「広島市議会 1991-12-11 平成　３年第　６回１２月定例会−12月11日-02号」の議事録内容

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広島市議会 1991-12-11
平成　３年第　６回１２月定例会−12月11日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成　３年第　６回１２月定例会−12月11日-02号平成　３年第　６回１２月定例会　　　　　　　平成３年第６回広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）

　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（12月12日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了）　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　２番　　松　平　幹　男　君　　３番　　原　　　敏　起　君　　　　　４番　　酒　入　忠　昭　君　　５番　　土　井　哲　男　君　　　　　６番　　佐々木　壽　吉　君　　７番　　金　子　和　彦　君　　　　　８番　　中　原　好　治　君　　９番　　木　山　徳　和　君　　　　　10番　　大　野　芳　博　君　　11番　　井　口　　　聰　君　　　　　12番　　加　藤　万　蔵　君　　13番　　田　尾　健　一　君　　　　　14番　　上　岡　　　勲　君　　15番　　皆　川　恵　史　君　　　　　16番　　福　島　和　宏　君　　17番　　中　山　忠　幸　君　　　　　18番　　多　田　敏　治　君　　19番　　仲　津　幸　男　君　　　　　20番　　平　野　博　昭　君　　21番　　藤　田　博　之　君　　　　　22番　　浅　尾　宰　正　君　　23番　　児　玉　光　禎　君　　　　　24番　　宗　像　俊　昭　君　　25番　　碓　井　法　明　君　　　　　26番　　下向井　　　敏　君　　27番　　藤　川　　　武　君　　　　　28番　　坂　根　喜三郎　君　　29番　　都志見　信　夫　君　　　　　30番　　石　川　武　彦　君　　31番　　戸　田　　　満　君　　　　　32番　　鶴　見　和　夫　君　　33番　　松　井　邦　雄　君　　　　　34番　　種　清　和　夫　君　　35番　　前　本　一　美　君　　　　　36番　　木　島　　　丘　君　　37番　　神　明　政　三　君　　　　　38番　　熊　本　良　作　君　　39番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　40番　　月　村　俊　雄　君　　41番　　村　岡　節　吾　君　　　　　42番　　松　浦　弘　典　君　　43番　　牧　里　重　喜　君　　　　　44番　　鈩　谷　君　子　君　　45番　　中　本　康　雄　君　　　　　46番　　前　　　恵　介　君　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君　　49番　　兼　桝　栄　二　君　　　　　50番　　中　本　　　弘　君　　51番　　元　田　　　猛　君　　　　　52番　　山　口　氏　康　君　　53番　　山　科　美　里　君　　　　　54番　　増　田　正　昭　君　　55番　　海　徳　　　貢　君　　　　　56番　　今　田　　　智　君　　58番　　井　上　　　貞　君　　　　　59番　　山　本　　　誠　君　　61番　　宮　本　正　夫　君　　　　　62番　　瀬　川　吉　郎　君　　63番　　柳　坪　　　進　君　　　　　64番　　明　星　正　明　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　57番　　永　田　　　明　君　　　　　60番　　米　田　十　郎　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務　局長　下　村　重　圓　君　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君議事課長補佐議事係長事務取扱　　　　　　　遠　藤　玉　喜　君　　議事課主事　藤　本　光　江　君議事課主事　加　藤　泰　秀　君　　議事課主事　植　田　恭　代　君外関係職員　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市　　　　長　平　岡　　　敬　君　　助　　　　役　福　島　隆　義　君助　　　　役　下　田　公　一　君　　収　入　役　佐々木　眞　二　君市長　室長　浜　井　澄　人　君　　企画調整局長　白　崎　徹　也　君総務　局長　堀　部　尚　雄　君　　財政　局長　石　橋　正　行　君民生　局長　池　田　正　彦　君　　衛生　局長　矢　野　周　作　君環境事業局長　山　岡　俊　英　君　　経済　局長　樋　渡　敬　宇　君都市整備局長　佐　伯　邦　昭　君　　建設　局長　横　山　良　三　君開発　局長　佐々木　　　進　君　　下水道局長　赤　司　義　臣　君消防　局長　横　田　光　夫　君　　水道　局長　山　根　龍　春　君広島市民病院事務局長　　　　　　　　安佐市民病院事務部長　　　　　　　中　岡　隆　志　君　　　　　　　　　益　田　　　一　君財政局次長　久保田　浩　二　君　　財政　課長　増　田　　　学　君教育委員会委員長　　　　　　　　　　教　育　長　鍋　岡　聖　剛　君　　　　　　　藤　井　　　尚　君選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　長谷川　順　通　君　　　　　　　　　折　口　博　文　君代表監査委員　石　川　伯　廣　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前10時07分開議　　　　　　　　　　　　出席議員　46名　　　　　　　　　　　　欠席議員　18名 ○副議長（山本誠君）　おはようございます。出席議員46名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　開　　議　　宣　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　８番　中　原　好　治　君　　　　　　　　　　　　　54番　増　田　正　昭　君を御指名いたします。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　これより日程に入ります。　───────────────────────────────── △日程第１　一般質問　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　日程第１，一般質問を行います。発言通告者に順次発言を許します。12番加藤万蔵君。　　　　　　　　　　〔12番加藤万蔵君登壇〕（拍手） ◆12番（加藤万蔵君）　おはようございます。自由民主党を代表して質問をさせていただきます。加藤でございます。本12月定例本会議のトップを切って質問をさせていただきますことは，まことに光栄でございます。議員，理事者各位におかれましては，最後までおつき合いくださいますようお願い申し上げます。　平岡新市長さんになられて初めての代表質問でございますので，質問事項につきましては，市長を初め関係理事者の方の明快な答弁をお願いいたすところでございます。　まず最初に，市長さんの政治姿勢について要望を申し上げます。　平岡新市長さんは，４期16年間務められた荒木前市長の後を受けられて，今年の２月に圧倒的多数の支持で新市長に就任され，10カ月余りになられるわけでありますが，この間なれられない仕事の中で多忙な毎日を過ごしておられるのは，新聞の市長の１日欄で知るところであります。この10カ月の間，数度の議会開催，海外諸都市の歴訪，国への予算陳情，各種会議・イベントへの参加，多数の来訪者への対応と，その多忙さは大変なものだと思うのであります。この間，新交通システムの工事現場での痛ましい事故の発生もあり，その心労は想像を絶するものだと推察しております。　平岡新市長さんは，政治の流れを変えよう，政令指定都市にふさわしい都市建設を等の趣旨の訴えでもって市長選挙に挑まれたように理解をしておるところであります。　私は，新市長は政治，行政には素人であっても，マスコミ人としての経験，また政治の流れを変えようとのあなたの訴えに共感し，支援をさせてもらった者の一人であります。平岡新市長さんには，ぜひともこの広島市を大都市にふさわしい都市として建設，発展させていただきたいと強く念じている次第であります。　また，市民の多くも新市長から大都市にふさわしい都市建設のための具体的な案が提案されることを強く望んでいることと確信をいたしているところであります。　しかしながら，３月の新交通の事故以来，新市長の口が重くなっているように感じられてならないのであります。

　現在，各部局とも新年度予算の編成作業中でありますが，この予算の編成作業に向けても，選挙のときに示された大都市の建設にふさわしい積極的な市長としての提案と指示をされることを強く求めるものであります。新市長も多忙をきわめておられることと思いますが，市長自身の考えを広く理解してもらうため，理事者，議会議員との接触の場をもっと積極的につくられることを強く望むものであります。新市長の施策を実行するもしないも，各理事者と議会議員の理解と協力とにかかっていると考えるからであります。市長は，議会の場において自信を持って自分の考えを述べられることを強く求めておきます。　まず，空港問題についてお伺いいたします。　新広島空港は，平成５年12月に開港予定で，余すところ２年余りでありますが，去る11月29日，政府による第６次空港整備五箇年計画か決定されております。その決定によれば，新広島空港の滑走路の3,000メートルへの延長が盛り込まれており，関係者の努力を多とするところであります。このことは，中国・四国地方の国際交流の拠点空港としての位置づけが明確化されたもので，本市の国際化，中枢性の向上にとって大きな意義を持つもので，大いに歓迎するところであります。　既に本年６月には，広島−ソウル間に定期便が就航しており，また来年夏ごろには広島−香港間にも定期便が開設されると聞いております。新広島空港の役割は大変重要であります。　しかし，ここで忘れてならないのは，新空港の開港と同時に，閉鎖が決まっている現空港のことであります。昨年度の現空港の利用者のうち，広島−東京便の利用者は160万人に達しておりますが，これは昭和60年の82万人に比較すると，わずか５年間で実に倍増しているのであります。　このことは，交通手段の中での飛行機の役割が飛躍的に増大していることを証明するもので，広島市の経済，文化活動等にとって現空港はなくてはならないものとなっております。　広島市が今後中国・四国地方の中枢都市として厳しい都市間競争に打ちかち，さらに発展するためには，現空港の広島−東京便の持つ機能の維持が最も重要となっております。このことは，広く市民及び経済界の認識するところであり，これまでも議会のたびごとに現空港の存続が言われてきたのであります。　しかしながら，これまでは市長，関係理事者から正式な存続に向けての意思表示がなかったのであります。　去る12月５日には，広島商工会議所が現空港の存続について県，市に対して要望書を提出したとのことであります。７日には運輸省航空局の飛行場部長のコメント記事が掲載されており，それによれば，新空港が間近になって急に態度を変えられても，定期便の空港として残せないことは運輸省としてはっきりしているとあり，また同時に，現空港の場所は，交通行政の立場から言えば完全廃止はもったいないということはわかる，地元から相談があれば，コミューターなど不定期便の飛行場として残すことを検討する余地はあると述べたとあるのであります。　また，７日には，平岡市長，福島助役，白崎企画調整局長などが西区観音地区の空港周辺の住民組織である広島空港ジェット機乗り入れ反対実行委員会の７人の役員の方と話し合いを持ち，東京便を残す形で現空港の存続を目指したいとの意向を初めて明らかにしたとの新聞報道があったのであります。　このことは，議会のたびごとに現空港の存続を主張してきた我々にとっては大いに歓迎するところであります。過去の経緯や地元住民の方々の理解を得るなど課題は多いと思うのでありますが，ぜひとも現空港が存続できるように市長を初め関係理事者の努力を望むものであります。　ついては，これまでの経過と今後の取り組みについて市長の明快な答弁を求めるものであります。　次に，地下街開発についてお伺いいたします。　広島市は，中国・四国地区の中枢都市としての機能を持たすべく，日夜その建設に努力しておられるところであります。広島市を取り巻く高速道路網も山陽自動車道の岩国−河内間の開通に続き，去る12月７日には広島−浜田間を結ぶ中国横断自動車道も開通しております。これにより広島−岩国間は約30分，広島−浜田間は１時間半と，その所要時間は大幅に短縮されているのであります。今後，これらの高速自動車道路を利用して県内，県外の人々が休日には広島市に大勢入ってくるものと考えられるのであります。しかし，これらの入々も広島市に大都市としての魅力がなければ，福岡市とか大阪市等に流れていくと考えられるのであります。　このような状況の中において，21世紀に向けての都市間の競争は，激烈なものが予想されます。大都市の魅力とは今さら論じるまでもないことで，地下街はその大都市としてなくてはならない都市機能の最右翼に挙げられるものであります。これは，先進の大都市を見れば一目瞭然のことであります。政令指定都市の中で地下街のない都市は仙台市，北九州市と広島市だけであります。　先進の大都市の地下街には，若者がそのファッションを競うがごとく集まり，さながら若者の街となっております。若者が集まるような街でない限り，21世紀には生き残れないと思うのであります。　本市におきましては，去る11月25日,広島商工会議所の地下空間特別委員会が紙屋町など８地区の地下空間の利用のためのマスタープランを発表しており，また紙屋町地区の有力企業で構成された広島地下街開発株式会社の設立もなされているところであります。今まさに民間においては，地下街の建設の機は熟しておるのであります。地下街の建設の実現には，技術，資金，運用の面で多くの因難な問題の解決の必要がありますが，紙屋町地区において新交通システムの地下埋設工事が進められている今をおいては地下街を建設する時期はないと考えるのであります。広島駅前の地下歩道の建設に見られるような市民の失笑を買うような失敗は繰り返すことのないよう英断を持って取り組まなければならないと思うのであります。　地下街の事業内容からして，広島市がその事業主体として積極的に取り組む必要があると考えますが，その取り組みについての市長の考えをお伺いいたします。　次に，新交通システムについてお伺いいたします。　まずはもって，本年３月14日に起きましたあの痛ましい事故の犠牲になられました方と，その家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　新交通システムは，広島市が大量輸送機関として初めて建設に取り組んでいるものでありますが，その完成は平成６年の秋に開催されることが決定されているアジア競技大会の観客の主な足となるものであります。　そこで，新交通システムの早期完成は，国際社会に対しての広島市の約束事になっているもので，アジア競技大会の開催前にはぜひとも完成の必要があり，関係者の一段の努力を求めるものであります。　本年３月14日の痛ましい事故から早くも９カ月が過ぎようとしておりますが，去る12月２日に労働省から事故報告が発表され，また翌３日には広島新交通システム事故対策技術委員会から調査結果の報告が市長あてに提出されたところでありますが，この二つの報告書の内容はどのようなものなのか，また，二つの報告に食い違いはないのか，お伺いいたします。　事故原因が明らかになったということで，今後の事故発生防止，また工事の安全対策についてもあわせてお聞きします。　事故原因の調査結果が出た今日においては，事故の犠牲になられた方々並びにその家族の方の御理解をいただいて，アジア競技大会までにはその完成を図られるよう望むものであります。　現在の工事の状況とこれからの具体的な進め方についてお伺いいたします。　最後に，慰霊碑の設置についてでありますが，本議会にも補正予算として設置費が計上されていますが，御遺族の心情を考えますと，一日も早く着手され，ぜひ早期に完成させるよう市当局の努力をお願いするものであります。　次に，駐車場対策についてお伺いいたします。　都市活動の維持，発展と快適な都市生活を支えるためには，道路，下水道，公園といった都市の基盤となる施設の整備が必要であることは言うまでもないところであります。　中でも，近年の都市化とモータリゼーションの進展により，自動車交通は著しい増加を見せており，道路整備の必要性が強く訴えられているのであります。　また，その一方，駐車需要の増大も著しく，都心部はもとより，周辺地区においても違法路上駐車が増加し，道路交通の渋滞や交通事故の原因となっているほか，救急・消防活動の阻害となるなど，重要な社会問題となっているのであります。　このような状況下，車庫法が平成３年７月に改正，施行されるとともに，道路を車庫がわりに使用している車の取り締まりにより，一応の効果を上げていると聞いているところであります。　しかしながら，駐車問題は，ただ単に取り締まりを厳しくすれば解決するというような性質のものでなく，駐車場をどうやって供給していくかということを考えなくては抜本的な問題解決にならないと思うのであります。　そのような中，駐車場法の一部改正が平成３年11月に施行される等駐車問題に対する法律の整備が行われてきていますが，このような情勢のもと，当局は駐車問題について基本的にどのような姿勢で臨み，今後どのような駐車場政策を展開されていくのか，具体的な考えをお伺いいたします。　次に，アジア競技大会関連についてお伺いいたします。　平成６年10月２日から16日までの15日間にわたって実施される予定のアジア競技大会の競技種目は，日本オリンピック委員会からの提案を受け，広島アジア競技大会組織委員会実行委員会議において，過去最多の31競技，337種目に決定されたとのことであります。この決定によって新たに野球，ソフトテニス，ソフトボール，武術，近代五種，空手道の６種目が追加となっておりますが，これに伴う競技関係要員，会場の確保，経費の見通しについてお伺いいたします。　アジア競技大会が各国の首都以外で開催されるのは広島大会が初めてとのことで，それだけに広島市の責任が大きいため関係者の方々の努力と苦労は大変なものだと思います。　ようやく最近になり，市民の間にも大会を成功させなければとの声を聞くようになってきたところでありますが，他府県からの人々に聞くと，残念ながらアジア競技大会の存在すら知らない人が多いのに驚かされます。週刊誌等のメディアも，オリンピック関係の記事は多く見られますが，アジア競技大会関係は皆無と言っていいと思われるのであります。これは，中央での盛り上がりに欠けているからにほかならないと思うのであります。　中央での盛り上がりは，スポンサーの確保にもつながるため，これからの対応が重要だと考えますが，どのような対応をされるのか，お伺いいたします。　次に，競技会場の周辺や選手村と競技会場を結ぶ輸送ルートの町並み景観を国際平和文化都市にふさわしいものに整備するため，新年度から積極的に取り組む必要があると思うのであります。　安佐北区深川に建設中の安佐北区スポーツセンターは，卓球会場に予定されていますが，この会場を花で飾る運動を地域で進めるための実行委員会が住民有志で結成されたとの新聞報道がされております。このように，市民の間でも会場周辺の景観を整えるための運動が盛り上がっているところもあります。　競技会場の周辺地域の道路法面や団地の法面に草花を植えたり，周辺住宅の洗濯物を遮へいするような手だての補助などの対策に早急に取り組む必要があると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。　安佐北区の分区についてお伺いいたします。　全広島市の48％の広大な面積を有している安佐北区の分区については，昨年の予算特別委員会及び６月の定例本会議において可部・安佐地区，また高陽・白木地区のいずれかの人口が10万人に達したときを分区のめどにしたいとの当時の総務局長答弁があったように記憶しているところであります。　御承知のように，安佐北区の可部・安佐地区は，太田川流域に沿って開けた町並みで，また高陽・白木地区は三篠川流域に沿って開けた町並みであります。　そのため，交通の流れ，文化の発展もそれぞれ異なっているのであります。安佐北区の分区は，大多数の住民の切望するところであり，人口基準を10万人でなく８万から９万人に下げてでも，一日も早い実現が求められております。安佐北区の人口の伸びについてどのように推計されているのでありましょうか。また，分区について調査研究をされているのか，現状をお伺いいたします。　行政区の適正規模については，言われるように人口要因が大きなウエートを占めていることは十分に理解しているところでありますが，しかしながら，それ以上に地域に占めるその面積比は，もっと大きなウエートを占めるのではないかと考えるのであります。安佐北区の分区は大きな政治課題でありますので，市長の英断を求めるものであります。見解をお伺いいたします。　高齢化時代の対応についてお伺いいたします。　21世紀には，本格的な高齢化社会がやってくることは，人口統計から広く一般に知れわたっているところであります。　そこで，高齢化社会に向けていろいろな福祉施策が考えられており，その実施も急ピッチで具体化がなされているところであります。私も，地域で社会福祉協議会のお世話をしている関係上，ひとり暮らし老人の昼食会や敬老会の行事をとり行いますが，その中で強く感じられるのが，健康な高齢者が楽しんで集う場所がないことであります。集会所は手狭であり，また，公民館は若い主婦の活動の場となっているので，高齢者の方の利用はなかなか難しいものがあります。　私は，地域のお年寄りの方々と，時たま牛田の神田山荘に行くことがありますが，ここにはおふろに入ったり，踊りを踊ったり，カラオケを歌ったりと，高齢者の方が非常に明るく健康的に憩う姿があります。21世紀に向けて広島市の東西南北の４カ所くらいには，このような健康な高齢者の方が気軽に利用することのできる施設をつくる必要があると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。　新しい観光資源の開発についてお伺いいたします。　我々がどこか他の都市に観光に行ってみようとするときに，行き先を選ぶ場合に，まず思い浮かべるのが歴史的に有名なもの，自然の景観が雄大ですぐれているものの二通りにおおむね大別することができると思うのであります。神戸，京都，大阪などは十分過ぎるほどこの条件を満たしていると思うのであります。　広島の場合を考えてみますと，平和公園に原爆ドームぐらいしか思い浮かばないのであります。しかし，これは犠牲者の鎮魂の地であり，観光資源とは言いがたいのであります。　最近の大型の観光資源としては，岡山県の本四架橋の例であろうと思うのであります。これはインパクトが大きく，広島市の地盤沈下が本気で語られているところであります。　去る12月８日には，因島−生口島間を結ぶ生口橋が開通しており，平成10年ころには尾道−今治間か陸続きとなりますが，そうなれば，広島市を取り巻く状況が一変するものと思われるのであります。本市においても，手をこまねいているわけにはいかず，積極的に観光資源を開発しなければならないと考えるのであります。　広島湾にも江田島，能美島などの島が市に隣接してあり，これらが陸続きになれば大変に有望なのではないかと思うのであります。これらの住民の人々も，広島市と陸続きになることを望んでおられるのではないかと推察する次第であります。　また，目を北部に向けてみますと，市域の２分の１を占める安佐北区の山々が連なっています。これらの山の中で代表的なものは，何といっても市民に最も親しまれている白木山系であり，可部から安佐町へかけての山々であろうと思うのであります。これらの山々の間を市民の母なる川である太田川と三篠川が縫うように流れており，四季それぞれの美しい自然の営みを我々市民に与えてくれております。この母なる川，太田川が太古の昔より運んできた土砂の上に日本でも代表的なデルタのまち広島が建設されています。深川の地に白木山系の一つである標高六百数十メートルの鬼が城山がありますが，この山の眼下には，デルタの町並みが開け，また瀬戸内の島々が望めます。これは，まことにすばらしい大パノラマであり，感動的であります。私は，この眺望をぜひ100万市民に，いや日本中の人々に開放したいと考えるのであります。　私の考えでは，神戸の六甲のように，山頂には大型のレストハウスを建設し，修学旅行生の宿泊施設にも利用できるようにすればと考えるのであります。また，ふもとの町からは一気に登れる大型のゴンドラを設け，また大規模な観光道路を建設するというものであります。　以上，観光資源の開発についていろいろと述べましたが，当局の見解をお伺いいたします。　最後に，旧高陽地区の小田地区に計画されている史跡公園と高陽府中道路についてお伺いいたします。　去る11月26日の新聞によりますと，小田地区に予定されている史跡公園に関して，「公図乱れ地権者特定難航」また「荒れる史跡進まぬ国の指定作業」との大きな見出しでもって報道されておりますが，この報道は事実なのでありましょうか。　この報道により地元の地権者の間に少なからず影響が出ていると思うのでありますが，いかがでありましょうか。地元の地権者の方々は，情報が不足していますので，適切な対応を望むものであります。　そこで，中小田古墳群の国の史跡指定に向けての現在までの作業状況と今後の対応をお伺いいたします。　また，小田地区には，この史跡公園の予定地に隣接して高陽府中道路が計画されているところであります。この道路は，都市計画道路高陽沼田線と現在計画中と聞いている府中仁保道路を連絡し，広島都市圏の環状型道路網を形成する本市にとって重要な道路であることから，その整備を急ぐ必要があると考えるのであります。　一方，この道路の起点に当たる安佐北区小田地区の住民及び関係地権者にとって大きな問題であり，道路計画の決定に当たり，利便性等小田地区の人々に対して十分な配慮をしていただきたいと思います。　そこで，お伺いしますが，この道路の構想が示されてから，いまだに具体的なルートの発表もなされておらず，地元住民から今後の生活に対する不安が増しているとの声が寄せられております。当局は，今後の計画の進め方についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　長らくの間，御清聴ありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。　なお，質問に対しましては，市長並びに関係理事者の方の明快な答弁をお願いいたすところでございます。場合によりましては，再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（山本誠君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　まず最初に，現空港問題に関するこれまでの経過，さらには今後の取り組みについてどうかと，こういうお尋ねでございます。　空港問題につきましては，本市ではこれまで年々増大する航空需要に対しまして周辺住民の方々の御理解と御協力を得ながら増便，路線の拡充等現空港の有効活用を図るとともに，新空港は中四国地方の基幹空港として整備するようその整備促進や滑走路の3,000メートルへの延長の要望，国際定期路線の開設等に努めてきたことは議員御承知のとおりでございます。　一方，新空港建設後の現空港の取り扱いについては，これまで周辺住民の方方との経緯もあり，広範な市民の議論を踏まえて対処する必要がある旨，議会でもお答えしてきたところでありますけれども，市議会での議員各位の御意見あるいは世論調査の結果，また去る12月５日には広島商工会議所から現空港の各種機能の存続についての要望が広島市長，広島市議会議長，広島県知事，広島県議会議長あてに出されるなど，その存続を望む声は極めて大きくなっております。　また，ここ数年来の航空需要の急増に見られるように，新空港の建設決定時とは航空を取り巻く環境が著しく変化していることや，去る11月29日，国において決定された第６次空港整備五箇年計画における空港新設の動向等から本市の将来の発展にとって，現空港の活用は重要な課題であると考えております。　したがって，本市といたしましては，中四国地方の基幹空港としての新広島空港の整備促進及び新広島空港へのアクセス整備に引き続き積極的に取り組むとともに，新空港建設を決定した経緯から，国との調整や空港周辺住民の方々の御理解を得ることなど，大変難しい課題が数多くございますが，各界各層の市民の要望にこたえるため，今後空港周辺の住民の方々の御理解を得ながら，県とも十分に協議し，県，市，経済界が一体となって新空港開港後も現空港をできるだけ有効活用し，東京便を含む航空機能の存続が実現するよう国等関係者に強く働きかけていくこととしたいと，このように考えております。　なお，空港周辺住民の方々については，これまでの経緯もあることから，去る７日，私から本会議において本市としての考えを明らかにしたい旨御説明したところでありますので，御理解賜りたいと思います。　次に，紙屋町地下街の取り組みはどうかということでございます。　議員御指摘のとおり，広島市が拠点性を高め，人々が集い，楽しめるまちとなるためには，都市機能の集積，向上が求められております。　とりわけ，都心は，国際平和文化都市の中心であると同時に，広島広域都市圏，広域経済圏の中心として圏域全体の活性化につながる高次都市機能の整備を図るとともに，魅力的な都市空間の形成を図る必要があります。　紙屋町地下街構想は，新交通システム及び公共地下歩道の整備を契機に広島に地下街を実現させようとするものでありますけれども，この構想の実現は，土地の高度利用によって都心の魅力的な空間形成と都市機能の充実強化を図るとともに，交通混雑が慢性化している紙屋町交差点周辺の交通機能の改善強化に役立つものでございます。このことは，中国・四国地方の中枢都市としての本市の発展に大きく寄与するものと考えております。　このため，今年６月から新たに専任職員を配置し，紙屋町地下街の実現の可能性について調査検討を行い，関係機関とも協議を行ってきたところであります。　その結果，今後引き続き解決すべきさまざまな課題はあるものの，実現に向けておおむねの見通しがついてきたと考えております。　今後は，残された課題について，調査検討を重ねるとともに，地下街建設の事業主体となる第三セクターを早期に設立し，構想の実現に向けて積極的に対応してまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（山本誠君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（白崎徹也君）　アジア大会に関連しまして３点お答え申し上げます。　まず第１点目，実施競技の追加に伴います運営要員，大会運営費，競技会場の確保についてでございますけれども，広島大会におきます実施競技・種目が内定いたしまして，組織委員会におきまして，この内定した競技・種目数，選手・役員数をもとに大会運営にかかわります要員の計画や輸送などの各種計画の見直し，取りまとめを急いでいるところでございます。大会運営費につきましても，210億円と見込んでおりましたが，現在その見直しを行っているところでございます。　大会全体の事業計画を見直し，変更をしようとしているわけでありますが，大会運営費の増加は避けられないものと考えております。できる限り経費の節減に努めまして，財源の確保，これにつきましても関係各方面へ積極的に働きかけるなど，大会運営に支障が生じないよう一層努力をしていきたいと考えております。　競技会場につきましては，追加競技は既存施設での実施の可能性を十分検討して選定を行っているものでございまして，競技場の確保につきましては，特に問題はないと考えております。　次に，大会機運の醸成についてでございます。特に，中央での盛り上がりが欠けているという御指摘でございます。　大会機運を醸成し，市民，県民はもとより，各界各層の幅広い参加と協力を得ると，これは大変重要なことであると考えております。このために，いろんなイベントにおきまして，マスコットキャラクター，ポッポアンドクックでございますが，これを活用したＰＲを行っておりますし，交通要所への広告塔の設置やＰＲ名刺も作成いたしております。　また，広報紙，広報番組，これを活用しましてのＰＲにも努めております。大会３年前に合わせました残日計も先般設置いたしました。　また，アジアウィークの開催など，大会のＰＲにも努めているところであります。来年の１月６日，ちょうど大会開催の1,000日前に当たりますので，このときに大会イメージソングの発表，これにあわせまして大会をＰＲする記念イベント，広島と東京両方で開催をすることといたしております。　中央におきますＰＲにつきましては，今申し上げました1,000日前のイベントの東京開催，これに加えまして今後は全国規模で開催されます国際的なスポーツ大会，この大会でのイメージソングを活用しましたＰＲや在京の報道機関等との連携強化による情報提供，さらには主要都市へのＰＲキャンペーンの実施など組織委員会を初め関係機関と十分連携をとりながら，より効果的で積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　それから，３番目は景観整備の問題でございます。　アジア競技大会が３年後に迫っておりまして，国際平和文化都市にふさわしい景観整備を計画的に行わなければならないという点につきましては，十分私どもも認識をいたしております。　このため，各競技会場周辺や平和大通り，交通拠点等を重点整備地区といたしましたアジア競技大会関連景観整備基本計画を現在取りまとめているところであります。　また，この計画の策定と並行しまして，事業の実施を急がなければならないものにつきましては，関係部局と調整を図りながら，例えば河岸のツタによる緑化など具体化に努めております。こうした景観整備の具体化に当たりましては，本市だけではなくて，アジア競技大会組織委員会，国，県等関係機関が一致協力して行うことが重要でございますし，また市民の方々の御協力が不可欠なものであると考えております。　したがいまして，今後は関係機関，民間企業，地域団体等広く市民の方々への協力を要請し，計画的な景観整備を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。

○副議長（山本誠君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　安佐北区の分区にかかわる御質問でございます。　本市の行政区につきましては，御承知のように政令指定都市移行時に，学識経験者で構成する行政区画研究会の調査結果に基づきまして，人口が15万から20万人を一つの区の適正規模というふうにしておりまして，河川等の自然的条件，地域的一体性などを総合的に勘案して，そういうふうに決めたものでございます。　しかし，安佐北区につきましては，面積が非常に広大であるということ，それから河川や山地による自然的条件，これに伴います道路交通網の利便性などの課題がある区というふうに認識をしておりまして，そのために高陽・白木地区あるいは可部・安佐地区のいずれかの地区の人口が10万人に近づく時期が分区の一つのめどになるというふうに御答弁を申し上げてきたところでございます。　安佐北区の人口の伸びについてどのように推計をしておるかということでございますが，広島市の第３次基本計画におきましては，出生と死亡の自然動態でございますとか，あるいは宅地開発の動向，人口密度，地価，交通の利便性等の社会動態を加味をいたしまして，西暦2000年，これは平成12年でございますが，この時点での安佐北区の計画人口を16万2,000人というふうに予測をいたしております。　しかし，高陽・白木地区あるいは可部・安佐地区のいずれかの地区の人口が10万人に近づく時期が分区の一つのめどということでございますことから，今後ともそれらの地区の人口の推移について土地利用でございますとか，宅地開発の動向などを踏まえながら，引き続きこの問題につきましては，調査をしていきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと，このように思います。 ○副議長（山本誠君）　民生局長。 ◎民生局長（池田正彦君）　高齢化時代にどのように対応していくかということについて，お答えを申し上げます。　高齢者の方々が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう，その意欲と能力を生かし，積極的に社会参加できる条件を整えていくことは，高齢者福祉施策の重要な課題であると認識をいたしております。　このため，本市では従来から老人クラブに対する助成を初め，老人大学の開校あるいは老人運動広場の整備やシルバー人材センターの育成など，高齢者の社会参加促進のためのもろもろの施策を展開をいたしているところでございます。　さらに，今後，一層社会参加の促進を図るために，本市としてどのように取り組むべきか，その方向性と具体策を明らかにするために，現在，高齢者社会参加促進方策のあり方に関する調査に取り組んでおりまして，この調査結果を踏まえて，来年度具体的な検討を取りまとめを行うことにいたしております。　御提案ございました高齢者のための健康増進やレクリエーションの場等を兼ね備えた施設を整備してはどうかというふうな御提案でございます。　御提案につきましては，既存の施設等の機能分担あるいは高齢者のみならず，世代間の交流といったふうな観点を踏まえながら，この調査の中で研究すべき課題の一つであるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山本誠君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　新しい観光資源の開発についての御質問にお答えをいたします。　近年の生活水準の向上や余暇時間の増大に加えまして，高速交通体系の整備による行動圏域の拡大などを背景に，人々の観光に対するニーズは高まるとともに，観光の個性化，多様化が進みつつございます。　一方，都市における観光の振興は，観光関連産業のすそ野が広く，雇用の拡大が期待できることなどから，これが地域経済の活性化に果たす役割は大きいものがあると思っております。　こうした認識のもとに，本市の観光振興に当たりましては，一つ目には，広島の特性を生かした観光資源の開発や都市の魅力など多様な機能を生かした都市型観光の推進，二つ目には，観光客の受け入れ体制の整備充実，三つ目には，宣伝・誘致活動の強化，こうした３本の柱を基本として観光振興を図っていくこととしております。　この基本方針を具体化するために，平成元年度におきまして，観光資源・観光動向調査を実施いたしまして，さらに平成２年度におきましては，この調査結果をもとに，行政関係者，学識経験者，観光関連業界等で構成する広島市観光問題協議会で幅広く検討をいたしまして，広島市観光振興ビジョンとして取りまとめを行ったところでございます。　このビジョンの中で，広島の特性を生かした観光資源の開発といたしましては，似島，金輪島など島嶼部を活用した観光リゾート拠点の整備や江能４町等との連携，山間部での眺望を生かした観光施設の整備，アミューズメント施設の整備・誘致，人文・社会系博物館の整備，こうしたものが提言されているところでございます。　議員御指摘の新しい観光資源の開発につきましては，山，川，海の豊かな自然や風土・歴史など広島の特性を最大限に活用した観光資源の開発をすることが重要であるというふうに認識しておりまして，観光振興ビジョンの提言や御提案の趣旨を含め，今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山本誠君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　それでは，新交通システムについての，まず広島市がお願いいたしております広島新交通システム事故対策技術委員会の報告の要旨と，それから労働省の広島市新交通システム橋梁工事事故特別調査団の調査結果の内容はどのようなものか，また，二つの報告に食い違いはなかったのかという点からお答え申し上げます。　まず，広島新交通システム事故対策技術委員会におきましては，けた落下メカニズムを専門的に調査検討していただくため，大村広島工業大学教授を委員長といたしまして，８名の委員により平成３年３月22日に設置したものであります。　委員会は，これまで６回開催され，12月３日に委員会から広島市に報告要旨が提出されたとこであります。　報告要旨によれば，主げたの落下は，西側橋脚上の南側に設置されていたジャッキに作用する力が耐荷力を超え倒壊に至ったことが引き金となり，ジャッキ倒壊後は主げたの重心が安定な位置から外れ，南側へ回転し落下に至ったと推定されております。　なお，けた──主げた自身につきましては，落下の原因となるような破壊は見られなかったこと，また，主げたの自重や足場等による加重，橋脚のたわみや主げたの傾斜を考慮いたしましても，主げたの重心は安定な位置にあったこと，また風圧等の外力の影響を考慮しても，主げたは自重により転倒や滑動に十分抵抗できたことから，主げたを支えるサンドルまたはジャッキが倒壊しない限り，主げたは安定していたとされております。　一方，労働省が12月２日に発表いたしました広島市新交通システム橋梁工事事故特別調査団の調査結果については，まずその内容につきましては，一つは災害の原因，二つ目は再発防止対策の２項目で構成されております。　まず，災害の原因といたしましては，西側橋脚上の南側に設置されていたジャッキ受け台が崩壊したことであると推定されること，二つ目は，作業の指揮者が十分な知識と経験を有していなかったこと，三つ目としまして，降下作業の方法，順序，落下防止対策の方法を定めていなかったこと，四つ目といたしまして，工事の計画段階において，セーフティー・アセスメント──これは事前評価でございますが，実施されていなかったこと，５番目としまして，控えワイヤーロープ等を設置しなかったことが挙げられております。　また，再発防止対策としましては，工事用の設備，施工方法，作業方法，安全管理体制，安全教育の４項目が指摘されております。　次に，二つの調査結果の相違点についてでございますが，西側橋脚上の南側には２台のジャッキが設置されておりましたが，本市の委員会は２台とも作用していたと判断しているのに対しまして，労働省は１台のみ作用していたとしている相違点はございますが，労働省においても，西側橋脚上の南側に設置されておりましたジャッキが倒壊したことが引き金となったと推定されておりますことから，けた落下事故のメカニズムにつきましては，大きな違いはないと考えております。　それから次は，今後の事故の再発防止，工事の安全対策についてでございますが，広島新交通システム事故対策技術委員会及び労働省の先ほどの調査団の調査結果では，サンドルの組み方及びジャッキの位置が不適切であったことを原因といたしておりますことから，今後の広島新交通システム鋼げた架設工事に当たりましては，事故再発防止，工事の安全を確保するために，元請業者に対しまして，一つは作業主任等の社内教育の強化，作業員への作業内容及び作業手順の徹底，施工計画の作成及び現場作業の管理に当たりましては，セーフティー・アセスメントに関する指針，これは労働省が出しておるもんでございますが，また鋼構造架設設計指針，鋼構造架設施工指針等を踏まえまして作業計画書を作成し，工事の安全を確保することを指導することといたしております。　次に，アジア大会までの完成がぜひ必要であるが，今後の見通しはどうかということでございますが，まず本通から長楽寺までの既定区間並びに本年10月に着工いたしました長楽寺から大塚までの延伸区間を含めまして，平成６年の開業に向けて現在鋭意工事を進めているところでございまして，アジア大会までには全線を通して間に合うものと考えております。　また，現在，工事を中断しております事故現場の工事再開についてでございますが，工事の工程，請負業者の意思，能力，事故後の姿勢及び事故にかかわります過去の一般的な事例を総合的に勘案いたしまして，株式会社サクラダに残工事を引き続き施工させることとしたものでございます。　それから次は，駐車対策でございます。　今後の駐車場政策の取り組みについてどのように考えているかということでございます。　現在，本市におきまして駐車場対策としましては，駐車場整備地区及び周辺地区におきまして一定規模の建物につきましては，条例に基づく駐車場の附置義務を課している一方，都市活動，商業活動に伴いまして不特定多数の駐車需要に対応できるよう公共駐車場の建設を行ってきたところであります。　その他，主として都心部におきましては，昭和62年度より民間駐車場建設資金利子補給制度の適用による駐車場の建設促進を図ってきております。　また，官公庁駐車場の休日開放によりまして，休日における駐車供給量の確保等の施策を導入いたしまして，駐車場の供給促進を図ってきたところでございます。　また，既存駐車場の有効利用を図りますために，都心部約150ヘクタールにおきまして，駐車場案内システムの設備に取り組みまして，平成３年６月15日に稼働を始めたとこでございます。　一方，今後の駐車対策についてでございますが，総合的な駐車場整備計画を策定することが必要でありますことから，駐車場整備基本計画調査を実施し，現在その取りまとめを行っているとこであります。　駐車場法の一部改正の施行に当たって，ことしの平成３年11月１日付で建設省による通達が出されまして，駐車場整備計画の作成に当たっては，交通管理者，道路管理者等関係機関で構成いたします駐車場整備連絡協議会において協議することが示されております。　したがって，この通達に基づきます駐車場整備連絡協議会を今年度内に発足させまして，関係機関の意見調整を行い，駐車場整備計画を策定し，それに基づきまして駐車場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また一方，原因者負担の強化を図るということから，現在駐車場整備地区約650ヘクタールございますが，また，その周辺地区約496ヘクタールに適用されております駐車場の附置義務につきましても，その基準の見直し及び適用地区の拡大を図るなどの検討を行っておりまして，早期に条例改正を行いたいと考えております。　次は，小田地区の高陽府中線の件でございますが，高陽府中線，これは仮称でございますが，広島南道路，草津沼田線，高陽沼田線及び府中仁保道路とともに広島都市圏の環状機能を有します道路の一部として位置づけられた重要な幹線道路でございます。　本道路につきましては，これまでルート，構造等の調査検討を行い，ほぼルート案の絞り込みを行ったとこでございます。現在，都市計画決定に向けまして，国，県等関係機関と協議調整を行っているとこでございまして，今後広島周辺幹線道路網整備連絡協議会に諮りまして，利害関係者及び地域住民の方々を対象にいたしまして地元説明会を開催し，できるだけ早い時期に都市計画決定を行いたいと考えております。　なお，この路線は，小田地区におきましては，高架式構造となりますことから，地域の利便性に十分配慮した道路計画を策定いたしたいと考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　教育長。 ◎教育長（鍋岡聖剛君）　中小田古墳群についてのお尋ねでございますけれども，中小田古墳群の整備につきましては，遺構の保存を図るだけでなく，市民が親しみ，学び，憩うことができる場として整備することを基本理念といたしました整備基本構想を平成元年度に策定いたしました。平成２年度は，対象予定区域の地権者数の調査を行ったところでございます。　この計画を進めるに当たりましては，国の史跡指定を受けることが必要でございますので，史跡指定の申請に必要な基本的資料，例えば地形図であるとか，あるいは丈量図，同意書等を作成するため，現在地元の町内会長さんなどに御協力をお願いいたしているところでございます。　今後，地権者の皆さん方の協力を得まして測量等行いまして，史跡の指定を受けた後，文化庁の指導も得ながら順次整備を進めていきたいというぐあいに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　12番。 ◆12番（加藤万蔵君）　空港問題と地下街開発問題について再度お願いをしておきます。　空港問題につきましては，初めて市長が明確に地元の住民の方の理解を得ながら，関係方面の理解を得て存続の方向で働きかけをしていきたいと，こういう正式の表明をされましたわけでございます。どうか，いろんな過去の経緯の中で，困難さはあろうとは思いますが，特に東京便につきましては，市民の大多数が存続を希望しておるものというふうに理解しておりますので，今後とも地元住民の皆さんの理解を十分得られる中で進めていただきたいと要望をいたしておきます。　また，地下街開発でございますが，広島市で初めて他の先進大都市と同じように地下街をこのたび進めようと，こういう決意をされております。第三セクターの設立に向けて準備に入りたいと，こういう市長の意思表示でございます。これらも市民の多くが望んでおる非常に大きな広島市の課題でありますので，今後とも関係住民または関係の商店街の皆さん方との十分な調整を図られながら，早期の完成を目指して努力していただきたいと思います。　また，他の項目について，いろいろ質問したいことがございますが，時間の関係上委員会または予算特別委員会のときにさしていただきます。　これで私の質問を終了いたします。 ○副議長（山本誠君）　49番兼桝栄二君。　　　　　　　　　　〔49番兼桝栄二君登壇〕（拍手） ◆49番（兼桝栄二君）　私は，自民党議員会を代表いたしまして，２点の問題について質問をしたいと思います。　第１点は，空港問題でございますが，最近，特に経済界あるいは市民の間で非常に問題になっておる件でございます。　先ほどの加藤議員の発言にもありましたが，この問題は，市長も先ほど存続について今後関係機関とも協力をしながら，あるいは話し合いをしながら努力をしていくという答弁がございました。　私は，くどいようでございますが，再度空港問題について，角度を変えながらお伺いをしておきたいと思います。　第６次空港整備五箇年計画に，懸案となっておりました新広島空港滑走路の3,000メートルへの延長が盛り込まれました。このことによりまして，新空港の整備完成の暁には，米国本土への直接乗り入れが可能となるなど，国際空港としての機能強化が図られることになるわけであります。　大変喜ばしいことと思いますが，そこで現空港をどうするかが大きな問題として残ってくるわけでございます。新空港との対比の中でこれまで多くの市民の方々が存続を述べられておりますが，私は広島市の都市機能の充実強化という観点から見ましても，現空港の果たす役割は非常に大きいものがあると思うわけであります。　現在，東京一極集中が大きな問題となっておりますが，私はこの問題を裏返せば，東京との時間的なつながりが大変重要な問題になっていると考えるわけであります。　現空港が廃止された場合，この時間的つながりが後退することになるわけで，都市間競争の時代ととらえておられる市長さん，このようなことで果たしてよいでありましょうか。　また，現空港の過去５カ年間の旅客数，貨物取扱量の推移を見ますと，昭和61年度の旅客数は約110万人で，うち東京便約90万人，貨物量約5,000トンであったものが，平成２年度では旅客数約200万，うち東京便約160万人，貨物量約１万3,500トンと旅客数で約２倍に，貨物量では約2.7倍に大幅に伸びておるわけでございます。　このように，最近の航空需要は目覚ましいものがあり，将来の需要を考えた場合に新空港と現空港との機能分担，役割分担を具体的に考えておく必要があろうかと思います。自家用機やコミューターやヘリコプターが利用するだけの現空港存続であってはならず，東京便を残さない空港存続は全く無意味でございます。　また，現空港施設に従事しておられる方々は約500人と聞いておるわけであります。これらの方々あるいは売店等が新空港に動くと，働くということは，広島の産業，経済に与える影響も大きいものがあると考えるわけであります。　住みよい広島，活力ある広島を旗印にされて当選された市長さんは，そろそろ市長さん独自の考え方あるいは方針というものを打ち出されてもよいのではないかと思うわけでございます。　これは市長さんが先ほど答弁をされる前に原槁を書いておったわけですから，若干ニュアンスが違うわけでございますが，市長さん，今後，県やそして地元やいろんな方々と十二分に話し合って現空港存続について努力をしていただきたいと思います。広島市が地盤沈下にならないように努力をしなければならぬと思うわけでございます。この問題に対する市長さんの決意は先ほどお伺いいたしましたが，再度私に対する決意をお願いをしたいと思います。　次に，広島南道路についてお尋ねいたします。　広島南道路は，広島都市圏における放射・環状型幹線道路網の一部を形成する重要な道路として，本市が21世紀に向けてより中枢性を高め発展していく上で，その早期整備が大いに期待されているところであります。　本道路の整備については，さきの９月議会において市当局から説明があったように，事業区分及び事業計画が変更され，広島呉道路から草津沼田道路までの間の高架専用部は地方道として，平面街路部が国道２号として整備されることになったことに伴って，市道路公社の定款変更，関係予算の補正及び有料道路の事業許可申請にかかわる同意について議決されたところであります。　広島南道路のうち宇品地区については昭和63年11月に都市計画決定されて以来その平面街路部が──街路部は市が整備を図ることとして，地元住民に対して測量の立ち入り等に伴う説明会の実施などが行われてきたところであります。　この南道路建設計画に対して，地元住民，特にＢブロック，Ｃブロックでございますが，計画決定時に，住民に泣く人を出さないように対処していただきたいという前提で本計画に賛成の署名を出しておるわけでございます。　道路計画に当たりまして，過去このような賛成という前例があったでしょうか。地元住民から自主的に本計画に対して協力しようと言ってもらっているにもかかわらず，行政側の対応は立ち退く住民の立場を考えてのものではなく，常に行政の立場での事務的なもので，地元住民への対応は誠意あるものではないとの声ばかり上がっておるのが今日の状態であります。　また，現在，宇品地区において，地元住民は協力的な姿勢で臨んでおられますが，どのような進展になっているか，また，今後どのように誠意ある態度で住民にこたえていこうとしておられるのか，スケジュール等も含めましてお尋ねをしておきたいと思います。　次に，今回の事業区分の変更に伴い，平面街路部の事業主体が，建設省となったわけですが，代替地のあっせんや移転補償等，移転される地元住民への対応は今までどおりと変わりなく行われるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。　また，代替地については，内港の埋立地，これは広島県でございますが，競輪場北側及び東側の市有地，これは広島市の土地でございます。御幸松の土地，これは県でございます。国有地──大蔵省の４カ所が予定されておりますが，その後どんな進展をしているのか，また代替予定地でなく，代替地としての正式に決定されているのか。決定されていないのであればいつごろ決定されるのかお尋ねをしておきたいと思います。　なお，代替地については地元住民より図面上でなく，それぞれの代替地へ実際に行き，説明をしてもらいたいとの要望がございます。このことは，やはり誠意ある対応をお願いをしておきたいと思うわけであります。　次に，補償の問題についてでありますが，地元住民は，計画決定以後３年余りほっておかれている状況であります。　借地権割合など含めた補償問題についても具体的な回答がなされておらぬわけでありまして，不安ばかりが募っておるような状態でございます。そうした不安を一つ一つ取り除いていく努力をし，行政側と住民がお互いに本音で話し合い，協力し合って喜びを分かち合い，お互いいい方向に持っていけるように事業を進めてもらいたいものだと思うわけでございます。　特に，市有地を借地されておる住民の生活再建についての補償はどうなるのか，今後の地元住民への対応についてもお尋ねしておきたいと思います。　また，昭和63年の都市計画決定に当たっての地元説明会の際に，事業実施に当たっては，移転される地元住民の意向調査を実施するとともに，まちづくりについてもコンサルタントを派遣するなど，積極的に地元住民の意見を反映して事業を推進していきたいと市当局は説明されておるわけでございます。　が，しかし，地元住民からは代替地の土地利用として港町にふさわしいまちづくりをしようとの要望があり，行政の一方的な要求ばかりで住民不在の誠意のない回答に怒りを感じ，不安の日々を送っているのが現状であります。　この点について，いつ，どのような形で地元住民に対応していくのか，また，現在どのような状況なのかについてもあわせてお尋ねいたしたいと思います。　以上，２点にわたっての私の質問を終わります。誠意ある回答をお願いをし，誠意がなかった回答については再質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（山本誠君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　現空港存続についてのお尋ねでございます。　将来の需要を考えた場合に，新空港と現空港との機能分担，役割分担をひとつ考えておく必要があるんじゃないかと，あるいは東京便を残さない空港存続は全く無意味であると思うがどうかと，こういうお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，広島空港における近年の航空需要，とりわけ広島−東京便の航空需要の増大は著しいものがあり，将来も増加するであろうと予想されます。　こうした状況を考えるときに，本市の産業，経済等の今後の発展を図る上から現空港の活用は重大な課題であると，このように考えております。　こうしたことから，本市としては，中四国地方の基幹空港としての新広島空港の整備促進及び新広島空港へのアクセス整備に引き続き積極的に取り組むとともに，新空港建設を決定した経緯など大変難しい課題が数多くございますが，各界各層の市民の要望にこたえるために，今後空港周辺住民の方々の御理解を得ながら県とも十分協議し，県，市，経済界が一体となって新空港開港後も現空港をできるだけ有効活用し，東京便を含む航空機能の存続が実現するよう国等関係者に強く働きかけていくこととしたいと，このように考えているわけであります。　また新空港と現空港の機能分担についてでありますけれども，新空港は第四次全国総合開発計画で，国際交流の拠点空港として位置づけられており，また，このたびの第６次空港整備五箇年計画で滑走路が2,500メートルから3,000メートルヘ延長が決定されたと。このことからも，東京を初めとする国内主要都市との航空路線とともに，世界の主要都市との間に国際定期路線を持つ中四国地方の基幹空港として，また現空港は新空港のみでは対応できないビジネスラインである東京線を補強する空港として存続するよう国等関係者に要望してまいりたいと，このように考えております。

　広島南道路につきましては，建設局長から答弁させます。 ○副議長（山本誠君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　それでは，南道路につきましての数点の御質問にお答えいたします。　まず，宇品地区の事業の進捗状況はどうか，また今後の住民対応はどのように考えているのかということでございます。　広島南道路の宇品地区の整備につきましては，昨年の秋から地元説明会を実施いたしております。　それから，測量の実施等について地元の皆様に御協力をお願いしてきたとこでございます。既に，宇品海岸三丁目のＡブロック及び宇品海岸一丁目のＤブロックにつきましては，路線測量及び用地測量を終えまして，移転される方々への意向調査も完了し，一部については用地交渉も始めているとこでございます。残る宇品海岸二丁目のＢ，Ｃブロックにつきましても，Ａ，Ｄブロックと同様に諸調査の御協力をお願いいたしておるとこでございますが，地区内の意見がまとまらないなどの理由から，地元了解がまだ得られていない状況ではございます。　しかしながら，本道路の早期整備を図るため，Ｂ，Ｃブロックにつきましても，引き続いて諸調査の実施について地元の皆様に御協力をお願いしていく考えでございます。今後，これらの諸調査の結果を踏まえまして，代替地のあっせんや移転先地におきますまちづくり等につきまして，地元の皆様と十分協議を行いながら事業の推進を図っていきたいと考えております。　次に，平面街路部の事業主体が建設省に変更になったということで，移転補償等これまでと同様に行われるのかということでございますが，今回の事業区分の変更に伴いまして，平面街路部の事業主体が市から建設省に変更されたわけでございますが，整備内容につきましては，基本的には変更はないものでございます。　移転していただきます方々の補償に当たりましては，公共事業者のすべてが昭和37年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に定められました補償の原則によりまして，適正な補償を行ってきております。事業主体の変更に伴い，その差は生じないものでございます。　また，本市といたしましても，本道路の整備の必要性や現在までの経過を踏まえまして，今後も引き続き移転される方々への用地交渉につきましては，国からの受託等によりまして，本市の道路公社が行うことといたしております。代替地のあっせんなどにつきましても積極的に協力していく考えでございます。　また，次は代替地の確保にかかわる進展状況はどうかということでございますが，広島南道路の代替地といたしまして，今まで提示しました候補地のうち，宇品内港の埋立地の一部につきましては確定いたしておるわけでございますが，その他の御幸松の土地，競輪場周辺の市有地，それから，宇品線跡地付近の国有地などにつきましては，現在関係者と協議調整を行っているとこでございます。　これらの候補地の関係者の協力を得ますためには，市の将来計画や県の整備計画，これはポートルネッサンス21構想でございますが，との整合，調和のとれたまちづくりを考える必要がございまして，そのためには，本市の海の玄関口にふさわしい宇品の魅力あるまちづくりに向けまして，移転される方々の意向を十分に把握した上で地元及び行政にコンサルタントを交えましてまちづくりを計画することが重要であると考えております。　したがって，これらが移転される方々の代替地として確定するまでには，もう少し時間を要するものと考えております。　次に，市有地を借地していらっしゃる移転者の生活再建に，あるいは補償をどう考えているかということでございますが，市有地を借地されていらっしゃいます移転者の方々に対しましては，通常の補償と同様に建物移転補償や営業補償等を行うとともに，借地権についても近傍周辺地や類似地におきます借地権の取引事例等を参考といたしまして，さらに借地期間等を総合的に勘案した上で補償を行うことといたしております。　また，補償につきましては，金銭補償が原則となっておりますが，代替地の──代替地やあるいは公営住宅のあっせんなど移転者の立場に立ちまして，生活再建が図られるよう今後整備に誠心誠意対応してまいりたいと考えております。　次に，まちづくりのためのコンサルタントの派遣の問題でございますが，コンサルタントの派遣によります移転先地のまちづくりにつきましては，現在のところ，まず移転される方々の意向を十分に把握した上で総合的な観点から地元及び行政にコンサルタントを交えまして計画することが重要であると考えております。　そのために，今後も引き続きまして意向調査や測量調査の御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　49番。 ◆49番（兼桝栄二君）　理解を──誠意ある回答でなかったので，再質問をさせていただきます。　市長さんに空港存続問題について再度質問するわけですが，きょういみじくも現空港存続についていろいろ努力をしてまいりたいという答弁があったわけでございます。　私は，見通しがついておるんかなあという感じがするわけです。そして，２番目には，市長さんの個人プレーであのように新聞発表をしてみたり，きょうのように存続について努力したいんだというふうな発言が出たりというふうに，私は個人プレーじゃないんかなあという気がしてならないわけでございます。　県の知事にしても県会議員の二，三の人に聞きましても，県の方は余りはっきりしたことを言ってないわけですね。郡部の県会議員なんか，あっこの用地を売り払って町村へ回してくれというふうな話も聞いておりますし，そうなると，空港存続については非常に難しい問題があるんじゃなかろうかというふうな気もいたします。　後ほど自民党議員会の平野議員も質問する予定になっておりますけれども，そうようなことで今後どのような運動をされていくんだろうかと，存続について。県とよく十分話し合っておられるんだろうかどうだろうか，あるいは経済界とも見通しがついての話し合いをしていかれるんだろうかどうだろうかという点について再度質問をさしていただきます。　それから，南道路の問題でございますが，内港の埋め立てが先ほど私が言いましたように１番に挙げました。これはいつごろの埋立完了が見通しとしてあるのかどうか，あこはまあ代替地として話し合いがついておるというふうに今答弁がありましたが，あとの競輪場北側，東側の市有地，これも話は，──これはまだ話がついてないように今答弁であったように思います。それから，御幸松の土地，これは県の土地でございますが，これもまだ話がついてない。国有地の大蔵省の土地でありますが，これもついてない。もう少し時間が必要だということでございました。　大体見通しをですね，いつごろに定めておられるのか，今後，南道路をどのようにして建設していこうとされておるのか，全然具体性がないわけでございます。だから，地元の人は困っておるわけですね。そして，コンサルタントの市の派遣にいたしましても，当初は簡単に言えばＢ，Ｃブロックだけでもコンサルを派遣してまちづくり委員会で協議をしていく，コンサルが出した案について地元の人がいろいろと意見を出してこのようなまちづくり，美しいまちづくりにしようというふうな協議ができるんだと当初は説明があったと記憶しておるんです。　ところが，途中で宇品地区の再開発の問題がありまして，宇品全域にわたって広範囲にわたってのまちづくり委員会の方へならコンサルを派遣をしてもええというふうに途中で変更されとるわけですね，説明の内容が。そのことから地元と市行政側との間がぎくしゃくしましてね，今現実に行政と地元住民とが合掌立ちになっておるんですよ，合掌立ちに。そのような状態を踏まえて行政側は今後どのようにしていこうとしておられるのか，やっぱり具体的にね，いつごろなら決まりますと，そして，借地権の問題にしても，もうぼつぼつ何％ぐらい借地権については支払いをしますよとかいうふうな話をね，出さぬと地元住民は納得をしないし，測量にしてもさせないわけですよ。そういうのらりくらりした態度がね，不信感を地元住民は市行政に対して持っとるわけです。そこら辺をはっきりね，具体的に答弁をしておかないと，今後，交渉自体も難航するのは明らかであるというふうに私は思うわけでございます。　再質問，終わります。 ○副議長（山本誠君）　市長。 ◎市長（平岡敬君）　繰り返しになりますけれども，新空港建設を決定した経緯など，大変難しい課題がたくさんあるということは何度も申し上げたとおりであります。そういうことは私も十分承知しております。　しかしながら，このまま難しい問題があるからということで黙っておると平成５年12月には廃港となるわけであります。各界各層の市民の方々に大変残せという強い要望がございます。各議員の先生方からも，これまで随分聞いております。そういう中で，県とも十分協議をしていきたい，これまでのいきさつがございますから。さらに，地域が一体となってですね，そういう声を盛り上げていくということを背景に，これからの努力をしてまいりたいと，こういうわけであります。決してそのスタンドプレーだとか何とかいうことじゃございません。 ○副議長（山本誠君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　まず，まちづくりの件でございますが，これにつきましては，昨年つくりました広島市の道路公社が精力的に地元と話し合いを持たしてもらっとるわけでございますが，ただ，まちづくりといいましても，皆さん，地元の意向の──住民の方々，いろんな思いが持っていらっしゃるわけでございますので，まずはその辺の意向調査とあわせて並行していきたいというのが我々の考えでございます。その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。　それから，競輪のあるいは御幸松の跡地の問題につきまして，既に土地があるわけでございまして，競輪周辺につきましてもかなり広いわけでございますので，やはりこれもどの辺かということも含めまして，今後関係機関とも協議をいたしておるということでございます。　それから，内海の埋め立ての問題につきましては，現在，県で埋立申請の準備をされとりまして，平成３年度中には埋立申請が出るのではないかと思っております。　完成時期は大体６年ぐらいをめどになろうかと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　49番。 ◆49番（兼桝栄二君）　声が細いけ，何言うとんやらわからぬわい。まあとにかくね，もうちょっと真剣にね，南道路については，やっぱりやってもらいたい思うわけですね。で，きょうはね，局長，ずっと前には南道路の関係でちょこちょこ説明会にゃ来よったけどね，道路公社がね，おらぬのよね。直接住民と折衝する道路公社が，まあここにはおらぬでも隣で聞きよる言やあそれまでじゃが。やっぱりね，道路公社にね，ある程度権限を持たしてね，やらさぬと私はだめだと思うんですよ。　この議会で局長が答弁して私は納得しましたいうことは言いませんからね。道路公社の理事長が権限を持った上で交渉さしていくというふうに今後はやってもらいたい。そして，再度言いますがね，もうちょっと本気でやらぬとですね，南道路についてはいつまでたっても進みやしませんよ。納得しやへぬのじゃから，地元の住民は。よろしゅう頼みますわ。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後１時12分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　45名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　19名 ○副議長（山本誠君）　出席議員45名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。44番鈩谷君子君。　　　　　　　　　　〔44番鈩谷君子君登壇〕（拍手） ◆44番（鈩谷君子君）　私は，日本社会党市会議員団を代表いたしまして，一般質問をさせていただきます。　被爆50周年事業について，何点かお尋ねをいたします。　まず，原爆死没者慰霊等施設についてでございますが，この施設は，原爆死没者全体に対する弔意をあらわすための施設として，厚生省の諮問機関である原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会において検討されており，広島市などの要望を参考にし，今年中に中間まとめがなされると聞いております。その要望については，マスコミに報道されておりますが，四つの機能を持たせることとし，一つには死没者への慰霊，二つには情報センター及び情報発信，三つには生存被爆者の福祉，四つには被爆者同士の交流センターを柱とした内容で，被爆50年に当たる平成７年の平和記念式典に間に合わせたいというものでございます。　そこで，素朴に懸念することは，この弔慰事業をもって被爆者の切なる願いである被爆者援護法と死没者への個別弔意の要求をすりかえようという国の意向ではないか。もし，そうだとするなら，それは被爆者の心を踏みにじるものと思われます。これについてどう考えられるのか。　そして，被爆50周年事業というのなら，何としても被爆者援護法の制定こそがなされなくてはなりません。国に対してどのように働きかけられるのか，御所見をお伺いいたします。　２点目として，この慰霊施設のイメージがいまひとつ描き切れません。例えば，要請された内容の具体的なものとして，遺族の方々の所有しておられる手記，体験記などの収集，保管，展示のほか死没者慰霊行動の行える施設などがありますが，現存の慰霊碑，平和記念館，原爆資料館などとの整合性について，また候補地としてどこを予定しておられるのか，あわせてお聞かせください。　いずれにいたしましても，被爆地広島として，市民の共感，納得の得られる施設にしていかなくてはなりませんが，どのように考えておられるのでしょうか。　３点目として，人類史上初の原爆という惨禍を経て，市民も行政も平和の推進にたゆまぬ努力を続けてまいりましたが，さらに方策を講じていかなければならないと思います。　市長さんは，昨年ゴルバチョフ大統領来日のときも，そして先般のブッシュ大統領の来日に際しましても，広島を訪問されるよう要請されました。その意図するところは，被爆の実相に触れていただき，ヒロシマの心を理解してもらうことにあろうかと思います。そのような考えがあるのなら，世界の首脳がここ広島に集い，核廃絶と世界の恒久平和を実現するためにサミットを開催されるお考えはございませんか。　また，この節目の年に，市民が見て理解しやすく，親しめる史誌として，被爆前，被爆直後，そして現在の広島が対比できるような50年史を編さんされ，後世に伝えていくようなことを考えてはいかがでしょうか。市長さんのお考えをお聞かせください。　４点目として，被爆建物の保存についてお尋ねをいたします。　今月４日開催されました被爆建物等継承方策検討委員会の第４回会合が今後の保存方法について，１，全体保存するもの，２，部分的に保存するもの，３，一部をモニュメントとして活用するもの，４，ビデオ等の映像で記録して保存するものとの四つの方策が確認されたと報じられています。そして，この検討委員会として，今後個々の建物について検討されるとのことであります。　私は，以上の方策が示されたことに敬意を払いますが，このことは何を残すかということであって，だれが残すかについてはまだ委員会としての方針が決められていないと理解しています。　私は，だれが残すかについて委員会に任せる性格のものではなく，市が一定の方針を持って主体的に関係者に働きかけるものだと思います。　この観点から，日銀広島支店の保存についても，国に強力に働きかけるべきだと考えます。被爆の痕跡とともに原爆の悲惨さを残すことはもちろんでございますが，被爆の生き証人でもあるその事実を消すことは後世に大きな悔いを残すことになりはしないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。　次に，女性問題についてお尋ねします。　まず，ひろしま21世紀女性プランの見直しについてでございます。　本年５月，「男女共同参画型社会の形成を目指す」をテーマに国において国内行動計画が改定されましたが，その改定に沿って広島市もプランの見直しが必要と思われます。　例えば，審議会等の女性の割合を５年間に総体として15％とすることを目指し，改正前の計画では，西暦2000年までとしていたのを５年短縮し，さらに2000年には飛躍的な上昇を目指していることにならって，県も見直しておられます。広島市もその目標年次の見直しをされ，女性の視点が政策決定の場で生かされるよう取り組まれなくてはなりませんが，どのように考えておられるのでしょうか。　２点目といたしまして，女性が男性とともにあらゆる分野に参画する機会が確保されなければなりません。　そこで，広島市の女性職員の職域の拡大をされたいのでございます。　例えば，消防署で申しますと，火災予防の観点から行われております一般住宅の査察などは，むしろ女性に適している職域ではないでしょうか。他の都市においても，既にその職域の拡大がなされております。本市においても検討されたいと思いますが，いかがでしょうか。　また，女性の未配置職場とまでは言いませんが，ほとんど女性の職員の姿の見えない部局がございます。企画調整局もその一つの局ではないでしょうか。施策の企画，立案を進める局にこそ女性の視点，女性の感性が取り入れられて初めて男女共同参画型社会を目指す行政と言えると思います。どのようにお考えでしょうか。　さらには，女性の管理職の登用の一層の促進と，それを育てる環境づくりが必要と思います。もちろん，女性職員がみずから研さんしなければならないことは言うまでもないことと思いますが，大切なことはその環境をどう醸成するかだと思いますが，どのようにお考えでしょうか。　３点目として，1994年に開催されます広島アジア競技大会には，女性による国際協力，民間外交が具体的に期待されています。　アジア大会の期間中約7,500人と言われている役員，選手の接遇とか，大会運営には女性の参加，参画なくしてはアジア大会の成功はあり得ないとも考えます。　このため，本市では，昨年から女性指導者の海外派遣とか，女性のシンポジウムにおいて，アジアを視野に入れた事業を実施されていることは一定の評価をしているところでございます。　しかし，それだけで十分でございましょうか。私は，昨年９月，本会議におきまして多数の市民の参加を得て成功をおさめた女性フォーラムのような大規模な会議を今後とも継続すべきであると申し上げましたが，アジア大会に向けて女性による国際フォーラムをぜひ開催すべきと思いますが，いかがお考えでしょうか。　４点目として，豊かな人間性をはぐくむまちづくりのためには，女性の社会参加の促進を図る必要があると第３次広島市基本計画に述べられています。　しかしながら，女性の社会参加により新たな問題が生じるなど，女性の問題の解決は多面的で複雑であり，長期的，総合的な施策を継続して実施することが望まれます。　現在，婦人教育会館またエソール広島があることは承知しておりますが，果たしてこの施設のみで十分であるとお考えでしょうか。　婦人教育会館においては，女性のための生涯学習，再就職準備セミナーが持たれ，精神的支援をする事業が行われておりますが，これらは再就職のため──これからは再就職のための実践的支援，相談業務，情報機能を総合的に有する施設が必要でございましょう。　このため，本市に女性問題を総合的に取り扱う女性総合センターの整備が必要と思いますが，いかがでしょうか。　５点目として，舟入病院の改築に伴い診療科目，ベッド数もふえることから，今以上の多くの看護婦さんが必要になると予測されます。御承知のように，看護婦の雇用の困難な時代でございます。その数を確保しようと思えば，働きやすい環境づくりは欠かせない課題でございます。その一つとして施設内保育をされなければならないと思いますが，どのように計画しておられるでしょうか。　最後に，女性問題に対するより積極的な取り組みを期待するのでございますが，かねてより私が申し上げています女性問題を所管する組織，例えば女性企画課の設置をされたいと思います。他の政令市はほとんど設けておられる状況でございますので，その設置について十分に検討されたいことを再度強く要望をしておきます。　次に，障害者福祉についてお尋ねをいたします。　近年，災害，事故の増加や疾病構造の変化に伴い，さまざまな障害を持つ人が増加しております。ノーマライゼーションの理念の一層の浸透とともに，障害者の権利宣言にあるように，障害者も一人の人間としての尊厳とその自立は，社会全体の発展に寄与するものであるという立場を持つことから，医学的，社会的リハビリテーション，訓練リハビリテーション等のサービスが享受できる福祉施策が求められています。　そうしたことを踏まえて，身体障害者のリハビリテーションに関する調査が民生局において行われ，そのまとめが出されています。それによりますと，リハビリを受けたことのある人は，回答者約１万5,000人の中，４割にすぎず，障害について悩んだり心配した経験の人は多いが，どこに，まただれに相談してよいかわからなかったり，相談してもむだだと思った人が半数もあること，また，６割の人が就業していないという実態がこの調査でわかり，福祉施策の貧弱さ，対応の不十分さがいみじくも露呈されました。　また，アンケートでは，専門的な相談，治療，訓練が一貫して行える施設を望んでおられます。こうしたニーズ，問題点を踏まえ，総合リハビリセンターの基本構想が検討されているとは思いますが，これからのリハビリ体制は，医療，福祉などと連携を図ることも必要ですが，リハビリセンターそのものが医療を提供することが重要だと考えます。これまでに検討された施設の内容，機能についてお聞かせください。　施設の立地は，障害者の立場に立って，特に交通の利便性を重視しなくてはなりません。建設場所はどこを考えておられるのでしょうか。　また，リハビリテーションは，中途障害者の社会復帰のみならず，生まれながらの障害者の能力を引き出していくリハビリも含むものであり，必ずしも職業復帰や経済的自立のみでないことからすると，総合リハビリセンターは，福祉向上あるいは授産施設などと併設し，障害に合った就労の場，あるいは訓練によって一般就労へ移行できる体制を整える必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。　２点目として，障害者の施設改善についてお尋ねします。　まず，皆賀授産所の整備についてでございますが，この施設は，昭和42年に定員を30名とし，精神発達遅滞児施設として設立されましたが，昭和48年から定員50名で精神薄弱者の通所の施設となりました。いわゆる，子供の施設から大人の施設へ変わったわけでございますが，施設は当時のままで，老朽と狭隘の中にあります。　先ほど申し上げましたように，障害者の６割が就業していない実態からして，施設の改善を行い，受け入れ体制の充実を図る必要があると思います。

　さらに言えば，障害者の保護者が健在の間は親として家庭での介護もなされるでありましょうが，亡くなられたその後のことを考えると，施設において過ごすことのできる入所施設をつくることが障害者に対する真の福祉施策であると思います。入所も含めた，つまり更生施設を併設した再整備についてお考えをお聞かせください。　次に，情緒障害児短期治療施設，いわゆる愛育園でございますが，これについてお尋ねをいたします。　情緒障害を有する児童が短期に入所または通所により情緒障害を治す施設であります。さまざまな社会的な要因の中で，子供たちは心を病み，苦しみ，情緒障害を起こし，そして家庭から離れて共同生活をするわけでございますが，その日々の生活環境は必ずしも良好とは言えません。１部屋に４人が生活をし，１人の使用できる面積はわずか１坪で，そこに勉強机，小物入れ，しかも２段ベッドの生活が現状でございます。共同生活も一面効果があり，必要と思いますが，障害に合った子供が──障害を持った子供が狭い部屋で生活することは，逆にマイナス要因になることも考えられます。個室も整え，その子に合った部屋を提供するという弾力性が要るのではないでしょうか。自分の持つ生活空間は，精神に大きく左右されます。病む心が回復し，情緒の安定を取り戻すためにも改善が急がれるのではないでしょうか。その他，プレイルームなども含め検討されるお考えはありませんか。　次に，中途失明者の歩行訓練についてでございますが，私は，過日，中途失明者の方々と懇談をさせていただく機会がありました。　その中で，ある方は，歩けなければ自立はないと，悲嘆の中から一人で歩けることで自分を取り戻したとか，またある方は，家族に頼り過ぎで，積極性に欠けていたが，外へ出かけられるようになって，生きる望みが持てたという苦しかったときのお話をたくさん聞かせてもらいました。　昨年から本市でも歩行訓練士による歩行訓練事業が開始され，昨年は定員７名を本年は８名とされましたけれども，訓練が早く終了される方もあって，およそ10名は訓練ができる体制にあるようですが，それでも応募された方のうち，本年は３名の方が１年先まで待たなくてはならないという状況にあります。　一方，中途失明者は，過去３年間で121名おられます。一人で歩けるようになろうと決心するまでにはさまざまな屈折があり，それを乗り越えて歩行訓練を受けようとされても，こうした状況の中であきらめなくてはならない人があることは，何としても避けなくてはなりません。　歩行訓練士の不足が嘆かれています。訓練士の要請に取り組まれるお考えはありませんか。　当然，総合リハビリセンターの中ではこの事業の拡大は考えられると思いますが，それでも，それまでの間を現状のままでは温かみに欠けるのではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。　来年は，国連障害者年の10年の最終年でもございます。障害者に対して温かい思いを込めてお答えください。　次に，動物・植物公園についてお尋ねをいたします。　まず，本論に入るまでに，現在に至るまでの経過を思い起こしてみたいと思います。　昭和61年３月19日，動・植物公園の委託が提案をされ，46万人の市民から委託反対の署名が提出されましたことから，予算特別委員会中，動・植物公園関係を審議するため，特別に１日が充てられ，多くの議論がなされたことは皆様も御記憶に新しいことと思います。　その中で，なぜ委託するのかという質問に対して，次のように答えられています。　先進諸外国においては，財団法人を中心としていろいろな事業をやっているわけで，いずれ日本も成熟社会にいくので，かたくなに行政がこのような問題を取り扱うことは，マンネリ化するのではないか。また，両園は機能を十分に果たしていると思っていない。改良，改善をし，その目的，役割をより一層効果的に発揮させるとともに，より開かれた園としたい。そして，地域と遊離した動・植物公園はあり得ないわけで，機能の充実強化を図り，市民に奉仕できるような形において将来の展望を期したいということで，結局委託されたわけでございますが，あれから５年をたった現在の実態はどのようになっているでしょうか。　開かれた施設，市民に奉仕する形とかの大義名分のもとに委託を強行されました。その成果を見るには入園者数の推移が一つの指標になると思い，委託されてからの入園者数を調べてみました。　動物園においては，昭和61年の委託当時には約55万人で，その後，孫悟空のモデルになったキンシコウが来園したことから，一たんは入園者数が増加しましたが，平成２年度では約50万3,000人と，昭和61年度を下回る状況になっております。　同じく植物園でも，昭和61年度約31万9,000人に対し，平成２年度では約25万8,000人と，６万1,000人の減となっており，この数字から見る限り，委託化による所期の目的，効果を達しているとお思いでしょうか。その見解をお聞かせください。　次に，なぜ入園者が減り続けるのかについて，両園の過去12年間の展示及びイベントを調べてみますと，それらは毎年毎年ほとんどその内容が変わることなく，前年の行事を実施しているだけのことですし，講習会も同様でした。　冒頭申し上げましたが，行政だけでこのような問題を扱うことはマンネリ化するのではないかという懸念から，それを脱皮し発展的に運営することを目的として管理運営されたわけでございますが，一向に改善されていないように思います。　両園には，年間約９億3,000万円の経費が投入されています。発想の転換をし，マンネリ化を脱皮しなければ，市民から遊離するのではないでしょうか。市民に魅力を感じさせ，楽しんでもらえる公園づくりが必要であります。動物園の魅力は，何といっても人気動物の導入だろうと思います。国内における人気のある動物のネットワークを整備し，市民の期待にこたえるとか，園路に歩くことが楽しくなる演出を施すことも一つの方法だと思います。　植物園では，世界的にランが有名でございますが，温室の一部の展示ではなく，その方法，場所も工夫されるとか，フジ棚の延長も考慮され，散策を楽しめるものとするなどの改善が必要であろうかと思います。　今後，両園の魅力づくりをどのように行われるのか，お聞かせください。　また，世界的に動物愛護の機運が高まり，希少動物の国際取引の規制がますます強化されている社会情勢から，動物園では種の保存を図っていく責務が生じていると思いますが，どのような対策を考えておられるのか，お聞かせください。　次に，アジア競技大会に向けての景観整備とアジア理解を深める教育についてお尋ねをいたします。　昭和53年，広島市基本計画が策定され，山，川，海に恵まれた豊かな自然を生かした魅力と風格のある都市，そして，世界平和を希求してやまない文化の薫り高い都市の建設を目指して都市づくりがうたわれています。この基本計画に盛り込まれた施策を実行するに当たり，自然と調和したゆとりと潤いのある美しいまちをつくるという都市美の観点に立ったまちづくりを推進するための目標及び指針として広島市都市美計画が策定されました。　もとより都市美づくりは，長い年月と市民と行政が一体となってたゆまぬ努力を必要とするものであると考えますが，将来に向けて市民が共通の財産として認知するような美しいまちづくりを強力に推進するため，今後どのように取り組もうとしておられるのか，お考えをお聞かせください。　午前中の質問にもありましたけれども，改めて質問させていただきますが，特に，アジア競技大会に照準を当てた景観整備は急がれます。大会まであと1,025日と迫ってまいりました。この大会にはアジア各国から多数の人々が世界の被爆地広島の思いで訪れられることでしょう。温かく迎えるための都市の景観を美しく形成し，演出することについて具体的な整備の手法なり事業の展開スケジュールが必要と思いますが，どのように取り組まれようとしておられるのでしょうか。　また，重点的な景観整備場所として競技会場，平和大通り，あるいは輸送ルート，そしてまた交通拠点施設など，どのように整備されようとしておられるのでしょうか。　また，この際，不法看板が多く，都市景観を阻害していますが，これについてどのように対応されるのか。そして，今後，新たに電線地中化を推進される計画があるのかどうか，あわせてお答えください。　さらに，アジア大会に関連して，アジアを理解する観点から，現在教育委員会においてアジアの国々の教科書の収集に大変努力されているわけでございますが，思うように集まらないのが現実のようでございます。　先ほども申し上げましたように，大会まで残された日数は多くありません。３年後に集めるには集めたがという状況にでもなれば，それこそ徒労というものだと思います。集めた教科書の翻訳も含め専門筋に任されるのも賢明な策かとも思いますが，今後の取り組みについてお聞かせください。　いまひとつ，アジア諸国の理解ということで，学校教育の中で取り組むものも幾つかあると思います。　例えば，既に公民館では留学生などと料理，スポーツ等の交歓会を実施している館もあるように，小，中あるいは高校の教育現場に留学生を招いて，自国の話を聞かせてもらいながら，アジアの理解を深める試みをなされることも一つの方法かと思います。どのように取り組もうとされておられるのか，お聞かせください。　以上で私の質問を終わらせていただきますが，御答弁によりましては再質問をさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（山本誠君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　国は，原爆死没者慰霊等施設の建設をもって被爆者援護法と死没者への個別弔意の要求に対する回答をすりかえようと，こうしているのではないかと，これについて市はどう考えておるかと，こういうお尋ねでございます。　また，被爆者援護法を制定するために，国にどのように働きかけるのかということでございます。　原爆死没者慰霊等施設は，国が原爆死没者を慰霊し，永遠の平和を祈念するために設置を計画しているもので，現在，原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会においてその基本理念，機能，内容等が検討されているところであります。　本市といたしましては，この慰霊等施設は，原爆死没者全体に弔意をあらわすために建設されるものであり，被爆者援護法の制定や死没者への個別弔意とは直接結びつくものではないと認識しております。　したがいまして，被爆者援護法の制定や個別弔意については，国等において厚い壁がありますけれども，原爆による最大の犠牲者は，一瞬にして，あるいは放射線障害等に苦しみながら亡くなられた被爆者であることから，原爆被害の特殊性や実相を今後とも広く訴え，これに対する理解が一層深まるよう粘り強い活動を展開していく考えでございます。　その他の問題につきましては，関係局長から答弁いたします。 ○副議長（山本誠君）　市長室長。 ◎市長室長（浜井澄人君）　被爆50周年事業関係について御答弁を申し上げます。　本市は，世界最初の被爆都市であると同時に，世界のいかなる都市よりも核兵器のない平和な世界の実現を希求している都市であり，平和と軍縮のための国際会議の開催地として最もふさわしい都市であると考えまして，来年度，国連軍縮会議が広島で開催されるよう国や国連へ働きかけを行っているところでございます。　被爆50周年事業として広島でサミットを開催する考えはないかとの御質問でございますが，国際情勢や国内外の平和，核をめぐる動向などを的確に見きわめながら，具体的な施策づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。　議員の御質問につきましては，御提案として承らさしていただきたいと存じます。　次に，被爆建物関係についてでございますけれども，被爆建物をどのように継承していくかは，ただいま議員がおっしゃいましたように，全体保存，部分保存，モニュメントとするとか，あるいは記録保存などいろいろな方法が考えられるところでございます。　御質問のありました日銀広島支店は，基町に新庁舎が平成４年の春に完成いたしました後におきましては，適正な時価で売却するということが原則と聞いており，したがいまして，国に保存に向けて働きかけを行っても，その実現は非常に困難であろうかと思います。　なお，本年度の被爆建物等継承方策検討委員会を設置し，現在被爆建物等を通じ，原爆被災の状況をいかに後世に継承していくかについてその考え方，そのための方策等につきまして，鋭意検討をしていただいておるところでございます。その後，市長に対しまして委員会の議論の結果を意見としていただくことといたしております。　したがいまして，被爆建物等の継承方策につきましては，この委員会の意見を踏まえて，市として行政の適正な判断，選択を行っていくことといたしておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（白崎徹也君）　美しいまちづくりにつきまして，どのように取り組もうとしているのかというお尋ねでございます。　広島市の都市美づくりにつきましては，御質問にもありましたように，56年３月に広島市都市美計画を策定いたしております。　この計画の基本的な考え方は，自然が美しい，街並みが美しい，人の心が美しいという自然美，人工美，精神美の融合した状態の実現を目指すことを基本といたしております。計画を策定して以来10年経過をいたしております。その間に，いろんな事業，いろんな計画等を立ててまいっております。緑化の推進，河岸の整備，建築物等の景観形成指導，橋のデザイン化，電線類地中化，これらの事業を推進いたしておりますし，総合サイン計画という計画の策定，道路の景観づくりの手引の作成，さらには水の都の整備構想の策定というような形で良好な景観づくりのための基準をつくってまいってきております。　都市景観につきましては，都市機能の中でこれからますます重要視されてくる機能の一つであるという認識を持っております。今後も，この都市美計画の基本理念を尊重しながら，さきに述べました各施策を着実に推進するなど質の高い都市美づくりに努めてまいりたいと考えております。　それから，アジア競技大会に向けての景観整備でございます。　さきにもお答えをいたしましたように，重点的な整備地域を定めまして，この地域を花，バナー，ゲート等の仮設物による演出，さらには緑化，その周辺の道路の修景，そういうような形で整備をしていきたいということを考えておりまして，そのためにアジア競技大会関連景観整備基本計画というものを取りまとめを急いでいるところであります。　また，あわせて急を要する事業につきましては，逐次具体化に努めているところでもございます。　こうした景観整備の推進につきましては，今後組織委員会，国，県，その他関係機関との調整を図るとともに，広く市民の協力を得て計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（山本誠君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　被爆50周年を節目として50年史の編さんをしてはどうかという御提案でございます。　本市は，被爆30年に際しましては，広島の戦後史として広島新史全13巻を編さんをいたしておりますし，また被爆40周年のときには写真集「都市の復興」を刊行いたしておるわけでございます。　被爆50周年に際しましても，これは非常に大きな節目の年でございますので，これらに引き続きまして，被爆から復興を経て政令指定都市に至り，さらには21世紀を展望する市政及び市民生活の歩みを記録する戦後50年史を刊行することは必要であるというふうに思っておりますので，今後検討してみたいと思っております。　それから，女性の管理職登用の問題でございます。　近年，この女性の社会参加への要請というのは，ますます高まっておりまして，本市におきましても，各種施策を展開していく上で女性職員がそのすぐれた資質を行政のいろいろな分野で積極的に発揮していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。　とりわけ，女性管理職の登用につきましては，本市といたしましても意を用いてきたところでございますが，一方において女性管理職を育てる環境づくりが必要であるということにつきましても，これはお説のとおりであるというふうに認識をしております。　こうようなことから，まず女性が働きやすい職場環境をつくるための意識啓発を目的とした職員研修の実施，それから，産前休暇期間の拡大，全女性職員への育児休業の適用等女性の勤務条件の整備でございますとか，また女性の自治大学への派遣や国外への長期語学留学への参加等能力開発の推進などに取り組みを進めてきたところでございます。　今後とも女性職員の一層の能力開発と職場環境づくりに努めながら女性職員の登用を図っていきたいというふうに考えております。　なお，企画調整局など女性の配置が少ない局があるではないかという御指摘でございましたが，今後とも人材を育てながら，適材適所の人事配置を行うように努めていきたいと，このように考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（山本誠君）　民生局長。 ◎民生局長（池田正彦君）　障害者の福祉についてでございます。　まず，総合リハビリテーションセンターでございますが，近年の障害者の著しい増加あるいは障害の重度化，重複化，さらには障害者の高齢化といったふうな傾向にかんがみ，発病，受傷後の回復期にある障害者に総合的かつ一貫したリハビリテーションを提供し，可能な限り患者を障害者にしない，あるいは障害者となっても可能な限り障害を軽減し，または残された機能を十分に活用して自立した生活ができるようにしようというものでございます。　具体的なリハビリテーションの内容，機能等につきましては，現在基本構想の中で検討をいたしておりますが，機能回復あるいは残された機能の活用を図るための医学的なリハビリテーション，社会生活等に適応するための相談，指導，援助を行う社会的なリハビリテーション，さらには職業につくための職業的なリハビリテーション，寝たきりにしないための地域における援助を行う地域的なリハビリテーションといったふうな四つのリハビリテーションが必要であるというふうに考えております。　このために，リハビリテーション専門病院と身体障害者及び精神薄弱者の更生援護施設及び地域リハビリテーション担当部門の併設といったふうなものが要るのかなというふうに検討をいたしておるところでございます。　整備の場所でございますが，リハビリテーションセンターは，障害者や高齢者に医療，保健，福祉サービスを総合的，体系的に提供するものでございまして，今後，基本構想の中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　また，医療の提供が要るではないかという御指摘でございますが，近年，機能の改善あるいは再建を可能とするリハビリテーション医療というふうなものが進歩しておりまして，リハビリテーション専門病院にはこの医療機能というものはぜひとも必要であるというふうに考えております。　さらに，リハビリテーションセンターを退所しても，なお一般就労が困難な重度の障害者に雇用，就労の場を確保するために福祉工場等をセンターの周辺に整備をしたいというふうに考えておりまして，今後民間活力の導入等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。　次に，皆賀授産所でございますが，御指摘にもありましたように，皆賀授産所は建設後24年を経過をいたしておりまして，老朽化が著しい，あるいはお話の中にもございましたが，精神薄弱児の施設を者の施設に転用したということ，また，定員も30人から50人に増員をしているというふうなこともございまして，施設の狭隘化というのは御指摘のとおりでございます。　また，入所者の状況につきましても，平均で８年１カ月，長い方では19年数カ月となるなど，通所期間の長期化の傾向が進んでおります。　また，通所者の中には，授産による一般就労が困難な重度の方が年々増加している重度化の傾向も見られるというふうなことで，定員50人に対して現在46人が通所と，ほぼ定員いっぱいで推移をいたしておりまして，新規の受け入れは大変難しいというふうな実態でございます。　こうした状況を踏まえて，この皆賀授産所につきましては，重度の通所者への対応を含む新規の受け入れ枠の拡大等を考慮していく必要があるというふうに考えております。　次に，愛育園でございますが，情緒障害児の短期治療施設は，児童福祉法において軽度の情緒障害を有するおおむね12歳未満の児童を短期入所させて，または保護者のもとから通わせて治療をするというふうに規定をされていることから，この愛育園は主として小学校を対象に施設を整備をしたものでございます。　しかしながら，昭和50年９月の開所当時に比べて，次第に入所児が年長化している──高年齢化しているというふうな実態がございます。　御指摘にもございましたが，居室などのあり方については，現在見直し，検討をいたしているところでございます。　次に，歩行訓練士についてでございます。　歩行訓練士の養成には，大変専門的なスタッフが必要であるというふうなことから，この養成施設は全国で２カ所しかございません。このため，全国的にも有資格者は約300人といったふうな状況でございます。　本市におきましては，県立盲学校に３名，それから社会福祉法人の光清学園２名，計５名の方が歩行訓練士として活躍してらっしゃるというふうな現状でございます。　御指摘にもありましたように，近年，災害あるいは事故の増加や疾病構造の変化等による中途失明者が増加をいたしておりまして，中途失明者にとりまして歩行訓練は社会参加の基本となる重要な訓練であることから，歩行訓練士の養成あるいは確保は大変重要な課題であると受けとめておりまして，今後研究してまいりたいというふうに思っております。　なお，在宅の中途失明者の方々に対しましては，平成２年度から歩行訓練士が自宅を訪問して専門的な歩行訓練を行う事業を開始をいたしておりまして，年間10名から12名程度でございますが，訓練を実施をいたしているところでございます。今後とも需要動向を見きわめながら，この訓練事業の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。　次に，女性問題でございます。　21世紀女性プランでございますが，これは本市が西暦2000年までに取り組むべき女性関係施策を明らかにしたものでございます。このプランの実現に向けて女性問題協議会を設置し，御意見をいただくとともに，行政推進連絡会議を設置をいたしまして，施策の具体化に努めているところでございます。　お話にもございましたように，本年５月に国では新国内行動計画の第一次の改定が行われ，今後５年間の重点目標等を示されたところでございます。　このたびの国の改定の内容あるいは社会経済情勢の変化等を勘案しながら，現行の広島市のプランに掲げる施策につきましても，短期的に取り組むべきもの，中・長期的な視点に立って検討するもの，さらに新たに実施をするもの等について関係部局と協議をしながらプランの実行性を高める対応を考えてまいりたいというふうに思っておりますし，また，特に審議会等への女性委員の登用促進につきましては，目標年次の見直しとともに，効果的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に，国際フォーラムを開催する考えはないかということでございます。　女性の地位向上に向けて，国連が目標としている平等，開発，平和の達成のためには，社会のあらゆる分野に男性と女性が平等に参画をする男女共生社会の形成が不可欠であるというふうに認識をしておりまして，本市におきましても，男女共生社会の形成を市民とともに考えることを目的に昭和57年から女性問題講演会を開催をしておりまして，お話にもございましたが，平成元年にはひろしま女性フォーラムを開催し，成果をおさめたところでございます。

　また，国際化の進展する中で，女性の果たすべき役割は増大をしてきておりまして，本市の目指す平和を基調に開かれた──世界に開かれたまちづくりのためには，女性の参加，参画は欠かせないものでございます。　そうしたことから，広く女性の国際感覚を高め，３年後に迫った第12回のアジア競技大会の開催に向けて，特にアジアへの理解と関心を深めるために，平成２年度からアジア地域への女性指導者の派遣やアジアの女性をテーマとしたシンポジウムを開催をしているところでございまして，本年度は９月にタイ，インドネシア，シンガポールヘ女性指導者を派遣をいたしておりますし，また来年２月には，「これからのアジアの女性」といったふうなテーマでシンポジウムを開催することにいたしております。　御提案の国際フォーラムの開催につきましては，アジア諸国の女性団体等の理解と協力がぜひとも必要となりますんで，今後とも引き続き友好親善を深めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に，女性総合センターでございますが，女性総合センターにつきましては，21世紀女性プラン及び第３次の本市の基本計画の中で，女性の地位向上，社会参加を促進するための拠点としてその整備の検討を掲げているところでございます。　この女性総合センターの整備に当たりましては，女性の利用が多い婦人教育会館やエソール広島，さらには公民館，区民文化センターといったふうな既存の施設の果たしている機能や事業の内容あるいは利用実態等を十分に整理をしながら，女性総合センターの果たすべき役割を明確にしていく必要があるということで，現在，その検討を行っているところでございます。　また，他都市の事例等の調査も進めているところでございますが，さらに幅広い市民や女性団体等の意見やニーズを聴取しながらこれらの結果等を取りまとめて，市長の諮問機関でございます女性問題協議会で女性総合センターのあり方等について十分御審議をいただきながら，その対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　衛生局長。 ◎衛生局長（矢野周作君）　まず，原爆死没者慰霊等施設についてでございますが，国の基本構想懇談会に対しまして，10月に本市といたしての要望を行ったわけでございますが，そのうち原爆に関します資料の収集，保管，展示などにつきましては，御指摘のとおり既存の施設等との整合性に配慮する必要があるものと考えております。　例えば，平和記念資料館等の既存施設におきましては，被爆当時の被爆関係資料を重点的に収集，保管，展示し，原爆の破壊力や原爆のもたらす悲惨さを伝えております。　したがいまして，この慰霊等施設におきましては，被爆後の疾病で悩み苦しんだ手記，体験談等のうち，医学的な記録に関するものや，国等が所有しております被爆者実態調査などの資料を収集，保管，展示することが望ましいと考えておりまして，その旨の要望を行ったところでございます。　次に，この慰霊等施設の建設候補地についてでございますが，基本構想懇談会におきましては，現在までに広島，長崎，沖縄の現地視察を含め８回開催されておりまして，この間立地条件を含め慰霊等施設の基本理念，機能，内容等について精力的に検討が行われているところでございます。　今後は，これまでに各委員並びに広島市及び長崎市から出されました意見を集約，整理しながら，さらに検討を深めていく予定であるというふうにお聞きしております。　したがいまして，建設候補地はまだ決定されていないところでございます。　次に，原爆死没者慰霊等施設は，被爆地広島市として──広島として市民の共感，納得の得られる施設にする必要があるのではないかという御質問でございますが，私どもといたしましても，議員御指摘のとおりであると考えておりますので，その旨基本構想懇談会へ意見を申し述べたところでございます。　最後に，舟入病院改築に伴う施設内保育についてでございますが，舟入病院の改築に際しまして，院内保育所の設置について今後検討してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（佐伯邦昭君）　動・植物園の問題についてお答えいたします。　動物公園と植物公園の管理に当たりましては，市民により開かれた公園として来園者に対し楽しく魅力あるものとするために，動物園協会と公園協会に委託をしまして，それぞれの協会に市民各層から役員を迎えまして，その御意見を運営に反映させるとともに，自由な発想での公益事業や収益事業の展開に努めてまいりました。　すなわち，数々の展示会，月間や週間の記念行事，コンクール，講演会，講習会あるいは教室の開催，動物や植物の愛好者の育成事業，動・植物の調査研究，希少動・植物の繁殖等々両園とも積極的かつ自主的に事業を実施してきているものであります。　本市としましても，世界蘭会議の開催，姉妹友好都市との動・植物交流，動物科学館の新設，園舎，温室，休憩所，園路あるいは駐車場等の改善，改良，また新設など両園の機能向上と魅力づくりに力を注いでおります。そうした中で，クロサイやオオサンショウウオの繁殖，それからランの系統的な収集等，数多くの分野で両公園とも全国の中では極めて高い評価を受けておりまして，こうした市の施策と協会の自主事業が相まちまして，委託の効果は上がっているものと考えております。　入園者の数につきましては，動物公園ではキンシコウ，レッサーパンダ特別展示のありました昭和62年度をピークに減少してまいりましたけれども，平成３年度は重慶市から贈られましたカワウソや「カッパとカワウソ展」の人気もありまして増加に転じました。去る11月23日には，開園後20年の入場者数が1,000万人を突破したところであります。　植物公園は，昭和62年の世界蘭会議以後漸減傾向でありまして，類似の施設であります森林公園の開設等が影響しているとも考えられますけれども，いずれにしましても，御指摘のように市民がたびたび訪れてみたいという動物公園，植物公園にするために施設の充実，人気動物あるいは植物の導入，また各種イベントの充実等協会とも十分協議しながら努力してまいりたいと考えております。　次に，希少動物であるゴリラやチンパンジーなどワシントン条約によって国際取引の規制が強化されておるわけでございますけれども，こういう動物は半面，非常に人気の高い動物でもあります。そのためには，動物公園におきましても，希少動物の種の保存を図っていく社会的義務があるものと考えております。　そのため，公園内の動物病院に人工繁殖設備を整えました。また，他の動物園とブリーディングローン──繁殖を目的とした動物の貸借を行い，さらに繁殖を促すための動物舎等の環境整備に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（山本誠君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　アジア大会に向けましての景観問題のうち，不法看板対策にまずついてでございますが，御指摘の不法看板につきましては，従来から道路パトロール等を通じまして，是正指導を行ってきたところでありますが，なかなか改善が見られず，対応に苦慮しておるところでございます。　これらを放置いたしますことは，道路管理上あるいは都市景観上好ましくないため，突き出し看板につきましては，平成２年度から４年度までの３カ年をかけまして，その実態調査をいたしておるところでございます。　現在，調査を終えたものから順次その実態を踏まえまして設置者への文書による是正指導を行うとともに，あわせて看板業者等に対しましても，是正についての協力を要請いたしておるところでございます。　今後改善が見られないものに対しましては，主要幹線道路等を中心にいたしまして，個別の訪問指導を強化して，不法看板の是正に努め，道路管理の適正化及び都市景観の向上を図ってまいりたいと思っております。　それから電線類の地中化の問題でございますが，電線類の地中化につきましては，これまで61年度から始まりました電線類地中化五箇年計画に基づきまして，道路管理者及び電線管理者で構成いたします中国地区電線類地中化協議会で承認されました８路線，延長18.2キロの地中化を整備推進に努めてきたとこでございます。　現在，61年度からスタートしました五箇年計画が平成２年度で終了したということから，新たに知電線類地中化五箇年計画の策定に向けまして建設省及び通産省におきまして全国ベースの事業規模等の調整が行われておるところでございますが，本市としましては，この調整が整い，５カ年の事業規模等が確定した段階で，中国地区電線類地中化協議会におきまして５カ年の事業計画の協議調整を行うことといたしております。　なお，平成３年度におきましては，当面の措置といたしまして，この本協議会の承認を得まして道路管理者及び電線管理者で６路線，延長2.8キロでございますが，これらの電線地中化を実施いたしておるところでございます。　今後とも主要な道路につきましては，電線類地中化協議会の場などを通じまして，地中化の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　消防局長。 ◎消防局長（横田光夫君）　消防吏員に女性を登用したらという御質問でございますが，御指摘のように，火災予防査察あるいは子供等災害弱者に対する広報活動等女性の特性を発揮できる分野も多く存在いたしておるわけでございまして，その登用も可能と考えられるわけでございますが，御案内のように，消防と申しますのは，水火災あるいは地震その他の災害に対応するために，その大半の職員が24時間拘束勤務という形態になっております。　また一方では，毎日勤務職員もおるわけでございますが，そういった職員におきましても，毎日勤務職員におきましても，休日であるとか，あるいは深夜におきましても，そういったことと関係なく，災害の規模等に応じましては招集動員をかけて対応するというような現状にございまして，従来は男性のみに絞っての採用をしてきたところでございますが，最近におきましては，他都市におきましても，女性消防官の採用というようなことも既に制度をとっておられるところもございますので，今後検討してまいりたいと，かように思っております。 ○副議長（山本誠君）　教育長。 ◎教育長（鍋岡聖剛君）　アジアの教科書収集がおくれているという御指摘でございますけれども，これまで公的機関等を通じまして，大韓民国それから台湾，中華人民共和国の教科書を収集し，また数カ国の教科書のコピーを入手はいたしておるところでございます。　他の国のものにつきましては，国情等の違いもございまして，困難を極めているというのが実情でございますが，この早期入手と翻訳について鋭意努力をいたしているところでございます。　今後の取り組みにつきましては，御提案がございましたように，専門機関への委託等も含めまして，その収集，翻訳の方法を検討してまいりたいと，このように考えております。　それから，学校教育の中でのアジア諸国の理解ということでございます。　御指摘のように，学校におきまして，アジア各国の人々の生活や歴史，文化を理解いたしまして，これを尊重する態度を養う教育を推進することは，アジア大会の開催とも相まって重要なことであるというぐあいに認識いたしておるところでございます。　本市におきましては，従来から各学校の教科，領域におきまして国際理解教育を進めたり，あるいは姉妹都市との学校間交流，さらには帰国児童生徒交流会を開催いたしたりいたしまして，国際理解の推進を図っているところでございますが，今後御提案があったように，留学生等を学校に講師として迎え，その国の文化，歴史等の紹介をしてもらうなどの協力を得まして，アジア理解教育がより一層充実するよう努めてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（山本誠君）　44番。 ◆44番（鈩谷君子君）　時間も相当使ってまいりましたので，簡単に二，三点について要望なり，また質問さしていただきたいと思いますが，被爆建物についてでございますけれども，この被爆建物等継承方策検討委員会から意見を提出してもらって，それに従って考えをまとめていくと，こういうふうに御答弁いただいたわけでございますけれども，この検討委員会が隠れみのにならないように，市の主体的な態度，考え方を持つ必要があるんじゃないかと思います。御答弁は求めませんけれども，建物を取り壊してからでは遅いということを認識しておいていただきたいことを改めて申し上げておきます。　それから，50周年事業のことでございますが，世界の首脳サミットの提案でございます。　東西冷戦から今，対話の時代へと移ってきておりますし，世界は平和へ向けてテーブルにつける，そういった状況になりつつあるというふうに私は思っております。国連婦人──国連軍縮会議の開催とともに，50周年という節目の年でございますので取り組まれるように強く要望をしておきます。　それから，歩行訓練士の養成でございますが，今後検討してまいりたいということですが，重要な課題と認識しながら，そういう御答弁でございましたけれども，そしてまた，現在行われている訓練事業が需要動向を見ながら対応していくという，そういうお答えであったと思いますけれども，現在，この歩行訓練士については，清光学園にいらっしやる訓練士の方が学園の仕事の空き時間の活用ということで市が委託をされておられまして，そして自宅まで訓練に来ていただくという，こういう訓練事業でございますが，この事業の需要動向を見ながらとおっしゃられますけれども，この事業の拡大には，委託においてはもう限度があるんじゃないかというふうに思っております。訓練士の必要についても，認識がおありなら，市が主体性を持って養成していく，そしてそういった方々にこたえていく，先ほども申しましたように，中途の失明者の方が過去３年間で121名もいらっしゃるわけでございますし，潜在的にそういった訓練を受けられるであろう人が多いと思うわけでございます。　今までは家にこもりがちであったけれども，これからの時代はそうじゃないと思っておりますので，総合リハビリセンターの中では，必ずその事業が行われると思いますけれども，それを見越して，その訓練士の──歩行訓練士の養成をされ，そして心障センターなどにおきまして，この訓練事業がされるように前向きに検討されたい，このように思うわけでございますが，改めてそのあたりをどういうふうにお考えか，お聞かせください。　以上です。 ○副議長（山本誠君）　民生局長。 ◎民生局長（池田正彦君）　歩行訓練士につきましては，先ほど申し上げましたようなことで，全国300人弱いらっしゃるというふうなことでございます。　で，お話にございましたように，光清学園の２名の方に日中子供たちが学校へ行っておりますから，だから日中は比較的楽な時間だということで，そちらに歩行訓練の委託をして，そして年間に10名から12名ぐらいお願いしているというふうな状況でございますが，決して十分ではあるとは思っておりませんし，また，総合リハビリセンターでも必ず必要になるものでございますんで，前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（山本誠君）　47番桜井康民君。　　　　　　　　　　〔47番桜井康民君登壇〕（拍手） ◆47番（桜井康民君）　公明党市議団を代表しまして，諸般の行政課題につきまして，所見を申し述べながら市長並びに関係当局に御質問を申し上げたいと思います。　質問の第１は，高齢化社会に対する考え方及びその取り組みについてであります。　我が国の将来の人口構造の高齢化は，世界に類例のない，しかも高齢化のスピードは西欧諸国に比べ極めて急速であり，高齢者を扶養する現役世代への負担が過重となり，21世紀の日本の経済的再生産条件は危機に陥るなどと言われております。　確かに，厚生省人口問題研究所によれば，我が国の人口構造の高齢化が進むことは確実と考えられますが，類例のないことではなく，国連人口部やＯＥＣＤの推計が示すとおり，先進諸国に共通していることであり，視点を変えてみれば，生活と文化の豊かさを如実に物語る慶賀すべき現象であって，悲観的現象では決してないと考えることもできると思います。　高齢化の速さにつきましても，高齢化比率５％から12％になるのにフランスは175年かかり，日本は40年余だから大変だとされますけれども，移行期間の長短が即準備期間として見なされるとするならば，それは一つの大きな錯覚ではないかと思います。当時のフランスは革命の時代であり，そのころから高齢化への準備が進められてきた事実はありませんし，国際的に見ても，社会的保障制度が体系的に確立されてきたのは第２次大戦以降でございますし，その意味からスタートは同じであったと言えるのではないかと思いますが，いかがでございましょうか。　もとより高齢化社会は，それ自体，雇用，所得保障，医療，介護，福祉，サービスなど解決すべき課題は依然として多いわけでございますが，これらの課題に対する姿勢が，危機だ，大変だという発想に立つのか，慶賀すべきだという視点から対応していかれようとするのか，その基本的考え方についてまずお聞かせ願いたいと思うのであります。　次に，具体的対応につきましてお伺いしたいと思いますが，在宅老人福祉サービス及び医療サービスについてであります。　御調郡御調町において，独自に実施され，進めてこられた包括医療作戦は，医療，保健，福祉の窓口を一本化し，訪問看護，訪問リハビリを実施し，この10年間で寝たきり老人を３分の１に激減させた実績を持つ画期的なシステムで，全国的にも最もすぐれたシステムとして，各方面から大きく評価されております。　その他神奈川県では，在宅老人福祉サービス計画利用促進システムを確立され，書類の簡素化，利用条件の一般化，窓口の一本化を図り，福祉サービスが提供されておりまして，また，名古屋市における医療サービスは，在宅療養支援事業として本格的に実施されております。いずれも画期的なシステムとして内外から高い評価とその成功に大きな期待が寄せられているところであります。　豊かな長寿社会を迎えるに当たって，利用者の立場に立った制度の確立と運用が求められておりますが，これらについて，今後における本市の取り組みはいかがでしょうか，詳しくお聞かせ願いたいと思うのであります。　一方，これからの長寿社会におきましては，高齢者がそこで住み，そして安らぐために，単に医療，福祉を中心とした高齢化対策だけでなく，教育，雇用，住宅なども含んだ総合的な経済社会システムの構築を目指すものになると考えられます。　こういった時代を先取りした長寿社会への取り組みについては，どのような御見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。　さらに，こういった長寿社会における今後の対策の中では，拠点施設をつくるだけでなく，その施設内あるいは在宅者のサービスを行うホームヘルパー，看護婦，保健婦等のマンパワーをいかに確保するかが大切な柱となると考えられます。　しかしながら，ホームヘルパーや看護婦などは，体力的にきつく，不規則勤務などがある上，給与面を初めとしたその職に対する社会的な扱いが高くないため，なかなかその確保が難しい職種となっております。　ゴールドプランに描かれた今後10年間におけるマンパワーの確保は，市町村が中心になって行わなければならないわけですが，その職業に誇りを持ち，また，待遇面も大きく改善して，積極的にその職業につこうという人が多くならなければ，計画されているマンパワーの確保も「画に描いた餅」になるのではないかと思われます。　市としては，ホームヘルパーなどの確保に当たっては，待遇面の改善策等を含め，格別の努力をされていると思いますが，さらに今後の対策についてはどのようなお考えをお持ちなのか，お伺いしたいと思います。　高齢化の中で大きな課題は，やはり寝たきりと痴呆の問題への対策であろうと思います。その介護に要する労働力は大変なもので，現在の社会にあっては，大家族時代の昔のように，家族において介護のできる状況は甚だ希少な状態となっております。そのような老人を抱える家庭の悩み，また，本人の苦痛はまことに深刻なものがあります。　この問題の解決には，さまざまな試行錯誤が必要かと思われます。一つは，介護する人と介護される人の数の問題でもあります。介護する人が多くて介護される人が少なければ，問題は解消するのであります。しかし，現実はそのようになっていないわけですから，どうしても介護する人をふやす方策を考えていかなければならないと思うのであります。　私は，以前，ボランティア介護のクーポン制というシステムに関心を持ったことがありますが，そのときは現実的になかなかその導入は難しかろうと考えておりました。　しかし，最近になって，有識者の間からも，このボランティア介護のクーポン制について真剣に考えるべきだという意見が出始めております。　このシステムは，一口に言えば，みずからが健康で余裕のある年代にボランティアで老人等の介護を行い，その点数に応じてクーポン券を受領し，自分が寝たきりとか介護を必要とするようになったとき，そのクーポン券の点数に応じて無料で介護が受けられるという考え方であります。いわば年代間における相互扶助の思想であります。　これらの制度化ができれば，また一つの長寿社会への貢献となるのではないかと思いますが，どのようにお考えになりますか，お答えいただきたいと思います。　次に，家賃補助制度について質問いたします。　地価の高額化とともに，民間家賃も驚異的に高家賃となってきており，古い木造住宅やアパートの建てかえによるマンション化等に伴って，さらに急激な高家賃時代へと進んでおります。　こういった社会環境の中で，低収入のため長期にわたり借家生活をしてこられた人たちが高齢となり，わずかな年金を頼りに生活をしておられるわけでございますが，このような人たちの一番の悩みは，住宅問題であります。新しく建てかえられた住宅は，必然的に大幅な賃貸料のアップとなり，お年寄りたちがそのまま移り住むのはなかなか困難な状況が多いのであります。　こういった人たちのために，いわゆる社会的弱者である高齢者のための家賃補助制度をぜひとも実施してもらいたい，このように願うものであります。　私は，先日，川崎市を訪問して，既に実施されております老人家庭に対する家賃補助制度をいろいろお聞きしてまいりました。　この川崎市の制度は，65歳以上の単身世帯，一人が65歳以上でもう一人が60歳以上の世帯を対象としたものであります。立ち退きを迫られた人が，住みかえのとき，それまで住んでいた家の家賃と新しく住みかえる家の家賃の差額を市が補助するというものであります。一例を挙げれば，４万円の家賃の家に住んでいた人が，立ち退きのために６万5,000円の家にかわる場合，その差額２万5,000円を市が補助し，それに敷金，保証金等も出すという制度であります。　この家賃補助制度は，川崎市以外でも一昨年あたりから各都市でだんだんに実施されてきており，その内容はそれぞれの都市環境の中で工夫され，さまざまなシステムを生んでおりますが，ともかく我が広島市におきましても，最低限まず高齢者対策の一環として導入を図られてはいかがと思うのであります。この点については，特に市長の前向きの答弁をいただきたいと思います。　次に，最近の児童教育の問題点等について，二，三お尋ねをいたします。　本年７月，三原市鷺浦町小佐木島におきまして引き起こされました風の子学園事件，また，先月15日，大阪府豊中市第15中学では，同級生男女４人からいじめによるける，殴る，踏むなどの暴行を受け，中学３年の生徒が硬膜下血腫で６日後に死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。　このように，世間に強い衝撃を与える事件が次々と発生するという現状を当局はどのように受けとめておられますか，まずお伺いしておきたいと思います。私は，昨年９月，市議会一般質問におきまして，登校拒否児童の問題について質問いたしましたが，今なおかつ登校拒否や無断欠席，学校嫌いが増加している実態があり，まことに憂慮せざるを得ないのであります。　風の子学園を初めとする無認可施設の存在は，こうした背景のもとに生じており，無認可の施設と知りながら親はわざわざお願いしてまでこうした施設に入れているのであり，また，学校当局も黙認しているのであります。私たちは，こうした時代の背景を真剣に考える必要に迫られていると思います。　風の子学園事件を追及するだけでなく，現在の家庭における子供の教育や学校における児童生徒の指導の中にも，こうした事件を発生させる一つの原因が潜んでいることを深く考えてみる必要があるのではないでしょうか。　義務教育期間中の生徒がこうした施設に入らざるを得ないという実態がどうして起こるのか，その原因はどこにあると認識すればよいのでしょうか。教育委員会としては，どのような理解をされ，取り組みをされているのかお答え願いたいと思うのであります。　登校拒否児童等の問題について，欧米諸国においてもその指導方法についてさまざまの模索をされており，そういう中で行動論に基づく指導方法が広く普及しつつあり，格段に効果が高いことや，しかも，指導の期間が短いなどの利点を持っていることから，この手法が高く評価されているのであります。　現に，イギリスで実験をされました登校拒否児の改善の１年後の効果と成功率は，行動指導法が99.3％，入院治療法が37.5％，心理療法が10％と，驚異的にその優位性が示されているのであります。　この新しい行動的手法は，全カウンセラーが考え方の基本としている理論とは異なるために，今さら変えると現場が混乱するという問題があることも理解できますが，それでもなおかつ登校拒否児への指導方法のレベルアップは時代の要請であり，そのそれぞれの手法のよい点を総合調整して用いるべきではないかと考えますが，当局はどのように考えられますかお答えをいただきたいと思います。　特に，行動論による指導方法は，初期的な状況で学校現場の教師が行えば効果が高いものと考えられます。新しい視点に立った子供本位の施策がぜひ必要と思われます。小さな学校のように，現に成功している幾多の取り組みを評価し，場合によっては民間のアイデアと方法を積極的に取り入れる必要があると考えますが，いかがでありましょうか，御所見を承りたいと思います。　先日，本市の愛育園を訪問いたしました。現在試行中であります拒否児童治療教育の現場の声を直接聞いてまいりました。ここは，本年４月から７名の拒否児童の治療教育をしておられましたが，数は少なくともそれなりに成果を上げておられる様子でした。　ただ，今後この試行段階が過ぎた後，市としてはどのような対応を考えられるのか，現実に他の多くの拒否児童へこの治療教育だけで普遍的に手を差し伸べることができるのか，いささかその困難性を感じるとともに，このままで推移したのでは，やはりこの問題に対する抜本的対策とはなり得ないのではないかとの危惧を抱いて帰ってきたのでありますが，将来に対してこの方式をどのように改善，発展させ，実効あるものにされようとするのか，そのお考えについてお聞かせ願いたいと思うのであります。

　質問の第３は，アジア競技大会の開催に関連する問題についてお尋ねいたしたいと思います。　アジア競技大会は，広島の国際化を進めていく上でも必ず成功させていかなければならない甚だ重要なイベントであることは論をまたないところであります。これまでにいろいろと曲折を重ねながらも，早いもので，あっという間にあと３年を切り，間もなく開会まであと1,000日というカウントダウンがスタートするという時点まで来てしまいました。これからの1,000日間は，もういささかの失敗も停滞も許されない時期に入ってゆくものと思われます。　この準備から本番へと万全の体制を整えて臨まなければならないのでありますが，多くの外国の人を迎えるこの大会を成功させる上で，伝染病等の発生に対する防疫体制，食中毒の発生に対する食品監視体制，衛生保持のための環境衛生対策等の措置を講じる必要があると思います。　本年においても，食中毒が多発し，その対応に当たって行政の対応のおくれが指摘された事案も発生しておりますが，このようなことでは，アジア大会の環境衛生対策の万全を期する上で甚だ不安を感じますけれども，いかがでありましょうか。　大会の期間中における防疫体制，食品監視体制，環境衛生対策等について，行政が主導的立場に立って衛生上の措置を講じる必要があると考えますが，どのような対応策をとるつもりか，まずお伺いいたします。　また，大会には，選手村を初め陸上競技場，サッカー場などの多くの大会関係施設が開設され，開会式や閉会式だけでも約７万2,000人と，非常に多くの人が集まってまいります。このために伝染病の発生や傷病の発生などが予測され，これに備えた救急医療体制の整備等，その対策にはきめ細かい措置が必要であります。　選手村は，約１カ月という長期間にわたり選手，役員が生活する場所であり，これに国内外から来られる観客などが集中した場合，現在の医療体制ではとても十分とは言えず，パニックに陥る心配さえあります。競技大会時の患者の多くが緊急を要する救急患者であると予測できるわけでありますが，これらの受け入れ等，どう救急医療体制を確保していかれるつもりでありましょうか，お伺いいたします。　次に，アジア競技大会を控えて市民の機運の醸成についてお尋ねいたします。アジア競技大会を目前に控え，競技場の建設，新交通システムも含めた道路整備など，ハードな部分だけは特に目につくこのごろでありますが，いま一歩広島ではえあるアジア競技大会を開催するのだという盛り上がりに欠けていて，市民にはなかなか伝わってこないというのが現実であります。初めて地方都市で開かれるとはいえ，アジア大会は国際大会としてまさに国家レベルで取り組むに匹敵する大きな行事であります。地方の国際化の進展の中で，本来のホスピタリティーの醸成のための格好の機会であるとともに，その実現のためには，地味な息の長い取り組みが必要であります。　もちろん，関係者が全力で取り組まれていることとは思いますが，アジア競技大会は広島市民が一丸となって開催すべきスポーツ大会でありますから，市民の意気と情熱を盛り上げるためには，例えばプレイベントのようなものを市が率先して行う必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。アジア競技大会のＰＲも含め，市民の機運の醸成のため，こうしたイベントを計画してみたらどうかと考えますが，その実施についての御見解をお伺いいたしたいと思います。　それから，こういった国際的イベントに基本的にぜひとも必要なものは，言語の壁の克服であると思います。人間は言葉によって意思を通わせるのでありますが，このたびの大会には通訳が大量に必要になると考えられますが，どのような計画をお持ちなのでしょうか。　また，これまでも国際的な行事において，いつも活躍してくださっているボランティア通訳も今までにない大勢の御協力をお願いすることになろうと思いますが，３年後を目指し，その量と質において心配はないのか，特に，アジア諸国のマナー，習慣等についても，ある程度の知識を身につける必要があると考えられ，これらについての啓発活動はどのように考えておられるのか，国内外から訪れる人々への観光案内地図及びリーフレット等の作成についての計画などもあわせてお聞かせ願いたいと思います。　最後に，交通問題について質問いたします。　特に，交通安全対策についてでありますが，高度成長期，昭和36年に交通事故者数が年間１万2,865人に達し，第１次交通戦争と表現され，国民，市民の間には非常な危機意識が高まった時期がありました。　この第１次交通戦争の最大の要因は，交通安全施設が整備されないまま車が急激に増大していったことによるものであるとの判断に立った政府は，昭和45年，交通安全対策基本法を制定し，立ちおくれていた交通安全施設を整備すべく，５次，25年にわたる交通安全施設整備計画を立て，大物量作戦が展開されてきたところであります。　その結果，交通事故死傷者を半減させ，その施策の成果が高く評価されてきましたが，その第５次整備計画の初年度である現在，再び第２次交通戦争とも言われる事態を招来するに至っております。　総務庁は，一昨年の１月と10月，交通安全対策に関する実態調査を実施されたところでありますが，この調査では，オートマチック車の限定免許導入や交差点における交通安全施設の欠損など，視点を変えて取り組まなくてはならない幾つかの点が指摘されました。　第１次交通戦争と第２次交通戦争は，時代的，経済的背景がそれぞれ異なり，その要因も大きい違いがあると考えられますが，交通戦争を解消するには，その要因を的確に把握することが最も肝要であると考えます。どのような認識をお持ちなのか，御所見をお伺いいたします。　警察庁は，これまで交通事故に対しては，どちらかというと取り締まり一辺倒と批判されるほど，運転者には評判が悪かったのであります。　国会において，違法駐車対策に懸命の取り組みをされ，異例のスピードで道交法改正案も成立しましたが，違法駐車取り締まりが直ちに交通事故の減少を保証するものではなく，科学的な交通事故対策がより求められるのであります。　これだけ交通事故が多発しながら，事故の原因や背景などを科学的，総合的に分析するような専門的機関がない現状の中では，どうしてもドライバーの責任に全面的に帰せられがちであります。　しかし，交通事故は，人や車や環境，すなわち道路や信号機の状況などの複数の要素からもたらされるものであります。したがって，車の安全強度を高めることや構造改良なども必要なこととなりましょうが，さらには運転者に不安を与えない道路設計などがこれまで軽視され過ぎた一面も確かにあると思うのであります。これらの問題点について，どのような御見解をお持ちなのかお示し願いたいのであります。　それから，交通対策で，現時点における大切な問題として，現広島空港の存続問題がございます。　私どもも，従来からぜひとも存続をと願ってきたのでありますが，午前中の市長の答弁では，現空港の有効利用について，東京便を残すことを念頭に置きながら現空港の存続に努力するとの答弁がありましたが，市長は，この現空港を存続させることについて今後どのような手だてを考えておられるのか，その具体的対応策及びそのスケジュール等について明らかにしておいてもらいたいと思います。　いずれにいたしましても，この問題についての時間的余裕はもはや非常に少ないと思いますので，市長の前向きの答弁を強く求めておきます。　以上で私の質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（山本誠君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　まず最初に，高齢者対策についてであります。高齢化社会には，基本的に慶賀すべきであると，こういう姿勢で対応すべきではないかと，こういう御質問であります。　我が国は，今，人生80年，こういう世界一の長寿を享受できるようになっておりまして，これ自体まことに喜ばしいことだと考えております。　一方で，このような長寿を享受できるようになった反面，長い人生をいかにして健康で生きがいを持って暮らしていくかということが，高齢者の一人一人にとって，また社会全体にとって大きな問題となっているところでございます。　私は，21世紀の本格的な高齢社会の到来に備えて，保健，医療，福祉，さらには住宅，就労等幅広い観点から総合的に施策を進め，みんなが健康で生きがいを持って暮らせ，お年寄りも家族も，また世代を超えてお互いに長寿を喜び合える社会を築いていくことが行政の基本的な役割であると，このように考えております。　次に，高齢化社会においては，総合的な経済的社会システムの構築を目指すべきではないか，さらに，今後の保健・福祉マンパワーの確保対策はどうかと，こういうお尋ねでございます。　本市では，既に昭和63年に広島市高齢化対策長期指針を策定し，所得・就労，保健・医療，福祉，教育，まちづくり等の各分野における西暦2000年に向けた高齢化対策を掲げて，現在その実施に努めているところでございます。今後も引き続き総合的な施策の展開に努めてまいりたいと，このように考えております。　特に，高齢者等に対する保健・福祉サービスの充実を図っていく上では，御指摘のように拠点施設の整備とあわせて，その担い手であるマンパワーを確保していくことは重要な課題であると認識しております。　本市としては，従来からホームヘルパーについて多様な就業形態を確保することや，国の基準を上回る処遇水準を設定するなど，人材確保に努めるとともに，その資質の向上のため，各種研修を実施しているところでございます。今後，21世紀に向けて本市としての保健・福祉サービスの具体的な目標を定める老人保健福祉計画の検討を進める中で，ホームヘルパー等の社会的評価の向上や処遇の改善とさらにマンパワーの確保のために何をなすべきかについて，長期的視点に立って研究してまいりたい，このように考えております。　次は，空港問題についてのお尋ねであります。　現空港の存続のための時間的余裕はない，存続のための今後の具体的な対策，あるいはスケジュールについて明らかにせよと，こういうお尋ねであります。　で，空港問題につきましては，平成５年12月の新空港開港まで，残すところ２年余りしかないことは十分承知しております。　このため，既にお答えしましたように，新空港開港を決定した経緯など，大変難しい課題が数多くございますが，今後空港周辺住民の方々の御理解を得ながら県とも十分に協議し，県，市，経済界が一体となって，新空港開港後も現空港をできるだけ有効活用し，東京便を含む航空機能の存続が実現するよう，存続を熱望する声を背景に，できるだけ早く国等関係者に強く働きかけてまいることとしたいと，このように考えております。　その他の問題については，関係局長が答弁いたします。 ○副議長（山本誠君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（白崎徹也君）　アジア大会に関連しましてお答えを申し上げます。　アジア大会のＰＲを含めまして，市民の機運醸成のためのプレイベントのようなものを計画したらどうかという御提案でございます。　大会機運の醸成を図ることは，アジア競技大会を成功させる上で極めて重要であると考えておりまして，本市におきましては，組織委員会や広島アジア競技大会推進協議会などの関係機関と連携を図りまして，これまでアジアウィーク，アジア大会を成功させる集い，大会開催３年前のタベなどの各種のイベントを実施いたしてきております。　で，また，こうしたイベントに加えまして，本年度からは各競技ごとにアジア大会のリハーサルを兼ねました国際競技大会等の開催に対します助成を強化いたしまして，積極的にこうした大会を招致し，市民の方々の大会への関心を高めてきているところでもございます。　いずれにしましても，大会機運を醸成し，大会への市民の関心を高めていくことは，大会成功のかぎとも言えるものでございますので，今後とも創意工夫を凝らしまして，1,000日前，２年前，500日前などの節目ごとに効果的なイベントを積極的に開催するとともに，引き続きアジア競技大会のリハーサルを兼ねました国際競技大会等を招致するなど，大会機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に，通訳の確保と通訳に対するアジア諸国の理解のための啓発活動につきましてお答え申し上げます。　通訳につきましては，大会運営に必要な通訳要員として，各国のＶＩＰの接遇や会議，競技運営などに携わります専門的な通訳，それから，会場案内などに携わります，いわゆるボランティア通訳が必要でございます。大会のピーク日には，これらの通訳，合わせまして2,500人程度必要であると見込んでおります。　このうち特にボランティア通訳の確保が課題であると考えておりますけれども，これらボランティア通訳につきましては，現在，市の国際交流協会，それから県の広島国際センター，また，公民館等におきまして語学講座を開催し，その養成に努めているとともに，大学等の教育関係機関，留学生，語学ボランティア団体，民間企業などに働きかけを行っておりまして，その確保に努めているところでございます。来年早々にも組織委員会において正式に募集を開始すべく，準備を進めているところでございます。　また，こうして募集に応募していただいた方々には，大会開催までに必要に応じまして大会の意義，概要，アジア諸国の文化や習慣，マナーなどにつきまして，計画的に研修を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　総務局長。 ◎総務局長（堀部尚雄君）　交通事故防止対策の問題についての御質問でございますが，第２次交通戦争と言われる最近の交通死亡事故は，昭和45年当時に比較しまして，自動車，２輪車を含みですが，乗用車乗車中の事故，それから若者及び高齢者の事故，それから深夜等夜間における事故等の増加が顕著になってまいっておるわけでございます。　その背景といたしましては，道路交通の量的な拡大と運転者層及び車両の多様化に伴う道路交通の混合化と申しますか，いろんな車種がまじり合って走ってるということが一つあるわけです。　それから，二つ目が，死亡事故の当事者となる比率の高い高齢者が──高齢人口がふえてきたということが二つ目でございます。　それから三つ目は，生活パターンの変化に伴う夜間の交通量の増大というようなことがございまして，いずれにいたしましても，この交通事故につきましては，議員御指摘のように車，それから，人，道路環境という三つの要素が絡み合って生じてくるものであると思います。　交通死亡事故の増加を抑制いたしますためには，従前にもまして交通安全施設の整備でございますとか，それから，地域の交通安全推進隊員の方々，あるいは警察の協力を得ながらこの指導でございますとか，取り締まりでありますとか，そういうことも充実をしていかなきゃいかぬと思いますし，それから，交通安全教育等のいわゆる思想，交通安全思想の普及徹底ということも進めていかなければならない，このように思っております。　さらに，車両の安全性の向上というようなことも，それから，救急救命体制の整備でありますとか，交通事故の実態に即した取り組みというものをこれからも総合的に進めていかなければならないもんだというふうに思っております。　特に，道路環境整備につきましては，これまでも道路管理者におきまして，主要路線ごとに事故実態を調査をいたしておりますが，とりわけ平成元年10月に設置をいたしました学識経験者，道路管理者，警察等で構成をいたします交通事故防止検討委員会におきまして，事故多発箇所の事故要因を多角的に調査分析をいたしまして，その結果に基づきまして，現在，交差点改良等の改善等を講じているところでございます。　また，本年度から第５次交通安全施設等整備事業５箇年計画におきましても，自転車歩行者道，道路標識，道路照明等の安全施設の整備や交差点改良等につきまして，一層推進することといたしておりまして，今後とも交通事故の要因に応じた安全対策につきまして，道路管理者等ともよく連携を図りながら前向きに取り組んでまいりたい，このように思っております。 ○副議長（山本誠君）　民生局長。 ◎民生局長（池田正彦君）　高齢者対策につきまして，利用者の立場に立ったサービスの提供が要るではないかという御指摘でございます。　高齢者が，今後できる限り住みなれた家庭や地域で暮らしていけるようにするためには，利用者の立場に立ち，高齢者やその家族の方々のニーズを総合的に把握し，そのニーズを満たすために訪問診療，あるいは訪問看護等の医療サービス，訪問指導や機能訓練等の保健サービス，さらには家庭奉仕員，ショートステイ，デイサービス等の在宅福祉サービスと保健，医療，福祉の間で密接な連携を図り，総合的にサービスを提供できるシステムをそれぞれの地域において構築をしていく必要があるというふうに考えております。　本市におきましては，現在，医師会，社会福祉協議会，民生委員，社会福祉施設，あるいは保健所，福祉事務所等，地域の関係団体，関係行政機関等で構成する地域保健・福祉連絡会議を各区に設置をいたしまして，保健，医療，福祉にわたる関係機関の連携の強化，あるいは個別の処遇方針の検討等に努めているところでございます。　また，昨年10月からショートステイにつきましては，福祉事務所に登録しておけば，直接施設に申し込みができるような利用券方式を導入するとともに，ことしの３月からは身近なところで専門的な介護の相談に応じるとともに，在宅福祉サービスの利用の調整等を行う在宅介護支援センターを設置をいたしているところでございます。　今後とも，利用者の立場に立った制度の確立と運用が図られるよう，地域保健・福祉連絡会議の一層の活性化，在宅介護支援センターの整備の促進を図るほか，御指摘にもございました御調町の寝たきり老人ゼロ作戦，あるいは神奈川県の総合利用登録方式，さらには名古屋の在宅療養支援事業といったふうな先進事例等も参考にしながら，利用者に総合的にサービスが提供できるようなシステムについて，今後検討してまいりたいというふうに考えております。　次に，来るべき高齢化社会に向けて，寝たきりの高齢者等を介護する介護の担い手をいかに確保するか，これは大変重要な課題であると認識をいたしております。　点数の預託制を導入してはどうかという御提案でございます。　この介護の担い手をいかに確保するかということで，本市におきましては，一つの方策として，平成元年度に市民の参加と協力を得て相互扶助の精神に基づき低廉な料金で家事援助・介護サービスの提供を行う市民参加型の在宅福祉サービス協会を設立をしたところでございます。　この協会の設立に当たりまして，御指摘の介護の実績を点数化し，将来無料で介護が受けられるという介護のクーポン制，いわゆる点数預託制につきましても検討を行ったところでございますが，急速な高齢化の進展によりまして，介護の受け手と担い手の需給のバランスが崩れるおそれがあり，預託をしても，将来介護を必ず受けられるという保証が得がたいということ，あるいは市外へ転居をした場合に預託した点数が活用できなくなるといったふうな問題等があり，その導入を見送ったものでございます。　こうした問題点が幾つかあるわけですが，現在，介護ボランティアの全国的なネットワークの形成が図られようというふうな状況が出ておりますので，その全国的なネットワークの形成といったふうな動向を見きわめながら，本市在宅福祉サービス協会への導入等について，今後検討していきたいというふうに考えております。　それから，高齢者世帯に対する家賃補助制度をつくってはどうかという御提案でございます。　この高齢者世帯に対する家賃補助制度は，木造のアパートと申しますか，賃貸住宅のビル化が急速に進行している東京都等首都圏におきまして，取り壊しのために立ち退き要求を受けている高齢者世帯を対象に制度化されているものでございます。　しかしながら，本市におきましては，現在のところ市宮住宅においても常時募集を行っている住宅がある等，本市の住宅事情は東京都の区部ほど逼迫した状況ではないというふうに考えておりますし，高齢者の賃貸住宅の確保については，東京都区部ほど深刻な状況にはないというふうに考えております。　したがいまして，御提案の家賃補助制度の創設につきましては，今後の住宅事情の変化等を見きわめながら，将来の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　衛生局長。 ◎衛生局長（矢野周作君）　アジア大会におきます防疫体制や食品監視体制，救急医療体制等の整備についてでございますが，これらの体制整備につきましては，現在，大会組織委員会の中の医事衛生専門委員会におきまして，これらの関係する分科会を設け，これまでそれぞれの基本計画を策定したところでございまして，今後は実施計画を策定することといたしております。　で，この基本計画の内容についてでございますが，食品・環境衛生対策及び防疫対策につきましては，選手村における監視・指導の拠点といたしまして，環境保健ステーションを設置するとともに，各競技会場におきましては，保健所の監視体制を強化するなどいたしまして，食品の衛生確保や宿泊施設等の清潔保持及び伝染病の発生防止に万全を期することといたしております。　次に，救急医療体制についてでございますが，選手村や各競技会場等に臨時の診療所や救護所等を設けましたり，また，さらには救急車を配置するなどいたしまして，必要な医療の確保を図ることといたしております。　特に，高度専門医療を必要とする重症の患者等が発生した場合の対応についてでございますが，競技が実施されるそれぞれの身近な地域で対応できる体制づくりが必要でございますので，地域の医療機関及び大学病院を初めとする各種の公的病院の協力を得まして，これらの病院の受け入れ体制を確立することといたしております。　ただいま申し上げましたとおり，これらの体制整備に当たりましては，組織委員会を初め関係団体との密接な連携のもとに，大会期間中は特別な体制で臨む所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　経済局長。 ◎経済局長（樋渡敬宇君）　アジア大会に関連いたしまして，内外から訪れる人々への観光案内地図及びリーフレット等の作成についての御質問にお答えいたします。　平成６年のアジア競技大会には多くの外国人観光客の方々が本市を訪れるものと予想されまして，これに対し，温かくお迎えし，安心して観光していただくためには，受け入れ体制の充実を図っていく必要がございます。　御指摘の観光案内地図等の整備につきましては，これまで４カ国語を併記しました観光サインの整備，それから９カ国語の観光ガイドマップの作成，さらには簡単な会話が筆談でできるハンドブックの作成，４カ国語併記の外国人観光客おもてなしマニュアルの飲食編とか運輸編の作成などを行い，対応してきたところでございます。　来年度以降におきましても，観光サインの継続的な整備のほか，先ほど申し上げました観光ガイドマップ，これを基本におきたいと思っているわけですが，これについてはアラビア語版などの作成に取りかかりたいと思っておりまして，さらには，タイ語とかマレー語など，アジア大会の参加国を念頭に置いて，言語をふやしてまいりたいというふうに思っております。　こうした観光ガイドマップのみならず，きめ細かな対応が要るというふうに思っておりますので，今後とも関係機関と協議しながら一層の充実に努めてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（山本誠君）　教育長。 ◎教育長（鍋岡聖剛君）　登校拒否問題についての数点のお尋ねございますが，まず，御指摘のございました世間に強い衝撃を与える事件が次々と発生していることについてどう考えるかということでございますが，今日の児童生徒を取り巻く社会や，あるいは生活環境の変化などに伴って生じてきております複雑多様な問題状況と深くかかわっているものでございまして，教育に携わる者としてまことに痛ましいことと深刻に受けとめているところでございます。　次に，民間施設に関する御質問でございますが，本市としては，これら深刻な悩みを持つ登校拒否児童あるいは生徒，保護者に対する取り組みといたしまして，御案内のとおり，木の実の会の開催であるとか，あるいは学校教育相談に関する理論，実際的方法についての宿泊研修，さらに教育相談の充実，登校拒否児童・生徒適応指導教室調査研究等々，各種手だてを講じてまいってきておるところでございます。　しかし，登校拒否には，御承知のように，さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして，その対応も異なっていることから，登校拒否児童生徒やその保護者のよりどころといたしまして，本市においてもごく少数ではございますけども，民間施設に入所しているケースがあるわけでございます。　このような状況が全国的に見られることから，国におきましても，何らかの指針を出すべく検討が進められているというぐあいに聞いておるわけでございまして，本市といたしましても，こうした国の動向を踏まえながら今後その対応について検討してまいりたいというぐあいに思います。　それから，行動療法についてのお尋ねでございます。　お説の行動療法というのは，本人が立てた最終行動目標，これは，いわば登校拒否児童から言えば，学校へ登校するとか，あるいは教室に入って勉強するということになるわけでございますが，これを達成させるために具体的な生活目標，例えば朝７時に起きるとか，あるいは家族と一緒に食事をするという目標を立てまして，その一つ一つを達成させていく過程への援助であるわけでございまして，登校拒否児童生徒の治療法として一定の評価はできるものだというぐあいに認識いたしております。　本市の適応指導教室あるいは木の実の会等におきましても，行動療法の一部を取り入れておるところでございまして，今後におきましても，登校拒否児童生徒に対する適切な治療法の研究には努めてまいりたいというぐあいに考えます。それから，民間施設の取り組みを評価し，アイデアと方法を取り入れることや適応指導教室を将来どう発展させていくかというお尋ねでございますけども，御承知のとおり，本年度より２カ年間，文部省の委託を受けまして，愛育園の通園児童生徒を対象に登校拒否児童・生徒適応指導教室を設置いたしまして，適応指導のあり方の調査研究を進めておるところでございます。　今後，この調査研究成果を踏まえまして，民間施設での取り組みも参考にしながら適応指導教室のあり方について検討してまいりたいというぐあいに考えております。　御理解賜りたいと思います。　─────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時20分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後３時47分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　37名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　27名 ○副議長（山本誠君）　出席議員37名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　４番酒入忠昭君。　　　　　　　　　　〔４番酒入忠昭君登壇〕（拍手） ◆４番（酒入忠昭君）　私は，本日最後の一般質問を民主クラブを代表して行わせていただきたいと思います。　大変，朝からの長時間にわたる会議のため，大変お疲れとは存じますが，先輩諸先生におかれましては，最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。私は，議員になって初めての一般質問でございますので，若干焦点のあいまいな質問内容があるかとも思いますけれども，理事者側におかれましては簡潔で的を射た御答弁を行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。　さて，我が国では，近年，東京一極集中の弊害が叫ばれ，大きな社会問題となりつつあります。そこで，先般，建設省が東京一極集中を緩和し，人口や産業を地方に分散させるための地方拠点都市づくりを来年度から進める方針を決めました。対象となる都市に，ブロック経済の中心として発展している我が広島，札幌，仙台，福岡などが候補都市として挙げられています。　このように，地方拠点都市づくりが国や地方の重要な課題となってきており，本市としては，当面，同一規模である札幌，仙台，福岡に負けない都市づくりを進めていかなければならないと私は思うのであります。　さて，都市とは，物とエネルギーを大量に消費することで情報とサービスを生産し，それを磁力に人々を集め，さらなる物とエネルギーの消費を呼び起こす制度系だと言えるとある本に書いてありました。　我が国では，近代化，工業化が始まるとともに，都市には工業製品を製造するための工場が誘致され，蓄積し始めて20世紀の都市化は進められてきました。　しかし，今日，人々は都市において人間の心身を楽しませ，喜ばせ，珍しがらせ，おもしろがらせてくれる言葉やイメージ，音や映像，色や形，味や香りといった五感に訴える情報と出会う機会を求めるようになってきました。　すなわち，規模や人口，生産性で都市をはかることは既に無意味であり，情報による快適さやおもしろさ，楽しさがテーマになっているように考えられます。平岡市長におかれましては，流れを変える決意に基づき，地方拠点都市づくりに強力なリーダーシップを発揮され，早期に実現していただくことを最初に要望しておきたいと思います。　さて，本年度もまちづくりや都市交通に関する多くのシンポジウムが開催されました。いずれも広島，札幌，仙台，福岡といった四つの都市の比較において本市の問題点を鋭く指摘したものが多くありました。　そこで，本市のまちづくりについて御質問させていただきたいと思います。まず，１点目は，先般来御質問が出ております現広島空港の存続についてでございます。重複は避けますけれども，地元経済界，市民に存続を希望する動きが具体的にあらわれてきております。　しかしながら，国，県あるいは地元住民の了解，それに運営の方法，運営費の問題といったきめ細かい検討をしなければならない問題がたくさんあると思います。　そういった意味で，存続に向けての具体的な行動，具体的な内容，具体的な数字を早く示していただきたいということを要望いたします。　第２点目といたしまして，本市の交通問題についてお尋ねいたします。　広島都市圏の交通体系についての会議，提言あるいは計画といったものはたくさんありました。しかしながら，実現したものは新交通システムだけであると，広島市では計画はあってもなかなか実行が伴ってないというように言われております。　すなわち　昭和44年の広島都市圏交通計画以降多くの交通体系整備の提言がなされていますが，これら20年に及ぶ計画の中で，実行された──実現されたものはわずかであります。　広島市がライバルとしています福岡市を例にとってみますと，昭和41年に市が総合交通体系調査に着手いたしまして，昭和46年10月，都市圏交通対策協議会が発足しております。その４年後の昭和50年11月には市営地下鉄工事が着工しまして，６年後の昭和56年７月には市営地下鉄が部分開通をしております。その一方で地下鉄と国鉄との相互乗り入れ，地下鉄と私鉄との接続など，交通体系づくりの計画が着々と実行に移された様子が伺えるわけでございます。　残念ながら，広島市と福岡市のトップのリーダーシップと実行力の差をつくづく感じるわけでございます。　さて，広島都市圏での市民の利用交通手段の推移を見てみますと，自動車の利用率が昭和42年度19.7％でございました。それが20年後の62年には２倍の37.9％に増加をしております。その一方で，鉄道・路面バスの利用率が昭和42年21.8％から62年には半分以下の10.4％に減少しております。これを見てみますと，昭和42年から20年間で自動車の利用率が倍増し，鉄道・路面バスの利用率が半減したと。この要因を考えてみますと，公共交通網の不備が大きな要因ではないかというように私は判断をするわけでございます。その結果として道路の渋滞が常に発生しまして，市民の道路行政への不満があらわれてきているという現状ではないかと思います。　これについてどう思われますか，お答えいただきたいと思います。　また，その改善のためには，公共交通網の整備と幹線道路網の早期完成が望まれるわけでございます。今後どのような基本的な考え方で広島都市圏の交通について，計画，実施していこうとしているのかお聞かせくださるようお願いをいたします。　次に，国際交流についてお尋ねいたします。　国際化の時代を迎えた現在，国際化の波は地方自治体や市民のレベルにも及んでおりまして，行政においても適切な対応がますます必要になってきております。　本市も，姉妹友好都市提携としてホノルル市を初め４市と交流を深めていますが，本市への外国留学生の受け入れ対応も国際交流においては大変重要な要素になるのではないかと考えられます。　そこで調べてみますと，広島地域の留学生は，平成３年度54カ国から622名来られておりまして，昭和59年度の約４倍に増加しております。　それを国別に見てみますと，アジア出身者が529名で，実に全体の85％を占めております。これは，アジア諸国との国際交流の推進に一層の努力を傾注していこうとしておる本市においては，今まで以上に積極的に取り組んでいく必要があると考えられます。　そこで，都市の国際化を見た上での指標とも言える留学生に対する施策について質問をさせていただきます。　まず第１点として，留学生に対する基本的な考え方であります。広島市は，留学生の方々をどのように位置づけ，施策を行おうとしているのか，市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第２点として，留学生を経費形態別に見てみますと，私費留学生が374名で，全体の60％を占めております。また，そのうちの70％の264名の方が私費留学生として，国や県や市あるいは財団法人から奨学金制度の適用を受けております。　そこで，基本的考え方及び現状を踏まえまして，本市としてはそれらの留学生に対して，奨学金制度を初めどのような諸施策を講じておられますか，その内容について具体的に御答弁をお願いしたいと思います。　第３点といたしまして，本市に在住しております留学生の中で，先ほど申しましたように，アジアからの留学生がその大半を占めております。しかしながら，日本の物価高というのが，彼ら留学生に大変な生活苦を強いているのではないかと思います。　本市では，３年後にアジア競技大会が開催され，アジアと広島の結びつきがますます深く，幅広いものになってまいると思います。そういった意味で，本市は今後留学生に対する施策をどう方向づけしていこうとしているのか御答弁いただきたいと思います。　次に，高齢者保健福祉についてお尋ねいたします。　21世紀には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者になるという推計を厚生省の人口問題研究所が出しております。　本市は，平成３年３月現在で，65歳以上の方が市民の10.2％，約11万人いらっしゃいます。全国平均12％から見れば少ないわけでございますけれども，このような高齢化社会を，市民が健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会としなければならないと思います。　そこで第１点といたしまして，国が平成元年に作成しましたゴールドプランに対応するための本市の基本的な考え方について御答弁いただきたいと思います。　第２点目といたしましては，このゴールドプラン推進事業には，在宅福祉と施設福祉の二つの事業が中心になっております。家族とのきずなを大切にすることから，私は在宅福祉事業の一層の充実に力を注ぐべきであると考えておりますけれども，どのように考えて進められようとしているのかお尋ねしたいと思います。　次に，在宅福祉事業の中心であります在宅老人デイサービス事業についてお尋ねいたします。　現在，本市のデイサービス事業を行っている特別養護老人ホームは，市内で９カ所あります。その分布を見てみますと，東区，西区，安芸区，佐伯区で各１カ所，安佐南区で２カ所，安佐北区で３カ所となっておりまして，市の中心部であります中区，南区には現在１カ所もありません。　したがいまして，中区，南区のお年寄りの中には，利用したくても利用しにくい，バスが来るのに時間がかかるとかいうこともありまして，利用しにくいというのが現状ではないかと思います。　そこで，区別バランスの悪い実態をどのように改善していこうとしているのか，今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。　第４点といたしまして，最近の経済情勢の中で，労働力不足や女性の労働力の活用の必要性から，共働き家庭が増大してまいっております。今後も増加傾向にあると思います。あるいはまた，高齢者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上を図る必要性から，在宅老人デイサービス事業のより一層の充実が必要と思われます。現在，週１回の通所でございますけれども，そのような形ではなく，保育所，幼椎園と同様な考え方に立った託老所というような形の設置が必要であると私は思いますが，どのように考えておられるか，お聞かせいただきたいと思います。　次に，市営住宅についてお尋ねいたします。　本市の人口も，昭和60年より毎年7,000人前後自然増加をしております。また，転入，転出は，ほぼ同数の５万5,000人程度となっております。　その中で，転出者の転出理由を統計資料から見てみますと，１位が住宅事情によるもの17.6％，２位が転勤によるもの12.7％，３位が就職・卒業7.2％というようになっております。この統計を見てみますと，公営・民間を含めた市の住宅政策に問題があるのではないかというように思います。　政令都市の公的賃貸住宅戸数を調べてみますと，世帯数に占める市営住宅の割合が，本市では3.39％と11都市中で８番目の住宅戸数割合になっております。　一方，市営住宅の入居平均応募倍率を見てみますと，平成２年度が2.72倍，平成３年度3.32倍というように上がってきておりまして，特に本年11月公募されました新築の吉島東住宅と宇品住宅では7.71倍というように大変な高率の応募倍率になっており，市営住宅に入りたくても入れないという市民の方が多くいらっしゃいました。　そこでお尋ねいたしますけれども，第１点として，本市では，住宅政策の中で市営住宅をどのように位置づけしようとしているのか，基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　第２点といたしまして，今後の市営住宅の建設計画はどのようになっているのか，また，最近の傾向として，専用面積の広いものを要望される声が強くなっているのではないかと思います。その点についても，どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　第３点として，市営住宅には第１種，第２種と第５種があります。それには，おのおの応募資格に所得制限がついているわけでございますけれども，最近の中年勤労者の実態や共働きの増加等を見てみますと，所得制限金額が低過ぎるという声をよく耳にします。そのことについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　次に，道路管理についてお尋ねいたします。　先ほどから議員の質問にもありましたように，平成６年に本市でアジア競技大会が開催されます。アジア各国はもちろんですけれども，国内の各都市からも多数の選手団や見学者が本市を訪ねてくださいます。本市としても，大多数の方々が広島に来てよかったと言われるように努力をしていかなければならないわけでございますけれども，そのためにはやはりきれいな町でなければならないと思います。　私は，本市の２輪車・自転車の通路上の放置についてお尋ねいたします。お年寄りや障害者を大切にするまちづくりのためにも，美観のためにも，通路上に放置された自転車や２輪車は大変迷惑なものであります。　そこで，通路上に放置されている自転車・２輪車対策について，現状はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　２点目といたしまして，２輪車・自転車は大変便利がよい半面，どこにでも放置されるために，大変歩行者に迷惑をしておるわけでございますが，今後，放置自転車・２輪車の解消に向けてどのような施策を行おうとしているのか，お考えをお示しいただきたいと思います。　また，この問題は，継続実施しなければ，通り一遍の対策では効果が上がらないと思います。そういった意味で，継続実施可能な施策の検討を特に要望しておきます。　次に，教育問題についてお尋ねいたします。　風の子学園事件を機に，小・中学校の児童生徒の登校拒否問題がクローズアップしてきています。本年10月31日に首相の諮問機関であります青少年問題審議会が登校拒否児童の急増など最近の若者の問題についての提言をまとめまして，当時の海部首相に答申を出しております。　その中で，何となく登校したくないといった無気力型の登校拒否のケースが急増し，社会生活に適応できない逃避的で非社会的行動が目立っていると指摘しております。　また，その要因としては，第１点として，社会の安定化に伴い自分の将来が早くわかってしまう，希望が持てないというのがあります。２点目として，核家族化，共働きによる家庭内の人間関係不足，３点目として，偏差値重視教育，受験競争からの落ちこぼれ意識，４点目として，テレビゲーム等の普及で一人で遊ぶ時間が長い──長くなったということなどを分析しております。　そこで，審議会では当面の対策として，相談体制の強化，学校カウンセリングに関する基礎知識の修得など，担当教師の対応力の向上や専門家の配置，登校拒否児の受け入れ体制の整備などを提言をしております。　一方，県や県の教育委員会を初めとして各種団体が，先月11月，登校拒否をテーマにしたシンポジウムや講演会を各地で開催いたしました。　私も出席さしていただきましたけれども，参加さしていただきましたけれども，その中でパネラーの方々は，不登校は担任教師だけで手に負える問題ではないいう認識で一致しておりまして，不登校は一つの現象で，病気ではないと。その裏に潜む子供の悩みや訴えに親や先生はゆっくり耳を澄ましてほしいと訴えていました。　不登校からいじめ死という不幸な事故も最近発生いたしました。　さて，昨年度，広島市立の小・中学校での年間50日以上欠席した児童生徒数は，小学校で54名，中学校で240名となっておりまして，小学校では１校当たり0.4人，中学校では１校当たり４名との平均となっております。　５年前の昭和61年と比べてみますと，小学校で2.3倍，中学校で1.5倍となっておりまして，小学校児童が増加傾向にあるのがわかります。　そこでお尋ねいたしますけれども，不登校の原因は何であるのか，どのように市としては分析されておるのか，対応をどのようにしていこうとしているのか，御答弁いただきたいと思います。　次に，学校には保健室というのがあります。私の小学校のときには，けがをしたり，あるいは腹が痛い，頭が痛いというときに保健室に行って治療してもらっておりましたけれども，最近では心の安らぎを求めて保健室に行く児童生徒が多いというように聞いております。すなわち，受験戦争の疲れや逃避，無気力の逃げ場所として利用する児童生徒が多くなったのではないかと思います。それに対応するためには，児童生徒のよき相談相手になるべく養護教諭の充実が必要になってくるのではないかと思います。　保健室を充実することについて，どのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。　次に，登校拒否児童生徒と同じように，高校中退者の数も年を追うごとに増加の傾向にあります。　昨年度全国で12万3,000人，広島県では公・私立あわせて4,295人にも達していると言われております。せっかく入学した高校であり，本人の頑張りはもとよりでありますが，中退者を出さない，助けるというぬくもりの教育が必要であると思います。　本市の市立高等学校の現状と要因及び対応策についてお聞かせいただくようお願いいたします。　最後に，札幌，仙台，福岡に負けないまちづくりのためにも，平岡市長みずからのリーダーシップの発揮がぜひとも必要でございます。大いに期待していることを申し上げ，私の質問を終わらせていただきたいと思います。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（山本誠君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長平岡　敬君登壇〕 ◎市長（平岡敬君）　福祉行政についてお答えいたします。　高齢者保健福祉椎進10か年戦略に対応するための市の基本的な考え方はどうか，中でも在宅福祉対策の一層の充実に努めるべきではないかと，こういう御質問でございます。　21世紀の本格的な高齢社会を目前に控えまして，高齢者福祉施策の推進は，国，地方を挙げて取り組むべき緊急の課題であると，このように認識しております。　国においては高齢者に対する保健福祉サービスの基盤整備を図るために高齢者保健福祉推進10か年戦略を策定し，昨年度よりその推進に取り組んでいるところであります。　本市におきましても，総人口に占める高齢者の割合が10％を超え，平成12年には約12％に達すると予測され，着実に人口の高齢化が進んでおります。　こうした急速な高齢化が進む中で，私は高齢者の方々が健康で生き生きと，しかも安心して暮らしていける社会を築いていくことが市政の重要な課題であると考えております。　特に，今後の高齢者福祉対策におきましては，高齢者のうち多くの方々はできる限り長く住みなれた家庭や地域において暮らすことを希望されている一方で，核家族化の進行等により，ひとり暮らし老人等の高齢者のみの世帯や家族に介護を期待することができない世帯が増加していると，こういうことから，こうした高齢者や家族を社会的に支えるために，御指摘のように在宅福祉対策の充実を図っていくことが緊急で重要な課題であると考えております。　また，心身の状態によってはどうしても在宅での生活が困難な場合があり，そうしたニーズに対応するために，あるいはまた，今後特別養護老人ホーム等の施設は在宅福祉の拠点としての機能が期待されていることからも，これらの施設の整備も重点的かつ計画的に推進していく必要があると考えております。一方で，こうした保健福祉サービスの充実とあわせて高齢者の方々に生きがいを持って積極的に社会に参加していただくための施策も重要な課題であると考えております。　本市としては，こうした基本的な考え方に立ちまして，国の10か年戦略も踏まえ，来年度老人保健福祉計画を策定し，来るべき21世紀に向けての本市の保健福祉サービスの目標や社会参加の方策を具体的に示すこととしており，その計画の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

　その他の御質問については関係局長が答弁いたします。 ○副議長（山本誠君）　市長室長。 ◎市長室長（浜井澄人君）　在広留学生に対する支援策等３点について御答弁を申し上げます。　第１点の留学生に対する基本的な考え方についてでございますが，留学生は，市民が国際交流を行う上で最も身近な存在であり，本市の国際化に大きく貢献する貴重な方々であるというふうに考えております。　また，帰国後は，広島と本国を結ぶかけ橋の役割を果たしていただけることが期待され，国際平和文化都市としての本市の発展の一翼を担う存在であるというふうに考えております。　次に，留学生交流及び支援のための施策といたしましては，財団法人広島市国際交流協会を中心として進めているところでございますが，その内容といたしましては，広島奨学金の支給ということで，これは市内の大学，大学院生の私費留学生で，他の奨学金を受給していない者を対象といたしております。支給金額は月額２万円，今年度の受給者数は５カ国43名となっております。　また，広島理解を深めるための文化施設の無料開放あるいは留学生セミナーの開催でございますとか，留学生交歓会の開催，市取得自転車の無償貸与，さらには区民文化センターや公民館における留学生を講師に迎えての文化講座，語学講座の開催，こういった事業を行っているところでございます。　次に，こうした留学生施策をいかに方向づけていくかとの御質問でございます。　アジア競技大会を契機に，アジアとの交流はますます幅広く活発化するものと考えられます。このため，アジアからの人々が８割以上を占めている留学生との交流及び支援に関する施策は一層充実させていく必要があると認識をしているところでございます。　したがいまして，奨学金の支給等留学生に対する支援策の充実につきましては，県，市，大学，民間交流団体などで設置いたしております広島地域留学生交流推進協議会におきまして協議を行うとともに，本市といたしましても，市民の方や企業等に対し幅広く協力を呼びかけ，留学生基金の増額を図るなど，引き続きその充実に努めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　民生局長。 ◎民生局長（池田正彦君）　地域的なバランスを考慮したデイサービスセンターの整備という点でございますが，本市では，昭和62年度からデイサービスセンターの整備を計画的に進めておりまして，これまでに９カ所整備しているところでございます。　さらに現在，南区の３カ所を含めて５カ所で整備中でございまして，本年度末には全市域でデイサービスセンターへの送迎が可能となる予定でございます。　また，御指摘のございました中区につきましても，平成５年度から高齢者向けの公営住宅であるシルバーハウジングと特別養護老人ホームを合築いたします都市型の高齢者福祉施設を建設する計画でございます。その中で，あわせてデイサービスセンターも整備をする予定にいたしております。　今後ともできるだけ身近なところで利用できますように，ニーズ等も見ながら地域的なバランスに配慮し，計画的に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に，託老所の整備を検討してはどうかということでございます。　近年，核家族化の進行や女性の社会進出等によりまして，家庭の介護力が低下をしている中で，虚弱なお年寄りを抱える家庭を支えていくために，在宅福祉サービスの充実が強く求められているところでございます。　先ほど申し上げましたように本市としては特別養護老人ホームに併設する形でデイサービスセンターを設置をいたしまして，在宅の虚弱なお年寄りを週１回程度，日中お預かりして，入浴あるいは食事あるいは日常動作訓練などのサービスを提供するデイサービス事業を実施をいたしているところでございます。このほかショートステイといったふうな事業も行っております。デイサービスあるいは家庭奉仕員等を組み合わせて利用することによりまして，ある程度対応できてるというふうには考えておりますが，さらに共働き等のニーズにこたえられるようデイサービスの利用回数をふやしていくことや，御指摘のような託老所の整備等につきましては，今後の検討していくべき課題であるというふうに考えております。　以上。 ○副議長（山本誠君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（佐伯邦昭君）　市営住宅の御質問にお答えいたします。　昭和48年に広島市の住宅の数が世帯数を上回って以来，社会経済情勢の変化に伴いまして，住宅需要が量的なものから質的なものへと移行をしてきておりまして，居住水準の向上と住環境の整備が住宅政策のより現代的な課題となっているというふうに認識しとります。　こうした中で，市営住宅の政策上の位置づけについてのお尋ねでございますけれども，市営住宅につきましては，住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという公営住宅本来の役割を基本としながら，最近では中堅勤労者対策や周辺住環境の向上，コミュニティーの活性化，良質な民間賃貸住宅の誘導など市街地整備の一つの核としての多様な役割を果たしていくべきものであると考えております。　それから，今後の建設計画と面積の拡大についてであります。　市営住宅の中には，常時空き家の発生をしておる団地もありまして，立地条件などによる需要の格差に配慮しながら，限られた土地の有効活用等を念頭に，需要の高い地域での老朽低層住宅の建てかえ事業を中心に建設を進めておりまして，今後の建設戸数は年間200ないし300戸で推移していく見込みでございます。　また，市営住宅の住戸の規模につきましては，これまで順次拡大を図ってまいりました。公営１種住宅の標準床面積で見ますと，昭和61年度では約71.2平方メートルでございましたが，本年度の着工分につきましては約76.6平方メートルとしております。　今後の規模の拡大につきましては，多様化する住宅需要あるいは市営住宅の果たすべき役割を踏まえながら，総合的な施策体系の中で検討をしてまいりたいと存じます。　それから，所得制限が低過ぎるのではないかということでございますが，市営住宅への入居収入基準につきましては，１種，２種のいわゆる公営住宅につきましては，所得の低い方から約33％まで，第５種住宅，つまり地域特別賃貸住宅でございますけれども，25％から40％までの階層が対象となるように，それぞれ公営住宅法施行令等でその額か定められておるところでございます。　この基準の改定につきましては，最近では本年の４月に実施をされたところでございますけれども，今後とも所得水準の上昇に応じて毎年引き上げを図るよう国に要望をいたしてまいります。　また，第５種住宅につきましては，対象階層の拡大もあわせて国に要望をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（山本誠君）　建設局長。 ◎建設局長（横山良三君）　中枢都市づくりにつきまして，まず公共交通機関の整備の取り組み方でございます。　公共交通施設の整備につきましては，現在平成６年を開業をめどに本通から広域公園までの18.4キロの区間では新交通システムの整備を進めているとこでございます。　一方，広島都市圏におきます道路公共交通網の計画につきましては，国，県及び５市５町で構成いたします広島都市圏交通計画協議会で，昭和62年度から平成元年度までの３カ年をかけまして実施いたしました広島都市圏総合都市交通体系調査におきまして，新たな軌道系交通機関導入の方向が示されたとこでございます。　本市といたしましては，公共交通機関整備の早期実現を図るため，この調査で示されました方向性を踏まえ，昨年度から東京大学名誉教授の八十島義之助先生を委員長といたしまして，学識経験者や運輸省，建設省等関係行政機関で組織いたします公共交通施設整備長期計画策定委員会を設置いたしまして，この中で，導入ルートの絞り込み・構造検討，採用すべき機種，事業主体，事業としての採算性，既存交通機関との機能分担のあり方等につきまして，これまで４回の委員会を開催いたしておるとこでございます。　今後，これらの検討とあわせまして，既存交通事業者，それから経済界等で組織いたします懇談会を設置いたしまして，幅広い方面からの御意見をいただきながら，早い時期に本市の公共交通施設整備の長期計画を固めてまいりたいと思っております。　それから，幹線道路の早期整備のための取り組みでございますが，将来の道路網計画は先ほど述べました広島都市圏の総合都市交通体系調査で提案されておりまして，放射・環状型道路網を形成する主要幹線道路とその他の都市計画道路を初めとする幹線道路網とあわせ，体系的な道路網の形成を図るということにしておりますが，このうち主要幹線道路の各路線につきましては，国，県，市がそれぞれの役割に応じまして検討することといたしております。　さらに，広島周辺幹線道路網整備連絡協議会におきまして，具体的な整備計画を策定いたしまして，提示された道路網の早期実現化に努めてまいりたいと思っております。　また，その他の未整備の都市計画道路を初めといたします幹線道路につきましても，体系的な道路網の形成に向け，体系的に整備を図る所存でございます。　次に，道路管理問題で放置自転車──自転車問題でございますが，まず放置自転車の対策の現状はどうなっているのかということでございます。　自転車等の放置防止対策といたしまして，今日まで駐輪場の整備，それから市民意識の高揚，放置規制を主な柱といたしまして推進いたしておるとこでございます。　駐輪場につきましては，これまで高架下の施設の転用などによりまして，放置規制区域内に14カ所，9,515台分の駐輪場を整備いたしております。　ちなみに，現在放置規制区域内の駐輪場利用者台数とさらに路上放置台数を合計いたしますと，１万2,000台ぐらい見込まれまして，駐輪場の充足率は約80％になっております。　また，自転車等の利用者であります市民に対しまして，自転車等の適正利用の意識を高めるため，広報紙やテレビ等によりますＰＲや現場指導を実施するとともに，それでもなお放置された自転車等につきましては，強制撤去を実施いたしておるとこでございます。　今後の対策といたしまして，まず公共駐輪場の整備については，中区大手町第一公園及び西新天地広場の地下につきまして計画中でありますが，現在，さらに繁華街地区を中心といたしまして，駐輪場の整備基本計画を検討いたしております。これに基づきまして，今後駐輪場の整備に取り組むことといたしております。　また，民間に対しましては，附置義務条例の強化を検討いたしますとともに，附置義務のかからない施設に対しましても，新築あるいは増築等にあわせて可能な限り駐輪場を設置するよう働きかけてまいりたいと思っております。　次に，放置規制につきましては，従来，通勤・通学用の自転車等を主な対象といたしまして，平日の午前中の撤去を主体としてきたわけでございますが，本年度からは買い物客等の自転車等も対象といたしまして，土曜，日曜及び午後の時間帯にも撒去を行っており，今後も撤去の方法も工夫して放置自転車の減少に努めてまいりたいと思っております。　さらに，市民の意識の高揚のため，ＰＲや現場指導を強化し，より一層の放置防止を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山本誠君）　教育長。 ◎教育長（鍋岡聖剛君）　登校拒否児童の実態についてのお尋ねでございますけれども，御承知のように登校拒否はさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しておるわけでございまして，児童生徒一人一人の要因も異なっておるわけでございますけども，平成２年度の登校拒否児童生徒のうち登校拒否に陥った直接のきっかけで見てみますと，小学校では全体で54名中，家庭生活に起因するものが21名，本人の問題に起因するもの８名，それから学校生活に起因するもの７名，その他18名というぐあいになっております。　また，中学校では，240名中家庭生活に起因するものが88名，学校生活に起因するもの76名，本人の問題に起因するもの51名，その他25名というぐあいになっておるところでございます。　次に，登校拒否児童生徒への取り組みについてでございますけども，教員に対し──ましては，登校拒否に関する研究協議会，学校教育相談に関する理論及び実際的方法についての宿泊研修であるとか，あるいはカウンセリング講座等を実施いたしまして，その理解と取り組みの充実に努めているところでございます。　また，市教育センターにおきましては，児童生徒，保護者，教員を対象にいたしまして，教育相談事業を実施しているところでございます。　さらに，昨年度から，児童生徒，保護者を対象にいたしまして，宿泊体験研修木の実の会を実施いたしているところでございますけれども，今年度は期間の延長やあるいは教員も参加させるなど内容の充実に努めるとともに，毎月１回開かれます保護者の会に対する支援もいたしているところでございます。　なお，本年度から２年間，文部省の委託を受けまして，児童療育相談センター，いわゆる愛育園でございますけれども，そこの通園児童生徒を対象に適応指導教室を設けまして，適応指導のあり方について調査研究をいたしているところでございます。　今後とも，学校，家庭，専門機関が連携を図りながら，登校拒否児童生徒の人間関係の改善や自立に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。　次に，養護教諭の増員による保健室の充実ということについてでございますけれども，御承知のように，養護教諭は，法の定める基準によりまして県費で措置をすることとされておるわけでございます。　しかしながら，登校拒否傾向を持つ児童生徒等が保健室を訪れまして，養護教諭がその対応に当たっているという実態を踏まえまして，本市におきましては，35学級以上の大規模校やあるいは生徒指導等で特に配慮を要する学校に対しまして，市費による養護教員を特別に措置いたしておるわけでございまして，平成３年度におきましては，小学校７校，中学校６校を複数配置といたしておるところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に，広島市立高校の平成２年度の中途退学者についてのお尋ねでございますけども，全日制普通科で35人，全日制職業科で27人，定時制で93人，合計155人となっております。これは，在籍者数9,423人の1.6％に当たるわけでございます。　ちなみに，広島県内の公立高校の平成２年度の中途退学者の数字を見ますと，1.9％となっております。　また，平成元年度の全国の公立高校中退者──中途退学者が2.0％でございまして，この数字に比較いたしますとやや少ないということが言えるかと思います。　中途退学する要因でございますけども，本市の場合，合計155人のうち進路変更が100人，学校生活になじめないというものが７人，定時制高校における生徒で職場との関係を取り上げたものが22名，家庭の事情やその他等で26人となっておるところでございます。　次に，その対応についてでございますけども，高等学校入学後，一人一人の悩みや相談に応じる指導体制の充実を図るとともに，宿泊オリエンテーション等を実施するなど，就学についての意識高揚を図る努力を重ねており，さらに中学校３年生に対しましては，進路指導の手引を配付したり，高等学校への体験入学等も実施いたしているところでございます。　また，事情により長期に登校できなくなった生徒に対しましては，本人，保護者と将来について話し合いを持ちまして，復学の希望がある場合には復学を認めるなどの配慮もいたしているところでございます。　今後とも，高等学校へ入学する生徒が意欲を持って高校生活を送れますよう，中学校における進路指導の徹底を図るとともに，魅力ある高校づくりを進めて，中途退学の防止に努めてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（山本誠君）　４番。 ◆４番（酒入忠昭君）　御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。３点ほど要望さしていただきたいと思います。　中枢都市づくりについては，先ほどから計画等るる御説明いただきましたけれども，やはりもう実行あるのみという段階だと思いますので，今まで以上に御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから，２点目の高齢化福祉社会に向けての施策でございますけれども，やはり市民の皆様方，私も含めましてですね，自分の老後はどうなるんだろうかということをやはり心配していると思いますし，お年寄りが集まればそういうお話が中心だというように聞いております。　そういった面からもですね，ゴールドプランの具体的な計画をですね，早く作成いただきまして，安心できる内容になるように御努力をいただきたいというように思います。　それから，登校拒否児童でございますけれども，登校拒否というのは社会的にも家庭的にも不幸でございます。そういった意味から，若干の市費を，市の費用を投じてもですね，そういった不幸の発生しないように，もし発生してもそれをフォローして一日でも早く立ち直れるように，今後も前向きに進めていただきたいということをお願いをいたしまして，質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（山本誠君）　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　この際，御通知申し上げます。明日は，午前10時より議会の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君）　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時39分散会　───────────────────────────────── 　　　　　副　議　長　　　山　　本　　　　　誠　　　　　署　名　者　　　中　　原　　好　　治　　　　　署　名　者　　　増　　田　　正　　昭...

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広島市議会 1991-12-11 平成 ３年第 ６回１２月定例会−12月11日-02号

広島市議会 1991-12-11
平成　３年第　６回１２月定例会−12月11日-02号