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02月26日-03号

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  1. 岡山市議会 2021-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 3年 2月定例会    令和3年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第3号       2月26日(金)午前10時開議第1 代表質問 甲第2号議案~甲第90号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第2号議案~甲第90号議案      ──────〇──────〇出席議員(43人)            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  小 川 信 幸            30番  千 間 勝 己            31番  吉 本 賢 二            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(3人)            1番  寺 林 綾 乃            37番  楠 木 忠 司            42番  宮 武   博      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  重 松 浩二郎       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  亀 井 良 幸       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       岡山っ子育成局子育て支援担当局長                近 藤 康 彦       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       下水道河川局長  河 原 浩 一       消 防 局 長  藤 原   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      監 査 委 員       事 務 局 長  太 田 育 夫      ─────────────〇出席した議会事務局職員       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代       総務課課長補佐  永 田 朱 美      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は41名であります。      ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に菅原議員,赤木議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第2号議案から甲第90号議案までの89件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  代表質問 甲第2号議案~甲第90号議案      ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第2号議案令和3年度岡山市一般会計予算について以下89件の議案についてであります。 これらを一括上程し,代表質問を行います。 それでは,順序に従いまして自由民主党岡山政隆会の代表質問を行います。田口議員。     〔41番田口裕士議員登壇,拍手〕 ◆41番(田口裕士議員)  それでは,代表質問に入りたいと思います。 昨年の2月定例市議会中に新型コロナ感染拡大の影響が市民にも出始め,岡山市議会も会期を短縮するなどの対応をしてまいりました。それ以降,新型コロナウイルスは日本全国で感染拡大し,生活も,経済も,深刻な影響を受けました。 全く予想していなかった感染症により,強制的に変化を強いられた私たちの生活は,困難を極めました。しかし,過去に例のない逆境だからこそ,よい変化もあったと思います。 我々,自由民主党岡山政隆会が代表質問のテーマとした進化する情報技術の導入による生産性の向上は,テレワークの拡大やキャッシュレス決済の普及という形で私たちの生活に浸透してまいりました。このような変化は,感染症の収束後も加速していくものと思います。 我々が直面したコロナ禍による変化は危機であり,同時にチャンスでもあります。どんな困難も乗り越えればそれは人を強くするという言葉もあるように,コロナ禍を乗り越えることでさらに強く魅力ある岡山市になるのではないでしょうか。 このような大きな躍動が期待される令和3年度は,大森市長の2期目の最後の年度でもあります。これまでの7年間で待機児童対策などの子育て・教育施策,路面電車の岡山駅前広場乗り入れや県庁通りにぎわい創出などの中心市街地活性化施策,地域の未来づくり推進事業などの周辺地域振興施策,企業立地推進や中小企業支援などの産業振興施策と幅広い分野に配慮した政策を展開されており,そしてその結果が芽を出し,花を咲かせ始めたところだと思います。 これまで積み重ねられてきた多くの事業,政策をさらに前に進めるため,引き続き陣頭指揮を執りながらこの困難を乗り越え,咲き始めた花が満開になれば誰もが安心して暮らせる活力のある,誇れるふるさと岡山が実現されるものと思います。そのような岡山市が実現することを強く信じて,通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 大きな1つ目,市長の政治姿勢について。 令和3年度当初予算について。 本市では,新庁舎整備や芸術創造劇場など多くの大規模事業が予定されており,大きな躍動が期待されているところであります。しかし,コロナ禍により現在本市が置かれている状況は,大変厳しいと考えています。今年度は,市民生活や地域経済の支援のため速やかな補正予算を5回編成するなど,あらゆる財源を駆使しながら必要な対策を迅速に講じていただきました。 令和3年度の当初予算編成では,市税の減収が見込まれる中,喫緊の課題であるコロナ対策と市長が取り組んでこられた様々な重要政策,アフターコロナに向けた攻めの施策を両立させる,バランスが非常に重要な局面であります。 そこでお尋ねいたします。 コロナ禍における厳しい状況の中での市長の2期目最後の当初予算の編成となりましたが,この予算案に込められた思いをお聞かせください。 コロナ対策などの予算を確保しながらも,新庁舎整備などの大規模事業を進められています。事業の内容や規模の見直し,優先順位なども議論されたものと思いますが,どのように工夫し,予算編成を行ったのか,お聞かせください。 コロナ禍による税収減の影響はどの程度あったのか,お示しください。 次に,コロナ禍での人事政策についてお伺いいたします。 人口減少,少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加などへの対策に加え,自然災害や感染症への対応など新たな課題を抱える中,コロナ禍の影響に伴う税収の下振れリスクなど一般財源の動向は不透明であり,より効率的,効果的な行財政運営が必要になってまいります。 こうした状況の中,複雑・多様化する行政課題に的確に対応し,様々な政策を実現していくためには業務の効率化や組織の最適化を図りつつ,必要な人材を確保していくことが必要となるところであります。特に最重要課題であるコロナ対策では,保健所における患者調査やワクチン接種をはじめとする様々な対応が今後も必要となり,多くの人員が必要となってくるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 コロナ禍における来年度の人事政策について御所見をお願いいたします。 現在の定員管理の方針は今年度で終了しますが,今後の定員管理の方針についてどのような職員数の目標を定めて進めていくのか,お示しください。 新型コロナウイルスの感染拡大により保健所業務が逼迫し,医療職の負担が大きくなっていますが,保健師などの専門職の確保について御所見をお願いいたします。 大きな2つ目,躍動するまちづくりについて。 まず最初に,新庁舎整備についてであります。 市庁舎は災害対応の司令塔となり,市民の安全・安心のよりどころとなる施設であります。ところが,現市庁舎は平成9年度実施の耐震診断において,震度6強の地震で倒壊のおそれが高いとされており,南海トラフ地震での大供周辺の予想震度である震度6弱の地震が発生すれば,防災拠点としての機能発揮には著しい支障を受けることが想定されています。岡山市の防災の要となる市庁舎の建て替えは,緊要な課題であります。 こうした中,先般令和8年度中の供用開始を目指し,基本設計の素案が示されたところであります。我が会派の議員からも,平成28年2月定例議会で市民の命に関する責任を分かっているのかと舌鋒鋭く市庁舎建て替えを迫ったのをはじめ,多くの議員が強く要請してきた新庁舎整備事業がようやく具体的な形になってきたことは感慨深く,その早期完成が待たれるところであります。引き続き,本事業を着実に進めていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 防災面について,本庁舎等整備基本計画では防災拠点機能の充実,円滑な災害対応ができる空間構成,耐震安全性と業務継続性の確保がうたわれていましたが,基本設計ではどのように具体化されていますか。 環境面について,基本設計素案では新庁舎と同規模の標準的な建物と比較してエネルギー消費量の50%以上削減を目指すとされています。脱炭素社会の実現が課題となる中で,省エネ庁舎は時代の要請であります。改めて環境面の工夫,特徴をお示しください。 財政・経済面について,今後数十年にわたる使用に耐え得る構造や,市民,職員が快適な施設にすることは必要ですが,一方で過大な規模や華美になってはなりません。基本設計では,この点についてどう配慮されているのか,お尋ねいたします。 報道では,基本計画段階と比べて事業費は13億円削減し,財源も合併推進債の活用で建設時の一般財源負担が86億円余少なくなるとのことであります。市民負担がこれほど軽減されるのは,先頭に立って国に働きかけてこられた市長をはじめ当局の努力のたまものであります。 さて,庁舎整備基金の残高90億円について,建設時に必要な額が34億円となれば残り50億円余の扱いが次の課題となるところであります。今回の事業費は,第1期工事分であり,全体事業を憂いなく円滑に進めていくため,新鹿田町駐車場や広場などの第2期工事に備えて確保しておくべきと考えるところでありますが,御所見をお願いいたします。 分庁舎は,当初のライフサイクルコスト比較でも売却が前提でありました。合併推進債は,施設統合による交付税算入率50%を見込んでいるようですので,新庁舎整備後,分庁舎を廃止する方針に変更はないと認識していますが,御所見をお願いいたします。 岡山芸術創造劇場について。 岡山芸術創造劇場は地上部の工事が進み出し,徐々に認知も進んでいると思います。また,地域や商店街を巻き込んだプレ事業も行われ始めています。新劇場に向けてハード面での整備が順調に進むことはもちろん重要ですが,開業まで3年を切り,ソフト面での準備も大いに気になるところであります。新劇場の成否は,その中身と周辺への波及にかかっているとも言えます。 そこでお尋ねいたします。 令和3年度から公益財団法人岡山文化芸術創造に新劇場の指定管理業務を行わせる議案が提案されています。建物がまだ完成していないこの時期に指定管理に出す狙いや指定管理の内容をお示しください。 指定管理者の指定の議案が同意されれば岡山市中心部の文化芸術の拠点となる2つの施設,岡山シンフォニーホール岡山芸術創造劇場を財団が管理運営することになります。市は財団とどのように岡山市の文化芸術施策を進めようとしているのか,お考えをお聞かせください。 周辺地域への波及には,千日前の歴史や地域特性などを生かし盛り上げていく視点が必要ではないでしょうか。今後,どのような事業を展開していくのでしょうか,お聞かせください。 継続的な文化芸術活動には,企業協賛など民間の支援が不可欠であります。10年という指定期間を踏まえれば,アフターコロナをにらんだ民間への働きかけも重要だと思います。指定管理候補者への期待など,市のお考えをお聞かせください。 地球温暖化対策についてであります。 昨年10月に菅総理が所信表明演説で温室効果ガスの排出2050年実質ゼロ宣言を行いました。これでアメリカ,中国など120か国以上がゼロ宣言を行ったことになり,国際社会は脱炭素社会を目指し,一斉に取組を加速させています。 そうした中,2月2日岡山市も岡山連携中枢都市圏による協議会において,2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すことを共同で宣言いたしました。また,先般は岡山市の家庭から排出されるプラスチックを分別し,資源化物として回収し,リサイクルしていく方向性も示されたところであります。 そこでお尋ねいたします。 岡山市として地球温暖化対策,脱炭素社会を目指す方策を講じる必要があると思いますが,新たな取組があればお示しください。 スマートエネルギー補助金において,太陽光パネルなどの助成をしていますが,さらなる充実を考える必要があるのではないでしょうか。 プラスチックごみを焼却せず,資源として分別回収していくことは大きな転換であり,資源循環型社会の進展や温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものと思われます。市長の英断に敬意を表し,今後の取組を注視してまいりたいと思います。 ただ一方で,市民によっては分別の手間が増えるなど,負担感が生じることも危惧されます。この際,現在の資源化物無料収集との整合性にも配慮し,プラスチック資源は有料指定袋に入れなくてもよいことにすれば,市民の分別へのインセンティブが高まるものと考えますが,市長の御所見をお願いいたします。 次に,道路照明灯のLED化についてであります。 岡山市の道路照明灯の多くは水銀灯やナトリウム灯であり,水銀灯は2021年1月以降は製造,輸出入が禁止になり,従来どおりの維持管理ができなくなると聞いています。現在,LED化されていない道路照明灯は約7,000灯であり,これらを全て改修するには多大な費用と時間がかかります。この課題を解決するため,当局はESCO方式によりLED灯への更新を図ると都市・環境委員会で発表されていますが,私も計画的にLED灯へ更新していかなければならないと考えております。 そこでお尋ねいたします。 あまり聞き慣れないESCO方式による事業について,概要とLED化によるコスト削減の効果をお示しください。 現在の進捗状況と今後の予定についてお示しください。 岡山市第六次総合計画の中で,令和12年度に平成25年度比で26%の温室効果ガスの削減を目指し,積極的な対策を講ずることとしていますが,どれくらい寄与できるのか,お示しいただきたいと思います。 公共交通ネットワークの構築について。 まず最初に,バス路線の維持についてであります。 今後の人口減少,高齢化の進展を見据えると,公共交通を安定的に提供することは喫緊の課題であります。 こうした中,岡山市では昨年地域公共交通網形成計画を策定し,今年度中に公共交通再編実施計画の策定,そして来年度には再編実施計画の3本柱であるバス路線再編,高齢者,障害者の運賃割引,運賃適正化の実施を目指しておりました。しかし,先般開催された協議会において,コロナ禍による事業者の経営悪化も踏まえバス路線再編を中断し,高齢者,障害者の運賃割引,運賃適正化の2つの柱について来年度実施することになりました。 そこでお尋ねいたします。 高齢者,障害者の運賃割引は,現在多くの市内事業者が導入しているHarecaカードを活用するのが効率的と考えます。Harecaカードを導入していない事業者は早急に導入するべきと考えますが,御所見をお願いいたします。 運賃適正化について賛同しない事業者がいると聞いていますが,市はどのように対応していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。 続きまして,生活交通についてであります。 既にバス路線が廃止され,交通不便地域になっているような地域では地域住民と市が連携し,生活交通の確保に取り組んでおり,赤字の一部を地域が負担しております。 そこでお尋ねいたします。 赤字の負担額は,地域によって異なると聞いておりますが,算出方法はどうなっているのでしょうか。 生活交通を持続可能なものとするためには,地域の方々が主体となって考えるとともに地域の移動手段であるという意識を持っていただく必要があり,赤字の一部を負担していただくことは理解しますが,この負担が大きくなり過ぎると持続できなくなるおそれがあります。生活交通を維持するためには地元負担の軽減も検討が必要と考えますが,御所見をお願いいたします。 次に,路面電車の延伸・環状化についてであります。 令和2年2月に岡山市路面電車ネットワーク計画を策定し,その中で短期に位置づけた大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場を経由して西大寺町電停までの区間について,今年度都市計画法の手続のために必要な測量や予備設計などを行っていると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 先般,内山下,深柢,清輝の3地区を対象に,今後の都市計画決定に向けて意見交換会を開催したと聞いていますが,どのような意見が出たのか,お示しください。 意見交換会で示した市の計画では,サイドリザベーション方式として車道の端にレールを敷設するようにしていますが,このメリットをお示しください。 事業費について,概算の段階だと思いますが,想定をお示しください。また,そのうち岡山電気軌道株式会社の負担額はどのくらいになるでしょうか。 来年度,都市計画の手続を行うと聞いていますが,実現に向けてはこのほかどのような手続が必要なのか,そしてこうした手続を促進すべきと考えますが,今後のスケジュールを含めてお示しください。 流域治水についてお伺いいたします。 近年,気候変動による影響が顕在化し,毎年全国で豪雨災害が相次いでいます。昨年7月,国の諮問機関である社会資本整備審議会から,施設能力を超過する洪水が発生することを前提に,社会全体で洪水に備えるため,気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ,あらゆる関係者が協働して流域全体で行う,流域治水への転換を推進し,防災・減災が主流となる社会を目指すとの答申がなされました。 これを受けて,岡山でも吉井川水系,旭川水系,高梁川水系において,流域治水プロジェクトと題して防災・減災に関する施策がまとめられ,年度末には公式発表があるとお聞きしております。夏以降は,その効果に期待するところであります。 そこでお尋ねいたします。 岡山市を流れる吉井川水系と旭川水系に関する流域治水プロジェクトでの主な施策をお示しください。 岡山市は,どういった施策にどのような立場でどのように取り組んでいくのか,具体的にお示しください。 今後,岡山市においても様々な部署での対応が必要となると思いますが,流域治水に関する市民対応を考慮すると,情報を一元化することが最も重要だと考えております。御所見をお願いいたします。 次に,水道施設の適正な管理についてお伺いいたします。 水道は,市民の生活や都市活動を支える重要なライフラインの一つです。特に,現在のコロナ禍においては日常の手洗いや清掃による感染防止対策をはじめ,医療現場にとっても一日たりとも欠くことができず,命に直結していると言っても過言ではありません。 一たび断水になれば市民への影響はこれまで以上に多大なものになると考えます。漏水事故や災害時に迅速に復旧するためには,日頃から水道施設を適切に維持管理する必要があり,令和元年10月に施行された改正水道法においても,水道事業者に対し水道施設を良好な状態に保つように維持,修繕することなどが義務づけられました。 そこでお尋ねいたします。 水道施設を適切に維持管理し,また災害時などの迅速な復旧を図るためどのような取組をしているのか,お示しください。 老朽管の更新を計画的に進め,耐震化率も着実に上昇しているとのことですが,取組の成果が漏水事故の防止にどのように現れているか,お示しください。 昨年2月議会の代表質問において,スマートメーターの導入について質問いたしました。スマートメーターは,宅地内漏水の発見や設備の最適化に非常に有効であります。その後の状況をお示しください。 大きな3つ目,安心して暮らせる社会づくりについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応について。 昨年末から新型コロナの感染者が大幅に増加し,年明けには首都圏を中心に緊急事態宣言が出されました。その後は,緊急事態宣言の効果もあって減少に転じているところであります。このまま感染者数が少ないまま推移していくことを願っておりますが,これから年度替わり,ゴールデンウイークを迎えるに当たり再拡大への備えも怠ることはできないのであります。 そこでお尋ねいたします。 首都圏では新型コロナ感染症専用病床の逼迫により,入院が必要な重症患者の入院が困難になったとの報道を見ました。岡山市における入院を必要とする患者の入院受入れ状況をお示しください。 新型コロナウイルス関係法令の一部改正により,入院措置に応じない者への過料などが盛り込まれました。岡山市では,これまでに新型コロナウイルスに感染された方が入院措置に応じないような事例があったか,お示しください。 全国的に保健所が疲弊しているとの報道がある中で,岡山市の運営状況,体制強化が必要ではないでしょうか。御所見をお願いいたします。 3月下旬から高齢者を対象に,新型コロナウイルスのワクチン接種が始まると聞いております。市内にどれくらいの接種場所を設ける予定でしょうか。また,予約はどのようにするのかなど,接種に関する具体的な内容をお示しください。 今回のワクチンは,新技術により約1年間という短期間で開発されたため不安に感じるという声を耳にするところであります。しかし,ワクチン接種による利益は大きく,市民が適切に判断できるようにすることが重要であります。市民のワクチンに対する認識を理解し,的確で丁寧なコミュニケーションが必要と考えますが,御所見をお願いいたします。 次に,国民健康保険料についてお伺いいたします。 国民健康保険制度は,他の医療保険制度と比べ無職の方や非正規雇用の方など所得水準の低い方の割合が増加しております。加えて,加入者の年齢構成が高く,医療費水準が高いという構造的な課題があり,その財政基盤は脆弱であります。 今後,さらなる高齢化の進展による1人当たりの医療費の増加や,被保険者数の減少による保険料収入などの減少など,厳しい財政状況が続くと見込まれており,収納率向上対策や医療費適正化に積極的に取り組みながら財政健全化に努めていく必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。 令和2年度は,新型コロナウイルス感染症の影響を受け一定以上に収入が減った場合,保険料の減免を実施していたところですが,現時点でどの程度の件数と金額の実績があったか,お示しください。 平成30年度から財政健全化方針を進めている中で,令和3年度の保険料についてはどのような方向で考えているのか,お示しください。 次に,中小企業支援と産業振興についてであります。 新型コロナ感染症の拡大により,様々な業種において事業に影響が出ているところです。特に,中小・小規模事業者においては今後の事業継続に不安を募らせている状況が続いていると聞いているところであります。 そこでお尋ねいたします。 コロナ禍に対応するため,既存事業の見直しを行ったのでしょうか。また,来年度予算では新たに取り組む事業の予算を計上しているのでしょうか。 次に,コロナ禍における見本市や展示会の開催状況はどのようになっているか,お示しください。 新型コロナウイルスの影響により3密を避ける取組が求められ,またエリアをまたぐ移動に制限がある中で,事業者の販路拡大に向けた支援についてはどのように実施していくのか,御所見をお願いいたします。 令和3年度の事業として実施する専門学校とのIT・デジタルコンテンツ産業誘致・人材育成連携事業については何を目的とし,どのような連携を行うのでしょうか。また,どういった効果を期待しているのか,お示しください。 パソナが淡路島に本社機能の一部を移転するなど,企業の地方移転の動きが出てきております。今後,地方に本社機能を移転する企業が増えてくると考えていますが,どのように企業誘致活動をしていくのか,お考えをお聞かせください。 観光産業への支援について。 コロナ禍により,観光客の動向や観光を取り巻く環境は大きく変化しております。1兆円以上の予算規模でGo Toトラベルが開始されたものの,感染拡大を受け停止となり,現在も再開に至っていないなど,状況は日々日々変化しています。 一方で,平成30年には「「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやま」として日本遺産の認定を受け,今年度造山古墳にビジターセンターも整備されました。来年度は,岡山城の改修工事にも着手し,令和4年にはデスティネーションキャンペーンの実施も決まっているなど,まだコロナ禍ではあるものの,しかるべき時期に備えて観光需要喚起策も準備されていると思います。 そこでお尋ねいたします。 インバウンド需要の回復もめどが立たず,また観光客の求めるものも変化しているのではないかと思いますが,コロナ禍あるいはポストコロナの観光政策についてどのように考えているのか,お聞かせください。 岡山城は,来年度から改修工事に着手し,展示も磯田道史氏の監修の下,全面的に改修を行い,令和4年秋にリニューアルオープンされると聞いています。そこに向けて機運の醸成にはどのように取り組んでいくのでしょうか。 内下馬門と太鼓櫓の復元の意義や効果,スケジュールなどをお示しください。 岡山城は改修工事期間中となりますが,令和4年にデスティネーションキャンペーンが開催されます。市としてどのように取り組んでいくのか,お考えをお聞かせください。 救急隊の感染対策についてであります。 本県でも,新型コロナウイルスの感染拡大により医療非常事態宣言が出されていましたが,2月12日に解除され,緊張を強いた生活から少し解放されたのではないかと思うのであります。しかし,いまだ感染リスクがなくなったわけではなく,ここが再拡大させないための辛抱どころといったところではないでしょうか。このような状況下でも救急出動して市民の命を守ってくれている救急隊には大変感謝しており,とても心強く思っているところであります。 市民のまさに命を守る重要な救急隊だからこそ,お尋ねいたします。 本市の救急隊も,コロナ禍において最前線の一端を担い活動されていると思いますが,具体的な活動内容をお示しください。 救急隊員の方々も医療従事者の皆さん同様に感染の危険性は高いと思いますが,感染が疑われる場合などはどのような対応をされているのでしょうか,お尋ねいたします。 子育て・教育環境の充実についてお伺いいたします。 近年,岡山市では待機児童対策をはじめ学力向上や問題行動の防止及び解決などに全力で取り組み,着実に成果を上げてきました。しかし,これまでの課題に加え新型コロナウイルス感染症という新たな課題にも取り組まなければなりません。新型コロナは結婚,出産,子育て,教育等,子どもたちを取り巻く環境に大きな影響を与えています。どのような状況であっても次世代を担う子どもたちに充実した環境を整えるべきであり,必要に応じた支援を講じていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 結婚,出産についてであります。 近年,国内での婚姻数,出生数は減少傾向であり,昨年は新型コロナの影響もあり,さらなる減少が懸念されています。岡山市では,昨年4月から今年1月の婚姻数は前年比マイナス15%の2,779件と減少しており,出生数においても昨年4月から今年1月に受理した妊娠届は前年比マイナス6.5%の4,770件であり,出産環境の厳しさを表しているところであります。 結婚,出産の減少に歯止めがかからない現状に加え,新型コロナの影響を考えたとき,これまでの支援を継続するだけではなく,結婚や出産を望む方に対する新たな支援が必要ではないでしょうか。現状への課題認識を含め,御所見をお聞かせください。 また,国の方針では特定不妊治療への支援強化が打ち出されていますが,来年度の岡山市の方針についてお示しください。 次に,待機児童の解消についてであります。 待機児童の解消は,本市の重要な課題です。これまで様々な対策を講じたことにより,待機児童数は平成29年4月の849人をピークに,昨年10月には157人へと減少しています。また,先月発表された令和3年4月の認可保育園等入園申込みでは,年々利用定員を増やしたことにより一次内定児童数は過去最多の1万7,800人を超えるなど,成果を上げています。ただ,同時期と比べ減少しているものの,1,200名を超える未入園児への対応は急務であり,コロナ禍による入園申込みの推移が気がかりであります。これまでの定員確保数の推移及び今回の入園申込みの特徴,今後の入園見通しについてお示しください。 また,入園申込みは新型コロナが収束に向かうことにより今後増加するとお考えでしょうか。 次に,公立園での3歳児教育実施園においても昨年同様に待機児童が出ており,無償化の対象にもかかわらず入園できない状況は問題であります。現状と今後の対応についてお示しください。 次に,来年度も保育士確保は重要となります。近年,保育士確保に向けた様々な事業を行っていますが,これまでの成果及び来年度の保育士確保策及び業務負担軽減に向けた取組についてお示しください。 次に,市立放課後児童クラブでも入所保留者数が前年に比べて大きく増加しました。要因をどのように分析されていますか。また,令和4年度も市立移行クラブはさらに増加する予定ですが,入所に与える影響はあるでしょうか,お聞かせください。 GIGAスクール構想について。 新型コロナの影響により,国のGIGAスクール構想は大幅に加速し,段階的に導入が予定されていたPC端末の整備は大きく前倒しされました。現在の導入状況についてお聞かせください。 いよいよ来年度から市内の全小・中学校で活用が始まる予定ですが,先月にはトップを切り平福小学校で1人1台のPC端末を活用した授業が行われました。その際の児童や教員からの反応についてお聞かせください。 また,来年度予算案ではGIGAスクール構想によるICT活用支援事業に約1億5,000万円が計上されており,本格的に活用が始まります。授業での活用に加え,生活困窮世帯の子どもや不登校児童・生徒に対する支援,図書館での利用など様々な場面で活用が期待されます。今年度中に策定される次期教育大綱でもグローバル化や情報化が進む中,子どもたちに必要な力をつけるため,ICTを活用した取組が盛り込まれるものと思います。 来年度の授業における取組と岡山市の目指すICTを活用した教育現場の将来像をお聞かせください。 次に,前倒しで整備されたPC端末などは将来更新時期が重なることが想定されています。更新に際し,財源などはどのように確保していくお考えか,お聞かせください。 最後に,安全対策についてであります。 今年4月から自転車の安全で適正な利用を促進するための条例が施行されます。学校・園の果たす役割は重要と考えますが,現在の取組状況や課題,来年度以降の新たな事業などがあればお示しください。 次に,これまで園児の安心・安全の向上を図ることを目的に国が創設したキッズゾーンの早期整備を求めてきました。今年度,試験的な導入を検討していると伺っていますが,現在の進捗状況はどうなっていますか,お聞かせください。 以上で代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時55分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午前11時10分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,田口議員の質問にお答えいたします。 まず,政治姿勢の中の当初予算,この予算に込めた思い,どのように工夫したかということでありますが,御指摘いただいたように私就任以来,中四国の圏域の発展をリードする政令指定都市岡山の飛躍に向けて各分野の重点施策に全力で取り組んでまいりました。ようやくその一部が市民の皆様の目に見える形になってきたと思っています。 そうした中で,新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活,地域経済に大きな影響を及ぼしており,今回の予算の編成に当たってはこの対策に万全を期しながら,感染状況に合わせた今後の対策にも備えることが必要となっております。 しかしながら,コロナ禍で市税収入が大きく減少する中,また社会保障関連経費の増加は避けられず,シーリングによっての予算の抑制,大規模事業の進度調整,有利な財源の活用など様々な工夫を行い,庁舎整備基金を含めた基金の取崩しを73億円にとどめて予算を編成いたしました。 こういう中でもまちを楽しむ,また周辺エリアの活性化,子育て,教育,産業,観光の振興などのほか,様々な市民が安全・安心に暮らせる環境づくりなどにも積極的に予算を配分しているところであります。 次に,人事政策でありますが,感染対策,そして様々な重点施策,それを行っていくこと,この両立を図りながら組織,そして人事のことを考えていきたいと思っております。 人事に関していくと,何といっても適材適所というのがよく言われるわけでありますけれども,私が就任してから如実に変化したのは女性の登用なんじゃないかなあと思います。田口議員もよく御存じの前の副市長で佐々木というのがいましたね。彼が昨年の秋,緊急事態宣言がなされていないときですけど,岡山に来まして,ある講演をやっていきました。そのときに一緒に食事をしたんですけども,岡山市役所の女性は本当に優秀だというようなことを言っていました。そういう面で女性の登用というのはなるべくしてなっていくということだろうと思いますし,ここに並んでいるのは2人にしかすぎませんが,区長にも2人います。これからも女性の活躍というのは大きな我々の市役所の動きの原動力になるだろうと思います。 また,課長級以上も令和3年4月で,14%という目標がありましたが,これをクリアすることはまず間違いありません。5年後の令和8年の段階で20%という新しい目標を掲げて取り組んでいきたい。 ただ,女性活躍を進めるためには男性の家庭生活への参加促進というのは欠かせないわけであります。例えば男性職員の育児休業の取得でありますが,3年前は1%程度であった取得率が,今年度は1月までの暫定値ではありますが28%と大きく進みました。これについても次の目標を5年後に50%と高く設定し,実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。 庁舎整備基金90億円のうち,当初は120億円,一般財源が必要だったわけでしたが,今回合併推進債が適用されることになりましたんで,34億円で済む。じゃあ,その90億円,本来であればまだ30億円ぐらい上積みしなくてはならなかったものが相当余る。これをどうするんだと,2期工事分に備えて確保したらどうかということであります。 御指摘のとおりでありますが,現庁舎の解体撤去,そして2期工事で整備する新鹿田町駐車場,広場等の整備費用,基本計画では約60億円と見込んでおります。したがって,何もなければ現時点で我々言えることはこの90億円の現在の基金をそちらに振り向ける,そういう方向で議論はしたいと思いますが,何せこのコロナウイルスの影響,どう我々の財政に影響していくか分かりません。それは毎年度の予算の中で,基本スタンスは田口議員のおっしゃるとおりだと思いますけども,検討していきたいと思います。 次に,分庁舎廃止の方針に変更はないかということであります。 現時点では新庁舎移転後に機能を廃止するということで,御指摘のとおりやらせていただきたいと思います。 次に,芸術創造劇場でありますが,2年も前に指定管理にするのはどうしてか,また財団と文化芸術施策をどう進めていくのか,千日前の地域特性を生かした事業展開,民間支援の考え方ということであります。 まずはこけら落とし自体は確かに令和5年の夏頃でありますけれども,事業を企画する,その夏頃にまずこけら落としで何をやるかというのは,これは2年ぐらい前からやっていかなきゃならないというのが一つあります。それとともに,どんどん盛り上げていかなきゃいけない。盛り上げるためには今もプレ事業をやっておりますが,そういうことをやっていかなければならないわけであります。 そういう面で指定管理をお願いしているところでありますが,この財団なるものは一体何なのか。これはこの議会でも何回か議論になったことがあると思いますが,岡山市内の様々な文化政策と接点を持つ既存の集団,これが一つ。それから,新しく来る人たち,こういうものとの融合,従来の岡山の文化,そしてそれにプラスアルファしていく,一言4文字熟語で言えば不易流行といいますか,そういったものが出てきてより一層いい化学反応を起こしていくということが重要かなあと思っております。 私は,財団のほうから言われた言葉で非常に好きな言葉があるんですけれども,来年度は開館に向けた事業,プレ事業を一層充実させ,市民にわくわくを。そして,次の年には翌年開館するんだよという面でどきどきさせる。そして,開館の令和5年はもう待ち切れないぞということでそわそわさせる。わくわく,どきどき,そわそわ,この感じでやっていくのがいいかなあと思っております。 そして,その起点となるのが千日前を含む表町一帯であり,歴史文化等の資源を活用したまちづくりを行いたいと思います。来年度には新劇場周辺,これは商店街の中になると思いますが,交流拠点となるサテライトオフィスを開設する予定であります。 最後に,企業協賛等についてのお尋ねでありますが,コロナウイルス感染が拡大している中で厳しい環境下ではありますが,これまで財団が培ってきたネットワークを生かして企業や市民との息の長い関係づくりに取り組んでもらいたいと思っています。 次に,地球温暖化の話であります。新たな取組があるか,プラスチック資源を無料で収集したらどうかということであります。 新たな取組について様々な話はこういう場でもさせていただきました。道路照明灯のLED化,新庁舎の省エネ化,公共施設での再生可能エネルギーの活用,でも我々でやれることは全体としては限度があるわけであります。それをどれだけ今度は広くしていくかということは重要なんで,昨日は答弁の中で横への広がりを申し上げましたけど,縦への広がりはどうやったら広げられていくのか,ここを我々の政策で追加するものもあるかもしれませんけれども,経済界にこういうふうにやっていただくとか,それが産業化していくともっと好ましいと思うんですが,そういうのを模索していくということをやっていきたいと思います。 プラスチックの分別回収ですけども,できるだけ多くのプラスチックを資源化物として回収することが求められます。このためには分別へのインセンティブも必要になることは事実であります。有料指定袋を使わずに他の資源化物と同様に無料化することも確かに有効な手段の一つと考えます。 次に,公共交通のバス路線の維持,Harecaカードと運賃適正化の話でありますけれども,先般開催した協議会においてHarecaカードシステムを活用し,高齢者,障害者を対象とした運賃割引を市の負担で実施することについて合意されました。したがって,まずはシステム未導入の中鉄バス株式会社及び八晃運輸株式会社がシステムを導入する必要があり,現在できるだけ早期のシステム導入に向けて作業を進めているところであります。運賃適正化については全社で実施することが望ましいということは言うまでもありません。したがって,今後も機会あるたびに働きかけてまいりたいと思います。 次に,生活交通の話であります。 現在の生活交通の地元負担については,運行に伴い生じた赤字額の約1割をいただいているところでありますが,多くの方に利用していただくよう低廉な運賃設定としているため,人口密度が低く運行経費が高くなる地区や多くの方に利用していただいている地区では赤字額が増え,地元負担が大きくなるという課題があります。このため,算出方法を見直すことといたしました。運行経費の8割を岡山市,残りの2割を運賃収入とし,運賃収入が2割に満たない場合はその不足分を地元負担とすることにさせていただいております。さらに,人口密度が低い地区においては運行経費に対して人口密度による補正を行うことによって地元負担を軽減することといたしました。この算出方法の見直しによって地元負担は全7地区の合計で現在約240万円かかっていますが,それが約35万円になると,軽減されるという見込みであり,生活交通が便利で使いやすい持続可能なものになると考えております。 次に,公共交通の中の路面電車の延伸・環状化であります。今後のスケジュールはどうなのかということであります。 大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場を経由して西大寺町電停までの約600メートルの区間については,現在測量及び予備設計を行っております。来年度に御指摘のように都市計画決定を行う予定であります。 事業着手に向けては今後軌道法の特許申請や工事施行認可等の手続が必要となってまいります。軌道法に基づく特許申請ですが,この手続については運行事業者を想定している岡山電気軌道,岡電が実施するものであります。 現在,測量及び予備設計が概成していることでありますから,今でも特許申請は行える状況であります。したがって,先般岡電に対してできるだけ早期に手続を行ってもらうよう要請したところであります。 岡電からは,この区間の運営を実現するためには完全公有民営方式しか方法はないという回答が返ってまいりました。私としては,路面電車は岡電さんが今運営しているわけですけれども,今回は600メーターの延伸であります。延長するわけであります。したがって,岡電さんが持っているネットワークの一部になるわけであります。したがって,この600メーターの路線を造って市民の皆さん方が利用する,この利用というのは当然ながらこの600メーターだけで完結するわけではなく,全体の路線に影響していくということなんで,私としてはこの延長する路線も岡電さんが申請し,担っていただくのが一番素直なのではないかと思っているところであります。 しかし,完全公有民営方式しかないという御回答をいただきました。言葉としては今の言葉をいただいているだけなんで,完全公有民営方式とは何なのか,その具体の内容を教えていただいて,そこから始めるしかないかなと思っております。岡電さんから完全公有民営方式の内容が分かれば私としてはできるだけ透明性を持って対処し,その当否について検討したいと思っております。 この特許申請等の手続がスケジュールに大きく影響してまいります。供用時期については,できるだけ早く対応していただきたいと私は思っているところでありますが,所要のこういうやり取りを通じながら解決に導いていくしかないかなと思っております。 次に,流域治水でありますが,岡山市では平成29年に岡山市浸水対策の推進に関する条例を制定し,他の自治体に先駆けて総合的な浸水対策を推進しています。市内を流れる吉井川,旭川水系の流域治水プロジェクトには現在岡山市が実施している雨水貯留や農業用水路の事前水位調整などの取組が盛り込まれる予定であります。岡山市は,今後も県下市町村の模範となるよう流域治水を積極的に推進し,市民の安全・安心の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。 次に,国保の話であります。 令和3年度の国保料でありますけれども,平成30年から令和5年度にかけての財政健全化方針を策定しております。削減対象となっている赤字補填の繰入れでありますが,解消に向けて毎年保険料を決定しているところであります。令和3年度は厳しい財政状況ではありますが,県への納付金も前年並みに抑えられており,1人当たり保険料を据え置くことに決定いたしました。今後も保健事業の推進,医療費適正化等を一層進めてまいりたいと思います。 次に,地方に本社機能を移転する企業が増えてくる中,どう対応していくのかということでありますが,市長就任以降,本社そして中四国支店等の立地補助制度創設をはじめ補助制度の拡充を行ってまいりました。そして,企業誘致の実績も相当数上がったと自負しているところであります。コロナ禍を契機に企業の地方移転の動きも出てきており,地方にとって誘致の好機であることは間違いありません。 過去にはコマツが,最近ではパソナ,またイワキが本社機能の一部移転を進めております。いずれも移転先との関わりが従来からあったところへの移転と聞いております。そういった観点から,例えば岡山とゆかりのある企業を対象にしたアンケート調査や企業訪問を行うなどの行動を取っていきたいと思います。今申し上げたゆかりのある企業を対象としたアンケート調査,企業訪問というのは個々にはあるかもしれませんけど,全体としてそういう目的を持ってやっていくというのは初めてと聞いております。経済情勢の変化や企業ニーズの把握に努めてさらなる誘致につなげていきたいと思います。 次は,観光産業の支援でありますが,コロナ禍,ポストコロナの観光政策についての考えを示せということであります。 このポストコロナの観光政策,どういう世の中になっていくのかよく分からないですね。今月号の文藝春秋を読んでみました。養老孟司さんがおっしゃっている言葉があります。その中で,コロナのプラス要素としてですけども,コロナ後というのは取りも直さず今我々が何を考えるかということと関係すると。今後,社会のビッグピクチャーと呼んでいますが,大きな構想を考え直さざるを得ないということを述べられております。そういう面では,このビッグピクチャーなるものも言うのは簡単なんですけど,具体的なものをイメージするってすごい難しい。したがって,観光においても今回ポストコロナを見据えたものがどんなイメージになるのか,誰も分からないとは思いますけれども,いろいろと識者を集めて議論していきたいという経費を計上させていただいているところであります。 じゃあ,分からないのでやらないのかという話にはならないわけでありまして,そういう面では今できることを地道にやっていくということは行っていかなければならないと思います。先ほど,田口議員が言いにくそうにされていたJRのデスティネーションキャンペーンも迫っています。岡山城のリニューアルというようなことも今射程距離の中に入っているわけであります。 考えてみると,岡山の文化というものを初めて来られる方に見ていただく,味わっていただくというのが一番いいんではないかなと。そういう面では,産業観光局が中心としてやっていますけども,教育委員会の文化財課も一緒になってやるべきだろうと。そこも今総務局長とどういうやり方が一番いいのか相談しているところでありますけれども,産業観光局と教育委員会との融合といいますか,そういうことを考えながらいいものをつくっていくということを考えるべきかなあと思っております。 最後に待機児童の問題であります。これまでの成果及び来年度の保育士確保策,業務負担軽減に向けた取組を示せということです。 保育士確保のため,できる限りの対策を行ったつもりであります。様々な経済的な支援に加えて保育士養成校の先生方との懇談等々行いました。こういう様々なことを行ったことによって,平成28年4月から令和2年4月までの4年間で私立の認可保育施設の保育士は約1.4倍,1,531人が2,197人ということで,666人の増になったわけであります。 また,昨年末には公立,私立の園長会に出席して,とにかく受入れをできるだけやってほしいということを私,そして岡山っ子育成局長と共に行ってまいりました。数字はまだ分かりませんが,園長の皆さん方と岡山っ子育成局の担当課長が接触している限りにおいてはある程度の追加の受入れもできそうな感じになっております。 引き続き,様々な経済支援を継続していきたいと思いますが,これは園長会から出た話と聞いておりますけれども,来年,令和4年4月に待機児童ゼロを目指すということでやってきているわけですが,令和4年にもう一回保育士の確保に力を入れるとすると,令和4年度の処遇というのも明らかにした上じゃないとなかなか人が確保できないというようなこともあります。本来は単年度予算であり,したがって保育士の皆さんに確約はできないんですけれども,市当局の姿勢として令和4年度も継続したいということを今申し上げさせていただいているところであります。 こういうことで,保育士の確保が本当に問題になってきている。これはなぜかといったときに,私が市長になりこの待機児童政策を大きく変えさせていただきました。それまでは大体保育所のキャパは100人から200人ぐらいの毎年の増加だったものを七,八百人の増加に変えました。これが非常に急激だったというところでこういうひずみといいますか,これが生じているということなんだろうと思います。 でも,ひずみといって何もしなけりゃ物は動かないんで,岡山っ子育成局のみんなも一生懸命になって今動いているところであります。彼らの動きに対して私は多とするところであります。まだまだ不十分なところはありますが,全力でやらせていただいておりますんで,よろしくお願いします。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  1番,市長の政治姿勢についての項,コロナ禍での人事政策についてのうち,市長が答弁申し上げた以外の御質問にお答えいたします。 まず,定員管理の方針ですが,定員管理については平成28年度から今年度まで5年間の現方針の下,業務の効率化を図りながら専門職の増員や育休代替正規職員約100人の採用を行い,令和3年4月の総職員数8,460人程度の目安に向けて適正な管理に努めてまいりました。 今後,新たに令和3年度から5年間の方針を定めることとし,教職員を除く行政職等を現状維持,教職員を100人程度増,合わせて令和8年4月1日時点の総職員数8,560人程度を目安とする予定としております。新たな方針の下,さらなる業務の効率化を図り,施策の優先度を勘案した人員の再配置を行うとともに,専門職,技術職の人材確保を図りながら引き続き適正な定員管理に努めてまいります。 次に,保健師等の専門職の確保についてですが,今年度は全庁の保健師を総動員して新型コロナウイルス対応に当たってきたところです。また,緊急対応として保健センターの通常業務サポートなどに当たる任期つきの保健師等を本年1月から募集した結果,4月1日までに計6名を採用できる見込みとなっております。来年度の正規職員採用につきましては,4月1日時点で保健師5人を増員する予定であり,今後も職員の負担軽減を図るとともに保健所機能を維持していけるよう,必要な人員の確保に努めてまいります。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項,令和3年度当初予算について,市長答弁以外でコロナ禍による税収減はどの程度であったかについてお答えいたします。 令和3年度当初予算における税収につきましては約1,249億円を見込んでおり,令和2年度当初予算と比較し56億円の減収となっております。 減収額が大きいものとして,個人市民税については23億円,法人市民税については25億円それぞれ減収しており,これらについては税制改正による影響のほか,新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えております。 また,固定資産税及び都市計画税については地価が上昇した土地の課税標準の据置措置による影響や,新型コロナウイルス感染症対策に係る特例措置による影響を見込み,合わせて8億円の減収を見込んでおります。なお,特例措置による減収につきましては,全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填されることとなっております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  2番,躍動するまちづくりについての項,新庁舎整備についてのうち,市長が答弁申し上げた以外の御質問にお答えいたします。 まず,防災拠点機能の具体化についてですが,基本設計における防災面の特徴は主に3点ございます。 まず,建物の構造に関して中間階に免震層を設けるとともに,要所に制振ブレースを設置するハイブリッド構造とすることで耐震性能を高め,震度6強の大規模地震発生時でも庁舎の機能を維持し,業務継続を可能とします。 2点目は,西日本豪雨の際の課題も踏まえて災害対策関係諸室と市長関係諸室を近接させ,コントロール機能を強化している点です。 3点目は,災害時に容易に機能転換できるスペースを確保している点であり,通常業務を行いながら低層階で一時避難者の受入れや罹災証明の発行,税の減免などの臨時窓口,ボランティアセンターなどが設置できる空間構成としております。 次に,環境面の工夫,特徴についてですが,新庁舎では断熱性,遮熱性を高めた複層ガラス窓や天井放射空調,自然換気システムといった先進環境技術を活用し,新庁舎と同規模で標準的な設備仕様の建物からエネルギー消費量を50%以上削減するZEB Readyの達成を目指すとともに,県産木材の活用により健全な森林の育成や地球温暖化防止にも寄与する建物といたします。 また,新庁舎で使用する全ての電力を太陽光発電や可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力などの再生可能エネルギーで賄うことでCO2排出量を削減するとともに,電力の地産地消を実現いたします。 最後に,過大な規模や華美にならない配慮についてですが,基本設計に当たっては現下の厳しい社会経済状況に鑑み,2つの側面から財政負担軽減の検討を行いました。 1つは規模の見直しで,基本計画時点での延べ床面積5万8,500平米からデジタル化を見据えて書庫,倉庫等の面積約2,200平米を削減することに加えて,関連経費の精査により事業費を約302億円から約289億円と約13億円削減いたしました。床単価も他都市の実績と同程度に抑えております。 もう一つは,財源の見直しで合併推進債の活用が可能となったことでイニシャルコストに係る一般財源負担を86億円削減するとともに,後年度の交付税措置額が約75億円増となり,市民負担の軽減を図ったところでございます。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,地球温暖化対策について,市長答弁以外についてお答えします。 スマートエネルギー助成制度のさらなる充実についてですが,住宅に設置した太陽光発電設備の電気を10年間固定価格で買い取るFIT制度については,買取り期間を経過した後売電を続けるか,自家消費を行うかの選択をすることになります。この機を捉え,蓄電池の利用による再生可能エネルギーの地産地消を図り,脱炭素を推進するため卒FITの太陽光発電設備に係る蓄電池の設置に対する補助を新たに開始します。 また,国は2035年に新車販売の100%を電動車とする方針を示したことから,本市としても今後一層の電気自動車の普及促進を図るため,集合住宅への充電設備の設置に対し補助を新たに開始するとともに,電気自動車及び電気自動車に蓄えられた電力を家庭用の電力に利用する機器への補助額を増額します。 次に,道路照明灯のLED化についての中,温室効果ガスの削減への寄与についてです。 岡山市役所の令和元年度における二酸化炭素排出量は17万2,969トンです。道路照明灯をLED化することにより,年間2,700トンの削減が見込まれており,市役所全体の1.56%の削減効果となります。 以上です。 ◎今川眞水道事業管理者  同じ項の7番目,水道事業に関連してお答えいたします。 1点目の施設の維持管理と災害時等の迅速な復旧への取組についてでございます。 安定して給水を継続するためには,浄水場,ポンプ場,配水池などの施設の健全性を保つことが重要であり,日常点検,定期点検及び詳細点検を実施して施設の異常の早期発見と迅速な修繕に努めております。 また,水道法の改正により新たに規定された施設台帳の整備につきましては既に作成しており,施設の基本情報,点検結果,修繕履歴等をデータベース化して維持管理に活用しているところでございます。 次に,災害時等に迅速な復旧を図るために,ハード面では施設や管路の耐震化,浄水場とポンプ場への浸水対策や電源対策,浄水場間で水を運用するための施設整備及び配水管網のブロック化などの取組を進めております。 また,ソフト面においてはマニュアルの整備,防災訓練の実施及び他の水道事業体や民間団体との災害時における協定締結なども行っているところでございます。 2点目の管路更新による漏水事故防止の成果についてです。 管路の更新事業は,平成21年度から平成28年度までの第1次老朽管更新事業において275キロメートルを更新し,平成29年度から着手した第2次老朽管更新事業では10年間で250キロメートルの更新を目標として現在実施中であります。その結果,管路の漏水事故件数につきましては平成21年度は581件でございましたが,令和元年度には288件とおよそ半分に減少しており,計画的な管路更新の成果であると考えております。 最後に,スマートメーターの導入についてでございます。 スマートメーターは,検針業務の効率化,漏水の早期発見はもとより取得したデータの解析により水道事業運営への活用も期待されているところであります。一方で,現在でもメーターの価格が高いほか,山間部及び離島等を中心に無線通信の確実性が課題となっております。そこで,当局としましては将来の導入を見据え,市内の山間部及び離島部にスマートメーターを設置し,データ取得等を行う実証実験の経費を令和3年度の当初予算に計上しているところでございます。 実験では,実験環境に適した通信方法を選定し,取得したデータの品質確認及び解析を行うこととしております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,道路照明灯のLED化についてで,まずESCO方式の事業概要とLED化によるコスト削減効果についてお答えします。 ESCO方式とは,事業者に行ってもらうLED化に必要な調査,設計,工事,維持管理までの包括的なサービスに係る費用を電気代の削減分で賄う事業のことです。民間事業者が多額の資金を調達して短期間に一括でLED灯へ交換することにより,早期に電気代の削減効果を得ることができます。また,LED化などにかかる費用の事業者への支払いは維持管理期間10年間の分割払いとなるため,事業費の平準化も図ることができます。 コスト面では,一括でLED化することにより年間の電気代が約1億2,000万円から約3,000万円となって約9,000万円削減され,事業者への支払い分を差し引いても現状の費用と比べると年間約3,000万円削減することが見込まれます。 次に,現在の進捗状況と今後の予定についてです。 現在までに,資金調達を行う金融役割や地元事業者を活用した施工・維持管理役割,システムを構築する役割など複数の企業で構成された3つのグループから提案があり,企画競争により最優秀提案者を選定したところで,年度内に契約を締結できるよう詳細協議を行っているところです。 令和3年度につきましては,4月から7月頃にかけて現地調査や灯具の選定を行い,8月頃から年度末までに全ての道路照明灯をLED化する工事を行います。あわせて,新たなクラウドGISを採用した台帳システムを構築することとしています。そして,令和4年度からの10年間は市民サービスの向上を図るため,コールセンターを設置するなどしてESCO事業者が維持管理を行うことになります。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,公共交通ネットワークの構築についてのうち,まず路面電車の延伸・環状化についてで,先般内山下,深柢,清輝の3地区を対象とした意見交換会を開催したがどうだったかについてです。 意見交換会では,清輝橋線の便数の減少を懸念する声もありましたが,岡山芸術創造劇場の開館と同時の開業を求めるなど,本事業の早期実現を望む肯定的な意見を多くいただきました。 次に,路面電車の延伸・環状化についてで,サイドリザベーション方式のメリットについてです。 サイドリザベーション方式は,軌道を歩道に接して敷設するため車道の横断を必要とせず,歩道から直接路面電車に乗り降りできることから,高齢者やベビーカーを利用する子育て世代を含むあらゆる方々がより安全で便利に利用できるようになります。 次に,路線電車の延伸・環状化についての中,事業費についてと岡山電気軌道株式会社の負担額についてです。 事業費については,概算で約9億円を想定しております。また,費用負担については路面電車の岡山駅前広場への乗り入れと同様に,国,市,運行事業者のそれぞれが3分の1ずつ負担することを前提として,今後事業化に向けた検討の中で具体に協議していくものと考えております。 以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長  同じ項,流域治水について市長答弁以外を順次お答えいたします。 吉井川水系と旭川水系に関する流域治水プロジェクトの主な施策についてです。 このプロジェクトの取組内容は,吉井川水系,旭川水系ともにハード,ソフト合わせて40以上の項目に上がり,あらゆる関係者が参画し,取り組む予定となっています。特に,今年度出水期前に利水関係者の協力の下,岡山県下全ての多目的ダムを含む利水ダムにおいて,異常降雨前の事前放流が可能になったことについてはその効果を大いに期待しています。 また,旭川中上流ダム再生事業は事前防災の効果が大きいと考えており,今後も早期整備完了に向けて国,県に要望してまいります。 次に,流域治水に関する情報の一元化についてです。 去る2月2日,流域治水に関して特定都市河川浸水被害対策法のほか,24の法律の改正案が閣議決定されました。改正は他分野に及び,市の組織が一体となって横断的に取り組む必要があるため下水道河川局が所管し,関係局長で構成される岡山市浸水対策推進連絡会議において情報の一元化を図ってまいります。 以上です。 ○浦上雅彦議長  答弁の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午前11時58分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○浦上雅彦議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
    ◎福井貴弘保健福祉局長  3つ目の安心して暮らせる社会づくりについての項に順次お答えします。 新型コロナウイルス感染症への対応についての中,まず入院の受入状況についてです。 岡山市では,1月中旬のピーク時には74名の方が入院していましたが,現在は25名程度となっています。入院が必要な方については,感染確認の当日もしくは翌日には入院できており,入院が困難な状況は発生しておりません。 次に,入院措置に応じないような事例があったかについては,現在のところ入院措置に応じない事例はありません。 次に,保健所の運営状況,体制強化が必要ではないかについてです。 保健所については感染拡大時において業務量が増加したため,局内外から応援職員を派遣するなどし,適宜対応してまいりました。運営状況や体制強化については公明党を代表しての福吉議員に御答弁したとおりです。 次に,ワクチンの接種場所,予約方法などについてです。 接種の予約方法については医療機関やコールセンターでの予約,ネット上での予約など様々な手法を考えています。予約の運用方法など詳細について,市民の皆様が利用しやすいものとなるよう検討を進めているところです。 なお,接種のスケジュールや接種場所については自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 次に,市民への的確で丁寧なコミュニケーションについてです。 市民とのコミュニケーションについては市のコールセンターにおいて丁寧なやり取りを通じ,市民の皆様の疑問や不安の解消に努めていきます。 なお,情報提供につきましては自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 次に,同じ項,国民健康保険料についてのうち,コロナによる保険料減免の件数と金額実績についてです。 2月処理までの実績で減免決定件数は1,572件,減免金額は3億5,081万6,000円となっており,当該減免に要した費用については全額国の財政支援対象となっています。 次に,同じ項,子育て・教育環境の充実についての中,結婚,出産についてで,特定不妊治療への支援方針についてです。 特定不妊治療については,出産を希望する世帯を広く支援するため国の第3次補正予算に呼応し,来年度から助成額や助成回数を拡充できるよう本会議に諮るべく準備しているところです。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,子育て・教育環境の充実についてのうち,待機児童の解消についてのところで,定員の確保数の推移,今年度の入園見込みの特徴,今後の入園見通しについてお答えします。 これまで積極的な受皿整備を進めてきた結果,認可保育園等の利用定員は待機児童の考え方を見直した平成28年4月から令和2年4月までの間に約3,400人分増加し,さらに令和3年4月までに837人分を確保できる見込みです。 今年度の特徴ですが,1次申込児童数は過去最高の1万9,049人で,昨年度と比較して103人の増と,前年度の518人増と比べて伸びは鈍化しております。特に低年齢児の申込みが減少しており,新型コロナウイルスの影響で働く時期を遅らせている保護者が一定数いるものと思われます。 今後の入園見通しにつきましては,現在3次申込みの受付中のためはっきりとは申し上げられませんが,入園を希望する人が一人でも多く利用できるよう努めてまいります。 次に,新型コロナ収束後の入園申込数についてですが,新型コロナウイルスが収束すれば働くのを控えていた人が働き始め,入園申込数が増加するのではないかと思われる一方で,現在新型コロナウイルスの影響から婚姻数や妊娠数が減少し,少子化が進むことが懸念されており,予測は難しいところです。今後,状況を注意深く見守ってまいります。 続きまして,公立園での3歳児教育の現状と今後の対応についてですが,公立園での3歳児教育につきましては,令和3年度36園で実施いたしますが,全市的に保育士不足もあり,3歳児には定員を設けていることから,令和3年1月25日現在で幼稚園19園中3園,認定こども園17園中9園で待機児がいる状況です。今後,認定こども園の整備により3歳児の受入れを進めていく方針に変わりはありませんが,定員の設定につきましては保育ニーズと教育ニーズを踏まえ,適切に対応していきたいと考えております。 また,市立幼稚園におきましては認定こども園の候補園や公立の3歳児教育の実施園のない中学校区等を中心に,保護者のニーズや周辺施設の状況等を見ながら拡充の検討をしていきたいと考えております。 次に,安全対策についてに移りますが,自転車条例についての園の取組状況などについてお答えします。 保育園,幼稚園等の園長会において周知を行うとともに,園を通して保護者へ啓発チラシの配布を行うこととしております。また,引き続き送迎時に自転車を利用する保護者に声かけを行い,周知を図ってまいりたいと考えております。 次に,キッズゾーンの進捗状況についてお答えします。 岡山市で想定するキッズゾーンについては,路面標示により車の減速を促すなどの注意喚起を目的とするもので,緊急点検で指摘された危険箇所のうちハード対策ができていないところを対象としております。進捗状況といたしましては,指摘のあった危険箇所の中でキッズゾーンによる注意喚起が有効であると思われる場所について試験的に1園,箇所数としては3か所を選定し,先日町内会長などの地元関係者と協議を行ったところであり,今後は区役所と協議の上,できるだけ早期に設置してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,結婚や出産への現状認識と新たな支援についてのお尋ねです。 結婚・妊娠届出数が例年以上のペースで減少しておりますが,その主な原因としてコロナの影響がかなりあるものと考えております。具体的には雇用や収入への不安,妊婦や胎児への感染不安,出産後の手助けや相談・交流機会の減少などが拍車をかけているのではないかと考えられます。そのため,来年度は乳児期の子育て相談・支援を行う地域子育て支援拠点事業のうち,児童館での実施を強化するとともに,子育て負担の大きい多胎・多子世帯への産前産後の育児支援の拡充などに取り組むこととしております。今後とも,コロナの状況や国の動向を注視しながら安心して結婚,出産できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして,市立クラブの入所保留者数が増加した要因についてのお尋ねです。 来年度の市立クラブは,クラブ数の増加幅以上に待機児童数が増加しておりますが,その背景としましては女性の就業率が年々上昇していること,育児休業や時短勤務等の制度が広がり,以前より仕事を続けながら子育てしやすくなったこと,保育園やこども園等の整備が着実に進んでいることなどの状況があると考えております。 増加要因については,新1年生の利用希望が大幅に増えていることから,市立化の影響が大きいのではないかと考えております。具体的には,入所審査に点数制を導入して低学年ほど入所しやすくなったこと,クラブごとに異なっていた入所手続がより明確化,透明化したこと,土曜開所や延長利用等により預けやすくなったこと,さらに公が運営することで安心感があることなどが考えられます。 続きまして,令和4年度の入所への影響でございます。 市立化の過渡期である令和4年度までは新たに移行したクラブにおいて利用上の制度や手続,サービスなどが前年度から大きく変わるため,今回と同様の傾向が現れる可能性があると考えております。そのため,待機児童が発生した場合にはこれまでのような計画的な施設整備や職員確保だけでなく,定員に空きのある近隣の市立クラブ等への入所検討を行うなど,市立のメリットを生かした現実的な対応策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で中小企業支援と産業振興についてのうち,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,コロナ禍に対応するための既存事業の見直し,また来年度予算で新たに取り組む事業についての御質問ですが,中小企業の販路開拓を支援する販路拡張助成事業費補助金では,令和2年9月の後期募集分からこれまでの補助対象外であったオンライン見本市を対象に含めました。後期の見本市出展補助申請は,計15件のうち3件がオンラインでの見本市出展補助申請となりました。 また,雇用関係では令和3年2月の学生と若手社会人との交流事業にオンラインを取り入れ,非対面で実施いたしました。来年度は,新たにオンラインでの販路開拓を支援する「オンラインによる販路開拓及び商談力向上事業」及び非対面のオンラインを利用した「WEB合同企業説明会」を実施する予定としております。 次に,コロナ禍における見本市や展示会の開催状況についてですが,令和2年3月から8月の国内大規模見本市などは,軒並み中止や延期となりました。その後,順次再開されておりますが,来場者数は例年に比べ半減し,展示会によっては10分の1になるなど,第3波の影響がこの傾向に拍車をかけている状況です。この状況の中,大規模会場での対面開催からオンライン開催に切り替えて実施する動きも見受けられます。本市においても国内,海外の見本市,展示会に出展する市内企業への出展小間料等を補助する岡山市販路拡張支援事業費補助金は,例年30件(後刻,「例年60件」と訂正)程度の申請・補助実績があるものの,今年度は40件程度の申請,コロナの影響による展示会中止等もあり補助実績は20件程度にとどまりました。特に海外見本市・展示会については,応募が6件あったものの全て中止になった状況でございます。 次に,3密を避けるための取組が求められる中,事業者の販路拡大に向けた支援をについてですが,来年度実施を予定しているオンラインによる販路開拓及び商談力向上事業では,コロナ禍における中小・小規模事業者の販路開拓を支援するため,オンライン商談実施のノウハウを持たない事業者に向けた非対面での商談手法等についてのセミナーを実施し,市主催の商談会に参加していただくこととしております。 次に,IT・デジタルコンテンツ産業誘致・人材育成連携事業の目的,内容,期待される効果についてですが,ゲームソフトウエア制作などをはじめとするデジタルコンテンツ産業は都市部に集中しており,同分野が学べる市内の専門学校では学生の就職による市外転出や講師人材の不足等が生じております。そこで,市内のIT系専門学校と連携し,企業誘致及び外部講師招聘等による人材育成に取り組むことで同産業の立地を促進し,専門的知識を持つ人材の働く場所を確保することを目的としております。来年度は,岡山市の立地環境や補助制度等を紹介する見本市への出展や,企業から専門学校への外部講師の招聘を通じて都市部の企業が岡山市に足を運ぶきっかけをつくり,交通の利便性やIT人材育成のための充実した教育機関といった岡山市の優位性を都市部の企業に認識していただくことで市内への立地の検討を促すことを目指しております。 失礼しました。コロナ禍における見本市や展示会の出展の開催状況でございますが,国内,海外の見本市,展示会に出展する市内企業の出展小間料等を補助する岡山市販路拡張支援事業費補助金ですけれども,「例年30件」と今言いましたけれども,「例年60件」の申請・補助実績がありました。失礼いたしました。 続いて,観光産業への支援について市長答弁以外にお答えいたします。 岡山城のリニューアルオープンに向けて機運の醸成の取組についてですが,岡山城リニューアルの展示においては岡山の歴史を分かりやすく,また城主等の思いや息遣いが伝わる内容になるよう磯田道史さんの力を借りて進めているところです。 今後,一新される展示への期待感の醸成を図るため,岡山や岡山城の歴史がより伝わるPRやイベントを行いたいと考えており,実施に当たっては金と黒を使用することで戦国時代に建てられた黒い外観や秀吉方の有力大名として金箔瓦を使用したことなど,多くの人に当時の岡山の歴史的背景や岡山城の価値を伝えていきたいと考えております。 磯田道史さんの研究を背景に,忍者を活用したプロモーションも開始したところであり,今後路面電車へのラッピングやシンポジウムの実施等,市民参加も促しながら岡山城への理解を深め,リニューアルオープンにつなげてまいりたいと考えております。 最後に,岡山城の改修期間中の令和4年にデスティネーションキャンペーンが開催されるが市の取組はについてです。 デスティネーションキャンペーンは岡山を旅行の目的地として全国の駅へパンフレットの設置やポスターの掲出が行われるなど,集中的に宣伝や送客が行われることから,アフターコロナの誘客に向けて大きな契機になると考えております。 現在,JRや地元自治体,観光関係団体等が連携しながら各種事業の実施に向け準備を進めており,岡山市ではプレ期間となる来年度は各種情報発信とともに吉備路での周遊バスの運行,謎解き周遊企画の実施,高松城址でのVR制作のほか桃太郎大通りや西川のライトアップなどの事業を予定しているところです。岡山城につきましては,キャンペーン期間中に訪れた方にリニューアルの周知を行うなど,キャンペーン後に再度来訪していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,まず観光産業への支援についての中,岡山城内下馬門と太鼓櫓の復元の意義や効果,スケジュールなどを示せというお尋ねです。 史跡岡山城跡は貴重な文化財であるとともに,市民が誇るシンボルにもなっております。史跡整備では,岡山城跡の恒久的保存を図るとともに,岡山の歴史と文化のモニュメントとしての顕在化を目指してきております。史跡岡山城跡の内下馬門と太鼓櫓とは,本丸大手口に位置する櫓門と三階櫓です。明治時代になって取り壊されてしまいましたが,門跡に残る石垣は今でも岡山城の正面玄関の役割を果たしております。そこに内下馬門と太鼓櫓を復元整備すれば,史跡としての価値や観光資源としての価値も飛躍的に向上することが期待されます。内下馬門と太鼓櫓の復元整備は令和3年度から基本設計に着手し,文化庁からの指導を受けながらできるだけ早い時期での着工を目指していきたいと考えております。完成後は,市民に公開することにより岡山城の歴史を学ぶ場所として広く活用していただきたいと考えております。 次に,子育て・教育環境の充実についての中,順次お答えしてまいります。 まず,GIGAスクール構想についてですが,現在の導入状況,また端末の更新に際しての財源の確保について,あわせてお答えいたします。 現在,1人1台端末の配備とインターネット接続回線の増強を並行して進めているところであり,3月中に全ての学校の作業が完了する予定であります。 なお,端末等の更新に係る費用は地方自治体の財政に与える影響が大きく,今後の大きな課題であると考えております。 今後,様々な機会を捉えて国に継続的な財政措置の要望を行うとともに,他都市とも情報交換を密にしながら数年先を見据えた整備計画を検討してまいりたいと考えております。 次に,GIGAスクール構想について先行して活用している学校の反応,来年度の授業における取組,また岡山市の目指すICTを活用した教育現場の将来像についてでありますが,児童からは調べたいことがすぐ分かるようになったという声を聞いております。また,教員からは画像などを使って分かりやすく説明することができたという声を聞く一方で,新しい機能やアプリの使い方に不慣れな教員もいることから,今後活用事例の紹介や教員研修の充実,ICT支援員の配置などにより学校を支援してまいります。 今後は,児童・生徒が必要な情報を収集したり,自分の考えを他者に伝えたりする際にICTを主体的に活用することができる授業を目指してまいります。 また,様々な教育活動でICTの活用や緊急時にも対応できるよう取組状況を踏まえ,ネットワーク環境の追加整備の必要性を検討してまいります。 最後に,安全対策について,自転車条例に係る取組状況や課題,来年度行う事業等についてでありますが,教育委員会は4月1日からの施行に向け条例の周知を行うために,関係課と連携して条例についてのチラシを学校を通して家庭に配布したところであります。今後は,各学校では警察や関係課と連携し,本条例の趣旨を踏まえた交通安全指導に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎藤原誠消防局長  同じ項,救急隊の感染対策についてお答えします。 まず,コロナ禍における救急隊の活動内容についてです。 現在の救急活動につきましては,通常の救急搬送を行うとともにコロナ患者についても入院中の病院や宿泊療養施設,また自宅において容体が悪化した場合,県コロナ対策本部や市保健所と連携して救急搬送をしております。 次に,感染が疑われた場合の対応についてですが,救急隊員は万全の感染防止対策を取った上で活動しておりますが,仮に感染が疑われた場合は直ちにPCR検査を行います。また,職員が不安を訴えるなど当局が必要と判断した場合,大学病院に対し検査依頼を行うこととしております。 以上です。     〔41番田口裕士議員登壇〕 ◆41番(田口裕士議員)  じゃあ,再質問させていただきます。 1点だけなんですけど,市長の答弁で路面電車の延伸・環状化についての中で,恐らく僕は初めて耳にしたと思う。僕はひょっとしたら勉強不足かもしれないんだけど,公有民営という言葉を初めて耳にした。市長のほうもそれは実態どうなのかということを聞いてみますというようなことで,今後それがどういう意味なのかというのは正式に我々議会としても理解していかにゃいけんのんで,そこは説明をいただきたい。 この事業は,今日の答弁にもあったように地元も物すごく歓迎している。ましてや,新劇場の動線として期待している。この延伸化というのは何が何でも早急に岡山市も合意形成を取って一番最初に延伸化していかなければならない事業だということは重々分かっています。かといって,市民合意なくしてこれはできんと思います。というのが,民間事業者がどういう意図でどういうふうなことを思っているのか,今現状では分かりません。分かりませんけれど,ちゃんとした税を投入する以上,それは市民の合意を取って透明性を持った議論の中でこれを進めなければならないと私は思うんですね。だから,そういう意味でも公有民営というのは一体どういうものか,何ぞやということが一番大事。 その2番目には,この事業は必ず必要で早期にやっていかなければならないというスタンスの中でも岡山市のなすべきこと,事業者がなすべきこと,そうしたものを明確にした上で事業を進めていかなければ当然市民合意は得られない。そんな思いですので,その辺の思いをもう一度お伺いしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  田口議員のほぼ指摘のとおりのことを私も考えていたんで,若干重複になるかもしれませんが,これについての私のスタンスを申し上げたいと思います。 劇場の話はもう令和5年夏に迫ってきています。それとともに,劇場だけじゃなくて劇場を中心として様々な商店街の動きもあります。今回は,旭川河畔整備構想なるものを打ち,大きく旧城下町エリアとして岡山の発展の一つの大きな要素として考えるべきだろうと思っていたわけであります。 したがって,特許申請も早く出してほしいということを岡電に申し上げました。返ってきたのが,完全公有民営方式という文字であります。これは私の勝手な想像ですけども,完全な公有というのは公が所有するということでありますから,建設費を公が出すようにという指摘であるようにも思います。また,民営といいますから運営は民間がやるよということを意味しているんだろうと思います。感じとして読み取れるのはそこまででありまして,一体どういうことをイメージして具体に考えておられるのか,そこは聞いてみなけりゃならないと思っております。速やかにそれは聞かせていただきたいと思います。 先ほど来言っているように,今回のやつはネットワークの中の一部だけをそういう公で所有したらどうかという提案でございますんで,この一部の600メーターの区間がほかにどのような影響をもたらすのかということも非常に分かりにくい。だから,本来でいくと私は岡電に申請してもらうのが一番すっきりすると思いますが,御提案なんで,話をじっくり聞いてみたいと思います。 どちらにしても,ここでのキーワードは透明性だろうと思います。公としてどこまでのことをやるべきなのか,負担すべきなのかということを市民の皆さん方にきちっと理解していただいた上で最終的な判断をすべきだろうと思います。この透明性をどうやって確保していくのかというのもこれから我々に課された課題だと思いますんで,岡電から出てきた資料をベースに今後の手続をきちっと整理していきたいと思います。 以上です。     〔41番田口裕士議員登壇〕 ◆41番(田口裕士議員)  すいません。もう一度市長に登壇をお願いせにゃいけない。 駅の乗り入れは岡電さんがしたんじゃろう,あれたしか。そのときに公有民営の話は出んかったよな。駅の乗り入れは岡電さんがした。同じ事業者が別の路線で今度はこれを言うのが理解できんのよ。それの答弁はしにくいわなあ。どう説明しようかなあ。これは僕の感想でおかしな話なんよ,どう考えても。同じ事業者が駅前広場のときにはそんな言葉も言わずに自分たちが申請しとんですよ。我々議会も承認したんだったかな,あれ大抵。じゃったと思うんじゃ。あれ岡電がしていると思うんです。同じ事業者ですよ,皆さん。今度は延伸に関して何でそんな言葉が出るのか。とてもおかしい。どう考えてもおかしい。そんなことあり得ん話ですから。そこら辺も踏まえて重々市民合意が得られる事業にしていただきたい。急ぐことは分かります。分かりますけど,そこは一番基本のところなんで,透明性を確保したそういう事業でやっていただきたい。もう一度答弁をお願いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  駅前乗り入れと幾つかの要素が違う可能性はあります。一つの可能性としては,これは可能性というよりも確実なんですが,新型コロナウイルスが今公共交通に大きな影響を与えているということはあるんだろうと思っております。 それとともに,そこの線の採算性の程度の問題もあるかもしれません。そういったことを踏まえての判断だろうとも思いますが,いずれにせよ当該路線600メーターは,これ全路線に影響を大きく来すことになるわけであります。今までの清輝橋線も東山線も随分変わってくるだろうと思っているんですが,全体としてこの完全公有民営方式なるもので何をイメージしているのか,そういうのをきちっと聞いた上で我々としては全体を見てやっていきたいと思います。先ほどおっしゃったように,透明性はキーワードだと思っています。 ○浦上雅彦議長  以上で自由民主党岡山政隆会の代表質問は終了いたしました。(拍手) 次は,順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。田中議員。     〔11番田中のぞみ議員登壇,拍手〕 ◆11番(田中のぞみ議員)  皆さんこんにちは。日本共産党市議団の田中のぞみです。日本共産党市議団を代表して質問に立たせていただきます。 それでは,早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず大きな1番,新型コロナウイルス対策を最優先に。 新型コロナウイルス感染症の第3波は,岡山市でも爆発的に感染者数が増え,重症者やお亡くなりになる方が出ました。心からお見舞い申し上げます。 また,保健所をはじめ市職員,医療・介護・福祉分野,そして救急も先ほどありました,最前線で働く方々にも心からの敬意を表したいと思います。 一方で,国内で初めて感染者が確認されて約1年たちますが,第3波は人災だとも指摘されています。政府は積極的なPCR検査の戦略を持たず,自治体任せのままで水際対策も不十分な中,感染者数が収まり切らないのにGo To事業に踏み切り,固執しました。これが第3波の引き金になった可能性を京都大学の研究チームも指摘しています。国は医療機関への減収補填をいまだに行わず,人的・物的・財政的支援が不十分なことが医療崩壊の危機を招いたとも言われています。 ワクチンへの期待は広がりますが,先行きは不透明で,いまだ有効な治療薬がないことも考えると,第4波,第5波があると想定されます。このような状況でオリンピックを開催することは難しいと思います。日本共産党は,WHOがワクチンによる世界的な集団免疫の獲得は2021年中にはあり得ないと述べている点,特に発展途上国の選手などワクチン接種にも格差が生じ選手目線でフェアな大会にならないという可能性がある点,熱中症対策に加えてコロナ対策で約1万人もの医療従事者が別途必要になるというこの3点を見ても,今年のオリンピックは中止してコロナ対策に集中するべきだと求めています。 順次お伺いします。 (1)PCR検査の抜本的な拡充を。 ア,無症状者の把握と保護が鍵。 国立感染症研究所所長の脇田隆字氏によると,新型コロナの特徴は発症前に高い感染力を持つ,つまり症状がないときに感染を広げることと述べています。また,ノーベル医学・生理学賞受賞者の4氏,大隅良典氏,本庶佑氏,大村智氏,山中伸弥氏が連名で1月8日に政府宛てに出した声明で求めた5つの項目の一つにPCR検査の大幅な拡充と無症状者の隔離の強化が挙げられ,無症状者の保護が鍵と指摘しています。 質問です。 (ア)無症状者の感染力について岡山市はどう認識していますか。 (イ)は飛ばします。 (ウ)感染者の接触者については,PCR検査時点で陰性だとしても2週間程度の健康観察が必要と言えますが,どのように対応していますか。2回目,3回目の検査で陽性になるケースはどれくらいありますか。 イ,検査はいつでも誰でも何度でもを基本に拡充を。 希望者に検査を行う自治体は増えています。感染拡大地域で無症状者を見つけ出す有意性について,専門家の間でも意見は分かれているので,一方的に否定するべきではないと思います。接触者の検査だけでは捕捉できない感染経路不明者が必ず幾つもの感染グループをつくって再生産している,これも事実だと思います。しかも,多くの感染経路不明者は検査までの日数が4日から9日かかっておりました。すぐに検査してもらえていない可能性もあり,その間にうつしてしまっています。無症状者でももしやと思う方や感染拡大地域についてはPCR検査をいつでも誰でも何度でもを基本に,抜本的に拡充することを求めます。 (ア)は飛ばします。 (イ)市内の中等症,重症者,亡くなられた方のうち感染経路不明者の割合,施設等入所者の割合はどうなっていますか。区別の感染者数はどうなっていますか。 (ウ)感染拡大地域は希望者が無料で検査を受けられるようにしませんか。 (エ)市がホストクラブの大規模検査で使用した簡易検査の単価や種類は何ですか。市民が使えるよう補助等検討しませんか。自主的な簡易検査で陽性が出た場合は速やかに行政検査を行うことはできますか。 ウ,社会的検査の必要性について。 感染拡大のフェーズにあっては,せめて医療,介護,福祉,教育などの最前線で働くエッセンシャルワーカーは定期的な検査を行うべきです。昨年末,職員に感染者が出たある市内高齢者施設では,行政検査はありませんでしたので,職員,利用者約100人に自主的に簡易検査を行ったそうです。100万円以上の経費がかかったそうです。こういう自主努力でぎりぎりのところで踏ん張っているんだなと感じました。 国も事務連絡で高齢者施設等での積極的な検査を勧めています。 質問です。 (ア)9月補正で拡大したエッセンシャルワーカーへの検査事業について,実績と条件を有症者に限った理由をお示しください。 (イ)クラスターが発生してしまった施設では何週間も陽性者が出続け,その家族にもうつしてしまっているように見えます。 資料をお手元にお配りしましたが,事例①,事例②,黄色いところがクラスターという発表をされているところで,赤い線が検査した日です。青いここの吹き出しの部分は23人目からずうっと広がったと見てとれるという資料になっております。 感染者がまず1人出た時点でこういった施設の場合は一気に大規模検査をしていれば防げた感染があるのではないでしょうか。 (ウ)東京都,札幌市などでは施設が自主的に検査を行う費用の補助を行っており,全国25都道府県で高齢者施設等の従事者には社会的検査を定期的に行っている,もしくは検討しているとのことです。特定施設での定期的な検査を行いませんか。 (エ)同様の希望を保育施設でも伺います。保育施設へ50万円支給の第2弾が組まれていますが,自主的な検査に使えませんか。 (2)医療機関,保健所への支援拡充を。 ア,医療機関,医療従事者への支援。 病床の不足と同時に医療従事者の疲弊も限界に達していると言われています。日本医労連の調査では,医療機関の4割で冬のボーナスが引き下げられ,日本看護協会の調査では看護師の離職があった病院が15.4%に上るそうです。医療機関の逼迫で通常医療にも支障が出ているとの報道もあります。 (ア)市内の診療所等の減収状況をどう把握していますか。減収補填の支援策について,今後のお考えはありませんか。要望などは聞いていませんか。 (イ)岡山市民病院が果たしている役割について,市内医療機関における検体採取数や病床数,受入れ数の割合もあわせてお示しください。 (ウ)公的病院の病床削減方針の撤回を国に求めませんか。 イ,ワクチンについて。 (ア)は飛ばします。 (イ)新型コロナの抗体は,七,八か月という報道もあります。ワクチンの効果はどれぐらいもつと想定されていますか。既に抗体を持っていてもワクチン接種して問題はありませんか。 (ウ)予約について空き状況の情報公開や2回セットでの予約ができるようになりますか。 (エ)中山間地域の高齢者は交通手段がない場合もあります。対策はあるでしょうか。 ウ,今後の見通しについて。 ワクチン接種が進んでも感染防止対策は継続すると考えるべきなのでしょうか。第4波,第5波はあると想定されていますか。その理由もあわせてお示しください。 エ,後遺症について。 後遺症についての報道が増えました。市内でも後遺症の報告はありますか。自宅療養の解除後についても追跡調査は行えていますか。相談窓口は一本化されていますか。 オ,保健所の体制について。 (ア)感染者の出た介護施設に対して案内されたコロナの窓口電話番号は一般市民向けと同じ番号で,何度かけてもつながらなかったそうです。せめて担当者制にするなど,一般相談窓口とは分けるべきではないでしょうか。どのような体制になっていたのか,今後の改善点はあるのか,お聞かせください。 (イ)名古屋市では16保健所体制が1保健所,16保健センター体制に再編されたとき,市民の声で各保健センターに感染症対策部門を残したことが感染者の保護や追跡に大変役立ったということでした。岡山市も1保健所,6保健センター体制ですが,感染症対策部門はセンターにはありません。ぜひ検討していただきたいが,今後の感染症対策についてのお考えをお示しください。 カ,隔離,保護は支援あってこそ。 特措法等の改正で入院拒否した場合や,要請や命令に応じなかった事業者や医療機関に過料が科せられることになりました。小さな子どもや介護者を残して長期入院はできません。なぜ入院ができないのか,なぜ休業要請に応じることができないのか,その補償や体制づくりこそが最優先で,罰則で人権侵害を押しつけることはできないと思います。 (ア)本来の感染症対策は自宅療養も避けるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 (イ)小さな子どもや介護が必要な家族がいる場合,どういう支援体制がありますか。ショートステイを利用すると6万円かかったなどの声があります。費用補償はできませんか。 (ウ)岡山市は過料を科さない方針を示しませんか。 (3)コロナ禍で誰一人取り残さない岡山市を。 ア,市民生活の状況と支援について。 市内でも交通会社の大量解雇や大型店舗の撤退,カラオケ店や商店の相次ぐ閉業などを見聞きします。そのしわ寄せは非正規雇用など弱者ほど受けやすくなっており,経済格差が一層大きくなりました。来年度は,本市の税収も大きく落ち込むと試算されています。それはまさに市民の収入がそれだけ減ったと市が想定したということでもあるわけです。 (ア)来年度の本市の減収額について,その試算の根拠をお示しください。 (イ)緊急小口資金や住居確保給付金の利用者の推移や相談内容から影響を受けている職業の傾向,属性や改善の見込みなど,市民の状況をどのように分析していますか。 (ウ)市税や上水道料金の減免,免除対応の拡充を行いませんか。上下水道料金については恒常的な低所得者への減免制度を設けている自治体が多数あります。検討しませんか。 今日,資料の3で各政令市の様子をお配りしております。御確認ください。 (エ)各種支援制度の延長を求めませんか。市民への2回目の特別定額給付金について検討しませんか。 (オ)NPOが行った「夜の街で働く親の生活実態調査」で明らかになった求められる支援について,どう受け止め対応しますか。 (カ)先日,子どもの貧困対策推進本部会議が開催されました。コロナ禍における子どもの貧困の状況と支援策についてお示しください。 (キ)は飛ばします。 (ク)11月議会の補正で医療・介護・保育従事者等に市独自で3万円の慰労金が出されましたが,登録外の学童保育支援員は対象外でした。理由をお答えください。3月,4月のときの報奨金では対象となりました。対象とするべきではないですか。 イ,学生の状況と支援について。 市内のある看護専門学校では,アルバイトが激減して掛け持ちしているが苦しい,母子家庭で実家には頼れないなどの悲痛な声が届いています。運営側も学校法人には補填があるが,社会福祉法人など法人形態によって行政支援が受けられないとのことでした。 (ア)市内の高等教育学校等について,運営側,学生側にもきちんと実態調査をするべきではないでしょうか。11月議会で影響はない旨答弁された根拠の調査は,具体的にはどのような方法,対象,件数規模のヒアリングだったのでしょうか。 (イ)給付型奨学金の条件を大幅に拡充するよう求めますが,実績はどうですか。どう周知していますか。 (ウ)アルバイトも対象となる国の休業支援金等の周知を徹底してほしいが,どうでしょうか。 ウ,市内産業の支援について。 ある商店街では,お話が聞けたほとんどのお店で大きな影響があるとのことでした。人通りが激減していました。ある若い店主が,家賃や必要経費だけで月に30万円ほどかかる。国の100万円はありがたく,本当に節約したけれど,3か月で6月にはなくなった。次の廃業は自分だ。もうすぐ子どもも生まれるのに不安で仕方がない。PayPayキャンペーンの恩恵はほとんどなかったと言われていました。若い事業主ほど固定客が少なく,苦しんでいる傾向で,声を出せずにいる様子を感じました。これからもっと頑張りたいと願い,商店街を盛り上げていく貴重な存在がもう消えそうです。 (ア)中小事業者への支援が必要です。一律ではなく,赤字幅に比例する支援もしくは固定費部分の支援などを望む声も聞かれます。思い切った支援を早急に打つ必要がありますが,検討しませんか。 (イ)この1年間に創業した方は,本当に何の支援も受けられないままずっと苦しい状況です。実態を把握されていますか。何か支援を考えられませんか。 (ウ)市内の中小事業者の倒産状況,また解雇状況は管轄外とのことですが,どう把握されていますか。 (エ)第3波を経て打撃を受けている業種とそうでない業種の差も広がっていると思いますが,どう認識していますか。次回,市独自の消費喚起策を実施する場合には業種を絞りませんか。 大きな2番,岡山市予算編成と施政方針について。 格差を正し,暮らし・家計応援の市政を。 小泉政権以降推し進められてきた新自由主義は,国家による福祉・公共サービスの縮小とあらゆる規制の緩和と撤廃で,徹底した市場原理と自己責任論を押しつけてきました。この間,大量の非正規雇用が生まれ,社会保障制度は相互扶助の社会保険制度へと変質させられてきました。そして今,経済先進国と言われながらマスクが足りない,防護服が足りないなど,国内産業の空洞化の洗礼をもろに受け,ケア労働の最先端は崩壊寸前で,生活困窮支援が過去最大規模となっています。こんなにももろい社会になっていました。 コロナパンデミックでグローバル資本主義の矛盾として貧富の格差の世界規模での空前の拡大と地球規模での様々な災厄をもたらせつつある気候変動の2つが大きく顕在化したと言われています。このままの社会でよいのかという声は世界で沸き起こっています。 利潤を求め膨張し続ける宿命の資本主義の下では技術革新すら労働者の労働の質と生活をさらに貧困にし,自然破壊は取り返しがつかなくなると150年前に指摘したのがカール・マルクスです。日本共産党は,資本主義は必ず次のステップに進むと展望しています。競争,搾取から協調,共同です。それは中国や旧ソ連のような独裁体制,人権侵害,覇権主義との共通点はありません。 まず,ルールある資本主義,広がり続ける格差を正し,暮らしと家計応援の社会を目指したいと,以下市政の課題について質問します。 (1)市の減収の見通しについて。 市税の減収は来年度だけと考えていますでしょうか。回復するのはいつ頃と想定されているのか,お示しください。 (2)大型公共事業の見直し,中止,縮小,凍結を。 来年度予算編成で全体的にマイナスシーリングをかけながらも,従来からの大型事業をほとんど見直すことなく進める姿勢に市民の理解は得られないと思います。今後の状況も不透明な中,不要不急の大型事業は思い切って中止,凍結,延期するなど英断が必要です。 ア,JR桃太郎線のLRT化事業の中断は,私たちとしては歓迎します。しかし,基幹路線の維持対策とフィーダー交通の充実や関西高校前の渋滞緩和について,これはLRTありきでなく進めることはできると思います。踏切前後の軌道法適用についてもお金がなくてもできることですから,今こそJR西日本と協議していただきたいが,お考えをお聞かせください。 イ,市庁舎建て替え事業について,合併推進債の有利な財源が利用できるとのことですが,経過措置が適用できたのであれば市の判断で数年でも延ばすことを提案しませんか。 ウ,芸術創造劇場周辺の路面電車の環状化について,市の負担額は何円と見込んでいますか。費用対効果と利用者数についてお示しください。今,どうしても必要な事業ではないのではないでしょうか。 エ,岡山駅東口整備と路面電車の駅前乗り入れについて,11月議会では地元連合町内会の連名で先送りを求める要望がありました。広場改修を含めた費用対効果について示すことすら拒み続けている事業です。中断しませんか。 オ,再開発事業に27億円余が計上されています。コロナ禍でオフィス需要にも大きな変容が見られますが,全ての再開発事業が店舗やオフィスの入居,ホテル事業を展開予定です。似たようなビルが幾つもできる計画です。将来需要の見直しや精査が再度必要ではありませんか。 カ,広域水道企業団からの受水は,単価も独自水源に比べて7倍も高く,本市は約21億円の受水費を毎年負担しながらその6割は利用すらしていません。さらに,未着手の2期計画で2倍近く引き取らなければならない計画のままです。 人口は減少局面に入りました。市長は以前に,この状況を甘受しながらやっていかざるを得ないだろうと答弁されているんですが,このまま将来的に30億円や40億円に膨れ上がるかもしれない不要な水の受水を甘受できるわけはありません。本腰を入れて関係自治体や国交省との交渉を始めるときではないでしょうか。 キ,東京オリンピック・パラリンピック関連事業について,コロナ対策をどう考えていますか。市の負担はどれくらいでしょうか。 (3)消費税の引下げ,納税猶予を。 コロナ対策として消費税減税する国が50か国を超えています。消費税率が5%から8%に3%上がった際に廃業に追い込まれた若い夫婦が営むパン屋がありました。それほど重くのしかかるのが消費税です。 ア,低所得者ほど負担が重い逆進性の高い税です。コロナ禍でも資産1,000億円以上の富裕層は総資産を1.5倍に増やしています。徴収するところが間違っています。 また,消費税が5%などになれば車の買換えを即決するほどの効果があり,消費喚起力も大きいと言われます。国に進言しませんか。 イ,せめて中小事業者の納税猶予や免除措置が必要ではないでしょうか。アンケートや懇談等で事業者の声を聞く気はありませんか。 大きな3番,ケアに手厚い社会に。 (1)介護保険制度について。 制度導入20年に当たり,読売新聞が行った政令市や中核市,特別区など106自治体アンケートで,9割の自治体が介護保険制度を今後10年現行のまま維持するのは困難と答えています。その理由の1位は人材や事業所の不足,2位が保険料の上昇に住民が耐えられないというものでした。もう制度の限界です。 ア,しんぶん赤旗が社会福祉分野への公費投入は生産波及効果,GDP押し上げ効果,雇用拡大効果が抜群に大きいと試算しました。人材不足については市独自で思い切った処遇改善を行うなど,具体的な改善策の検討を強く求めますが,いかがでしょうか。 次期8期計画で介護人材不足の改善目標は数値化しないとの答弁ですが,重大課題との認識はありませんか。 イ,介護保険料の引上げが示されました。どの事業が保険料による事業かも分かりにくい計画案を市民に示し,コロナ禍と年金引下げで苦しむ中の引上げに抗議します。撤回していただけないでしょうか。 ウ,課税世帯における特例軽減措置の拡充を強く求めます。周知はされていますか。 (2)後期高齢者医療制度について。 75歳以上の窓口医療費が1割から2割になり,2倍化される予定です。年金は減額されているのに医療費が2倍になるとは本当にひどいと思います。岡山市内の想定該当者数はどれくらいでしょうか。市独自の補助制度を検討しませんか。 (3)国民健康保険制度について。 来年度の国保料について料率の据置きを発表されました。ありがたいと思っています。 ア,国保財政健全化計画当初の7年間の値上げの見込みに対して何がどう影響しているのでしょうか。 イ,多子世帯軽減の検討状況とその影響はどう想定できますか。 ウ,コロナ対応の傷病手当について,世田谷区や愛知の東海市などでは事業主も対象です。岡山市は計算不能と答弁してきましたが,可能だということではありませんか。検討していただけませんか。 (4)生活保護制度について。 憲法第25条で保障される国民の権利ですが,その捕捉率が2割なのは申請時の扶養照会がネックになっているとの指摘に,1月28日の国会答弁で生活保護法上扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の明確な答弁がありました。 ア,扶養照会は義務ではないという認識でよろしいでしょうか。 イ,扶養照会は職員にとっても膨大な事務作業となっている割に,扶養するケースは僅か1%です。きっぱりやめることでその時間と労力をもっと寄り添う支援に回せるのではないでしょうか。政令市の所長会議や市長会等で提案しませんか。 ウ,住所不定でも申請できるという認識でよろしいですか。判こも不要になりましたか。 エ,最近,担当職員の機械的な対応や知識不足による間違った指導が気になるケースが散見されます。職員の平均年齢,人事異動年数,研修内容はどうなっていますか。 オ,4月から自転車保険の加入と小学生以下のヘルメット着用が義務化されます。自転車通学等ではない被保護世帯の費用負担は制度上どうなっていますか。 (5)福祉施策について。 ア,心身障害者医療費助成制度に精神障害者が対象となりましたが,精神疾患での入院は1年までしか対象になりません。地域包括ケアの構築が途上にある中で,退院できないケースが多くあります。条件を外すべきではありませんか。 イ,障害者基幹相談支援センターを設置するとのことですが,ひか☆りんくとの連携をどう考えていますか。今ある窓口を1か所に集める障害者センターが必要ではないでしょうか。 ウ,総務局にお聞きします。 介護,福祉,障害の施設管理を一手に引き受ける事業者指導課の人員体制について課題はありませんか。 エ,8050問題について,岡山市の地域共生社会推進計画からは文言すら消えましたが,名古屋市では来年度に8050問題で個別に訪問するなどの支援チームを立ち上げます。孤立がクローズアップされる中,御所見はありませんか。 オ,加齢性難聴の補聴器購入にも補助を行う自治体が増えていますが,岡山市でも実施できませんか。 大きな4番,憲法を生かす市政を。 (1)核兵器禁止条約の発効。 核兵器の終わりの始まり。 1月22日は人類史上でも特筆すべき日になりました。核兵器禁止条約が発効した日です。現在,地球上で核兵器は使用だけでなく,製造することも,保持することも,威嚇することも国際法上違法になりました。多くの国々の市民の願いと運動の結晶で,大国が支配する時代の終わりとも指摘されています。唯一の戦争被爆国である日本政府が核の抑止力に頼り,条約の批准に後ろ向きであることを非常に恥ずかしく思います。いつの日か,地球上から核兵器がなくなる日を望まない人はいないはずです。核兵器禁止条約の発効に当たり,市長の御所見をお伺いします。 (2)岡山空襲展示室について。 岡山市の空襲展示室は狭過ぎて,展示も少な過ぎてとても残念です。また,貴重な歴史史料をなぜ福祉部門が管理,管轄するのでしょうか。総務局にお聞きします。 (3)自衛隊への名簿提供について。 ア,対象者はどれくらいでしょうか。 イ,自衛隊法第97条の法定受託事務の範囲を定めたのが自衛隊法施行令と岡山市は説明します。施行令第120条では必要な資料の提出を求めることができるとだけありますが,その資料が何かは一切示されていないのではないでしょうか。国会審議のない施行令でこれほどまでに広範な個人情報の提供を認めていると解釈するには無理があるとの専門家の指摘があります。法治国家だからこそ拡大解釈を許さず,憲法第13条を尊重するべきではないでしょうか。 ウ,2003年4月23日の衆院特別委員会で,この資料提出について石破国務大臣(当時)は,市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます,私どもが依頼しても答える義務というのは必ずしもございませんと答弁しています。義務はないと考えられるのではないですか。 大きな5番,地球規模の環境破壊をストップし,自然と共生する経済社会の推進を。 (1)グリーンリカバリーについて。 東北大学の明日香壽川教授は菅政権の2050年カーボンニュートラルについて,その具体案は白紙で,このままでは単なるスローガンに終わる可能性が極めて高いと指摘しています。同教授が参加する研究チームが2019年に発表した原発ゼロ・エネルギー転換戦略では,2030年までのロードマップで雇用創出数や経済波及効果,財源などの具体的数値を示しています。再生可能エネルギーの割合を4割に上げ,省エネで発電量を3割減らすことで石炭火力ゼロ,原発ゼロが可能だというものです。そのための制度上の課題についても指摘されています。 ア,岡山市も先日,岡山連携中枢都市圏で共同で宣言され,研究会の立ち上げを検討されるとのことです。この原発ゼロ・エネルギー転換戦略についてもぜひ研究していただきたいが,どうでしょうか。 イ,今すぐできることの一つとして,既存建物の断熱工事による省エネが最も経済効果が優れているそうです。直ちに検討しませんか。新築の長期優良住宅への補助を強化しませんか。 ウ,公共施設等総合管理計画こそ個別施設ごとに脱炭素の視点を加えるべきではないでしょうか。 エ,市民や企業全体で目的を共有することは重要です。条例の設置等を検討しませんか。 今なら政令市で多分1番になるんですけれども,今日,資料の4-1で福岡の取組についてお示ししておりますので,見てみてください。 オ,大規模な太陽光発電については自然保護の観点で規制条例をつくりませんか。また,足守・大井地区における大規模太陽光の発電施設の設置計画の現状を教えてください。 (2)ごみ施策について。 カーボンニュートラルの視点からも,周辺住民の願いからも,岡南焼却場の建て替えについてはもっと熟考していただきたいと思います。建て替えよりも先にどれだけごみを本気で減らすことができるのか,将来的に焼却場をどう減らす目標を持っているのか,示すべきです。CO2ゼロを目指すのに焼却場の熱で発電するから相殺できるという理論は小学生でも何か矛盾していると分かるのではないでしょうか。 ア,一般廃棄物処理基本計画の見直しで,ごみ減量の目標値をどう設定しますか。プラスチックの分別回収はどう徹底し,どれぐらいのごみ減量になりますか。焼却場を減らす目標を立てませんか。 イ,近年のごみの微減傾向は人口との関係で,ごみ袋有料化との相関関係は見られないのではないですか。 ウ,粗大ごみについて,せめて高齢者や要介護者については月に1度程度の無料回収を再開できないでしょうか。 (3)農業施策について。 農業が果たしてきた多面的な機能についてはあらゆる方面からも見直され,その重要性を否定する人はいません。 ア,最大の悩みは後継者不足ですが,その一番の原因は何だと分析されていますか。 イ,販路拡大やビジネスモデル化の自由競争原理に任せるだけではなく,飼料米を食用と同じ価格で買い取る等,耕すだけでも価値があるという立場に立った支援策が打ち出せませんか。 ウ,サウスヴィレッジの運営について。 今議会にサウスヴィレッジの指定管理議案が上程されています。過去10年間と同様に,有限会社サウスヴィレッジに委託する内容です。同法人は,JA岡山と岡山南商工会と岡山市の3者で共同運営する目的会社ですが,11月議会では前経営陣の不正を告発する陳情が出され,様々な疑念は払拭されていないままです。 質問です。 (ア)JA岡山が持ち株60株を譲渡したいと申し出たことが非公募から公募に切り替わったきっかけです。その後どうなっていますか。今後の見通しについてお示しください。 (イ)同法人の監査役は,岡山市からの役員です。過去の監査は適正でしたか。税理士等からの指摘はありませんでしたか。岡山市も出資しており,市民の税金が投入されている会社です。不正があった場合,岡山市の責任はどうなりますか。 大きな6番,ジェンダー平等,多様性と個人の尊厳を尊重する市政を。 (1)コロナ禍におけるジェンダー問題について。 昨年末の野村総研の調査では,パート,アルバイトで仕事が半分以下に減り,休業手当も支払われない実質的失業者の女性が全国で推計90万人に上るとされました。非正規雇用の7割を女性が占めています。 貧困問題に長年取り組んでいる作家の雨宮処凛さんは,12年前のリーマンショックのときとの違いは,当時派遣切りされた多くが製造業の男性であったが,今回は女性が困窮しているということ,安倍政権が掲げてきた女性活躍の結果がこれと指摘します。 岡山市も女性が輝くまちづくり推進課と名称変更して担当課を設置しています。コロナ禍の現状をどう認識し支援するのか,お考えをお聞かせください。 ジェンダーフリーの観点から,課の名前も変えませんか。 (2)DV被害者支援策の充実を。 岡山市男女共同参画条例は,策定段階から市民が参加し,全国に先駆けて制定され注目されました。内閣府発表によると,DV被害相談件数は増加傾向が続き,コロナ禍の昨年は過去最高を記録しています。一方で,岡山市の第4次さんかくプランの年次報告では,令和元年度の緊急一時保護は1件,民間シェルターとの連携ゼロ件,一時保護受託ゼロ件,警察等への同行支援4件等となっています。本市だけがDV事案が激減しているとは思えません。 岡山市のDV被害者支援におけるこれまでの取組の評価,現状とその課題,政令市として持つべき機能をどう考えているのか,お示しください。 (3)性暴力禁止施策の強化を。 一昨年,壮絶な性暴力被害を訴えた裁判で無罪判決が4件も続いたことがきっかけで全国に広がったフラワーデモは,毎月11日に岡山駅前でも開催されています。成人するまでに女の子の2人に1人が,男の子の3人から5人に1人が何らかの性的被害に遭っていると言われ,多くが身近な大人からの被害です。 岡山市の第4次さんかくプランでは,性暴力についての直接的な言及は見当たりません。岡山市として性暴力は許さないという姿勢を明確に打ち出すべきではないでしょうか。子どもたちにも何が性暴力なのか示す必要性があると思いますが,御所見をお伺いします。 (4)仁愛館の今後について。 常任委員会で示された仁愛館の今後の在り方について,母子の自立支援の拠点施設として大きく前進する中身と,期待を寄せています。 DV緊急一時保護受入れの拡大など,できることから実施していただきたいと思いますが,どのような見通しでしょうか。 (5)マイナンバーについて。 マイナンバーに関する不安の声が届きます。これまでマイナンバーカードをお持ちでない方はという案内が窓口にも案内文書等にもありましたが,最近はないとの指摘があります。 マイナンバーカードの交付率は今幾らでしょうか。マイナンバーの掲示がなくても各種手続はできますか。保険証も当面存続することを周知するべきではありませんか。 (6)会計年度任用職員について。 会計年度任用職員について運用開始から1年がたちます。来年度も同じ方が同じ業務で任用される割合はどれくらいでしょうか。その職は正規雇用に変えるべきではないでしょうか。 行政が率先して非正規雇用を拡大するようなワーキングプアを生むべきではないと思います。図書館司書,栄養士など専門職において,経験を積み重ねる人材育成をどのように考えていますか。 大きな7番,子育て支援の充実を。 (1)子ども医療費助成制度の拡充を。 岡山県下27自治体中で本市は最低レベルとなっており,市の最上位計画で掲げる「誰もがあこがれる充実の「子育て・教育都市」」とはとても言えない状況です。子どもの医療費問題は子育て世代にとっては深刻で,隣接する早島町や瀬戸内市に移るという動向を御存じでしょうか。今年も18歳までの医療費無料化を求める市民の署名が約1万3,000筆提出されました。検討するときではありませんか。 (2)保育環境の充実について。 ア,保育園落ちた問題について。 1次募集時点で未入園児数が1,247人で,昨年から621人減ったことはよかったと感じていますが,保育が必要と認定され,認可保育施設を希望している人たちです。こういう方々が保育園に入れてこそ本当の待機児童ゼロではないでしょうか。 イ,公立園の民営化,廃止はストップを。 11月議会で私立保育園の保育士不足の偏りについては,施設によって経営方針が異なることもあり,保育士確保状況や入園状況についてもばらつきがありますと答弁され,私立園は経営方針によってばらつきがあると認められています。このばらつきが小・中学校の民営化論が出ない理由だとも感じています。 (ア)現在の認可施設184園中36園しか公立がなくなってしまったとき,このばらつきは大きくなり,逆に市民の選択権を奪います。御所見はありませんか。 (イ)また,民営化の必要性について岡山市は,将来にわたって安定した保育,教育を提供するためと説明しますが,公立こそ将来にわたって最も安定しているのではないでしょうか。 (ウ)このコロナ禍においてもこども園化,民営化の説明会は重ねており,自粛して参加しにくい方を置き去りにしていないか懸念があります。保護者間で十分に協議できる環境が整わない中で,保護者会に回答を迫る動きについても配慮が足りないと指摘します。せめて延期するべきではないでしょうか。 (3)学校教育の充実を。 ア,少人数学級の早期実現を。 40年ぶりに小学校の学級編制人数が引き下げられることになりましたが,完全実施は5年先です。教員確保の見通しをお示しください。 先行して実施しませんか。せめて特別支援学級の在籍児童を含めると40人を超える授業にならないようにしませんか。 イ,第2期教育大綱について。 次期教育大綱は,自らの個性を磨き,選択と挑戦を繰り返すことができる子どもを目指すとされ,育む5つの力として「活用力」「表現力」「向上心」「社会性」「人権尊重の精神」を挙げています。そのための基礎目標として,引き続き学力向上と新規不登校児童・生徒の減少があります。ただ,そのスタートラインに立てていない多くの子どもたちに対する視点がないように感じるんですが,どのように考えていますか。 また,後期中期計画では「最適な選択とたゆまない挑戦」という表現に変わっていますが,相手によって最適は変わります。たゆまないは緩みのない,怠けないという意味です。挑戦し続けることを押しつけるように聞こえますが,どうでしょうか。 ウ,不登校支援について。 (ア)不登校の理由において,本人起因ではなく家庭問題に起因すると思われるものは,本市の場合小・中学校でそれぞれ何割ぐらいを占めるのでしょうか。 (イ)ある小学校では,教職員による徹底したきめ細やかな家庭との連携で不登校児童数が半分に減ったという報告があります。この取組についてどう評価し,他校でどう生かせるでしょうか。 (ウ)困窮家庭を対象とするICT学習支援事業が好調と伺っています。学習意欲は高いとも伺います。国が主導するGIGAスクール構想は,不登校児童・生徒こそ活用するべきです。学校の授業に家庭から参加できる,家庭でのICT学習状況によって通学扱いとするなど,1人1台のタブレットや今緊急用のルーターが既に準備されていますので,この活用について直ちに検討はできないでしょうか。何かネックがありますでしょうか。 (エ)コロナ禍で家庭の様子にも変化があります。不登校支援は教員だけではとても手が足りないと総合教育会議でも発言がありました。義務教育保障の視点で福祉との連携強化の具体化をどう考えていますか。子ども相談主事が月に1回学校に来るだけで足りていると認識していますか。見直しませんか。 エ,夜間中学について。 公立夜間中学設置の検討状況をお示しください。市外の入学希望者にも対応するためには県との調整が必要ではないですか。 オ,就学援助制度について。 これも自転車条例施行に伴い,保険料やヘルメットの購入費用について自転車通学等ではない世帯に支給することはできませんか。制度上はどうなっていますか。 (4)学校給食はセンター化ではなく自校調理で。 学校給食を自校調理方式からセンター化する方針の目的は,コストカット以外にはありません。安全面でも,地産地消を進める点でも,食育の点でも,危機管理の点でも,自校調理に勝る点はありません。 改めて給食センターの建て替えに当たっての巨大化に再考の余地はありませんか。全中学校の給食をセンター化するという方針を撤回しませんか。市民から希望があれば説明を行うべきではないでしょうか。 大きな8番,安心して住み続けられる岡山市を。 (1)車がなくても暮らせる岡山市に。 ア,バス路線の再編について。 コロナ禍での事業者の意向を受け,バス路線の再編についての協議を中断するとのことです。事業者側にボールを投げた状態ですが,それでよいのかは疑問です。せっかくここまで進めてこられました。コロナ禍の影響が大きいからこそ,今再編についても協議を進める必要があると思います。 これまで長い長い間,岡山市は路線バス維持に公費投入を行っていませんでした。9社も民間会社がある状況は全国的に見てもまれです。市民の足を民間事業者がそれぞれの理念で守ってきましたが,規制緩和が繰り返される中,自由競争任せにしてきた行政の責任も重いと感じています。 運賃の半額割引の補填や値上げでどれほどの改善を想定していますか。抜本的な経営改善につながらないのではないでしょうか。 このままでは9社が淘汰されるのか,バス路線がどんどん減便されていくのかのどちらかで,このどちらにも未来はありません。社会の重要なインフラと位置づけて抜本的な財政投入が必要ではないでしょうか。協議を早急に始めるべきではないでしょうか。 イ,交通弱者対策。 生活交通で住民負担軽減に乗り出したことは大きな大きな前進です。しかし,そもそも岡山市の総合交通計画の目標値において,交通不便地域の住人が20万人いると想定しているのにそのうち4万人しか解消の目標になっていないことは問題です。 (ア)残り16万人の交通不便地域の市民についてのお考えをお聞かせください。 (イ)西ふれあいセンターの送迎バスが庭瀬駅にも立ち寄り,一般市民も乗降できればそれでフィーダー交通になります。縦割り行政を見直してそろそろ有効活用するよう検討しませんか。 (2)市営住宅の充実を。 募集停止の棟を除いて活用されていない空き室が昨年度末時点で737部屋もある現状について,今後の空き室活用方針を明確にお示しください。 コロナ禍と高齢化で住宅問題はますます重要になります。今後も市営住宅の総数を減らすべきではありません。お考えをお聞かせください。 (3)避難場所の確保について。 東日本大震災から10年,西日本豪雨災害から2年半たちますが,どこへどう逃げたらよいのかなど,災害に対する市民の不安はなかなか解消されていないと感じています。 災害種別ごとに避難者数を割り出すシミュレーションについて,進捗状況をお尋ねします。 コロナ禍における避難場所の拡充については学校の教室などの確保状況,周知方法もお答えください。 (4)まちづくりについて。 ア,市街化の抑制を目的に立地適正化計画が3月15日から適用されますが,50戸連檐こそ廃止しなければ形骸化しませんか。検討状況をお示しください。 イ,住居は既に過剰供給状態です。空き家の利活用こそ有利になるよう政策誘導が必要ではないでしょうか。 ウ,都市公園法の改正に伴い,下石井公園に民間の障害者施設の占用許可を出したとのことですが,市民の共有財産である公園の活用として事業者決定の透明性には大きな疑問を感じています。決定までの経過をお示しください。 福祉文化会館の障害者センターの移転や障害者基幹相談支援センターの新設などは,いずれも町なかで交通アクセスがよい場所を望む声は多くあります。同法の活用については一定のルールが必要ではないでしょうか。 大きな9番,文化芸術は生きる糧。 コロナ禍で改めて文化芸術の大切さが見直されたと感じています。市民が本物に触れる機会や自ら創造し,披露する機会を守ることは心豊かな暮らしを守る上でも大切です。 文化芸術基本条例はどのような中身になりますか。岡山市出身の芸術家や文化人の作品を後世に引き継ぐ視点や市民の作品披露の場を増やす視点が入りませんか。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時18分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後2時35分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,田中議員の質問にお答えいたします。 私は,まずPCR検査の定期的な検査を行えないかということであります。 昨日もお話し申し上げましたように,2月21日現在約4万1,000件のPCR検査を実施しております。これはもう陽性患者,そして濃厚接触者のみならず,その周りの接触者も調査,検査したところであり,私としては保健所の皆さん方,また医療関係の皆さん方は本当によくやっていただいたと思っております。 今後の話でありますが,あまりこれから感染が拡大するということは想定したくもないんですけれども,万が一拡大してきたときはこういう定期的な検査といいますか,幅広い検査といいますか,それについては対象を絞ってにはなるでしょうけど,検討する余地は十分あるだろうと思います。 次に,公立園が36園になるとばらつきが大きくなり,市民の選択権を奪うという保育環境の話ですね。 これ,私は初めてこういう公立を選ぶのか,私立を選ぶのかによっての選択する権利があるという話を,選択権を奪うのかという,その前に選択権なるものが存在しているのかと聞いた途端にそう思って──皆さん方聞いたことありますか,多分ないんじゃないですかね。これなぜないかと。分かりませんよ,あったら失礼でありますけど。公と私というのは考え方が違うんであります。いろんな観点がありますが,例えば採算性という面でいくと採算性があるところを民がやっていく。そして,そうじゃないところを公がやる。典型的には警察とか軍隊とか,よくそういうことを言われるんですけど。 この保育環境って,保育所に関して言えばどう考えればいいかということなんですが,基本的にはまずは間違いなく重要なのは一定の水準にあることだろうと思います。一定の水準にあるものを提供していくということが重要だということは間違いないと思うんです。私は,これは採算が取れ,そして私企業になじむものであると,企業という表現がいいかどうかは別ですが,私になじむものであると考えます。そういう面で民に任せるものは民に任せるとずうっと言ってきたわけであります。 じゃあ,公の存在って何なのかでありますが,これは基本的にはセーフティーネットですね。民で受け入れられないものを受け入れていく,こういう考え方なんだろうと思う。 じゃあ,その割合がどうかということであります。認可保育所と幼保連携型認定こども園でありますが,それを各政令市別にざっと調査したものを岡山っ子育成局からもらいました。そうすると,全認可保育所及び幼保連携型こども園の中の公の部分というのが1桁%が5都市であります。10%台が8都市であります。今,岡山は36.8%ですが,これが分子が36園になったとしても,分母が変わんなければですけど25%。これがいいかどうかというのは,これもなかなかよく分からないところでありますが,もう常識的に見ても決してセーフティーネットを補完している公としておかしくはないなと思うわけであります。 公を選ぶのか,また私を選ぶのか,そういう権利が国民の間に存在するというのがもし確立されているんであれば教えていただき,議論させていただきたいと思います。 次に,学校教育の話であります。 第2期教育大綱の点について,スタートラインに立てない子どもたちへの視点と,挑戦し続けることを押しつけるのかということでありますが,これは当然ながら学校において子どもの個々の状況,背景,課題等について把握して指導を行っていく,これは大前提であります。でも,この大綱の議論のとき,よく田中議員は傍聴しておられますよね。こんな指摘をしたようなこと,教育委員会にしろ,私にしろ,委員にしろ,誰か一人でも言いましたか。そんなことは誰も考えているわけではない。 それよりも,私が第1期大綱をつくったときに何で偏差値を持ってくるんだということを共産党の会派の人たちは指摘していました。ある会派の一員は,学生時代に競争は必要ないということをおっしゃったわけであります。しかしながら,この数年間教育委員会と学校,一緒になってほぼびりだった学力を上げていって全国並みにしました。そういう前提の下でこれから将来不透明な世の中,不確実な世の中に羽ばたいていってもらう子どもたちを育成しようと一生懸命議論しているところであります。 田中さんが議論を見られているのはその一瞬であります。我々は,何度も何度も議論し,教育長は校長会とも議論し,ああいう結論に至ったわけであります。今回も,偏差値の話は書かせていただいております。あれほど第1期のときに指摘し,競争を否定された会派が──これ代表質問ですよね。この第2期の我々の大綱,必死で築き上げようとしているもの,今まで言っていたそういう根本のところを一切抜かし……,笑うけど,これは先生方が一生懸命やってきたことなんですよ。笑っちゃ駄目ですよ。まあ,いいわ。 これについて,ぜひ反論してください。再質問で私は答弁します。私ができないときは教育長になるかもしれませんけど。 ぜひともよろしくお願いします。 ◎重松浩二郎財政局長  新型コロナウイルス対策を最優先にの項,(3)コロナ禍で誰一人取り残さない岡山市をのうち,まず令和3年度の市税の減収額の試算根拠についてお答えします。 令和3年度の市税の税収見込みにつきまして,個人市民税は国から四半期ごとに出されるGDP速報値の雇用者報酬を基に,法人市民税は事業所に対する収益見込みのアンケートや中間決算の状況により見込んでおります。 また,固定資産税と都市計画税については,評価替えによるものに加え税制改正による地価が上昇する土地の課税標準の据置き部分や中小事業者等に対する新型コロナ対策の軽減措置の影響額等を考慮の上積算しております。 次に,(ウ)の市税の減税,免除対応の拡充についてお答えいたします。 令和3年度については,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対し,固定資産税及び都市計画税の軽減措置を取ることとなっております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,NPOが行った「夜の街で働く親の生活実態調査」で求められる支援についてどう受け止め,対応するのかについてお答えします。 実態調査にある求められている支援については,様々な困難を抱えている方の声として受け止め,今後民間支援団体などに聞き取りを行い状況把握に努め,必要な支援について検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項に順次お答えいたします。 PCR検査の抜本的な拡充をの中,無症状者の把握と保護が鍵のうち,まず無症状者の感染力についてです。 国によると,感染症患者の発症2日前から発症後7日から10日間程度,他の人に感染させる可能性があり,特に発症の直前直後でウイルス排出量が高くなるとされております。 無症状者の感染力については現時点では不明です。 次に,接触者への健康観察についてですが,陰性となった接触者が2回目,3回目の検査で陽性になるケースはどのくらいあるかについてです。 検査で陰性となった接触者には,体調不良等あれば保健所に連絡するよう伝え,改めて検査が必要と判断した方には速やかに検査を行っています。再度の検査において陽性となる場合もありますが,その件数や何回目の検査で陽性になったかについて集計はしておりません。 次に,中等症,重症者,亡くなられた方のうち感染経路不明の割合,施設入所者の割合,区別の感染者数についてです。 症状別の感染経路不明の割合,施設入所者の割合は集計しておりません。区別の感染者数は非公表としております。 次に,感染拡大地域は希望者が無料で検査を受けられるようにしないかについてですが,感染が拡大している状況であっても,たちまち希望する全ての方へのPCR検査等は必要ないと考えております。 次に,検査の単価や種類,補助など検討できないか,自主的な検査で陽性が出た場合は速やかに行政検査を行うことはできないかについてです。 岡山市がホストクラブの方を対象に行った検査はPCR検査で,単価は1検体当たり約5,500円です。自主的な検査への補助は予定しておりません。自主的な検査で陽性が出た方には,保健所での聞き取りを行った上で検査を行う方向で対応しております。 次に,社会的検査の必要性についての中で,まずエッセンシャルワーカーの検査事業の実績と条件を限った理由についてです。 9月補正予算で拡大した有症状の医療従事者等への積極的な検査は,その後対象を有症状の全ての方へ拡大しており,職業別の実績については把握しておりません。 有症状者を対象とした理由は,検査資源が限られる中,検査の実現可能性や効率などから最も効果的であると判断したためです。 次に,感染者1人が出た時点で大規模検査をすれば防げた感染があるのではについてです。 感染者が発生すれば感染拡大防止のために必要な検査は積極的に行っております。感染者に行動歴等の調査を速やかに行い,幅広く検査を行っていると認識しております。 次に,同じ項,医療機関,保健所への支援拡充を,医療機関,医療従事者への支援の中で,まず市内診療所等の減収状況の把握,支援策の検討,また要望は聞いているかについてです。 市独自の支援策として行った事業継続支援金を支給した際に把握した情報では,収入が2割以上減少した医療機関が全体の4割程度ありました。また,支援策についてはこれまで国,市において実施しており,追加支援策も国へ要望しているところですが,今後も国や県の動向を注視してまいります。 なお,昨年秋以降で要望等は特に受けておりません。 次に,市内医療機関における検体採取数,病床数,受入れ数の割合についてです。 市民病院を含む市内医療機関別の検体採取数,受入れ数は集計しておりません。また,病床数は公表しておりません。 次に,公的病院の病床数削減方針の撤回を国に求めないかについてですが,現在岡山市において削減の対象となっている公的病院はないことから,国に方針の撤回を求めることは考えておりません。 次に,ワクチンについての中で,まずワクチンの効果の期間,抗体保持者の接種についてです。 国によるとファイザー社製のワクチンについては95%の有効性で発症を防ぐ効果が認められているものの,効果の持続期間については明らかになっていないとのことです。 また,新型コロナウイルスに感染したことのある人についてもワクチンを受けることができます。 次に,予約状況の公表,2回分セットで予約ができるのかについてです。 自民党政隆会を代表されての田口議員に御答弁したとおりです。 次に,中山間地域の高齢者で交通手段もない場合の対策についてです。 中山間地域につきましても,身近な接種実施医療機関を用意できるよう配慮したいと考えております。 次に,今後の見通しについてで,ワクチン接種が進んでも防止対策は継続すべきか,第4波,第5波はあると想定しているかについてです。 ワクチン接種により発症を予防したり,かかっても症状が軽くなる効果を期待しておりますが,すぐに感染がゼロになることは難しいと考えております。引き続き,市民の皆さんに感染防止対策の実施を求めてまいります。 次に,後遺症の報告,追跡調査,相談窓口は一本化されているかについてです。 後遺症の報告はございません。また,自宅療養の解除後の追跡調査は行っておりません。後遺症に係る専用の相談窓口はありませんので,受診相談センターや保健センターに御相談いただけたらと思います。 次に,保健所の体制についての中,どのような体制か,今後の改善点等です。 受診相談センターは,最大13回線を用意し,新型コロナウイルス感染症に係る相談を受け付けております。感染状況に応じ迅速な対応ができるよう努めてまいります。 次に,今後の感染症対策についての考えについてです。 保健所の体制については,公明党を代表しての福吉議員に御答弁したとおりです。 保健センターに現在のコロナ本部の機能を設置する予定はありません。 次に,隔離,保護は支援あってこその中,まず自宅療養を避けるべきではについてです。 保健所で感染者の状況等を検討し,療養先を決定しており,自宅療養を避けるべき方は入院もしくは宿泊療養としております。 次に,家族がいる場合の支援体制は,費用補償はできないかについてですが,感染者の症状だけではなく,家族構成や他の保護者の有無なども含め総合的に検討し,療養先を決定しております。 費用補償は考えておりませんが,子どもや要介護者など支援が必要な方が取り残されることがないよう対応してまいります。 次に,過料を科さない方針を示さないかについては,関係法令に基づき適切に対応を行ってまいります。 次に,同じ項,コロナ禍で誰一人取り残さない岡山市をの中で,まず市民生活の状況と支援,緊急小口資金や住居確保給付金の利用者の推移等からの分析,支援制度延長,2回目の特別定額給付金の検討についてです。 緊急小口資金については社会福祉協議会の事業であり,利用者の属性等詳細な状況を把握しておりません。 住居確保給付金については今年度4月から6月時点では約7割が休業等で減収した方でしたが,その後離職,廃業の方の割合が増加傾向となっています。 また,延長申請される方の割合も約7割を超えており,生活困窮状態が長期化している傾向が見られますが,新たな申請者数は昨年夏以降減少しています。 なお,支援制度の延長と特別定額給付金については今後の国の動向を注視してまいります。 次に,学生の状況と支援についての中,アルバイトも対象となる国の休業支援金等の周知を徹底しないかについてです。 議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は,休業前賃金の8割を休業実績に応じて支給する国の制度です。岡山市では,市ホームページの新型コロナウイルス関連の市民の皆様向け情報として掲載して広報しております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,PCR検査の抜本的な拡充をの中,社会的検査の必要性についてのところで,保育施設に支給される50万円を自主的な検査に使えないかについてお答えします。 国の2次補正で計上された1施設当たり50万円までの補助ではPCR検査費用は認められておりませんが,この議会で上程している国の3次補正を活用した2月補正予算案の中で,感染防止対策に対する支援として施設規模に応じて30万円から50万円の補助を計上しており,この補助では保育施設の職員がやむを得ず自費で検査を受けることとなった場合の費用について支給対象となっております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,コロナ禍における子どもの貧困の状況と支援策についてのお尋ねです。 子育て中の困窮家庭が登録する親子応援メールの1月アンケートによると,97%の方がコロナの影響で家計の厳しさ,子どもの遊びの不足,学習の遅れなどの困難があり,6割の方が食料支援などの生活支援を求め,3割の方が相談できる相手がいないという状況です。 こうした状況を踏まえ,1点目でございますが困窮世帯を孤立させないための子どもの居場所づくりなど市民団体への支援,2点目に家庭の直面する困難を支えるための食料支援など緊急支援活動への支援,3点目に学びの格差を拡大させないための訪問やオンラインを活用した子どもへの支援などに取り組んでまいりたいと考えております。コロナ禍においても子どもたちが将来の選択の幅を狭めることがないよう,子どもの貧困対策に取り組んでまいります。 続きまして,登録外の学童保育支援員を慰労金の対象外とした理由についてのお尋ねでございます。 岡山市児童福祉施設等従事者慰労金は,放課後児童健全育成事業者の職員を支給の対象としておりますが,それは一定の運営水準を満たし,コロナ禍の中で市の要請に応じて業務を拡大,継続していただいたことによるものです。登録外の民間児童クラブについては,児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業者ではないため,慰労金の対象としておりません。別途報奨金の制度で対応させていただいております。 続きまして,コロナ禍における学生の状況,それから実態調査,11月議会での答弁の根拠についてのお尋ねです。 学生の状況については昨年6月,9月,12月の3回にわたり大学や専門学校,計12校の学生支援担当部署に電話により聞き取りを行いました。また,11月には30人の大学生等に対面,オンラインにより聞き取りを行いました。その結果を11月議会で御答弁したものです。さらに,今月上旬には大学等への4回目の聞き取りを行いましたが,多くの学生が生活に困っているような状況は確認できませんでした。以上のことから,市として実態調査を行う必要性は認められませんでした。 続きまして,給付型奨学金の実績と周知についてのお尋ねです。 高校生等を対象とした給付型奨学金は,当初募集で762人に給付し,追加募集で89人に給付する予定で,年度実績851人を見込んでおります。なお,追加募集のうち8人は,コロナによる家計急変によるものです。 その周知については,県内の全ての対象校──高校等98校でございますが──にチラシ,ポスター等を配布するとともに,市のホームページやSNS,市政ラジオ,岡山駅連絡通路のデジタルサイネージ等,様々な媒体を活用しております。また,来年度の募集に向けて事前告知のチラシを作成し,中学3年生への配布を公立中学校に依頼したところです。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で市内産業の支援についてのうち,まず中小企業への支援,打撃を受けている業種への認識,消費喚起策について一括してお答えいたします。 昨年12月に岡山市と岡山商工会議所で実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケートでは,全体の約81%の事業者が令和2年11月の前年同月比の売上げが減少したと回答しており,そのうち売上減少率50%以上と回答した事業者が全体の約33%を占めております。売上減少率50%以上と回答した事業者は,飲食業が約42%と最も多く,次いでサービス業が約34%,建設業が約32%の順となっております。 消費喚起策を含めた今後の事業者支援については,自民党を代表されての千間議員,公明党を代表されての福吉議員に御答弁したとおりでございます。 次に,この1年に創業した方の実態把握,支援についての御質問ですが,新型コロナウイルス感染症対策として創業に特化した支援は行っておりませんが,店舗等借入費や設備費など,創業に必要な経費を交付する従来の創業者支援事業補助金があり,本年度は41件の申請のうち22件を採択しております。 次に,市内中小企業の倒産状況,解雇状況等の把握についてですが,民間の企業信用調査会社の調べでは,令和2年の市内における負債総額1,000万円以上の倒産件数は26件,負債総額は約38億円,うち2件が新型コロナ関連倒産となっております。 平成27年以降5年間の倒産件数の平均は約29件,負債総額の平均は約83億円となっており,コロナ禍において件数,負債総額ともに急増している状況にはありません。 市内の解雇状況の把握については,厚生労働省が公表する新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についての県内の状況を参考としております。 なお,令和3年2月12日現在の県内の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は,累計で1,211人です。 以上です。 ◎今川眞水道事業管理者  同じ項の3番目,市民生活の状況と支援の中についての中,水道料金の減免についてお答えします。 昨年7月,8月に実施しました水道料金の減免は,市民生活,経済活動の支援のため市の施策の一つとして行い,減額相当分は一般会計から繰り入れました。よって,経営に影響を与えるものではございませんでした。 しかし,水道局単独で減免を行うことは水道料金の減収も見込まれる中で,水道施設の計画的更新や耐震化推進に係る事業の財源に影響を与えることになり,難しいものと考えます。 また,地方公営企業である水道事業は受益者負担が原則であり,使用者間の負担の公平の観点から,恒常的な減免制度についても難しいものと考えます。 以上です。 ◎河原浩一下水道河川局長  同じ項,下水道料金の減免制度についてお答えいたします。 下水道の使用料は,他の公共料金との比較及び使用料負担の公平性の観点から,恒常的な減免制度は設けておりません。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  2番,岡山市予算編成と施政方針についての項,(2)大型公共事業の見直しのうち,庁舎建て替え事業を先延ばししないかにお答えいたします。 現庁舎は建築後50年以上が経過し,老朽化が進むとともに震度6強の地震発生時には倒壊する危険性が高く,加えて洪水や内水氾濫による浸水の可能性があるなど,災害発生時に業務継続が困難な状況に陥るおそれがあることから,令和8年度の供用開始に向けて防災拠点ともなる新庁舎の整備に取り組んでいるところです。引き続き,安全・安心な市民生活の確保のため,有利な財源も活用しながら整備を進めてまいります。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  同じ項,(1)市の減収の見通しについてで,市税の回復はいつ頃と想定しているかについてです。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中,市税の回復時期を想定することは困難であると考えております。 続いて,(3)消費税の引下げ,納税猶予をについて一括してお答えします。 消費税につきましては,国において中小事業者を含む経済活動の動向や社会情勢を踏まえ議論されるべきものであり,適切に対応されていると認識しております。 なお,消費税を含む納税の徴収猶予の特例につきましては,申請期限である令和3年2月1日をもって終了しております。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  同じ項,大型公共事業の見直し,中止,縮小,凍結をのうち,東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業のコロナ対策についてお答えします。 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業としては,事前キャンプ誘致事業,ホストタウン関連事業,オリンピック聖火リレー及びパラリンピック聖火フェスティバル等を予定しております。実施に当たっての新型コロナ対策につきましては,現在国や組織委員会において検討されているところですが,オリンピック聖火リレーについては昨日基本的な対策方針が示されました。今後,具体的な対策が示される中で,必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎今川眞水道事業管理者  同じ項の2番目の中,岡山県広域水道企業団からの受水についてお答えします。 企業団からの受水につきましては,現在必要な水量のみを受水しており,残りの計画水量につきましては将来における施設の老朽化や地下水の枯渇に替わる水源として必要なものと考えております。 なお,国との交渉につきましては,企業団に対し平成27年に国から治水転用の検討依頼があり,構成団体間で協議の結果,企業団から平成29年に現時点で対応は困難であること,あわせて将来の変化が生じた場合には改めて対応について検討したいと考えていると回答しているところでございます。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,大型公共事業の見直し,中止,縮小,凍結をの中,JR桃太郎線の関西高校前の踏切についてです。 鉄道の踏切部について除去すること,すなわち信号処理することのみを目的として位置や形態を変えず鉄道から軌道にすることはできないと国から聞いております。このことから,踏切に軌道法を適用するためには桃太郎線のLRT化により併用軌道区間とすることで踏切を廃止し,LRTの車両と自動車などを一つの信号交差点で処理する必要があると考えております。 次に,路面電車の環状化についてです。 人口減少,高齢社会の進行を見据えると,都市を持続的に発展させるためには,コンパクトでネットワーク化されたまちづくりの実現に向け利便性が高く,効率的な公共交通ネットワークを構築する必要があり,定時性,速達性,経路の分かりやすさに優れ,輸送力の高い交通手段である路面電車のネットワーク拡充は重要な課題と考えております。 特に,現在検討中の大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場を経由して西大寺町電停までの区間については,優先度が高く早期に取り組む必要があると考えております。また,当該区間の利用者数は1日当たり約3,000人,費用対効果は1.93と試算しており,市の負担額については概算ではありますが,全体事業費9億円のうち3分の1である3億円を見込んでおります。 次に,岡山駅東口駅前広場の整備と路面電車の乗り入れについてです。 路面電車の岡山駅前広場乗り入れについては,本市の公共交通ネットワークの要である岡山駅での交通結節機能の強化とともに中心市街地の回遊性の向上,ひいては活性化を目的に進めており,あわせて駅前広場の機能や魅力向上を図るため,後楽園に見立てた広場整備を行うこととしております。このことから,本事業は岡山市にとって最も優先度が高く,重要な事業の一つであると考えており,来年度からは本格的な工事を実施することとしております。 次に,再開発事業についてです。 市街地再開発組合は,市街地再開発事業の実施に当たり保留床の需要などを踏まえながら事業計画を作成しますが,社会経済情勢などの変化により保留床の需要などの変化が予測される場合には,事業計画の変更を行います。市は,変更する事業計画の認可に当たりその内容を確認することとしています。その際,社会経済情勢などの変化に適切に対応した将来需要などに基づく事業計画となるよう,組合に対して助言や指導を行っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  3番目のケアに手厚い社会にの項に順次お答えいたします。 まず,介護保険制度について,市独自で処遇改善などを行わないか,介護人材不足は重大課題との認識はあるのかについてです。 処遇改善策などについては国が行うべきものであり,政令市が連名で国へ要望しております。 介護人材については,8期計画の中でも重要な項目の一つに位置づけており,確保,定着,負担軽減などに効果的な支援を行ってまいります。 次に,介護保険料の引上げを撤回しないかについてですが,介護保険料の引上げの理由などについては自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 次に,課税世帯の特例軽減措置の周知についてですが,被保険者への周知は被保険者証を送付するときに同封するリーフレットや窓口で配布しているパンフレットなどで周知を図っています。さらに,本年度は特別養護老人ホームの施設長宛てに制度の概要をお知らせしたところです。 次に,後期高齢者医療制度について,改正による想定該当者数,市独自の補助制度を検討しないかについてです。 岡山県後期高齢者医療広域連合によりますと,令和2年12月末時点の被保険者数と課税所得等で換算すると,岡山市の対象者は約2万1,500人と聞いています。また,本改革関連法案は,令和3年通常国会で審議されており,現時点で市独自の補助制度は考えておりません。 次に,国民健康保険制度についての中で,7年間値上げの見込みに対して何がどう影響しているのかについてです。 財政健全化方針で当初見込んでいた納付金については,過去の交付金等の精算や県の決算剰余金の充当など,想定していなかった影響により納付金全体が抑えられているものです。 次に,多子世帯の軽減の検討状況と影響についてですが,子育て世帯の経済的負担軽減の観点から国において子どもの均等割保険料を軽減する制度が令和4年度から導入される予定であり,改正案が国会に提出されているようです。本市国保における影響は約3,000人,軽減額は約4,000万円程度を見込んでいます。 次に,傷病手当金について事業主も対象とするよう検討できないかについてです。 今回の特例措置において,国の定める基準では被用者のみとなっていることから,対象に含めることは考えておりません。 次に,生活保護制度についての中で,まず扶養照会は義務ではないという認識でよいかについてです。 生活保護法において,扶養は保護に優先して行われるものと定められておりますが,扶養の可否が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではありません。扶養の履行が期待できないと判断される扶養義務者に対しては,原則として扶養照会を行わない取扱いとしています。 次に,扶養照会をやめることを政令市の所長会議や市長会等で提案しないかについてですが,現時点でこうした提案は考えておりません。 次に,住所不定でも申請できるのか,判こも不要になったのかについてです。 住所が定まっていない場合でも申請することはできます。生活保護決定時には住居を定める必要があり,すぐに民間住宅への入居が難しい場合は,必要に応じてシェルター等への入所も案内しております。また,保護の申請に係る押印については不要とする見直しを行う予定です。 次に,生活保護の担当職員の平均年齢,人事異動年数,研修内容についてです。 令和2年4月時点の福祉事務所職員の平均年齢は約40歳,人事異動年数は約3年です。研修については新任ケースワーカー等を対象とした市独自の研修会を開催し,生活保護制度や面接相談などの研修を行っているほか,国や県による研修にも参加しています。引き続き,職員の資質向上に努めてまいります。 次に,自転車保険の加入とヘルメットの購入費用について,被保護世帯の費用負担はどうなっているのかについてです。 通勤・通学以外の場合は生活保護費のやりくりによって賄っていただくことになります。 次に,同じ項,福祉施策についての中で,まず心身障害者医療費助成制度での精神疾患による入院助成を1年までとした条件を外すべきではについてです。 国は,入院医療中心から地域生活中心へという方針を示しており,岡山市でも退院支援に力を入れているところであり,引き続き現行の制度を続けてまいります。 次に,障害者基幹相談支援センターとひか☆りんくの連携,今ある窓口を集めた障害者センターが必要ではないかについてです。 新たに設置する障害者基幹相談支援センターは,岡山市の障害者相談支援の司令塔の役割を担う機関であり,ひか☆りんくは発達障害の専門機関です。両者が連携し,適切な支援を行ってまいります。 障害者センターについては1か所に集約することが利便性や有効性の面で適切であるか,研究してまいります。 次に,事業者指導課の人員体制に課題はないかについてです。 事業者指導課が指定,指導等を行う対象事業所の数は増加し,対象サービスも拡大しています。人員体制の強化については引き続き関係部署と協議を継続してまいります。 次に,8050問題について次期地域共生社会推進計画からは文言が消えたが所見をについてです。 8050問題は,現在の計画策定当初から複合課題の典型的ケースの一つとして捉えており,次期計画案では支援実績の事例として掲載しております。 この項最後に,加齢性難聴の補聴器購入の補助についてです。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度については,現時点で岡山市単独で実施することは考えておりませんが,今年度国に対して全国一律の公的補助制度の創設を政令市の課長会議を通じて要望しているところです。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな4番,憲法を生かす市政をの項,自衛隊への名簿提供についてお答えします。 まず,対象者についてです。 対象者は,令和3年度に18歳もしくは22歳になる男女で,約1万4,300人を予定しております。 次に,提供についての市の考えです。 自衛官募集事務に必要とされる対象者情報については,これまでも防衛大臣通知により氏名,生年月日,性別,住所の4情報に限定されておりましたが,改めて本年2月5日付で防衛省及び総務省から当該4情報の提出について問題がない旨の通知があったところです。 また,議員御紹介の平成15年の大臣発言は,これら4情報以外の情報提供依頼を行った一部の事例からの引用と思われますが,法定受託事務として市町村の事務に位置づけられている自衛官等の募集に必要な情報として4情報を提供することについては何ら問題はないものと認識しております。 なお,岡山市としてはこれら4情報のうち,募集事務の内容はダイレクトメールを送付すると伺っておりますので,住所及び氏名の2情報を宛名シールで提供することとしております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,核兵器禁止条約の発効に当たり所見をについてです。 被爆者の方々や多くの市民の核兵器廃絶に対する願い,活動が実を結んだものと認識しております。 次に,岡山空襲展示室について,貴重な歴史史料をなぜ福祉部門が管理,管轄するのかについてです。 岡山空襲展示室は,岡山空襲の悲惨さと平和の尊さを次世代へ伝えていくことを目的とした施設であり,平和祈念を担当とする保健福祉局が所管しております。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  5番,地球規模の環境破壊をストップし,自然と共生する経済社会の推進をの項,グリーンリカバリーについてのうち,個別施設ごとに脱炭素の視点を加えるべきではないかについてです。 個別施設計画に脱炭素の視点を加えることについては,現在見直しが予定されている岡山市環境基本計画や岡山市地球温暖化対策実行計画を踏まえながら,各施設ごとに検討がなされるべきものと考えております。そういった中で,岡山市として2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し,取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,原発ゼロ・エネルギー転換戦略の研究についてです。 産学官に周辺自治体を加えた研究会では,環境と成長の好循環の実現に向けて地元経済界や大学,自治体の持つアイデアや知見,資源などを結びつけ,具体的な取組を行おうとするものです。 具体的なエネルギー対策については来年度国において改定される予定のエネルギー基本計画を注視していきたいと考えています。 次に,既存建物の断熱工事による省エネを検討しないかについてです。 既存建物において,熱の出入りが最も多いのは窓からとされており,住宅のZEH化を図るため,太陽光発電とあわせて窓の断熱化工事を行う際にはスマートエネルギー導入促進補助を行っております。 次に,市民や企業全体で目的を共有するための条例設置についてです。 脱炭素社会の実現については岡山市地球温暖化対策実行計画で長期目標を設定し,目標達成のために行政,市民,事業者が行うべき取組を明確にすることとしております。今後,その実行計画の周知啓発に努め,それぞれの立場で取組を着実に推進し,温暖化対策の効果を上げていきたいと考えており,現在のところ条例制定は考えておりません。 次に,太陽光発電を規制する条例についてと足守地域の大規模太陽光発電の現況についてです。 環境アセスメントに該当しない規模の設備については令和2年度からFIT制度の認定条件に自家消費型であることが追加され,全量売電を前提とした野立て型設備は原則対象外となったため,施設の設置は今後減少すると予測されていることから,その動向を注視してまいりたいと考えております。 また,足守・大井地区のメガソーラー建設計画につきましては,環境アセスメントの届出先である経済産業省から,アセス図書の送付があったとの連絡はありません。 次に,ごみ施策の中,一般廃棄物処理基本計画の見直しとプラスチックの分別回収についてお答えします。 プラスチック資源については,市民へ分かりやすい形で周知を行うことで分別回収を進めていきたいと考えております。また,分別回収により実際にどの程度の量が減量となるかを検討した上で,全体のごみ量の減量目標を設定してまいります。 今後の焼却施設の在り方については,令和3年度改定予定の岡山市一般廃棄物処理基本計画の中でごみ量の将来推計とあわせて検討したいと考えております。 次に,近年のごみの微減傾向とごみ袋有料化との相関関係についてです。 平成21年2月のごみ袋有料化以降,平成30年度までは人口は増加傾向にありますが,ごみ量は減少傾向にあるため,人口が減少したことでごみ量が減少したというわけではありません。 最後になります。粗大ごみの無料回収についてです。 高齢や要介護等の理由により,家庭から粗大ごみの排出をすることが困難な世帯に対しては,有料ではございますが,御本人に代わって粗大ごみを搬出,収集する粗大ごみふれあい収集を実施しているところであり,無料収集の再開については考えていません。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,農業施策についてのうち,まず後継者不足の原因についてですが,後継者不足の問題は他の産業と同様に農業においても深刻であり,少子・高齢化,人口減少の進行,産業構造の多様化などの様々な原因があると考えられます。 また,農業については特に天候や災害等の影響による収量,価格の変動や生産コストの上昇など,農業経営を取り巻く厳しい環境や起業する際に生じる農地や設備取得などに係る初期投資,農業技術の習得への不安などといった様々な課題が就農をためらう原因となっているのではないかと考えております。 次に,自由競争原理に任せるだけでなく支援策を打ち出せないかについてですが,所得安定に資する支援策としては,主食用米から飼料用米など他の農作物へ転作する際に,主食用米並みの所得が得られるような制度設計がなされている経営所得安定対策や,自然災害等による収穫量減少の損失を補填する農業共済事業などが実施されております。また,生産性の向上等に資する農業用機械・設備の導入や施設整備に対する助成,融資などがあります。これらのほか,農地には貯水・遊水機能による洪水の防止などの多面的機能があることから,多面的機能支払制度などの支援策も実施されております。 次に,サウスヴィレッジの運営について,JA岡山が持ち株60株を譲渡したいと申し出た後はどうなっているかについてですが,令和2年9月にJA岡山から持ち株を市に譲渡したい旨の文書が出されました。これを受けて,市は令和3年度からの次期指定管理者の選考方法を非公募から公募に切り替えて選考の手続を進め,有限会社サウスヴィレッジを次期指定管理者の候補者として指定するに至っております。 JAからの持ち株譲渡の提案については買い取る意向がない旨JA岡山に伝えておりますが,今後の出資構成の見直しは現状では未定となっております。 次に,過去の監査は適正であったか,不正があった場合の市の責任についてですが,過去の監査については税理士が確認した会計帳簿類を基に定期監査が適切に行われ,決算は株主総会で承認されております。仮に不適切な会計処理が認められた場合には,市は有限会社サウスヴィレッジに対し必要な措置を講じるよう要請してまいります。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,グリーンリカバリーについてのうち,新築の長期優良住宅への補助強化についてお答えします。 省エネルギー性能などが優れた長期優良住宅については,新築,増改築にかかわらず認定を受けた建築主が税制優遇やローン金利優遇を受けることができる制度となっております。また,来年度からは国が主体となり,省エネ基準に適合する住宅新築に対して,環境や地域振興などに資する商品や追加工事に使えるポイントが付与されるグリーン住宅ポイント制度も始まることから,普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  6番,ジェンダー平等,多様性と個人の尊厳を尊重する市政をの項,(5)マイナンバーについての御質問にお答えいたします。 まず,交付率についてですが,これにつきましては自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 次に,マイナンバーの提示がなくても手続はできるかとのお尋ねですが,窓口の手続でマイナンバーカードの提示は必須ではありません。 次に,(6)会計年度任用職員についての御質問に順次お答えいたします。 まず,同じ人が同じ業務で任用される割合ですが,令和3年4月に今年度と同じ職に任用される予定の会計年度任用職員の割合は,現時点で約9割となっております。 次に,同じ人が同じ業務で任用される職は正規にするべきではとのお尋ねですが,正規職員が担う業務については業務の継続性のみによって判断されるものではなく,業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきと考えており,引き続き多様な雇用形態を活用しながら適切な人員配置に努めてまいります。 最後に,専門職の人材育成の考えですが,人材育成については各部署が研修などによって組織的に対応していくものと考えております。 以上です。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,コロナ禍におけるジェンダー問題について,現状をどう認識し,支援するのか,また課の名前を変えないかについてお答えします。 コロナ禍で女性の非正規雇用が多い飲食業や小売業等において,離職や雇用の調整が懸念されており,女性への影響が大きいと認識しています。その支援としては,来年度新規事業として女性のライフデザインセミナーを実施し,職を失った女性や非正規で働く女性が安定した働き方ができるための支援を実施する予定です。 課の名前につきましては,女性が活躍できる社会は男性にとっても働きやすい社会であると考えており,課名の変更は考えておりません。 次に,DV被害者支援における取組の評価,現状とその課題,政令市として持つべき機能をどう考えているかについてお答えします。 DV被害者支援については,個々の相談内容に応じて弁護士や心理カウンセラーなど専門家の相談へつないだり,裁判所や女性相談所への同行支援など,一人一人に寄り添った対応を行っていると考えています。 また,DV防止啓発講座等を実施し,市民のDVに対する正しい理解を促進しています。 課題や機能としては,相談窓口としての周知を図るとともに民間支援団体などとも連携した被害者自立支援施策の充実を検討してまいりたいと考えています。 この項最後に,市として性暴力は許さないという姿勢を明確に打ち出すべきではないか,子どもたちにも何が性暴力なのか示す必要があると思うがどうかについてお答えします。 性暴力は重大な人権侵害であり,暴力の根絶は男女共同参画社会を形成する上で重大な課題です。これまでさんかく岡山で性暴力に関する講座を実施したり,パープルライトアップやデジタルサイネージで女性に対する暴力根絶を呼びかけてきました。性暴力を防止するためには,子どもへ正しい知識を伝えていくことが必要であると考えており,関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,マイナンバーについての中,健康保険証も当面存続することを周知すべきではについてです。 広報紙,ホームページにおいて,マイナンバーカードがなくても従来どおり健康保険証で受診できることについても周知しております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,仁愛館について,できることから実施してほしいとのお尋ねです。 昨年11月の仁愛館の今後の在り方で整理した課題解決に向け,まずは緊急時の対応を含めた入所者の安全確保を強化するため,来年度から夜間,休日の警備を導入してまいりたいと考えております。これにより,DV緊急一時保護委託を受ける可能性が増すものと考えております。 また,子どもの預かりや学習支援など,改善できることには既に着手しておりますが,母子に寄り添った自立支援を強化するため,来年度民間団体と連携した研修を新たに実施し,職員の専門性の向上に努めていく予定としております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  7番目の子育て支援の充実をの項で,子ども医療費助成の拡充についてです。 子どもの医療費の対象年齢や負担の在り方については,小学生のうちは受診機会が多く,また保護者の経済的な負担の軽減と医療現場の負担軽減の両方からバランスが取れ,適正な医療が提供できている状態と考えており,現行の制度を続けてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,保育環境の充実についてのうち,保育園落ちた問題についてのところで,未入園児童が保育園に入れてこそ本当の待機児童ゼロではについてお答えします。 待機児童の定義は国で定められており,各自治体の保育環境を客観的に表すものであると考えています。引き続き,令和4年4月の待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。 次に,公立園の民営化,廃止はストップをのところで,公立こそ将来にわたって最も安定しているのではについてお答えします。 市民の就学前教育・保育のニーズは増加,多様化するとともに,市立幼稚園及び保育所は築30年以上の建物が全体の約7割を占めており,老朽化が進行しております。就学前教育・保育施設の施設建設費及び運営費では私立のほうが市の負担が少ないことを考え合わせると,市立幼稚園及び保育所の民営化や統廃合を進めなければならないと考えております。 続きまして,コロナ禍においてこども園化,民営化の説明会は延期すべきではないかについてですが,説明会等の開催に当たっては3つの密が発生しない席の配置や人と人の距離の確保,マスクの着用,参加者名簿による連絡先の把握等を行い,適切に実施しております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,学校教育の充実をについて順次お答えしてまいります。 まず,少人数学級の早期実現をについて一括してお答えいたします。 35人学級の実施に伴い,正規教員の増員を図る必要はあると認識しておりますが,教員の質を担保するという観点から急激に採用数を増やすのではなく,児童・生徒数などの動向も踏まえ,安定した採用を行ってまいります。 なお,35人学級につきましては,改正される標準法にのっとり5年かけて順次対応してまいります。 また,特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常の学級において行う交流につきましては,個々の実態に応じて適切に対応してまいります。 次に,不登校支援についてですが,家庭に起因する不登校児童・生徒の割合,家庭との連携による効果のあった取組を他校で生かせないかについて一括してお答えします。 令和元年度の調査では,家庭に係る要因を不登校になった主たるきっかけと挙げた割合が小学校で12.5%,中学校で8.2%という結果でありました。教育委員会は,家庭との連携による効果のあった取組を不登校担当者会などで好事例として紹介することで,各学校がそれぞれの実態に合わせた取組に生かすことができるようにしてまいります。 次に,ICTを活用した不登校児童・生徒への支援及び出席扱いについて検討すべきではというお尋ねですが,不登校児童・生徒の家庭からの授業参加については対面指導の必要性などから現段階では考えておりません。また,自宅においてICTなどを活用した学習活動を行う不登校児童・生徒の指導要録上の出席扱いにつきましては,国の方針を基に検討しております。 タブレット及びルーターの持ち帰りについては現時点では臨時休業時を想定しており,自民党市議団を代表されての千間議員に答弁したとおりであります。 次に,福祉との連携強化の認識,また見直しについてですが,学校と福祉との連携につきましては,情報共有や支援方法の協議など,これまでも様々な場面で連携して取り組んでいるところであります。 また,子ども相談主事は各学校への月1回の定期的な訪問だけでなく,必要に応じて学校で行われる関係機関との協議への参加や家庭訪問などを実施しており,学校と福祉との連携についての役割を果たしていると認識しております。今後も,学校と各関係機関との連携がスムーズに行われるように取り組んでまいります。 続いて,夜間中学設置についてでありますが,今年度岡山市内2か所で夜間教室を開設し,受講生への聞き取りなどから,より踏み込んだニーズ調査をしてまいりましたが,現時点で夜間中学の設置の必要があるとは考えておりません。引き続き,令和3年度も夜間教室でのニーズ調査を継続し,県とも情報共有など連携を図りながら,国やほかの自治体の動向を注視してまいります。 続いて,就学援助制度についてですが,就学援助は経済的な理由で小・中学校に通うための費用にお困りの方に対して,その一部を支援する制度であります。したがって,就学援助による保険料やヘルメット購入費用に特化しての支給は考えておりません。 この項最後に,学校給食はセンター化ではなく自校調理でに一括してお答えいたします。 教育委員会としましては,給食施設の老朽化や児童・生徒数の減少など,学校給食が直面する諸課題に適切に対応していくため,ある程度の施設の集約化は必要であると考えております。 次に,中学校の単独調理場の集約につきましては,学識経験者や保護者,校長の代表などで構成する岡山市学校給食運営検討委員会で今後の給食調理場の在り方について御議論いただいた方向性を踏まえ,基本的な考え方としてお示ししているものであります。今後具体的な検討を進める中で,必要に応じて市議会をはじめ御意見を頂戴してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎河野広幸理事  8番の安心して住み続けられる岡山市をの項,避難場所の確保についてで,まず災害種別ごとに避難者数を割り出すシミュレーションの進捗状況についてお答えいたします。 災害種別ごとの被災想定及び避難者数の算出につきましては,岡山県が現在行っている洪水・土砂災害,高潮の被害想定の作業結果を踏まえて,令和3年度中の完了を目指して取り組んでいるところでございます。 次に,コロナ禍における避難場所の拡充について,学校の教室などの確保状況,周知方法にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策における避難所の拡充につきましては,3密対策として避難情報発令地域に加え隣接する地域の避難所の開設,車中泊避難を行うとともに,学校では体調不良者の専用スペースとしての教室の確保を行っております。 市民への周知につきましては,在宅避難を含め広報紙やホームページ,町内会での回覧により行っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項,車がなくても暮らせる岡山市にの中,交通弱者対策で西ふれあいセンターの送迎バスを有効活用できないかについてです。 西ふれあいセンターのふれあいバスは,御質問のとおりふれあいセンターの利用者の送迎バスであり,その他の目的で使用することはできません。そのため,御指摘のようなルート変更はできません。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  同じ項,市営住宅の充実をについてお答えいたします。 市営住宅は,近年施設への入所や親族との同居,または死亡などにより返還戸数が増加傾向にあり,令和元年度は募集団地で203戸の住宅が返還となっております。 指定管理者に対しては,年間180戸の修繕を課す仕様としておりますが,結果として募集団地の空室が増えております。公募で応募がなかった住戸は2次募集として再度募集をかけ,入居機会の確保に努めております。それでもなお,応募がなかった住戸は市内部での利活用を呼びかけているところです。こうした状況も踏まえながら,適正な住宅戸数の供給に努めてまいります。 次に,まちづくりについてのうち,空き家の利活用についてお答えします。 空き家の増加は,まちのスポンジ化や地域を支える活力の低下につながることが懸念されることから,空き家の利活用を促進する施策は必要と考えております。本市では,空き家を住宅として活用するためのリフォーム補助のほかに住宅以外の用途に活用するための地域活性化リフォーム補助,空き家所有者と利用希望者のマッチングを目的とした空き家情報バンク制度などの施策を実施しているところです。 さらに,令和3年度からは市の空き家情報バンクの登録物件を購入した方に対し,国がグリーンポイントを付与する制度が実施されます。この制度の普及啓発を図りながら,本市の空き家情報バンク制度のさらなる活用促進に努めてまいります。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,車がなくても暮らせる岡山市にのうち,まずバス路線の再編についてです。 運賃割引については,高齢者の路線バスの利用が15%増加し,現在事業者負担で実施している免許返納者や障害者定期券の割引分に対する市の負担を合わせると,事業者全体で年間約1億円の収入増となる見込みです。 また,都心の100円から140円の初乗り運賃を150円に値上げした場合の収入増は,年間約8,000万円となる見込みです。 運賃割引に伴う事業者への補填は,年間約3.8億円を見込んでおり,市民の暮らしの質を維持するためにも移動手段の確保に向けてしっかりと公費を投入してまいります。 バス路線再編については,自民党市議団を代表しての千間議員に市長がお答えしたとおりです。 次に,交通弱者対策についてです。 岡山市では,交通不便地域において買物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保するため,デマンド型乗合タクシーの導入に取り組んでおります。デマンド型乗合タクシーについては,平成28年度に迫川地区で導入されて以降,この5年間で試験運行を含め6地区で導入されております。 総合交通計画では,令和9年までに10地区でデマンド型乗合タクシーを導入し,4万人程度の交通不便の解消を目指すこととしておりますが,計画期間終了後においても引き続き交通不便地区の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に,まちづくりについてのうち,50戸連檐制度についてです。 人口減少下においても必要な市民サービスを維持するためには,低密度な市街地の拡大を抑制する必要があると考えております。一方で,周辺部において地域コミュニティーの維持,活性化を図ることも大変重要であると考えております。これらのことを踏まえながら,50戸連檐制度を含めた市街化調整区域の開発許可制度の在り方について見直しも含め検討する必要があると考えており,現在,現状の把握に努めているところです。 次に,都市公園の占用許可についてです。 令和2年1月中旬に事業者から市に対して,下石井公園の一部を占用し障害者支援施設を建設したいとの申出を受け,申請の内容について精査を行ったところ,都市公園に必要な機能を確保しつつ公園の利用に著しい支障を及ぼさないように計画されていること,都市公園の利用が促進され都市公園機能の増進が図られるよう計画されていること,関係法令に適合していることなどが確認できたことから,今年の1月に占用の許可を行ったものです。今後も,占用については都市公園法に基づき案件ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな9番,文化芸術は生きる糧の項,文化芸術基本条例についてお答えします。 来年度策定を予定している岡山市文化芸術基本条例では,市の文化芸術の振興に関し基本理念を定め,市の役割や施策の基本となる事項を定めることとしております。 なお,議員御指摘の文化芸術を次世代につなげる視点や市民の鑑賞機会の確保の視点などもその中に含まれるものと考えております。 以上です。     〔11番田中のぞみ議員登壇〕 ◆11番(田中のぞみ議員)  市長,お待たせいたしました。もういつもながら私が地雷を踏むんでしょうけど,市長冷静にいきましょうね。じゃないと,自由に意見が言える雰囲気なんかなと心配しますよ,そっちの後ろで。お願いします。 それで,まず1点目,保育園で選択権がないのではないかということではありましたけれども,趣旨としては選択の幅という意味だけど,権に引っかかったということであれば,まず保護者は保育園を選ぶときに何園も見て回るんですけれど,公立に行こうか,私立でもクリスチャン系があり,お寺系があるからどこに行こうかというのはすごく悩みます。児童福祉法では保育を提供する義務があるけど,措置ではないからね。措置じゃないから選ぶ権利はあると思っています。 岡山市議会にも,公立保育園がいいといって選んで行ったんだから民営化はやめてほしいという陳情がたくさんもう何件も上がっていると思うんですよね。保護者は選んでいると思っている,それを権利じゃないというのかどうかというのは分からないんだけど。ただ一つ,子ども・子育て支援法ができましたね,平成27年に。そのときに,保護者と園の契約に変えられているんですよ,私たちは後退だと思っているんですけど。そういう意味では契約なんです。これは選択の余地がないのかどうかというのは疑問です。3つ希望を出すから入れなかったら利用調整をされる。でも,利用調整されるけど,ここに行けということではない,何個かあれされますよ。その中でも選ぶ。最後は納得して契約になるわけです。 横浜市も確かに公立はゼロですよ。だけど,選択権がないのかといったら8個も9個も10個も選んでいくわけだから,自分の子どもをゼロ歳児から預けるところだからもう見学には行くわ,そういうことで非常に真剣です。選択権がないとは思わないのと,あと民間というのはここに行けと言われてそこがどういう特化した──民間さんは特化してくるからね。英語に力を入れるとか,さっき言った宗教系だったりするとかあるから,それこそここに行けと言われたら困るということで選択権のある──小・中学校で公立はそこに行けというのは分かるんですよ。だけど,民間の私立の小・中学校のここへ行けということにはならんでしょ。そういう意図よ。 それで2点目,教育大綱のところ。 教育大綱のところ私は全然否定しておらんと思いますよ。いろいろ議論をすごい重ねてこういう目標に行き着いたということ,そして途中お話しもしましたよね。すごい雰囲気も変わったと,学校の。それについて私もそう思いますというような話もしました。今回何も書いていない,そこについてはごめんなさい。評価をすればよかったのかもしれないけど,総合教育会議を聞く中でも,校長会の先生が不登校については先生だけでは難しい,いろんなバックグラウンドがあるから福祉の力が要ると言われておったし,市長も言われておったんですよ。よう見られてすごいなとは思ったんよ。格差社会が広がっていて困難な子どもも増えていると,そういう背景については言及されておった。だけど,そういう視点はどこにあるのかなということが聞きたかったということにはなります。 競争社会,競争教育については思いっ切りやめてほしいというのは変わりません。ここに漏れていたというならば,必ず学力テストについてはいつも反対討論させていただいておりますので。国連からも日本の競争教育については是正するべきだというのは何回も来ているわけだから,それについてはしっかり反対討論でさせていただければと思っております。 後期中期計画のほうにまた違う文言が入っているんじゃないかということは指摘させていただいたわけなので,たゆまないまでは要らないんじゃないですかという指摘にはなりますから,今回。 戻ります。 まず,総務局にお伺いしたのに違うところが答弁して,担当課からは何回も答弁聞いておりますので,第三者の意見を聞くから総務局に聞きますと言いましたよね,私。何で答えんのでしょうか。3点,平和の歴史史料の管轄については妥当なのかということを聞きました。事業者指導課はサービスも増えて事業所も増えているんだけど,人数は適正かどうかというのも聞きました。西ふれあいセンターのバスについても,もう保健福祉局じゃなくって全体的に人の足,市民の足を確保するという意味で,縦割りを越えてほしいという意味で聞いているので,これは市長すいませんけど,ふれあいセンターの利活用,庭瀬駅の周りを横に回っているわけですよ,無料のバスだけど。路線バスは岡山駅に向かっているわけですよ。だから,民業圧迫にはならないわけです。市民からしたら公的なバスなわけですよ。これに乗って庭瀬駅で降ろしてくれたらもうフィーダー交通になるわけです。福祉バスは福祉に行く人だけだからと,交通に聞くとうちじゃないと言われるわけだから,もうどこに聞けばいいのか。市長にお願いします。 市長,まだあるんですけれども,ジェンダー問題。森喜朗さんの話,これは市長の見解を私聞きたいんですよ。市長はジェンダー問題に取り組んでこられたと認識しておりますが,今回の件をどう受け止められたか,聞かせてください。 男性も女性も関係なく,男性こそ,社会こそ変わらにゃいけんなという問題提起だったなと私は思うんですけど,そういう意味では女性だけに特化した課の名前も御検討いただきたいなと思っております。 子どもの医療費助成。 これも市長,政策判断でしかないんですけど,5年前には拡充してくれました。けれども,今政令市20市を見てみると,通院のところは中学校まで何らかの助成をしている政令市がもう14市になっておりました。18歳までに拡充した政令市は4市もあったんですよ,通院のところ。もう最後の1市にならないようにと強く願いますので,御所見をお願いしたい。 3つ目,市長,上下水道の減免。 今日資料でお渡ししました。政令市でこんだけ福祉減免されているんです。独自会計では難しい,福祉減免は。上水道の企業会計,下水道の企業会計では難しい。しかも政令市で2番目に高いですから,上下水道料金。見て,岡山のところ,高い。これは本当に低所得者にとって非常に重い負担になっているので,ここは一般会計からでも入れて減免措置,減免制度をつくってほしいという思い,市長の御所見をお願いします。 不登校支援。 GIGAスクール構想で3,000台のルーターを臨時休校用に予算措置されていますが,でも臨時休校はしないとずっと答弁しているでしょう。第4波,第5波があっても学校を休校するときは個別でいくという答弁はもう2回か3回されているんです。3,000台のルーターをもう所持していて,もったいないわけですし,あしたからでも不登校の方で希望する方にはタブレットを貸与して,ルーターを貸与して学習ができるという環境があるわけですよ,4月からでも。それは,適応指導教室の職員さんが進度なんかもチェックできるかなと考えるわけなので,スキームについてはすぐ検討してほしい。できませんか。 市長,自衛隊のところ。 自衛隊に提供しますが,だけど,自衛隊じゃなくって例えば普通のどっかの国家公務員の募集として考えてもおかしいと思うのが,第97条で法定受託事務だと言われていて政令で定めますよ,その中身は。自衛隊法施行令で9項目事務を言っているわけですね。第114条から第120条ですよ,市長も説明されよった。その中を見ると,第114条も告示するものとする,公布するものとする,受理するものとする,第120条だけは資料の提供ができるという規定なんです。さっきの答弁,2月5日の通知も知っておりますけれども,問題ないというだけの話で,義務なのかどうなのかを答弁してほしい。どっかに書いてあるのかどうか。義務ではないんじゃないかと聞いているので,答えてほしい。 そして,第120条はできると書いてあるところに,防衛省が通知ではないよ,防衛大臣の依頼書じゃから,正式名称依頼書ですよね。なので,聞いておりますので,教えてほしい。 そして,市長が4情報のうちの2情報に限ったじゃないですか。住民基本台帳の氏名,年齢,性別のうちの氏名と住所のみを提供するということだったんだけど,これは誰がどこで判断したのかと。市長なんですかね。そこが気になります。 防衛省が,今後4情報以外に例えば個人の所得情報を求めてくることだって今後あるかもしれない。心配です。海外では,確かに軍が低所得者層を勧誘しているという事実はあるわけだから,立派な募集目的にはなるわけですよ。歯止めが利かないんじゃないかという心配があるわけで,これはあり得ないというのがどっかに書いてあるかというとどこにも書いていないわけですね。資料を提供できる,その資料は防衛省がお願い文書を出すと,それだけなんですよ。だからこそ,誰が決められるのかという意味では広く市民の意見も聞いて,そういう条例の審議会もあるわけだから,しっかりそこで議論してほしいなと思っているわけ,聞いているかな。 最後,新型コロナです。 社会的検査は検討してくれるということを言ってくれたので,本当に最前線で働く施設の人たちには本当に水際対策が必要だなと思うんですけど,クラスター対策,資料の1と2でお見せしましたけれども,このあたりは何か次に生かすべき教訓というものは導き出してはいないんでしょうかというのは聞きたいんです。施設や職場でのクラスターが3割でしょう,割合が。なので,特に高齢者施設なんて1人目が出たときにばあんて全員にやっていたら防げた感染はあるとしか見えないので聞いています。 この事例の1なんかについても,51人一気に分かった日がありましたけれども,発症している人は既に1人目より前から発症していたわけなので,本当に2日目のときにできるだけ検査を一気にしていれば水色のところは発生しなかったんじゃないかと思うわけですよ。このクラスター対策,今後に生かせる教訓,あるのかどうかというのは分析してほしいし,聞きたいんです。 そして,コロナの特徴として無症状でもうつすということはこの1年間いろいろな知見を積まれていると思うので,うつすという認識はあるのかないのか,はっきり教えてほしいです。 さっき出しましたノーベル賞受賞者の本庶佑さんによると,感染者を見つけて保護するというのは感染症の教科書に載っているぐらいなので,教科書どおりやってほしいと言われておるわけですよ。岡山市は感染者を見つけてヒアリングで後追いする方法なんだけど,ヒアリングや後追いでは限界があると思ったわけ,クラスターを見ると。だからこそ,だからこそさっき言った福祉施設の水際作戦は非常に重要になるし,市内の無症状者をどうやって見つけるかという視点は持ってほしい。むやみにできないのは分かるんだけど,その辺の考え方については第4波を視野に入れて考えていかないといけないと思うので,御所見をお伺いします。 取りあえず以上。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  厳しめに答弁するといろいろ返ってくるというのがよく分かりました。 まず,最初の選択権のところですが,先ほど田中議員がおっしゃっていた,現在の認可施設184園中36園しか公立がなくなってしまったとき,このばらつきは大きくなり,逆に市民の選択権を奪いますということであれば,この文脈から見て私立を選ぶか,公立を選ぶか,その選択権と考えるというのが普通だろうと思います。したがって,先ほどの議論をしたまでで,そこは私としては変わっていません。 ただ,もちろん保護者の人たちがお子さんを預けるときにどこの保育園がいいか,どこの認定こども園がいいかというのを考えるのは当たり前です。だからこそ,第1希望,第2希望とあり,第3希望までで駄目なときはこういう園もどうですかとコンシェルジュさんが優しく対応させていただいて,その中で選んで,それでも物理的には行けそうな園があっても行かないという選択をされる場合があるというのは,それはもちろんであります。ただ,ここの田中さんの文章から見るとどうしてもこれは公立が減っちゃうと公立を選べなくなるから困るとしか読めない。少なくとも稚拙な私の頭ではそれしか読めないということだろうと思います。 それから,教育長からも補足があれば答弁してもらいたいんですが,実は若干厳しく対応したというのはこの学校の問題であります。もう田中さんも毎回本当に来ていただいて,本当にその点については非常にありがたいと思っているんですが,我々必死で議論していたところであります。今日昼休み,共産党の会派の方がどういう指摘をなされているかというのを,私も記憶にあるわけですけれども,それを確認するために秘書課の人間,教育委員会に尋ねて幾つもありました。その中では偏差値教育,それが競争を招いているという表現かどうか正確な表現は横へ置いて,それだから第1期の大綱は問題だと言っていました。 今,田中さんがおっしゃったように,学校は随分空気が変わりましたよね。それは認められましたよ。後で教育長からそこの点について補足があれば補足してもらいますが,そういうふうにやってきているわけですよ。だったら,第1期で指摘されたこと,それは教育委員会のためにも,先生のためにも訂正するなり何なりのものがあって私はしかるべきではないかなと思ったところであります。 次は,ジェンダーの議論であります。 私自身,田口議員の質問のときにも申し上げましたけども,岡山市の職員,女性の職員は非常に優秀だろうと思っております。そういう面では,管理職登用も,局長登用も,決して無理をした覚えはありません。ただ,一定の年齢以上の層に女性が少ないというのは非常に大きな問題点でありまして,登用しようにも登用できにくいというのがあって現在のようなことになっていますが,そういう面では,岡山市においては女性というものに特化する表現というのはそれほどもう必要性はなくなっているかもしれません。 しかしながら,岡山市内全体を見るとそこはそうなっていないんじゃないでしょうか。私は,企業の中での女性の活躍,そういったことを考えていくと女性が活躍していく,こういう世界というのは必要だろうと思っています。田中議員がおっしゃったように,その課の名前が自然と変わっていく,そういった社会であればいいと思います。 全部聞き取れたかどうか分かんないんですけども,医療費助成については就任当初随分議論いたしました。そして,結論がこういうふうに出たわけであります。一時期はたしか国のほうも医療費助成をした市町村に対してペナルティーをかけるというようなことがあり,市長会からもそれはやめてくれという話をしたというのは記憶にあります。ということで,各市町村も医療費助成の話がどんどん出てきていることは事実であります。 ただ,もちろん全体の財源の問題もあります。かつ病気の発症率等々から考えてみて,我々として今の状態でいるのが私は今の段階ではですよ,今の段階ではいいんではないかということで今回の予算編成でもその議論をより掘り下げることはいたしませんでした。 次に,自衛隊ですが,自衛隊法の書き方は確かに提出を求めることができるということになっているわけであります。自衛隊を我々どう評価するかということであります。 ここは多分共産党の会派と私は違うのかもしれません。国の安全を守るというのは対外的にいろいろ脅威となっている国があります。そういったところにいざというときに対応していただくということもありますが,また災害のときこんなに活躍してくれるものはないんです。 警察もよくやってくれる,それはそのとおりなんですけど,警察は被災地に行くとどこに泊まるか,どこから食事を提供するか,こういうのを全部決めていかなきゃ,たしか消防も同じだったと思いますけど。自衛隊はもう即行動してくれて,自分で食事を作り,自分で寝るところも作っていく。これは本当にありがたい存在なんです。我々としてこの資料の提出をするというのは私はあって当然だろうと思います。 ただ,今田中さんがおっしゃった所得の情報とか,石破さんが答えられたという,あれは健康情報とかという話だったと思いますが,どこまでのものを提供するかというのは,それは議論があるところでありまして,自衛隊の採用に当たって必要となる必要最小限のものになっていくだろうとは思っております。 一応,私がメモったのは以上で,あとは関係局長から答えてもらいます。 ◎門田和宏総務局長  まず,岡山空襲展示室でございますが,これは先ほど保健福祉局長から設置目的に照らして平和祈念を担当する保健福祉局が所管している旨の答弁がございました。総務局も同じ認識でございますが,必要があれば関係部局と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 それから,事業者指導課の人員体制でございますが,これについても先ほど担当局長から課題認識が示されたところですけれども,業務や職場の状況をお伺いして,担当部局と協議しながら業務量に応じた適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  新型コロナウイルスに関して2つほど御質問があったと思います。 まず,クラスター対策として次に生かせる教訓はということですが,発生した場所とか状況にもよるとは思うんですが,1人発生したら岡山市では幅広くまずその方の感染源がどうだったかということで広く検査しています。その後は,今度はその方がどういったところに感染させるかということで接触者のほうもかなり幅広くはやっているんですけども,いずれにしても初動の聞き取りといいますか,調査をいかに正確に把握できるかということがすごい重要だなということがクラスターとかの経験から分かります。 それから,あと高齢者施設とかで起こったクラスターでは,入所者が最初になることはまずなくて,結局職員の方,スタッフの方が最初に持ち込むというケースです。したがって,いかに持ち込まないかということが重要でして,いろいろ聞いていましたらいついつから実は発症があったとかというふうなことが後から分かったりすることもありました。ということは,それぞれのスタッフの方々の意識というものも,いろいろ通知はさせていただいたり,皆さん方も国の通知とかも御覧になっているとは思うんですが,まだまだそこの意識づけというのもこれからさらに必要なのかなあと思います。 それから,あと無症状者でもうつす可能性があるかないかということですけども,あるかないかとおっしゃられるとゼロではないということだろうとは思います。ただ,これまでの千何百人ありました事例等拝見する限り,可能性としては低いと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  まず,教育大綱のところでありますが,たゆまない挑戦ということなんですが,この言葉については後期中期計画の中で政策の現状と課題の中に入れた言葉であります。要は,これからの不透明な時代を生き抜くためにはこういう子どもたちが必要なんだと,こういうことを子どもたちが培うことが必要なんだということで入れておるんですけれども,次期教育大綱の策定に向けた議論等を踏まえて入れた言葉であります。 実は,私も思うことなんですが,校長会からの指摘の中で出てきたのは,選択と挑戦という言葉もそうなんですが,そうして育った子どもたちが将来どんな姿になることを目指しているのかと。つまりどういう大人になるのを目指すかということなんで,一人一人がそれぞれの立場で社会に貢献し,自他の幸せを創造する,そういう姿を目指していくということが校長会からも非常に評価があって,それぞれそれに向けてしっかり取り組んでいくんだという非常に明るくて明確な方向性が出ていて,学校現場は元気が出るなあということを伺っておる次第です。 それから,2点目で不登校児童・生徒へのタブレットの貸与,ルーターの貸与についてなんですが,タブレットやルーターを持ち帰らせてICTを活用した不登校児童・生徒への支援については,自主学習ソフトの活用などオンラインでの学習保障の取組が考えられるんですが,ICTを活用するスキルが例えば身についていなかったりすると効果的な支援につながらないということで,過去にも答弁しておりますが,現在ほかの自治体の状況などを参考にしながら検討しているところです。 ICTの出席扱いの要件についても今文科省の通知を見てしっかり分析しているところなんですが,ただ単に機械を持ち帰らせて,それができれば不登校にはならないということにはならないという認識であります。 以上です。 ○浦上雅彦議長  総務局長,ふれあいセンターのバスについて答弁をお願いします。 ◎門田和宏総務局長  ふれあいセンターのバスにつきましては,総務局としては答えがたいんですけれども,関係部局とよく話をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  減免の制度につきましては,議員にお示しいただいた資料の中でやっておられるところは多いんですけど,実際一般会計から繰り入れているところが多くございます。水道局といたしましては,先ほど御答弁いたしましたような理由で単独でやることは難しいと考えております。 ◎河原浩一下水道河川局長  下水道使用料の減免の再質問にお答えいたします。 本市の下水道事業では,かつて下水道使用料の減免制度を設けていたところでございます。さきの答弁のとおり廃止した経緯もございます。現在の状況は当時と変わっていないという認識をしてございまして,恒常的な減免制度も設けることは考えてございません。 以上です。     〔11番田中のぞみ議員登壇〕 ◆11番(田中のぞみ議員)  すいません,上下水道も一応市長かもしくは政策局長になると思うんですよ。独自会計では難しい,ぎりぎりでしょうるからね。福祉の施策なので,一般会計からの繰入れについて検討はしてほしいわけです。それすいません,市長にお伺いしたので,よければ答えてください。 西ふれあいバスについても市長に聞きたかったんです。そういうふれあいバスの何がネックになっていてとかということも含めて縦割りを越えた検討を始めていただきたいという質問です。 あともう一個,市長に聞いたのは森喜朗氏のあの発言について御見解があったらというのは聞きたかったんです,個人的に。森喜朗さんの女性蔑視と言われるような発言についての御見解を聞きたかったんです。お願いします。 教育大綱については,義務教育の機会確保法なんかの視点はどこに入っておるのかなというのは聞かせてほしいです。 あと偏差値を目標にはしてほしくないというのは今回も変わらないんですけど,聞かせてください。 自衛隊義務じゃないかどうか……。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  上下水道の減免状況と上下水道料金の表を見させてもらいました。これについてはそれぞれの都市で多分様々な状況が違ってできてきていることだろうと思います。例えば下水道なんかも自然流下でいけばそれはそれだけ安くいくわけです,ポンプアップの必要があまりなければ。だから,コストも問題が一様ではないだろうし,それから福祉減免も経緯があるだろうと思います。ただこれについて,もう一切考えていかないというわけではもちろんありません。我々もその状況に応じながら各会派の皆さん方とも話をし,かつ市民の直接の声も聞きながら一つ一つ判断していきたいと思います。 バスの話は,実は私はあまりよく知りませんでした。ふれあい公社は送迎バスだと思うんですけど,送迎バスというのは通常自家用車で,白ナンバーであるわけですから,それが通常の路線バスと同じような行動を取るというのは運輸局としては難しいんじゃないかというのが一般論として今私が言えるところであります。 それから,森喜朗さんの発言であります。 実は,私は森建設大臣のときに広報を担当していまして,もうしょっちゅうお会いして,御本人の人となりもある程度は理解しているところであります。私自身があそこのコメントを全て読んでいるわけでもありませんから何とも言えませんが,大きな面で女性蔑視として取られたとすれば問題として扱わざるを得ないと思います。 何度も言いますけど,市役所の女性職員,本当に優秀であります。ここには2人しかいませんけれども,本当に優秀な方が多いわけでありまして,そういう面ではこれからも男女の差なくお付き合いさせていただきたいと思っています。 ◎菅野和良教育長  教育大綱の中に不登校の子に対する支援のことがないのかということですが,我々としては教育大綱や後期中期計画を踏まえた施策を進める事業の中で,学校が子どもの個々の状況,背景,課題等について把握して,必要な支援や指導を行えるように支えてまいりたいと考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は3月1日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後4時24分散会...