いろいろなきずなの中で生きております。突っ張ってはいますが，一人一人は寂しがり屋の少年たちであります。勉強は嫌いでも，自分で好きな何物かを持っていると思います。立派とは言えませんが，社会人として21世紀へ生きていくために，手に技術を習得させてやることではないかと思います。市立学校を設立してやることは，少年たちに，また保護者に明るい希望を与えてやることではないかと思います。かって市立大学をつくられたときのような真剣な取り組み方が緊急の課題の一つであると思います。実現できるように市長さんに強く強く要望しておきます。　次に，不登校児童の生徒問題解決の取り組みについてお伺いいたします。　近年，登校しない，登校できない児童・生徒が増加しております。本市においても同じ傾向であると思います。そこで，本市の実態について，その取り組み方についてお伺いしておきます。　次に，性教育とエイズ教育についてお尋ねをいたします。　近年における社会の変化や経済の発展，人々並びにそれを取り巻く生活環境を急激に変化させ，人間の性についても人々の意識が多様化している今日，子供たちの身体的発達や性的成熟を早め，不安や悩みを増大させ，性についての非行が増加している現状，今日家庭や学校における生命の尊重，男女平等の精神に基づく性教育は必要とされております。社会の変化，子供たちの実態，情報環境，性に関する問題行動を取り入れた性教育を幼児教育施設を含めて実施すべきだと思います。ついては，学校教育における性教育の取り組み方はどうなっているのか，説明を求めておきます。　次に，エイズ教育です。　子供たちに正しいエイズの理解と意識を持つことが，今後ますます重要なことになってくること間違いないと思います。そこで，エイズに関する予防，教育，意識，啓発，それにエイズ患者の人権を保護する観点から教育すべきだと思いますが，いかがですか，お伺いいたします。　次に，エイズ対策についてお伺いいたします。　広島県の感染患者は12名だと聞いております。中国地方では最も多く，エイズ相談件数も1989年の89件から昨年の6,261件と急増しております。正しい知識はエイズを防ぐことから，本市においてはエイズ問題出前講座の実施結果を報道されておりましたが，正しい知識によるエイズの撲滅対策の計画をお伺いしておきます。　次に，広島市の企業調査によりますと，患者感染者は27％切り捨てるという報道をされております。が，これから増加するだろうと思われる感染患者は企業から追われ住んでいる地域社会も拒む社会であったら，私は大変な社会だなあと思います。エイズ社会の構築はどのようにされようとしているのか，お伺いをしておきます。　次に，お答えをいただくのに大変苦労なさったんではないかと思いますが，お尋ねいたします。

　小学校の６年生の女の子が，次の五つのことについて教育長さん，担当の衛生局長さんにお尋ねしたら，どのようにお答えになりますか，お伺いをしておきます。　一つ，エイズは怖い病気ですか。二つ目，ＨＩＶはどのような感染をするのですか。エイズという病気にかからないようにするにはどうしたらよいんですか。エイズという病気にかかったら，結婚できないのですか。エイズにかかった人は，病院に住むのですか。（「どう伝える５の質問」より）　以上，大変お答えが難しいんじゃないかと思いますが，よろしくお願いしたいと思います。　次に，北東部の道路についてお尋ねいたします。　まず，安芸府中有料道路ですが，広島中島線の現道は昭和50年ごろから渋滞が始まり，赤バス福田車庫からバスセンターまで15キロ未満のところで２時間40分，雨または雪のときは３時間30分，ひどいときは４時間かかるという交通の難所中の難所の路線でした。学生，通勤者，病人，火災の場合にはどうすればよいのかと，そこでたびたび地区内の集会を開き，結果として会社に時差出勤の方をお願いに行こう。また，相乗りをしてもらおうという結論を得まして，それぞれ働きかけましたが，どれも成功しませんでした。　そこで，住民が知恵を出し合って，理解と協調でマイカーの人に自粛による交通規制を昭和55年３月から実施し，これはこういう規制は全国でも初めての規制だと言われております。それによりバスの定時運行を図り，今日に至っております。住民の願いは，マイカー者だけに犠牲を願ったのだけではということで，住民一体となって新しい道をもう一本つくってもらおうということで働きかけてできたのが，それが府中有料道路なんです。これは有料なんです。広島中島線のバイパスだから無料にせいやという強い声が長いこと続きまして，いまだにそこにまだそういう声が残っております。いろんな経緯を踏んだ道路です。　そこで，お伺いします。まず最初に，新空港が開港された場合に，１日の通過台数を何台と見込まれておられるのか，まずお尋ねしておきます。　次に，この道路は61年３月25日に供用開始されました。そして，平成４年６月に2,000万台が通過しております。その時期の料金収入は44億と発表されております。新空港の開港を考えると，１日１万4,000ないし１万5,000以上になると思われます。単純計算ではありますが，10年間で100億円以上の手数料が収入されると思います。　安芸府中道路の発表された予算は167億でございます。それは４車線の用地代も含まれての話です。そうしますと，予算の完済は15ないし16年ごろには一応済むんじゃないかと思います。そうしますと，２車線は開放すべきだという声も地元の中にはかなり強くあります。私も開放すべきだと思います。いかがですか，お伺いいたします。　次に，道路公団の話によりますと，１万4,000台未満の場合は暫定２車線，それ以上になると完成４車線にするとのことでございますが，安芸府中道路も完成４車線の時期が来ていると思います。何年に始めて何年に完成するのか，料金体系はどうするのか，償還年数は何年にするのか，あわせてその起点は何年に置かれるのかをお尋ねいたします。　次に，交通規制で７時30分までは車は全部間所を通過することになっております。間所及び間所矢賀線の渋滞は大変ひどいものでございます。この渋滞解消は，府中仁保及び東部線の完成にかかっていると思います。府中仁保線の見通しは一体どうなっているのか，簡単に御説明をしていただきたいと思います。　また，東部線（仮称）は，自動車専用道と聞いております。したがって，有料道路であると思いますが，安芸府中道路の例から見ますと，有料であるならば利用者は想像より少ないんではないかと思います。現道は中山尾長であると思います。きょう今日どの線も渋滞することは常識でございますが，その常識外の路線は改良すべき路線だと思います。その中山尾長はまさにその路線でございます。路線を改良しない限り，大内越峠の渋滞解消はありません。改良されるお考えはありますか，お伺いをいたします。　どのようなことになるか知りませんが，改良は大変厳しい路線と思います。早期実現できなければ渋滞解消にはなりません。そこで，お伺いします。東部線を無料とするより中山尾長の通過台数は減ることはないと思いますが，いかがですか，お伺いいたします。　次に，広島都市圏幹線道路網の計画時に，安芸府中道路の料金所から直接山陽道に結ぶ計画路線があります。土木部長の説明によりますと，向こう30年で考えられる路線だと説明されておるやに記憶しております。そんなのんきな考え方でよいんでしょうか。新空港開港により車は一段と増加します。今まで交通事故の多い魔の広島中島線です。事故多発は間違いないと思います。この路線を早期に実現することが，マイカー，地元民の事故から守ることにもなると思います。いかがですか，お聞かせください。　次に，広島中島線についてお尋ねいたします。時間がありませんので，要点だけを申し上げておきます。　広島の方から広島中島を通ってインターへ行く車，そして安佐北の方からインターへ乗る車，一応何台になるのか計算されておるのか，お伺いします。　そして，広島中島道路は今のままでよいのかどうなのか。信号機もあわせて改良される必要があるのなら，その改良されるべきところの説明を求めておきます。　大変時間が超過いたしまして申しわけありません。ありがとうございました。（拍手）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　ただいまの藤川議員の質問に対する答弁は後に譲り，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後３時29分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　17名 ○副議長（増田正昭君）　出席議員43名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　休憩前の藤川議員の質問に対する答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　まず，本市の農林業振興の基本姿勢についてお答えを申し上げます。　本市の農地及び森林面積は，約５万ヘクタールであります。これは，本市全体面積の約70％を占めるものでございまして，本市の特徴の一つとなっております。ここで行われております多様な農林業は，市民に対し新鮮な農畜産物を安定的に供給していること，また自然景観の保全，水源の涵養あるいは都市生活者に対する保健・休養の場を提供していること等，さまざまな公益的機能を有しており，市民生活を支える上で大きな役割を果たしているところであります。しかしながら，農林業の実態を見てみますと，御指摘のとおり若い農業従事者が不足し，老齢化が進んでいること，経営環境が厳しく，生産意欲が低下傾向にあること。農地，森林の保全が困難になりつつあること等多くの課題を抱えているところでございます。　このため，農業にあっては，これまで農道，水路，圃場等の生産基盤や生活道路，集落排水施設等の生活基盤の整備，パイプハウス等，生産能力を高める施設の普及やバイオテクノロジー等先端技術の導入，市民菜園や花みどり公園等，都市生活者に対する健全なレクリエーションの提供，こういったことを行ってまいったところでありますが，今後21世紀に向けては，これらの施策をより積極的に推進していくことはもとより，新たに将来の本市農業を支えていく若い農業経営者の育成確保に積極的に取り組むこと，市民農園など，市民と農業者がより一層交流できる場を整備するとともに，美しい農村景観を積極的につくり出すこと等を重点的に行い，活力ある都市型農業の確立を図っていきたいと考えております。　一方，林業にありましては，森林の持つ多様な公益的な機能を重視しながら，森林経営の根幹施設である林道・作業道の整備，優良材を育成するための下刈り，間伐等の保育や，ふくそう林の施業，森林組合の育成強化による林業振興の担い手の確保等に取り組み，活力ある健全な森林を造成することとしております。また，森林公園や憩いの森等，市民の憩いの場の充実強化についても積極的に取り組んでいく考えでございます。　いずれにいたしましても，広島市の都市発展と調和のとれた農林業の展開を図っていくことが農林業の振興方向の基本でございまして，快適な住みよい広島市をつくっていく上で農林業の振興は大変重要なことであると，このように思っているところであります。　次に，青少年問題に対する所信はどうかと，こういうお尋ねでございました。平和で活力に満ちた広島を将来にわたって発展させるためには，健康で主体的に行動できるたくましい青少年を育成していくことが必要でございます。しかし，現代の青少年を取り巻く環境は，都市化の進展，核家族化の進行，地域連帯意識の希薄化，高学歴化など社会の変化の中で家庭，地域の教育機能の低下や受験戦争の激化，遊び場や遊び集団の減少，自然体験機会の減少，社会参加意識の低下等が問題となっております。このため，本市では青少年育成の基盤となる家庭における養育・教育機能の向上と学校生活の充実，青少年の主体性を伸ばし社会性を育成するため自主的活動と社会参加の促進，青少年の活力を引き出し青少年が集う魅力あるまちづくりの推進，問題行動対策の充実を図るとともに，健全な社会環境づくりの推進を基本方針として掲げ，諸施策を展開しているところであります。　議員御指摘の少年非行等の問題行動は，学校，家庭，地域社会のそれぞれ抱えている問題が複雑に絡み合って発生しておりまして，青少年を非行から守り，健全に育成していくためには，家庭，学校，地域社会及び関係行政機関，団体の緊密な連携のもとに，より一体的な取り組みを推進していく必要があるものと考えております。今後とも，21世紀の広島を創造し，担っていく青少年の育成により一層努めてまいる考えでございます。　その他の質問は関係局長が答弁いたします。 ○副議長（増田正昭君）　衛生局長。 ◎衛生局長（上田博三君）　少年問題の中のエイズについてお答えいたします。　まず，正しい知識によるエイズ撲滅対策についてのお尋ねでございますが，エイズ予防の最も有効な手段は，正しい知識の普及啓発であると認識しておりまして，企業，学校等各種団体へのエイズ出前講座を行っているところであります。現在，民生委員の方々等地域の代表者の参加を得て，講習会を実施するなど，地域での浸透も図っているところであります。今後とも，各界各層への普及啓発を図るとともに，町内会等地域団体に積極的に働きかけ，地域での取り組みを強化してまいります。　次に，エイズ患者を受け入れられる社会の構築についてのお尋ねでございますが，御指摘のとおり，患者，感染者にとっては地域社会の中で生活しながら治療を受けられることが大事であり，差別を排除し，地域で患者，感染者を支えていくような社会が必要であると考えております。このためには，正しい知識の普及と感染予防に関する啓発を徹底することとして，地域に強く働きかけていきます。　また，患者，感染者の受け入れや支援については，ボランティア団体等とも連携をとりながら，温かみのある地域社会の構築をぜひ進めていきたいと考えております。　それから，第３番目が，小学校６年生の女性徒からのエイズについての質問にやさしく答えよとのことですが，私といたしましてはそれぞれの児童・生徒の性に対する知識や精神，身体の発達には個人差があると思いますので，本来エイズについてはその質問や疑問の背景も酌み取って，個々に答えてあげなければならない場合もあると思います。そういう意味では，少し平均的，一般的なお答えにしかならないという点をお許しいただきたいと思います。また，児童・生徒のエイズへの理解を深めるに当たっては，教育現場，家庭，地域社会が連携してエイズ患者，感染者の差別や，いたずらな不安をかきたてることは厳に慎むべきと考えております。　それでは，順次お答えいたします。　まず，エイズは怖い病気ですかという質問なんですが，エイズは今のところインフルエンザのような予防接種の薬もなく，完全に治す薬はありません。しかし，病気が悪くなることをとめる薬があり，今世界じゅうの科学者が一生懸命薬の開発や研究をしていますので，将来には怖い病気ではなくなるでしょう。が，今はエイズにかからないように注意しましょう。また，普通の生活でうつることはありませんから，うつることを余り怖がる必要はありません。　２番目の質問は，エイズはどのように感染するのですか。また，エイズという病気にかからないようにはどうしたらよいのですかということでございますが，エイズは，エイズのウイルスが血液などとともに体の中に入ってくることによってうつります。エイズのウイルスだけが入ってくることはありません。空気や食べ物などから入ってくることもありませんので，普通の生活をしていてうつることはありません。また，献血や注射などでうつることもありません。しかし，検査をしていない他人の血液は，エイズのウイルス以外にもいろんな病気の原因になるものが入っていることもありますので，他人の血液がついたものに直接触れないようにすることと，もし他人の血液がついた場合には，よく水で洗うようにしましょう。　それから，エイズという病気にかかったら結婚できないのですかという質問なんですが，結婚は，男性と女性の２人がお互いに理解し，愛し合って成り立つものです。お互いがエイズについて正しい知識を持っていれば，もしエイズという病気にかかっていても結婚することができます。　それから最後が，エイズにかかった人は病院に住むのですかという御質問ですが，エイズのウイルスが体に入ってから症状が出てくるまで大体５年以上かかります。エイズのウイルスに感染していることがわかったら，時々病院に行って，体の調子を診てもらったり，薬をもらって，病気がひどくならないようにすれば，入院しなくても私たちと同じような生活ができます。しかし，エイズは現在は完全に治す薬がないので，ひどく悪くなったら入院しなければならないでしょう。今私たちに一番大切なことは，エイズをよく理解して，誤解や偏見でもってエイズの人を差別しないことです。このためには，ふだんから病気の人に優しい気持ちで接することが必要です。もし心配なことがあったら，保健所やお医者さん，学校の先生，特に学校の先生によく相談しましょう。また，お父さんやお母さんとともにエイズについてよく話し合ってみましょう。　このような答えをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　農林業振興対策の御質問，８点についてお答えいたします。　まず，農業生産における女性リーダーの認定制度についての御質問でございますが，議員御指摘のとおり，農業において女性は大きな役割を果たしているところであり，女性が農業に誇りを持ち，これからの農業を担う地域のリーダーとして活躍されることは，農業の活性化にとって重要なことと認識しております。　現在，地域における熱心な農業者が，地域農業のリーダーとして誇りと自覚を持って活躍されることを支援するため，御承知のように県の農業指導の認定制度がございまして，県全体では443名が認定を受け，このうち女性は26名でございます。本市では，36名が認定を受けているところでございますが，いずれも男性となっております。しかしながら，地域農業のリーダーとしての活躍が期待できる女性の方々は，市内の各地で育ってきており，この女性の方々を農業士として認定されるよう今後積極的に推薦してまいりたいと思っております。また，本市としても女性を対象とした市独自の制度につきまして，どのような方法が考えられるのか，今後研究してまいりたいと思っております。　次に，若い農業の担い手の育成についての御質問でございますが，今後の農業の活性化のためには，若い農業経営者の育成が急務となっております。ただ，農業を他産業と比較した場合に，収入が安定しにくいという経営上の問題や，農家以外からの就農についても，まとまった優良な農地の確保が難しいということなどから，若者の新規就農者がふえないというのが現状でございます。しかしながら，安佐北区の白木町におきまして，このような課題を克服して，ベテランの篤農家が若い担い手を育成している実例もありますし，他県におきましても積極的な取り組みの事例がございますので，本市としてはこのような事例を参考にしながら，国が新政策に基づき出してくる施策や各種融資制度の創設とか活用，あるいは財団法人広島市農業振興センターによります農地の確保等を総合的に検討しまして，本市独自の施策を確立するよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に，市民農園についてでございますが，これまで市民を対象とした利用に関するアンケートの実施や，市域内の数カ所につきまして地形や環境，交通等の立地条件，それとこれに適した農園のタイプと基礎的な調査を行ってまいったところでございます。　この基礎調査を行った中の一つでございます安佐北区白木町三田地区におきましては，総合的な地域づくりをねらいとしまして，圃場整備，集落排水，小公園，小規模な宅地等を一体的に整備する農村活性化住環境整備事業，いわゆるふるさとぴあ整備事業が計画されているところでございまして，市民農園につきましても，この事業の一環として計画することとし，現在一体的な整備に向け検討を行っているところでございます。　その検討の内容は，都市住民が心身をリフレッシュできる美しい市民農園を理念といたしまして，実施に向けての基本方向については１区画100平方メートル以上の広い区画で野菜や花の栽培から小さな小屋を設置したミニ庭園的なものまで幅広い利用ができるものとすること。園路や区画，境界には常緑樹を植栽し，空き地には芝生を植えるなど，地域の自然や農村風景にマッチしたものとすること。調理場，休憩室，シャワー室等の共同利用施設，利用者と地域の人々が交流できる芝生広場，駐車場等の施設を整備すること。施設の維持管理，栽培指導，有料での農園管理等については，地元農業者が対応できるような管理運営体制を確立すること等の基本方向をもちまして，このうち地元に関することについては，一部協議に入っているという段階でございます。　それから，相続税の納税猶予の適用除外と市民農園の問題についてでございますが，御指摘のように農地の相続につきましては，相続人による20年間の営農を条件として相続税が納税猶予される制度があるものの，市民菜園につきまして農地を提供した場合には，この猶予が行われないこととなっております。そのため，本市の場合開園を希望する農地所有者に対して，この制度の説明を行い，同意を得た上で市民菜園の事業を進めており，毎年10カ所程度を新たに開園してまいったところでございます。今後とも農地所有者に対して開園を呼びかけることで，市民の要望に見合った市民菜園を確保してまいりたいと考えております。　次に，議員御提案の生ごみを利用した自家製堆肥でございます。これは，流球大学で開発された微生物利用による生ごみの処理方法で，ぼかし肥料と呼ばれまして，処理が簡単で悪臭がない，あるいは堆肥としても有効に利用できることから，一部において普及しつつあるものでございます。この堆肥を活用して市民菜園の土づくりを図ることは，楽しい野菜づくりとごみの減量化の推進に有要なことであり，本市としても市民菜園の事業主体である関係農業協同組合を通じまして，新規入園時や更新時に，入園者に対してぼかし肥料を活用した生ごみの堆肥化についてはＰＲをしてまいりたいと思っております。　次に，有機農産物の表示等の取り組みについてでございます。　御指摘のように，農林水産省は，有機農産物等の生産販売に関しまして，特別表示ガイドラインを定めたところでございます。この定めの中で，一つ目は有機農産物等を農薬及び化学肥料を全く使用しないで栽培した有機農産物，二つ目には農薬または化学肥料のいずれかを全く使用しないで栽培した無農薬・無化学肥料栽培農産物，三つ目は，農薬や化学肥料のいずれかを少量だけ使用して栽培した減農薬，農薬を減じると書いてございますが，減農薬・減化学肥料栽培農産物，この三つに区分してございます。　このうち，本市で行っております有機質肥料低農薬野菜というのは，このガイドラインの中でも最も容易な栽培基準となっております三つ目の減農薬・減化学肥料栽培農産物に該当するものでございまして，これまでの栽培方法で十分生産者は対応できるものでございます。また，この野菜を店頭で表示する場合は，栽培責任者の氏名や連絡先，農薬，化学肥料の使用状況を表示することが義務づけられておりますが，本市の場合は生産者，消費者，流通業者等で組織します有機農業推進協議会が小売業者と提携してこの表示の手続をしておりまして，生産者の方々には直接負担がかからないよう取り組んでいるところでございます。　今後とも御指摘のように生産者の負担が増大しない方法で有機質肥料低農薬野菜の普及推進に努めてまいりたいと考えております。　次に，松くい虫等によって荒廃した森林の復元についてでございます。　本市におきましては，活力ある森林の育成を基本に，松くい虫被害の著しい地域につきましては，肥料木とヒノキを混植する等の樹種転換を行い，比較的被害の少ないところについては，健全な松を残しながら杉，ヒノキ等を造林する複層林施業を推進しているところでございます。また，広い意味での森の復元を図るために，安芸区から佐伯区にまたがる本市の中北部地域の山林を対象としまして，広域森林総合整備計画を立てまして造林から保育，間伐まで総合的な森林整備を行うこととしております。　こうした事業の推進に当たりましては，各地区において意欲ある林業家を推進員として指定し，各山林所有者に対する事業の普及啓発等を今後とも行ってまいりたいと考えております。　最後に，森林公園の御質問でございます。　森林公園は，平成元年の11月３日に開園して以来，市民に好評をいただいておるところでございます。開園後におきましても，デイキャンプ場とか多目的広場，山桜の森，管理用園路の新設を整備してまいったところであります。今後とも引き続き広大な約400ヘクタールの区域と豊かな自然を利用しながら，市民が森林林業の実地体験を通じて森林の仕組みや林業の役割が理解できる林業の森とか，森林公園内に生息している昆虫，野鳥，植物等を身近で観察できる野鳥の森，市民が気軽に登山，森林浴，ハイキングが体験できるハイキングの森等の整備を計画しており，その完成につきましても補助事業等の導入を図りながら，できるだけ早期に完成するよう努めてまいりたい考えでございます。　次に，展望台の整備でございますが，眺望がすばらしい鷹ノ条山に設置するよう計画をしていたところでございますが，開園時には入園者が大変多く，その駐車場対策等を優先しまして，広場の整備や便所の新設を行ったところでございます。しかし，御指摘のように展望台は森林公園の主要な施設であることから，周囲の景観に配慮したデザイン，構造，工法等につきまして，今後とも検討を重ねてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（増田正昭君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，急傾斜地関連からお答えいたします。　広島市におきます急傾斜地崩壊危険箇所は，平成４年の国の公表によりますと，自然斜面がこれまでの急傾斜地崩壊防止工事の施工済み箇所を含めまして660カ所，人口斜面は418カ所でございまして，全体で1,078カ所でございます。このうち，自然斜面の箇所を整備の緊急性が高いものとして事業実施することとしておりますが，斜面の崩壊が生じているなど，崩壊の危険性の高い地区から地元関係者の同意が得られ次第，順次区域指定を行いまして，急傾斜地の規模に応じまして国の補助による県施行及び県の補助によります市施行によりましてこの工事を施行してきたところでございます。　平成４年度末までのこの工事済みの施行箇所は137カ所でございまして，事業対象箇所におきます整備率は21％となっております。これでは非常に少ないということから，平成５年度から第３次急傾斜地崩壊事業五箇年計画がスタートしたところでありまして，今後とも大幅な事業費の確保について国及び県に強く要望し，事業の推進に努めてまいりたいと思っております。　次は，道路問題でございます。　まず，新空港開業後の安芸府中道路の通過台数は幾らかということでございますが，安芸府中道路の交通量は，平成４年度で１日の平均が１万2,876台でございます。それで，山陽自動車道も県外全通や新広島空港の開業後となります６年度の交通量は，１日平均で約１万7,000台と予測いたしております。それで，安芸府中道路の早期無料化を望むという意見でございますが，確かにこの道路の交通量は年々増加はいたしておりますが，平成４年度の利用交通量は，計画交通量の87.4％ととどまっておりまして，料金収入におきましても計画している額には達していない状況と聞いております。したがって，現段階では御指摘のような早期無料化には応じがたい状況でございます。　次は，安芸府中道路の４車線化の計画はどうかという意見でございます。御指摘の山陽自動車道の県内全通や新広島空港の開港によりまして，今後ますます交通量がふえることは予想され，４車線化の緊急性が高まっていますことから，県の道路公社におきまして，平成８年の国体開催時までの完成をめどに来年度から４車線化の工事に着手できるよう建設省と協議が進められておるところでございます。なお，料金につきましては４車線化が図られましても，現行の料金体系のまま変更はないと聞いております。　次に，４車線化された場合，償還年数はどうかという意見でございますが，結論的に申し上げますと，現在の償還計画の30年より若干延びることとなりまして，その期間は主に３年程度じゃあないかと思っております。ただし，計画交通量を大きく上回った場合には，これは無料開放の時期が早くなることもあります。　次は，府中仁保道路の見通しはどうかという件でございますが，府中仁保道路につきましては，これまでルートや構造等につきまして県，市が一体となりまして調査を進め，関係機関との調整もほぼ完了をいたしたため，近く都市計画決定のための地元説明会に入る予定であります。できるだけ早期に都市計画決定を行いたいと考えております。この道路は，東部地域の主要幹線道路でありまして，安芸府中道路の４車線化に対応した適切な交通処理を行う上でも緊急度の高い道路と考えておりまして，都市計画決定後できるだけ速やかに事業に着手したいと考えております。　次は，中山尾長線を改良する考えはあるかという件でございますが，一般県道中山尾長線は，東区中山地区から都心部へ連絡する幹線道路でありまして，現在改良を行っておるところでございます。しかし，沿線には御案内のとおり家屋が連檐しておりまして，全線の改良を行うためには多額の事業費と日時を要しますことから，当面の対策といたしまして，特に交通のネックとなっております山根町観音寺付近の拡幅整備と高天原墓園入り口付近，これに右折車線を設置するための拡幅整備に取り組んでいるところでございます。今後，この２カ所について整備を図りますとともに，円滑な交通を確保するため，バス停の設置を優先させながら順次整備を進めてまいりたいと思っております。　次は，東部線は，これは仮称でございますが，無料道路で整備せよという件でございますが，東部線は北東部方面の交通機能強化を図るため，都心部と山陽自動車道広島東インターを連絡します自動車専用道路網の一部として位置づけられております。現在，幾つかのルート案について総合的に調査検討を行っているところでありますが，本道路の大部分がトンネルあるいは高架橋等，大規模構造物となりまして，膨大な工事費が必要となることが予想されるため，早期整備を図る観点から，現段階では有料道路事業の整備手法が最も有効であると考えておるところでございます。　次は，安芸府中道路の広島東インターへの延伸計画を早期に実現せよという件でございますが，この安芸府中道路の馬木料金所と広島東インターの間を結びます新たな路線につきましては，平成５年それから６年度に国，県，市が共同で行います広島都市圏の自動車専用道路網整備計画に関します調査の中で，ルート，構造，事業主体，整備スケジュールを検討することといたしております。整備時期につきましては，それらの検討を踏まえまして，関係機関と整備を図りながら早期整備に努めてまいりたいと思っております。　それから，広島東インターの利用量の現況と新空港開業後の予測はどうかという件でございますが，安芸府中道路や県道広島中島線を経由しまして，山陽自動車道の広島東インターを利用する車は，平成４年度で１日平均１万2,500台であります。今後新空港が開港しまして，山陽自動車道が県内全通した平成６年には日平均１万5,000台になると予測いたしております。　最後でございますが，広島中島線の道路構造及び信号機を現在のままでいいと思っているのか，どこをどのように改良するのかという件でございますが，広島中島線につきましては，温品，上温品地区の延長約1.9キロメートルの区間につきましては，計画付近12メートルの地区の幹線道路として現在拡幅整備に取り組んでいるところでございます。また，馬木六丁目交差点から広島東インターチェンジまでの間につきましては，交差点のより円滑な交通を確保するため，馬木六丁目交差点から広島東インターチェンジ入り口交差点の改良計画については現在検討を行っているところでございます。さらに，当該区間の信号現示，これは議員からも御指摘があった件でございますが，生活道路の出入りの状態を調査しまして，公安委員会と協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　消防局長。 ◎消防局長（宗像正道君）　がけ崩れ危険箇所等に関しましてお答え申し上げます。　まず，がけ崩れの被害状況等についてでございますが，ことしは通常梅雨明けとなります７月下旬から８月の上旬にかけまして，平年の七，八倍の降雨量があるなど，梅雨入りから９月初旬までの約３カ月間に年間降水量に相当する約1,600ミリの降雨量がありまして，この間市域内におきまして382カ所のがけ崩れが発生をいたしました。これに伴いまして，国道，県道への土砂流入が各２件，市道への土砂流入が36件，林道，田畑への土砂流入が各２件，水路への土砂流入が５件，さらに住家の一部破損が24件発生し，12世帯38人が避難をされたところでございます。　次に，急傾斜地の防災対策についてでございますが，日ごろから防災教室や「自主防災ひろしま」，各種パンフレット等によりまして防災意識の啓発，高揚に努めるとともに，梅雨前の水防月間，あるいは土砂災害防止月間等に，消防署と区役所合同で現地調査を行い，危険箇所の実態を把握し，地域の実情に応じました防災訓練などを実施をいたしているところでございます。　また，台風や降雨時におきましては，気象情報を初め各種の情報収集に努めまして，必要に応じ危険箇所の区域に対し警戒巡視，広報車によります広報，防災行政無線等により情報を伝達をいたしておるところでございます。さらに，避難が必要となった場合には，区長，消防局長及び消防署長におきまして避難勧告・指示を行い，人的被害の未然防止に努めますとともに，発災時の被害の拡大防止のために応急工作を実施をすることといたしておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　水道局長。 ◎水道局長（山田康君）　水資源の確保についての御質問にお答え申し上げます。　本市におきましては，水源といたしまして現在日量69万トン，給水能力にいたしまして65万トン保有しておりまして，過去の１日最大給水量が平成２年の54万5,000トンであることから，当面の水需要には対応できるものと考えているところでございます。こうした状況でございますが，渇水時における生活用水の確保につきましては，太田川水系における中国電力の発電専用ダムに依存するところが大変大きいところから，平素から中国電力に対しましてできるだけダムに貯水していただくようお願いしておるところでございます。

　御指摘のように，降雨量が少なく，河川の流況が悪化した場合には河川管理者，中国電力，広島市等利水者で構成いたします太田川渇水調整会議，八幡川渇水対策協議会をそれぞれ開催いたしまして，ダム貯留量，河川流量，利水量等の情報交換を行いまして，生活用水の優先的確保に努めているところでございます。また，地下水約２万トンほど保有しておりますけれども，これの積極的利用とあわせまして大口需要者を初め市民の皆さんに節水協力をお願いしているところでございます。　また，現在太田川水系では初の多目的ダムでございます平成10年度完成予定の温井ダム建設に参画いたしまして，水源の確保を図っているところでございます。このダムは，不特定用水を生活用水として利用することも可能でございまして，渇水時に対応できるものと考えております。　また，生活用水の安定供給のために，高陽浄水場，緑井浄水場等の主要配水池の貯留時間を現在８時間分でございますが，これを14時間分に増強すべく整備推進をしておるところでございます。さらに，本市では天然ダムとしての森林を保護するため，水源の森基金に出捐いたしまして，上流地域の水源の涵養に努めているところでございます。さらに，渇水対策ダムの建設等の水資源開発に対する施策の強化が必要であると考えておりまして，他の政令市と共同いたしまして，国に対して要望を続けておりまして，今後とも引き続き要望活動を続けてまいりたい。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　教育長。 ◎教育長（池田正彦君）　少年問題について数点のお尋ねがございました。　まず，市立中学校の生徒間暴力あるいは公共物棄損等，校内暴力でございます。　近年減少の傾向にはあるものの，後を絶たない状況にございまして，平成４年度は162件の報告を受けております。教育委員会といたしましては，校内暴力が発生すれば直ちに報告をさせて指導，助言を行い，場合によっては指導主事を派遣してその解決に当たるなど，迅速な対応と，学校との連携の強化に努めているところでございます。校内暴力の根絶には，教師と児童・生徒の好ましい人間関係づくりを基盤として，学校長のリーダーシップのもとに生徒指導体制を確立するとともに，保護者や地域あるいは関係機関と連携を取りながら，共通理解に基づいた問題解決を図ることが必要であると認識をしておりまして，今後とも各学校に対する指導の徹底を図ってまいる所存でございます。　次に，高校中途退学者の問題でございます。　中退の理由としましては，家庭の事情あるいは学校生活不適応等さまざまでございますが，就職等の進路変更が約半数を占めているのは御指摘のとおりでございます。高校中退の防止策といたしましては，高等学校では生徒一人一人との好ましい人間関係を基盤に，悩みを理解し，相談に応じる体制の充実を図るとともに，宿泊オリエンテーション等を実施するなど，就学についての意識高揚を図る努力を重ねており，また中学校の３年生に対しましては進路指導の手引を配布したり，あるいは高等学校への体験入学等も実施をしているところでございます。さらに，事情により長期にわたって登校できなくなった生徒に対しましては，本人あるいは保護者とも将来についての話し合いを持ち，復学の希望がある場合には復学を認めるなどの配慮もいたしております。　今後とも高等学校へ入学をした生徒が，意欲を持って高校生活を送ることができるよう，中学校における進路指導の徹底を図るとともに，高校教育における教育過程の弾力化あるいは個性化を推進をし，中途退学の防止に努めてまいる所存でございます。　次に，学校不登校の問題でございます。　市立の小・中学校におきましては，不登校で年間50日以上欠席をした児童・生徒の推移を見てみますと，市立の小学校では５年前の昭和63年度35名でございますが，平成４年度は76名となっております。また，中学校では昭和63年度が218名でございますが，平成４年度は370名というふうに，小・中学校とも増加傾向を示しております。　不登校児童・生徒に対する取り組みでございますが，児童・生徒あるいは保護者に対しましては，市の教育センターにおける教育相談を行うとともに，適応指導教室を２カ所設け，不登校児童・生徒の社会的な自立あるいは学校復帰に向けての支援に取り組んでいるところでございます。また，教員に対しましては，不登校に関する研究協議会，あるいは学校教育相談に関する理論と実践的な方法についての宿泊の研修，あるいは学校カウンセリング講座等で児童・生徒を理解，あるいはかかわり方についての研修を実施をいたしているところでございます。　今後ともこれらの施策の一層の充実を図るとともに，家庭，学校，関係機関と連絡，連携を強化しながら，不登校児童・生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，学校における性の教育でございます。　性に関する健全で豊かな心情と望ましい生活習慣の育成や，性に関する正しい知識の習得を目指して，児童・生徒の心身の発育，発達の段階あるいは家庭地域の実態等も考慮しながら強化活動あるいは特別活動等を通じて適切な指導を行っているところでございます。教育委員会としましても，性教育指導の手引を作成，配布をし，幼稚園，小学校，中学校，高等学校までの一貫した系統的，計画的な指導が図られるよう努めるとともに，指導に当たる教職員に対しましても，性教育の研修講座あるいは学校保健，安全研修講座等を毎年開催をいたしまして，指導力の向上を図っているところでございます。　今後とも各学校における性に関する教育の実践に当たりましては，教職員共通理解のもとに，学校全体で教育計画を立てるとともに，家庭，地域と連携を図りながら，人命，生命尊重の理念に基づき，児童・生徒がお互いの人格を尊重する態度を育成するというねらいに即して，適切に実践されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。　次に，エイズに関する指導でございます。　学校におけるエイズに関する指導としましては，人間尊重の精神に基づき，エイズとは何か，さらには感染の経路及び予防方法を正しく理解させ，エイズを予防する能力や態度を育てるとともに，エイズに対するいたずらな不安を取り除き，エイズ感染者の人格を尊重しようとする態度を育てることが大変重要であるというふうに認識をいたしております。指導に当たりましては，各学校で児童・生徒や地域の実態に応じて内容を選択し，指導計画を立て，学校の教育活動全体の中で強化活動あるいは道徳，特別活動等のそれぞれの特性を生かしながら，教職員共通理解のもとに適切な指導が重要であるというふうに考えているところでございます。　小学校６年生の女の子にわかりやすくというふうなことでお尋ねでございました。先ほど衛生局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますが，数点の質問を要約をして申し上げますと，人間の体は本来病気にかからないように，体の中に侵入してくるいろんな病原体と戦う，いわゆる抵抗力を持っております。エイズは，この感染をいたしますとこの抵抗力が壊される病気でございます。エイズは，主に血液でうつる病気でございますので，けがで手当てをする際には，きれいな手で行うこと，あるいは血のついたものはきちんと処理をすることが大切です。しかし，他の病原体に比べて感染力の薄い，弱い，エイズウイルスは感染力の弱いウイルスであるために，握手をしたり，あるいはふろやプールではうつることはございませんし，せきやくしゃみでうつるというふうなこともございません。したがって，エイズについては正しく理解をするとともに，日ごろから病気の人の立場に立って理解し，思いやりのある行動がとれるよう，友達とも仲よく協力し，助け合っていくことが大切ですというふうなことでまとめてみました。　最後に，野外音楽施設についての御質問でございます。　現在，若者を初め市民の文化活動は，各区の区民文化センターあるいは文化創造センター，青少年センターあるいは国際会議場サンプラザ等々の施設を積極的に活用し，活発に行われているところでございますが，今後労働時間の短縮に伴う自由時間の増大あるいはライフスタイルの多様化などに伴い，この需要はますます増大をしていくものというふうに考えておりますし，また多様化，個性化をしていくというふうにも考えております。御提案の野外音楽施設の設置につきましては，自然との一体感あるいは解放感を味わいながら演奏ができ，あるいは鑑賞することができること，あるいは演出形態の幅が広がることなど，屋内とは違った魅力が楽しめ，音楽を気楽に楽しむというふうな面からも効果的であるというふうに考えております。　しかしながら，一方では周辺に与える音の影響あるいは御提案の地区への道路整備の進展状況あるいは交通機関等のアクセスなど検討すべき課題がたくさんございます。したがいまして，御提案のことにつきましては，今後の研究課題として受けとめさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（増田正昭君）　27番。 ◆27番（藤川武君）　いろいろ聞きたいこともあるわけですが，あとは委員会で質問させていただきます。　これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（増田正昭君）　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　───────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（増田正昭君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時17分散会　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　中　　本　　　　　弘　　　　　副　議　長　　　増　　田　　正　　昭　　　　　署　名　者　　　中　　山　　忠　　幸　　　　　署　名　者　　　井　　上　　　　　貞...

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広島市議会 1993-09-27 平成 ５年第 ３回 ９月定例会−09月27日-03号

広島市議会 1993-09-27
平成　５年第　３回　９月定例会−09月27日-03号