令和 ３年 ２月定例会 令和３年２月定例岡山市議会 議 事 日 程 第２号 ２月25日（木）午前10時開議第１ 代表質問 甲第２号議案 令和３年度岡山市一般会計予算について 甲第３号議案 令和３年度岡山市
国民健康保険費特別会計予算について 甲第４号議案 令和３年度岡山市
用品調達費特別会計予算について 甲第５号議案 令和３年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計予算について 甲第６号議案 令和３年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計予算について 甲第７号議案 令和３年度岡山市財産区費特別会計予算について 甲第８号議案 令和３年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計予算について 甲第９号議案 令和３年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について 甲第10号議案 令和３年度岡山市
介護保険費特別会計予算について 甲第11号議案 令和３年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について 甲第12号議案 令和３年度岡山市公債費特別会計予算について 甲第13号議案 令和３年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について 甲第14号議案 令和３年度岡山市病院事業会計予算について 甲第15号議案 令和３年度岡山市水道事業会計予算について 甲第16号議案 令和３年度岡山市
工業用水道事業会計予算について 甲第17号議案 令和３年度岡山市市場事業会計予算について 甲第18号議案 令和３年度岡山市
下水道事業会計予算について 甲第19号議案 岡山市公共施設における暴力団排除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第20号議案 岡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第21号議案 岡山市職員厚友会条例の一部を改正する条例の制定について 甲第22号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第23号議案 岡山市
証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第24号議案 岡山市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 甲第25号議案 岡山市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第26号議案 岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第27号議案 岡山市
保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第28号議案 岡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第29号議案 岡山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第30号議案 岡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第31号議案 岡山市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について 甲第32号議案 岡山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第33号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第34号議案 岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第35号議案 岡山市
指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第36号議案 岡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第37号議案 岡山市
指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第38号議案 岡山市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第39号議案 岡山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第40号議案 岡山市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第41号議案 岡山市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第42号議案 岡山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第43号議案 岡山市
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第44号議案 岡山市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第45号議案 岡山市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第46号議案 岡山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第47号議案 岡山市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第48号議案 岡山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第49号議案 岡山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第50号議案 岡山市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第51号議案 岡山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第52号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第53号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第54号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第55号議案 岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 甲第56号議案 岡山市環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について 甲第57号議案 岡山市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 甲第58号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第59号議案 岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について 甲第60号議案 岡山市
建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第61号議案 岡山市
教育研究研修センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第62号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第63号議案 指定管理者の指定について 甲第64号議案 指定管理者の指定について 甲第65号議案 指定管理者の指定について 甲第66号議案 指定管理者の指定について 甲第67号議案 指定管理者の指定について 甲第68号議案 指定管理者の指定について 甲第69号議案 指定管理者の指定について 甲第70号議案 指定管理者の指定について 甲第71号議案 指定管理者の指定について 甲第72号議案 指定管理者の指定について 甲第73号議案 指定管理者の指定について 甲第74号議案 指定管理者の指定について 甲第75号議案 指定管理者の指定について 甲第76号議案 指定管理者の指定について 甲第77号議案 指定管理者の指定について 甲第78号議案 指定管理者の指定について 甲第79号議案 指定管理者の指定について 甲第80号議案 指定管理者の指定について 甲第81号議案 指定管理者の指定について 甲第82号議案 指定管理者の指定について 甲第83号議案 指定管理者の指定について 甲第84号議案 指定管理者の指定について 甲第85号議案 指定管理者の指定について 甲第86号議案 指定管理者の指定について 甲第87号議案 指定管理者の指定について 甲第88号議案 指定管理者の指定について 甲第89号議案 指定管理者の指定について 甲第90号議案 令和３年度包括外部監査契約の締結について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第90号議案 ──────〇──────〇出席議員（44人） ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 小 川 信 幸 30番 千 間 勝 己 31番 吉 本 賢 二 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（２人） １番 寺 林 綾 乃 37番 楠 木 忠 司 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 古 橋 季 良 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 福 田 直 総 務 局 長 門 田 和 宏 財 政 局 長 重 松 浩二郎 市 民 生活局長 中 原 貴 美 市 民 協働局長 亀 井 良 幸 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘 岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 近 藤 康 彦 環 境 局 長 國 米 哲 司 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生 都市整備局都市・交通・公園担当局長 平 澤 重 之 下水道河川局長 河 原 浩 一 消 防 局 長 藤 原 誠 水道事業管理者 今 川 眞 市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 選挙管理委員会 委 員 長 火 矢 悦 治 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 ─────────────〇出席した議会事務局職員 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 総務課課長補佐 永 田 朱 美 午前10時０分開議
○浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は42名であります。 ─────────────
○浦上雅彦議長 会議録署名議員に森山議員，川本議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○浦上雅彦議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第90号議案 ─────────────
○浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第２号議案令和３年度岡山市一般会計予算について以下89件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお，これらの議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。 質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり，所属議員５人以上の会派代表の質問は60分以内に，所属議員３人以上５人未満の会派代表の質問は40分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。 また，当局におかれましては，質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。 それでは，順序に従いまして
自由民主党岡山市議団の代表質問を行います。千間議員。 〔30番千間勝己議員登壇，拍手〕
◆30番（千間勝己議員） おはようございます。２月議会の代表質問をトップにさせていただきます
自由民主党岡山市議団総務会長を務めさせていただいております千間勝己でございます。 今日は会派の皆さんから多くの提案をいただきまして非常に多くの項目がありますので，早く進めたいと思いますが，その前に一言。今日は市長の誕生日だそうなんです。（拍手）市長，おめでとうございます。 それでは，早速入らせていただきます。 まず，コロナ禍の中，亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。感染されて療養中の方にはお見舞い申し上げます。また，日夜感染の危険に向かい合いながら頑張っておられる医療従事者の方々には感謝申し上げます。 そして，新型コロナがなかなか収束しない中，緊急事態宣言が１月７日，13日に11都府県に発出され，３月７日まで延長されました。ここのところ減少傾向になってきておりますが，完全に終息するためにはコロナワクチンが待たれるところです。２月中旬から医療従事者への先行接種，そして高齢者，基礎疾患のある方，そして一般市民へと順次接種が行われる予定です。東京オリンピック・パラリンピックも予定されておりますので，一刻も早い終息を願っているところであります。 さて，我々自民党岡山市議団は，５つの主張を訴え活動しております。その５つの主張は，１，政令指定都市にふさわしい公共交通網を整備し，100万人を超える都市を目指しております。２，岡山市民の生命，財産を守れるよう，ソフト・ハード整備を目指しております。３，新たな産業の誘致を促進できるよう，市街化調整区域を有効活用できる新たな制度を提案いたします。４，現役世代，高齢世代が安心して心豊かに暮らせる福祉社会の実現を目指します。５，多様な市民の人権を尊重し，全ての力を発揮できるダイバーシティー「岡山ＣＩＴＹ」を目指しています。 やはりまちを大きくすることは夢があると思います。確かに近年では人口減少，少子・高齢化傾向ではありますが，夢があるまち，老若男女が集い楽しみ，子育てがしやすい環境をつくっていけば，人口は増加傾向になるのではないでしょうか。 最近の政府の動きは地方創生であり，東京一極集中を是正しようという動きが出ております。そういったことで岡山市の優位性をしっかりと打ち出して，企業や省庁を引っ張っていきたいですね。晴れの国，気候がよいこと，交通のアクセスがよいこと，岩盤が強く断層がない，したがって地震も少ないところ，平野も広く，果物もおいしい，これらをしっかりアピールしたいです。企業や省庁，そして人が集まるまちづくりをしませんか。そして，中国・四国地方の雄になりましょう。 次に，菅義偉新政権になり，省庁の壁を破り仕事の効率化を図るとあります。そして，
デジタル化も進め，事務処理の迅速化もうたわれております。岡山市も同じような方針で政策が進められております。早期に実現し，時代に合ったＩＴ化を進めていくべきです。 以上のような考えで，
自由民主党岡山市議団の代表質問をさせていただきます。 １，経済対策について。 昨年の２月議会で新型コロナ関係の最初の議案や予算が出て，１年が経過します。緊急事態宣言により客の自粛は加速し，ここ岡山においても飲食店や商店の利用自粛は日に日に深まっております。
緊急事態宣言対象都市ではない岡山の店は，時短補償のような支援もなく苦しんでおります。このままでは岡山市の飲食店等は日に日に数を減らしていくのも事実です。
日本旅館協会中国支部連合会岡山県支部や岡山飲食業協同組合，岡山市料飲業連合組合，岡山市
喫茶飲食生活衛生同業組合，岡山市
鮨商生活衛生同業組合，岡山市
社交料飲生活衛生同業組合の方々から要望書が，岡山業務用酒販店の会から陳情書が出ると聞いています。我々としては，２回目の事業継続支援事業をするべきとも考えております。 そこでお尋ねします。 (1）岡山市が令和２年度に実施した事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金についての実績，さらに支給実績を踏まえて，効果検証も含め現時点の結果の分析をお示しください。 (2）消費喚起事業として令和２年８月及び年末年始の12月から１月にかけて計２回実施しました
スマホ決済ポイント還元事業は大きな成果を上げられており，コロナ禍の中，スピード感のある対応ができました。 そこで，改めて成果をどう評価しますか。利用者の消費動向と事業者の増加等の分析をお示しください。 また，各公民館でスマホ決済講座を開催しましたが，その成果をお示しください。 (3）新型コロナの第３波を受けて社会経済活動が停滞する中，２回目の事業継続支援事業を実施するべきです。御所見をお示しください。 また，今後の経済対策をどう考えているのか，お示しください。 (4）このたび岡山県は，補正予算で運行継続支援として県内のタクシー事業者に対する支援を行う予定です。ただ，昨年７月補正予算で実施された岡山県の支援では，政令市内の営業所に配置されているタクシー車両のみが対象から外されました。これは明らかに公平性に欠けています。 ①この事業について岡山県タクシー協会はどう認識していますか。 ②支援は公平にするべきです。今からでも岡山市内の営業所に配置されているタクシー車両に支援するべきと考えます。御所見をお願いいたします。 ２，新型コロナ対策について。 (1）これまでの感染対策。 新型コロナは，昨年３月22日に岡山市において１例目となる患者が発生して以降，２月16日時点で延べ1,246人の感染者が発生しました。約１年が経過してきたところですが，まずはこれまで感染症対策としてＰＣＲ検査や感染症患者の療養，蔓延防止等に取り組まれてきた所感をお示しください。 (2）ワクチン接種。 一般市民に対するワクチン接種については，全国的にまずは高齢者を優先に接種が開始されるとのことですが，岡山市における現状と課題，今後の接種のスケジュール，優先順位，接種体制，市民広報などをお示しください。 ３，予算について。 令和３年度予算について，
新型コロナ感染対策事業と経済対策事業の両面に力を入れる反面，税収，地方交付税を含む厳しい歳入状況を鑑み，選択と集中を進めなければなりません。この両方を含め，令和３年度予算の立て方についてお示しください。 また，令和２年度予算の中で，新型コロナの影響で行えなかった行事や出張等執行残の予算はどれくらいあるのか，お示しください。 ４，
岡山連携中枢都市圏について。
岡山連携中枢都市圏８市５町で連携を結んでから４年以上が経過しました。効果と今後の課題，将来像などについてお示しください。 さらに，今回のコロナ禍では医療体制等，他自治体も苦労されている中，岡山市として実質的に支援できることがあるのではと思いますが，御所見をお示しください。 また，岡山市のさらなる発展を考えた場合，第六次総合計画でも掲げているように，倉敷市を中心とした近隣の連携中枢都市圏との圏域間連携を進めるためにも，倉敷市と定期的な会談を進めるべきです。御所見をお示しください。 ５，特別自治市制度について。 先日，特別自治市への実現に向けた会議，多様な
大都市制度実現プロジェクトが開催されました。我々は，県の権限等も最大限に尊重しながらも，住民のためには市へ権限を移譲するべきことも必要であると考えます。現状では法律が未整備で，一日も早く立法化を目指してほしいです。また，第六次総合計画でも掲げているように，特別自治市構想の実現を見据えともあり，重要課題の一つです。会議に参加した他都市の意見や大森市長の意見をお聞かせください。 ６，政策提言について。 我々
自由民主党岡山市議団としましては，昨年10月に政策提言をさせていただき，ＬＥＤ電球などの防犯灯の補助など幾つかの項目を取り入れていただきました。 数点の提案項目について御所見をお示しください。 (1）集会所（公会堂等）の新築，増築の補助率アップや修繕費の増額について。 (2）市内の公立小・中学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置について。 (3）区づくり推進事業の補助率アップについて。 ７，地域の
未来づくり推進事業について。 地域の
未来づくり推進事業については，地域からの相談は多いかもしれませんが，現在10件，約１億円の活用しかできていません。このたび地域振興基金を活用し周辺地域の事業を実施することに賛成ですが，我々の政策提言でも示したように，関係者の意見を聞き，もっと使いやすく緩和や見直し等を行うべきです。どのように考えているのか，御所見をお示しください。 ８，地域おこし協力隊について。 地域おこし協力隊は地域の活性化に尽力いただいており，多くの市民の方が喜んでおられます。その成功例を参考にしながら，また市街地でもかつてのにぎわいのないエリアもありますので，周辺地域だけではなく，市街地でも活躍できるように制度を見直すべきです。御所見をお示しください。 ９，救急患者の病院受入れについて。 コロナ禍を受け，救急患者の病院受入れが非常に問題となっております。１月においては，30分以上決まらない132件，３か所以上断られた88件とのことです。助かる命も失うかもしれません。消防はこの問題に対し，県や病院と連携しながら対策を考えるべきです。御所見をお示しください。 10，自主防災会について。 自主防災会の設立に向け，昨年度，今年度力を入れてきました。ただ，コロナ禍により会議や避難訓練ができない等，連合町内会や町内会は本当に歯がゆい思いをされています。自主防災会や避難所の場所や運営などについて，今年度の地元の声，状況，また来年度に向けての市の方針をお示しください。 11，多胎妊婦等への支援について。 出生率が上がらない今，少子化対策，子育て支援のための事業，多胎児及び多子世帯への支援拡充は，コロナ禍における困窮者支援の一つにもなると非常に期待します。事業内容と広報の仕方についてお示しください。 12，第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。 現在策定中の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は３年ごとに策定し，その期間の介護保険料を算定することから，この２月議会において介護保険条例の一部を改正する条例案が上程されています。改正内容を見ると，令和３年度から令和５年度の介護保険料基準額が現在と比べ480円の値上げとなり，6,640円と示されています。 そこでお尋ねします。 (1）保険料を引き上げることになった理由や背景をお示しください。 また，低所得者対策などがあればお示しください。 (2）保険料の上昇を少しでも抑える上で，第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ではどのようなことに重点的に取り組んでいくのか，お示しください。 (3）今後もコロナの影響により高齢者が外出を控えがちとなり，心身の機能低下が懸念される状況が続くことが予想されます。介護保険料の上昇を少しでも抑えるために，フレイル対策事業など介護予防の取組が重要と考えますが，どのように取り組んでいくのか，お示しください。 13，生活困窮者への支援について。 新型コロナの影響による休業や失業等により家計が急変し，生活に困窮する世帯が増えることが懸念されます。 そこでお尋ねします。 (1）市内の生活保護の相談状況及び寄り添いサポートセンターでの相談状況はどうなっていますか。現状をお示しください。 (2）生活に困窮している方々が生活保護に陥らないように，寄り添った細やかな支援を行っていくために体制を強化する必要があります。御所見をお示しください。 (3）家庭の経済的事情が子どもの学力格差につながらないよう，生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援を強化する必要があります。御所見をお示しください。 14，人口増に向けた移住・定住の促進について。 新型コロナの影響により地方移住への関心が高まっており，移住・定住施策の重要性は増しています。内閣官房がまとめた「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」によりますと，東京圏在住者の約50％の方が地方暮らしに関心を持っており，発信してほしい情報は仕事と住まいに関するものが上位を占めております。さらに，「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では，20代，30代の地方移住への関心が高まっているとのことです。これらの結果を受けて，岡山市を移住先として選んでいただき，移住への一歩を踏み出していただくためには，特に仕事に関する施策の充実が必要です。 企業誘致施策，移住を希望する方への仕事に関する施策，スタートアップ支援についてお示しください。 15，コロナ禍における町内会活動について。 長期化する新型コロナの影響により，総会や行事等が行えず困っている町内会も多いと伺っております。町内会の年間行事に関してや今後の方針など，町内会において重要な行事の一つです。しかし，多くの人が集まることから，感染対策上，開催を懸念されております。 そこでお尋ねします。 (1）コロナ禍においてＺｏｏｍ等を活用したオンライン会議などの利用が増えており，民間においてもテレワークの一つとして積極的に利用されております。以前の議会で，岡山市の電子町内会でＺｏｏｍを活用することは，コロナ禍でも円滑な町内会運営を後押しするのではないかとの質問がありました。その後の検討経過についてお示しください。 また，電子町内会のシステムを見直し，どんなときでも町内会員がオンライン・リモート会議で総会などに参加できるようにするべきです。御所見をお示しください。 (2）コロナ禍において町内会の総会をはじめとする町内会運営活動を円滑に進めるために，岡山市として今後どういった対策，支援を考えているのでしょうか。御所見をお示しください。 16，岡山芸術創造劇場について。 現在整備が進む新劇場，岡山芸術創造劇場の市の事業費については，これまで約235億円（土地分約30億円，保留床取得分約205億円）を上限として，合併推進債を活用して整備を進めるとの説明がされてきました。しかし，現時点で再開発事業の工期が当初計画よりも９か月遅れの令和４年12月完工の見込みと聞いております。開館時期も令和５年夏頃を目指すとのことです。財源や予算への影響が懸念されます。 そこでお尋ねします。 (1）合併推進債の活用期限は令和３年度までと聞いていましたが，実際に活用できるのか，お示しください。 また，令和３年度当初予算への新劇場の事業費計上の考え方について改めてお示しください。 (2）推進債の話とは別に，実際のところ工期の遅延による再開発事業の事業費の増加は避けられないのではないかと危惧します。そのことによる保留床取得費，債務負担への影響について，現段階では市としてどのように認識しているのか，お示しください。 17，コロナ禍でのスポーツ振興について。 新型コロナ拡大は，東京2020オリンピック・パラリンピック開催延期，Ｊリーグやプロ野球などトップスポーツの試合の中断，中止だけでなく，岡山市内においてもおかやまマラソンの中止やスポーツ施設の一時利用休止など，多大な影響を与えました。コロナ禍を経験したからこそスポーツのある生活の重要性が再認識された部分もあり，新型コロナ対策にとどまらず，ポストコロナをにらんだスポーツ施策が必要です。 そこでお尋ねします。 (1）市民スポーツへのコロナ禍の影響。 スポーツ施設の利用状況や指定管理者，スポーツ団体関係者の声などから，市民スポーツの現状をどのように捉えているか，お示しください。 (2）トップチーム支援について。 今年度からファジアーノ岡山，岡山シーガルズに岡山リベッツ，トライフープ岡山を加え，４つのトップチームへの支援を行うとのことでしたが，コロナ禍において計画変更が余儀なくされた部分もあったのではないでしょうか。計画していた事業への影響と来年度に向けた事業計画はどのように考えられているか，お示しください。 (3）おかやまマラソンについて。 このたび，2021年のおかやまマラソンは今年11月14日，フルマラソンのみとし，定員を１万2,000人として開催するとの発表がありました。ランナー達にとっては，目標ができて喜んでいます。新型コロナの収束が読めない中では徹底した感染対策が求められますが，医療救護に従事するスタッフやボランティアの確保など，クリアすべき課題も少なくないと思います。現段階で考えている新型コロナ対策の具体的な内容などをお示しください。 18，エンターテインメント支援について。 昨年，市内ライブハウス関係者が連帯し，岡山ライブハウス連絡会を発足させています。連絡会によると，昨年の４月から今年の１月の時点でおおよそ月平均の稼働率は１割から２割という報告でした。何とか乗り越えようと悪戦苦闘されております。 そこでお尋ねします。 (1）ライブ文化を守る必要性についての御所見をお示しください。 (2）既存の支援メニューではなかなか使いづらいということでした。会場使用料への補助，地元ミュージシャンが使える補助金等，開催にかかる経費への補助，そしてプロモーターの方々が使いやすい補助金などを検討するべきです。御所見をお示しください。 19，マイナンバーカードの普及について。 今議会に，マイナンバーカードを利用した証明書等のコンビニ交付の手数料を，市の窓口の手数料よりも引き下げる条例案が提案されています。利便性や混雑回避の面で有効な施策と考えますが，一方でそのメリットを広く市民が享受するには，制度の周知とともにマイナンバーカードの普及率向上が鍵となります。 これは一例にすぎず，今後国を挙げて取り組む行政手続の
デジタル化に向けては，個人認証の要となるマイナンバーカードの普及率向上が喫緊の課題です。国は未交付者への一斉勧奨も行っていますが，高齢者など
デジタル化に乗り遅れがちな市民に対するフォローアップの意味合いからも，住民に最も身近な基礎自治体としてできることもあります。 そこでお尋ねします。 (1）今回の手数料に係る条例改正の考え方をお示しください。 (2）マイナンバーカードの普及率向上には，制度の周知など市として積極的に働きかけることも必要です。岡山市のマイナンバーカード普及率の現状と今後の取組をお示しください。 20，中小企業支援について。 中小企業は，コロナ禍で非常に厳しい状況となっています。また，
デジタル化の流れや人手不足，労働生産性向上の対応でも苦慮しています。このたびの就職氷河期世代雇用やウェブ合同企業説明会などの新規支援事業は，中小企業の皆さんにとっては朗報です。地域の活性化や企業を守るためにも，今以上に支援を増やすべきです。 そこでお尋ねします。 (1）ＩｏＴ・ＡＩ等先端技術導入支援事業について，令和２年度の進捗状況と今後の見通し，令和３年度の事業概要をお示しください。 (2）ＩＴ・
デジタルコンテンツ産業の誘致について，令和２年度の成果と令和３年度の取組内容をお示しください。 (3）新しくｅスポーツ産業振興事業が予算300万円で提案されたことに関し，ｅスポーツ関係者は非常に喜んでおられます。当局におかれましては，調査研究の末，提案してくれたと思います。ｅスポーツへの評価をお示しください。 21，農作物被害対策について。 有害鳥獣が出没しにくい環境の整備は急務であります。市街地に出没したイノシシの駆除に携わった猟友会の方がけがをしたこともニュースとなりました。年々生息エリアを広げる有害鳥獣に効果的な方法をもって対応していかなければなりません。 そこでお尋ねします。 (1）今後は侵入防止柵設置助成金の中に，集落単位で取り組む場合は設置労務費を入れるべきと考えます。御所見をお示しください。 (2）野生鳥獣被害実態調査を実施していますが，有害鳥獣が出没しにくい環境の整備にどのように生かしているのか，お示しください。 (3）新規事業として被害防止対策の改善とその効果を検証するとありますが，具体的なイメージをお示しください。 また，アンケートやヒアリングは，猟友会や町内会，農業者等，より多くの方を対象にするべきです。御所見をお示しください。 (4）市街地での有害鳥獣の目撃が増えていますが，現状をどのように把握されていますか。 また，イノシシなどの大型鳥獣の交通事故について現状をお示しください。 22，農業用施設について。 農道，水路，ため池の草刈りなどは，原則受益者の方が中心となっています。しかし，その受益者である農業者は急激に減少しています。岡山市として，今以上に農業地域の施設支援を増やすべきです。 そこでお尋ねします。 (1）受益者のいないため池は現在どのくらいあるかお示しください。もし把握されていなければ，実態調査をするつもりはありませんか。 (2）多面的機能支払交付金の活用が検討まで行っても実施されなかった地域はどのくらいありますか。また，理由をお示しください。 (3）多面的機能支払交付金を利用できない地域や集落には市独自の施策が必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 23，観光振興デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）について。 ＪＲが行う大型誘客キャンペーンであるＤＣの開催は，コロナ禍で軒並み市内観光客が減少する中，吉備路エリアをはじめ岡山市への観光誘客の大きなチャンスと捉えています。令和３年のプレキャンペーンでは高松城址ＶＲ制作や桃太郎大通りのライトアップなどをお考えのようですが，改修中の岡山城天守閣の工事用の囲いシートに映像を映し，ＤＣを盛り上げていってはどうでしょうか。御所見をお示しください。 また，過去の同キャンペーンを参考に，本番期間中，令和４年７月から９月の観光客数の目標をお示しください。 24，バス路線の維持確保について。 市内を運行する路線バスの約８割が赤字となっております。路線の休止，減便が続き，対策は待ったなしの状況です。また，新型コロナの影響により，さらに利用者が減少し危機的状況にあります。こうした中，市はバス事業者に対し，バス路線の再編，運賃の適正化，高齢者，障害者の運賃割引を３本柱として示し，実現に向け協議，調整を行ってまいりました。 そして，２月１日に開催された第８回岡山市公共交通網形成協議会において，①都心の運賃適正化については，賛同事業者で速やかに実施する，②高齢者，障害者の運賃割引については，準備が整い次第実施する，③バス路線の再編検討と地域公共交通利便増進実施計画の策定については，当面中断するとなりました。我々としては，コロナ禍で厳しい経営の中，バス事業者の支援はもちろん，高齢者・障害者支援がまず第一です。 (1）都心の運賃適正化及び高齢者，障害者の運賃割引の実施に向けた具体的な計画をお示しください。 (2）中断となったバス路線の再編及び実施計画の策定はこのまま実施されないことになるのではと懸念しています。今後どのように取り組むのか，御所見をお示しください。 25，ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化事業の協議中断について。 2018年，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者トップが岡山市で開いた会見で，大森市長はＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化合意を発表し，住民の生活は大きく変わる，一日も早く実現できるよう力を合わせて頑張りたいと意気込みを述べられております。10年程度の準備期間を経て開業を目指す。地域の公共交通が先細っていく中，うれしいニュースでした。しかし，約３年を経て，突然基本計画策定などの３者協議の中断が発表されました。ＬＲＴ化が必要との認識は変わらないものの，コロナ禍における財政状況悪化を理由とし，協議再開については感染状況を踏まえて検討するとのこととなり，残念です。 そこでお尋ねします。 (1）中断決定までの経緯及びそれ以外の選択肢は話し合われなかったのでしょうか。また，各年度の予算編成時期に再開の可能性を相談し合うとのことですが，再開可能性の具体状況についてお示しください。 総社市長は，中断中も市としてできる作業を進めると発言されています。岡山市はどのようにお考えでしょうか，お示しください。 (2）初期投資額約240億円のうち，３者負担分は約150億円であり，内訳は地上設備，車両，新駅設置や道路拡幅等の整備に要するもので，初期投資額約240億円は，ここ四，五年間に要する経費ではありません。協議中断がなぜコロナ禍の今なのか，お示しください。 (3）地域住民は開業を楽しみにしていました。今回の協議中断を受け，地域住民への説明をするべきと考えますが，御所見をお示しください。 26，バリアフリー基本計画について。 市は，平成30年11月のバリアフリー法の一部改正を踏まえて，バリアフリー基本計画を策定中です。計画では，面的，一体的なバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進地区とともに，具体的な事業を位置づける重点整備地区を定めることとしています。 また，国は昨年末に次期目標を公表し，鉄軌道駅のバリアフリー化の対象に，重点整備地区における１日当たりの平均乗降客数2,000人以上の駅を追加されました。 (1）これを受け，岡山市バリアフリー推進協議会において，重点整備地区について，岡山駅周辺エリアに加え，高島駅，上道駅，法界院駅，庭瀬駅の４駅の周辺エリアも加えられました。一日も早い完成を願います。 現在，市が考えている具体的な事業計画をお示しください。 (2）また，移動等円滑化促進地区ではバリアフリー化の方針を示すのみで，施設管理者等の事業実施につながりにくいのではと危惧しています。促進地区には周辺地域の駅が多く，そこには高齢者が多く住んでおり，促進地区においてもバリアフリー化を進めてもらいたいが，御所見をお示しください。 27，岡山西部総合公園（仮称）の管理運営について。 公園面積14.3ヘクタールの岡山西部総合公園の整備が進んでおり，昨年９月から年末にかけて管理運営に関するサウンディング型市場調査が行われています。この調査は，公園に関してにぎわいが生まれ，経済的で効率のよい管理運営手法について検討するとともに，今後管理運営事業者を募集する際の募集条件の良否等を調査するため，民間事業者が有するノウハウやアイデアについての市場調査と承知しています。 そこでお尋ねします。 (1）このサウンディング型市場調査を導入した経緯と他都市などの成功事例をお示しください。 (2）民間事業者などからどのような提案があったのか，また今後の管理運営についてお示しください。 28，テラス営業について。 昨年の夏から始めた道路占用許可基準の緩和によるテラス営業は当初11月末までの予定でしたが，当時の新型コロナ等の状況を踏まえて３月末まで延長されています。一方で，道路法改正による歩行者利便増進道路制度が施行されたとのことです。コロナ感染対策をしながら，さらなる延長をすべきです。今までの課題と対策，４月以降はどのように考えているのか，お示しください。 29，環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画について。 コロナ禍からの復興の鍵として，今世界中でグリーンリカバリーが広がりを見せています。菅義偉首相は，昨年11月のＧ20リヤドサミットにおいて，2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また，大森市長は，２月２日開催の令和２年度岡山都市圏連携協議会において，７市５町の首長とともに2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を共同発表いたしました。折しも市は，環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の中間見直し中です。 そこでお尋ねします。 (1）グリーンリカバリー及びカーボンニュートラルの実現に向けた市長の思いをお聞かせください。 (2）市の2020年度における温室効果ガス総排出量は630万6,000トン－ＣＯ２，一方で吸収量は７万9,000トン－ＣＯ２で，1.25％程度です。脱炭素社会の実現に向けた道筋と市民の役割をどのように考えているのか，お示しください。 (3）市長は記者会見で，脱炭素社会の実現を目指す具体的な取組として，令和５年度から現在焼却しているプラスチックごみの分別回収，リサイクルを行う予定と発表されています。全体像と費用対効果，ロードマップをお示しください。 (4）ＳＤＧｓ達成に向けた取組として，現在，地球温暖化対策をはじめとする環境問題に世界的な注目が集まる中，環境負荷の少ない循環型社会の構築も重要な課題となっています。特にマイクロプラスチックごみをはじめとする海洋ごみ問題に関しては瀬戸内海に面している岡山市も例外ではないと思われるため，できることから具体策を実行していくことが必要ですが，来年度のＳＤＧｓ達成に向け，海ごみに関する取組をお示しください。 また，コロナ禍の影響などもあり，フードドライブや子ども食堂などの市民活動が活発になっております。これらも立派なＳＤＧｓです。ＮＰＯなどへの活動支援に対し，御所見をお示しください。 30，下水道事業経営計画について。 市は平成27年度に岡山市下水道事業経営計画2016を策定し，最終年度の令和７年度には下水道処理人口普及率74％の達成を目指しています。一方，計画の策定から５年が経過しようとしており，社会環境の急激な変化や平成30年７月豪雨などの激甚化した災害の頻発，さらに新型コロナの世界的感染拡大などがあり，対応が必要な新たな課題も生じたため，達成状況の中間評価とともに計画の一部を改定中です。 そこでお尋ねします。 (1）市は，14万人の未普及人口の早期解消に向け，平成27年度にアクションプランを策定，令和７年度までの10年程度で汚水処理整備の概成を実現するとしています。概成に向けた下水道整備の進捗状況及び普及率の現状と見通しをお示しください。 (2）下水道経営基盤強化と財政マネジメント向上に取り組むことは重要です。後半５年間の取組姿勢と目標達成についてお示しください。 31，水道事業の動向と事業の見通しについて。 市の年間配水量は平成８年度をピークとして減少傾向にあり，少子・高齢化の進行，節水意識の浸透などの要因により今後もこの傾向は続き，給水収益は減少するものと見込まれます。災害時やコロナ禍においても，水道は市民の暮らしや社会経済活動に欠くことのできないライフラインです。適切な施設整備を行い，安定供給を継続させるためには，限られた収入を有効に活用しつつ経営基盤の安定化を図ることが極めて重要です。 そこでお尋ねいたします。 (1）現在の財政収支状況と将来の見通しについてお示しください。 (2）アクアプラン2017では，経営基盤の強化策として企業債借入残高の縮減や経営の効率化を掲げています。策定から３年間の取組結果をお示しください。 32，保育教諭について。 幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許，資格を持つことを原則としていますが，2024年度末まではいずれかを有していれば保育教諭等になることができる経過措置を設けています。したがって，この期間までに所有していない一方の免許，資格を取得する必要があります。保育士の人材確保が難しい現状の中，離職者を減らす支援も必要です。本市として免許，資格を取得するための支援も必要です。御所見をお示しください。 33，ＧＩＧＡスクール構想について。 今年度中に児童・生徒にタブレット端末を１台ずつ貸与することになっています。当初はタブレット端末については自宅に持ち帰ることを想定していませんでしたが，その後，通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーター等の機器を貸し出し，環境整備をすることになりました。新型コロナの収束が見通せない中，今後臨時休業となった場合を想定し，本市においても自宅での運用を積極的に取り決めるべきです。御所見をお示しください。 34，小学校の教科担任制について。 令和４年度を目途に，文科省は小学校高学年に教科担任制を本格導入することを検討しております。小学校の授業の質の向上を目的に，また教育現場の働き方改革が求められる中で，高学年から教科担任制を導入することで持ちこま数の軽減や授業準備の効率化にもつながると考え，本市においても早急に検討する必要性があります。教科担任制導入について御所見をお示しください。 35，公立小学校の35人学級について。 文科省は，公立小学校の全学年で35人学級を上限とするため，国会に義務教育標準法の改正案を提出しています。来年度は小２で実施し，令和７年度までに段階的に全学年に広げることとしています。教育上の目的はもちろん，コロナ禍の密を避けるべき対策の一つとして早急に実現するべきです。御所見をお示しください。 36，学校給食費の公会計化について。 令和５年度の給食費の公会計化に向けて予算要求されています。学校給食費の未払いについては，教職員にとっても大きな負担となっており，長時間労働の一因にもなっております。公会計化については，ほかの多くの自治体でも既に導入しており，本市においても教職員と保護者にとって負担軽減につながると考えます。 そこでお尋ねします。 (1）導入の経緯と他都市の状況をお示しください。 (2）今回の制度導入に当たって，導入時経費は一般財源になっていますが，導入後の経費については国に要望するべきです。御所見をお示しください。 37，コロナ禍における不登校について。 コロナ禍発生前と比較して，保健室登校や登校渋り，不登校が増えたとの調査結果が日本健康相談活動学会から発表されました。この数値は，養護教諭の４割が増えたとの回答がありました。要因として，児童・生徒への直接的な働きかけや家庭訪問ができず，関係づくりが困難な状況であったこと等が考えられます。 (1）新しい生活様式を取り入れていく中でも，児童・生徒が意見を自由に表現したり考えを伝えたりできるように学校，保護者も工夫やサポートが必要です。御所見をお示しください。 (2）また，令和元年度の不登校児童・生徒は約1,000人おり，学校復帰や社会的自立を目指す適応指導教室の利用者がもっと増えるよう，民間団体等と協力しながら新しい適応指導教室の社会実験をすることも必要です。御所見をお示しください。 38，放課後児童クラブについて。 幼児教育・保育無償化の影響により，今後４年間で児童クラブの受入れ児童数は約2,000名増加すると試算されています。先般，令和３年度の市立児童クラブの入所決定が発表され，入所調整後，７クラブ，108名の入所保留者が発生し，予想していたこととはいえ驚きです。施設整備も含め，支援員の確保が早急に必要です。御所見をお示しください。 また，現時点で移行を決定していない運営委員会の現状と移行しないクラブに対する今後の方針を御説明ください。 以上で１回目の質問を終わります。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分開議
○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，３日間の代表質問，よろしくお願いいたします。 まずは，忘れかけていた私の誕生日，思い出させていただいた上に祝意までいただきまして本当に恐縮でございます。 早速答弁に入らせていただきます。 まずは経済対策，スマホ決済キャンペーンの評価，分析，講座の成果でありますが，期間中，市内店舗の消費額は，８月が約35億7,000万円，12月と１月を合わせて約147億6,000万円でありました。その中で通常の消費を超えて行った消費をベースに考えてみますと，経済効果は両方合わせて63億5,000万円ということになりました。我々としては，大きな効果があったものと思っております。市役所の職員にも聞いてみると，ほとんどの人が利用していたと。そして，それも相当額使われたと聞いております。市議の皆さん方も多分そうじゃないかなと思います。 総務省の家計調査報告を基に医療費や家賃，公共料金等を除き算出した令和２年12月の消費支出額は，前年同月比が全国で約97％と落ち込む中，岡山市では約109％となりました。第２弾の利用数は８月の約26万人から10万人増え，約36万人，対象店舗数は８月の約5,400店舗から約7,200店舗となり，多くの事業者と市民に利用していただいたと思います。 講座ですけれども，市内の35公民館で延べ38回開催し，約900人が参加。年代別では60代以上の方が全体の約97％を占め，その中でも70代の方が約60％と最も多くなっております。 次に，２回目の事業継続支援事業を実施すべきということであります。また，今後の経済対策をどうするかということでありますが，現在の状況を見ると，感染者数は相当抑えられております。本当に市民の皆さん方の感染対策，万全を期していただいた成果だと思います。心から感謝を申し上げます。 ただし，経済的にはまだまだというか，本当に大きな影響が残っていると思っております。特に年末年始の感染拡大によって，先日も飲食の関係の方が来られましたけども，市内の事業者からは悲鳴が上がっているという状況に近いんではないかなと思っております。 今回の２月補正ではそういう事業者支援を直接的には上げておりませんが，これは先ほどのキャッシュレス決済やこういうのがまだ動いているときであり，様々な分析，また商工会議所等々との打合せも十分できていなかったからであります。我々としては，関係者の意見を聞きながら，また状況もしっかり把握した上で，国の３次補正で臨時交付金約23億円が我々のところへ届いておりますのでこれも活用するなどして，次の一手を年度明けにできるだけ早く打っていきたいと考えております。 次に，市内のタクシー車両に県が支援すべきではないかということであります。 昨年７月の補正予算で実施されました県のタクシー支援事業でありますが，岡山市だけ除かれておりました。ただし，その財源というのは何なのかということを考えたときに，これは臨時交付金でございます。この交付金は，じゃあどういう算定で各県に配られたかということを考えますと，人口や感染状況等に基づいて配分されたということであります。県への配分額の算定基礎には岡山市の人口や感染状況等が含まれているわけでありますから，こういうことから考えると，県には岡山市を含む県内全域の事業者支援を講じる責任があると私は考えております。このため，岡山市としては，市内の営業所に配置されているタクシー車両にも支援されるべきと考え，県に対し文書，そして各担当，口頭で申入れを行い，現在協議を進めているところであります。 根本論をここでお話し申し上げたいと思いますが，政令市だから除くということになっておりますけども，じゃあ政令指定都市とは何かということを私は考える必要があるだろうと思っております。これは，質問が千間さんから出ていますように，特別自治市という考え方ではありません。指定都市制度は，権限，財源が包括的，網羅的に移譲されているわけではありません。一つ一つの事務ごとに，これは政令市で全てやってください，これは政令市と他の市町村，同じようにやってくださいというふうに分けて整理されているものであります。したがって，例えば今毎日感染状況をチェックし，様々な指導を行っていただいている保健所などは，これは全てそういう行政は岡山市でやっているわけでありまして，教育長がいますけれども，小・中学校の義務教育も，それは人事も予算も全て岡山市で行っているわけであります。したがって，単に指定都市であることのみをもって県の事業対象から一概に除外されるようなことがあってはならないと思っております。 次に，新型コロナ対策の蔓延防止等に取り組んできた所感ということでありますが，今申し上げましたように，年末年始をピークとして，今減少傾向にあります。これまでＰＣＲ検査体制の拡充や接触者を幅広く検査することで感染拡大防止に努めており，２月21日現在，累計で約４万1,000件のＰＣＲ検査を実施しております。これは濃厚接触者に限らず，幅広くやってきた結果としてこういう数字が出てきたわけであります。 また，この新型コロナについては様々な傾向が分かってまいりました。私は，口を酸っぱくしていろんな場面で正しく恐れると申し上げました。そういう面では，この新型コロナウイルスの症状に特異なものはなく，発熱，せき，喉の痛みなどのいわゆる風邪の症状であります。重症化しやすいのは高齢者と糖尿病，高血圧，心血管疾患，また肥満などの基礎疾患のある方であります。岡山市でこれまで亡くなられた方は12名，重症者が26名でありますが，皆さん高齢者もしくは何らかの基礎疾患のある方でありました。療養している方について，ピーク時には250名程度，現在は30名程度に減少しております。入院が必要な方には，ほぼ翌日までには入院していただける状況になっております。市民の皆さんには，少しでも症状があれば，新型コロナウイルス感染症を念頭に医療機関を受診していただきたいと思います。高齢者の方，基礎疾患をお持ちの方は特に注意が必要であります。 各政令市の状況を比較した場合，人口当たりの感染者数は下から３番目であります。市民の皆さん方の努力に感謝を申し上げたいと思います。 次に，ワクチンでありますが，岡山市では接種実施計画の策定を進めているところでありまして，様々な機関と協議しているところであります。報道では昨日の夜から今朝にかけて様々なものが流れておりますが，我々のほうにまだ正確なものは来ておりません。したがって，報道ベースのものを申し上げるようになりますが，４月５日の週に県に1,000人分配送，４月12日から接種開始，４月12日の週に県に5,000人分，19日の週に県に5,000人分，４月26日の週から全国の市町村に配送されるという状況であります。 市内の高齢者は18万6,000人。接種については努力義務とされております。接種率を我々は80％と仮定し，約15万人が接種されるものと想定しております。高齢者の接種については，国は１回目，２回目の接種をそれぞれ２か月以内，合計３か月で接種を実施する体制を目標としております。岡山市においても，これに間に合うよう準備中であります。 接種体制については，個別医療機関を中心とすることにしております。それに加えて市の集団接種会場の設置について，利便性を考慮し，今市内の複数の商業施設等と調整中であります。高齢者施設等においても接種を行う予定であります。現在，市内の医療機関に対して接種実施の意向を確認したところ，約300の病院，診療所から前向きに応じるとの回答をいただきました。 市民への周知については，３月１日からコールセンターを設置するとともに，広報紙，ホームページ等を通じ，接種場所や予約等の手続，安全性等について丁寧な情報提供を行っていきます。円滑に接種ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。 次に，令和３年度当初予算の立て方であります。 千間さんがおっしゃっているように，新型コロナウイルスの影響が大でありました。市税収入は，56億円の減少で大幅に減少いたしました。厳しい状況であります。一方で，社会保障関係費の増加，これは事業費ベースで46億円，一般財源ベースでは18億円の増加でありました。そうした状況において当初予算では，感染症対策に万全を尽くすことにより市民を守りつつ，人々の価値観や生活様式の変化などウィズコロナ，アフターコロナを見据えた上で，これまでの重点施策の着実な前進と新たな施策の展開により岡山の未来を開くこと，そして今後のコロナ対策に備えること，これらを両立させようとしたところであります。 そのため，シーリングによって経常的な経費の圧縮を20億円やりました。桃太郎線ＬＲＴ化や内尾の多目的広場整備など大規模事業の進度調整も行ったところであります。適用期間が一部延長された合併推進債の活用もさせていただいております。こうした取組によって，庁舎整備基金を合わせた基金の取崩しを前年度と同水準の73億円にとどめることができました。 なお，新型コロナ対策については，感染拡大防止や市民生活支援など16億円を計上したほか，ワクチン接種関係費など70億円を２月補正予算に追加計上する予定であります。 先ほど申し上げたとおり，令和２年度は事業継続支援や消費喚起対策をはじめ，時期に応じた様々な支援を実施してきました。この点については，各会派の皆さん方から様々な意見をいただいたということに対して私からもまた感謝を申し上げたいと思います。ただ，市中にはまだまだ影響が残っております。引き続きその状況を把握しながら，早期に対策を講じていきたいと思います。 次に，連携中枢都市圏であります。 連携中枢都市圏ですが，岡山市が圏域の中心都市として地域経済を牽引する，また圏域住民の生活を支える役割を担うということによって一定の圏域人口を有し，活力ある社会経済を維持するための取組であります。これまで様々なことを開催することによって，私は相乗効果が上がってきたんではないかと思っております。 今後ですが，一つにはやっぱり圏域人口をどうするかというところは大きな課題でございます。来年度当初予算には新たな移住・定住施策としてＵＩＪターン就職支援センター事業を盛り込ませていただいているところであります。 あとは，近隣圏域との圏域間連携ということで，倉敷との定期的な会談をやるべきではないかという話であります。 今の千間議員の御指摘というのは，私も一考に値するとは思います。ただ，これは我々だけで決められる話じゃございません。今後，倉敷市長等々に相談しながら，どういう形がいいのか，できるのかできないのかを含めてちょっと考えていきたいと思います。 新型コロナ対策については全県的な対応になりますが，岡山市以外の保健所との応援体制を構築しているほか，ワクチン接種の相互乗り入れについても前向きに対応したいと考えております。 次に，特別自治市であります。 ２月４日に政令市の大多数の市長さんが参加された会議を催しました。私がそこで申し上げたのは，同じエリアで一定の執行能力を持つ組織，そしてそのトップが複数いれば，必ずそごが生じてきます。都道府県の権限を能力のある市に持っていくというのは，私は必要だろうと申し上げました。今後，住民にとってどういうメリットがあるのかということをより明確にし，この議論を国民運動にまで醸成していくことが必要になると申し上げたところであります。 また，今の議論のほかに，先ほど千間議員がおっしゃった周辺自治体との連携の話もありました。単体で捉えるべきじゃない，周辺全体で捉えて考えていこうという話もありましたし，それから権限だけじゃなくて財源の移譲も必要だろうと，それをどうするんだろうというような議論もあったところであります。 我々岡山市は，住民の皆さん方と直接接しております。したがって，そういう面では，私としてはこういう基礎自治体は優先されるべきだろうと思っているところであります。この考えをベースに，これから国民運動にまで持っていきたいと思っておりますので，各会派の皆さん方，積極的な対応をお願いできればと思います。 次に，
未来づくり推進事業ですが，もっと使いやすく，緩和や見直しをやったらどうかということでありますが，実はこれは前回の選挙のときに周辺地域を回り，その声をベースにつくったものでありますけれども，やはりコミュニティービジネスということで活性化を図ろうということであったんですが，私は狙いとしてはいいと思うんですけれども，なかなかやっぱりこのビジネスという視点だけでは限界があるかなと考えるに至りました。来年度からは，このコミュニティービジネスといった経済，産業の視点に加えまして，歴史，文化の継承による誇りの醸成，また生活交通の維持，確保などを含めた生活機能サービスの維持，向上といった視点を含む幅広い分野で地域振興基金をさらに活用し，これまで以上に周辺地域の活性化を図りたいと思います。 次に，人口増に向けた移住・定住の促進でありますが，まず企業誘致政策，そして移住を希望する方への仕事に関する施策，スタートアップ支援，この３点についてお答え申し上げます。 来年度はおかやまＵＩＪターン就職支援センターを東京に開設，また大阪にもサテライトオフィスを設けて，移住希望者のニーズの高い仕事探しに重点を置いた職業あっせんなど，きめ細やかな支援を行っていきます。また，企業誘致の取組もさらなるものを予定しており，雇用機会の創出を図ります。今年度から学生や若者のニーズが高いＩＴ・
デジタルコンテンツ産業分野の誘致に取り組んでおります。来年度はサテライトオフィス設置の補助制度も拡充いたします。スタートアップ支援拠点としてももスタを運営し，創業しやすい環境づくりを進め，市内外の方々の本市での創業支援の促進に努めていきたいと思います。これらの事業を展開し，移住・定住の促進に努めたいと思います。 芸術創造劇場の事業費の増加でありますが，９か月延びています。そういう面では工事遅延による相当額の追加費用──建築工事費，補償，工事資材のリースなど──がこれから生じてまいります。これは，再開発組合から伺っているところであります。まだ額の詳細が分かりませんので，この話はここでは申し上げられませんけれども，市の最終的な保留床取得費への影響は避けられません。今後，再開発組合や特定業務代行者と協議を行っていきます。その結果，保留床取得費に追加が生じてまいりますので，債務負担行為の変更や負担金契約の変更議案を議会にお諮りしたいと思います。いずれにしても市の負担を少しでも軽減できるよう担当局には指示をしているところであります。 次に，ライブ文化を守る必要性でありますが，文化芸術の分野の中には音楽があります。その活動や観賞の場を提供するものの一つにライブハウスがあります。ライブハウス特有のステージと観客の一体感が，新型コロナウイルスの下ではネックとなったわけであります。ただ，非常に店舗の事業主の皆さんは御熱心でありました。私も何度か話をさせてもらいましたが，市内８店舗で構成された連絡会から感染症拡大防止のためのガイドラインを要望され，これに当たっては保健所の指導が入ったところであります。私としては，やっぱり文化というのは非常に重要であります。ライブもその一端を担っているわけで，十分楽しめるようにしていきたいと思います。 次に，ｅスポーツへの評価ですが，300万円の予算がついたということを御指摘いただきました。ここでも何度も議論させていただいておりますけれども，市場規模の拡大というのが大いに期待されているところであります。また，この市場の拡大というのは結果的に地域の活性化を招くというか及ぼすということもあり，多方面への貢献が見込まれるところであります。我々は，ｅスポーツイベントが活発に行われ，ｅスポーツを推進する機運が盛り上がっている状況の中でも，特にこの中四国の市町村の中で先行してこのｅスポーツ産業の振興にこれで取り組むことになったわけでありますんで，積極的な対応をしてまいりたいと思います。 次に，農作物被害対策でありますけれども，新規事業のことであります。具体的なイメージを示すようにと，またアンケートやヒアリングは多くの方を対象にすべきということであります。 野生鳥獣被害実態調査結果に基づいて，侵入防止柵，捕獲などの対策を実施しているにもかかわらず効果の出ていない地区から８地区ほどをモデル地区として選定していこうと思っております。このモデル地区の実証事業では，野生鳥獣対策の専門家を中心に，農業者，地区住民，猟友会など多くの方々の参加を促し，研修会，対策会議を年数回実施し，効果的な解決策を関係者と共有し，実践していきたいと思います。侵入防止柵の管理方法や捕獲における地域の協力体制，また野生動物の隠れ家となる荒れ地の管理など地域での課題が洗い出され，広く市内に普及できるような効果的な対策が形成されることを期待しております。 次はバスでありますが，都心の運賃適正化と運賃割引の問題であります。 まず，運賃の適正化でありますけれども，まずは賛同するバス事業者間で協議，調整を行い，具体の運賃を設定し，独禁法特例法に基づく国の認可を受けた協定を締結しなければなりません。まずはそれをやっていただく。高齢者，障害者の運賃割引については，割引システムの構築，また割引専用カードの作成，ＰＲ等を行う必要があります。それらを経て，我々としてはその両者，令和３年10月を目途に実施したいと思います。 中断となったバス路線の再編の実施に向けどうするかということでありますが，新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に減少し，経営に深刻な影響が出ているため，現時点で路線再編についての結論を出すことが困難といった意見が出されたことから，検討の再開はバス事業者側から再開の意向が示された時点としております。検討再開後は，今後の人口減少，少子・高齢化の進展を見据え，利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目指し，事業者間の積極的な調整をお願いしながら，我々もリーダーシップを発揮してやっていきたいと思っております。 次に，ＬＲＴ化事業の協議中断であります。様々な具体の状況，中断中の作業，そしてなぜ今協議を中断したのかということであります。 平成30年４月の岡山市，総社市，ＪＲ西日本３者の合意の後，様々な協議を進めてまいりましたが，令和２年３月から３者での対面協議が新型コロナウイルスのためできなくなっておりました。昨年11月，対面協議を再開したものの，今年１月には大阪府が緊急事態宣言の対象地域となるなど，なかなか協議が進まないことから，今後の方針について２月９日に協議を行ったところであります。その結果，コンパクトでネットワーク化されたまちづくりを進めるため，公共交通の充実が必要であり，桃太郎線をＬＲＴ化する考えはこれまでと変わらない，コロナ禍による３者の財政・財務状況を踏まえ，基本計画策定を中断する，再開については新型コロナウイルス感染症の収束状況等を鑑み，その時期を検討するということを３者で確認したわけであります。 ここのポイントの一つですけど，ずっと基本計画の策定協議をしておりました。３者それぞれが大きな支出を最終的に決断するということになるわけでありますが，コロナ禍による現在の財政・財務状況ではその点が困難であるということを３者で一致したところであります。今後は，毎年予算編成時期に連絡を取り合い，協議再開について話し合うことといたしました。 次に，バリアフリー基本計画の事業計画でありますけれども，岡山市では高齢者や障害者などあらゆる人が安心，快適に移動し施設の利用ができるまちを実現するため，面的，一体的なバリアフリー化の推進を図ることを目的に，岡山市バリアフリー基本計画の策定を本年12月を目途に進めているところであります。 その中で重点整備地区については，生活関連施設や生活関連施設間を結ぶ経路を対象に具体の事業計画を定めます。昨年８月に開催した岡山市バリアフリー推進協議会において岡山駅地区を重点整備地区に設定することをお示ししましたが，昨年11月に示された国の方針を踏まえ，高島駅，上道駅，法界院駅，庭瀬駅周辺地区を追加することといたしました。 現在，岡山駅地区においては，高齢者や障害者などの参加の下実施した岡山駅周辺まち歩き点検ワークショップによる意見等を踏まえ，具体の事業計画について地区内の施設管理者と協議，調整を進めているところであり，今回追加された４地区においては，今後実施予定の地元へのヒアリング結果を踏まえ，具体の事業計画について施設管理者と協議，調整を行うこととしております。 次に，テラス営業ですが，道路法の改正により，にぎわいのある道路空間を構築するため新たに制度が創設されて，令和２年11月に施行されております。この制度では，占用許可基準を緩和して，歩行者が安心，快適に通行しつつ，歩行者の利便増進を図る空間を指定することでにぎわいの増進が図れるものであります。 現在行っているコロナ対策の緊急措置としてのテラス営業が３月末までとなっているが，実施している２団体，１個人から継続の希望があったため，本年４月からは新制度へ移行することとし，関係機関と詰めの協議を行っております。 現在実施している緊急措置における課題としては，幅員に関する占用条件の緩和や，また占用許可期間以降の継続の担保性があります。これについては，道路本来の通行機能を今以上に阻害することはできないため，新しい制度の占用許可条件は緊急措置と同様，歩道は2.5メーター以上，商店街等は3.5メーター以上の歩行空間を確保し，また占用区域や歩行空間の清掃に協力してもらうこととしております。一方，占用期間は原則１年ですが，更新することが可ということになっており，継続的な占用はできます。 また，占用の料金であります。 国は，新制度に移行したときの占用料を90％減免，10％にする予定と聞いておりますが，我々はやっぱりこの制度をより活用してもらう必要があるだろうということで95％減免という形でやりたいと思います。したがって，５％だけ賦課するということであります。駅前商店街の場合，１店舗当たり年額3,000円から5,000円，月額はその12分の１をすればいいわけですけれども，年額で3,000円から5,000円程度になります。ただし，コロナ禍が収束するまでは緊急措置と同様に100％減免にしたいと思います。 次に，グリーンリカバリー及びカーボンニュートラルの実現に向けた市長の思いについて，脱炭素社会の実現に向けた道筋と市民の役割をどのように考えているかについてであります。 今回，本会議の所信表明で引用したセヴァン・スズキさんの，どうやって直すか分からないものを壊し続けるのはやめてくださいという言葉，また菅総理がリヤドサミットで述べた地球温暖化対応は成長につながるという発想の転換が必要であるという考え，私はどちらも全く共感を覚えます。 現在，国や産業界を中心に水素や蓄電池の活用など技術革新が進んでいるほか，2035年までに新車販売を電動車に限定するなど，脱炭素社会に向けた動きが加速しており，来年度国においては地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の改定を目指しております。岡山市としては，こうした動きも注視しながら，コロナ禍からの経済の回復に当たり，今までの社会に戻るのではなく，持続可能な社会への転換を目指すというグリーンリカバリーの視点も取り入れながら，周辺自治体，地元経済界，大学等とも協力し，実質ゼロに向けた道筋や取組内容について検討していく必要があると考えております。 予算前に，私は各会派の皆さん方と相談させていただきました。その中である会派の方が，こういうのをやっぱり研究会を設けて積極的に議論していくべきだということをお話しになりまして，我々としては急遽それを入れさせていただいたところでもあります。特に岡山市だけがそこに対応してもいけないわけでありまして，そういう面では都市圏全員2050年のカーボンニュートラルの宣言をしていただきましたし，先ほど千間さんからありましたように，まだ高梁川の流域都市圏はそういうことをやっておりません。こういったところも我々として推奨していく，こういったことも必要だろうと思っております。 次に，来年度のＳＤＧｓ達成に向けた海ごみに関する取組であります。 プラスチックごみの海洋流出などによる海ごみ対策は重要な課題であります。ＮＰＯの方々が一生懸命やられている姿というのを私も見させていただいて感激しているところでありますが，そういう大きな流れの中でこのリサイクルに向けた分別回収や処理方法を検討しながら，このプラスチックごみ，令和５年度中のリサイクル開始を目指したいと思います。また，海ごみ削減に伴う取組としては，ＳＤＧｓ守ろう！海・川プロジェクトを実施します。
岡山連携中枢都市圏の市町と連携して行いたいと思います。また，フォーラムも開催し，取組の様子などを紹介するパネル展も実施していきたいと思っております。 次に，私として最後ですけど，ＮＰＯなどへの活動支援に対しての所見でございます。 この新型コロナウイルスの影響で，課題解決に取り組む市民活動の継続が困難になっております。昨年７月に市民活動支援金制度と子どもの居場所等の緊急支援活動支援事業を創設したところであります。市民活動支援金は40団体が活用し，慢性疾病を抱える子どもやその家族などへのオンライン相談，学生や留学生への食料支援など取り組まれました。子どもの居場所等の緊急支援活動支援事業は９団体が活用し，子ども食堂でのお弁当配布やひとり親家庭への体験活動支援などが取り組まれたところであります。 新型コロナウイルスの影響というのは格差を拡大しているという指摘もございます。また，今後も長引くことが想定されるため，なかなか行政だけでは手の届きにくい市民に寄り添った市民活動を引き続き支援してまいりたいと思います。職員も，行政という立場だけじゃなくて，ＮＰＯとの話の中で市民活動に随分深く根差した行動を取っている方もおられます。そういった方を中心に，これから対策を強化していきたいと思います。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 １，経済対策についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金の実績と効果検証も含め，現時点での結果分析についてですが，事業継続支援金は，医療法人等も含め全体で当初の想定件数１万8,500件，想定支給額21億1,500万円に対し，想定を上回る２万2,366件の申請があり，総額23億8,000万円余を支給しております。なお，終了後実施のアンケートでは，84.7％の事業者が運転資金に活用したとの回答がありました。 事業向上補助金は，テレワークや３密対策のための店舗改修等，補助対象を幅広く設定したことから申請者数が伸び，1,842件の申請があり，１億8,000万円余を支給しております。 販売促進補助金は，ホームページやチラシ作成等を対象とし，現在審査中のものを除き2,838件の申請があり，３億円余を支給しております。なお，期間中にＧｏ Ｔｏキャンペーンが始まったことなどの影響で申請者数は想定を若干下回りました。 以上のことなどから，市内事業者の事業継続に一定の下支えができたものと認識しております。 以上です。
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，岡山県タクシー協会の認識についてです。 岡山県タクシー協会によると，県からは，県，市にかかわらず交付金の出どころは同じ国であるため，県と市で重複して交付金を支給することはできない，県と市はともに感染防止対策への支援であり，重複して交付金を支給することはできないといった説明を受けたとのことです。岡山県タクシー協会では，岡山市内の営業所にタクシー車両を配置している会員から不満の声が出ているということもあり，県に対し支援を要望すると聞いております。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 ３，予算についての項，新型コロナの影響による令和２年度予算の執行残額についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度予算の執行残については，17億円程度を見込んでいるところです。これについては，本議会に追加提出する予定の令和２年度２月補正予算案においてお示しいたします。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 ６，政策提言についての項，集会所の新築，増築の補助率アップ，修繕費の増額についてお答えします。 町内会集会所新築等補助金につきましては，町内会の意見をお聞きしながら制度の見直しを行ってまいりました。令和３年度においては，修繕について補助率を５分の１から３分の１，補助上限額50万円のところを補助率３分の１，補助上限額を100万円へと引き上げるよう制度の見直しを考えております。今後も町内会の意見をお聞きしながら，必要性等を考慮し，よりよい制度になるよう努めてまいります。 次に，区づくり推進事業の補助率のアップについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により地域活動が停滞する中，新年度においてもまずは安心して事業を実施してもらえるよう，感染症予防に関して必要となる経費について１団体当たり10万円を限度に支援を行いたいと考えております。補助率を２分の１から３分の２に増やすことについては，実施団体の経済的な負担が軽減される一方で，事業規模の拡大による地域の負担増や区づくり推進事業の目的である地域の様々な団体等が企画運営することで地域住民のつながりを図ることが弱まるのではないかといったことも懸念されることから，今後関係部署等とも協議しながら課題整理を行い，効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，特別教室や体育館へのエアコン設置についてでありますが，小・中学校の特別教室へのエアコン設置につきましては，現在検討チームを立ち上げ，教育環境や他都市の事例などを調査研究しているところであります。また，体育館へのエアコン設置につきましては，防災対策の観点からも，関係部署と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福田直政策局長 ８番，地域おこし協力隊の項についてお答えいたします。 地域おこし協力隊については，これまで対象エリアを周辺地域に限定して運営してまいりましたが，今般の新型コロナに伴う生活様式や消費行動の変化は都心部にも影響を及ぼしており，また地方移住の関心も高まりを見せるなどしております。このようなことを踏まえ，地域おこし協力隊の対象エリアの拡大について検討してまいります。 以上でございます。
◎藤原誠消防局長 ９，救急患者の病院受入れについてお答えします。 議員御指摘の受入れ問題件数については，前年１月と比較し1.7倍に増加しております。当局といたしましては，この受入れ問題に対し，今月初旬，市内の救急病院に受入れの改善協力を求めたところです。また，コロナを疑う症状により受入れ病院決定に時間を要する場合，県が指定したコロナ疑い患者受入れ病院へ依頼するなどの対応をしております。 なお，今月の受入れ問題件数は，１月と比較しおおむね半減しております。 以上です。
◎河野広幸理事 10番，自主防災会についての項，自主防災組織や避難所の運営や場所などについて，今年度の地元の声，状況，また来年度に向けての市の方針についてお答えいたします。 自主防災組織に関する地元の声としましては，新型コロナウイルスの影響により防災訓練等が開催できないなどの声や，訓練を実施した地域では避難所運営におけるマンパワー不足や津波，高潮に対する避難所の安全性，避難所での食事に対する改善を求める声を伺っております。 新年度につきましては，自主防災組織未結成の町内会に対して引き続き結成促進に取り組んでまいります。なお，助成金の支給も継続してまいりたいと考えております。また，避難行動要支援者に対する個別計画の策定や防災訓練など活動の活性化，避難所における食事など避難所環境の改善，津波，高潮に対する被災想定に基づく避難の在り方の検討，地域の防災活動に女性が参加しやすい取組や自主防災組織による避難所運営の体制づくり，外部人材を活用した出前講座の充実など，地域の意見も聞きながら防災・減災の強化，整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 11番，多胎妊婦等への支援についての項，事業内容と広報の仕方についてです。 妊婦健診の受診回数が多くなりがちな多胎妊婦に対し，通常14回の妊婦健診に加え，さらに５回分の妊婦健診費用を助成することで疾病や異常の早期発見及び多胎家庭の負担軽減を図ります。４月からの開始に向け，妊娠届出時に直接説明していくとともに，妊娠中の多胎妊婦に対しては個別送付を予定しております。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，多胎児や多子世帯への支援拡充の内容と広報についてのお尋ねです。 本市では，妊産婦世帯の子育ての負担感や孤立感の軽減を図るため，シルバー世代産前産後応援事業で育児補助や家事代行を行っておりますが，今回特に産前産後の子育て負担が大きい多胎世帯と５歳以下の子どもが３人以上いる多子世帯を対象に支援を拡充したいと考えております。具体的には，利用期間を産後５か月から産後12か月までに延長するとともに，利用回数を合計30回から65回に拡大するもので，加えて利用料金も，三つ子以上の多胎世帯で支援者２人の対応を必要とする場合には，２人目は無料扱いとするものです。 また，広報については，市の広報紙や子育て応援サイトへの掲載に加え，さんさんステーションでの親子手帳交付時や産婦人科医院でのチラシ配布などを依頼してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 12，第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての項に順次お答えします。 まず，保険料引上げの理由，背景と低所得者対策などについてです。 本市の高齢者人口は増加傾向にあり，令和４年度には団塊の世代の方が後期高齢者になり始めるため，介護ニーズはさらに高まり，介護給付費が増加する見込みです。介護保険料の改定に当たっては，介護給付費準備基金を取り崩すことにより，保険料の上昇を可能な限り抑制しました。 低所得者対策としては，保険料段階が第１段階から第３段階の市民税非課税の方に対する保険料軽減や収入，資産等の状況に基づく減免を行うこととしています。また，所得の額等に応じて設定する保険料段階を増やすなど，より負担能力に応じた保険料体系としています。 次に，保険料の上昇を抑えるためにどのようなことに重点的に取り組んでいくのかについてです。 第８期計画では，高齢者が生きがいを持って活躍できる環境づくりや，要介護状態になることを予防し，また要介護状態になっても状態の維持，改善につながる取組に重点を置いて取り組んでまいります。主な取組としては，就労等による社会参加やフレイル対策事業などの介護予防，健康づくりの取組，在宅生活を支えるための医療と介護の連携による切れ目のない支援や認知症の早期発見・診断に向けた取組を進めていきます。また，介護サービスの適正化事業にも引き続き取り組んでまいります。 この項最後に，コロナ禍での介護予防の取組についてです。 コロナ禍の中でも高齢者が自宅等でできる体操やフレイル予防の基礎知識について，広報紙や新聞，テレビ，インターネットなど様々な手法により周知してまいります。フレイル対策事業においては，薬局などの市民の方が身近にチェックできる場所を大幅に拡大したり，これまでの大規模イベントでのフレイルチェックから少人数の団体に向けた出張チェックに変更したりするなどの工夫を行います。また，フレイル予防の周知啓発やチェックの補助役などを担う市民サポーターを育成し，地域からフレイル予防の取組を広げていきたいと考えています。 次に，13，生活困窮者への支援についての項で，まず市内の生活保護の相談状況及び寄り添いサポートセンターでの相談状況についてです。 生活保護の相談件数は，新型コロナウイルスの影響が出始めた昨年３月から４月に増加した後，減少に転じ，年末年始以降は再び増加傾向が見られますが，年間を通しての相談件数は前年と同程度となっています。また，寄り添いサポートセンターでの昨年４月から今年１月までの新規相談受付件数は1,319件で，前年度を上回るペースで増加しており，新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活保護に至る前の生活困窮世帯が増えている状況です。 次に，生活困窮者に寄り添った支援を行っていくための体制強化への所見です。 本市では一人一人の状況に応じた支援を行っており，今年度補正予算で寄り添いサポートセンターなどの相談支援員等を12名増員して対応しています。また，新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の生活状況へ一日も早く回復が図れるよう，新たに短期集中型の就労支援事業を予定しており，就労支援体制の強化を図ることとしています。今後も必要に応じて支援策の拡充や相談体制の強化に取り組んでいきたいと考えています。 この項最後に，生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援を強化する必要があるのではないかについてです。 本市では生活困窮世帯の子どもに対し通所型による学習支援事業を実施していますが，今年１月からは家庭訪問による個別指導とタブレット端末を利用したリモート授業を組み合わせた新たな学習支援事業を始めたところです。１月末現在で約50名の定員に対し，51名の利用相談を受けている状況です。新年度においても通所型と訪問・リモート型による支援を併用して実施する予定であり，今後も学習支援に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 15，コロナ禍における町内会活動についての項，電子町内会でのＺｏｏｍの活用の検討経過とリモート会議で総会などに参加できるよう電子町内会システムを見直すべきとの御質問にお答えします。 令和３年度に電子町内会システムの更新を行う予定ですが，このシステムにＺｏｏｍのような双方向のコミュニケーション機能を付加するために独自のシステムを構築することは，技術的，費用的に難しいと考えております。しかしながら，ウェブ会議システムの活用は電子町内会の利便性の向上等につながるものと考えておりますので，このたびのシステムの更新に合わせ，既存のウェブ会議システムを利用する支援について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，コロナ禍における町内会運営活動について，今後どういった対応，支援を考えているのかについてお答えします。 今年１月に，町内会の総会を円滑に実施していただく方法の一つとして，書面開催をする際のやり方について改めて町内会長に文書でお知らせしております。また，自治振興報償金について，今年度１町内会当たり２万円の加算を実施しているところですが，来年度におきましては，コロナ禍での町内会運営を支援するために，手指用消毒液などの購入に役立てていただければとの思いで，予算額では530万円，１世帯当たり20円の加算を実施したいと考えております。 以上です。
○浦上雅彦議長 答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時９分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時15分開議
○松田安義副議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎中原貴美市民生活局長 大きな16番，岡山芸術創造劇場についての項，市長答弁以外お答えします。 新劇場の整備については，昨年８月，再開発組合から，整備スケジュールの見直しの結果，施設の完成，引渡しが当初の予定から９か月遅れ，令和４年12月末となるとの報告を受け，やむを得ないものと受け入れることとしました。しかし，合併推進債を活用できない場合，一般財源の負担が著しく増大する懸念もあったところです。そうした中，先日，国から経過措置として合併推進債の延長が示されました。このため，令和３年度当初予算における新劇場の施設整備事業費については，合併推進債の延長を前提とし，施設整備の進捗に合わせ計上しております。 次に，大きな17番，コロナ禍でのスポーツ振興についての項，順次お答えします。 まず，市民スポーツへのコロナ禍の影響についてです。 スポーツ施設の利用は，直近の３か月では例年のおよそ８割の利用となっております。スポーツ団体関係者などからは，活動再開に当たり感染予防対策用の消毒液，体温計の購入等への助成を求める声があり，今年度において地域で活動するスポーツ団体を対象に，１団体当たり上限３万円の助成を行ったところです。引き続き，スポーツ庁や競技団体が示すガイドラインを遵守しながら，市民が安心してスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。 次に，トップチーム支援についてです。 トップチーム支援事業では，一部中止したものもありますが，集客につながるホームゲームでの市民デーイベントは，４チーム全てでコロナ対策を行いながら，抽せん会や特別招待，各種ブース出展など可能な範囲で実施いたしました。また，各チームから寄せられたコロナ禍で集客が厳しいといった意見を踏まえ，トップチーム応援プロジェクトとして，入場制限で生じた空席を買い上げ，コロナ禍での市民生活の再開に向けたメッセージを横断幕により発信する事業を追加実施しました。新年度も，感染状況等を踏まえ，各チームの意見を聞きながら，実施可能な事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。 この項最後，おかやまマラソンについてです。 おかやまマラソンの感染症対策では，日本陸連のガイドラインにも示されているとおり，参加者の健康管理や密の回避の徹底が重要であると考えております。現段階ではマスクの着用や手指消毒の徹底はもとより，ランナーやボランティアなどからの体調管理表の提出，会場内での検温実施，スタートブロックの拡張，エキスポ会場や更衣エリアの拡大及びレイアウトの変更による動線の見直しなどの対策を講じることとしております。また，コース上での給食提供の方法や応援等についても，ガイドラインに沿った検討を進めているところです。 次に，大きな18番，エンターテインメント支援についての項，市長答弁以外お答えします。 使いやすい支援メニューについてです。 コロナ禍を受け，昨年９月から開始した文化芸術活動支援，文化の灯を消さない！プロジェクトには，文化芸術活動の再開を支援，発表の場の確保を支援，キャンセル料を支援の３つの支援メニューがありますが，これまで対象の文化芸術団体やフリーランスを含む個人から使いやすいとおおむね好評をいただいております。新年度においても，事業を継続するとともに，より幅広く使いやすい支援メニューとなるよう，申請者の声や利用実態を踏まえ，必要な見直しを行ってまいります。 以上です。
◎門田和宏総務局長 19番，マイナンバーカードの普及についての項，マイナンバーカードの普及率の現状と今後の取組についてお答えいたします。 令和３年２月１日時点の岡山市のマイナンバーカード交付率は約22.5％となっています。これまでマイナンバーカードの普及促進のため，交付窓口の拡大や日曜開庁など，カード受取における市民の利便性の向上に努めているところですが，今後はまだカードをお持ちでない方への申請サポート等の取組も強化してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 同じ項，証明書の交付手数料に係る条例改正の考え方についてです。 今回の条例改正は，住民票の写しなどの証明書交付に係るコンビニ交付サービスについて，その利用促進を図るため，窓口よりも手数料を100円引き下げるものです。このサービスはコンビニエンスストアなどのキオスク端末を利用するものですが，コンビニは市内各地にあり，利用時間も原則午前６時半から午後11時までと利便性も高く，また区役所窓口等での密の回避という面からもメリットがあると考えております。一方，このサービスにはマイナンバーカードが必要となることから，より多くの市民に周知し，御利用いただけるよう，マイナンバーカードの一層の普及を考慮し，条例の施行日については令和３年９月１日を予定しているところです。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 20番，中小企業支援についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 まず，ＩｏＴ・ＡＩ等先端技術導入支援事業の令和２年度の進捗と今後の見通し，令和３年度の事業概要についてですが，令和２年度は小規模事業者向けＩＴ利活用の事前検証支援及び導入補助，中小企業向け先端技術導入事前検証補助を実施しております。小規模事業者向けは４社の支援を実施し，中小企業向け事前検証補助は５社への補助を実施しております。この５社については，来年度拡充予定としている本格導入補助の採択の対象となります。本格導入補助は，今年度実施している事前検証にて導入効果が立証された設備等の本格導入に係る経費を補助するもので，補助率３分の１，補助上限1,000万円の条件での実施を考えております。 次に，ＩＴ・
デジタルコンテンツ産業の誘致について，今年度の成果と来年度の取組についてですが，今年度から拡充したＩＴ・
デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金について１社認定したほか，現在数社と立地に向けた協議を行っているところです。来年度は，新たに市内のＩＴ系専門学校と連携し，協働で企業誘致及び人材育成活動に取り組みます。専門学校と協働した企業訪問やイベントの出展，都市部のＩＴ関連企業等から専門学校への講師の招聘等を通じて，ＩＴ・
デジタルコンテンツ分野の企業が実際に岡山に来るきっかけづくりをしたいと考えております。この事業によりＩＴ系人材の豊富さや交通の利便性といった岡山市の優位性を企業に認識してもらい，市内への立地検討を促すことや専門学校の講師不足の解消，さらには専門学校卒業生の就職の受皿確保につながることを目指しております。 次に，21番の農作物被害対策についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。 集落単位で取り組む場合，侵入防止柵設置助成金に設置の労務費を加えるべきではについてですが，３戸以上の農家で３ヘクタール以上の農地やその周辺を囲う集落柵については岡山県の補助事業を活用し，個人や少人数で農地を囲う個人柵，グループ柵については市単独事業で設置資材費の助成をしております。現在のところは柵の設置に係る農家の方の労務費については，受益者負担の観点から補助の対象としておりません。 なお，来年度実施するモデル地区実証事業において集落柵設置の課題点などをあぶり出しながら，何が障壁になっているのかを研究し，その結果として労務費等が必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。 次に，野生鳥獣被害実態調査を有害鳥獣が出没しにくい環境の整備にどのように生かしているかについてですが，実態調査では，主に小学校区単位での被害の大小や侵入防止柵，捕獲などの対策を実施しているにもかかわらず効果の出ていない地区などの洗い出しを行うとともに，市内のイノシシの推計個体数を算出したところです。この調査結果を踏まえ，来年度早々にはイノシシの生息数の減少に向けた岡山市鳥獣被害防止計画を作成することとしており，さらに来年度実施予定の被害防止対策モデル地区実証事業を通じて，鳥獣害防止対策が進む環境の課題などを洗い出す予定としております。 次に，市街地での有害鳥獣目撃の現状把握，それからイノシシなどの大型鳥獣の交通事故についての現状についてですが，市としては緊急対応として岡山市有害鳥獣被害防止対策対応マニュアルを策定し，市街地にイノシシが現れた場合は学校や町内への注意喚起等が迅速に行われるよう，市の関係部署間の連絡体制が構築されております。この連絡体制の中で市の関係部署等で把握し，報告のあった令和２年度の目撃情報件数は現在まで13件，交通事故は２件となっているところでございます。 次に，22番，農業用施設についての項，まず受益者のいないため池はどれくらいあるのか，実態調査をするつもりはないのかについてですが，ため池については５年に１度の点検で堤体の状況及び草刈りの状況を把握しておりますが，受益の状況については不明となっております。今後，この点検を通じて，ため池の受益の状況など利用実態の把握について検討してまいりたいと考えております。 次に，多面的機能支払交付金の活用が実施されなかった地域はどれぐらいあるのか，その理由は，多面的機能支払交付金を利用できない地域や集落には市の単独施策が必要ではないかについて一括してお答えいたします。 多面的機能支払制度について地元の方に説明を行ったものの，活動組織設立に向けた関係者間での調整等ができなかったことやリーダー不在により活用に至らなかった地区はこれまで28地区でありますが，今後も活用可能な地域においては引き続き取組の推進に努めてまいります。 農業用施設の維持管理は，農地保全を目的に受益者負担及び負担公平の観点から地域での維持を基本としておりますが，多面的機能支払制度の利用ができない地域を含め，物理的及び人手不足で作業が困難な場合においては，防災・減災に備えた適切な管理の必要性から，個別に協議しながら地域の実情に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に，23番，観光振興デスティネーションキャンペーンについての項，改修中の岡山城天守閣の工事用の囲いシートに映像を映し，デスティネーションキャンペーンを盛り上げてはどうか，過去のキャンペーンを参考にした本番期間中の観光客数の目標についてですが，工事用の仮囲いの活用については，現在映像投影等の課題を整理しており，引き続き実現に向け検討してまいりたいと考えております。 また，岡山県を対象としたデスティネーションキャンペーンは過去５回開催し，直前に開催した平成28年の観光客数は前年に対し約9.5％増の829万7,000人となっております。現在，コロナウイルス感染症の影響により観光客の動向を予測することが困難な状況ではありますが，令和４年度の本番に向けしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 25，ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化事業の協議中断についての項，まず地元住民への説明についてです。 今回の基本計画策定の中断に関して，現在のところ各地域で説明会を実施することは予定しておりませんが，御要望があった場合には地域に伺い，説明したいと考えております。 26，バリアフリー基本計画についての項，移動等円滑化促進地区についてです。 移動等円滑化促進地区については，地区全体のバリアフリー化の方針を示し，地区内の事業者や住民等とバリアフリー化の方針を共有するとともに，地区の機運醸成を図るものです。移動等円滑化促進地区において具体にバリアフリー化を進めるためには，重点整備地区に変更し，生活関連施設や生活関連施設間を結ぶ経路の具体の事業計画を定める必要があります。基本計画については，バリアフリー法に基づき，おおむね５年ごとに進捗状況を踏まえて計画を見直すこととしており，その際に重点整備地区のバリアフリー化の進捗状況を踏まえながら，どの移動等円滑化促進地区を重点整備地区に変更するかについても検討することとしております。 次に，27，岡山西部総合公園（仮称）の管理運営についての項，まずサウンディング型市場調査についてです。 岡山西部総合公園については，にぎわい創出と健康増進に資する緑あふれる公園を目指すとともに，維持管理費の低減を図ることとしております。このためには民間が有するアイデアやノウハウを生かしながら管理運営することが有効と考えており，幅広く提案を受けられるように公募要件を設定するため，本調査を実施したものです。また，サウンディング型市場調査等を行った後に公募し民間事業者が管理運営している公園の例としては大阪市の大阪城公園や天王寺公園があり，これらの公園では来園者が増加し，利用者から高い満足度を得るとともに維持管理費が減少するなど，民間活力導入の成果が現れているものと考えております。 次に，民間事業者の提案内容，今後の管理運営についてです。 民間事業者からは，民間の積極的な投資や参入を促し，にぎわい創出を図るとともに，市の財政負担の軽減も見込めるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用すること，地元企業の参画や連携を公募条件とすること，またにぎわい創出の取組として季節やエリアに応じて防災，スポーツ，健康，食などをテーマにしたイベントを開催することなど様々な提案を受けました。これらの提案を参考に，管理運営に適用する制度や事業期間など公募に必要な要件を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 29，環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画についての項，市長答弁以外についてお答えします。 プラスチックごみの分別回収，リサイクルに当たっての全体像と費用対効果，ロードマップについてですが，全体像としては，まず市が容器包装プラスチック等を一括で回収し，それを選別，圧縮，リサイクルといった工程を行う民間の事業者へ引き渡します。今後の予定といたしましては，令和３年度から分別回収・処理方法の検討や選別等を実施する事業者の選定を進め，市民の皆様への周知を行った上で令和５年度中の分別回収開始を目指してまいります。また，費用対効果につきましては，全体の処理に要する経費を精査していく段階であるため，現時点ではお示しできません。 以上です。
◎河原浩一下水道河川局長 30，下水道事業経営計画について順次お答えいたします。 まず，下水道整備の進捗，普及率の現状，見通しについてです。 令和元年度末時点での下水道処理人口普及率は約68％であり，経営計画における中間目標をおおむね達成している状況となっております。現在は従来からの整備地区に加え，高松・吉備津地区や牟佐地区への汚水幹線の延伸などを進めており，来年度より当該地区の整備を本格的に取り組む予定としております。今後も，コロナ禍の社会情勢を踏まえ，効率的な整備手法を勘案しながら国費等の財源確保にも努めるなど，下水道の概成に向けて積極的に整備を進めてまいります。 次に，後半５か年の取組姿勢と目標達成についてです。 後半の５か年では，今回改定する下水道事業経営計画に基づき，平成30年７月豪雨等を踏まえた浸水対策を一部前倒しして進めるとともに，下水道の概成に向けた未普及対策を一層推進いたします。加えて施設の老朽化対策，耐震対策などにも引き続き取り組んでいくこととしております。一方，これらの取組により令和３年度，４年度に事業が集中することから，経常経費の抑制や事業の効率化を今以上に進めるとともに，有利な財源を最大限活用し，持続的な下水道事業経営に努めてまいります。 以上です。
◎今川眞水道事業管理者 31番目，水道事業に関してお答えいたします。 １点目の財政状況についてです。 水道事業総合基本計画の開始年度に当たる平成29年度と令和元年度の決算値を比較しますと，料金収入では約１億5,000万円減少しております。一方，経常的経費の削減に努める中，施設の更新に伴う減価償却費は増加するなど，純利益は約４分の３に減少しているところです。今年度は新型コロナウイルスの影響も加わり，収入はさらに減少する見込みであります。 将来見通しにつきましては，直ちに経営困難という状況ではございませんが，施設，管路の更新など災害対応の施設の強靱化を図るために必要な事業は山積しており，基本計画の期間後半には厳しい財政見通しをお示ししているところです。新型コロナウイルスの状況など不透明な要素はございますが，来年度には令和４年度から令和８年度までの後期アクションプランを策定する予定であり，その中で改めて財政見通しも精査したいと考えております。 次に，経営基盤強化の取組結果についてでございます。 基本計画の施策の柱の一つに持続可能な水道システムの構築を掲げ，経営基盤の安定化に取り組んでまいりました。施設整備の財源となる企業債は，将来世代の負担軽減と支払い利息削減のため，数値目標を定めて残高の縮減に努めてきました。この結果，残高は令和元年度末の目標値242億円に対して227億円と15億円の削減となり，支払い利息も３か年で１億円の削減となっております。このほかにも電話受付業務の委託化により経費を削減すると同時に，受付時間の延長を行い，加えてスマートフォン決済の導入等，市民サービスの向上も図ってまいりました。さらに，管路の更新では，水需要に対応したダウンサイジングを行い，３か年で８億円の削減となっております。今後もより効率的な事業の執行に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◎田渕澄子岡山っ子育成局長 32，保育教諭についての項，幼稚園教諭免許や保育士資格を取得するための支援についてお答えします。 岡山市としては，認定こども園の整備を推進しており，経過措置後も認定こども園で働けるよう支援することが必要と考えております。公立，私立を問わず幼稚園教諭免許や保育士資格のうち一方だけを所有している職員について，一定の実務経験があることなどを要件に，免許や資格の取得費について全額の補助を行っております。この補助は市内の施設で働いていることが条件となっておりますが，国の補助に加えて岡山市単独で上乗せの補助を行っているものです。 以上です。
◎菅野和良教育長 33番，ＧＩＧＡスクール構想についての項，自宅への機器持ち帰りの運用についてでありますが，臨時休業時におけるタブレット端末，モバイルルーターの自宅持ち帰りの運用ルールにつきましては，３月末の作成を目途に，現在他自治体の運用例を参考にしながら検討しているところでございます。 続いて，34番，小学校の教科担任制についての項，導入についての所見ですが，現在，本市の半数以上の小学校では，学級担任が全ての教科を指導するのではなく，学級担任同士がそれぞれの学級の授業を一部交換して担当する交換授業を行ったり，学級担任以外の教員が特定の教科を担当したりする教科担任制などを取り入れた独自の工夫を行っております。今後は，一人一人の子どもに複数の教員が関わるということができる指導体制の構築や理科や算数の教科など幅広く教科担任制の導入が推進できるような仕組みづくりなどについて研究してまいります。 続いて，35番，公立小学校の35人学級についての項ですが，35人学級につきましては，今後改正される標準法にのっとり，小学校における35人学級編制に対応できるよう準備してまいります。 なお，令和３年度については，既に第２学年は35人学級編制となっているため，改正に伴う影響はございません。学級数への影響は，令和４年からの４年間でおよそ80程度の学級増が見込まれます。 コロナ感染症対策としましては，岡山市版の新型コロナウイルス感染症予防のためのガイドラインに基づき，教室の換気や手洗い，せきエチケットの指導などを引き続き行ってまいります。 続いて，36番，学校給食費の公会計化についての項，まず経緯と他都市の導入状況でございますが，平成30年度に教職員の働き方改革について中央教育審議会の答申や文部科学省の通知が出され，それを受けて令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが文部科学省から示されております。これらの文部科学省の動向や深刻になっている教員の長時間勤務の状況などを重く受け止めたことが給食費の公会計化の導入に至った経緯であります。 また，他都市の状況につきましては，政令市20市中６市が学校給食費の公会計を導入しております。 次に，導入後の経費について国に要望すべきではないかというお尋ねですが，本市の学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり，教育の一環として実施しているため，必要に応じて文部科学省に要望してまいりたいと考えております。 37番，コロナ禍における不登校についての項，まず児童・生徒が意見や考えを伝えることができるよう工夫やサポートすることについての所見でありますが，学校では岡山市版の新型コロナウイルス感染症予防のためのガイドラインに沿って，教室内で一定の間隔を取ったり換気を行ったりするなどの感染症対策を徹底し，児童・生徒が安心して意見を出したり，考えたことを伝え合ったりできるよう，工夫した学習活動を行っております。 また，学校は登校できていない児童・生徒に対して，保護者と連携を密にし，電話や家庭訪問を行い，学校で行っている学習プリントを配付したり授業の様子を伝えたりしております。そうした活動を通して，児童・生徒本人や保護者の気持ちや考えを聞く機会をつくるよう努めているところでございます。 最後に，利用者が増えるよう民間団体等と協力しながら新しい適応指導教室の社会実験をすることについての所見ですが，今年度は年度当初の臨時休業期間に来室相談や施設見学などができなかった影響もあり，通室生の増にはつながっておりませんが，これまで課題であった入室前の相談期間の短縮など，相談の在り方について見直しをしているところであります。また，小学生の不登校が増加傾向にある中，通室が少ない要因の一つとして中学生と一緒に活動がしにくいといったことが挙げられることから，来年度新たに開設する適応指導教室を小学生のみとすることで，これまで少なかった小学生の通室生の増加を期待しておるところでございます。民間団体との連携につきましては，今後も検討してまいります。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 38番，放課後児童クラブについての項，まず市立クラブの待機児童対策についてのお尋ねです。 来年度の市立クラブの入所決定では，３年生までの低学年の児童は全員入所できていますが，４年生以上で待機児童が発生しております。こうしたクラブでは施設と職員の両方が不足しており，中・長期的には施設整備と支援員等の確保を計画的に行っていく必要があると考えております。しかしながら，まずは直面する課題への対応が必要と考えており，今後早急に待機となった方の意向を伺いながら，定員に空きがある近隣の市立クラブ等への入所が可能かどうか検討するなど，一人でも多くの児童を受け入れるよう努めてまいりたいと考えております。 なお，入所決定から現在までに52名の入所辞退及び申請取下げが出ており，定員に空きが出れば順次受け入れることとしております。 続きまして，移行を決定していない，あるいは移行しないクラブについてのお尋ねです。 移行を決定していないクラブは44ございますが，現在各会長に対して移行の意思確認やクラブ内の合意形成状況などをヒアリングしながら課題の洗い出しを行っているところです。令和３年度は移行申請の最終年度であり，希望するクラブが確実に移行できるよう，早い時期から申請を支援してまいりたいと考えております。 なお，市としては全てのクラブに移行していただくことが望ましいと考えており，移行していないクラブの保護者に対して市立クラブの保護者アンケート結果を配付したり，会長から求めがあれば運営委員会に出席して今回の見直しについて説明を行っております。 以上です。 〔30番千間勝己議員登壇〕
◆30番（千間勝己議員） 御答弁どうもありがとうございました。 代表質問ですので，全般にわたっていろいろ質問させていただきました。各局からいろいろ御答弁いただきました。しっかり頑張っていただいている様子も分かってきました。その中，少し確認していきたいと思います。 まず，１つ目ですが，岡山県の補正予算での県タクシー協会との関係の件で，岡山市のタクシーの補助が漏れていたという件がありました。やはりこういうことがないように，今後県と岡山市がしっかり連携を取っていっていただきたいと思っております。ほかにもちょこちょこあるようですし，私もいろいろ聞いておりますと，県が少し強気に出てきているようなこともありますので，それは岡山市としましてもしっかり襟を正していってもらえたらと思っております。そんなに引けを取ることはないと思いますので，頑張ってもらいたいと思います。 それから，予算でございますが，今回いろいろ補正予算を組んでいただいたりして非常にいい効果が出ているところもありますので，そういった項目については再度打ってもらえたら，岡山市の経済活動にも，それから失業された方とかそういった方の役に立つのではないかと思いますので，できればそういったいいところはしっかり生かしてもらって補正予算を組んでいただければと思っております。また御所見をお願いいたします。 それから，順番が少々ずれるかも分かりませんが，市内の公立小学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置，これは今検討中だとか言われています。なかなか進んでないようでございますが，やはりエアコンは必要でありますし，特に体育館なんかは災害のときには多くの方が利用しますので，ぜひとも検討というか実施できるように頑張っていただけませんか。御所見をお願いします。 それから，順番が戻ったりしますが，ワクチン接種です。 今の予定では医療従事者，その後高齢者，既往症状のある方とかになって，その後が一般の方になってきますが，そのときに今いろいろ活動しておられます幼稚園の先生だとか，それから消防の方とか救急の方とかそういった方に優先されてはどうかと思います。御所見をお願いいたします。 それから，14番の人口増に向けた移住・定住の促進について，これはいいお答えもいただいておるんですが，いろいろ東京や大阪とかに窓口を出してもらうとかも言ってもらっています。私も時々新聞とかニュースで見たりするんですが，移住されてきて実際にこういった活動をしているとかというのもございますから，そういったのも含めてというか入れて，もっと呼び込みに力を入れてもらったらと思いますが，どうでしょうか。その辺の御意見をお願いいたします。 それから，トップチーム支援。 今トップチーム支援を岡山市のほうでやっておられます。私は特にサッカー関係をやっておりますので気になるんですが，ファジアーノ岡山が早く１部になってもらえるようにもっと後押ししてもらえればと思います。今コロナ禍で少し観客も少ないかも分かりませんが，１部になると観客が全然違います。倍にもすぐなりますし，それとそれだけ多くなると観光にも宿泊にも飲食店にも大きな影響が出てくると思いますので，しっかり早くなってもらいたいと希望しているのと，何かいい支援策があれば御意見ください。 それから，もう飛んでいきますが，ＧＩＧＡスクールのところですが，タブレットを使って授業するようになりますと，こういった電子板を見てずっと──今もゲームしたりして目が悪くなるとかというのもあります。学者によりますと目の発達によくない，ずっと同じところを見ていると位置がずれるとかというのもありますし，それと小さいときは活字を読むほうが頭の発達にいいという，そういうのも心理学者も言われていて，そういった御意見もありますから，ちょっと参考に御意見をいただけたらと思います。 ずっと使うその時間，タイミングもありますけど，どのくらい使うか，その量にもよりますが，そういった子どもの発育上，やはりそういう画面ばっかり見ているのはよくない，それからそういう
デジタルの画面よりは本というかこういったペーパーにしたほうが脳の発達にいいという学者の話もありますので，そういった意見も踏まえての使い方とかをしてもらえればと思います。御所見をお願いいたします。 それから，環境計画でグリーンリカバリー，ＣＯ２の排出ですが，今確かに多く排出しておりますね。先ほども630万6,000トンとかありますし，でもそれを吸収するのは非常に少ない。樹木で吸収するか，もしくは海のほうでするんですが，非常に少ない状況です。いかに排出を減らすかということと，それからそのＣＯ２を使う，何かコンクリートに閉じ込めて使うとかそういう方法もありますんで，そういうのも研究していただければと思います。御所見をお願いいたします。 以上で再質問を終わります。 よろしくお願いします。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私は２点話します。 １点目は新たな経済対策ですが，先ほども申し上げましたけども，岡山市内の様々な業界，やっぱり悲鳴が上がっているのは事実です。我々は何とかしなきゃならないと思っています。これからその分析をし，経済界とも相談しながら，年度明け早急に手を打っていきたいと思っております。 それから，もう一つ，ファジアーノですが，これを知っていますか。ファジアーノネクタイであります。千間さんに申し上げるのは釈迦に説法ですが，サッカークラブチームというのはシーズンが終わると大幅に人が入れ替わります。要は重要なのは財源であるわけであります。我々もそうですけど，市議の皆さん，そしてそれぞれの関係の皆さん，ファジアーノにいろいろな種類の会員のシステムがありますから，入っていただいて，ファジアーノに一定のそういう選手を獲得する力を与えていく，私はそれしかないんじゃないかなと思っています。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ワクチン接種の優先接種のことのお尋ねだったと思います。 我々としても，まず今国が示されています医療従事者の後に高齢者，そして基礎疾患がある方，そのあたりで高齢者施設の方々というのもあると思いますけれども施設職員といいますか，そして介護職員，そういったあたりまで国でも示されていますので，そこをまず速やかにやっていくことになるんだろうなと思っています。 議員おっしゃられた救急隊員とかは，市の保健師とかも優先接種の中に入っていますので，そういった中に入ってくるのかなと思いますが，幼稚園教諭とかそういったあたりの方々というのはまだちょっと国の情報も定かではありません。市のほうで，いずれにしても混乱のないような形で接種していくということを考えていくようになるのかなと思います。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 移住・定住に向けて呼び込みに力を入れてもらいたいという再度の御質問です。 岡山の魅力や住みやすさについての情報発信を来年度力を入れていきたいと思っております。そのために移住プロモーションの展開を現在考えておりまして，新年度，そういったプロモーションの展開によって呼び込みに力を入れていきたいと，そういうふうに考えております。 以上です。
◎國米哲司環境局長 ＣＯ２削減のための新しい技術をしっかり研究してほしいということでございます。 新たな取組については，産業界，また環境問題の有識者，それに連携中枢の都市にも参加いただいて新たに研究会を立ち上げますので，その中で新しい技術，環境と成長の好循環が行えるようにしっかり議論していきたいと思います。 以上です。
◎菅野和良教育長 再質問を２点いただきましたが，まず特別教室や体育館へのエアコン設置についてでありますけれども，必要性や財源の確保など，これらを慎重に検討しているというところでありまして，いつ頃その結果が出るかということは明確にお答えできませんが，検討しているところでございます。 それから，続いてタブレットの使用についてでございますが，タブレットといいますかこういうパソコン関係は非常に有益なものだとは思いますが，１日のうちで全ての授業，全ての時間で使うということではなくて，紙の
教科書も併用しております。要は長時間にならないというのは当然のことでありますが，ただ使うときには画面を見る姿勢でありますとか，画面と顔の距離とか，そういったものを適切に指導して，目の健康また脳の健康にしっかり留意してまいりたいと考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で
自由民主党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。福吉議員。 〔14番福吉智徳議員登壇，拍手〕
◆14番（福吉智徳議員） 皆さんこんにちは。公明党岡山市議団福吉智徳です。 先ほど自民党さんからもかなり数多くの項目の質問がございました。幾つか重なっている点がありますが，ただ割愛することはもう今さらできませんので，全て読まさせていただき，会派を代表いたしまして，早速ではございますが質問させていただきます。 １，令和３年度当初予算の考え方について。 昨年は，新型コロナウイルスの猛威によって，市民の皆様の生命の危機，生活様式の一変による経済負担増など，我慢を強いられる期間が続きました。また，経済もいまだかつてないほどの落ち込みで，飲食業をはじめとしたサービス業や観光業，その他関連事業者の皆様は危機的状況が続いています。市としては，これらの状況から，国からの補正予算や臨時交付金をフルに活用し，感染防止対策や市独自の事業者支援事業など次々に打ち出し，下支えしてきた一年だったかと思います。中でもＰａｙＰａｙなどの事業は，事業者や市民にも有効に活用できた，コロナ禍で生み出された新しい事業との感触を得ました。 我々議会といたしましても，制度のはざまで苦しむ市民の皆様の声をスピード感を持って市長並びに当局にもお伝えし，介護従事者や保育士などへ慰労金の給付をする事業や，国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた同学年の子どもさんを対象に３万円を支援する応援金事業など取り組んでまいりました。このほかにも市場の卸・仲卸業者の方々への支援など，議会としてもアンテナを広げて対応してまいりました。まさしく行政も議会も市民も心一つに乗り越えよう，乗り切って見せるとの気合の入った一年でした。 令和３年に入り，再び第３波のコロナウイルスの猛威が訪れていますが，ここも知恵と工夫，努力と協力により乗り切ろうとしています。 そこで質問させていただきます。 (1）まず，令和３年度の一般会計当初予算案は3,441億円で，前年度と比べ８億円，0.2％の微増となっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による市財政への影響，とりわけ市税収入の減収が56億円，4.3％と大きくなっています。令和３年度当初予算は，現在検討されている後期中期計画のスタートの年であり，これまでの取組の成果が形となって花が開くための重要な予算となるところですが，一方で新型コロナ対策は市民生活や地域経済にとって最大かつ喫緊の課題であり，それらを含めた予算の編成は，税収が落ち込む中で大変厳しいものがあったのではないでしょうか。 こういったコロナ禍における厳しい状況の中での当初予算編成となったわけですが，何を基準に取捨選択を行い，どういうコンセプトを持って編成されたのか，また新たな取組などを含めて市長の思いをお聞かせください。 (2）そうはいえども，コロナの影響はまだまだ続きます。特に今年はワクチン接種に伴い，環境の変化，心境の変化が生まれるでしょう。状況も次々と変化してくるはずです。そうした変化に対応するため，これから先，市民や事業者の方々が安心して生活し事業活動ができるように，現場感覚に敏感に反応する体制とスピード感を持って対応する能力が求められます。この考えに対して，行政としてどのように対応されようとしているのか，お考えをお示しください。 ２，事業者支援・生活者支援対策について。 コロナ禍において市独自の支援対策は欠かせません。この考えは，国の制度のはざまで苦しむ事業者，市民を救う上で欠かせないと思っているからです。令和３年度では，先手を打ってどのような岡山市独自の対策を考えているのか伺います。 (1）事業者支援対策。 令和２年度は，新型コロナウイルスの影響により経済面で大きく落ち込んだ事業者を下支えするため，国からの臨時交付金や市独自の補正予算を活用し，約53億円の経済対策を打ってきました。まだまだコロナの影響は続きます。令和３年度の事業者支援についてはどのような取組でいくつもりなのか，お考えをお示しください。 (2）生活者支援対策。 経済面での落ち込みは，事業者はもとより，そこに関わる従業員たる生活者へかなりの影響が出たのは言うまでもありません。収入減は，私たち市民一人一人へボディーブローのように影響が出ています。昨年は，国からの10万円の給付や介護，保育の従事者への支援などを実施してきました。また，コミュニティー維持のため，町内会への支援等，考えられることはやってきたと思っております。事業者支援と同じくコロナの影響は続きます。特に市民の皆様には，手洗い，うがい，３密回避，不要な外出自粛など，本当に協力をお願いし，努力もしていただいたところです。令和３年度に向けて，お願いする行政側として，今後の具体的な施策等をお示しください。 (3）中古自動車販売店の軽自動車税全額免除。 これは何度もお伺いしていますが，ただ大事な財源の一つとして，周辺地域の情勢を見ながら今後の判断とさせていただくとの見解を2017年11月定例議会で示されております。あれから３年。特に昨年はコロナの影響もあり，軽自動車の購入が増えているようです。その要因として，公共交通利用の不安により自動車や自転車の購入が増えている，また家庭の経済負担軽減から軽自動車への買換えに至ったなど考えられます。ここで販売店の軽自動車税全額免除を行えば，コロナウイルス影響の経済対策として，事業者，生活者両方向への支援対策にもなります。倉敷市，津山市，玉野市，笠岡市，井原市が全額免除を実施しています。また，全額免除実施市の軽自動車税の税収が落ち込んだとは聞いておりません。周辺地域の環境も変わってきています。今こそ岡山市も全額免除を実施しませんか。お考えをお示しください。 ３，新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について。 新型コロナウイルス感染症は，2020年１月15日に日本で初めて患者を確認し，１年が経過しています。その間，全国一斉休校や２度の緊急事態宣言が発令される中，感染状況は第１波から第３波へと繰り返し流行してきました。 (1）本市では昨年３月に初めて発症者が出て，５月初旬まで最初の流行が起きました。続いて第２波と呼ばれる７月から８月にかけての流行，そして昨年11月から本年１月までの第３波と流行しています。第１波から第３波までの流行や症状の特徴，それぞれの流行における感染症対策についてお示しください。 (2）ＰＣＲ検査体制は，第１波のときから比べると件数，対象者，検査できる医療機関も増え，拡充されています。しかし，感染者の方の話を聞くと，異変を感じて保健所や診療所に問合せをしても検査してくれず，後に発病が分かったケースがありました。このようなことを踏まえ，今後第４波に備え，対象を増やしていく必要はないのでしょうか。今後のＰＣＲ検査の拡充について御所見を伺います。 (3）感染者の推定感染経路を見ると，１月末時点で感染経路不明が32％，家庭内感染が23.5％，職場内が23.1％と多く，飲食店等利用者は1.5％と少ない状況です。感染経路不明でどこから感染したのかが一番の問題でありますが，その感染経路不明をどのように見ているのでしょうか。本市の場合は飲食店等利用者で感染している方が少ないということは，気をつけて感染対策を取っていれば飲食店は大丈夫であるとの認識でしょうか。御見解を伺います。 (4）コロナ感染者のうち，自宅や宿泊施設で療養中に死亡するケースが全国では増えています。自宅・宿泊療養の質を向上していかなければいけません。本市では自宅療養者を支える体制の強化に向け，訪問やオンライン診療の活用をすべきだと思います。また，自宅療養者の異変に気づく基準，つまり症状の変化が分からないことがあります。そのために自宅療養者の症状急変の把握に役立つよう，血中酸素濃度を測るためのパルスオキシメーターを全員の方に貸与すべきではないでしょうか。第３波のピーク時の状況と体制から，今後どのように整備を進めていきますか，お尋ねします。 (5）新型コロナの影響で救急患者のたらい回しや，受入れ先が決まらず搬送の時間の遅れにより，容体が悪化したことはなかったのでしょうか。また，救急車内の感染防止対策はどのようにしているのか，お答えください。 次に，ワクチン接種についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は，実施主体の本市にとっても未経験の事業となります。接種は努力義務とされており，それだけに全市民のうち接種を希望する人には，万全の態勢で安全に接種できるようにしていかなければなりません。 (6）岡山市ではコロナワクチンの接種計画の策定が必要であります。３月中旬には市民にも公表していかなければなりませんが，医師会との協議状況を含め，現在どのように策定を進めているのでしょうか，お伺いいたします。 (7）特に高齢者の接種から始めていきますが，昨年のインフルエンザワクチンの無料接種が参考になるのではないでしょうか。どれくらいの方が接種を行い，何日間で終えることができるとお考えか，お示しください。 (8）65歳以上の高齢者や持病のある方へ接種券と予診票を対象者に郵送しますが，住民はどのようにして接種できる医療機関や接種会場を選ぶことができるのか，方針を示してください。 (9）先月の共同通信社の調査では，47都道府県の県庁所在地の自治体にコロナウイルスのワクチン接種について聞いたところ，38市区，これは岡山市も含みますが，医師や看護師の確保が懸念と答えています。医師，看護師の確保はできていますか。 (10）個別接種が原則と思いますが，集団接種を導入していかなければ多くの方に接種ができないのではないでしょうか。個別接種で対応するのか，それとも集団接種とするのか，本市のベストミックスはどのように考えているのか，お示しください。 (11）米国ファイザー社のワクチンはマイナス75度で超低温の冷凍庫が必要ですが，基本型接種施設はどこに設置して，どのように接種会場に運んでいくのか，お示しください。 (12）１つのワクチンで５回分が接種できると聞いていますが，冷凍保存の問題もあり，開けると使い切らないといけません。どのように工夫するのか，お示しください。 (13）ワクチン接種について不安を抱えている方がいます。ワクチン接種の適切な情報を市民に提供すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 (14）隣接自治体に住んでいる方の接種についてお伺いいたします。 近くのかかりつけ医として隣の自治体のクリニックや診療所を決めているケースが多くあります。患者さんのカルテはそこに存在します。今回，ワクチン接種で予診票を記入するとき，接種者の正しい情報──持病や日頃服用している薬など──はそのかかりつけ医が既に把握しており，時間短縮ができるとして，個別接種の有効性も示されております。そのかかりつけ医が隣の自治体にあった場合でも，岡山市からの接種クーポンが利用できるようにすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ４，妊産婦への支援について。 昨年から続くコロナ禍，特に４月の緊急事態宣言の発出以降，出産控えが起こっているのではないかと懸念されています。さらに安心して妊娠，出産ができるよう，きめ細やかな支援が必要です。 (1）昨年の妊娠届が減少しているとお聞きしています。前年同月と比較した届出数の推移と減少している理由をお示しください。 (2）感染が不安な妊婦にＰＣＲ検査を行っているとのことですが，情報が届いていないのではないでしょうか。広報の充実についてお示しください。 (3）産婦の心身ケアと産後鬱や虐待を未然に防ぐために産後ケアの活用をさらに図るべきと考えます。対象の拡大，市の助成金の拡充を考えてはいかがでしょうか。 (4）赤ちゃんすこやか相談が今年１月から全て中止となり，公民館やコミュニティハウスなど身近な会場で実施されていた相談がなくなりました。今後オンラインでの予約システムとなり，実施会場が保健センターなどに集約されるとお聞きしていますが，具体的な実施方法について伺います。 初めての出産をした産婦にとっては，身近に相談できる機会が少なくなり，抱える不安も大きいと思われます。このたびの変更はコロナ禍の中での一時的な対応なのか，それとも終息後も集約化の方向は変わらないのか，お示しください。 (5）昨年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画には，夫婦での子育てを促進するため，男性の産休（配偶者の出産直後の男性の休業）取得推進が盛り込まれました。里帰り出産が減少し，県外などへの移動が厳しい中，夫が家事，育児を担うことは大切です。男性の産休・育休取得の促進についての所見と具体的な取組についてお尋ねいたします。 ５，保健所の在り方，マネジメントについて。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策に最前線で当たった保健所には改めて重要な存在意義があったことが広く認識され，引き続き市民の健康づくりをプロモートしていく地域の重要拠点として位置づけられるとともに，コロナ禍の経験を生かしたより一層の対応力が求められています。 岡山市保健所も，今年度は感染症の拡大に対応するため，その都度増員を行い，業務負担の軽減に努めてきました。体制改編として，来年度，感染症対策課が設置される予定となっており，今まで以上に地域における保健衛生活動の中心拠点として，市民の健康保持，健康増進の向上に果たす役割と期待は大きくなってまいります。 保健所には，行政内の専門機関としての役割と，市民の健康保持・増進など様々な公衆衛生に関する業務の執行に当たる市民サービス的な役割があり，その対象も広いことから，業務内容も多種多様です。中でも保健所長は，公衆衛生医師としての業務に加えて，感染症や食中毒発生時の疫学調査，行政検査，感染症法や食品衛生法に基づいた行政措置，精神保健福祉法に基づく行政措置など，強制力を持った多くの行政措置を実行する際の最終的な判断，そして保健所組織としての活動の最終的な意思決定という市民に直接影響を及ぼす判断が求められます。その上，保健所組織の長として円滑な業務の執行を図る組織マネジメントが求められ，今般のような危機事案の発生時には組織を的確に動かすリーダーシップも求められます。今般の感染症対策の過程を見るに，本当に過度の業務負担がかかっていたことと思われます。 そこで伺います。 (1）今後ますます重要となる保健所の機能と役割を考えたとき，この間で得た様々な経験を基に検証を行い，いかなる事態が起きても機能と役割が担保できるよう見直してはいかがでしょうか。庁内に確保する機能，外部との連携，庁外へ託す機能など，機能や業務フローの見直しが必要です。また，保健所長が担う保健所の行政的な事務業務をサポートする次長ポストの設置など，マネジメントや情報管理体制の整備等，市民にとって安全・安心な公衆衛生環境をプロモートする機関も必要と考えます。今後最大限に機能が発揮できるよう，保健所の在り方，マネジメントの検討をしてはと考えますが，御所見を伺います。 ６，行政の
デジタル化について。 昨年12月，政府は
デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定，同時に総務省は自治体ＤＸ推進計画を策定し，国と自治体が足並みをそろえて取り組んでいく方向性が示されました。来年度は
デジタル庁も設置され，いよいよ社会が全体的に
デジタル化に向けて進んでいくことになることから，岡山市行政としても遅れることなく積極的に
デジタル化に取り組んでいただきたいと思います。 (1）岡山市でも押印の見直しに始まり，窓口での手数料等へのキャッシュレス決済の拡大，ネットを活用した情報案内など，スマート窓口への取組が具体的に動き始めたことは歓迎しますが，
デジタル・ガバメントへの道のりはまだまだ途に就いたばかりです。組織体制の整備，
デジタル人材の確保，育成，計画的な取組など，岡山市はどのように
デジタル化の推進体制を構築していかれるのか，お考えをお示しください。 次に，岡山市は６年後に新庁舎建設も控えており，
デジタル化の流れが市役所のサービスや機能にどう影響し，市としてどのような窓口，サービスを目指すのかを広く市民へ示していく必要もあります。コロナ禍を経験し，行政の現場でも非接触型のサービスの需要が高まっています。国は書面主義，押印主義，対面主義からの脱却を唱え，子育てや介護，被災者支援など，地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続を示しています。 (2）こうした中で，岡山市でも来庁不要の手続を目指すとのことですが，現段階で岡山市が考えるスマート窓口とはどのようなものなのでしょうか。また，岡山市では今後どのようなプロセスで行政手続のオンライン化を進めようとお考えなのか，御所見をお聞かせください。 ７，防災・減災対策，国土強靱化対策について。 国では2021年度から５年間で総事業費約15兆円に上る防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。計123の防災・減災事業を重点的に実施し，完了時期の前倒しも目指します。新たな５か年対策の特徴は，今年度で終了する防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策と比較し，期間だけでなく事業規模も拡充している点です。 対策の柱は大きく３つです。第１に，甚大化する自然災害への備えの強化です。河川の流域全体で取り組む流域治水対策として，河川堤防の強化や遊水地の整備などのハード面と住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組みます。第２は，道路などの老朽化対策を強力に推進します。高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化します。劣化が少ないうちに予防保全型に転換することでメンテナンスコストの低減も進めることができます。第３に，
デジタル化の推進で防災気象情報の高度化などに取り組みます。豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ，大雨への警戒を半日前から呼びかけられるような技術開発に取り組みます。 そこでお伺いいたします。 (1）流域に水をためる流域治水対策として，遊水地や貯留施設，ため池や田んぼなどの活用はどのように進めていくのでしょうか。 (2）国では，高度成長期以降に整備された道路や橋などのインフラが今後一斉に老朽化しますが，劣化が少ないうちに補修する予防保全型に対策を転換していきます。本市でも前倒しで修繕や改修を進めていくべきと考えますが，御所見を伺います。 (3）同様に公立の小・中学校の計画的な老朽化対策も，前倒しで取組を進める必要があります。照明器具や天井材など非構造部材の耐震化も進めるべきと考えます。御所見を伺います。 (4）線状降水帯，記録的短時間大雨情報，台風予測など，異常気象に対応できる気象防災の専門人材を活用する必要があります。地方気象台のＯＢやＯＧの方を委嘱している気象防災アドバイザーの活用を考えてはどうでしょうか。 ８，災害弱者の個別計画の策定推進について。 近年激甚化する自然災害では，高齢者や障害者などの災害弱者が逃げ遅れ，犠牲になるケースが後を絶ちません。しかしながら，事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりはあまり進んでいません。背景には，作成に法的根拠がないことやノウハウと人材・予算不足などの課題が指摘されています。取組を促すため，内閣府では個別計画の策定を市町村の努力義務とする災害対策基本法改正案を今通常国会に提出する予定と聞いています。 そこで以下伺います。 (1）これまでも我が会派の中原議員や竹之内議員が，別府モデル等，先行している自治体の取組を参考に，本市として個別計画策定を推進するよう求めてきました。その主な主張は，地域と福祉専門職をつなぐ要の人材配置と協力報酬制度の設置です。 昨年の２月議会で大森市長は，災害時要援護者の個別計画の作成には福祉関係者に入っていただくべきだろうと答弁されました。また，理事からは，モデル地区での実施の検討について言及されました。 そこで，本市として新年度以降どのように取り組んでいくのか，お聞かせください。 (2）次に，国の新年度予算案には，個別計画の効果的な作成手法の構築に向け，福祉専門職らが参加するモデル事業を複数の自治体で実施予定と聞いており，個別計画策定に対する地方交付税措置も盛り込む方向と聞いています。ぜひともモデル事業への参加を表明していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 (3）そして，理事が，個別計画を策定するためには危機管理室と保健福祉局等の関係部局とが連携して取り組むことが必要であると考えておりますと答えておられますが，改定する地域福祉計画にも災害弱者対策は盛り込まれていません。保健福祉局の各課が個別計画を策定するに際して行う連携と具体的な事業をお示しください。あわせて地域と福祉専門職をつなぐ要の人材配置こそ保健福祉局が担うべきと考えますが，いかがでしょうか。 (4）広島市は今月２日，災害時における要配慮者の緊急輸送について，県内の介護タクシー事業者でつくるオレンジ介護タクシーグループと協定を結びました。2014年の土砂災害と2018年の西日本豪雨で要配慮者の緊急輸送が大きな課題となったことを受けたものです。この協定により，災害時に指定緊急避難場所から福祉避難所へ要配慮者の緊急輸送や，災害状況や被害情報の収集などへの協力が実現します。本市においても福祉輸送分野における民間事業者との協力関係も構築すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 ９，コロナ禍の中で安心して行われる選挙について。 (1）今年は衆議院選挙や東京都議選，岡山県内では１月実施の倉敷市議会議員選挙を皮切りに，岡山市を含めた７つの自治体で首長選挙，９つの自治体で市町の議会議員選挙が予定される選挙イヤーとなっています。近年の選挙では投票率は伸び悩み，コロナ禍の影響を受けてさらなる低下が懸念されます。何か対策を考えていますか。 (2）投票所に来ていただき，安心・安全な環境の下で投票できるためのコロナ対策が必要です。消毒液の配置や仕切り板の設置，筆記用具の選択，３密の回避などいろいろと考えられます。岡山市は，期日前投票所と投票所についてどのような安全対策を考えていますか。 (3）今後も岡山大学やイオンモールなど期日前投票所として随時設置されるのか，お示しください。また，あわせて安全対策についてもお示しください。 (4）コロナに感染され，自宅待機や病院，施設等に入所している方について投票はどのようにするのか，お示しください。 (5）施設内での入所者が投票を希望する場合，寝たきりや一人での歩行などが困難な人たちについて，施設側で個別に施設内投票ができるようにしていますが，施設内投票のできない施設へ入所されている多くの人たちの投票はどのようにするのか，お示しください。 10，認知症対策について。 岡山市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が進んでいます。本市においても高齢化の進行により，団塊の世代が75歳以上となる2025年がいよいよ近づいてきます。住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け，様々な高齢者保健福祉施策を積極的に推進していくことが求められます。特に2025年には患者数が730万人に増加し，高齢者の５人に１人が患うとも予測される認知症の対策やその家族への支援策を着実に充実させていかなければなりません。 (1）我が会派も，竹之内議員の個人質問をはじめ，当初予算への提言でも事故救済制度の創設について挙げているところであり，他の複数の議員も取り上げています。当局は，昨年２月に保険制度の必要性や個人負担の範囲等についてアンケート調査を実施し，他都市の実施方法や民間保険会社の動向も勘案しながら導入の必要性等について検討を進めるとの答弁をされています。第８期計画や来年度の当初予算案にも触れられていないことから，導入はしないとの判断をされたのでしょうか。改めてこれまでの検討の過程と導入の可能性についてお聞かせください。あわせて，導入に対して何がハードルになっているのかもお示しください。 11，市立美術館について。 現在，岡山市においては，市立の美術館はオリエント美術館があります。しかしながら，オリエント美術館は古代オリエントに特化したものとなっており，他の美術の展示等が難しい現状があります。今，市民や芸術家の間では，他都市の事例を紹介されながら，公立の美術館で岡山市ゆかりの美術品を体系的に収集，保存したり，地元の芸術家や学芸員が企画したり，作品展示や創作活動，講演会などが気軽にできたりと市民が運営に関わりながら地域資源を生かした参加型の施設運営を望まれているようです。 こうした御意見を踏まえた上で，幸いにして市としては今後の岡山シティミュージアムの在り方も検討する局面にあります。また，新庁舎建設，岡山城の改修，創造劇場の新設と続く中で，ここに先ほどの市立美術館への御意見も加え，幅広く議論ができるのではないでしょうか。別に新たに箱物を建てるということだけで考えるのではなく，既存の施設を活用し，機能と活動の目的が十分に満たされればよいことだと思います。近年，文化芸術活動に力を注ぎ，魅力あるまちづくりを目指している岡山市であります。御所見をお聞かせください。 12，公共交通施策について。 市内路線バスの改革プランにつきましては，市当局もバス路線網の維持は待ったなしとの認識を議会の場でも再三表明しており，かつてないプランを提案し，懸命に取り組んでいると理解しております。しかしながら，新聞報道を見ると，見出しには市に調整機能を求める声との記述があります。別の報道では，一部路線の新設や廃止などをめぐって各社の利害対立が表面化する場面もありとの記事もあり，市民にとってとても分かりにくいものとなっているように思えます。 そこでお尋ねします。 (1）そもそも岡山市は，公共交通網形成協議会を立ち上げて何をやろうとしているのか，いま一度市民に分かりやすく御説明ください。 (2）具体的な改革プランの実施についての利便増進実施計画は何のために策定しようとしたのか，また策定した場合の効果や影響は何なのか，市民に分かりやすくお聞かせください。 (3）いわゆる改革の３本柱としたその一つ，高齢者，障害者の運賃割引は，来年度予算案から見ると約４億円という金額であります。これを先行実施することになるようですが，御所見をお聞かせください。 (4）運賃適正化について，具体的な値上げ額を事業者間で調整することとしていますが，そもそもなぜ運賃適正化を行うこととしたのか，お聞かせください。 (5）環境にも人にも優しい地域公共交通の実現は，持続可能なまちづくりにおいて全国に共通する最重要で最優先されるべきテーマの一つであります。これを具体的に推進しようとする本市の取組は，利害関係のない一般市民，利用者の意見を直接聞くことや市からの情報発信により，市民の理解，応援をもっといただいてもよいように思います。御所見をお聞かせください。 13，都市公園における障害者支援施設の占用について。 近年，障害の有無によって社会参加に差別がある状態の解消に向けて，国連を中心に社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）を推進する動きが加速しております。ＳＤＧｓに見るように，ソーシャルインクルージョンは目指すべき社会の在り方を示す国際的な指針に据えられるところまで来ました。本市においてもインクルージョンの浸透を通じて具体的な障害者施策の推進が望まれていたところであり，社会のありようを変容させるインパクトのある事業に取り組むことが望まれていました。 折しも２月10日に，都市公園法施行令で定める社会福祉施設として，下石井公園に障害者支援施設の占用を許可すると大森市長から発表がありました。事業発案は岡山市ではなく，一般社団法人岡山障害者文化芸術協会という民間団体でしたが，岡山市は都市公園法改正後，初の適用でそれに応えました。事業内容は，アートとジョブを切り口に障害者の地場大手企業への就職促進を目指しており，厚労省も全国的なモデルになるとの期待を寄せています。市議会としても，浦上議長をはじめとして，働き方の多様性を強みとするダイバーシティへの転換を求めてきた経緯に合致する一歩です。また，パラアートは，岡山市が進める芸術振興の裾野を広げ，市長が進めるパークマネジメントに一石を投じる展開と言えます。 そこで，今後の展開に期待を込めて以下伺います。 (1）まず，今回の占用許可について，市長の率直な御所見を伺います。 (2）次に，都市・交通・公園担当局長，保健福祉局長，市民生活局長に当該事業についての評価や各局の方針と整合性について伺います。 (3）施設の敷地面積は公園の広場面積の約30％以内とのことですが，今後，下石井公園や他の都市公園に同様の申出があった場合の判断についてお示しください。 (4）行政財産の占用に当たっては，定まった使用料の算出基準があると思いますが，事業目的に鑑み，減免等の規定はありますでしょうか。 14，脱炭素実現について。 昨年２月定例議会代表質問にて，我が会派の中原議員がお尋ねいたしました。１つ目は温室効果ガスの削減に意欲的に取り組む各国の自治体首長の世界首長誓約への大森市長の署名について，２つ目は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の取組を御提案申し上げました。大森市長は，昨年７月29日には世界首長誓約に署名され，本年２月２日には13市町で構成する
岡山連携中枢都市圏として，2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を共同で行うことを宣言されました。 (1）大森市長の取組に敬意を表します。それらに対する市長の思いをお聞かせください。 さて，昨年10月26日，菅総理の所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言されました。ＣＯ２などの温暖化ガス排出量を森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて，全体としてゼロにすることであります。 そこで伺います。 (2）本市の脱炭素実現のための重要な計画である環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直し，さらには気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定についてお考えをお聞かせください。 (3）気候変動適応法に基づき設置がうたわれている地域気候変動適応センターの設置が必要であると考えますが，いかがでしょうか。 (4）国において，まず何よりも初動が重要であるとし，今後５年程度を集中期間とする意気込みでありますが，本市において，それを受け止め，推進する体制については現状のままでよいのかどうか，お聞かせください。 (5）脱炭素を実現するモデルケースを積極的に創出していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 (6）モデルケースを考えるときに，地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わることから，地域コミュニティーや一般市民に至るまで協力，協働が欠かせないと推察いたしますが，よい展開を期待したいと思います。御所見をお聞かせください。 (7）庁舎建て替えのタイミングとなる本市においては，省エネ，創エネ，蓄エネの各設備導入とともに，周辺の建築物とも連携し，地域の中心区域全体の脱炭素化を先導し得る強みがあると思われますが，いかがでしょうか。 15，資源回収推進団体報奨金について。 岡山市は，年４回実施することを条件に資源回収推進団体を登録し，報奨金を交付しています。この団体は，町内会やＰＴＡ，スポーツ少年団などです。報奨金を各団体の活動資金に充てています。今年度は新型コロナウイルスの影響で，年４回未満でも申請を受け付けることとし，ただし前期と後期の２回受け付けていたのを年度末の１回の受付とし，今月22日から開始いたしました。 (1）本年２月５日付での交付申請書が各団体に届きました。そこに，来年度は４月から９月の前期で実施回数が４回に満たない場合は前期分交付申請期間での申請はできません，後期分交付申請期間に１年間分をまとめて申請するよう記載されていました。驚きです。各団体は活動資金に充てています。資金に余裕がある団体などほとんどないでしょう。だから，資源回収をして資金繰りを行っています。今年度の資金繰りは何とかやりくりして活動に支障が出ないよう対応してまいりましたが，限界です。来年度のやり方について再考を願います。御所見を伺います。 16，新担い手３法の遵守と推進について。 建設業は地域の暮らしを支える基幹産業であり，近年の相次ぐ災害対応など地域防災の要でもあります。しかし，建設業界は，就業者の高齢化や長時間労働の常態化など，担い手を長期的に確保するためには解消しなければならない問題を抱えています。今後，建設業をより魅力ある産業として若年層や女性の入職を促進し，将来の担い手を確保するためにも，長時間労働の是正や週休２日など，建設業の働き方改革を進めていくことが不可欠であります。 このような状況の中で令和元年６月に成立した新担い手３法（建設業法，入札契約適正化法，公共工事の品質確保法）は，働き方改革や生産性の向上，災害時の緊急対応，持続可能な事業環境の確保，公共工事の品質確保などの改善策が盛り込まれました。 そこで，本市の取組についてお伺いいたします。 (1）入札契約適正化法では適正な金額での契約の締結が法の目的として明確化されており，予定価格が適正に設定される必要があります。予定価格の設定においては，仕様書や設計書に基づき，経済社会情勢を鑑み，市場における労務及び資材等の最新実勢価格を反映させつつ，法定福利費，公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険料等，実際の施工に要する通常妥当な経費について適正に積算を行うこととされていますが，岡山市では請負代金内訳書における法定福利費を求めていません。求めるべきではないでしょうか。 また，中央公契連モデルに基づき適正な予定価格が設定されているのか，御所見をお伺いいたします。 (2）品質確保の観点から総合評価落札方式が採用されていますが，国も岡山県も，低入札価格調査基準価格を下回った場合，技術評価点で30点の減点を行っています。本市では減点ゼロ点で調査のみです。国や県のように30点の減点を受けた場合，実質的に受注が受けられません。本市も国，県のように技術評価点で30点の減点を導入すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 (3）３つ目に，施工時期の平準化の促進について伺います。 公共工事については，年度初めに工事量が少なくなる一方，年度末に工事量が集中する傾向があります。平成30年度と令和元年度の工事完成検査の資料を見させていただきました。前年度に比べて改善が図られてはきているものの，やはり３月に著しく工事が集中しています。現在，債務負担行為の設定やゼロ市債の活用，速やかな繰越手続を進めてきているところでありますが，より一層これらの活用を進めていくべきであります。今後の方針についてお伺いします。 また，あわせて柔軟な工期の設定や積算の前倒し，早期執行のための目標設定，公表，適正な設計変更を取り入れるべきと考えますが，御所見を伺います。 17，困難を抱える女性，子どもへの支援について。 (1）虐待やＤＶ，貧困など，家庭に居場所がないなど多様な困難を抱えた若年女性（10代，20代）への支援はどこが相談窓口となり，具体的な支援はどのように行われているのでしょうか。メールやＳＮＳによる相談を行い，福祉サービスなどにつなぐことができる仕組みをつくってはいかがでしょうか。 (2）また，児童養護施設や里親のもとで生活している子どもは，原則として18歳で養育期間が終了し，その後は自立が求められ，施設や里親のもとを離れなければなりません。就労，進学の相談，住居の確保，生活費の援助など，厚労省では社会的養護自立支援事業を行っていますが，本市も継続支援計画に基づき，必要な支援を行ってはいかがでしょうか。 (3）コロナ禍で大きな影響を受けているのは，夜のまちで働く女性です。昨年12月から今年１月にかけてコロナ禍・緊急アンケート夜の街調査実行委員会──調査事務局は岡山ＮＰＯセンター──が実施した「夜の街で働く親の生活実態調査」の速報版が今月10日に公開されました。収入減，仕事の相談，住まいの確保，ＤＶ被害など緊急の支援が必要ですが，これまで夜のまちで働く女性に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。 既存の支援制度を活用するには，配偶者暴力相談支援センター，社会福祉協議会，福祉事務所，ハローワークなどの公的な相談窓口に行き，申請の手続が必要です。支援を早急に届けるには，申請を待つのではなく，民間団体や中間組織を活用したアウトリーチの手法が有効と考えますが，御所見を伺います。 (4）一般社団法人北長瀬エリアマネジメントが運営する北長瀬コミュニティフリッジは，コロナ禍でお困りの親子を支える仕組みとして昨年11月20日よりスタートした事業です。この公共冷蔵庫では主に食料品と一部の日用品を提供しており，児童扶養手当，就学援助，生活保護等の世帯のうち登録された方々など340世帯が利用されています。また，提供品を寄附してくださる方々はフードプレゼンターと呼ばれ，既に320人ほどが登録し，支援されておられます。お互いさまの気持ちで支え合う事業として，これまでのところおおむね順調な滑り出しを見せておりますが，この事業は全国初の取組でもあることから，当然ながら岡山市内に１か所での運営であります。寄附者も利用者もここまで来なければなりません。これは北長瀬まで来ないといけません。恐らく利用登録をされていない希望者の多くが潜在していると思われます。 そこで伺います。 ①大森市長もオープニングに参加されたそうですが，この事業に対する評価や期待についてお聞かせください。 ②岡山市としても広くこの事業の周知を図る広報等の支援をしてはいかがでしょうか。 ③フードプレゼンターの多くは，食料品店等で購入して寄附されているとお聞きします。また，支援の思いを持っている食料品店もあると聞きます。つまり事業強化の鍵は，食料品店と北長瀬をつなぐデリバリー確保です。このデリバリー事業を岡山市として支援してはいかがでしょうか。 18，市立幼稚園を活用した待機児童対策について。 大森市長をはじめ担当者の御努力で，全体として待機児童数は減少局面となってきています。しかし，今年はコロナ禍という特殊な社会情勢でもあり，この４月はもとより，来年度以降も待機児童は予断を許さない状況であることは間違いなさそうです。 そこで，本市の特性と資源を最大限活用したさらなる取組を，比較的規模の近い，人口が100万人未満の政令市と比較しながら考えてみたいと思います。 本市は，大森市長就任以前より，就園児のうち教育利用の割合が保育利用に比べて低い，３歳児の就園率が飛び抜けて低いという特徴がありました。その後，改善傾向にはあるものの，表②のように３歳児の教育利用は他都市の平均の５割強であり，保育を合わせた就園率も他都市平均の８割です。そして，岡山市では教育利用と保育利用に倍以上の差がありますが，他都市平均ではかなり拮抗しています。その要因は，３歳児の教育利用の受入れが制限されていることと，そして預かり保育です。表①のように，延長保育実施園の割合は，岡山市は51％，岡山市を除く８市の平均は88％です。 (1）幼稚園等であっても他市では保育の受皿として機能していることを思うにつけ，待機児童の分布等を考慮し，優先順位をつけて実施に踏み込むべきではないでしょうか。 (2）令和２年度の実績で50人以上が就園している市立幼稚園は20園あります。どの園も預かり保育はありません。また，３歳児保育をしていないのは６園です。まずはこうした園から対応に取り組むべきではないでしょうか。 (3）ここでもボトルネックは保育人材です。市立幼稚園の民営化または休園による人材配置についてはどのようにお考えでしょうか。 (4）保育士同様，様々な就業形態を活用した潜在幼稚園教諭の掘り起こしも進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。 19，給食費等公会計化について。 来年度の当初予算に令和５年度から学校給食費の公会計化への移行が示されました。我が会派としても，公会計化への移行を訴えてきました。全国的にも自治体への移管がなかなか進まない中で，今回の決断に感謝を申し上げます。 そこでお伺いいたします。 (1）公会計化を具体的にどのように取り組んでいかれるのか，準備の体制，契約・徴収部署との連携，未回収の私債権の扱い等についてお聞かせください。 (2）教職員の負担軽減からいえば，給食費以外に教材費等の学校徴収金についても検討が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 20，学校現場でのコロナ禍の影響について。 コロナ禍で学校の３密回避が課題となる中，公立小学校の１クラスの人数を2025年度までに40人から35人に引き下げることが決定しました。小学校全体の上限人数の引下げは約40年ぶりとなります。これにより，教員が子どもたちと向き合う時間が増え，いじめや不登校などに対応するきめ細やかな指導の充実が可能となります。また，ＧＩＧＡスクール構想で進むＩＣＴを活用した学習を推進することで，少人数で一人一人に応じた学びの実現につながると期待されます。今後は，教員の働き方改革や英語の専科教員，ＩＣＴ支援員の配置などを通じて教員の質を確保しつつ，小学校35人学級を段階的に進めながら，中学校も含めた30人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。 そこで質問です。 (1）岡山市では現行でも小２まで35人以下となっていますが，今回の法改正により国費で賄うことができるようになることから，来年度以降の取組が気になるところです。35人学級の実現に向けた市教委のお考えをお聞かせください。 (2）昨年春，緊急事態宣言により休校の措置が取られ，今年度は授業時数の確保が大きなミッションとなりました。夏休みの短縮や各学校現場での行事の見直しにより授業時数確保に取り組むことは，多くの方々の理解と現場での大変な努力が必要であったことと思われます。この授業時数確保に取り組んだ一年を通して，市教委の所見をお聞かせください。 (3）また，学校現場では様々な感染症対策を取られてきたことと思われます。これにより年間の学校行事の中止や変更があったとお聞きしますが，来年度以降も現在のコロナ禍の状況が劇的に変化するとは言えない中，学校行事をどうしていくのか，保護者にとっても気になるところです。現在，市教委は新型コロナウイルス感染症予防のためのガイドラインを策定し，学校はこれに従って対応されていますが，学校行事の中止等に差異が生じてきているとお聞きします。例えば運動会，生活発表会，海の学校など，実施しているところとしていないところがあり，子どもたちにとっては大事な時間であり，この経験がその後の成長につながることも考えられることから，そこに差異が生じることに保護者として心配される方もおられます。今年度の各学校行事の実施状況を把握し，より細やかな対応ができるようにガイドラインの改定が必要だと考えますが，市教委の御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○松田安義副議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分開議
○松田安義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
○松田安義副議長 この際申し上げます。 会議録署名議員森山議員が退場されましたので，会議録署名議員に林潤議員を追加指名いたします。 ─────────────
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，答弁させていただきますが，その前に岡山市の今日の新型コロナウイルス感染者ゼロ。（拍手）ちなみに現段階ではありますが，我々が承知している限り倉敷市も岡山県もゼロということで，もしこれがゼロになれば11月２日以来ということであります。市民，県民の感染拡大防止策に心から敬意を表したいと思います。答弁でも拍手が出るように頑張っていきます。（笑声） 令和３年度当初予算の考え方ということでありますが，全体についてお話し申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように市税収入だけで56億円の減少など，財政状況に大きな影響を来しているところではありますが，感染症防止対策に万全を期しつつ，ウィズコロナ，アフターコロナを見据えた上で，これまでの重点施策の着実な前進と新たな施策の展開，そして今後のコロナ対策への備えを考えていかなければならない。そして，これらを両立させるため，シーリングによる経常的経費の抑制や桃太郎線ＬＲＴ化など大規模事業の進度調整，そして有利な財源の活用など様々な工夫により基金の取崩しを前年度と同程度に抑えることができたわけであります。 今回の予算編成においては，長期構想に掲げた経済・交流都市，子育て・教育都市，健康福祉・環境都市の３つの都市像の実現に向けて，新たな取組にも積極的に予算配分をしているところであります。令和２年度は事業継続支援や消費喚起対策をはじめ，時期に応じた様々な支援を実施してきましたが，影響がまだ残っているというのは先ほど来申し上げているとおりでありまして，引き続きその状況をしっかり把握しながら早急に対応を行っていきたいと思います。 また，組織や人員の体制整備でありますが，今年度は特別定額給付金対策室の体制整備によって，政令市の中でトップクラスの速さで給付金の支給開始に結びつけております。そのほか，保健所や産業振興部門の体制強化，ワクチン接種の要員配置など，状況の変化に合わせ，時期，規模など前例にとらわれることなく適宜適切に対応してきたつもりであります。これは，各会派の皆さん方からも様々な御指摘をいただきながら整理させていただきました。本当にありがたいと思っております。４月１日の組織改編や人事異動も予定しておりますが，切れ目のない事業執行に努めてまいりたいと思います。状況に応じてまた柔軟に対応していきたいと思います。 次，新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種についてということで，特に飲食店は大丈夫かと。飲食店業界が非常に疲弊しております。この点について私から少し申し上げたいと思います。 その前に，感染経路不明の割合が増加した場合の話が出ておりますけれども，割合が増加すれば市中感染の可能性も高まることから，保健所で行動歴などをしっかりと聞き取り，濃厚接触者を特定し，感染が拡大しないようにすることが重要であると思っております。 飲食店の利用でありますが，これは様々な専門家会合でも大人数だとか大声を出しちゃいけないとかそういう話がありました。そういったところにやっぱり注意していかなきゃなりませんし，業種別のガイドラインを遵守した店で，大声を出さず，ふだんから一緒にいる人と利用するというのが最も望ましいだろうと思っております。これから送別会，歓迎会の時期であります。飲食店そして利用者の双方が感染防止対策を行い，感染リスクを抑えていれば，利用自体は私としてはやぶさかなものではないと思っております。私自身またこちら側にいる人間も，感染対策を行った上で少人数での会食をこれから行っていきたいと思います。 隣接する自治体に所在するかかりつけ医での接種についてということでワクチンの問題であります。これは千間議員から御質問があり，ここまで詳細じゃなかったんで大枠の話をさせていただきましたが，ちょっと個別の話になっていますんで，もう少しブレークダウンしてお話を申し上げたいと思います。 地理的な条件とか通勤，通学の事情等から，隣接する自治体に所在する医療機関をかかりつけ医としている市民が多くいらっしゃるということは容易に想像できます。現在，岡山県内の市町村でそれぞれの住民が市境を越えて相互に接種できるよう，県を含めて協議しているところであります。例えば岡山市外の在住者が岡山市内にかかりつけ医を持っていたり勤務地がある場合などに，予約の上で接種可能となるよう協議しているところであります。できる限り市民が接種しやすい環境が整うよう工夫していきたいと思います。 次に，保健所の在り方，マネジメントの検討でありますけれども，これまでも適宜人員の補填，応援体制など，全庁を挙げて体制整備を行ってきたところであります。一時期はピークが50人を超えたときもありました。そういうときは幾ら人員を補填しても大変な状況でありましたけど，大分落ち着いてはきたと思います。しかしながら，これからどういうふうに変化していくか分かりません。令和３年度に向けてさらなる体制強化を図るため，保健所保健課を総務課と感染症対策課に組織改編するとともに，私としては保健福祉局内の体制整備も行っていきたいと思います。保健福祉局そして保健所，本当によくやっていただいていると思っております。新型コロナウイルス感染症にさらに効率的に対応できるよう，これまでの対応状況や経験を踏まえ，専門的な知識が必要な分野と事務的な分野を適正に区分しながら業務分担し，マネジメントができるような体制を整備していきたいと思います。 次に，行政の
デジタル化の推進体制でありますが，現在も市役所のスマート化の話はさせていただいていると思います。学校教育のＩＣＴ化もそうであります。企業への技術導入支援といったこと，様々な
デジタル関連事業を進めてまいりました。この新年度に向けては，行政だけでなく地域社会を含めた岡山市全体の
デジタル化の哲学といいますか理念，そういうものを踏まえ，また方向性を戦略的に考え推進していく体制の強化について今検討しているところであります。 次に，危機管理，災害関係でありますけれども，個別計画の推進に当たっての新年度以降の取組についてということで，本年度，自主防災組織の組織率が９割を超えました。２年半前のことを考えると，本当に隔世の感があるところであります。ただ，自主防災組織があれば全てが終わるということではないというのは福吉議員よく御存じのとおりでございまして，何といっても災害弱者の命を守るための取組を推進していかなければなりません。そのためには個別計画の策定，訓練の実施など，活動の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 この令和３年２月現在，避難行動要支援者，我々がつかんでいるものは１万941人であります。このうち名簿の登載に同意していただいた方は約7,000人となっております。７割ということで，まだそういう状況であります。かつ個別計画がどうなっているかという策定状況もまだ定かではございません。したがって，現状把握と目標設定を行い，個別計画の策定に全力で取り組むよう危機管理室に指示しているところであります。 福吉議員御指摘の国のモデル事業でありますが，まだ我々は詳細を承知しておりません。詳細を承知した上で積極的に対応していきたいと思います。 次に，公共交通施策でありますが，運賃割引を先行実施したことに対する考え，そして適正化というのはなぜ行うこととしたかということであります。 状況認識として，これから岡山市は高齢化が進んでまいります。人口減少も出てくるでしょう。そういう中で市民の移動手段の確保というのをどうしても考えていかなきゃならない。やはり移動しない限りは生活ができない。食べる物が必要です。医者も必要です。こういったことで，やはり公共交通機関──お年寄りの方がいればなかなか自家用車で対応できないような場合が出てくる。そのため３年間協議を重ねました。我々としては，バス路線の再編，そして運賃割引，都心の運賃適正化，この３つについて議論したところであります。私は，この３点がうまく動くのが今の段階では最適だろうと思っています。 路線再編というのは何なのかというと，岡山のこの72万人の人口の都市に９つの事業者がおられます。やはり重複しているところ，そういう路線があります。そこを効率化していく。そして，その効率化したところから生み出された余力が出てきます。それを違う路線に振り替えていく。こういったことが私は必要ではないかなと思ったわけであります。しかしながら，バス事業者から，新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で路線再編についての結論を出すことが困難という意見が大宗を占めまして，検討を中断することになりました。私としては，大変残念だと思っております。 バス路線再編の検討は今中断となりましたけれども，運賃割引，運賃適正化が実現に向けて動き出したのは，３年間協議を重ねてきた成果だと思っております。早期実現に向けて取り組んでいきたいと思います。 そして，運賃適正化をなぜ行うのかというのは，これは経営の安定化ということであります。 次に，下石井公園の占用許可について私の所見をということであります。 大都市部で特に平成30年より少し前，保育所を造らなきゃならないといったときに，場所がないという話が大いにありました。障害者の支援施設も同じでありますけども，そういうことで支障がない限り都市公園を使ってもらうということも考えていいんではないかというのが国の発想でありました。それで，都市公園法の改正で一定の施設については占用が許可できるようになったわけでありますが，福吉議員が言われましたように，下石井公園内に障害者施設の申請がなされました。 我々が考慮した点は３点あります。１つは，現在，下石井公園は様々なイベントをやっています。そのオープンスペースが維持されていること。だから，これからのイベントができなくなるようなことはないというのが１点目であります。２点目としては，今あるステージの撤去によって，また同じように公園の利活用に大きな影響が出ないということ。３点目は，今回の施設内に併設される予定のカフェ。お店が多く出ているときはいいんですけど，ないときはあそこもなかなか飲み食い──飲み食いって表現がよくないですけど──ができないというところもあって，そういう面では公園のにぎわい創出にもつながっていくということであります。そういう３点で我々としては占用を許可いたしました。 結果として障害者に対する理解が深まってくれればいいなと思っております。ともに生きる社会を常に意識できる環境づくりということにもつながっていくんではないかと思います。 それから，お褒めいただきました世界首長誓約，2050年二酸化炭素排出実質ゼロの取組に対する私の思いということであります。 これは，公明党や各会派の方々からも随分お話をいただきました。私としても，先ほど千間議員の質問の中にもあったように，カーボンニュートラル等々の精神というのは従来からずっと言われていて，なかなか動かない。市で一体どこまでのものができるかというところには多分限界はあるだろうと。しかしながら，やれることをやっていくというのが我々のミッションじゃないかという精神で考えました。かつ，いつ実質ゼロ，カーボンニュートラルを宣言するのかという質問も何回かいただいたことがあると思います。私はできるだけ横に広げて多くの人たちと一緒にやっていくのがいいだろうということで２月２日まで待って，私自身も事前に別の趣旨の市長会で各市長に話をしたり，担当のほうも随分動いてくれたりして全ての市長，気持ちよく全員が宣言を行ったということであります。 やっぱり一つは，こういうのは横への広がり。次は，縦の問題，深化だろうと思います。新庁舎であるとか我々も幾つかの弾を持っています。廃プラの話もそうだろうと思います。それだけじゃなくて何ができるのかということを研究しながら，できることをやっていく。そして，大きなうねりをつくっていく。こういったことが重要じゃないかなと思っています。 次に，担い手３法の話，３点ともちょっと申し上げたいと思います。 法定福利費の話，請負代金内訳書を提出させるべきと。 実はこの法定福利費をこういう公共発注にきちっと入れていくべきだというのを，私が国土交通省の審議官のときに初めてやらせてもらいました。一部の企業からは猛烈な反対がありましたけれども，押し切った経緯があります。それは，多くの企業の方がこのままじゃ建設業自体が成り立たないという発想からそういうふうに動いたものだと理解しております。したがって，私自身市長になってもう８年目でもありますが，ここの点をあまり勉強してこなかったことに対しては非常に反省しているところであります。したがって，法定福利費については，今年４月から法定福利費を明示した請負代金内訳書を受注者から徴収することとしたいと思います。 この適正な入札価格というので一番有名な言葉は歩切り。歩切りというのは，何の考えもなく５％カットするとか10％カットするとかというんですが，昨日の打合せでは，一切我々歩切りはやっておりませんと，担当の方からの発言でございます。 次に，低入札価格調査基準価格を下回った場合は評価点の減点を行えということであります。 これはなぜこういうことをやるかということですけども，低入札価格を下回った場合に調査する，もっと言うと，低入札価格を下回った場合にはこれはダンピングかもしれないなと。ダンピングとは何になるか。手抜き工事になっていく。そうなると国民経済的に見て，いつかおかしくなったり，また安全性にも問題が出てくるということで，このダンピングを防止しようという視点から考えているんですが，この基準価格を下回った場合，調査するというとなかなか公共発注の担当では問題点が見つかりにくいという傾向があることは事実であります。だから，福吉議員のおっしゃったとおりだと私も思います。したがって，このダンピング対策は強化するということですが，これはやっぱり業界の方ともちょっと話をしてからじゃないと，ここでいつからやると言うとちょっと乱暴過ぎると思いますので，事業者の方々の御意見を聞きながら減点方式の導入に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 最後は平準化であります。 私が驚いたことが実はありまして，８年前に市長になったときに，国の経済対策に乗っての年度末の補正予算，あまり工事が上がってなかったんですね。これ，その段階で予算を上げない限り，なかなか平準化ってできないんです。平準化というのは，一番は４月，５月，６月に工事が行えるようにすると。通常なら新年度予算になるわけですから，そこから入札行為とかいろんなものをやっていくと，当然ながら工事自体は夏から秋にかけてになるわけで，したがってこの２月の補正，こういったところに多く積んでいく，本来翌年度やらなきゃならないものを前倒ししてやっていく，こういうことが重要になるわけであります。 今財政局，特に財政課長に非常に熱心にこれもやっていただきました。令和元年度の平準化率というのが0.81。平準化率というのは，通常の工事量に対して，４月，５月，６月に工事しているのを分子に取るわけですね。それが0.81までいっている。そこそこの水準ではあるんでしょうけれども，目標としては0.9にしようということを今やっておりまして，その達成に必要な対策を講じていこうと。また令和５年度に質問をいただければと思います。 新たに柔軟な工期設定についても，これは工事開始日を受注者が一定期間内で選択できる発注方式でありますけれども，令和３年４月から実施することとしております。このようにして建設業者の経営の健全化とメモには書いておりますが，経営の健全化もありますが，働いている人たちが一年中やっぱり均等に働いていける，そういったことにも寄与していくわけなんで，私はこれは非常に重要なものだなと思っております。 次に，コミュニティフリッジについての評価と期待で，見てどう思ったかということですが，私が実は最初に思ったのは──皆さん方行かれたでしょうか，コミュニティフリッジ。行かれている人は分かりますけど，どこにあるか分からない。どこにあるか分からないというので，やっぱり人目につかずいつでも食料品が受け取れる。受け手に配慮した仕組みだと思いました。民間団体が全国に先駆けて前例のない取組にチャレンジされたことを高く評価しており，岡山市に根づくことを期待しております。岡山市としては，これからも支援してまいりたいと考えております。 私からは最後でありますが，市立幼稚園を活用した待機児童対策ですが，１番と２番について私のほうからお話しさせていただきますが，３歳児教育と預かり保育につきましては，認定こども園の整備により進めていく方針に変わりはありません。ただし，幼児教育・保育の無償化への対応として，市立幼稚園における３歳児の受入れを令和２年度から６園，令和３年度から２園拡充したところであります。幼稚園入園希望者の減少が続いていますが，３歳児教育については地域によって入園申込者が定員を上回っている状況があり，当面は認定こども園候補園や公立の３歳児教育の実施園のない中学校区などを中心に，保護者のニーズや周辺施設の状況等を見ながら対応を検討したいと考えております。また，幼稚園における預かり保育につきましては，全市的に保育士が不足しているため，実施は困難だと思っております。 資料も見させていただきました。おっしゃりたいことは分かりますが，これは過去の様々な実態と関係しているところであり，我々として今何をしなきゃならないか，このプライオリティーの議論というのが重要になってくるわけであります。そういう面から見ると，随分議論し，また公明党の会派の御意見も聞かせていただいたところでありますけれども，この例えば３歳児の延長保育とかというのは，保育士はやはり保育園のほうとか認定こども園に向けていかなきゃならないとかいろんな要素がありますんで，そこは御容赦いただきたいと思います。 以上です。
◎重松浩二郎財政局長 ２番の事業者支援・生活者支援対策についての項のうち，中古自動車販売店の軽自動車税をコロナウイルス影響の経済対策として全額免除しないかについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響による事業者に対する税制上の支援策は，令和２年度は税の徴収猶予の特例措置を行い，令和３年度は中小事業者等に対する固定資産税の軽減などを行う予定です。新型コロナウイルス感染症は幅広い業種に影響を与えており，中古自動車販売店にのみ適用される税の軽減措置は考えていないところでございます。 なお，軽自動車税は財産税としての性格と道路使用による損傷負担金的な性格をあわせ持っており，使用段階に至っていない所有形態の軽自動車税に係る減免制度を平成17年４月から導入し，中古自動車販売店の税負担の軽減を図っております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，生活者への支援についての具体的な施策です。 生活困窮者への支援については，一定期間家賃相当額を助成する住居確保給付金を今年度補正予算により市独自で国基準を拡大して支給しており，新年度も継続するほか，新たに短期集中型の就労支援事業を実施する予定です。今後も，社会福祉協議会をはじめとした関係機関と連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，令和３年度の事業者支援の取組についてですが，令和３年度はコロナ禍における業態転換や
デジタル化等に取り組む事業者を支援するとともに，ウェブによる合同企業説明会の開催やオンラインによる販路開拓への支援を実施する予定です。今後の事業者支援については，自民党を代表しての千間議員に御答弁したとおりですが，１年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の事業継続への影響は非常に大きいものと認識しております。事業者の皆様の支えとなるよう，少しでも早く次の支援策をまとめ，情報発信をしていきたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 ３番目の新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての項，市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず，これまでの流行や症状の特徴，感染症対策についてです。 令和２年３月から６月に16名，７月から10月に112名，11月から昨日までに1,133名の感染者が発生しております。当初は20代，30代を中心に感染が発生しておりましたが，現在では全ての世代に広がっております。症状については，10月までは有症状者のうち発熱を訴える方が７割程度，味覚・嗅覚障害を訴える方が２割程度いらっしゃいましたが，現在は発熱を訴える方が５割程度，味覚・嗅覚障害を訴える方が１割程度となっています。 市民の皆さんへの感染対策としては，新しい生活様式によるマスクの着用，手洗い等を基本とし，感染リスクの高まる５つの場面等について高齢者施設，外国人コミュニティーや大学生などにも広く周知しているところです。 次に，ＰＣＲ検査の拡充についての所見です。 当初は感染拡大地域への移動歴があった場合など一定の要件がなければＰＣＲ検査対象とならない場合もありましたが，岡山市では昨年６月から身近な診療所でのＰＣＲ検査体制整備を行い，現在約270か所の診療所でＰＣＲ検査が可能となっています。現在は軽い風邪症状であっても積極的にＰＣＲ検査を実施し，感染拡大防止に努めているところであり，引き続き必要な方に必要な検査を行ってまいります。 次に，パルスオキシメーターを全員に貸与すべきではないか，今後どのように整備を進めるかについてです。 現在，パルスオキシメーターは100個程度準備しており，自宅療養する全ての方に貸与しております。今後も引き続き必要な方に貸与できるよう努めてまいります。 次に，ワクチン接種について，接種計画の策定，高齢者向けの接種者数，完了見込み，接種会場の選定方法，医師，看護師の確保，会場のベストミックスについては，自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 次に，基本型接種施設の設置，ワクチン運搬についてです。 基本型接種施設に設置する超低温冷凍庫については，岡山市分として２月末までに市内の医療機関２か所に設置したところです。その後も岡山市分として41台届く予定ですので，順次設置してまいります。また，接種会場へのワクチン運搬については，外部委託を含め，効率的な配送方法の検討を行っているところです。 次に，ワクチンを使い切る工夫についてです。 個別医療機関，集団接種会場等における接種に当たっては，接種を予約制とし，ワクチンを無駄なく使用するよう工夫してまいりたいと考えております。 次に，市民への情報提供については，自民党市議団を代表されての千間議員に御答弁したとおりです。 以上です。
◎藤原誠消防局長 同じ項，搬送時間の遅れによる影響と感染防止対策についてお答えします。 議員御指摘の要因により搬送時間が遅れたことで，患者の容体が悪化した例は発生しておりません。 また，救急車内では救急隊員に新型コロナ対応のゴーグルや高機能マスクなどを装備させ，さらに飛沫防止シートでコロナ患者と隊員を区画するなど，感染防止対策を図っております。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 ４番目，妊産婦への支援についての項，男性の産休・育休取得の促進についての所見と取組についてお答えします。 夫が家事，育児を担うことは大切であり，特にコロナ禍での出産，育児は妻にとって不安や負担が大きいため，男性の産休・育休取得について男性自身や職場の理解が進む必要があると考えます。今年度，さんかく岡山では民間支援団体と協働で安心して赤ちゃんと過ごすための基礎講座を実施し，夫婦で赤ちゃんを育て，成長を見守ることについて男性も含めた参加者で学んでいただきました。令和３年度は，新たに男性の家事・育児参加を促進する動画，ポスター等を作成し，これらを活用して男性自身や社会，職場の理解の促進に取り組むことを予定しています。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，妊娠届出数の推移と減少している理由についてです。 令和２年４月から令和３年１月までの届出数は4,770件で，前年同期比6.5％の減少となっています。これは少子化によるものとともに，新型コロナウイルス感染症による影響もあるものと推測できますが，現時点では詳細は不明です。 次に，妊婦へのＰＣＲ検査の情報が届いていないのではないかについてです。 不安を抱える妊婦へのＰＣＲ検査については昨年12月から実施しており，産科医療機関を通じた情報提供を行っておりますが，今後ともＰＣＲ検査を希望する全ての妊婦の方に情報が行き届くよう周知に努めてまいります。 次に，産後ケア事業の対象の拡大，助成金の拡充についてです。 現在，産後ケア事業が利用できる期間は出産後４か月までとなっておりますが，令和３年度からは出産後１年までに延長する予定であり，必要な方への周知をしてまいります。公費負担については，宿泊や育児指導等にかかる費用を基に行っており，低所得世帯には公費負担額の上乗せも行っているため，現時点での拡充は考えておりません。 この項最後に，赤ちゃんすこやか相談の今後の実施方法，コロナ終息後の相談体制の方向性についてです。 令和３年度から，自宅などにいながら専門職とビデオ通話で相談できるオンライン相談を実施し，対面式の相談と併用した方法で実施する予定であり，不安を抱える妊産婦の相談機会を確保してまいります。今後の実施会場及び実施方法については，新型コロナウイルス感染症の状況や妊産婦のニーズを捉えながら検討してまいります。 以上です。
◎門田和宏総務局長 ６番，行政の
デジタル化についての項，行政手続オンライン化のプロセスについてお答えいたします。 行政手続のオンライン化については，自治体ＤＸ推進計画の中で，特に国民の利便性向上に資する手続は原則マイナポータルの基盤を活用して進めることとなっており，今後計画されているマイナポータルの機能改善など国の動向を注視しながら対応について検討してまいりたいと考えております。また，それ以外で岡山市においてまだオンライン化されていない市民や事業者が行う手続については，押印，自署，添付書類の必要がなく，対面による本人確認が不要なものから取り組むなど，優先順位を定め，担当課と協議の上で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 同じ項，現段階で考えるスマート窓口についてお答えします。 区役所では窓口のスマート化の第一歩として，１月からキャッシュレス決済，２月からは待合情報のユーチューブでの公開などを開始しました。また，今回，コンビニ交付サービスの手数料の値下げの条例改正を提案しており，このサービスの一層の利用促進につなげたいと考えております。さらに，来年度中には自宅のパソコンやお手持ちのスマートフォンを利用した，住民票の写しなど証明書のオンライン申請の導入を予定しております。こうしたデジタル技術を活用した取組によりお待たせしない，来庁を必要としない窓口サービスへの移行を図りながら，対面を必要とするサービスについてはより個別的かつ丁寧な対応を行っていくことで窓口のスマート化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 ７番，防災・減災対策，国土強靱化対策についての項，気象防災アドバイザーの活用についてお答えいたします。 岡山市と岡山地方気象台にはホットラインを設置しており，台風や大雨が予想されるときには情報共有を行っております。また，平常時にも講習などへ相互に講師派遣を行うなど顔の見える関係を構築し連携を図っているところであり，気象防災アドバイザーにつきましては今後どういったことができるか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，公立小・中学校の計画的な老朽化対策についてでありますが，令和元年度に策定した岡山市学校施設長寿命化計画に基づき，老朽化対策としての予防保全を含めた長寿命化改修を進めているところであります。照明器具や天井材など非構造部材につきましては，定期的な点検を行い，随時耐震化としての予防保全を行っております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，本市でも前倒しで修繕などを進めていくべきと考えるがというお尋ねです。 道路施設についても，ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防保全型による道路メンテナンスへ移行する必要があります。しかし，これまでの点検結果により，予防保全段階より健全度が低く，早期に修繕が必要な早期措置段階と確認された橋が約600橋あります。長寿命化対策の支援の拡大を国へ要望した結果，今年度より道路メンテナンス事業が補助制度となり，令和２年度の当初予算は昨年度の1.9倍の約15億円，また今回の国の３次補正約５億円なども活用しながら修繕等の対策を集中的に実施しているところでございます。 以上です。
◎河原浩一下水道河川局長 同じ項，流域治水対策についてお答えいたします。 遊水地や貯留施設については，本市の浸水対策条例に基づき，開発行為等における事前協議の義務化や貯留施設設置への助成など雨水貯留の促進を図っています。また，ため池や田んぼなどの活用について，貯留機能の効果は認識しておりますが，本市の場合，農業用水路の事前水位調整による貯留機能の確保がより有効であるため，今後も浸水対策に関わる部局が参画する岡山市浸水対策推進連絡会議を通じ市内部の連携を図りながら，その取組を強化してまいります。 以上です。
◎河野広幸理事 ８番の災害弱者の個別計画の策定推進についての項，福祉輸送分野における民間事業者との協力関係の構築についてお答えいたします。 岡山市では現在，災害時における人員搬送等に関しまして，民間事業者と協定を締結し対応することとしております。要配慮者の緊急輸送，災害状況及び被害情報の収集などにつきましては，この協定の中で協議して取り組むとともに，今後，他の福祉輸送分野における民間事業者との協力関係につきましても，必要に応じて構築を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，個別計画を策定する際に保健福祉局の各課が行う連携と具体的事業，地域と福祉専門職をつなぐ要の人材配置は保健福祉局が担うべきではないかについて一括してお答えします。 現在，保健福祉局では障害福祉課や健康づくり課を中心に関係課と連携し，在宅で人工呼吸器を使用している方の個別計画の作成を進めています。今年春には内閣府から個別計画の作成支援に関する指針が示される予定と聞いており，こうした国の動向を踏まえつつ，地域と福祉専門職をつなぐ人材配置の必要性や保健福祉局としての役割について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎火矢悦治選挙管理委員会委員長 ９，コロナ禍の中で安心して行われる選挙についての項，(1）投票率の伸び悩み，コロナ禍の影響への対策，(2）期日前投票所と投票所の安全対策について一括して答弁させていただきます。 期日前投票所及び当日投票所の新型コロナウイルスへの安全対策としましては，消毒液の設置，施設内の換気，マスクの着用，適切な間隔の保持等に取り組む予定であります。同様の取組を行った昨年の岡山県知事選挙では，僅かですけれども前回よりも投票率が上がる結果となりました。このことからも，コロナ禍の投票率伸び悩みを防止するためには，選挙人の方が安心して投票できる環境をつくることが大切な要素の一つであると考えており，今後の選挙でも同様の取組を行ってまいります。 次に，(3）イオンモール等への期日前投票所の設置と安全対策についてです。 市有施設以外の期日前投票所は，一昨年の統一地方選挙からイオンモール岡山で行っております。また，それ以前には岡山大学や山陽学園に設置したこともありました。イオンモール岡山の期日前投票所は他の投票所に比較して特に若い人の割合が高く，加えて選挙人の方に好評のため，可能な限り設置したいと考えていますが，市の管理施設ではないため，選挙日程や必要なスペースを踏まえながら選挙ごとに施設側と協議し，検討していくことが必要であると考えております。また，昨年実施した18歳選挙の思い出事業のように特に若い世代が関心を持つような仕掛け等も検討してまいりたいと考えております。 なお，期日前投票所を設置する際は，他の投票所と同様の新型コロナウイルス感染症の安全対策を行ってまいります。 次に，(4）自宅待機や施設等に入所している方の投票，(5）施設内投票ができない施設入所者等への対応について，これも一括して答弁させていただきます。 新型コロナウイルスに感染し，病院や施設に入院，入所されている場合，その施設等が不在者投票の指定施設の場合にはそこで投票が可能です。それ以外の場合には通常の期日前投票の制度を利用していただくことが現行制度での基本的な取扱いとなっていますが，ほかの都市での有効な取組の事例があれば研究してまいりたいと考えております。 なお，新型コロナウイルスへの罹患が疑われる方が投票に来られた場合には，人権に配慮しながら，感染を防ぐための消毒や十分な間隔の確保等の対応を行う予定にしております。 また，一般的に指定施設以外に入所している方につきましては，現行制度の中で利用できる方の漏れがないよう，制度の啓発や問合せの際の説明をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 10番目，認知症対策についての項，事故救済制度の検討の過程と導入の可能性について，また導入のハードルについてです。 行方不明高齢者さがしてメール事業登録者の家族の方を対象にアンケート調査を令和元年度に実施した結果，損害賠償保険が必要であるとの回答が約４割程度であったことや，民間保険会社の保険料が低額になりつつあることなどから現時点では導入しておりませんが，その後問合せ等もあることから，再度調査等を行い，どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 大きな11番，市立美術館についての項，市立美術館の整備についてのお尋ねです。 文化芸術の振興における市の役割として，市民の文化芸術活動を下支えすることが重要であると考えております。コロナ禍の中，今年度実施した文化の灯を消さない！プロジェクトはその活動と発表の場の確保を支援するもので，多くの文化芸術団体や個人に利用されていることから，新年度も継続を予定しております。活動や発表の場としては，公民館や岡山シティミュージアムなどの既存施設に加え，練習室やギャラリー等も備えた拠点施設となる岡山芸術創造劇場の開館も控えており，これらの施設の利活用を図りながら，引き続き市民の文化芸術活動の支援に努めてまいります。 以上です。
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 12の公共交通施策についての項，まず協議会と利便増進実施計画についてです。 岡山市では，人口減少・高齢社会が進展する中で，将来にわたって持続的に発展，成長し，暮らしやすい市民生活を確保していくため，コンパクトでネットワーク化されたまちづくりを進めているところであり，この実現に向けては公共交通ネットワーク，特に路線バスの維持が喫緊の課題となっております。このため，バス事業者，市民・利用者代表，学識者等で構成される協議会を設置し，利便性の向上と公共交通の健全化，安定化を図るための議論を行い，昨年６月の地域公共交通網形成計画策定後，地域公共交通利便増進実施計画の策定に取り組んでまいりました。 利便増進実施計画は，網形成計画に位置づけたバス路線再編等の施策を実現するために策定するもので，関係バス事業者の同意の下，路線再編後の運行計画など施策の具体的な内容を位置づけるものです。実施計画が策定されれば，新規路線等の申請に対し，実施計画の実現に支障があるかどうかについて市は国に対して意見を提出することができるようになり，国はその意見を踏まえて許認可の判断を行うことになります。 次に，多くの市民の理解，応援についてです。 岡山市公共交通網形成協議会においては，利用者代表として連合町内会，連合婦人会，障害者団体連合会の方々，また経済界，学識者等の方々にも御参加いただき，御意見を伺いながら協議を進めております。また，本市議会においても御議論をいただいているところでございます。こうした岡山市の公共交通の維持，充実に向けた取組については，ホームページや新聞広告等でＰＲを行うなど，広く市民の皆様に情報発信を行っております。しかしながら，公共交通の現状や市の取組が十分に周知できていないと考えており，今後は機会あるごとに情報発信を行い，市民の皆様の御理解を深め，応援をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美市民生活局長 大きな13番，都市公園における障害者支援施設の占用についての項，当該事業の市民生活局としての受け止めです。 当該施設に障害者の美術品展示スペースが確保されることについては，誰でも気軽にパラアートに触れる機会を提供していただけるものと大変期待いたしております。 以上です。
◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項で保健福祉局としての評価等についてです。 今期策定する障害福祉計画において，障害者の一般就労への移行の推進を目標の一つとしており，今回計画されている就労継続支援Ａ型事業所と就労移行支援事業所は一般就労への移行者を多く送り出していることから，必要な福祉サービス事業所と考えております。 以上です。
◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，都市整備局としての評価についてです。 このたびの障害者支援施設は，多くの方々が憩えるカフェが設置され，また施設内には障害者の方が制作した作品が展示されると聞いており，これらにより下石井公園の魅力は大幅に高まることが期待できるものと考えております。 次に，今後，下石井公園や他の都市公園に同様の申出があった場合の判断についてです。 市内の都市公園において都市公園法施行令で定められた社会福祉施設等を占用したいとの申出があった場合には，今回と同様に，占用面積の割合だけでなく，都市公園に必要な機能を確保しつつ公園の利用に著しい支障を及ぼさないように計画されていること，都市公園の利用が促進され，都市公園機能の増進が図られるよう計画されていること，関係法令に適合していることなどについて十分精査を行った上で判断することになると考えております。 次に，占用料の算出と減免についてです。 行政財産の使用料の算定は，岡山市財産条例及び岡山市行政財産使用料算定基準に規定されており，今回の占用に係る使用料については同条例及び算定基準に従って算出することとし，そのことを岡山市公園条例に定める予定としております。使用料の減免につきましては，岡山市公園条例に基づき，適切に判断してまいります。 以上です。
◎國米哲司環境局長 14番，脱炭素実現についての項，市長答弁以外について順次お答えします。 まず，環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直し，地域気候変動適応計画の策定についてですが，現在，前回の改訂以降の環境や社会情勢の変化並びに岡山市の特性と課題及び市民意見等を踏まえ，見直しを行っています。特に実行計画では，2050年までに岡山市域の温室効果ガスを実質排出ゼロとする長期目標を設定し，取組を一層進めることとしました。また，気候変動の影響は岡山市においても既に生じており，被害の回避・軽減対策にも取り組む必要があることから，現在発生している影響や今後の予測についての調査を行い，適応策の検討を行っています。今後は，これに基づいた施策を計画的に進めていきたいと考えています。 次に，地域気候変動適応センターの設置についてです。 地域気候変動適応センターは，気候変動適応法において地域における気候変動の影響及び適応に関する情報の収集，整理，分析，提供及び技術的助言を行う拠点として位置づけられています。情報収集や提供は岡山市においても行ってまいりますが，気候変動は広範囲に影響が現れるため，適応センターについては岡山市単独で設置するよりも，より広域の自治体と連携を行うことが適当と考えており，岡山県や周辺自治体と今後意見交換を行ってまいります。 次に，脱炭素を推進していく体制についてです。 脱炭素社会の実現は岡山市の全部局で取り組むべき課題であり，岡山市の環境行政を総合的かつ計画的に推進することを目的とした岡山市環境基本計画推進本部等で協議しながら連携し，市役所全体で取り組んでまいります。 次に，脱炭素を実現するモデルケースの創出についてと地域コミュニティーや一般市民の協力，協働について一括してお答えします。 地域がどのような取組を進め，脱炭素を実現していくかについては，現在，国においては国・地方脱炭素実現会議で脱炭素を実現するモデルケースについて議論が行われているところです。この会議での議論も注視しつつ，岡山市としても産学官での共同研究を進め，市民や事業者とともに行う脱炭素社会に向けた具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 この項最後です。本市の省エネ，創エネ，蓄エネの設備導入と周辺建築物との連携についてです。 新庁舎では先進的な省エネ設備を積極的に導入するほか，トイレや植栽への雨水利用，また太陽光発電や可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力などの再生可能エネルギーの活用の取組を進めることとしております。こうした率先的な取組を広報することにより，地域の建築物の脱炭素化に向けた取組を広げ，ひいては市域全体の脱炭素化を推進していきたいと考えています。そのほか今後の具体的な取組として，焼却施設である東部クリーンセンターなどで発電した電力を市有施設で活用することを検討してまいります。 次に，15番，資源回収推進団体報奨金についての項，資源回収推進団体報奨金の交付についての御質問にお答えします。 資源回収推進団体報奨金制度については，資源回収推進団体が集める資源化物回収量が年々減少しており，ごみの減量，リサイクルを推進していくためには資源回収推進団体の活動が重要であると考えていることから，より活動しやすい制度となるよう現在見直しを進めているところです。 以上です。
◎亀井良幸市民協働局長 17，困難を抱える女性，子どもへの支援についての項，困難を抱えた若年女性への支援はどこが相談窓口となり，支援はどのように行われるのか，またメールやＳＮＳによる相談を行い，福祉サービスにつなぐ仕組みづくりについてお答えします。 岡山市男女共同参画相談支援センターでは女性の悩み相談を幅広く受けており，家族関係やＤＶなどの相談は内容に応じてこども総合相談所や地域こども相談センター等と連携し，必要な福祉サービスにつなげています。そうした中で，多様な困難を抱えた若い女性への相談窓口としての周知が十分でないと考えており，今後周知に努めるとともに，ニーズを把握して具体的な支援につなげてまいりたいと考えています。また，若い女性からのメールやＳＮＳによる相談については，相談しやすい環境づくりとしてどのようなことができるのか検討したいと考えています。 次に，夜のまちで働く女性に対してどのような支援を行ってきたか，また民間団体などを活用したアウトリーチの手法についてお答えします。 岡山市男女共同参画相談支援センターでは，基本的には相談者の方の職業については把握していませんが，困り事に応じて関係機関につなぐなどの支援を行っています。様々な状況で困っている方に必要な支援を届けるためには，民間団体や中間支援組織を活用したアウトリーチの手法は有効と考えており，今後検討してまいりたいと考えています。 以上です。
◎近藤康彦
岡山っ子育成局子育て支援担当局長 同じ項，18歳で児童養護施設や里親のもとを離れなければならない子どもたちの支援についてのお尋ねです。 国の制度では18歳を超えても引き続き支援が必要な子どもについては，20歳まで施設等で養護が受けられます。施設等を退所した後も，本市では退所児童アフターケア事業により居場所を提供し，様々な相談に応じているところです。さらに本年度から児童養護施設２か所に自立支援コーディネーター各１名を配置し，退所前に策定した継続支援計画に基づいて生活支援，就労支援などを行っております。 次に，公共冷蔵庫の周知とデリバリー事業の支援についてのお尋ねです。 公共冷蔵庫の広報については，「市民のひろば おかやま」の１月特集号でも御紹介したところですが，今後ホームページへの掲載をはじめ，市の相談窓口へチラシを置くなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。 デリバリー事業については，食料支援等の緊急支援活動への補助制度を予算化しており，店舗と冷蔵庫間の配送経費にも活用可能と考えております。 なお，食料品などを提供していただく店舗の掘り起こしについては，市社会福祉協議会とともに取り組む予定としております。 以上です。
◎田渕澄子岡山っ子育成局長 18，市立幼稚園を活用した待機児童対策についての項，市長答弁以外のところで，市立幼稚園の民営化または休園による人材配置，潜在幼稚園教諭の掘り起こしについてですが，市立幼稚園の民営化または休園による人材につきましては，限られた人材を効果的に配置する必要があることから，市立認定こども園へ配置していく方針です。待機児童解消のために必要な有資格者の掘り起こしにつきましては，引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 19の給食費等公会計化についての項，公会計化に向けた具体的な取組，また教材費等の徴収も検討する必要があるのではないかということに一括してお答えいたします。 来年度は学校給食費の公会計化に向けて準備の体制や契約・徴収部署との連携の在り方など，先進事例などを参考にしながら全体の制度設計などを行ってまいります。また，未回収の給食費につきましては，各校の実態を把握するため，来年度調査を行ってまいります。 なお，現在学校徴収金として集めている教材費などについては，各学校や各学年によって購入しているものが異なるため，公会計化の導入は現時点では困難であると考えております。 続いて，20番，学校現場でのコロナ禍の影響についての項，まず35人学級の実現に向けた市教委の考えについてですが，今後小学校における学級編制は令和３年度から５年かけて35人に計画的に引き下げることとなっており，岡山市としても順次35人学級編制の移行に対応できるよう準備してまいります。 次に，授業時数確保の取組についてでありますが，現在各学校の授業時数は，夏季休業日の短縮や行事の精選などにより順調に回復しております。また，授業時数確保の取組を通して，各学校では今までの学校行事に対する固定概念を打破し，ウィズコロナ，アフターコロナの時代に対応した学校行事の新しい在り方を生み出すことができたと感じておるところでございます。 最後に，学校行事の実施状況を把握し，より細やかな対応ができるようガイドラインを改定してはどうかというお尋ねです。 校外学習や体験活動につきましては，各学校がそれぞれの学校規模や実態に応じて決定しているため，市内の学校の対応を一律に決めるということは困難であると考えております。今後も学校の実態に応じた対応ができるよう，教育委員会が把握している特色ある取組事例など，学校の特色を最大限発揮できるよう機を捉えて周知してまいります。 また，学校教育活動における感染症防止のための留意事項を取りまとめた岡山市版新型コロナウイルス感染症予防のためのガイドラインにつきましては，文部科学省が示す衛生管理マニュアルに合わせ適宜見直しを行っているところであります。 以上です。
○松田安義副議長 以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時24分散会...