岡山市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-06号

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  1. 岡山市議会 2021-06-17
    06月17日-06号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年 6月定例会    令和3年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第6号       6月17日(木)午前10時開議第1 個人質問 甲第115号議案 令和3年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について 甲第116号議案 岡山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 甲第117号議案 岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第118号議案 岡山市証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第119号議案 岡山市心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について 甲第120号議案 岡山市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について 甲第121号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第122号議案 岡山市指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第123号議案 岡山市指定障害児入所施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第124号議案 岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第125号議案 岡山市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第126号議案 岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第127号議案 岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第128号議案 岡山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第129号議案 岡山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第130号議案 岡山市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第131号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第132号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第133号議案 岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 甲第134号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第135号議案 訴えの提起について 甲第136号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第137号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第138号議案 指定管理者の指定について 甲第139号議案 字の区域・名称の変更について 甲第140号議案 岡山市第六次総合計画後期中期計画の策定について 甲第141号議案 市道路線の認定について 甲第142号議案 市道路線の認定について 甲第143号議案 市道路線の認定について 甲第144号議案 市道路線の認定について 甲第145号議案 市道路線の認定について 甲第146号議案 市道路線の認定について 甲第147号議案 市道路線の認定について 甲第148号議案 市道路線の認定について 甲第149号議案 市道路線の認定について 甲第150号議案 市道路線の認定について 甲第151号議案 市道路線の認定について 甲第152号議案 市道路線の認定について 甲第153号議案 市道路線の認定について 甲第154号議案 市道路線の認定について 甲第155号議案 市道路線の認定について 甲第156号議案 市道路線の認定について 甲第157号議案 市道路線の認定について 甲第158号議案 市道路線の認定について 甲第159号議案 市道路線の認定について 甲第160号議案 市道路線の認定について 甲第161号議案 市道路線の認定について 甲第162号議案 市道路線の認定について 甲第163号議案 市道路線の認定について 甲第164号議案 市道路線の認定について 甲第165号議案 市道路線の認定について 甲第166号議案 市道路線の認定について 甲第167号議案 市道路線の認定について 甲第168号議案 市道路線の廃止について 甲第169号議案 工事請負契約の締結について 甲第170号議案 工事請負契約の締結について第2 甲第171号議案 令和3年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第115号議案~甲第170号議案 日程第2 甲第171号議案      ──────〇──────〇出席議員(41人)            1番  柳 迫 和 夫            2番  平 元 道 隆            3番  林   敏 宏            4番  川 本 浩一郎            6番  江 田 厚 志            7番  松 本 好 厚            9番  太 田 栄 司            10番  福 吉 智 徳            11番  竹之内 則 夫            12番  赤 木 一 雄            13番  藤 原 哲 之            14番  菅 原   修            15番  東     毅            16番  鬼 木 のぞみ            17番  熊 代 昭 彦            18番  岡 崎   隆            19番  松 田 隆 之            20番  柳 井   弘            21番  高 橋 雄 大            22番  中 原 淑 子            23番  松 田 安 義            24番  東 原   透            25番  小 川 信 幸            26番  林     潤            27番  田 中 のぞみ            28番  森 山 幸 治            29番  山 田 正 幸            31番  難 波 満津留            33番  楠 木 忠 司            34番  小 林 寿 雄            35番  則 武 宣 弘            36番  田 尻 祐 二            37番  田 口 裕 士            38番  宮 武   博            39番  竹 永 光 恵            40番  下 市 このみ            41番  羽 場 頼三郎            42番  森 田 卓 司            44番  三 木 亮 治            45番  千 間 勝 己            46番  和 氣   健      …………………………………〇欠席議員(4人-欠員1)            5番  寺 林 綾 乃            30番  二 嶋 宣 人            32番  吉 本 賢 二            43番  成 本 俊 一      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       危 機 管 理 監  荒 木 昭 彦       市 長 公 室 長  藤 澤 明 彦       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  岸     学       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  近 藤 康 彦       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       保健福祉局感染症対策担当局長                宮 地 千登世       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  小 川 祥 子       産業観光局産業政策担当局長                安 東 功 夫       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一       消 防 局 長  藤 原   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       事 務 局 長  鍋 島 裕 幸      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  行 正 彰 夫       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  藤 原 恵 子      午前10時0分開議 ○下市このみ副議長  皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第6日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は38名であります。      ───────────── ○下市このみ副議長  会議録署名議員に福吉議員,熊代議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○下市このみ副議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第115号議案~甲第170号議案      ───────────── ○下市このみ副議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第115号議案令和3年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について以下56件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして鬼木議員。     〔16番鬼木のぞみ議員登壇,拍手〕 ◆16番(鬼木のぞみ議員)  皆さんおはようございます。鬼木のぞみです。 昨年の5月から,朝できるだけ運動公園まで歩いて行き,ラジオ体操をしています。運動公園では四季折々の草花を楽しむことができるのが思わぬ収穫でしたが,イノシシも含めて,人間を除く自然界はコロナ禍でも自然に回っているように思いますが,いかがでしょうか。今日もよろしくお願いします。 1,新型コロナウイルス感染症について。 新型コロナウイルス感染症への市民の皆様,医療関係者の皆様,職員の皆様のお取組には敬意を表しています。 緊急事態宣言が岡山で出されるに至りましたが,4月以降,友人や知人,その御家族など,身近なところでの感染者や濃厚接触者が続くようになりました。不安の中にある市民の皆さんに岡山市としてのメッセージと具体的な対策を示していくことが大切であると痛感しています。 岡山ではなぜ感染者が増え,緊急事態宣言が出されるまでに至ったのでしょうか。さきの答弁で感染拡大の要因として大型連休に伴う人流増加と変異株の感染力の強さのためだとありましたが,緊急事態宣言が出されたのは全国で10都道府県であり,そこに岡山県が含まれていたことが残念でなりません。そして,感染者の5割強が岡山市民で,感染された中には今も苦しんでいる方がいます。 ゴールデンウイークのとき,県内の観光地は県外からの車であふれていたと聞きます。観光施設が休館となっていた昨年と比較すると,市役所筋などの人流動向が5月3日の5.8倍をピークに,何倍も違います。県への要請も含めて,大型連休中の観光施設の休館をしていたら,緊急事態宣言が出されるまでには至らなかったのではないでしょうか。どのように分析し,今後にはどのように生かされますか。 大型連休に入る前あたりからの影響で感染者数は急激に伸びています。感染力が強い変異株に対応するためには,感染拡大を防ぐために,濃厚接触者だけではなくその周囲の接触者に対しても幅広くPCR検査を行うべきだったのではないでしょうか。なぜ取り組まないのか。どんな不都合があるのでしょうか。 また,接触者の中で御自身で検査されて陽性だった方は何人おられますか。 移送体制。 濃厚接触者である高齢のお母さんを,私の友人は同居人でもないにもかかわらず,PCR検査に連れて行くように言われました。お母さんは結局陽性であり,私の友人は濃厚接触者となり,家で2週間過ごすことになりました。この対応は感染を広げているのではないかとの指摘を受けましたが,そのとおりだと思います。 御自身で入院などのために移動できない感染者や検査に行けない濃厚接触者の移送について,岡山市はどのように対応していますか。今回のように感染とは無関係の方に運転させることはあってはならないのではないですか。 コロナによる後遺症について。 私の知り合いには,重篤化してステロイド投与を行った方々がいます。また,退院後も後遺症により不安な日々を過ごし,これまでの暮らしが一変される方もいます。 岡山大学病院にはこの2月からコロナ・アフターケア外来が開設されました。そのホームページを見ると,回復した後も筋力低下,不眠,呼吸困難,嗅覚異常,不安,抑鬱などの後遺症で苦しむ方々に対して,他の診療科とも連携して専門性の高い医療を提供するために設置したということです。 岡山市の感染者における後遺症について,岡山市はどのように把握していますか。するべきではないですか。 新型コロナ感染症に後遺症があるということを知らされずに退院し,その後,訳も分からないままに不安の中で過ごしている方がいます。岡山市のホームページとあわせて,陽性・感染者の皆さんに届ける書類の中に後遺症について言及し,コロナ・アフターケア外来の存在をお伝えすべきではありませんか。 自宅療養者について。 自宅療養中の母子家庭の方から,買物がままならず,私を殺すつもりかという思いであったことをお聞きしました。パンデミックという初めての事態に戸惑い,困難な状態にある市民の皆さんに,各地の先進的な事例も取り込みながら,行政としてできるだけのことを行い,それを丁寧に市民に伝えていくことが今ほど求められていることはありません。 岡山市は食料品と日用品の配布を行っていますが,これまでの全自宅療養者何人のうち何人の方に食料品と日用品のパックを届けられましたか。 知らない方がおられます。お渡しする文書に配布することを書いておくべきではないですか。 パルスオキシメーターの貸出しはどのようなときに何人に行ってこられましたか。 病状が激変する場合があります。持っていない方全員に貸出しを行うべきではないですか。 岡山市が届ける日用品はティッシュ,トイレットペーパー,歯ブラシ,石けん,ラップですが,他の自治体を見ると,生理用品や,赤ちゃんがいる場合を想定してミルクやおむつをそろえている場合があります。岡山市でもこれらのものも行いませんか。 ごみ出しについて,岡山市はどう対応していますか。ごみ出し支援が必要ではないですか。 総社市は6月1日に総社市自宅療養者支援室を設置しました。体調などに不安がある方には医師による電話相談,買物など生活面での困り事がある方には市職員による生活支援が行われます。きめ細かく相談に応じてくださるということで,不安が多い中,心強いと思います。岡山市も設置しませんか。 コロナワクチン接種について。 厚労省がファイザー社製ワクチン接種の年齢を12歳から16歳未満に広げるという決定をしてから,私のところに子どもへのワクチン接種は見直してほしい,少なくとも同調圧力となりかねない学校での集団接種はやめてほしいという保護者の方々からの声がたくさん届いています。 予防接種は一人一人の子どもの体調に合わせて行うことが重要なことから,かかりつけ医など,子どもの健康状態をよく把握している医療機関に保護者が子どもを連れて行き接種を受ける個別接種が原則となっていますが,この原則について教育長はどのようにお考えですか。 御連絡をいただいた保護者の皆さんの御意見をまとめると,1,持病や個人の身体的な理由で受けない場合,その公表に追い込まれかねない,2,同調圧力が強く,いじめにつながる可能性がある,3,まだ治験の最中である,とりわけ長期的な安全性を示すデータが不足している。ワクチンの副反応の危険性を懸念される御意見もあり,私も心配です。 さきの答弁では,接種方法については検討中ということでした。教育長には,この1から3それぞれについてどのように考えられますか。 ワクチン接種は強制ではありません。学校での集団接種をしないように求めます。 2,子どもの豊かな育ちにまつわって。 この5月に岡山市においてアジア太平洋ディスレクシアフォーラムが行われました。ディスレクシアとは,知的には問題はないものの読み書きの能力に著しい困難を持つ症状を言います。書きたくても書けない子どもがワープロだと書ける。フォーラムでは,タブレット端末を使ってノートを取るなど,ディスレクシアへの的確な支援を獲得して高校生活と大学生活を謳歌している青年たちに出会えたことが私には大きな成果と希望でした。 ディスレクシアはまだまだ知られておらず,当事者の子どもたちは自分は頑張っていても勉強ができないと誤解したり,周りからは勉強が足りていないなどの誤解を受け,不登校や鬱病に至る場合があることを知りました。子どもたちが自らの力を発揮するためには,まず正しく知る。とりわけ教員の方に知っていただくことが大切です。 文部科学省の平成24年調査によると,読むまたは書くに著しい困難を示す子どもの割合は2.4%でしたが,日本ではディスレクシアの子どもが5%から8%いると言われています。 大森市長,菅野教育長ディスレクシアフォーラムに参加しておられましたが,感想やディスレクシア子どもたちへの支援についてのお考えをお聞かせください。 岡山市にはディスレクシアもしくは読み書きに著しい困難を示す児童・生徒たちが何人いると把握していますか。 文科省調査の2.4%で考えると,市内公立小・中学校には読み書きに困難を示す子どもが潜在的に約1,300人いることになり,少なくありません。ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメント──客観的な評価とそのプロセスについて,以前の議会質問では,先進的な研究や他都市の取組を参考に,方法などについて検討する,そして教員が積極的に学んでいける体制づくり,研修会を持てるように進めていくということでしたが,具体的にどのように行っていますか。 1人1台端末を活用した支援は,当事者が希望すれば検討できますか。 ICTを活用した合理的配慮について,岡山市立学校における情報化基本方針教育研究研修センター策定のICTを効果的に活用した授業を実現する教員に位置づけてほしいが,どうでしょうか。 3,岡山北斎場について。 この6月議会に岡山北斎場の管理を行う指定管理者の指定を行う議案が出ています。 工事の進捗状況はどうなっていますか。住民説明会など,供用開始に向けたスケジュールを示してください。また,試行運転はいつどのように行われるのでしょうか。 指定管理者の選定に当たり,環境面と安全面への対応が気になります。公募に当たって,周辺環境対策への配慮,緊急時の体制,環境保護への配慮はどのように行うとありますか。災害時など,岡山市として補足するものはありますか。 岡山北斎場からの風が吹きおろす下手に暮らす方の中には,農作物の影響を心配される方がいます。排気口に安全面の対策を講じているとはいえ,排気口を通って外に流れ出る化学物質はゼロではありません。2月議会で土壌の測定をお願いしましたが,安心できる暮らしは市民の願いです。住民の不安を払拭する意味でも,稼働前に住民の皆さんが納得するスポットにおいて,項目数は多いほうがいいのですが,少なくともダイオキシン濃度を測定してもらえませんか。 以上です。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私は,ディスレクシアフォーラムに参加した感想等々であります。 私は,このフォーラム,実は2つの点ですごい印象に残っているんです。まず1つは,私が就任早々ESDの国際会議を開きました。世界各国から多くの人が集まって,このESDに関して議論したわけですが,実は今だから言える話ですが,その直後にこのディスレクシア,岡山でやりたい,国際会議をやりたいという話があったんです。どうしてかというと,やっぱりESDの国際会議での対応,そしてその内容,そういったものがすばらしかったと。これは今の鬼木議員の質問に対する直接の答えではないんですけれども,要するに一つ一つの取組がこういう新たな取組を生んでいくということになるんだなと思っております。新型コロナがこういうふうに感染が拡大していく前はいい循環で国際会議もセットできていたわけでありますが,ここで2年間ぐらいストップしちゃう。これからまたちょっと新たに動かさなきゃならない,相当摩擦係数は厳しくなるなという感じをしているところであります。 2点目は,これはディスレクシアそのものの問題ですが,今おっしゃったように,知的能力には何の問題もないが読み書きだけができない。私は恥ずかしながら最初にこの数年前に聞いたときに,全く知りませんでした。全く知りませんでした。今の鬼木議員の説明の中に多分一つ例示を挙げると分かりやすいと思うんですが,ハリウッド俳優のトム・クルーズがそうなんです。あんなにどうやってせりふを覚えるんだろうと感じます。うちの秘書課の職員と話していると,トム・クルーズのファンだからこのディスレクシアは知っていたというような話はあったりするんですけど。いわゆる普通の方ないしは世界各国の人たちに人気を博しているような人たちもこのディスレクシアなんだというようなことから考えていくと,こういう読み書きだけじゃなくて,同じように一部に障害を持つような方もおられると,そうなんだなと思った次第であります。みんなお互いがそういうことを理解し合って向上していく,お互いを尊敬し合っていく,こういう世界をつくっていく,そういうことが非常に重要だなと感じました。 以上です。 ◎荒木昭彦危機管理監  1,新型コロナウイルス感染症についての項,大型連休中,観光施設の休館をしていたら緊急事態宣言が出されるまでに至らなかったのではないかについてお答えいたします。 これまで,新型コロナウイルス感染症への対応につきましては感染状況等に応じて適時本部会議を開催し,必要な意思決定を行ってまいりました。そして,大型連休前の4月28日にも本部会議を開催し,県に飲食店への時短営業等の措置を取るよう要請することを意思決定し,その後直ちに要請を行いました。大型連休期間中,観光施設を休館していたら状況がどうなったかの分析はできかねますが,今後も必要に応じ本部会議を開催し,必要な意思決定を迅速に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長  同じ項,幅広いPCR検査になぜ取り組まないのか,どんな不都合があるのか,自身で検査して陽性だった方は何人いるかについてお答えします。 幅広いPCR検査につきましては,東議員に御答弁したとおり,幅広く検査を行っており,不都合はございません。 自身で検査して陽性だった方の人数につきましては集計しておりませんが,検査時陽性の際には保健所に連絡をいただき,改めて行政検査を行うなど,適切に対応しております。 続いて,移送体制のうち,感染者や濃厚接触者の移送についての対応,感染者とは無関係の方に運転させることはあってはならないのではないかについて一括して御答弁します。 自ら移動できない感染者については,原則保健所職員もしくは委託したタクシー会社により医療機関等へ移送を行っております。また,自ら移動できない濃厚接触者については,自宅に訪問してPCR検査を行うこともありますし,同意をいただいた上で御家族等に移送をお願いすることもありますが,その際には感染防止対策を保健所のほうからお伝えしております。 続いて,コロナによる後遺症のうち,後遺症についてどのように把握しているか,するべきではないか,コロナ・アフターケア外来の存在をお伝えするべきではないかについて一括して御答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症による後遺症については不明な点が多く,詳細は把握できておりません。個別ケースごとの相談につきましては,受診相談センターや保健センター等で受け付け,問合せがあればコロナ・アフターケア外来についても御案内しております。 続いて,自宅療養者で,全自宅療養者何人のうち何人に食料品等を配布したか,文書に書いておくべきではないかについてですが,令和3年4月以降,当初の療養先が自宅となった方は約1,500名いらっしゃいます。このうち食料品等の配布を行った方については,約120名です。自宅療養者に送付する文書には記載はしておりませんが,自宅療養の際には食料品等が用意できるかどうか,全員に聞き取っているところです。 続いて,パルスオキシメーターの貸出しの実績,全員に貸出しを行うべきではないかについてですが,パルスオキシメーターは自宅療養となられた方には原則全員貸出しをしておりますが,急激な感染拡大等に伴い不足した場合には,保健所において必要性を判断した上で貸出しを行っておりました。今後の感染拡大に備え,さらにパルスオキシメーターを準備しているところです。 続いて,生理用品やミルク,おむつなども配布しないかについてですが,自宅療養者等のニーズがあれば,可能な範囲で個別に対応してまいります。 ごみ出しについての市の対応,支援が必要ではないかについてですが,自宅療養期間は,個別ケースごとに異なりますが,おおむね1週間から長くても2週間程度であるため,ごみ出しは御本人にお願いしているところです。 この項最後,自宅療養者支援室について岡山市も設置しないかについてですが,自宅療養者には日々の健康観察等直接聞き取りを行っており,医薬品など必要な支援を行っております。また,かかりつけ医が健康観察を行う体制を構築しているところです。引き続き現状の体制で対応してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,コロナワクチン接種について一括してお答えいたします。 一般的に子どもたちが受けている予防接種につきましては,原則個別接種であると認識しております。また,ワクチン接種に関して保護者の中に様々な御意見があることについては承知しております。 この項以上でございます。 続いて,子どもの豊かな育ちにまつわっての項,順次お答えしてまいります。 まず,ディスレクシアフォーラムに参加した感想や子どもたちへの支援についての考えでありますが,フォーラムでは御参会の皆様の読み書きに困難がある人に対する理解が図られる,そうした機会になったと感じております。 読み書きに困難がある子どもたちにつきましては,各学校で育むべき力を身につけさせることができるよう,引き続き発達段階の障害の特性を踏まえた指導の工夫,教職員の連携などの充実を行ってまいります。 次に,ディスレクシア等の児童・生徒が何人いるか把握しているかというお尋ねですが,教育委員会では特別支援教育に関わる調査におきまして,児童・生徒の学習面,生活面,言語面などの状態について把握しており,一人一人に応じた支援を行うことが重要と考えており,ディスレクシアなどの児童・生徒の数は特別に把握はしておりません。 次に,児童・生徒に対するアセスメント,また教員が学ぶ体制づくり,また1人1台端末の活用の支援につきまして一括してお答えいたします。 教育研究研修センターでは,初任者や特別支援学級担当教員を対象として,ディスレクシアについて学ぶことができる研修を位置づけております。学校ではこうした研修で学んだことを広めることで,読み書きなどに困難がある児童・生徒の実態を知るとともに,把握した際には校内で情報を共有し,保護者や関係機関と連携しながら個別の指導計画などを活用し,継続した支援を行っております。 1人1台端末の活用につきましては,支援や配慮が必要な子どもの実態や学習内容に応じ,学校と保護者が連携して検討することができます。 この項最後に,ICTを活用した合理的配慮を情報化基本方針やICTを効果的に活用した授業を実現する教員に位置づけてはどうかということですが,昨年度改訂しました岡山市立学校における情報化基本方針やICTを効果的に活用した授業を実現する教員では,合理的配慮の内容を含め,特別支援の視点からの効果的なICT活用の推進及び教員の授業力向上について示しております。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな3番,岡山北斎場についての項,まず工事の進捗と今後のスケジュールについてです。 工事は,12月中の供用開始に向け順調に進んでおります。馬屋上学区の皆様を対象とした説明会は,供用開始までに実施することとしております。また,火葬炉の試運転については,8月下旬から関係機器の動作確認,調整を行った後,火葬の一連の流れを想定した総合運転を10月までに行い,その後職員の運転教育を行う予定です。 次に,指定管理候補者からの提案についてです。 周辺環境対策への配慮については,岡山市が定める排気ガスの排出基準よりも厳しい独自の自主目標値を達成する提案がされております。 緊急時の体制については,緊急マニュアルの作成や災害時を想定した火葬機能の維持に向けた提案等がされております。 環境保護への配慮については,施設運営における省エネルギー対策や地域の清掃活動への参加等の取組が提案されております。 なお,提案内容については,本市が示した仕様を満たしております。 最後に,ダイオキシンの調査についてです。 ダイオキシンの調査については,排気筒からの排気ガス調査と水質調査で供用開始後2年間は行う予定としているため,土壌の調査は必要ないと考えております。 以上です。     〔16番鬼木のぞみ議員登壇〕 ◆16番(鬼木のぞみ議員)  では,再質問させていただきます。 ちょっと順不同になるんですが,岡山北斎場のところから。すいません。いつも詰まってしまうんで。 もういよいよ岡山北斎場が動き出すのだなと思っております。いろいろ残念な思いはあるんですけども,願うことの一つに近隣周辺の皆さんの環境面の安心と安全というのが私にはあります。今のところ最もダイオキシンなどの濃度が高い排気口のところで測定すると今も言ってくださったんですが,要は今回して,来年,再来年で,そこで区切りなんですよね。そこから漏れてくる,ゼロではない,それが何年も何年もたまっていくことについて,地域の皆さんは不安を持っていらっしゃるわけです。だから,そこのことについて測定をしてほしい,まず最初の段階でと言っておられますので,そこについては再度検討してほしいということを要望しておきます。 3回しか測らないわけですけれども,私自身は,そこの皆さんの安心面を担保するためには,その先についてもきちっと定期的に測定してほしいと。そのことについて検討するよう,これは質問いたします。 専門家の人に言わせると,あそこの構造的に上のほうに北斎場があって,ずっと下のほうに風が流れてくると。非常にそこの環境面を心配していますので,よろしくお願いいたします。 じゃあ,新型コロナウイルス感染症に戻りますが,市長,今回の質問の意図は,要はゴールデンウイーク前に波が上がっていくときに,本来第3波のときのように下がっていけばよかったんですよね。それが変異株ということの影響もあるかもしれないけれども,これがぐっと上がっていってしまったと。そのときそのときの対策本部会議で検討するって言われたけれども,そこのところの原因とかどういう対応が本当は必要だったのかをきちっと明らかにしておかないと,二の舞を踏んで,第5波が来たときにまた同じことを繰り返してしまう。苦しんでいる方が今もたくさんおられるんですよね。生活にもいろんな影響,大きな影響を与えてしまった。だから,そういうことはしてはいけないという思いからの質問なんです。 理由は幾つかあるかもしれないけれども,以前に局長も言われた大型連休中のこと,そして観光施設の臨時休館をしなかった。このことは多くの人を招いてしまうということで影響があるんじゃないのかという質問だったことと,あと陽性率も4月,5月は高かったので,陽性者の周りの皆さんに幅広く──私の周りではしてくれんかったから自分たちでしたという人もおられるんです,安心のために。やっぱりそこまできちっとして早く変異株の感染を抑え込むべきではなかったのかというふうなことで,要は二の舞を踏まないためにどうなのかというのが質問の意図なんです。 それで,あと質問はしなかったんですけれども,4月から電話がつながらなくなっているんです,保健所に。私の友人たちからつながらないと。これは4月の終わりぐらいの話なんですけれども,職員と電話の増設は5月19日から始められています。どうしてもっと早くそれができなかったんだろうかと。そして,それを今後生かすべきだと思うんです。だから,市長は,これからの感染拡大,第5波を防ぐために,どうしたら今回のような緊急事態宣言が出されるような事態を防ぐことができたのか,その原因について,また今後こうしていくんだという思いとかそういうことをきちっと分析して私たちに示してほしい。そのことが大切ではないのかと思うので,そこのところをお聞かせください。 あと,私,この6月から総社市でスタートした総社市自宅療養者支援室,これはいい取組だと思うんです。何でいいかっていったら,まず看板の名前がいい。分かりやすいじゃないですか。私の周りに不安な人たちがいっぱいいるわけです。なかなか保健所の対応,何か連絡がしにくかったりとか,どうしたら,どこに連絡したらいいか分かりにくかったりして,1回目の最初のヒアリングのときだって,みんなショックでパニックになっているわけです。聞いてみても,そんなことを聞いていないって言われるんです。いや,言っているはずだからって言っても,聞いていないと。そういう食料品のこととかなんとかのことを言っていると思うよとかって言っても,聞いていないって言われる。だから,ばあんときちっと分かりやすい看板を市民目線で掲げて,どうぞここに相談してくださいと,そしたらきめ細かく応援しますよと。 自宅療養者のパックも1,500名の中で120名というのは私はそう多くないなと思うので,本来なら皆さんにパックをお届けしますよという姿勢で,最初から皆さんに困っていますかというような聞き方じゃなくて,いや,私は要らないですという人に辞退してもらう。濃厚接触者,先ほどの私の友人にも,移送は大丈夫ですかということをきちっと聞いて,私は同居していますから大丈夫ですよとかそういう話だったらいいんですけど,そうじゃなかったらきちっと市が担保する。だから,市民目線できちっと対応していただきたいというのがもう一つの私の願いなんです。市民目線で市民の人に分かりやすく,不安感を払拭するような対応をしてほしい。 今の生理用品なんかも,そうやって事細かく聞かれたりしているんですかね。何で困っていますとかってその場でぱっと言えなかったりもすると思うんです。だから,きちっと紙に書いてこういうことができますよというのをあらかじめ言って,それで対応する。だから,紙に書いて,後からでもきちっと対応ができるようにしてほしい。 市長にその市民目線での取組がさらに必要なんじゃないかということについてお尋ねいたします。 もろもろのことについては,今後私またいろんな形で要望していきます。 ちょっとディスレクシアが少なくなってしまったんですけれども,ESDの大きな課題はこのディスレクシアもあります。それで,まだまだ岡山市はディスレクシアに対する勉強が足りてないなと思います,正直言って。こんな状態だったら,アセスメント,子どもに対して早くからの発見もできないと思うんです。倉敷市では研修センターとかでいい取組をされていて,先生方の支援ツールとかを寄せ合ってお互いに勉強しているんです。よりきちっと勉強する体制,アセスメントを検討する体制をつくっていただきたいということをもう一回質問します。 よろしくお願いします。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  お答えしたいと思いますが,私の話が十分じゃないこともあるでしょうから,必要があれば担当局長から補足させます。 まず一つは分析ですね。第4波がどうして起こったのか。 これは,松岡保健所長を中心として相当数の分析をさせていただいています。特に感染経路不明の陽性者のうち,聞き取り調査によると,このゴールデンウイークはほとんどといいますか相当数会食ということがありました。それとともに,松岡所長によると,1人かかると,従来だったら10人の仲間で三,四人しか感染しなかったのに,変異株だったらほぼ全員感染している。この2つの要素を本部会議で挙げられておりました。 これは私の反省ですが,本部会議,これはマスコミも全て入っている場でそういう分析をしていたわけでありますけれども,それが本当にうまく市民に伝わったのかという点においては,マスコミだってそれを全て報道できるわけじゃありません。したがって,なかなかそれが市民に伝わっていないという問題があったように思います。この市議の中の何人かの方が,本部会議の後どういう議論だったのか,そこをきちっと市民に伝えるべきではないかというような話をされました。私もそのとおりだと思い,終わった後動画作成をして今お伝えするようにしています。 そういう面で少しは改善されたんですが,第4波はどうしてこういうふうになっちゃったのかというところは,やはりもう少し市民の方にお知らせするツールを考える必要があるだろうとは今思っております。今後の話もありますから,そういったこと今,中では議論しているところであります。こういう未曽有の時期でありますから,若干遅れたことは申し訳ないと思っておりますが,安心していただけるようにお伝えしていくということをまたお約束させていただきたいと思います。 次に,保健所からの自宅療養等々の方への連絡が必ずしも十分じゃないという話がありました。 実は岡山市のピークというと118人。これは土曜日に出たのであります。118人という数字,そしてその前後になかなか自宅療養の方に連絡が入らない,また濃厚接触の方に連絡が入りにくくなっている,そういう話を聞きました。それで,対応をどうするかというのを土曜日の午後一ぐらいだったと思いますが,宮地局長たちと集まって協議しました。そこで,たしか羽場議員の質問にもありましたけど,結果的には45人,もう7階の大会議室を全部潰してそういう体制を整備していったわけであります。 急に増えているでしょう。なかなかそういう面での体制というのがリアルタイムでできなかったことは事実だろうと思います。118人の数字が出てから,翌週もずっとすごい数が出ておりましたけれども,だんだんと自宅療養,それから宿泊療養,濃厚接触,そういった方々への連絡も密にすることができるようになったと思っております。一時期御迷惑をおかけした皆さん方には心からおわびを申し上げたいと思います。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  排気ガスの調査について再度のお尋ねがありました。 排気ガスの調査については,2年間は調査を行い,その後については,その調査結果を踏まえた上で改めて判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長  市民に寄り添うべき,市民目線でというところで,自宅療養者の方への御案内であるとか,あと日用品等の配布についての細かい御説明をというようなお話があったと思います。 まずは,自宅療養者の方へは受診相談センターを御案内しているところです。総社のような室という大きな看板は立てておりませんけれども,まずは相談先としては受診相談センターの周知を図っているところです。 また,日用品等につきましても,最初の聞き取りで御案内させていただくんですけれども,現在はホームページ等で配布している旨の周知を図っているところです。今後も必要なものにつきましては,感染者の方々の御意見を聞きながら,御要望に応えられるように検討していきたいと考えています。 以上です。 ◎菅野和良教育長  ディスレクシアに関する研修についての再質問ですが,先ほどお答えした研修以外にも受講対象者を広げ,学習障害について専門的に学ぶ研修を計画しており,ディスレクシアに関する理解を深めるとともに,協議を通してアセスメントを含め今後の実践に役立つ支援,そうした在り方を学ぶことができるようにしております。 以上でございます。 ○下市このみ副議長  以上で鬼木議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして竹永議員。     〔39番竹永光恵議員登壇,拍手〕
    ◆39番(竹永光恵議員)  おはようございます。日本共産党市議団の竹永光恵です。 今日はのぞみで始まりのぞみで終わる一日ですので,望みある御答弁をお願いいたしまして質問に入ります。 1,指定管理者制度について。 (1)包括外部監査の指摘事項について。 指定管理者制度は,公の施設についてサービスの水準の向上やより効率的かつ効果的な管理運営を図ることを目的として導入された制度です。私たちは制度導入に当たり,公の施設として業務の質を低下させないことや公共性,専門性の担保を図ること,それを前提に一つ一つが市民にとってどうなのか,何でも反対ではなく是は是,非は非の立場で議論させていただきました。 制度導入より20年近くたった今,公の施設の在り方,制度運営,当該施設で働く人たち,利用者,地域住民にはどういう影響が出ているのか,メリット,デメリットをまとめる時期ではないかと思っていたところ,令和2年度の包括外部監査の報告が出たので読ませていただきました。この制度は,総務省自身もコストカットのツールとして使った嫌いがあると指摘したという経過があります。包括外部監査の指摘事項も踏まえて,関連しながら,本来の公の施設が行うべき役割は何なのかを改めて質問いたします。 ア,指定管理者制度のことを定めた地方自治法第244条の2第3項には,「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」との前文になっています。あくまでも直営が基本であり,住民の利用をより有効,適切に行うことができる場合に利用できる制度という考え方でいいのでしょうか。 イ,公共施設等総合管理計画の策定後,全国的には指定管理者制度導入が加速しているように思えます。御所見をお聞かせください。 ウ,岡山市全体の公の施設に占める指定管理者制度導入の割合はどのくらいなのでしょうか。 管理者の選定には公平性が重要だと考えます。市は制度導入時,庁内組織の検討委員会で選定していましたが,平成25年の条例制定により,外部の有識者を構成員とする岡山市公の施設の指定管理候補者選定委員会を設置し,選定することとしました。その後,平成26年以降は岡山市公共施設等マネジメント推進本部及び公共施設等マネジメント推進委員会設置規程が制定され,現在は各局室に設置される公共施設等マネジメント推進委員会が公募か非公募かを審議し,公募の場合は庁外組織の選定委員会に諮問され,その答申に基づき市が決定するという仕組みを取っています。 エ,包括外部監査でも推進委員会での利害相反の可能性について言及されていましたが,実質選ぶ側と選ばれる側が地位を兼ねているケースはどのくらいあるのでしょうか。 オ,そういう場合,議事に関わらない仕組みを取るべきとの指摘にどう答えますか。 カ,おおむね指定期間を5年としていますが,5年以上経過した施設の点検は延長になり,途中の点検は実施できていないのではないかとの記述が包括外部監査の報告にはありました。実際はどうなのでしょうか。 キ,5年以上指定する場合や非公募の場合の継続の基準や理由は統一されているのでしょうか。施設の特殊性や安定性,利用者との関係から長期や非公募が適当な場合とはどんな場合なのでしょうか。 ク,この間,指定取消しのケースがどのくらいあったのでしょうか。主な理由も含めてお示しください。 ケ,指定管理者制度の導入が増えるにつれ全体的コスト削減にはなるが,その主な理由は人件費ではないかと考えられます。非正規雇用がどんどん増え,官製ワーキングプアが増えていることを危惧します。御所見をお聞かせください。 (2)個別の施設について。 ア,政田サッカー場について。 ここはファジアーノ岡山の拠点練習場としての施設で,株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブに非公募で継続的に指定管理をお願いしているところです。多額の税金が投入されていることもあり,市民を対象にしたサッカー教室などの自主事業やサッカー場を貸すことなどの事業もしています。 (ア)平成27年度公募時の指定管理料の上限額の積算に対して,消耗品費は約25万円増額,水道費は約165万円増額,修繕費は過去2年間平均額約3万円から約137万円増額,使用料及び賃借料は過去2年間平均額約12万円から約138万円増額と報告書に記載があります。なぜこんなに増額しなければならなかったのか,どこで検討してこの結果になったのでしょうか。 (イ)建設当初自主的に募金を行っていましたが,その後どうなりましたか。総金額は幾らで,どこに反映されているのでしょうか。 (ウ)スポーツ少年団などが多目的広場を借りた場合に,この施設のトイレを利用させてもらえず,施設の近隣の公的施設まで行っているとの声を聞きます。幅広く利用者が使えるようにしてください。 (エ)基本はファジアーノ岡山の拠点練習場ということで,非公募で継続で同じ指定管理者になっています。公の施設の点検時だけの情報公開ではなく,常に地域に情報公開をして,地域住民や利用者の声を聞く仕組みを取ってほしいが,いかがでしょうか。 イ,岡山市会陽の里と会陽の里ふれあいデイサービスセンターについて。 ここは高齢者の入所系の施設なので,指定管理者が短い期間で終わることで生活環境が変化し,高齢者にとってリスクが高いことを理由に,この施設は10年間同じ法人が指定管理を受けています。また,今議会で介護保険事業に関する介護報酬を収受できる条例も上程されていて,仕組みとしても整理されることになりました。今年度,同じ施設内にあるデイサービスセンターが非公募で同じ法人に選定されています。選定後,利用者が1,000人近く増えているということも含め,法人の努力がうかがえます。 そこで伺います。 今年10年の改定時期ですが,会陽の里と会陽の里ふれあいデイサービスセンターのスペース跡も一体的に公募するとのことですが,そのスペースの活用方法については公募事業者が自由に提案できると伺っています。利用者が増えている中で,市全体の介護事業とのバランスなどは考えず,フリープランで公募するということなのでしょうか。 ウ,PFI施設と指定管理者制度について。 当新田健康増進施設と東部健康増進施設はPFIに基づく特定事業として公募し,15年間同じ民間企業が管理しています。どちらも期間は15年という期間で,これは指定管理者制度の基準とも異なるものです。包括外部監査の指摘にもありますが,PFIとして契約が締結されていても指定管理として指定する場合,別途協定書などが必要で,5年の基準や利用者の声を聞く仕組みなど,指定管理者制度と合わせるべきではないでしょうか。 エ,北斎場について。 もともとの基本構想では北斎場の管理運営が指定管理になるとの方向性は示されていませんでしたが,岡山市公共施設等総合管理計画を受けて指定管理についての判断をしたとのことで今議会に指定管理者制度導入の公募結果が示されています。私たちは,一部地域住民との信頼ができていない中で指定管理の導入はやめていただきたい,直営で市がきちんと責任を持ってほしいと反対しております。 (ア)今回の指定管理者は新潟の会社とのことですが,全く地域性の分からないところが心配です。地域住民の調整はどのように行うのでしょうか。 (イ)指定管理者が地域住民に対して果たすべき役割はどう考えていますか。また,地域住民への継続的な情報公開や説明などはきちんと協定書の中にも盛り込まれますか。 (ウ)指定管理者による管理となっても,市は設置責任者です。市として地域住民にお約束できることは今の段階で何でしょうか。 (エ)指定管理者による運営は,今後の利用状況などを見て,例えば炉を1日3回回すことも含めて,柔軟な運用がされるように望みます。御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎岸学財政局長  指定管理者制度に関しての項,包括外部監査の指摘事項について順次お答えします。 まず,公の施設は直営が基本で,指定管理者制度は住民利用をより有効,適切にする制度かについてです。 指定管理者制度は,公の施設の管理運営において,多様化する市民ニーズに対応するため,民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上と経費の削減などを図ることを目的としております。また,個々の施設の管理運営方針において,必ずしも指定管理者制度を導入することが最終目的ではなく,どの管理形態がより効果的かつ効率的に施設の設置目的を達成できるかという観点から検討しているところです。 次に,公共施設等総合管理計画の策定後における指定管理者制度の導入状況と導入割合についてです。 公共施設等総合管理計画が策定されて以降,全国においての指定管理者制度の導入率はほぼ横ばいとなっており,岡山市においても同様です。また,令和3年4月1日時点の岡山市における無料公園や児童遊園地などの無料施設を除いた公の施設についての導入率は56%となっています。 次に,指定管理者を選ぶ側と選ばれる側が地位を兼ねている施設の数と,その場合は議事に関わらないこととの指摘にどう答えるのかという御質問でございます。 各局区室のマネジメント推進委員会の委員である職員が非公募の指定管理者の役員を兼ねているケースは,令和3年4月1日時点において152施設中21施設となっております。マネジメント推進委員会において非公募の指定管理者を選定する際は,政策目的実現のために各局区室が主体的に判断するものと考えており,当該職員の参加についても,各局区室の委員会運営要領に基づきそれぞれで判断しているところです。 次に,指定期間5年以上の公の施設の点検についてです。 指定管理期間が5年を超える場合は,期間途中での公の施設の点検は実施しておりませんが,指定管理期間の最終年度までに適切な点検を行うこととしております。 続きまして,5年以上の指定や非公募にする基準や理由,また適している場合についてです。 指定管理期間については,法令上の定めはなく,施設ごとにその目的や性格等を踏まえながら適切な期間が設定されております。中・長期にわたり管理運営を行うことで安定した市民サービスの供給ができると判断した場合や,施設の設置目的により地元団体による長期的な管理を行う必要がある場合などは,5年を超える期間が設定されております。 非公募につきましては,岡山市公の施設の管理等に関する規則第5条ただし書においてその基準を示しております。具体的には,PFI事業など基準に適合する法人が特定される場合や,市の政策目的実現のために特定の法人等に管理を行わせることが最も合理的であると認められる場合などでございます。 次に,指定取消しのケースについてですが,各施設の指定管理者制度導入時から現在までに指定取消しとなったケースはございません。 私のほうからは最後に,指定管理者のコスト削減による官製ワーキングプアについての所見ですが,指定管理者制度の趣旨は,民間のノウハウを活用して施設の設置目的を効果的に達成するものです。そういった中で,指定管理者の選定に当たっては指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することと国から求められており,本市においてもこのことを重視しながら運用しているところです。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  同じ項,個別の施設についてのうち,政田サッカー場について順次お答えします。 まず,指定管理料の上限額についてです。 議員御指摘の消耗品費や水道料金等の増額は,平成25年度,平成26年度の2か年の実績と比較して増額となっているもので,平成28年度からの5年間の指定管理料を予算要求する際に,指定管理期間中の経年劣化や天候等の不安定要素等により生じると予想される経費を反映させ,積算したものです。 なお,指定管理料の上限額としては,最初の指定管理期間──これは平成25年度から平成27年度ですが──の指定管理料の上限額を下回っております。 次に,建設当初に行っていた募金についてです。 募金は政田サッカー場の整備のために岡山県経済6団体の呼びかけにより実施されたものであり,平成23年度と平成24年度に総額2,098万3,000円を市へ寄附いただき,政田サッカー場整備事業費に充てております。 次に,政田サッカー場のトイレについてです。 通常,政田サッカー場に設置している野外トイレは,隣接する六番川水の公園多目的広場の利用者も利用が可能です。議員の御指摘は,昨年の一時期,新型コロナウイルス感染防止の観点から,複数施設の多人数が交錯して密となることを避けるために多目的広場の利用者のトイレ利用をお断りしていたことの御指摘かと思います。現在は利用可能となっております。 政田サッカー場についての最後,地域への情報公開等についてお答えします。 政田サッカー場の指定管理者であるファジアーノ岡山スポーツクラブは,ホームページなどで積極的に情報発信を行っているほか,小学校へのチラシ配布なども行っており,政田サッカー場で実施しているサッカースクールや天然芝体験事業などは多くの児童に参加していただいております。また,地域住民や利用者の意見やニーズを事業や施設運営に生かすため,アンケートも行っております。 続いて,北斎場についてお答えします。 まず,指定管理者と地域との関わりについてです。 市が仕様書で定めた斎場の管理運営に関すること,また提案があった地域振興の内容については,指定管理者が対応することになります。 なお,供用開始後の地域からの御意見,お問合せは,内容も様々であると思われます。指定管理者とは情報共有に努め,市としても適切に対応してまいります。 次に,指定管理者と市の役割について一括してお答えします。 指定管理者の役割は安全で安定的な斎場運営を行っていくことであり,岡山市の役割は施設の持つ機能が十分発揮できるよう適切な指導監督を行うことと考えております。供用開始後はそれぞれの役割を果たしながら,よりよい市民サービスを提供していくとともに,地域住民の皆様に安心していただける斎場運営を目指してまいります。 なお,地域住民の皆様への情報提供は,引き続き市が行ってまいります。 最後に,火葬場の運用についてです。 1日3回の運転を行うと最終の収骨時間が遅くなるため,利用者の方々に御不便をおかけすることになります。そのため,1日2回を基本とした運用を考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,個別の施設についての中で,岡山市会陽の里と会陽の里ふれあいデイサービスセンターについてです。 会陽の里デイサービスセンターは,民間のデイサービスが充実したことから,公設デイサービスは役割を終えたとして令和4年3月末で廃止することとなっています。デイサービスのスペースは,その活用とともに,養護老人ホーム岡山市会陽の里の一部として会陽の里本体の指定管理者を公募することとしているものです。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,個別の施設についての中,PFIの施設と指定管理者制度についてお答えします。 まず,指定管理期間につきましては,PFI事業と指定管理者制度を併用することによる相乗効果でサービスの向上を期待し,あわせて主要設備の耐用年数及び更新時期を総合的に判断し,15年としました。 次に,協定書の締結につきましては,PFI事業の特定事業契約と整合性を図る必要があるため,今後関係部署とその内容について慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に,利用者などの声を聞く仕組みにつきましては,運営当初より意見箱の設置やアンケート調査を行っており,利用者の声を参考に,よりよいサービスの提供に努めています。 以上です。     〔39番竹永光恵議員登壇〕 ◆39番(竹永光恵議員)  御答弁ありがとうございました。 再質で,まず包括外部監査の指摘事項のところなんですけれども,御答弁ではあくまでも指定管理者制度にすることが最終目的ではなくて,より効果的にということで結果は指定管理者制度だったということで,ほかのことも選択できる可能性があるということと,公設に戻す可能性があるということを確認させてください。 ◎岸学財政局長  もちろん指定管理者制度の導入だけではなく,ほかの方法も取れるということでございます。それぞれの施設の設置目的あるいは市民サービスの向上,いろんな部分から総合的に判断してそれぞれの施設の一番適切な管理形態を取っていくべきだと考えております。 ◆39番(竹永光恵議員)  それを聞いて安心はしたんですが,他都市ではいろいろやってみて公設に戻るということも増えているというふうな資料も読んだことがありますので,研究はしていただきたいと思います。 安心はしたんですけど,56%ももう既に指定管理になっているというところで,この数字をどう見ておられるんでしょうか。 ◎岸学財政局長  パーセンテージは,先ほど答弁いたしましたが,全国的なところともほぼ同じレベルでございます。そういった中で,適切な判断の結果だと思っております。 以上です。 ◆39番(竹永光恵議員)  56%というのが大体平均と思っていいのでしょうかということなんですが,ただこの中で気になるのは,政策的,政策的というふうな言葉,理由をよく言われておられました。それってどうでも取れるじゃないですか,市長の考えとかで。その基準とか平準化とか公平性というのがどこまで担保が取れるのかなと。 各局区室の職員とかが関わっているのが152施設中21施設というふうな答えがありました。例えば特徴が局によって偏っているとか,どういう特徴があるんでしょうか。 ◎岸学財政局長  兼ねている職員がどういう役職かという御質問ですか。 ○下市このみ副議長  反問ですか。 ◎岸学財政局長  反問させてください。すいません。 ◆39番(竹永光恵議員)  反問にお答えしますが,152施設中21施設で関わっているという答弁だったんですけど,その21の施設というのは局によるものか,何か特徴があるのかということが聞きたい。兼ねている21の施設がどんなところなのか。例えば保健福祉局にいっぱいあるとか,いやいや,コミュニティハウスがある市民協働局とか,そういう特徴とかを捉えているんでしょうかということが聞きたいです。152施設のうちの21施設で選ぶほうと選ばれるほうが重なっている。それはとても危険だと思うので聞かせてもらったのですが。21施設もあるんですよというのもびっくりしているんですけど,忖度とかされないように,関わらないようにするためのことを聞いているので,21施設にどういう特徴があるのか,頭の中に入っておられるのかなと思って聞かせてもらったんですが,どうでしょうか。 ◎岸学財政局長  21施設にどういう特徴があるのかということで,その21施設の内訳としましては,局でいいますと都市整備局,保健福祉局,産業観光局にその21施設はあります。局どうこうではなく,その施設ごと──政策をどのように推進していくかであるとか,あと例えば出資しているとか,そういった中での判断だろうと考えます。 以上です。 ◆39番(竹永光恵議員)  何で聞いたかというと,そういうふうに選ばれるほうと選ぶほうに役員でいたら忖度されてはいけないという部分とか,圧力とかがかかるんじゃないかということで,もし特徴があるんであれば分かりやすく分析して防ぐことはできるかなと思ったんだけど,今3つの局にまたがっていますよということだったので,ちょっとこれはもう次回の宿題として,やっぱりそういうことがあってはいけないので,21の施設をよく学んで,またこの続きは質問に立ちたいと思いますので,予告させてください。 そして,今回聞いたメインとしては,やっぱり指定管理者制度が進む中でワーキングプアが増えてはいけないのではないかという部分なんですが,以前公明党の則武議員さんもそこを心配されていて,労働条件審査を導入してはどうかみたいな意見も出されたことがありました。さっき局長は非正規雇用が増えて,コスト削減にはなるけれども長時間労働や労働条件の低下などは審査のときにするので大丈夫ですよということを言われたので,そこは本当に確認させてください。どうなんでしょうか。 ◎岸学財政局長  実際に募集要項や選定基準とかにおきまして法令遵守を記載したり,あるいは指定管理者から提出される事業計画書でありますとか事業報告書のほうに被用者の労働条件等,社会保険に入っている入っていないとかそういったことも含めて提出いただいて,それぞれの担当部局のほうで確認しておりますので大丈夫だと思います。 以上です。 ◆39番(竹永光恵議員)  最初のときにそういう長時間労働や労働条件の低下とか最低賃金のことなどはちゃんと明記するという確認をしたと思います。 ただ,心配なのは,その指定管理者の雇用になって,非正規雇用でずっと長いこと,1年ごとなんだけど結果的に何年も勤めておられる方なんかはあまり賃金が上がってないと思うんです。そこの辺のところで,横浜市なんかは指定管理者制度における賃金水準スライドの手引きというのを作成していて,指定管理者に対して正社員も非正規社員も含めて毎年賃金が上がる仕組みを市がつくっているということも聞いています。そういうのは参考にしていただけたらいいなと思っているし,やっぱり雇用は守らなければいけないのですが,指定管理者制度,先ほども申し上げましたが是々非々で私たちはやっているんですけど,やっぱり公立が一番だと,基本は公立だと私たちは思っているので,そこの部分が崩されないためにも,官製ワーキングプアをなくすためにもそういうことを取り入れたらどうでしょうかという提案なんですが,いかがでしょうか。 ◎岸学財政局長  指定管理者制度では,その施設の設置目的や政策等に一番合致したところの方を指定させていただいております。指定管理をしていただく契約をしているわけでありまして(後刻訂正),雇用を直接しているわけではありませんので直接の関与はできないことになりますが,そういった他都市の事例とかは参考にさせていただいて,検討できるところは検討させていただきたいと思います。 ◆39番(竹永光恵議員)  指定管理者制度の一番危険なところは,先ほど局長がおっしゃったように,個々の局,個々の施設,個々の契約でやっているからというところなんですよね。包括外部監査のあの分厚い本を読みましたか。読みましたよね,そりゃあ。それを私も読ませていただいたんですけど,あれにも指摘されたように,やっぱりどういうところが取っても最低限守れるようにとか,基準はちゃんとするようにということが書かれていたと思うんです。だから,今回質問させていただいたんですが,さっき言ったように,全体として岡山市の指定管理者制度の中で働いても働く人が困らないようにという仕組みが必要だということで先ほど聞かせていただいたので,参考にするとおっしゃったので参考にしていただけたらと思いますが,もう一回所見を求めていいですか。 市長は分かりますよね,私の言いたいこと。私の言いたいことは伝わっていますかね。(発言する者あり)じゃあ,ちょっと所見だけでも述べてください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  指定管理者制度でありますけれども,まずは基本は一体何なのかというと,やはりその施設の管理がきちっと真っ当に指定管理者でできるという場合は,我々としてはできるだけやっぱりそういうのを使っていくということだろうとは思っています。もちろんその公の施設としての機能が発揮できないような場合は公でやることにはなると思いますが。それはなぜかというと,やっぱり民間のノウハウを活用できるということであります。竹永議員のおっしゃったワーキングプアを生むということに関して言うと,本来的に一番気をつけなきゃならないのは最低賃金制だとか,そっちのほうからのアプローチをやるべきだろうと思います。我々としてできることは,財政局長が言ったように一定の法令の遵守,そして社会保険等の加入,そういったものをチェックするということは必要だろうと思っています。 そういう中で横浜の例をおっしゃいました。横浜がどういう意図でどうやっているのか。そこは一つの参考にはなると思います。我々が特に全体の労働状況を劣悪にしていくということを求めてやっているわけではありませんから,いろんなものを参考にしながら,何が一番いいのかということを模索してやっていくということは重要だろうと思っています。 以上です。 ◎岸学財政局長  すいません。一つ訂正させください。先ほど指定管理者との契約と申し上げたんですが,契約に近いものではありますが,契約ではないということで訂正させてください。 よろしくお願いします。 以上です。 ◆39番(竹永光恵議員)  市長,ありがとうございました。 先ほど法律を紹介しましたが,「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」の部分で私たちと意見が違うときもありますので,そこはしっかりこれから議論して,市民のためによりよいものになるようにということで今回聞かせていただきました。 そこで,最後に北斎場のところを聞かせていただくんですが,あくまでも市がちゃんと住民の要望に応え,住民へ説明すると言われたと取ったのですが,そうではなくて情報公開は市がしますよというのは,ただ書面でばあんと送るだけというような感じなんでしょうか。これからの地域住民との指定管理者制度になってからの付き合い方というのを改めて確認したかったので,そこのところを具体的に教えていただけたら住民の方も安心すると思うので,よろしくお願いいたします。 ◎中原貴美市民生活局長  先ほど市が情報を住民の方にお伝えするといったのは,今もやっているスタイルをそのまま継続させていただきたいと思っていることです。市は施設の設置責任者であります。きちんと責任を果たしてまいります。 以上です。 ◆39番(竹永光恵議員)  そのためにも,さっき鬼木議員も言われた要望はきちんと聞いていただけますかというのをもう一回確認させてください。 ◎中原貴美市民生活局長  お話は今までと同じくきちんとお伺いいたします。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で竹永議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして菅原議員。     〔14番菅原修議員登壇,拍手〕 ◆14番(菅原修議員)  皆さんこんにちは。日本共産党市議団の菅原修です。 今日は,出てくる前に新聞を少し斜め読みしてきました。1面の見出しには,岡山,広島,宣言解除へとありました。市民の皆さんや医療従事者の皆さんの御努力によって予定どおりの解除となることを本当に感謝しています。 そしてまた,ワクチン接種,高齢者に向けての接種率が全国で2番目という,5割を超えているという報道もありました。本当に感謝するところです。実は私も,今年に入って高齢者の仲間入りをさせていただきました。そして,6月12日に第1回目の接種を受けることができました。私は地域の医療のところで受けたんですけども,本当に待つこともなく,手早く親切にしていただきました。あわせて感謝を申し上げまして,通告に従い質問に入ります。 大きい1番,プラごみ等による海ごみ問題について。 プラスチックごみを中心とした海ごみが世界中で大問題になっています。近年,世界のプラスチック生産量は年間4億トンを超え,年間800万トン以上が海に流出していると推計され,2050年にはプラごみが海の魚と同量になると言われています。 様々な問題が明らかになっているプラごみ等による海ごみ問題を解決しようと様々な取組が行われています。岡山県内では,海ごみの実態や状況について民間団体による調査,海ごみの回収について海岸や河川などでボランティアや行政などによる回収,日生漁協などによる海底ごみの回収,内海や港湾での行政による回収などが行われています。発生源対策としては,企業の自主的な規制,代替品の使用などとともに国によるレジ袋の有料化も行われています。これらは,海ごみの問題の解決にとって重要な活動です。 国会では,プラスチック資源循環促進法と瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の改正が成立しました。瀬戸内法は,1973年,水質保全を柱とした臨時措置法として施行されました。2015年の改正で,栄養塩類をコントロールし豊かな海をつくることとプラスチックなどの海ごみ対策について追加されましたが,今回の改正では栄養塩類の管理についてより具体化しただけでなく,プラごみについて国と自治体が連携して除去や抑制対策に取り組むことを責務と位置づけたのも特徴です。 岡山市もプラごみ削減に向けた検討を始めています。私は,これらの流れを受け,市には焼却中心のプラごみ処理を資源循環へ転換することや,海ごみ問題を大本から解決するための科学的な戦略を立て,それを着実に推進することがこれまで以上に求められていると考えています。 その立場から以下質問します。 (1)海ごみの削減という点では,現状を明らかにし戦略を持って対策を進めていくことが必要です。①海ごみとともに海に流れ出す前の河川ごみも含め,その実態や状況を明らかにすること,②海ごみ,河川ごみの原因や発生源を明らかにすること,③できるだけ早い段階で回収,処理し,海ごみにしないことの3点に即して,岡山市の海ごみ削減のこれまでの取組を具体的にお示しください。内海や港湾のごみ回収を市として行っているかどうかも御説明ください。 (2)地域では,用水にプラごみ等がたまり,生活環境が悪化することを恐れた周辺住民の方がやむなく回収している事例があります。個人の責任によらない用水のプラごみ等の除去について,市としてどんなことを行いますか。 (3)民間では様々な取組が行われています。市の役割と責任,市民や事業者の役割,ボランティアグループの役割と市の支援策について,市としての考え方をお示しください。 (4)陸域で発生したごみや河川内のごみの対策も重要です。現在,回収された河川ごみ,海ごみを処理する責任は市町村が担っています。一方,道路,用水路,河川の管理主体は国,県,市町村と様々です。以前から提案していますが,早い段階でごみを回収するために,県や国とも総合的に連携する仕組みづくりを市のほうから働きかけてはいかがでしょうか。 (5)海ごみ,特にプラごみの発生源対策として,①使い捨てプラスチックなどを大幅に削減,禁止すること,②プラスチックなどの製造,流通,販売,消費,廃棄の全体を通しての対策が重要です。これには製造事業者,流通事業者,小売店,市民,消費者そして自治体,全てが連携し協力し合うことが重要で,これら関係者同士の橋渡しができるのは自治体だと思います。既に最も身近で,プラスチックの中でも極めて大きな役割を占め,適切に回収できればほぼ完全にリサイクルできるペットボトルについて,事業者と連携して資源循環スキームを構築している自治体も生まれています。岡山市としても実現する必要があると思います。現在の検討状況も踏まえて,考えをお示しください。 (6)幾ら安価で便利なものであっても,環境に有害な製品は作らせない,過剰包装をなくす,そのような製品は買わないなどといった取組が進むよう,市として関係機関に強く働きかけるとともに,市民や事業者への啓発も重要だと考えますが,いかがでしょうか。 (7)プラスチック資源循環促進法を受け,これまでの市の熱回収と称するプラごみを含む焼却中心のごみ処理から資源化する方向へ向かっていくことが必要と考えますが,この点についての検討状況はどうなっていますか。模索している方法等があればあわせてお示しください。 大きい2番,学校給食の公会計化について。 岡山市教育委員会は,教職員が本来の専門性を生かし,子ども一人一人と向き合う時間等を確保するため,学校単位で行っている給食会計を公会計化するとして,今年度予算に電算機業務委託料2,550万円を計上しました。 文部科学省は,学校給食の公会計化について,2019年に学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてという局長通知を出しています。また,教員の業務負担軽減等の観点から,学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度の導入と,徴収,管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを一層推進していただくようお願いしています。 市教育委員会が制度開始を目指している2023年4月まであと2年もありません。口座振替の手続など,開始前に一定の準備や周知の期間が必要とも考えますが,制度の全容も大本の考え方もまだよく見えません。 教職員の負担軽減は必要なことで,私たちも一貫して求めてきたところです。一方で,先行自治体の中には給食費の滞納者に対する取立ての法的根拠を確立するための導入としているところもあると聞いています。岡山市において公会計化の導入を進めるに当たっては,学校現場の事務的負担軽減の観点とともに,取立て前提の機械的な対応としてはならないことや,憲法と学校給食法の理念に基づいて,食育の一層の充実さらには給食費の負担軽減や無償化の観点も盛り込むべきとの立場で質問いたします。 (1)公会計化の概要について。 ア,岡山市教育委員会が考える学校給食の公会計化の目的と期待する効果は何ですか。 イ,現状の学校現場での給食会計業務に関する負担は,どの職員にどういう負担がどの程度かかっているか,御説明ください。 ウ,児童・生徒と保護者にとっては何がどう変わるのか,御説明ください。 エ,行政として新たにどういう費用や事務が発生するのか,御説明ください。 オ,滞納は福祉的支援が必要かもしれないサインと捉えるべきであり,安易に法的対応をすべきでないと考えますが,御所見をお示しください。 カ,新たな制度について,どんな段階でどういう説明を行うことを考えていますか。保護者と学校,それぞれに分けて御説明ください。 キ,公会計化の制度構築に当たって,制度案を固める前に広く市民や保護者の意見を聞く考えはありますか。 (2)学校給食における食育の考え方と実践に当たって。 岡山市立の小・中学校では,長年にわたって栄養職員や調理職員や学校関係者,地域の生産者の方々が努力してこられました。地域の生産者の方から食材を調達してその学校オリジナルの給食を作る自由献立,バイキング給食などのお楽しみ給食,地域の方を招いて一緒に食べる招待給食,畑に出かけていって農業体験をするなどということを聞いてきました。地産地消というとき,市教育委員会は岡山県内を想定しているとのことですが,より身近で日常的に直接的に交流できる学区内や地域を想定することも大切です。 今年度から5年間の国の第4次食育推進基本計画では,1番目に食育推進が位置づけられ,農林漁業体験の推進,生産者等や消費者との交流促進,地産地消の推進等,食の循環を担う多様な主体のつながりを広げ深める食育を推進するなどとあります。 一方,食育の取組において学校側の要となる栄養職員は,非正規化がどんどん進んでいます。2012年度には90.5%だった正規率が2021年には53.8%まで落ち込んでいます。経験の蓄積や地域の方とのつながりの継続性などが難しく,学校独自の取組が減っているとも聞いています。 これらを踏まえて質問します。 ア,各学校におけるお楽しみ給食などの自由献立の取組はどう変化していますか。10年前と現在の取組学校数をお示しください。 イ,学区内や地域で食材の一部を調達している学校の数を10年前と現在の比較でお示しください。あわせて,公会計化後でもこういった食材調達は可能かどうか,お考えをお聞かせください。 ウ,食材の調達に関して,公会計化によってどういう変化が起きるか,岡山市教委の想定や先行市の状況があればお示しください。 エ,地産地消を県内産よりきめ細かい範囲で取り組みませんか。 (3)学校給食の負担軽減,無償化を目指して。 岡山市では,学校給食費の保護者負担の中に燃料費を含めています。このことなどによって,現在は年間で最大1万円近い給食費の差があるとお聞きしています。国は,学校給食の実施に関する事務処理及び指導の指針についてで,光熱水費については学校の設置者が負担することが望ましいと示しており,全国的には保護者からは食材分だけを徴収している自治体があります。また,子育て支援や若い世代の移住・定住促進などを目的に,学校給食費の減免を行っている自治体もあります。相生市では若年層流出を食い止めたなどと報道され,また県内でも備前市が第2子半額,第3子からは無料などの動きもあります。 これらを踏まえて質問します。 ア,燃料費を市負担とするよう改めませんか。 イ,公会計化を進めていく際には,学校給食の負担軽減や無償化についてもあわせて検討すべきと考えますが,御所見をお示しください。 以上が1回目の質問です。 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎小川祥子産業観光局長  1,プラごみ等による海ごみ問題についての項,内海のごみ回収についてお答えいたします。 毎年7月に漁業者が実施している漁場クリーンアップ作戦で回収された海ごみの分別,運搬,処分を行っております。 次に,用水のプラごみ等の除去についてですが,用水路は地域の維持,発展に必要不可欠なかけがえのない財産であると考えており,基本的には農家や住民の方々の御協力により,ごみ等の除去作業を行っております。また,物理的に地域での作業が困難な場合等は,必要に応じて業者委託で対応しております。今後も関係者と協力しながら,円滑な通水の確保と生活環境の保全に努めてまいります。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,海ごみ削減の現状と対策について順次お答えします。 まず,これまでの取組についてですが,海ごみ削減のこれまでの取組としては,瀬戸内海沿岸の市町村及び国土交通省で組織された瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会が行うボランティア海浜清掃活動リフレッシュ瀬戸内や,岡山県,流域6市町,国等の関係機関などで組織された児島湖流域環境保全対策推進協議会が行う児島湖流域清掃大作戦などがあります。 次に,市,市民,事業者の役割と市の支援策,県や国と連携する仕組みづくりについて一括してお答えします。 本市では本年度,海洋プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため,海洋プラスチックごみ対策アクションプランを産学官で検討し策定しているところであり,市,市民,事業者の果たす役割や市による支援策についてもあわせて検討してまいります。また,清掃活動の実施等,広域で取り組むことが効果的な事業については,岡山連携中枢都市圏の構成市町にも声をかけてまいります。 次に,ペットボトルを事業者と連携して資源循環させるスキームについてです。 事業者と連携してのペットボトルの回収については,現在事業実施に向けて協議を進めているところであり,準備が整い次第,市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えています。 次に,プラスチック製品の削減についての市民,事業者への啓発,プラスチックごみの資源化へ向けての検討状況について一括してお答えします。 令和3年6月に成立したプラスチック資源循環促進法では,排出事業者は排出抑制,再資源化に努めることが規定されました。今後,小売業者等で構成される岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会において,プラスチック製品の削減等について協議してまいります。また,市民に対しては,ごみスクールや出前講座等で使い捨てプラスチックの削減に向けて周知啓発を図ってまいります。 なお,プラスチックごみの資源化の検討状況については,三木議員に御答弁したとおりです。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,港湾でのごみ回収についてお答えします。 岡山市が管理している港湾は犬島港,松尾港,米倉港の3港で,港湾のごみ回収については,町内会や漁協組合から御要望いただいた際には対応することとしており,犬島港においては御要望を受けて年に1回程度,流木,ペットボトル等のごみ回収を行っております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  大きな2番,学校給食の公会計化についての項,順次お答えしてまいります。 初めに,公会計化の概要についての中,目的や効果,現状の学校現場の負担,児童・生徒と保護者にとって何がどう変わるのかについて一括してお答えいたします。 学校給食費の公会計化の目的でありますが,教員が本来の専門性を生かし,子ども一人一人と向き合う時間などを確保するために行います。その効果としましては,教員の業務負担の軽減,また保護者などに対しては納付方法の多様化などによる利便性の向上が見込まれます。 次に,現状の学校現場での負担ですが,文部科学省のガイドラインによりますと,徴収事務や滞納対策など担当する教職員に1校当たり年間190時間程度の業務があると試算されております。 それから,行政に発生する新たな費用や事務,法的な対応について,また保護者と学校に説明する時期や内容,制度構築に当たって広く市民や保護者に聞く考えについて一括してお答えいたします。 新たに必要となる費用や発生する事務につきましては,徴収管理システムの開発などの費用や契約事務などが見込まれます。法的対応を含む未納等の対応方法や関係者への周知方法などにつきましては,保護者などに対して丁寧に説明しながら,各種法令やガイドラインなどを参考に内容を検討してまいりたいと考えております。 続いて,学校給食における食育の考え方と実践に当たっての中,まず自由献立についてですが,平成30年度までは全校が独自で献立を決めることができる自由献立の日がございましたが,現在は行っておりません。 それから,学区内や地域の食材の一部を調達している学校の数について,また公会計化後でもこういった食材調達は可能かというお尋ねですが,学区内や地域の食材の一部を調達している学校については調査していないため,詳細は把握しておりません。公会計化後については,今後検討してまいります。 次に,公会計化により食材調達はどのような変化があるのか,想定や先行市の状況があれば示せ,そして地産地消を県内産よりきめ細かい範囲で取り組まないかというお尋ねですが,学校給食費の公会計化後の食材調達や地産地消の考え方につきましては,全体の制度設計の中で整理してまいりたいと考えております。 なお,先行政令市の食材調達の状況につきましては,公会計化前と比べて大きな変更はないと認識しておるところでございます。 この項最後に,学校給食の負担軽減,無償化を目指してについて一括してお答えいたします。 学校給食費の無償化等につきましては,多額の財源確保などの課題があると考えております。 なお,燃料費につきましては,他都市の状況なども参考とし研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔14番菅原修議員登壇〕 ◆14番(菅原修議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,再質問に入りたいと思います。 プラごみ等による海ごみ問題について,なぜこの問題を取り上げたかというと,以前からずっとこの問題はあるわけですけども,今回法律が通ったということで,それぞれの関係者にもっと責任を課せられるような法律になっているという点であります。そして,それぞれがもっと関連,連携して取り組んでいくということが大事だということも感じています。 質問のレクチャーを受けるときにいろいろ教えてもらったんですけども,県としては海ごみ対策連絡調整会議というのが設置されていて,そこに岡山市も入っているわけですけども,その目的というのは,海ごみの問題は沿岸地域だけでなく内陸部も含めた全ての地域の課題であると認識し,あらゆる主体が当事者意識を持って真摯に取り組む必要があると。そして,岡山県内の海ごみの発生抑制及び回収処理の推進を図るため,岡山県,市町村及び経済団体が海ごみ問題に関する共通認識を持って連携して対策を検討し,取り組むことを目的とするとも書かれてあります。 岡山市においても,それぞれの担当部署があるわけですけども,やはり市としても連携してこのプラごみ,海ごみ問題に取り組んでいくということが必要ではないかと考えています。御所見をお聞かせください。 学校給食の公会計化についてです。 燃料費についてということでいろいろ聞いてみたところ,およそ2億円ほどかかっているということを聞きました。学校によっては子どもが使う白衣のお金も含まれているようです。公平性の観点からも,負担の平準化の観点からも,保護者負担から外すべきだと考えています。その点を踏まえて,もう一度お考えをお聞かせください。 給食費の滞納者についてです。 現在はその家庭の状況をよく分かっている学校が福祉につなげることなどの対応をしていると聞いています。公会計化後には機械的な対応になってしまってはいけないと強く危惧しています。今後に当たっても,個別の事情を踏まえた福祉対応を大切にすることを約束してほしいと思います。いかがでしょうか。 市内の学校では毎月19日を食育の日と定め,各学校で様々な工夫を行ってきたと聞いています。食育の面からも自由献立を残す方向で考えてほしいと思いますけども,いかがでしょうか。 そして最後,地産地消の考え方について御答弁いただきましたが,地域や学校の周りの生産者の作った農産物を今後も使えるようにしていただきたいと思います。最後に御所見を聞いて質問を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○下市このみ副議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  まず,燃料費でありますが,食材以外にいわゆる受益者負担としているものとして約2億円あるわけですけれども,これらについてはしっかり今後も検討してまいりたいと考えております。 それから,滞納についてのところでありますけれども,法的にそれを正当化する,滞納者に対しての働きかけを法的に制度化するということではなくて,学校等とも情報共有をしっかりしながら,丁寧な対応に今後も努めてまいりたいと考えております。 自由献立につきましては,そもそも献立を考えるときに栄養士の方々が本当にいろんな研究や努力を重ねてこられています。学校の独自性のことをおっしゃっているんだと思うんですが,いろんな学校においても独自性が発揮できるような献立を考えていらっしゃるということで,自由献立の復活というのは考えていないんですが,今後もしっかり研究,努力していくということは約束しておきたいと思います。 それから,地産地消についてでありますが,御存じのように岡山市には大規模校が多い,そして近隣に田んぼも畑もない学区もたくさんあります。そうしたところで身近な地域の作物を学校給食に使うというのは,なかなか厳しいところがございます。したがって,岡山市教委としては県内産ということを地産地消の根拠にしておるわけでございますが,もちろん今後も,公会計化後も若干自由化することによって,周辺部のところで近所の農家から買えるということであればそれは可能だと思いますけれども,全ての学校でということになるとなかなか難しいという認識をしているところでございます。 以上でございます。 ◎國米哲司環境局長  海ごみ対策で連携が大事ではないのかという御質問だったと思います。 海ごみ対策というのは,まず市民とか事業者,民間団体,あとは地方公共団体等と施設管理者,おのおのが当事者意識を持って対策に取り組んでいくというのが大事かと考えております。そして,連携も大切であると考えております。そういう中で,今年度策定しますアクションプラン,その取組の中で関係部署とか団体,あと連携中枢都市圏等との都市ともしっかり協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○下市このみ副議長  以上で菅原議員の質問は終わりました。(拍手) 質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午前11時54分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○和氣健議長  午前中に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして林敏宏議員。     〔3番林敏宏議員登壇,拍手〕 ◆3番(林敏宏議員)  皆様こんにちは。私は,公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 今日は,1点目,第4波の傾向と再拡大防止対策について,2点目,乳幼児健診についてお尋ねします。よろしくお願いします。(発言する者あり)ありがとうございます。 それでは,大きな1番,第4波の傾向と再拡大防止対策について。 昨年3月22日の初感染者から1年3か月で約4,000人の感染者が出ています。今年5月には1か月で1,968名が感染し,第4波として大きな波になりました。 ここでこれまでの岡山市の感染状況を確認します。今回は資料を用意させていただきました。お手元の資料を御覧いただきながら話を聞いていただきたいと思います。 まず,資料1ですけども,これは月別に感染者数を出させていただきました。やはり5月が飛び抜けて多いのと,円グラフを見ていただくと5月だけでそれまでの約半分,ほぼ半分に近い感染者がここに集中しているということで,かなり現場も本当に大変だっただろうなと思います。 それと資料2,その下ですけども,これは先ほど鬼木議員もちらっと出していましたけども,私は折れ線グラフで表示させていただきました。それぞれの第1波,2波,3波,4波の頂点に日付と数を入れているんですけども,第3波を見ていただくと,頂点からちょっと下がって,下がり切るまで大体約1か月ぐらいかかっていて,258の数に対して下がり方が緩やか,1か月かかって緩やかな下がり方をしているのに対して,第4波は,この同じ1か月,約1か月なんですけども,数が多くても,この1か月で本当にすごい落差をつくることができているというふうなところが見えてきます。 資料3は,これは今年に入ってからの年代別ですけども,第3波のあった1月と5月を見ていただくと,これは比率なのであれなんですけど,ほぼ大体比率は各年代見ても同じ傾向になっていると。ただ,数が圧倒的に違うというふうなところです。 資料4は,これは職業別です。職業別で見ていただくと,どうしても社会の構成上仕方がないんですけども,やはり会社員が多いのと,2月とか3月は,これはクラスターの影響があると思います。あと,3月,4月で見ていただければ,これも皆さん印象に残っているかもしれないんですけど,学生が若干多いなというふうな感じで,その移動の影響があったのかなとなります。 資料5は,先日の対策本部会議から出していただいていますけども,感染者の住居別のやつです。各区の人口比とほぼ同じような状況になっているということから見れば,やはり市内全域気をつけないといけないんだろうというふうな感じで捉えていただければいいかなと思います。 あまりしゃべると時間がないので,次に行きます。 これらは岡山市保健所から発表されている広報からデータベース化し作成したもので,グラフ化するだけでも岡山市の感染状況や傾向が見えてきます。 日本におけるこれまでのパンデミックを見ると,江戸時代に猛威を振るい多くの人命を奪った天然痘に対し,初めて牛痘を用いて対応した岡山市出身の緒方洪庵,その洪庵が創立した適塾で薫陶を受け,明治時代に内務省衛生局長を務めた長与専斎は,社会全体で命を守る衛生という考えを普及させ,コレラ撲滅の陣頭指揮を執りました。この専斎が,コレラ蔓延を防ぐため国民の衛生意識を高めるためにはどうすればいいか苦悩した結果,病気と闘う武器として専斎が選んだものは数字でした。統計を取ってコレラと闘い,対策が上手なところは死亡率が減少し,下手にやると増加するので,統計をしっかり行い,いい対策を取ったところが一目瞭然で分かるような取組を始め,対策を進めました。この長与専斎の取組から,統計を取って示すことの有効性が見受けられます。 しかしながら,現在は感染者情報の公表は自治体間で統一化されておらず違いが生じている一方で,情報の公表により個人の特定につながり,不当な差別や偏見といったことが起こらないように注意していることは共通のものになっています。 感染症法第16条第1項には,厚生労働大臣及び都道府県知事は,第12条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い,感染症の発生の状況,動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞,放送,インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならないと規定されていますが,第2項には,前項の情報を公表するに当たっては,個人情報の保護に留意しなければならないとされているため,どこまでの情報の公表が個人の特定につながらないものなのか,その判断は各自治体に委ねられています。 (1)感染者の特定に至らないことを前提に,岡山市における感染情報や感染状況を詳しく公表することは,誤った情報の拡散による無用の混乱を防ぎ,正しい知識の定着による市民の安心につながるものと考えます。これまでの感染状況からその傾向や感染事例を示し,我が市,我がまちでどのような感染拡大が起こったのかを知ってもらうことで当事者意識の醸成を図り,再拡大防止への行動変容を促してはと考えます。その上で,どのような情報を市民が求めているのかを把握することも重要だと考えます。 今後の感染者情報の公表と情報の内容,提供と収集について当局のお考えをお聞きします。 次に,第4波の状況についてお尋ねします。 これもまた資料を説明させていただきます。 1ページ目の資料6,これは第4波が始まり──始まりはもうちょっと前になるかもしれないですけど,4月の末から5月の末までを各週で集計したものです。これはその約1か月間の年代別と中身は職業別ですけども,やっぱり20代が多いのと,会社員が多いというのは特徴的になっております。 それを見ていただいて,2枚目を見ていただきたいと思います。 資料7です。これは,先ほどの期間でそれぞれ1週間ごとに年代別の感染者数の推移を見ました。 資料8は,これは職業別です。20代が多いというのと会社員が多いというのはこれで分かるんですけども,何がここで言いたいかというと,4月26日の週から始まって5月3日の週,ここで時短要請が始まっています。次の5月10日の週にはまたぐっと拡大するんですけども,その次の17日の週には激減,特に20代のほうは激減しているという状況が見えてきます。職業別に見ても同じ傾向で,これは会社員が圧倒的に下がり幅が大きいということですけども,これをよく考えると,5月3日に時短要請が始まって,感染,発症からまた検体を取って,それが判明して実際に発表に至る,この発表の地点がそれぞれの数字になっているので,そこから考えれば,やはりこの5月3日に時短要請を出した効果がこの17日のところに出ているというふうなのが読み取れます。これがもしそこで遅れれば,間違いなくこの頂点がもう1週間ずれて,さらに拡大した上に下がり幅がまたさらに遅れるという状況になってきますので,そう考えればあの時点での時短要請というのは本当に大事だったんだろうと思います。それで,そこから次に,緊急事態宣言──もう明けますけども──が出たということでそこからまたぐっと下がっているというふうな効果が見えるのではないかなと思います。 資料9は,20代の職業別で取ったやつです。やはり圧倒的に会社員の下がり幅が大きいと。資料10は,会社員が多かったんで,その年代でやったものです。これも20代が多いんですけども,40代はちょっとやっぱり何か抵抗感があったのか,少しずれているというふうな感じになっています。 質問に入ります。 (2)まずは当局の捉える第4波の傾向,特徴についてお聞かせください。 (3)よく飲食のリスクの高さが挙げられますが,現状で示されている資料からは岡山市の状況について確認することができません。第4波の感染経路の傾向についてお聞かせください。 (4)第4波の傾向から,年代,職業などピンポイントの対象者に対して現状を知ってもらい,行動変容を促すことが感染拡大を抑える上で重要ではないかと考えます。今後の対策として何かお考えでしょうか。 (5)岡山市は,この期間の対策で抑え込みの効果が出ています。であれば,どのような要因があったのか,どのような行動変容に効果があったのかを市民に説明することが今後の再拡大防止にも役立ち,市民の納得による協力につながるのではないかと考えます。岡山市として第4波への対策の効果について検証を行うべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 この項最後に,年代,性別非公表についてお尋ねします。 この非公表は感染者の希望により非公表とされているものと認識していますが,年代から見ても10代から90代以上の多くは公表されていることから,それ以外として捉えると,ほとんどが高校生以下と考えられます。 これも資料,最後のページを開けていただきたいんですけども,資料11,非公表の他事例との関連ということで,ほとんどが同居家族から,7割近くが同居家族からの感染というのが分かってきます。第4波ではその非公表の人数の割合も他の月や第3波と比較しても増加していますが,その多くは同居家族からの感染であることが資料から分かります。 先日,日本小児科学会においてCOVID-19の症例報告があり,症例のほとんどに先行感染者との接触歴が確認され,そのうち73%は家庭内感染で,そのうちの32.4%が父親,次いで20.9%が母親からの感染とのことです。だから,約半数が親からの感染ということになります。学校,幼稚園・保育園での感染はそれぞれ5.8%,6.4%にとどまっており,両者を合わせても1割程度との報告です。ちなみに初診時において83%の小児は体温が37.5度未満であり,47.2%が無症状,ほかにもほとんどが軽症で,小児の症例の多くは対症療法のみで軽快していたとのことです。つまり,子どもの感染対策としては成人が家庭に持ち込まないことが重要であり,厚労省の研究班も同様の見解を出していることから,子どもを守るためには我々大人が感染対策をしっかり取らなければなりません。 (6)岡山市の感染状況においても同様の状況であることが捉えられますが,まずはこのことを明らかにし,当事者意識を持ってもらうことが子どもたちを守る第一の対策と考えます。また,感染状況などの情報提供も保護者の安心につながるものと考えます。 岡山市の感染傾向と各現場での対策,保護者への対応についてお聞かせください。 大きな2番,乳幼児健診について。 乳幼児健診は,出生後の成長の確認,先天的な病気の有無や早期発見,予防接種の種類や時期の確認,育児の相談など,定期的な健診の実施,受診は重要であり,出生数の減少傾向が続く中で,必要な支援につなげる子育て支援としても重要な事業であります。 乳幼児健診は,母子健康法に基づき,第12条には市町村は次に掲げる者に対し厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならないと定められ,満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児,つまり1歳6か月児健診,3歳児健診は法定健診として実施され,これ以外の対象者については,第13条で前条の健康診査のほか,市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い,または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められており,岡山市においても3から5か月児健診,7・8か月児健診,2回の健診無料券の発行を行っています。 以下お尋ねします。 (1)まずは岡山市が行っている乳幼児健康診査の受診率はそれぞれどのような状況なのでしょうか。また,コロナ禍の影響は見られたのでしょうか,お示しください。 (2)現在,岡山市では乳児一般健康診査の無料券を2枚,親子手帳別冊の受診票つづりに添付していますが,いつの時期に使用されているのか,どの程度使われているのか,使用状況をお示しください。 (3)各市のホームページ等で確認して,政令市比較の資料を作成してみました。 最後のページを御覧ください。 確認していただきますと,全ての政令市で2回分もしくは3回分の無料券を配布しており,その使用時期や期限は自治体によって異なっています。岡山市のように誕生日を基準に通年使用可能にした無料券を出しているのが千葉,横浜,名古屋,大阪,広島で,多くはその使用期限を誕生日の前日にしていますが,岡山市は誕生日を迎える月末,横浜市はその1か月後としています。 ここで一つ課題となるのが,岡山市のケースだと生まれた日によって不公平が生じている状況になっていることです。例えば1日生まれだと月末まで約30日間ありますが,30日生まれだとそれがほとんどない状況になります。これが横浜市のように1か月後の設定であれば不公平は生じません。見直してはと考えますが,御所見をお聞かせください。 (4)7・8か月児健診について幾つかお尋ねします。 現在,岡山市では個別通知で受診料の半額助成券を送付していますが,先ほどの資料では,1歳までに受ける健康診査で受診料の負担があるのは岡山市の7・8か月のみとなっており,ほかは無料で行われております。子育て世代の負担軽減策が様々充実してきている中,健診においてここだけ負担が生じているのはなぜでしょうか。まずは負担軽減策としてここも無料にしてはと考えますが,御所見を伺います。 厚労省資料によると,多くの市町村で3・4か月,9・10か月の時期に健診を設定しています。 これ,先ほどの資料14を見ていただきたいと思いますけども,3・4か月,9・10か月に多くやっているということが分かります。 本市が7・8か月を健診時期にした理由をお聞かせください。あわせて,現状のこの事業費についてもお示しください。 (5)乳幼児健診は病気や障害を早期発見し支援につなげる目的で実施されていますが,近年は虐待で亡くなる子どもの未受診の割合が高くなっているため,虐待の予防や早期発見につなげる機会としても重視されており,児童相談所や要保護児童対策地域協議会(要対協)との情報共有はとても重要です。厚労省も要対協への情報提供の期限を決めるよう勧めています。 現在,岡山市の健診時期において,それぞれ未受診児への対応の期限や手順はどのようになっていますでしょうか,お示しください。 (6)3歳児健診では視力検査が義務づけられていますが,大半の自治体は対象児の家庭に視力の検査キットを送り,各家庭で調べて異常があれば健診会場で2次検査を受けてもらう方式を取っており,岡山市もこの方式で行われています。 そもそも見えるために不可欠な視神経の発達は6歳頃までに止まると言われています。つまりこの時期までに目の屈折異常などを把握できれば,治療や訓練で弱視になるのを防ぐ余地があり,その時期は早いほどよいのです。また,目から入る情報は脳の発達へも影響すると言われています。 家庭での検査では,子どもが見えにくいと伝えられなかったり,親が絵本やテレビが見えているから大丈夫と判断したりして,視力不良を見逃しがちになります。 現在,瞬時に目の異常を測定できる機材もあるとのことで,日本眼科医会も整備を求めています。弱視の早期発見に向け本市も整備してはと考えますが,御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,林議員の質問にお答えいたします。 まずは新型コロナウイルスで,感染者情報の公表等々の問題であります。 これは随分様々なところで議論されております。我々の基本なんですけども,まず感染者の情報というのは感染拡大を防止するために行うというのが基本であります。そして,感染拡大を防止するということにつながらない場合,個人の誹謗中傷,そういったことになりかねない場合は公表しないということでやっております。そういう面からいきますと,当初区とか年代は割と細かく出していたんですけれども,区の名称を言うことによって自らの特定につながる,年代を出すことによって自らの特定につながるという御批判もあって,一部は非公表にさせていただきました。 先日,特別委員会,林委員長,難波副委員長ほか各会派の方々が来られて,それは分かるけど,その全体としてどんな感染状況になっているのか,その分析という観点からいけば,例えば区ごとの感染状況などは累計として出すのは問題ではないんではないかというような指摘がありました。そこで早速我々もそのとおりではないかということで修正させていただき,今日の林議員の資料につながっているんだろうと思います。 それから,もう一つ,年齢のほうも同じでありまして,年齢も確かに10歳未満また20歳未満の人たちで非公表にしてくれと,保護者の方々が話をしたりします。したがって,個々にはやっぱり学校での影響だとかいろんなものがあるんで非公表のままにさせていただきましたけれども,今日からの資料の累計としては全て非公表の年齢も入れ込んだ形でやらせていただきます。御指摘のように10歳未満,20歳未満の比率が非常に上がってきております。保護者の皆さん方への啓蒙にも意味があるんだろうと思います。 区ごとの話と年齢の話をしましたけれども,これからはさらに掘り下げて感染状況等のいわゆる要因分析,それもホームページなどで公表していきたいと,そういったことも参考にしていただきたいと思っております。 次に,第4波の傾向等々でありますが,先ほどの資料にも出ていましたように,4月下旬から相当数の方が感染されました。通常それまでは4割程度だった感染源不明率でありますけれども,5割を超える割合となっております。保健所の聞き取り調査によると,感染源不明者のうち半数近くに飲食,会食の機会があったということであります。ということで,飲食,会食に起因して感染が発生していると判断し,急遽県のほうに特措法第24条に基づく要請をしてほしいということを申し上げたところであります。そういう面では先ほどは評価をいただいたと思いますが,早めの時短ができたということは一つ感染拡大を防いだ要因にはなっているんじゃないかなと思います。 感染のピークは5月2日から5日頃であったと分析されております。それ以降の感染拡大を抑えることができたということは,全体として人流が抑えられたということであります。市民の皆さん方の努力に感謝を申し上げます。 今日もゼロということで抑えられてはいるんですけれども,実際上これからリバウンドがどうなるかというのは,多分ここにおられる皆さんが不安に思っていることだろうと思います。これで宣言が解除された後,リバウンド防止のために何をやっていくかということを市役所の中で議論しているところであります。飲食店にアクリル板などの設置助成をやらせていただいておりますけれども,あわせて市民の皆さんが飲食店を選ぶ際の参考となるよう,飲食店における感染防止対策の取組状況を入り口などに分かりやすく明示していただき,安心して飲食ができるような取組を今検討しているところで,間もなく発表させていただきたいと思っております。 以上です。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長  大きな1番,第4波の傾向と再拡大防止対策についての項,市長答弁以外をお答えいたします。 岡山市の感染傾向と各現場での対策,保護者への対応ですが,未成年者の感染傾向としましては,同居家族からの感染が約50%と多く見受けられております。年代別の感染の傾向,感染者の症状等をお知らせすることで家庭や学校,保護者の方の感染防止対策に結びつけていければと考えております。 続いて,大きな2番,乳幼児健診についての項,乳幼児健康診査の受診率,またコロナ禍の影響についてお答えします。 令和2年度の受診率は,乳児一般健康診査が87.2%,3から5か月児健康診査が94.4%,7・8か月児健康診査が79.8%,1歳6か月児健康診査が96.9%,3歳児健康診査が95.5%となっております。いずれの受診率も前年度と比較して同程度もしくは上昇しており,コロナ禍による影響はないものと考えております。 続いて,乳児一般健康診査の無料券の使用時期とその利用状況についてですが,1回目の健康診査は生後1か月までに受診する方が約9割,2回目は生後11か月から満1歳を迎えるまでに受診する方が約7割となっております。 続いて,生まれた日によって不公平が生じている状況を見直してはどうかについてですが,乳児健康診査につきましては,受診可能期間を延長することよりも,1歳に到達するまでの適切な時期に受診を促し,異常の早期発見や予防につなげていくことが最も重要であると考えております。 続いて,7・8か月児健康診査を無料にしてはどうか,7・8か月を健診時期にした理由,事業費についてお答えします。 乳児期のうち発達や栄養状態をチェックする上で重要な時期であることから,小児科専門医師による健康診査を実施しております。7・8か月児健康診査のほか,乳児一般健康診査及び3から5か月児健康診査を実施しており,費用負担の在り方については,今後他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。 なお,事業費は約3,000万円です。 続いて,未受診児への対応の期限や手順についてです。 健診の未受診者に対しましては,健診日から1か月程度期間を空けて,アンケートによる状況把握や受診勧奨を行っております。それでも受診がない場合には,アンケート送付の約2か月後に改めて未受診者リストを作成し,保健センターによる電話,手紙,訪問での状況把握や受診勧奨を行っております。その後,2歳及び4歳時点での未受診者をリストアップし,保健センターが継続的に訪問等を行っており,その中で虐待の疑いも含め支援が必要な場合は地域こども相談センター等とも情報共有しながら対応しているところです。 最後,弱視の早期発見に向け,本市も瞬時に目の異常を測定できる機材を整備してはについてですが,岡山市では令和3年度から携帯型の弱視等スクリーニング機器を導入し,3歳児健康診査の際に全ての健診受診者に対して屈折異常等のスクリーニング検査を実施しているところです。 以上です。     〔3番林敏宏議員登壇〕 ◆3番(林敏宏議員)  御答弁ありがとうございました。市長,ありがとうございます。 今こういう時期だからこそ,本当に丁寧な説明とかというのが大事になっていくんだろうなと思います。やっぱり市民の方が納得して行動に移してもらうためには,それが大きな要素かなと思っていますので,よろしくお願いします。 それとあと,乳児健診ですけども,ここの図にある横浜市のようなのが一番通年でできると思います。このケースについてまた御検討していただきたいのですが,どうでしょうか。 ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。 ◎宮地千登世保健福祉局感染症対策担当局長  横浜市の実施方式を検討してはという御質問だったと思います。 岡山市におきましては7・8か月児の健診を導入するに当たりましては,小児科専門医会の先生方の御意見を聞きながら7・8か月児の健診を導入しているものです。それから,それ以外にも2回の無料券,それから3から5か月児の健康診査等もやっておりますので,時期につきましては保護者の方,それから子どもさんの状況を見ながら有効に使っていただけたらと考えております。また,専門の医師の先生方とも相談しながら,健診の時期については研究していくものと考えております。 以上です。 ○和氣健議長  以上で林敏宏議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして林潤議員。     〔26番林潤議員登壇,拍手〕 ◆26番(林潤議員)  皆さんこんにちは。今度は日本共産党のほうの林が質問に立ちます。日本共産党岡山市議団の林潤です。 では,通告に従いまして質問に入ります。 大きい1,教育大綱と教育環境の充実について。 全国学力・学習状況調査──以下全国学力テスト──は何をはかるのか,学力の定義が明確な調査になっていないとの指摘があります。調査の設計がテストの理論も大規模調査の手法も踏まえておらず,肝腎のはかりたい学力の定義も曖昧だというものです。日本の子どもたちの学力が国際比較で上がった,あるいは下がったと話題になるPISA調査は,全員が同じ問題を解くようにはなっていません。1人の子どもに全ての範囲の問題を出して解答させるのでは,時間的にも体力・精神的にも負担が大きくなり過ぎます。 そこで,例えばある科目の調査で1人の子どもに100問を解かせるのではなく,グループを抽出してから,あるグループには1と2の分野で20問,別のグループには2と3の分野で20問というように,重複しつつ別の問題を解かせる重複テスト分冊法で全体を把握します。1人の子どもが全範囲の問題を解くわけではなく,順位も出ませんが,集団としての学力が分かる方法です。 全国学力テストでは全ての子どもが同じ問題を解きます。出題できるのは,限られた時間で1人の子どもが解ける量だけになってしまいます。その意味では,文科省が全国学力テストではかれるのは学力の一部だけだというのは当たっています。 PISA調査では,項目反応理論を踏まえて,異なる問題でも同じ質になるよう調整しています。問題の質をそろえるには非公開の問題が必要です。全ての子どもに同じ問題を解かせて,全ての問題を公表する全国学力テストでは,経年的に問題の質をそろえることができません。もともと子どもたち全体の学力やその変化を把握できる設計になっていないのです。 全国学力テストが2007年度に始まってからの平均正答率の変化を調べてみました。東日本大震災の2011年度とコロナ禍の昨年の2020年度は中止されているので,そこはありません。全国の平均正答率は,2007年度から2019年度の間に小学生国語Aで62.9%から83.5%まで,小学生国語Bで49.6%から78.0%まで,小学生算数Aで63.7%から82.1%まで,小学生算数Bで45.2%から63.6%まで上がったり下がったりしています。中学生も他の教科も正答率は上下します。岡山市については,2016年度から2019年度を拾いました。平均正答率の変化は全国と同様です。この部分にちょっと岡山市が,ほぼほぼ重なった数値になっています。 問題の質や水準についての設計が示されておらず,2021年度の平均正答率が上がったとしても下がったとしても,問題が変わったためなのか,子どもたちの学力が変わったためなのかは分かりません。子どもたちの学力の変化は分からず,年度ごとの競争的順位しか分からない調査です。第2期教育大綱では全国の平均正答率との差を指標にしていますが,これだけ変化する値について100分の1の違いに拘泥する意味が分かりません。 令和2年度,2020年度の第1回岡山市総合教育会議の中で教育委員から,全国学力テストが導入された最初の頃について対策が不十分だったので,少し取り組めばもう見る見るうちに成果が上がっていったという発言がありました。全国学力テストの点数比較が注目を集め,得点対策が行われたことの反映だと思います。得点の順位が注目を集める一方で,子どもたちの点数の背景を分析する情報を十分収集する調査にはなっていませんでした。 それでも回数を重ねる間に研究者が国勢調査などほかの情報と組み合わせて社会経済状況と正答率の相関を出すようにはなっています。先生や学校の努力や工夫が及ばない,子どもを取り巻く社会経済状況が大きな部分を占めていることが明白になっています。 そこで質問です。 1,昨年度は,新型コロナ禍で全国学力テストは中止されました。子どもたちの立ち位置が分からなくなり,教育に支障を来しましたか。 2,全国学力テストは一体何をはかっているのですか。 3,第2期教育大綱では全国学力テストの平均正答率を指標に掲げましたが,全国学力テストでは問題の質が変化します。全国の数値と比較しても,岡山市の子どもたちの学力が上がったのか下がったのかは分からないのではありませんか。 4,全国学力テストの数値を岡山市の教育の指標に設定するのはやめませんか。 5,2021年度に入って,家庭のネット環境やパソコン所有の調査が行われています。複数の子どもがいる世帯もあります。兄弟関係も考慮したオンライン学習の環境整備の支援が行われていますか。 6,市長の役目は子どもたちの社会経済状況の格差をなくす施策を実施することで,全国学力テストの数値を指標に設定することではないのでありませんか。 大きい2,高齢者の補聴器の購入補助について。 保健福祉・協働委員会で,加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める国への意見書の提出について,陳情が継続審査となっています。私たちは,その後も市民の意見を聞いてきました。耳が聞こえにくくなると,コミュニケーションに支障を来すことによる認知症が指摘されています。厚生労働省も,難聴を認知症の危険因子としています。補聴器の使用は,認知症の予防と高齢者の生活の質の維持につながります。国の制度創設を待つだけでなく,自治体としても制度を設けるべきだと考えます。 そこで質問です。 ア,加齢性難聴者のための補聴器の購入に市として補助制度を設けてはどうですか。 以上お尋ねして,第1回目の質問とします。 答弁よろしくお願いします。(拍手) ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,林議員の質問にお答えいたします。 私は,市長の役目は子どもたちの社会経済状況の格差をなくす施策を実施することで,全国学力テストの数値を指標に設定することではないんではないかという質問にお答えしたいと思います。 まず第一に,社会経済の格差をなくす点についても,随分この8年間努力してきたつもりであります。特に新型コロナウイルスの関係では,感染拡大防止と事業者の支援,そして格差の是正,大きく言えばその3本の柱に沿って施策を行ってきたところであります。そういう面から私としてはできるだけのことをやらせていただいているという認識がございます。 先日あるレポートを読んでいましたら,あるレポートとは2014年のOECDのレポートでありますが,そこでも所得格差の拡大という点を捉えて,この拡大が世界経済の成長を大きく抑制しているという記述がございました。じゃあ,所得格差の拡大は何をもたらしているのかということですが,中間層の所得が減少し困窮しているということで,この中間層の崩壊というのを大きなマイナス要因としておりました。じゃあ,中間層の崩壊がどうしてマイナス要因になるのかというところでありますが,低所得者層には次世代の子どもたちに十分な教育を与える力がない,人的投資が不十分なら人材が育たない,経済成長が阻害される,こういうふうに分析しておりました。 我が国もこの所得の格差が拡大しているのは,そのとおりだろうと思います。こういうときにこそ必要なのは,私は公の教育──公教育ではないかと思うわけであります。今の岡山市立の小・中学校は,全ての子どもたちを受け入れることができるわけでありますから,そこで教育して人材を育てていく,これが重要なんじゃないでしょうか。林議員とは何度もこの場でやり合っていますから,お互いの考えの違いというのをお互いが理解し合っているところはあるんだろうと思いますが,やはりそういう公の教育の重要性,そして切磋琢磨しながら成長していく,そして自分の人生を切り開いていく力を身につけてもらうということが重要なんだろうと思っております。 そのときにこの全国学力・学習状況調査を使っていく。これには何の問題もないし,私としてはやるべきだろうと思います。もちろんこの全国学力テストそのものを改善していくという全体の動きを一つ一つの分析の中でやっていくということを私は否定するわけじゃございませんけれども,今こういう全国学力調査というものがあって,自分の立ち位置を理解できるものがあるんであれば,それを使って議論する。これは何の問題もないと思っております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  教育大綱と教育環境の充実についての項,市長答弁以外をお答えしてまいります。 まず,昨年度の全国学力・学習状況調査の中止による影響,またこの調査で何をはかっているのかというお尋ねですが,全国学力・学習状況調査ではかられる力は,実生活の中で必要となる知識や技能,そしてそれらを活用して課題を解決する力などであり,これらは学習指導要領において育成が目指されている資質・能力と重なっております。そのため,昨年度の調査の中止によって学校での授業改善や教育委員会の取組の改善に生かすための客観的なデータを得ることができなかったという面では影響があったと思います。 次に,全国の数値と比較しても岡山市の子どもたちの学力が上がったのか下がったのかは分からないではないか,また全国学力・学習状況調査の数値を岡山市の教育の指標に設定するのをやめないかというお尋ねですが,第2期教育大綱の基礎となる目標の一つとして全国平均レベルの学力を掲げております。ここでは偏差値を指標としており,経年の学力の変動を把握できると考えております。教育委員会としましては,必要な施策を考えていくために今後も指標として活用してまいります。 この項最後に,兄弟関係も考慮したオンライン学習の環境整備の支援が行われているかというお尋ねですが,緊急時の家庭でのオンライン学習を想定したICT環境として,1人1台端末や貸出用モバイルルーターの整備をしているところでございます。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2番目の高齢者の補聴器購入補助についての項,加齢性難聴者のための補聴器の購入に市として補助制度を設けてはどうかについてです。 現時点で岡山市単独で実施することは考えておりませんが,引き続き国に対して全国一律の公的補助制度の創設を政令市の様々な会議を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上です。     〔26番林潤議員登壇〕 ◆26番(林潤議員)  御答弁ありがとうございました。 当然公教育は重要です。それこそさっき市長もおっしゃったように全員を受け入れる岡山市,そこの点は当然です。その中でどうしていくかというところで確かに意見の相違がある。 午前中もディスレクシアの話が話題になっていましたけども,こういったペーパーテストなんかは苦手なことにもなりがちなわけです,ほかの発達障害の子も含めて。全員を受け入れるからこそ,こういう指標にすることが問題じゃないかと考えています。 先ほど平均の話と偏差値の話をしましたが,こういうグラフを作ってみました。これは模擬的なデータですけども,全部これ平均が55.5になるようにしている。ただ,満遍なく散っていたり,上下2極に分かれていたり,中央に寄っていたり,あるいは偏りがあったりしても全部平均は55.5。その中で標準偏差は全然違ってきたりして,その中で平均を指標にすることというのは本当に意味がないんじゃないかと思いますので,そこの位置づけを改めて聞かせてください。 それから,先ほど経年変化が分からないことについて,偏差値ではかっているからという答弁でしたけれども,偏差値は例えば国語の60点と数学の70点,その中での位置づけがどうなのか,異なるテスト,異なる集団での比較はできても,去年と今年がどうだったかというような経年変化がはかれるもんではないはずなんです。これについて偏差値の判断はどうですか。これを基に本当に子どもたちの学力が上がった下がったって言えないんじゃないかということをお尋ねします。 それで,この全国学力テストに参加して使っていくんだということは今の市長の答弁だったんですが,参加するかしないかは最終的には市と教育委員会が判断していいんだと思うんですが,そこはどうなんでしょうか。そこをお尋ねします。 それで,先ほどそのテストの改善についての話が市長さんからありました。これは国のほうでも議論になっていて,2025年度には経年変化,項目反応理論(IRT)に基づいた検査が行われるんですけれども,こういったものを待ってこそ,本当に岡山市の子どもたちの状況を把握できるんじゃないかと思うので,この全国学力テストで本当にやっていけるのかということを改めてお尋ねして再質問とします。 答弁をお願いします。 ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  若干視力が悪いんでよく資料が見えなかったんですけども。それはともかく,経年的な偏差値というのはやってないはずです。だって,毎年全国の中での偏差値を比較しているわけですから。(「教育長の答弁に対して」と呼ぶ者あり)ということで,我々の立ち位置というのは一体何なのかということが重要だろうと思うんです。それで,私の就任当時,ざっくり言えば47都道府県の中でもほとんどびりの偏差値だった。また,無解答率が全国平均よりも倍のような率であった。そうなると子どもたちというのは果たして人生をこれから切り開いていくときに物事を考えていけるのかどうかというところに大きな問題があるんではないかということで,横の偏差値を見ながら全国レベルでいわゆる常識的なところまで行く。ただ,偏差値教育ではないんで,これからの話というのは,不透明な時代に選択と挑戦を続けられるような人間を育てていこうということであるわけです。 だから,林議員と話をしていて一番合わないというか,そこは,学生時代に競争は必要ないというお話でしたよね。たしか一度そういう質問のとき,私の答弁に対してそういうことをおっしゃったと記憶していますが,やはりこの切磋琢磨というのは別の言葉で言うとある面競争という要素があるわけです。そういうことをやりながら子どもたちというのは成長していくんじゃないでしょうか。それを否定していくとどういう世界になってくるのか,私にはちょっと理解し難いなというところであります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  偏差値のことが出たんですけれども,いろんな子どもたちの正答率について,散らばりというのを考慮して,この偏差値という数字を設定して全国平均と比較していくということを岡山市ではやっております。全国平均というのはほぼ同じ傾向と考えて,岡山市がどの位置にいるのかということはやはり経年でずっと見ていかないといけないと考えておりますが,この全国調査の目的というのは,やはりまず児童・生徒については,自分がどの位置にいるのかということを知るということは自分の学力を向上させるためにも非常に大切なことであると思います。それから,学校また教育委員会にとっては,学習状況の改善に役立っていく。何が足らないのか,何がいいのか,そういったことをしっかり理解していく。そういったことで非常に大切なものであると考えておりますので,この調査については非常に価値のあるものとして考えているところでございます。 以上です。     〔26番林潤議員登壇〕 ◆26番(林潤議員)  競争については,部分的にはクラスメートと競ったりすることはあると思いますが,全員が対象の公教育でそれを前提にするなという話をしています。 その中で,先ほど子どもたちが分かっているかどうか,例えば3年生で時計が読めるかとかそういったことは学テとは別にちゃんと現場で把握できているわけで,それでいいんじゃないんでしょうかということを最後にお尋ねします。 ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  評価には比較して行う評価とそれから絶対評価という個人の中で行う評価がありますけれども,絶対評価だけでやっていくと,やはり切磋琢磨につながりませんし,自己満足で終わる可能性もあります。したがって,他者との比較,これは絶対必要なものと考えておる次第です。 以上です。 ○和氣健議長  以上で林潤議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして田中議員。     〔27番田中のぞみ議員登壇,拍手〕 ◆27番(田中のぞみ議員)  日本共産党市議団の田中です。 過度な競争をあおるからいけんよって言っているだけで,切磋琢磨や競争を否定しておりませんし,共産主義とは関係ありませんので,この場をお借りして述べさせていただきます。 ちょっと時間がないので早速質問に入ります。 大きな1番,市民に寄り添う支援について。 コロナ禍の支援について絞ってお伺いします。 1,岡山市の事業者応援金の申請条件に収支内訳書を追加された件について重ねてお伺いします。 収支内訳書は,確定申告で提出していなくても申告自体は有効とされており,作成されていない業者の方が一定数おられます。そのような事業者を切り捨ててはならないと思いますが,いかがでしょうか。 2,市民への新たな支援として生活困窮者自立支援金8.9億円の補正予算が上程されました。生活困窮者への給付金とのことですが,申請は8月末までで,緊急小口資金や総合支援資金の貸付けとの併用はできないとのことです。貸付けより給付のほうが助かるわけですから,併用か切替えが認められないでしょうか。 また,この情報を必要な人にどう届けるかは大変重要です。携帯をお持ちでない方もおられます。お考えをお示しください。 3,コロナ禍前後で生活保護,貸付制度,住居確保給付金の申請数や国保料の減免状況はどうなっていますか。市民の置かれている現状をどう分析されていますか。 4は重複するので割愛しますが,第5波について戦略的に抑えていく視点が必要,自主検査の推奨も含めてという視点になります。 5,学生を取り巻く支援についてです。 環境はさらに厳しくなっており,全国的な報道も増えています。民青同盟というところが4月11日に岡大近くで開催した市内4回目となるきぼう市という食料支援では,開始前から長蛇の列ができて,207人の学生が来場したそうです。アンケートでは127人の学生が回答し,4人に3人が収入に不安がある,5割近い学生が食費を削っているとのことです。この1年で体重が4キロから5キロ減った,オンライン授業で友達ができないなど,深刻な声が届いています。 (1)岡山市は多くの学生を抱えています。3万人だそうです。まずは実態把握に乗り出しませんか。意見交換の場などを設けませんか。 (2)給付型奨学金の市内在住学生への対象拡大や現物支給,給付金など,具体的支援を検討しませんか。 (3)ワクチン接種の予約支援など,学生は得意そうです。臨時アルバイト雇用等についても検討しませんか。 6,学生への日用品提供の中で,生理用品は非常に喜ばれたとのことでした。生理の貧困課題については,超党派の女性議員でも申入れを行い,早速取り組んでくださったところです。ありがとうございます。 トイレットペーパーと同じように当たり前のこととして,大学等含めて公共施設のトイレに無料の生理用品を常備する取組について,施設の任意とはせずに積極的に関与して実現していただきたいのですが,現状とお考えについてお伺いします。 大きな2番,子育て支援策について。 今回はシングルマザーの支援に絞ってお伺いします。 1,まず,昨年の6月議会で,ある未婚の母がひとり親家庭等医療費助成制度を申請する際に,この子どもの父親の情報を話さなければ申請できなかったというケースを紹介しましたが,その後どう改善されましたか。 2,別のシングルマザーの方から,新たに妊娠してしまったけれども,コロナ禍で仕事は半分になり,児童扶養手当が打ち切られると生きていけないから中絶するべきかとの相談がありました。やはり窓口でいろいろ聞かれた末,児童扶養手当は打切りになるとの説明でした。その理由は,元夫が時々子育ての手伝いに自宅に来るため,一人で子育てしているとはみなさないとのことでした。元夫とは生活基盤は完全に別で,金銭的援助は皆無です。保育園児2人を含めた子どもたちを育てる上で,調子が悪いときなどに手伝いをお願いする親戚,友人はおらず,元夫に頼むわけです。子どもにとっては実の父親であり,男性の育児参加や離婚後の養育責任があると私は思います。妊娠してしまったことを責めても,赤ちゃんや子どもたちに罪はありません。そもそも事実婚とは何なのか。定義をお示しください。 3,たとえ児童扶養手当を止めるとしても,本当に子どもたちを育てていける実態があるか確認できてから止めるべきです。自立できていない場合は,一時的にでも世帯で生活保護を申請するなどの支援が必要です。この点について方針やマニュアルなどはありますか。 4,シングルマザーが出産で入院するときに上の子どもたちの預け先がない場合は,どのような支援がありますか。 5,児童扶養手当は,受給から5年たって就労していないなどの場合は半減されます。岡山市で該当例はどれくらいありますか。 6,今回資料の①,②で示しましたけれども,シングルマザーが就労してひとり親世帯が全て失業率がゼロになったとしても,貧困率が逆に上がるという現象が起きる国は日本だけです。いかにシングルマザーの非正規雇用率が高くて,低賃金に抑えられているかということで,子どもと向き合う時間も削られているわけです。市独自で児童扶養手当の恒常的な上乗せを考えませんか。 7,ひとり親の支援については,各種申請窓口が多岐にわたり,就労支援も必要な点から,総合的な窓口や組織も必要ではないかと考えますが,検討しませんか。ひとり親家庭のしおりの目次は資料⑥で簡単に載せさせていただいております。 以上です。 よろしくお願いします。(拍手) ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。 ◎門田和宏総務局長  1番,市民に寄り添う支援についての項,学生アルバイトの雇用についてですが,岡山市における学生アルバイトの雇用は学業に支障を来さない範囲での就労を想定しており,例えば夏季休業期間などに限られてくると考えております。学生でも就労可能な業務として,現在児童館の補助業務の募集を行っており,また今後環境局の事業所等の業務補助についても募集を予定しているところです。 以上です。 ◎近藤康彦市民協働局長  同じ項,生理の貧困に関するお尋ねです。 生理用品の提供については,災害備蓄用の一部を活用し,さんかく岡山での配布をはじめ,市内の学校や困窮者の支援を行っているNPO団体などへ提供しました。さんかく岡山の場合で申し上げると,5月21日から6月12日までに計863パック,枚数にして約2万2,000枚を配布しました。必要な方が自由に持ち帰れる配慮を行いまして,1日平均43パック,約1,100枚を提供しております。 公共施設トイレへの生理用品の常備につきましては,試験的にさんかく岡山に常備し,状況を見てまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,生活困窮者自立支援金は貸付けとの併用や切替えが認められないか,必要な方に情報をどう届けるのかについてです。 生活困窮者自立支援金は,再貸付けが既に終了している人などが対象となっていることから,貸付けとの併用や切替えは認められておりません。 なお,対象とされる方には郵送で案内することを検討しております。 次に,コロナ禍前後で生活保護,貸付け,住居確保給付金の申請数,国保料の減免状況はどうなっているか,現状の分析についてです。 生活保護の申請数は令和2年度が1,411件で,前年度に比べて64件増加しています。生活福祉資金の特例貸付けや住居確保給付金については,コロナ禍で支給要件等が拡大されているため,コロナ禍前と単純な比較はできませんが,令和2年度の決定件数は緊急小口資金が7,513件,総合支援資金が5,197件,住居確保給付金が573件となっています。また,令和2年度の国保料のコロナの影響による減免は1,763件です。コロナ禍で個人事業主や非正規雇用の方からの相談が多く寄せられており,コロナが収束するまでの間は引き続き厳しい状況が予想されております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,学生支援のところで,学生の実態把握,意見交換の場の設定,給付型奨学金の対象拡大,現物支給,給付金など,具体的支援の検討についてお答えします。 大学生等については,授業料の減免,日本学生支援機構の給付型奨学金,新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など国の支援策があり,また大学独自での支援金や食堂チケット,米の配布などが取り組まれています。市の給付型奨学金の対象を拡大するなど,市独自の直接支援については考えておりませんが,学生の状況につきましては大学等を通じて引き続き状況把握に努めてまいります。 以上です。 ◎安東功夫産業観光局産業政策担当局長  同じ項,コロナ対応事業者応援金申請時の収支内訳書の写しの提出についてですが,収支内訳書の写しの提出については東議員に御答弁したとおりです。 なお,収支内訳書の写しについては,収支の全体を把握し,事業の実施状況等を確認するため,確定申告に使用されたものの写しをあらかじめ提出いただいております。所得税確定申告書第一表だけで支給要件を確認できる場合やそもそも確定申告書に添付が不要の場合は,収支内訳書の写しの提出は求めておりません。ただし,昨年度実施した岡山市事業継続支援金と同様,提出書類だけでは各種要件を確認できない場合には,必要に応じて補足資料の追加提出を求めております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2,子育て支援についての項,ひとり親家庭等医療費助成制度の申請時の改善状況についてですが,既に昨年から福祉事務所等において,それぞれの状況に応じて申請を受け付けるようにしているところです。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,児童扶養手当制度上の事実婚の定義,児童扶養手当を打ち切る際の方針やマニュアルについて一括してお答えします。 児童扶養手当制度上では,国の通知により,同居していなくても頻繁に定期的な訪問があり,かつ定期的に生計費の補助を受けている場合等は,事実婚が成立しているという取扱いになります。しかし,個々の事案により受給資格者の事情が異なることから,形式的要件で機械的に判断するのではなく,生活実態を確認し判断することとしております。 また,児童扶養手当の受給資格喪失の手続を進めるに当たっては,法律にのっとり適正に執行するとともに,資格喪失後の生活について不安がある場合は他の支援制度につなぐなど,寄り添った支援に努めているところです。 続きまして,シングルマザーが出産で入院するときの上の子どもの預け先の支援についてですが,児童養護施設等で短期的に預かる子育て短期支援事業もしくはこども総合相談所の一時保護などがございます。 次に,5年経過後,未就労で半減された例はどのくらいか,市独自で児童扶養手当の恒常的な上乗せについてお答えします。 昨年度,受給から5年経過後,未就労等で2分の1に減額された受給者は15人でした。 児童扶養手当の上乗せにつきましては考えておりませんが,技能の取得の支援などの就労支援,養育費確保支援策等,ひとり親の自立に向けた支援の充実を引き続き進めてまいります。 最後に,ひとり親支援の総合的な窓口や組織についてですが,ひとり親の支援につきましては,各福祉事務所の地域こども相談センターに母子・父子自立支援員を配置しており,家庭・女性相談員等とともに,ひとり親家庭の生活,就労,子育て等の相談窓口となっております。 以上です。     〔27番田中のぞみ議員登壇〕 ◆27番(田中のぞみ議員)  答弁ありがとうございます。 収支内訳書がなくても申請できると認識しました。 学生の状況についてなんですけれども,困窮状況がないという認識なのかどうかははっきり教えてください。 市内の大学生,短大生は約3万人と岡山市が資料を出しておりますが,困っている学生たちがいるってずっと指摘しているわけなんですけれども,岡山市自体は具体的には何もしていないということになると思います。アルバイトについてはいつもやっていることで,コロナ対策でなければということになるんですけど,これでいいのでしょうかという質問になりますから,市長,何か御所見があったら答えてほしいです。 支援金について,生活困窮者自立支援金は国の制度です。ですが,一体誰が使うのかなと改めて思いました。まずは貸付制度を使ってください。貸付制度,7,000人とか5,000人とかすごい数ですけれども,6月に延長されましたよね。なので,ほとんどの方が再貸付けもしくは新規に申し込んでいるんですよね,今回私の周りでもやっぱり。じゃあ,誰が対象なんだろうって思うんですが,ほとんどの方が貸付け中じゃないかという認識について一回聞きたいです。 非常にややこしいと思います,誰が対象なのかというのが。それについては国に条件緩和なんかも求めて,やっぱり併用できるようにするとか,市独自の給付制度はやっぱり必要。さっきも1,700件もの国保の減免とか,これもともとはゼロ件に近かったわけですから,非常に困窮しているなというのを改めて感じております。このままではいけないと思っておりますので,このあたりのお考えをもう一度お伺いします。 シングルマザーについてです。 10年私も議員をやっておりまして,この間度々シングルマザーの方から,窓口対応が本当に尋問みたいでつらい思いをするということを何度も聞いてきました。取り上げてもきたし,国会でも問題にはなっています。母子家庭で公的援助を受ける場合,異性との交際とか自由恋愛は許されんのかと,子の父親が子育てを支援することすら許されんのかということなんですよね。これ異性だからあれなんよ。同性だったらとがめられんわけだからな。本当に人権問題だと思ってきましたが,でも違うと今回調べて本当に思いました。資料④のところですが,さっき局長が言われました,事実婚の条件としては頻繁に訪問かつ定期的に生計費の補助を受けている場合と。かつがあるんです。かつ,アンド条件。 この資料⑤は,三重県の例です。生活保護の判決だけど,単に出入りしているだけでは,保護を打ち切った場合に違法ですよという判決で,非常に画期的だと私は思っております。一番下に花園大学の先生の評価も載せているんだけれども,こういう風潮が私もあると感じました。それは市役所の中にもそういう風潮があると感じたんです,今回。 そもそも何のための制度かということを忘れてはいけないと思います。今回,本庁の指示で打切りという説明があったわけです。父親が上がり込むから打切りですということだったんだけど,本当は子どもが健やかに育つために金銭的支援をするというのがこの制度で,この命綱の制度を切られたら新しい命を諦めようと追い詰められていたという人がいるということなんです。こんな制度,こんな岡山市でいいのかとすごく思ったので,今回取り上げております。苦しい思い,本当に追い詰められている。窓口に行きたくないという方は何人もおられた,今まで。今回のケース,生活費の援助をされているかという確認をして判断されましたか。本庁の指示でしたから。質問です。 いろんなケースがあって複雑なのは言われるとおりなんだけど,命綱の制度を切る際に,これは虐待にもつながるから,窓口だけで判断してはいけないなとはすごく思います。慎重にしてほしいなと思うんだけど,どういうふうに徹底されるかなということについては,これも質問で聞きたいです。 市長に聞きたいこと。資料①と②,これは政治家としても絶対知っとかなきゃいけないなと思うんですけれども,自立支援,働きなさいという指導,ほとんどの国では有効なんですけれども,日本の場合は逆効果でもあるということについてはぜひ知っといていただきたいなと思っているんです。資料①と②ね。(「終わり」等と呼ぶ者あり) ○和氣健議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  まず,学生の話ですね。そちらのほうは有効だと思います。 学生さんも本当に大変だということは理解しております。そのほか,この新型コロナウイルスで本当に生活が苦しくなっておられる方,大勢おられるんじゃないでしょうか。我々としては,先ほど林潤議員のときにも申し上げましたけども,感染対策,事業者支援,そして格差是正──格差是正というのは困っている人に対して支援していこうということであります。学生という切り口ではありませんけれども,そういう岡山市民,全体として困っている人を助けていく,こういう姿勢は貫いているつもりであります。それから,事業者支援も,これは2回やらせていただきました。額として私は決して多いとは思えませんけれども,20万円,10万円の支援をさせていただきました。それから,PayPayによる消費喚起策も8月,12月,1月と3か月にわたってやらせていただきました。これによって,様々な店で少し窮乏度が減ったんではないかなと思います。それによってアルバイトである学生さんも,どこまで継続ができているのか,統計は持っていませんけれども,ある面学生さんのための支援は,十分とは言えないかもしれませんが,できていると思います。そういう面で広く広く捉えながらやらせていただいているところであります。 それから,最初の一言の感想ですけど,我々は過度な競争なんてやっていないつもりであります。教育長も多分ここは答弁できないと思うんですけど,私と教育委員会も総合教育会議で何度も何度も事前の打合せをしているんですけど,それは全国学力テストというものを通じて自分の立ち位置,そして岡山市の立ち位置を理解して動かしていこう,そして将来子どもたちが成長できるようにしていこうという思いでやっています。田中議員が最初におっしゃった過度な競争,それは我々も,(発言する者あり)ならないように──これ答弁とはちょっと違いますよね。じゃあ,ここでやめます。 ◎近藤康彦市民協働局長  学生支援に関して市は具体的に何もしていないのかという質問がございました。 具体例を1つ御紹介させていただきますが,市民活動支援金という制度を昨年の6月に創設いたしております。これは学生さんに限定したものではございません。直接支援するものではございませんが,いわゆる中間支援で,支援している団体を市のほうが支援するというような制度でございます。昨年度,40件活用がございましたが,そのうち7件で大学生や留学生の関係の支援に活用されたとなっております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  自立支援金でもうちょっと柔軟な対応ができないかということだろうと思いますが,国においてもこれまで貸付け等も再延長など,いろんな支援策は行われてきたものであります。今回の自立支援金についても先日国のほうから示されたものでございまして,いろんな要件はあるかと思いますが,これを受けて新たな就労につなげていくとか,それでも困難な場合には生活保護ということも選択肢の一つとしてあるのかも分かりませんが,まずはこの給付金,該当になる方々に,必要な方に情報が届くようにして給付していきたいと思っております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  まず,学生の状況,コロナ禍での認識はどうかということなんですけども,大学に定期的に聞き取りをさせていただいています。その中では,特段通常の年よりも休学だとか退学だとかが増えたことはないということです。ただ,やはり一部に困っている学生がいるということは認識しております。 次に,シングルマザーの関係で窓口での対応で,生活費の援助があるかないか,確認をきちんとしたのかというところなんですけれども,窓口では生活費支援を受けていることを確認しております。しかしながら,もちろん今までも研修の中で定義についてきっちりと研修……,(「確認してないよ。私,窓口におったんじゃから」と呼ぶ者あり)であれば,そのあたりが不十分だったということは反省したいと思います。しかしながら,研修の中でこの定義のことはきちんと研修しており,今後もそのあたりを全福祉事務所窓口に徹底していきたいと思っております。 以上です。 ○和氣健議長  以上で田中議員の質問は終わりました。(拍手) 以上で個人質問を終わります。 つきましては,日程第1の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。      ───────────── ○和氣健議長  この際御報告申し上げます。 本定例市議会において受理いたしました陳情につきましては,お配りいたしております文書表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。      ──────〇────── △日程第2  甲第171号議案      ───────────── ○和氣健議長  日程第2に入ります。 日程第2は,甲第171号議案令和3年度岡山市一般会計補正予算(第3号)についてであります。 これを上程いたします。 この議案につきましては,既に市長の提案理由の説明が終わっておりますので,これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。 つきましては,日程第2の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。      ───────────── ○和氣健議長  お諮りいたします。 委員会審査のため,明6月18日から6月22日までの5日間,本会議を休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和氣健議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○和氣健議長  次の本会議は,6月23日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後2時26分散会...