令和 ２年 ２月定例会 令和２年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ３月４日（水）午前10時開議第１ 会期の変更について第２ 代表質問 甲第２号議案 令和２年度岡山市
一般会計予算について 甲第３号議案 令和２年度岡山市
国民健康保険費特別会計予算について 甲第４号議案 令和２年度岡山市
用品調達費特別会計予算について 甲第５号議案 令和２年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計予算について 甲第６号議案 令和２年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計予算について 甲第７号議案 令和２年度岡山市財産区
費特別会計予算について 甲第８号議案 令和２年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計予算について 甲第９号議案 令和２年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について 甲第10号議案 令和２年度岡山市
介護保険費特別会計予算について 甲第11号議案 令和２年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について 甲第12号議案 令和２年度岡山市
公債費特別会計予算について 甲第13号議案 令和２年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について 甲第14号議案 令和２年度岡山市
病院事業会計予算について 甲第15号議案 令和２年度岡山市
水道事業会計予算について 甲第16号議案 令和２年度岡山市
工業用水道事業会計予算について 甲第17号議案 令和２年度岡山市
市場事業会計予算について 甲第18号議案 令和２年度岡山市
下水道事業会計予算について 甲第19号議案 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 甲第20号議案 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 甲第21号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第22号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第23号議案 岡山市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第24号議案 岡山市
コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について 甲第25号議案
地方独立行政法人法第19条の２第４項に規定する条例で定める額を定める条例の制定について 甲第26号議案 岡山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第27号議案 岡山市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第28号議案 岡山市奨学金条例を廃止する条例の制定について 甲第29号議案 岡山市入学一時金貸付条例を廃止する条例の制定について 甲第30号議案 岡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第31号議案 岡山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第32号議案 岡山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第33号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第34号議案
岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 甲第35号議案 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第36号議案 岡山市
足守プラザ条例の一部を改正する条例の制定について 甲第37号議案 岡山市
クラインガルテン条例の一部を改正する条例の制定について 甲第38号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第39号議案 岡山市
児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について 甲第40号議案 岡山市
建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第41号議案 岡山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第42号議案 岡山市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第43号議案 岡山市水道事業及び岡山市
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第44号議案 岡山市
中央卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第45号議案 岡山市
花き地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第46号議案 岡山市
中央卸売市場業務条例の制定について 甲第47号議案 岡山市
花き地方卸売市場業務条例の制定について 甲第48号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第49号議案 訴えの提起について 甲第50号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第51号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第52号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第53号議案 指定管理者の指定について 甲第54号議案 指定管理者の指定の期間の変更について 甲第55号議案 指定管理者の指定について 甲第56号議案 岡山市
公共下水道施設利用協定の変更に関する協議について 甲第57号議案 令和２年度
包括外部監査契約の締結について 甲第58号議案
田原用水組合規約の変更について 甲第59号議案 工事請負契約の締結について第３ 甲第60号議案 令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第５号）について 甲第61号議案 令和元年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）について 甲第62号議案 令和元年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第63号議案 令和元年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第１号）について 甲第64号議案 令和元年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第65号議案 令和元年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第３号）について 甲第66号議案 令和元年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２号）について 甲第67号議案 令和元年度岡山市
公債費特別会計補正予算（第１号）について 甲第68号議案 令和元
年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計補正予算（第１号）について 甲第69号議案 令和元年度岡山市
水道事業会計補正予算（第２号）について 甲第70号議案 令和元年度岡山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第71号議案 令和元年度岡山市
市場事業会計補正予算（第１号）について 甲第72号議案 令和元年度岡山市
下水道事業会計補正予算（第３号）について 甲第73号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第74号議案
岡山市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第75号議案 岡山市立の小学校及び中学校の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 乙第１号議案 岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 会期の変更について 日程第２ 代表質問 甲第２号議案～甲第59号議案 日程第３ 甲第60号議案～甲第75号議案 日程第４ 乙第１号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 寺 林 綾 乃 ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（０人） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 森 安 浩一郎 財 政 局 長 小 川 浩 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 田 渕 澄 子 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 斎 野 秀 幸 消 防 局 長 東 山 幸 生
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 監 査 委 員 事 務 局 長 太 田 育 夫 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○
浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は44名であります。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 会議録署名議員に鬼木議員，東原議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 会期の変更について ─────────────
○
浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，会期の変更についてであります。 お諮りいたします。 本定例市議会の会期は２月20日から３月16日までの26日間と議決されておりますが，議事の都合により，会期を２月20日から３月13日までの23日間に変更したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
浦上雅彦議長 御異議なしと認めます。よって，会期を２月20日から３月13日までの23日間に変更することに決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第２ 代表質問 甲第２号議案～甲第59号議案 ─────────────
○
浦上雅彦議長 日程第２に入ります。 日程第２は，代表質問並びに甲第２号議案令和２年度岡山市
一般会計予算について以下58件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。
自由民主党岡山政隆会におかれましては，先日代表質問の途中での本会議延会に御理解を賜り，その御協力をもって当局の
新型コロナウイルス対策が遅滞することなく進められたことに感謝申し上げます。 また，全ての会派の皆様にも御協力を賜り，議会としての姿勢を示すことができましたことに感謝申し上げます。 それでは，順序に従いまして
自由民主党岡山政隆会の代表質問を行います。 なお，１回目の質問及び答弁の一部を終えておりますので，引き続き当局の答弁を求めます。
◎
山口博史政策局長 世界に目を向けた多様で活力のある社会の実現の項，移住・定住の促進についてのうち東京圏，大阪圏からの転入者数減少の原因と，その対策として行ってきた施策についてお答えいたします。 岡山県毎月流動人口調査結果によれば，議員御指摘のとおり，日本人の県外からの転入者数は平成27年と令和元年の比較では1,416人が減少しており，このうち東京圏と大阪圏からの減少者数は840人と，全体の約６割を占めております。 東京圏，大阪圏から他の都道府県への転出者数は減少しており，東京圏，大阪圏へとどまる傾向が見られる中，岡山市においては20歳代後半から40歳代前半の転入者の減少が主な要因となっております。 岡山市におきましては，これまで住みやすさ，力強さ，安全・安心の３つの視点を大切にしながら新たな雇用と活力を生む産業振興や，希望する誰もが安心して喜びを感じながら子どもを産み育てることができる環境づくりに加え，人が集い，にぎわうまちづくりや安全・安心なまちづくりなど，魅力ある都市の実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 以上です。
◎
小川浩財政局長 同じ項，
キャッシュレス化の進展についての中で，
スマホ決済導入の課題についてでございます。 課題といたしましては，スマホ決済という新たなカテゴリーが加わるため，収入金の整理のためのシステム改修に経費と時間が必要となること，また軽自動車税を収納した場合に，車検用の納税証明書を発行する仕組みづくりが新たに必要となること等がございます。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 同じ項，おかやま
スポーツプロモーション機構やおかやま
トップスポーツ協議会との連携についての質問にお答えいたします。 岡山市も参画し，産学官でスポーツを核とした地域活性化を目指すおかやま
スポーツプロモーション機構では，これまで
海外ナショナルチームの
キャンプ受け入れ時の岡山城での着つけ体験や握りずし体験，商店街へのトップチームの応援幕の掲出などの取り組みを実施してきております。 また，おかやま
トップスポーツ協議会は，
地元トップスポーツ団体の連携を高め，
トップスポーツの集積効果を創出することを目的に，おかやま
スポーツプロモーション機構の専門委員会として設立されたもので，専門的立場から地域スポーツの可能性や課題に対し，より有効な御意見，御提案をいただけるものと期待しており，オール岡山でスポーツを生かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎
田渕澄子市民協働局長 同じ項，
多様性尊重社会の実現についてのところで，条例を制定する必要があるのではについてですが，本市では第六次
総合計画前期中期計画において，誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくりを目指すこととしています。そのためには，全ての人が互いの違いを認め，多様性を尊重し合い，一人一人が尊厳を持って自分らしく生きられることが重要です。 条例化までは考えていませんが，第六次
総合計画後期中期計画では，政策や施策に多様性をどのように盛り込むことができるか検討していきたいと考えています。 次に，移住・定住の促進についてのところで，来年度予算が大幅に増額されているが，予定されている事業の概要についてお答えします。 本市への移住・定住希望者に対してワンストップでサポートすることを目的に，東京，大阪での移住相談会や
移住下見ツアーの開催，東京の移住相談窓口やウエブサイト「おかやま生活」などによる情報発信により，移住・定住促進に取り組みます。 また，民間賃貸物件を活用した家賃等の一部補助や，東京圏在住の方が岡山市内企業の面接を受ける際の交通費を半額補助し，移住・定住を促進します。 さらに，令和元年11月から開始した東京23区在住者などを対象とした
移住支援金支給事業に取り組みます。令和元年度は制度の導入期であったため，交付期間が１月から３月までの３カ月間でしたが，令和２年度は１年間となるため，増額しております。 次に，移住・定住施策を市民協働局が担当しているが，その狙いはについてですが，本市では本市への移住・定住を希望される方がよりスムーズに移住していただけるよう，ワンストップでサポートすることを目的に，平成25年に移住・定住支援室が政策局に設置されました。現在は，さまざまな主体がかかわることでより移住者へのサポートの拡大が期待できることから，協働の推進を所管している市民協働局が担当しております。 続きまして，住政策を強化するべきと考えるが所見をについてですが，本市への移住・定住を希望される方が，よりスムーズに移住していただけるよう，県外に移住している方（後刻，「県外に定住している方」と訂正）を対象に民間住宅を活用し，家賃，仲介手数料，
家賃保証保険料の一部の補助を行っています。 市長答弁で施策を考えるよう指示したとありましたように，移住を後押しする施策として住政策なども含めてどのようなことができるか検討していきます。 次に，関係人口についてどのような見解を持っているかについてお答えします。 特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出，拡大は，地域の活性化や移住者の増加につながっていくことが期待されることから重要と考えており，伝統行事などへの参加を呼びかけるなどの情報発信をしていきたいと考えています。 しかしながら，日本人の転入者は減少傾向にあることから，まず移住施策と一体的に取り組むことで効果的に進むものと考えております。 続きまして，多様な人材の活用についてのところに移ります。 岡山市の外国人留学生の人数の推移についてですが，本市の
外国人留学生数は昨年12月末時点で3,461人となっており，５年前の2,177人と比較して約1.6倍，1,284人の増加となっています。 次に，外国人留学生が地域の人との交流を通じて日本語を学び，日本文化に触れることができる場を提供してはどうかとの質問についてお答えします。 本市では，
友好交流サロンにおいて外国人市民と日本人市民が交流するイベントとして，
日本文化体験交流会，異
文化体験交流会，国際交流ふれあい講演会を年に10回開催し，文化体験などを通じて交流を深めているところです。今後，外国人留学生の方々の参加をふやしていくため，より魅力的な内容となるよう工夫するとともに，大学，専門学校などを通じて
イベント開催情報の周知に努めてまいります。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 同じ項，多様な人材の活用についての中，ＳＩＢを活用した生涯
活躍就労支援事業の実施状況と好事例についてです。 本事業は，もともと岡山市
社会福祉協議会で実施していた生涯
現役応援センターをベースに，今年度，民間の
就労支援事業者等を加え，新たに生涯
活躍就労支援事業とし，４月の本格スタートに向け準備を進めながら，試行的にマッチングを実施しているところです。 これまでのマッチングの好事例としましては，フルタイムでの就労ができない60代の女性と人手不足に悩んでいる
クリーニング店を，受け入れ側のお店が勤務時間や作業内容を高齢者の希望に合わせて調整することで，うまくマッチングできたものがあります。さらに，就労後，この女性の方は勤労意欲も高まり，当初よりも多い時間で勤務していることに加え，友人もお店に紹介することで，人手不足の解消につながったとのことです。 次に，次年度以降の事業展開についてです。 今後は，好事例の紹介等を行いながら高齢者等の雇用に対する理解の促進と企業等の開拓を進め，民間の
就労支援事業者のネットワークも活用することで，紹介できる就労先企業を充実させ，就労ニーズに幅広く対応するとともに，効率的なマッチングを実現していきたいと考えております。 以上です。
◎
赤坂隆産業観光局長 同じ項で，多様な人材の活用についてのうち，留学生で卒業後，岡山に残り，仕事をしている人数についてですが，市内の留学生の就職先や進路につきましては，専門学校などの留学生を除いた市内８大学を卒業した留学生について，その進路の簡易的な調査を実施したところ，平成29年度卒は276人中29人，10.5％，平成30年度卒業は232人中56人，24.1％が岡山県内に就職したとの結果となっております。 続きまして，インバウンドを意識した観光施策についてのうち，スポーツツーリズムやエクスカーションなどの取り入れについてですが，近年観光客のニーズはモノからコトへと移行しており，中でも
インバウンド推進のためには本市の強みを生かした
体験型コンテンツの開発や発信が重要だと考えております。 岡山市でも，
岡山型ヘルスツーリズム拠点化事業において，
グラウンドゴルフなどスポーツを活用した
体験型コンテンツの開発を行うとともに，外国人に人気の吉備路のサイクリングについても積極的な発信を行っております。 今後は，海外観光客にどのようなスポーツが受けるのか，それに対して岡山市にどのような受け入れ環境があるのかなどの把握に努め，それらをもとにした
体験型コンテンツの開発を研究してまいりたいと考えております。 次に，古墳など新しい魅力の開発と発信の必要性，また
体験型コンテンツの開発や
ナイトタイムエコノミーなどへの取り組みについてですが，岡山市には造山古墳などを初め多数の古墳が存在しており，これらを含む古代吉備国の遺産群は日本遺産に認定され，新たな岡山の観光の魅力として情報発信と受け地整備を行っているところです。 今後は，多言語対応や動画の配信など外国人にわかりやすく，興味を持ってもらえるような発信や整備を進め，インバウンドでの活用を進めてまいりたいと考えております。
体験型メニューについては，
すしづくり体験，着つけ体験など，
インバウンド向けに造成した商品を
セールスコールや商談で紹介するとともに，海外からの招請ツアーにも取り入れるなどの取り組みを行っております。また，
ナイトタイムエコノミーについては，幻想庭園，烏城灯源郷やゴールデン夜市など，日本の夜の魅力を体感できるイベントの開催や情報発信を行っております。 今後は，訪日外国人にとって魅力的な
体験型メニューのさらなる開発，造成を行うとともに，
ナイトタイムエコノミーについては地元で活躍している団体等と連携した取り組みを研究してまいりたいと考えております。 次に，農業振興についてのうち，企業参入についてですが，農業従事者の高齢化，減少が今後も危惧される中，他業種からの農業への企業参入は，企業が有する人材，資金，技術などの資源を農業分野で活用することにより，本市農業の発展に大きく貢献する可能性があるものと考えております。 参入に際しては，農地の確保，農業技術の習得，販路の確保などを初め，地域での共同作業への参加，農業からの撤退の懸念などに対する地域との信頼関係の構築など，多くの課題がありますが，うまく条件とタイミングが合い，課題を解決していけば，地域農業の担い手となり得るものと考えております。 本市としましても，相談等があった場合には企業の意向や課題等をお聞きし支援制度なども紹介しながら，参入につながるよう農地中間管理機構や
農協など，関係機関，団体と連携して適切に対応してまいります。 次に，６次産業化の障壁と対策，企業参入に対する所見についてですが，６次産業化に当たっては，農家は零細な農業経営体が多く，商品開発や販売のための労働力や資金，ノウハウの確保など解決すべき課題が多くあります。 本市では，６次産業化について相談があった場合，こういった課題に対し支援を行っている岡山県６次産業化サポートセンターや，高度な加工に使う専用機器を備える岡山県農業開発研究所を紹介するなど，製造や販売などの支援を行っております。さらなる販売先確保のため，本市では東京，大阪で開催される商談会への出展支援も行っております。今年度は，７事業者が６次産業化商品の商談を行っております。 また，企業参入については個人農家と比較し資金力，技術力などにおいて優位にあり，農業法人等による６次産業化商品の開発も期待できるものと考えております。 次に，就農サポートセンターの業務内容と成果についてですが，農林水産課内に設置している就農サポートセンターは，就農希望者の相談窓口として開設し，県外での就農相談会にも参加しております。就農希望者の取り組みたい農作物，農業の経験，現在の職業，家族状況，資金力，健康状況などの聞き取り，相談者の意向や事情に応じ，普及指導センターや
農協などと調整し，技術習得のための研修受け入れ農家や農地の確保，施設，機械等の取得のための資金調達，補助制度の紹介，住居や教育の相談など，就農に向け幅広い対応を行っております。年間約200人から相談があり，開設当初新規就農者が年20名だったものが，平成28年度が30名，平成29年度が29名，平成30年度では32名と増加するなど，一定の成果が上がったものと考えております。 最後に，新規就農の課題と対策についてですが，就農希望者の状況は各人さまざまであり，丁寧な相談対応を行い，相談者の実情に応じ，課題の解決に向けた対応が求められます。そのため，農業に対する幅広い専門的知識や各地域の営農状況などにも精通している必要があります。 主な課題としましては，農業知識，技術の習得，農地の確保，資金調達，農業経営が安定するまでの生活設計などが挙げられます。 本市としましては，備前広域農業普及指導センターや
農協など，関係機関・団体とも連携し，相談者の課題を解決し，就農者の確保，育成に努めてまいります。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，インバウンドを意識した観光施策について，桃太郎線のＬＲＴ化に際して観光振興などを目的に自転車を載せることができるようにしてはどうかとの御質問でございます。 ＬＲＴ化にあわせ，桃太郎線の車両へ自転車を載せられるようにすることは，議員御指摘のとおり利用促進や観光振興を図る上で有効な手段と考えられるため，今後運行の具体の検討や車両設計の中で，需要や車両内のスペースの確保などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
山口博史政策局長 子育てしたいと思える都市の実現の項，学生との連携についてのうち，まずこれまでの評価及び来年度の事業概要，若者の地域定着は進むのか，高校生や専門学校生も巻き込む方策を考えてはどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 今年度で３年目を迎える学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクト──昨年度までは大学生まちづくりチャレンジ事業と呼んでおりましたが──の各年度の事業採択件数は議員御指摘のとおりですが，参加学生数も平成29年度が110名，平成30年度が137名，令和元年度が146名と年々増加し，取り組みの裾野は着実に広がりつつあると思っております。 また，平成30年度に実施いたしました参加学生へのアンケートでは，約８割の学生が参加前と比べて岡山のまちに対する愛着が深まったと回答しており，さらに平成30年度卒業生の就職先につきましては，県内大学生全体の県内就職率が約45％だったのに対し，参加学生の県内就職率は約75％となっており，今後経年の推移を追跡していく必要はありますが，本事業は大学生の地域定着の促進に一定の効果があるのではないかと認識いたしております。 来年度につきましては，専門学校生も対象にする方向で準備しており，想定補助件数もふやし，参加者数の拡大を図ることとしております。 高校生につきましては，今年度の学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトにおける活動の中で，シールやリーフレットなどの制作を高校生と協働した活動例も見受けられることから，今後，各グループの活動において高校生との協働も積極的に取り入れる方向で働きかけていきたいと考えております。 続きまして，同じ項，複数年で継続して取り組めるよう改善は図られたのか，また事業終了後も取り組んでいるケースはあるかとのお尋ねにお答えいたします。 本年度より，さまざまな大学の学生で構成されるジョイントグループ部門を新設し，課題の把握，ビジネスプランの策定，ビジネス化の取り組みの一連の流れを原則複数年で取り組む枠組みをスタートいたしております。 また，単独の大学の学生で構成されるソログループ部門におきましても，今年度参加チームのうち３つのグループについては過去に取り組んだテーマを深化させる内容で協働先とともに活動したものであり，さらに今年度の活動報告の中では多くのグループが活動の成果とともに今後の継続，展開についても言及しており，事業や連携の継続性は徐々に浸透しつつあるものと考えております。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 同じ項，子育て環境の充実について，市長答弁以外をお答えいたします。 まず，児童クラブの入所決定状況や，来年度のふれあい公社の本部体制についてです。 令和２年度から岡山市立となる22の児童クラブでは，1,866人の入所申請があり，資格なしの11人と申請取り下げ５人を除き，1,757人の入所を決定しました。 支援員や施設のキャパシティー不足で通年利用者９人，長期休業期間のみの利用者84人がクラブを利用できない状況となっておりますが，通年利用者のうち低学年については全て入所できることとなっております。なお，夏休みの利用については現時点での利用見込みにとどまり，今後状況が変わるものであります。 児童の受け入れにおいて，一番の課題である支援員不足への対応については，市ふれあい公社において３月から支援員の先行募集を行う予定としており，相当数が確保できれば順次定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また，来年度の市ふれあい公社の本部体制につきましては，現在の放課後児童クラブ準備室をベースに，管理部門と業務部門の２部門から成る（仮称）子ども支援課を新設し，所要の職員を配置する予定と聞いております。 次に，来年度予算における新規事業の概要についてです。 児童虐待防止の推進に関しては，３事業を新規計上しております。まず，保護者支援プログラムの導入につきましては，たたく，大きな声を出すなどの子育てにより，関係性が不安定になっている親子を対象に心理療法を実施するものです。親子が室内で遊んでいる状況をモニターしながら医師や心理士などがイヤホンを介して具体的な助言を行い，関係性の改善を図ります。また，そのプログラムを実施できる職員を計画的に養成いたします。 次に，児童相談所の機能強化につきましては，複雑化する虐待事例に対応するため，医療機関にスーパーバイズ業務を委託し，児童精神科医から専門的な助言をいただくものです。 最後に，養育支援訪問事業の実施につきましては，要保護児童対策地域協議会が，養育環境が不適切で支援が必要と判断した乳幼児家庭に対し，育児・家事援助を行うヘルパーを週２回程度，３カ月を目安に派遣して，養育環境の改善や家庭の養育力の向上を図ろうとするものです。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 同じ項，保育士を希望する方のニーズ把握と保育士不足の状況についてです。 ２次調整時点では，主に保育士不足を理由として利用定員に対して約750人受け入れが下回っており，この750人の受け入れには約120人の保育士が必要と試算しております。 保育士のニーズ把握については，平成29年度に岡山県が行った保育士実態調査や，県から委託されて保育士養成校が行った調査結果などを参考としておりますが，先日２月14日には市長が市内の養成校10校の先生方と懇談会を行い，先生方から保育士の生の声についてお伺いしました。その中で，保育士が人間関係，仕事量，勤務体制，処遇などを重視していることや，就職と同じぐらい離職防止の取り組みが必要であることなどをお聞きしました。 次に，公立認定こども園整備の来年度の予定と，未整備の地区の状況についてです。 公立認定こども園については，ことし４月に新たに４園が開園する予定で，合計で16園となります。そのほか３園が，こども園への移行に向けた具体的な作業に入っております。 昨年秋以降，整備のスピードアップを図るための方策として，候補園が１つに絞り込めていなかった並列園の解消や，整備数の見直しで新たに整備を行うこととなる中学校区での候補園の選定を行うため，新たな基準での選定作業を行ってきました。 現在，関係する学区に対して選定結果に基づく岡山市の整備方針などについて順次説明に入らせていただいております。また，これまで候補園となっていながら施設整備に向けての具体的な協議に入れていない園につきましても，丁寧な説明に努め，地域での協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，お散歩コースの緊急点検後の対応についてです。 ハード対策が必要な65カ所のうち，対策済みのものは17カ所で，残りの箇所については来年度以降，順次対応を予定しております。 キッズゾーンについては，緊急点検で指摘された危険箇所でハード対策ができないところを対象に，来年度は試験的な導入を考えており，現在，効果的な箇所を選定しております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項のうち，学校の規模についてのお尋ねを順次お答えしてまいります。 まず，学校の適正規模化についての基本的な考え及び適正規模化は進んだのかというお尋ね，そして義務教育学校制度化による適正規模化の考え方の違い及び見直しについてでありますが，適正規模化の考え方は，子どもの教育の充実のために適正な学校規模を目指していくということを定めたものであります。この考え方を定めた後の初めてのケースが，山南中学校区の統合となります。 また，義務教育学校の制度ができたことによって適正規模化の考え方が変わるということはありませんが，新たな学校の形として考え方に織り込んでいく必要があると考えております。 次に，児童の流出を防ぐには特色ある教育の推進が必要ではないかというお尋ねです。 過小規模校の中でも，複式学級の対象となる学校につきましては小規模特認校を指定し，魅力ある学校づくりを進めるとともに，平成29年度から小規模ＩＣＴ事業を実施してまいりました。今後も，特色ある教育を研究していく必要があると考えております。 次に，外国籍児童・生徒についてでありますが，外国籍の児童・生徒数の推移は，ここ数年，増加傾向にございます。就学した外国人の子どものうち，日本語指導の必要な児童・生徒に対して日本語指導支援員や日本語指導加配教員により初歩の日本語の習得を目指した指導を行っております。 課題としましては，日本語指導の必要な児童・生徒数が年度によって一定でないことや，母語の多様化，一人一人の日本語の習得の程度に合わせた指導方法の工夫などが挙げられます。 この項最後に，児童数の予測と学校施設の長寿命化との整合性及び立地適正化計画により児童数に与える影響についてであります。 学校施設の長寿命化計画につきましては，学校ごとの児童・生徒数の予測を参考に，適正な学校施設の規模に配慮するとともに，原則として５年ごとに見直しを行ってまいります。 また，現在策定中の立地適正化計画につきましては，児童・生徒数に直ちに影響が生じるものではないと考えております。 以上でございます。
◎
田渕澄子市民協働局長 申しわけありません。移住・定住の促進についての住政策を強化すべきではという質問のところで，現在行っている岡山市に移住・定住する方への家賃補助の説明をいたしましたが，その対象の方を県外に定住している方と言うべきところ，誤って県外に移住している方と読み上げてしまいました。おわびし，訂正いたします。 以上です。 〔15番川本浩一郎議員登壇〕
◆15番（川本浩一郎議員） まず，２週にわたっての答弁ありがとうございます。 まず，当局の皆様にはこのたびの
新型コロナウイルス対策に関連した各種対応に関しまして感謝申し上げます。 昨日も対策本部会議が開かれたようにお聞きしておりますし，またホームページ上にもさまざまな関連の情報を掲載いただいております。引き続き，情報発信にも努めていただきたいと思います。 また，議会としても議長や議運委員長や，またそして各会派の代表の皆様の調整によって議会の日程変更などの対応も行っています。 先週のさまざまな動きを受けて，私もここ数日さまざまな御意見を聞かせていただいております。正直いろいろあるとは思いますが，現段階で何がいいとか悪いとか，そういったことを議論するのはこれが収束した後に今後の対応どうあるべきか考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っています。 ただ，お願いしておきたいのは，先ほど申し上げた収束した後，その後には今回の件を改めて検証する，ある種危機管理の状況にどう生かしていくのか，そういった視点も必要になってくるかと思いますし，大きく経済にも影響が出てくるんだろうと感じています。そのことも既に議論されているんだと思いますけど，そういった点も配慮した中での御対応をお願いしておきたいと思います。 さて，再質問ですけれども，今回人口を念頭に置きながら財政を初め幅広くお尋ねさせていただきました。人口が減少期であっても，岡山市として質を高めていかなきゃいけない。このことは，意見が違うところではないと，同意見なのかなと思います。 昨年の11月議会のときに，平成30年11月以降72万1,827人だったかと思いますが，そこをピークにいよいよ人口は減り始めたんじゃないのか，そういったお話もさせていただきました。 去年の２月，それ以降前年比ベースで見るとずっと減り続けている，これは事実なんだと思います。ただ，それから１年数カ月たちますけれども，じゃあ先ほど言った72万1,827人，ここが大幅に減っているのかというと，パーセンテージでいくと0.1％，数百人。だから，もう極端にピークを迎えたからといって落ち込み始めているわけじゃあない。けれども，対外的に見るといよいよ岡山市も人口が減り始めたんじゃないのかと，そこは先ほど市長からの御答弁もございましたが，
総合計画後期中期計画において人口減少対策の評価を初め，あらゆる新たな課題への対応を位置づけていきたいということですので，そこは御期待しておきます。 ただ，先ほど言った特に対外的な部分でいえば，人口が減り始めたというマイナスのことに対して，市のプロモーションというか政策として外に向けて，そうではあるけれど例えばまちの魅力は上がっているし，非常に市勢としては発展している，そういったものを感じてもらえる，これが指標に落とし込むことができるのかどうなのかわかりませんけれども，その点についても市としてはそうした総合計画の中も含め考えておかなければ──外に対して人口というのは重要な指標ではありますけれど，その１点だけを捉えて岡山市がどうなのということではなく，十分魅力がありますし，シティプロモーションにも通ずることだと思いますけど，この辺重要ではないのかと思います。この点について御所見をいただきたいと思います。 ことしの年頭に，全国知事会の会長の徳島県知事が２つの国難として，一つは災害のこと，一つはこの人口減少のことを挙げられました。災害対策というのはハードのことも多いですから対策は目に見えます。それに比べて，人口減少対策というのは実生活，日常の生活の中で極端にそれを感じる市民の方が多くいるかというと，恐らくそうではないと思います。 実際いろんなことを取り組んでも，そのことに成果があらわれるのは時間がかかります。だからこそ，政治の部分は未来を見据えてそのことに取り組んでいかなきゃいけないんだと思います。既に，総合計画を含めて今後対策のことは盛り込んでいくということでございます。引き続き，この件につきましてお願いさせていただきます。 次に，防災，減災のことで，さっき理事のほうからは地域防災計画，来年度全面改定を行っていく方向だということでございます。よろしくお願いします。 先ほど答弁の自然災害の備えの中で，避難所についてお話がありました。来年度は，求めていた避難所へのテレビの設置を初め発電機だとかテントの配備なんか充実していただいております。引き続き，そのことを行っていただきたいと思いますし，ここは今回材料を持ってきて議論するつもりはございませんが，実はいろんな防災に関する民間の取り組みで，例えば避難所をよりいい環境にしていくために新たなものもあるというようなお話も聞いています。そうしたものも，先ほど備蓄だとか，避難所の環境充実のために必要なものが，実は民間の中でもさまざま生まれている。定番のものを用意していくのは大切ですけれども，そういった動きもありますから，そこはまた御提案させていただきながら，また次回議論させていただきたいと思います。 次に，移住・定住の促進についてであります。 市長から，当初，先進的に取り組んでいたけれども，現在は他都市に埋没している，そういったような答弁，これはある種冷静に御判断いただきましてありがとうございます。今後，思い切った施策を考えるとのことですので，期待しておきたいと思います。 ただ，もう少し厳しい状況に触れますと，先日，この代表質問を行った前日ですかね，ふるさと回帰支援センターというのが毎年発表している，恐らく平成30年は７月豪雨がありましたから，その影響で岡山県全体の評価下がったんじゃないのかなという声もあったんですけれども，残念ながらその翌年のふるさと回帰支援センター移住希望地ランキングでは引き続き20位以下の圏外だった。お隣の広島もありましたし，豪雨災害を受けたところが少し下がったけれど，じゃあことしはどうだったかというと皆さん上がっている。これは決して岡山市の取り組みだけじゃなく，それは県内全体の評価ですし，そのことが直接岡山市の政策のいい，悪いというお話ではないかと思いますが，そういったこともあります。また，東京圏への転入超過者数，全国で14番目に多い。その上位の例えば名古屋だとか，仙台だとか，札幌だとか，大阪だとか，福岡だとか，じゃあそこが社会動態を見ると減少しているのかというと，そこはふえている。ということは，そういった状況を見ると岡山市はまだまだ取り組みをしていかなきゃいけないことが多いんじゃないのかなと思います。 質問は，そこで何が足りないのか。市長の御答弁で，相談会でも相談者も多いし，認知度も決して低くない，高いんじゃないのか，そういう評価をされている。じゃあ，その上で何が足らないか。先ほどの住政策がいいかどうかは別ですよ，ぜひ考えていただきたいですけれども，特徴的な政策の部分，それから情報発信，このことが岡山市の中で私は足りていないと思います。そのあたりについての御見解があればお願いいたします。 それと，過去５年の圏域別社会動態，東京圏はマイナス4,771人，1,514人から比べると以前に比べて３倍ふえているという，大阪圏ももちろんふえてはいますけど，私はもうこの政策も極端に例えば近隣の自治体から岡山市に多く人を呼び込むということも一定のダム機能といったことは必要でしょうが，そこを明確に打ち出す必要はないと思います。それよりは，もうこれこそ東京一極集中に施策を集中して，しっかり東京圏の人に岡山に来てもらう，もちろんそのためにはニーズの把握も必要だとは思いますけど，そうしたある種移住・定住も逆の東京一極集中ではないですけども，そういった方策もぜひ考えていただきたいと思います。この点についても御所見をお願いいたしたいと思います。 順を追っていきますと，保健福祉局長ですね。財政のこともさまざまございます。その中で，国保のこと御答弁いただきました。保険料は据え置きとの答弁でした。支払いしている市民からすれば，それはそのほうがありがたい，何だったら下げてくれというお声もあるかとは思います。ただ，国保のそもそも財政基盤の強化だとか，安定化だとか，そういったものが求められている中，赤字を削減していくだとか，解消していくだとか，そういったことは今後もう大丈夫なのか，また次年度以降はどうなるのか，その点について御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に，放課後児童クラブです。 多くのクラブが移行すると市長のほうからも御答弁がございました。ただ，懸念するのは今回発生した待機の状態の児童の方たちがいらっしゃるよと。多くそれが移行すると，先ほど言った待機といった方たちも多くなるんじゃないのかなと懸念します。そのあたりの見通しについて，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 その上で，もし御懸念されるというようなことをお考えであれば，以前からこの本会議の中でも取り上げられることがありました，岡山市の一定基準を満たした民間の放課後児童健全育成事業者というのが市内に数カ所あります。何をどうするかというのはこれからの議論だと思いますが，そういったところとの連携をより強化していく，その必要もあるんじゃないのかと思いますので，その点についての御所見もお願いいたします。 次に，保育需要，園児のことに移らせていただきます。 先ほど，見込みとの差というのは今後詳細について５月ごろ分析されるということでございました。その分析をした結果──アンケート調査した見込みの部分と実際の数字と，これから来年度から子ども・子育て支援事業計画やプランだとかというのがもう動き始めます。そこで，分析する。そのプラン自体に大きく影響が，もちろんそれはないことも織り込み済みだとは思いますけど，そこに与える影響といったものがあるのかないのか，その点について御答弁をお願いいたします。 キッズゾーンです。 設置されていくようなお話ではございましたが，具体的に来年度中にできるのかできないのか，その点についてお答えをいただきたいと思います。 特に，危険箇所を挙げていただいた，まだできていない箇所がかなりある。そこに対してこれをすることによって子どもたちの安全が守られるんであれば，私は積極的に導入していただきたいと思います。恐らく今まで御地元からも含めていろんな調整があるんだと思いますけれども，ぜひそこは進めていただきたいと思います。 最後，これは質問ではありませんが，教育長，先ほど学校の規模についてるる御答弁いただきました。過小規模校の問題もあれば，過大規模，少ないところ，大きいところ，それぞれの課題があります。 先ほどのお話の中で，本筋論じゃないところからお尋ねさせていただきましたが，立地適正化計画のお話も少し触れさせていただきました。先ほど言った本筋論からの質問ではありませんので，今回はお尋ねではありませんけれども，影響はあるのかないのかというお話に対して影響は直ちにはない。これあくまで計画が進んだ後なんですね，直ちにはない。私から言わせたらそんなわけがない。これはパブリックコメントの中でも市が回答しております。お住まいの建てかえや引っ越し，施設を立地する際に場所選びの参考となるようにとか，居住や都市機能の緩やかな誘導を図ろうとする，そもそも誘導を図ろうとしている。仮に，誘導された人が一人でもいるんであれば，そこにはもし仮に家族がいて子どもがいるんであれば，少なからずその影響はある。影響もあるというのは──極端に影響はないですよ。私が聞いたのは，学校の規模に対して，児童数に対して影響があるかの話であって，適正規模化に影響するほどの児童数の変化かという，そんな質問はしていない。児童数に影響があるのかということをお尋ねした。それに対して影響がない。私としてはそんなわけがないという，例えばそこの議論も先ほど言った立地適正化計画の本筋のお話からではない，脇道にそれている中でのことですので，これ議論するつもりはありません，ここでは議論するつもりはありませんけども，そのことも踏まえてこういった計画というのは進めていかなければ──じゃあうちの家がここにあったけれど，こういったことになって隣へ移ったんです。じゃあ，それが影響がないのかといったら影響があったことになるように，ぜひそういった全体のところも含めて，正面からここは今後議論していただきたいと思いますし，その上で教育委員会としてどういった影響があるのか，そのことについてもしっかり考えておいていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，川本議員の質問にお答えしたいと思います。 まずは，この新型コロナウイルスの対応に関して議会側，このように配慮していただきましてありがとうございました。万全を期してやっていきたいと思っております。 先週の木曜に総理から休校の要請がありました。それに対して，まだ岡山は感染していないではないかという声もあったことは事実でありますが，岡山市72万人の政令指定都市であります。影響が大きい，そして岡山市の市民のほうから多くのこの感染に関しての相談が寄せられている，また一定の検体といいますか，検査も行われているというようなことで，我々としていつ感染が確認されてもそれはおかしくないというような状況で，この感染拡大の防止のため，小・中学校の休校という措置をとらせていただきました。 川本議員，冒頭にお話がありましたように，休校というだけではなく，児童クラブ，そして保育園等々の措置とともに，相談体制，検査体制等々はもちろんのことでありますが，学校関連のもの，そして経済に与える影響というのが非常に大きいわけであります。そういったことも今視野に入れながら，そして今後どんな状態になってくるかわかりません。それぞれ今，今後の予想を立てながら，いろいろな事態に対処できるように考えているところであります。万全を期してやっていきたいと思います。 川本議員の御質問の人口減でありますが，岡山の人口が今回マイナスになった最大の要素は何といっても自然減であります。毎年，自然の減が非常に大きな形になっております。別の言葉で言えば，社会増減は，これは社会増になっているところであります。そういう面では，ベースとなるものは経済だろうと思っているわけでありますが，経済という面では岡山の地理的特性，そして今行われているさまざまな経済活動というのは，全体として順調に動いていると思っているところでございます。 そういう面では，この魅力というものをより発信していくことも重要だと思っているところでございますが，そういう人口減にしても，社会増，自然減というものを捉えながら，我々としてそれを前提としたさまざまな政策を的確に打っていき，内容を充実し，そして外への発信に努めていきたいと思っているところであります。 よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎
田渕澄子市民協働局長 先ほどの市長の答弁に加えまして，東京をターゲットにしては，東京一極集中を防ぐにはというような形，姿勢がいるんではないかというところなんですけども，今も東京で説明会など重点的に行っています。もちろんとても大切なことでして，インパクトのある何か行動を起こしたいと考えていますが，その内容としてはまだこれから検討していくので，いろんなことを考えながら，何が効果的かということを考えながら立案し，それから情報発信に努めていきたいと思っています。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 国民健康保険の赤字削減が今後大丈夫なのかという御質問だったと思います。 今回は，据え置きということで御答弁申し上げたんですけども，当然これからまた高齢化の進展とか，医療のほうも高度化していくということで，医療費の増加も見込まれていきますので，基本的な考え方としては引き続き来年度以降も財政健全化には努めていきたいと，その必要があると考えております。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 児童クラブの今後の待機児童の見通し，また民間の児童クラブへの対応についての再質問ですが，まず議員御指摘の待機93人の認識について申し上げますが，この93人のうち84人は春休みや夏休みなどの長期休業期間中のみの利用希望者であり，この数字というものは夏休みまでに大きく変わる可能性があると考えております。今後の待機児童数の見込みについては入所申請数がどう推移していくかがポイントになりますけれども，現時点では判断しがたい状況と考えております。 次に，民間の児童クラブへの対応について，本市が放課後児童健全育成事業の開始届を受理しております民間の児童クラブ，現在４事業所ありますけれども，これらの民間事業所への支援のあり方については，今回の見直しを踏まえた上で他都市の状況や事業者の考え方なども確認しながら検討していくべき課題と考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 アンケート結果と実際の申し込み人数との分析についてなんですけれども，新しい整備計画，事業計画が令和２年度から５年間の計画がスタートします。そこで事業計画に使っている数字は，保護者の方のアンケートをもとにしております。潜在ニーズを含む数字となっておりますので，実際の申し込みの数字との乖離というのは一定数あるのではないかなあと思っております。直ちに見直す必要があるかどうかということは，今の時点ではないと思っておりますが，今後しっかりと状況を把握してまいりたいと考えております。 そして，キッズゾーンについてですけれど，来年度ぜひ我々としても効果的な，試験的な整備をしたいと思っておりますので，頑張っていきたいと思います。 以上です。
○
浦上雅彦議長 以上で
自由民主党岡山政隆会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。林潤議員。 〔22番林潤議員登壇，拍手〕
◆22番（林潤議員） 皆さんおはようございます。議会の進行がいろいろ変更になりましたが，順番が回ってきましたので，日本共産党岡山市議団を代表して質問に取り組みたいと思います。 今，るるお話あったように，新型コロナウイルスの対応が本当に大変なことになっています。ワクチンがなく感染力が高いことの大変さと，安倍首相の要請に応える大変さが重なっています。対応に取り組んでいる関係者，市長を初め市職員の皆さんに敬意を表したいと思います。 子どもたちと市民の健康，安全を守る自治体の取り組みが重要です。後ほど，私もこの件については質問いたします。こんなときにも市民の願いを市政に届ける議論をするのが市議会の役目だと考えます。 それでは，通告に従い，当市議団を代表しまして市民の暮らしと福祉を第一にする岡山市を目指して質問いたします。 大きい１，憲法と平和について。 (1）核兵器廃絶。 核兵器禁止条約が採択され，２年余りで81カ国が署名し，35カ国が批准手続を行っています。核兵器保有国とその同盟国の妨害を受けても世界は核兵器廃絶へと動いています。日本政府は，アメリカに追従して批准に後ろ向きです。地方から批准へと世論を動かすことが大切です。 岡山県内全ての市町村長が，核兵器廃絶を求める署名に名を連ねました。ほかの首長と並んで大森雅夫市長も入っているポスターが張られています。こういうポスターが大森市長も，ここですね，入っております。こういうポスターが張られています。自治体の代表が核兵器廃絶の意思を示したものとして，運動に取り組む市民を励ましています。 ア，市長の核兵器廃絶への思いをお聞かせください。 イ，核兵器廃絶の文言がある平和都市宣言を，市民と来訪者の目にとまるように岡山駅前に表示しませんか。 (2）憲法擁護。 １月11日に哨戒機の部隊が，２月２日に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東に向けて出発し，既に活動しています。この中東への自衛隊派遣は，閣議決定のみによるものです。国会での審議を抜きにして，内閣の一存で自衛隊を動かせるようにした安倍政権のもくろみの具体化です。何のために，どんな装備で行くのかなど，国民的な議論が置き去りにされています。延長も閣議決定で決めることができてしまいます。 アメリカとイラン双方の武力の応酬は，大きな戦争への直結は避けられましたが，関係が緊張していることに変わりはありません。武装した集団を送るのは，緊張を高めることにしかなりません。目的は，調査研究のためとされていますが，収集した情報はアメリカに送るわけで，諸外国にはアメリカの有志連合への協力と見られるでしょう。 憲法９条を持つ日本のとるべき態度は，国際的な問題は武力ではなく話し合いで解決を目指すものです。また，新型コロナウイルスへの対応を憲法に緊急事態条項を設ける口実にしようという人たちがいます。憲法のせいにするのは筋違いです。ほかの国でも対策をとるために，首相や大統領に特別の権限を集中したわけではありません。 ア，憲法遵守の立場から，自衛隊の中東への派遣は中止するように国に意見を出しませんか。 イ，憲法上の制約でとることができなかった
新型コロナウイルス対策がありますか。 (3）自衛隊への名簿提供。 自衛隊は安保法制の閣議決定がされた2014年から５年続けて定員割れしています。特に，一番下の階級の充足率は71％程度です。危機感を持つ自衛隊が，勧誘のために自治体が持っている高校生の世代の名簿を利用したがっています。自治体に対して高校卒業，大学卒業の年代の名簿の提供を求めているところがあります。自衛隊には住民を撮影し，住所や職業を調査し，監視した前例があります。名簿提供を続ければ，自衛隊が全住民の名簿を持つことになります。高校生，大学生世代だけの個人情報保護ではない問題になります。 ア，高校卒業，大学卒業の世代の若者のリストを提供するようにとの自衛隊からの要請がありますか。 イ，自衛隊に対して住民基本台帳の閲覧以上の便宜を図っていませんか。 ウ，自衛隊による住民の名簿の利用や提供後の廃棄の状況を把握していますか。 エ，個人情報保護の観点から，名簿の提供は断るべきではありませんか。 (4）自衛隊・米軍の情報伝達。 ことし，県南でオスプレイの飛行が頻繁に目撃されています。１月29日には，岡山市東区で目撃されました。オスプレイは，騒音や事故で住民の不安を引き起こしています。岡山市では，目撃情報について市民が連絡や問い合わせをしても担当課がありません。中国四国防衛局も自治体を通じての場合は情報提供を受け付けると言っています。 ア，岡山市も自衛隊や米軍の動きについて市民からの連絡や問い合わせを取り次ぐ担当課を決める必要がありませんか。他の自治体では持っているところがあります。 (5）市有施設での議会報告会。 憲法にかかわって市民の政治的社会参加の保障が大切です。身近な市政について知り，考え，意見を言うことは，主権者としての権利です。ところが，政治にかかわることだからと市の施設で市政報告会の会場に使うことを断られたことがありました。コミュニティハウスも地域の判断だからと利用できないところがあります。 ア，市の集会可能な施設はどれでも議会報告会に自由に使用できるとの方針を明確にするべきではありませんか。 大きい２，市の予算のあり方について。 市の予算全般について，使うべきところ，改めるべきところについて質問します。 (1）子どもの医療費と教員，地域交通。 岡山市の2020年度予算案は，一般会計が3,433億円，特別会計や事業会計を含めた総額は6,034億円で過去最大です。自治体の最も重要で根幹の役割は，住民の福祉の増進です。子育て世代が自治体の子育て支援策を見る大きなポイントは，子どもの医療費です。市の予算を使うべきところです。 岡山市の支出で増大しているのが建設費です。大森市政の７年間の平均で普通建設費は予算の13.7％，新年度では15％を超えています。地域交通，生活交通は予算全体の１％にも足りません。市民からは，大型公共事業の重視に見えます。 ア，せめて小学生は通院も無料にするべきではありませんか。 イ，政令市最低水準の正規教員比率引き上げのために，教育費の人件費部分を抜本的にふやしませんか。 ウ，地域交通，生活交通は地域が運営の赤字分を負担しなくてもいい事業にしませんか。 (2）再開発には上限を。 再開発事業として新規１つを含む５カ所の事業が挙げられています。店舗とマンションの似たようなビルが幾つもできるようにしか思えません。 ア，良好な都市環境やにぎわいを創出するための助言，指導とはどのようなものですか。 現状は，再開発組合が立ち上がれば市は補助金を出さざるを得ない仕組みです。 イ，市の再開発事業補助の総額に上限を設ける考えはありませんか。 (3）マイナンバーカードは不要。 拡大している項目の一つにマイナンバー関連の予算があります。１億円から７億円への大幅増です。市民生活に不要なマイナンバーカードは普及が進まず，国は健康保険証と連動させる荒わざに出ようとしています。それに向けたシステム改修費用が膨らんでいるのではないかと懸念しています。 ア，なくても困らないマイナンバーカードの普及に税金を投入するのは無駄ではありませんか。 イ，人に知られてはいけない番号が書いてあるマイナンバーカードを持ち歩く機会が多い健康保険証と一体化するのは不適当ではありませんか。 ウ，国が国民に番号を割り当て，監視社会を強化するマイナンバー制度の廃止を国に求めませんか。 (4）職員採用。 職員の世代ごとの人数を見ると，40代が1,700人ほどなのに対して30代が1,160人ほど，20代は830人ほどです。団塊の世代の退職後の行政の担い手の不足が懸念されます。市も採用は行っていますが，専門職では募集人数に満たないことがあると聞きます。 ア，20代，30代，40代，50代の年齢層ごとの職員数比率をどう考えていますか。３年採用凍結の影響があるのではありませんか。 イ，土木専門職で応募が少ないことがあるのは，処遇など魅力が足りないからではありませんか。 ウ，専門技術職がいないとコンサルなど外注せざるを得なくなってもいいと考えていますか。 エ，真に臨時的な仕事以外は正規職員を充てるべきです。学校図書館司書を初め，継続的に業務がある職種は正規で雇用すべきではありませんか。 (5）会計年度任用職員。 2020年度から非正規職員の雇用が会計年度任用職員になります。２月になっても募集が出されています。 ア，新年度を目前にしても募集が行われていますが，人は確保できていますか。 イ，司書で４人の追加募集が行われたのは，退職した正規の置きかえになっていませんか。 ウ，会計年度任用職員制度の導入を機に，非正規から正職になった職はありますか。 大きい３，防災と被災者支援。 (1）個別計画は市が責任を持つべき。 避難に支援が必要な人への対応は，民生委員さんや安全・安心ネットワークに対象者の名簿を提供するだけでは進みません。市が策定状況を把握し，策定の支援をしなくてはなりません。 ア，個別計画の策定は何件把握していますか。 イ，個別計画を策定する責任は明確になっていますか。 ウ，緊急告知ラジオの販売に当たっては，耳の不自由な人にも情報が伝わる機能を持った機種が対象になっていますか。 (2）浸水対策。 市民が災害から身を守るため，自分で考え，行動できるようにするにはわかりやすい情報提供が必須です。地域の過去の被災実績は，市民自身がよく知っています。わからないのはどういうときにどのような被害が想定されるのかということです。今の被災実績に基づく浸水ハザードマップでは，これまで家屋がなかったところは被災がなかったところとして安全な地域に見えてしまいます。現在，田畑で浸水被害が記録されていないところでも，造成されて家が建てられたら浸水が懸念される場所があります。 横井排水区で流出解析とシミュレーションを行うとしています。中区でも，操南地域などに梅雨や台風のたびに浸水する箇所があります。 ア，浸水ハザードマップは過去の実績だけでなく，降雨量に応じたシミュレーションに基づいて作成し，これから家を建てる際に浸水のおそれがある地域がわかるものにするべきではありませんか。 イ，操南地域でも，大雨の際の浸水状況を把握し，水路の整備とポンプの増強が必要ではありませんか。 (3）旭川の堤防整備と陸閘。 旭川には，堤防が未整備の区間があります。堤防があっても河川敷におりる道で陸閘が設置されている箇所もあります。河川敷から土手に上がる道は，陸閘のように閉じられる仕組みにはなっていません。ほかにも閉じられる構造になっていないパラペットの切れ目があります。 ア，二日市の土手には家屋が並び，河川敷に面した車庫があります。７月豪雨の際には車庫は浸水しました。堤防の高さと断面の不足はありますか。堤防の未整備区間はどこにどれだけあり，改善はどのように進められることになっていますか。 イ，７月豪雨の際に閉鎖できるはずの陸閘が閉じられなかった箇所がありました。市内に陸閘は幾つありますか。 ウ，市民の命と財産を守るために，国と県に陸閘を閉鎖できる仕組みの確保を求めるべきではありませんか。 (4）避難場所の確保。 避難場所の確保は，人口密集地では特に課題です。2011年２月議会に旧深柢小学校を避難場所や消防団の訓練場所に利用できるようにすることを求めるなどの４件の陳情が出されました。しかし，いずれも多数決で不採択とされてしまいました。それでも，防災のための場所が必要だとの地元の要望は強く，川崎病院を避難場所として使えるようにする協定が結ばれました。 ア，避難準備情報が発令された時点で，病院の建物内と旧運動場が無料で避難所として使えるようになっていますか。 (5）最後の１人まで見捨てない被災者支援。 被災者は，もとの生活に戻れておらず，健康面にも不安を抱えています。さまざまな経済的な負担も生じます。 みなし仮設住宅について，県は延長を決めました。 ア，国保と介護保険の窓口負担の免除を復活すべきではありませんか。 イ，被災者全員の状況を訪問調査する必要がありませんか。 2018年の７月豪雨災害で敷地が崩壊して，家は建っているのに住むことができない被害が発生しました。 ウ，支援の目的を生活再建に置けば，同じ家に住み続けられるように敷地の復旧メニューを国に求めませんか。 エ，国に対して被害の評価に敷地被害を反映させるように求めませんか。 大きい４，子育てと教育。 (1）待機児童の解消は認可園で。 2020年度に向けても未入園児は1,868人と最多を更新しました。依然として深刻です。子ども・子育て支援事業計画での受け入れ方策はとても容認できません。 ア，問題は２号認定，３号認定の子どもの受け入れです。受け入れるためには認定こども園にこだわらず，認可保育園を整備すべきではありませんか。今ある公立園は残し，活用するべきではありませんか。 イ，市は受け入れの方策に認可外施設を含めています。保護者の願いは安心して預けられることです。市が責任を持つためには，保育の受け入れ数は認可施設だけで確保するべきではありませんか。 ウ，市立幼稚園の３歳児教育は定員が定められており，100人以上も入れない子どもがいました。市立幼稚園で全て受け入れるべきではありませんか。 保育・幼児教育の無償化で，保護者負担について国基準よりも市が補填していた分15億円が生じました。保育・幼児教育のために使うのが自然な予算です。 エ，来年度の使い道の内訳をお示しください。 (2）放課後児童クラブは支援員の処遇確保と保護者の負担軽減を。 放課後児童クラブが子どもたちの放課後の安全と育ちを保障する場であるためには，責任を持って働いてくれる放課後児童支援員が必須です。勤務時間を30時間に限定することが，保育の質の担保と支援員の処遇向上の妨げになっています。87クラブのうち，2020年度にふれあい公社の運営になるのが22クラブにとどまっている大きな要因は，市の処遇では支援員の確保と継続に難があるからです。市のルールの公費負担と保護者負担１対１にこだわらず，支援員の処遇を充実させるべきです。 ア，児童福祉の観点から，保護者負担は所得に応じた額にすべきではありませんか。 イ，市立になった放課後児童クラブは，運営指針を満たすべきではありませんか。満たすためには40時間勤務が必要ではありませんか。 子ども・子育て支援事業計画で，来年度の入所決定数とこれまでのアンケート調査での見込みとに乖離が生じています。利用者の実績は，平成29年度6,831人から平成31年度7,815人とふえています。量の見込みは，令和２年度１万756人から令和６年度１万39人と減っています。 ウ，放課後児童クラブの受け皿確保の計画は，実態に即して見直すべきではありませんか。 (3）給食は自校調理で。 学校給食を安心して食べられることは，食育のためにも子どもの貧困対策にも重要です。教育委員会は，赤田にある岡山学校給食センターを老朽化のために建てかえる計画です。その際，規模を2,500食から7,000食へと大幅に拡大しようとしています。 規模拡大は，委託業者の採算性が必要とされていて，拡大分の4,500食の行方が示されていません。自校調理をやめてセンターからの配食に変える学校が出るのか，センター自体の統合なのかなどが明らかではありません。 ある小学校の献立には，６年Ａ組オリジナル献立というのがありました。別な日には別なクラスのオリジナルがありました。効率優先で幾つもの学校をまとめてつくるようにしたらこのような献立はやりにくくなるでしょう。大量調理では同じ食材を大量に仕入れなくてはならず，地域の生産物を使う地産地消も難しくなります。 ア，給食センターの大規模化ではなく，自校方式の維持，拡充をするべきではありませんか。 (4）教員の変形労働時間制は導入しないこと。 安倍内閣は，教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにしました。繁忙期には１日10時間労働を認めるものです。かわりに夏休みをゆっくり過ごせばいいというわけですが，人間の生理からも，学校現場の実態からも，働き方の改悪でしかありません。 もともと８時間におさまっていない勤務時間を10時間まで認めても，繁忙期の残業時間が減ったように見えるだけです。岡山市の先生の健康は岡山市が守って，先生方が心身ともに充実した状態で子どもたちの教育に当たれるようにする責任があります。 下関市の教育委員会は，教員への変形労働時間制の導入をしないと決めたそうです。 ア，岡山市では，教員の１年単位の変形労働時間制は導入しないことを決めるべきではありませんか。 (5）市立夜間中学校。 形式的に義務教育を修了していても実際には学校で学べておらず，学び直しが必要な人がいます。そこで，夜間中学が望まれていますが，新年度予算の新規事業で盛り込まれたのは夜間教室でした。市の夜間中学のニーズ調査で810名が回答し，51名からはヒアリングをしています。調査の結果，51人のうちの対象者は６人とされました。市教委が毎日通学していたら対象外としたためです。 ヒアリングの内容を見ると，中学生時代の学びでは不十分で，多くの人が計算や数学，漢字をもっと学びたいと回答しています。形式卒業者は，国の通知でも対象です。文科省の通知では，都道府県や市町村が設置できる協議会という仕組みがあり，夜間中学の設置，運営を協議することができます。 ア，対象の決定は，毎日通っていたかどうかではなく，中学校までの教育が身についているかどうかを基準に対象を拡大すべきではありませんか。 イ，夜間中学の協議会を設置しませんか。 ウ，なぜ公立夜間中学ではないのですか。 (6）無料で通えるフリースクールを。 学校や適応指導教室は無料です。不登校の子どもたちが通うフリースクールは，費用が保護者の負担になっています。場所として使われていない市有施設を無料で使えるようにする，運営者への補助金を充実させるなどで負担軽減が求められます。 ア，適応指導教室を中学校区ごとなど通いやすい範囲で整備しませんか。 イ，適応指導教室は，学校に適応するように指導するような印象を与えない名称に変更してはどうですか。 ウ，900人以上の不登校の児童・生徒に対応するためには，訪問相談員は６人よりふやす必要がありませんか。 エ，フリースクールも無料で通えるように，運営者への補助を充実させませんか。 オ，家賃補助の現物支給として，公共施設を使えるようにしませんか。 (7）学びへの経済的支援。 市の無利子貸与の大学生も対象とした奨学金条例の廃止案が出されています。新設が提案されている給付制の奨学金は，大学生は対象外です。 ア，市として大学生への経済的な支援をどのように考えていますか。 イ，提案されている非課税世帯への高校生向け奨学金は，年額６万円です。新入学用品や課外活動には幾ら必要だと考えていますか。 (8）歴史は史実の教育を。 神話や伝承は文化ではありますが，史実とは限りません。今回，神武東遷を題材にした日本遺産の申請に，岡山市を含めて24市町村が名を連ねています。神話や伝承は，伝えられている，言われているなどの事実認定にならないような言い方をされます。岡山市の広報資料を見ると，神武東遷が史実であるかのような表記になっています。 ア，学校教育において，神武東遷を歴史的事実として扱うことがありますか，教育長にお尋ねします。 イ，産業観光局としては史実と考えていますか。 大きい５，医療と健康。 (1）
新型コロナウイルス対策。 通告を出した時点とは状況が激変していますが，通告に従い質問します。 ア，保健所への相談件数と検査した件数はそれぞれ何件ですか。 イ，熱やせきが続き，感染が懸念される人の検査体制はどうなっていますか。 ウ，渡航歴も濃厚接触もなく，熱とせきで当てはまる人の相談件数と検査の件数はそれぞれ何件ですか。 エ，岡山市民病院での受け入れ体制はどうなっていますか。 オ，帰国者・接触者相談センターから市の受け付けセンターは新型コロナウイルスの対策センターであることがわかりやすい名称にすべきではありませんか。 カ，市内の産業，観光にどんな影響が出ていますか。 キ，中小企業への支援策には何がありますか。 ク，学校の学級閉鎖や休校について判断基準が必要ではありませんか。 ケ，風評被害や差別につながらないような啓発はしていますか。 (2）払える国保料に。 ２月６日の国民健康保険運営協議会で，来年度の国民健康保険料の料率を据え置く案が了承されました。直前の２月４日に岡山市社会保障推進協議会，市社保協が市へ国民健康保険料の引き下げを求める１万4,774筆の署名と要望書を提出しました。 提出に際しての懇談で，市社保協から署名とともに寄せられた国保料の負担に苦しむ市民の声が紹介されました。求められたのは引き下げでしたが，値上げではなく，据え置きだったのはよかったです。 財政的な理由として，県への納付金が26億円減ったことが挙げられています。 ア，県が示す納付金が大きく変動する状況では，一般会計からの繰り入れを７年でなくす方針は撤回しませんか。 イ，単に県が示す納付金額を市民に割り振って市民生活が破綻しないように，市が繰り入れを行うべきではありませんか。 (3）地域の病院を守れ。 国は，医療費削減の方策として病床を減らそうとしています。昨年９月に424の公立・公的病院を再編議論の対象として名指しにしたことは強い反発を引き起こしました。それでも，国は補助金で誘導し，病床削減を進めようとしています。誘導のための財源は，消費税10％への増税分を充てるとされています。社会保障に充てるためとしていた消費税増税を社会保障の削減に使うというわけです。おかしな話です。 ア，国は補助金を出してでも病床を削減する考えですが，市立病院の中期計画で削減は考えていませんか。 イ，市は，せのお病院と福渡病院の医師確保と診療科を守るために何をしますか。 (4）がん対策の推進。 岡山市議会では，保健福祉を所管する委員会が中心となってがん患者さんとの懇談を続けてきました。議会前の２月７日にも行われ，団体の取り組みをお聞きし，ストーマの用具の支援や受動喫煙防止等について，意見や要望を伺いました。 がん患者支援や検診の体系的な取り組みが必要です。がんの啓発や支援を呼びかける取り組みとして，岡山でも24時間通して訴えるリレー・フォー・ライフが準備されています。 ア，がん対策推進条例に基づくがん対策推進計画を策定しませんか。 イ，乳がん検診でＡＹＡ世代の発見のために30代での検診を復活させませんか。 ウ，就労と治療の両立の支援制度について，企業と市民への啓発はどうなっていますか。 エ，全ての市有施設で受動喫煙の対策を講じてください。敷地内での喫煙を禁止するだけでは周辺での受動喫煙を引き起こしているのではありませんか。 オ，啓発の取り組みとして，リレー・フォー・ライフのイベントの支援ができませんか。例えば会場の24時間使用を具体化しませんか。 カ，ストーマ周囲を清潔に保つための清拭用品や，はさみも支給品目に加えませんか。 大きい６，共生社会とまちづくり。 (1）ジェンダー平等。 日本共産党は，先月行われた党大会で，党綱領にジェンダー平等を国際的な人権保障の流れの一要素として位置づける決定を行いました。女性も男性も性的マイノリティーの方も誰もが生きやすく，公平公正な社会を目指すことは，今や国際的な流れであり，まさに１人も取り残さないＳＤＧｓの観点からも大切な課題です。 その点で，市長が岡山市パートナーシップ宣誓制度導入の方向を表明されたことは大きな一歩であり，当事者からも歓迎されています。議会も，４年間特別委員会で調査し，提言を出したかいがあったと感謝しているところです。 先進７カ国のうち，日本以外の全ての国で同性婚に相当する法律があります。その点でも，ジェンダー平等，多様な性を尊重することは，経済から，労働から，多方面にわたり貫く立場が必要であり，岡山市でも第４次さんかくプランにおいてその点の充実と推進が必要です。 ア，パートナーシップ宣誓制度は広島との連携といいますが，何のためにどのように行うのでしょうか。 イ，詳細は要綱で決めるとのことですが，条例化しない理由はあるのでしょうか。 ウ，いち早くパートナーシップ宣言をした那覇市では，パートナーシップ登録をされた方のプライバシー保護のためとその後の生活支援のために男女共同参画センターで登録受け付けをして，拠点として位置づけています。岡山市も，宣誓制度の受け付けをさんかく岡山で行い，宣誓後の支援の継続をしたらどうでしょうか。 エ，パートナーシップ宣誓制度導入を機に，岡山市もより多様性を尊重するまちづくりの推進が求められます。そのためにも，女性が輝くまちづくり推進課を，性の多様性を尊重するまちづくり推進課などに名称変更してはどうですか。 オ，病院や支援機関，職場への啓発や取り組みをどう進めていきますか。 (2）ＤＶも性暴力も許さない岡山市に。 2017年に100年ぶりに性犯罪の刑法が改正されました。強姦罪から強制性交等罪になり，被害者が13歳以上の女子から性別を問わないものになり，暴行または脅迫を用いて性交等をした者は，５年以上の有期懲役となりました。 この改正は一歩前進でしたが，たとえ同意のない性交であっても，暴行または脅迫が用いられていなければ犯罪にならないという大きな壁が残っています。例えば暴行，脅迫のない薬物によるものや，長年の虐待など支配下に置かれ抵抗できなかった場合などは無罪になるという判例が全国で起きています。そして，昨年３月に４件の性犯罪無罪判決が出たことをきっかけに，全国各地でフラワーデモが開催されており，岡山でも３月８日に行われる予定です。 また，無罪判決の中には親から娘への性虐待も含まれており，その背景には妻へのＤＶ被害の関連も言われています。 ア，幼少期から年齢や発達に応じた性教育を実施し，性的同意について学ぶ機会を持つべきではないでしょうか。 イ，性暴力刑法改正を国に要望してはいかがでしょうか。 ウ，新年度予算でＤＶ被害者支援の予算がふえているが，考えをお聞かせください。 (3）障害者が安心して暮らせる岡山市に。 障害者が65歳になると，機械的に介護保険サービスに移すことは違法とされた浅田裁判を受けて，障害を持つ方が引き続き障害者サービスを受ける選択肢があることを周知すべきです。 ア，障害を持つ方が65歳の誕生日前に一律に介護保険を申請しなくても，必要な障害者サービスを受けられることを説明していますか。 (4）ヘイトスピーチ規制を。 国では，ヘイトスピーチ解消法が制定され，全国的にはヘイトスピーチを行った場合の氏名公表や罰金を定めた条例が制定されています。差別を許すことは，国の尊厳にかかわる問題であり，国をおとしめることになります。ヘイトスピーチを許さないことは，マイノリティーを守るだけではなく，日本の社会を守ることでもあります。 ア，どこの国の人，どの民族も安心して暮らせるまちづくりのために，ヘイトスピーチを規制する条例を制定しませんか。 (5）路面電車のネットワーク化。 路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに当たっては，バスとタクシー乗り場を入れかえる改修が行われます。路面電車の乗り入れを行うから必要になる工事です。そのために，100メートルほどの線路の延伸に総額43億円ものお金がかかるとされます。乗り入れありきの批判をかわすために，路面電車のネットワーク化検討が出されてきました。短期の計画とされる新しい劇場に最寄りの停留所をつくり，西大寺町と大雲寺交差点を回る環状線も時計回りにするのか，反時計回りにするのか，サイドリザベーション方式か，センターかでバス事業者や沿線の意見が変わるでしょう。 新しい劇場のすぐそばに停留所ができたら，商店街の人通りへの影響も考えられます。延伸・環状化した後の経営についても，事業者の意思や計画が見えてきません。既存交通への影響も小さいからと先行するやり方は疑問です。 ア，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに伴う広場の工事は，線路の工事と一体のものではありませんか。費用対効果の分母から外すことはできないのではありませんか。 イ，路面電車ネットワーク検討会に岡山電気軌道株式会社が入っていることをもって，新しい劇場から西大寺町，大雲寺交差点を回る路線を運営してくれる保証と考えていいのですか。 ウ，線路の敷設や停留所設置工事は運営事業者の責任になりますか。 (6）吉備線ＬＲＴ化。 総社市，ＪＲとの３者協議で示されたのは費用の負担割合です。岡山市が行う事業全体の費用ではありません。線路を移設し，駅をふやし，周辺整備を行うには，さらに費用がかかります。 ア，2014年の総社市，ＪＲ，岡山市の３者協議以降のＬＲＴ化された後の運行について，ＪＲの計画を把握していますか。 イ，吉備線ＬＲＴ化について，年度内にまとめられる計画とはどのようなものですか。 ウ，３者協議で合意された70億円の負担以外に増設される駅の周辺整備を含めた市の事業費は幾らになりますか。 (7）地域で暮らせる行政サービス。 住みなれた地域で暮らし続けることができるためには，行政サービスも生活圏域ごとにあると便利です。市は，断らない総合相談支援体制づくりを推進するとしています。 ア，医療と福祉，地域整備について一定の判断と事務執行ができる出張所を中学校区ごとに設置して，本庁から人員を移してはどうですか。本庁舎の規模も小さくできます。断らないワンストップの窓口を中学校区ごとに置くべきではありませんか。 イ，生活支援サービスのために第２層生活支援コーディネーターを中学校区をベースに配置するとされていますが，第３層の配置はいつになり，何ができるようになりますか。 (8）遊休地の活用は住民参加で。 使われていない市有地は，住民の知恵をかり，要望を取り入れて使途を決めるべきです。 ア，旧市民病院跡地の活用に向けて，地域との協議会を立ち上げませんか。 イ，旧白鳥住座の跡はどうなりますか。 (9）市営住宅の整備と活用。 市営住宅で活用されずにあいている部屋がある，入りたい人のために活用してほしいとの声を聞きます。例えば高島団地では，1,005戸のうち18％余りの186戸があいています。災害時，火災時，何より通常の入居希望者に応えるために，空き住戸の整備を行っておくべきです。 ア，募集している市営住宅の戸数と空き戸数はどうなっていますか。 イ，高齢になった方から低層階に移りたいとの希望を聞きます。階ごとの空き状況はどうなっていますか。 ウ，災害，火災での緊急入居については，生活用品の貸与が行われていますか。 (10）空き家対策の充実，迷惑巨木対策。 持ち主不明の危険な空き家については代執行が行われるようになっていますが，住人がいなくなった後に近隣が困るのは建物本体だけではありません。 ア，危険空き家の代執行の状況はどうなっていますか。 イ，持ち主不明の空き家の敷地に生えている巨木で葉や枝の落下，幹が倒れるおそれがあり，迷惑と危険がある場合についても市が対応できるようになりませんか。 ウ，再度，空き家調査を行いませんか。 大きい７，環境と持続可能な社会。 (1）プラスチック製品の削減。 気候変動対策は，放置できない課題です。市のさまざまな部門で取り組まなくてはなりません。ごみ焼却の減量，プラスチック製品の減量，自動車から公共交通への転換など，課題と関係部署はさまざまあります。石油資源を使用し，焼却すると温暖化ガスを排出し，環境中に出るとマイクロプラスチック汚染を引き起こすプラスチック製品の削減が，環境の課題として大きくなっています。 ア，市の物品購入において，プラスチックから素材を変更できるものの検討を行っていますか。 (2）水源地の汚染防止。 水源の汚染は，市民の健康被害に直結します。抑えられるリスクは抑えなくてはなりません。 産廃処分場は，安定型で埋め立てられるごみそのものが安定しているとしても，どんな化学物質が付着しているかわかりません。管理型では遮水シートの破損のおそれがあります。どちらも水源地に設けるべきではありません。 ア，産廃処分場の遮水シートの耐久性をどう評価していますか。 イ，汚染された水が浸出してきた場合に，遮水シートの防水をやり直すことは可能ですか。 (3）斎場整備。 岡山市は，富吉に新斎場を設置するとともに，瀬戸内市と合同の斎場整備も行おうとしています。見込まれる最大の需要に対応するためとしていますが，１つの炉で１日２回までしか火葬しない想定での計画です。増加が想定される火葬数も，やがては減少します。過大な施設整備を行えば，将来の負担になります。 ア，ピーク時は，１日３回火葬する体制で炉の必要数を見直ししませんか。 イ，瀬戸内市の斎場について，施設整備費の負担ではなく，使用した場合の１回当たりの使用料負担にしないのはなぜですか。 ウ，瀬戸内市とは，どのような協議を行っていますか。 エ，岡山北斎場は住民合意の最初からやり直すべきではありませんか。 (4）苫田ダムの受水は見直し。 苫田ダムは，２期工事を進めても計算上の上水がふえるだけで，現実の使い道がありません。防災の点からは，治水容量の拡大のほうが有用です。 ア，苫田ダムからの受水はやめて治水への転用を抜本的に進めるように広域水道企業団議会で提案しませんか。 イ，２期工事は中止するべきではありませんか。 (5）種子条例が必要。 主要作物の種子を公的なものとして開発，普及し，農家に提供してきた種子法が，安倍政権によって廃止されました。主要作物の安定供給と地域の農業を守るために，公的な種子の確保や農家の権利である種子の自家増殖や販売，利用は重要です。農業都市である岡山市が率先して地域の農業を守る制度を訴えるべきです。 種苗法改正で自家採取，自家増殖の禁止について，自分で種をとることができなくなるとの懸念があります。 ア，県に対して種子条例の制定を求める考えはありませんか。 イ，種苗法の農家への影響をどう考えていますか。 ウ，学校や家庭菜園で種をとることは可能ですか。 (6）中小企業振興。 消費税が増税され，消費支出が低迷しています。2019年12月の家計の消費支出は前年比4.8％の減少で，３カ月連続のマイナスでした。 中小企業家同友会全国協議会が11月に発表したアンケート調査によると，経営に影響があると答えた中小企業は54％でした。中小・零細企業の営業にも負担になっています。 さらに，インボイスが義務づけられると負担が大きく，廃業せざるを得ないという悲鳴が上がっています。 ア，中小・零細企業の営業を守るためにも消費税の引き下げを国に求めませんか。 イ，中小・零細企業を圧迫するインボイスの導入中止を国に求めませんか。 ウ，消費が低迷すると地域経済も衰退します。まずは消費税を８％に上げる前の５％への減税を国に求めませんか。 (7）原発は廃止に。 １月25日に伊方原発の全電源が喪失し，核燃料を保管するプールの冷却装置が43分間にわたって停止しました。瀬戸内海が汚染されたら岡山市も直接の被害を受けます。島根原発で事故が起きたら避難者の受け入れが求められ，事故の規模，風向きなどでやはり直接被害のおそれがあります。大抵の機械，装置は壊れたらとまりますが，原発は壊れたら暴走し，被害を広げます。東日本大震災を経験してもなお電源喪失を引き起こす電力業界に，原発を運用する資格はありません。 ア，電力業界に原発の停止を求めませんか。 イ，国に対して原発ゼロへの転換を求めませんか。 (8）改正市場法の対応。 卸売市場法の改正に伴い，条例改正が提案されています。影響が懸念されるのが，仲卸の直荷引きの禁止と第三者販売の禁止の原則廃止，商物一致原則の緩和です。 第三者販売がふえると卸売業者が仲卸でも売買参加者でもない大手小売業者に直接売ることができるようになります。仲卸，売買参加者に回る商品が少なくなる可能性があります。直荷引きがふえると卸売業者を通す商品が少なくなり，卸は全量買い取りのリスクだけを負うことになりかねません。商物の分離が進むと，卸売市場の存在意義が薄れます。卸売市場のあり方が大きく変わる可能性がある変更です。 受託拒否の禁止により，中央卸売市場の卸は基本的に持ち込まれた生産物の全てを受け入れる義務がありますが，全てが売れるとは限りません。廃棄されるものが出てしまっています。 ア，第三者販売の量を把握して，ふえ過ぎた場合は規制してはどうですか。 イ，仲卸の直荷引きの量を把握して，ふえ過ぎた場合は規制してはどうですか。 ウ，商物一致が行われなくなったら品質を確認して価格を決める市場の機能が低下するのではありませんか。 エ，市場で廃棄される生産物は年間どれだけですか。 オ，廃棄される食材を子ども食堂，大人食堂などで活用できるルートをつくりませんか。 以上，お尋ねいたしまして，１回目の質問とします。 答弁よろしくお願いします。（拍手）
○
浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時40分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分開議
○松田安義副議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，林議員の質問にお答えいたします。 私は，医療と健康，払える国保料に，一般会計からの繰り入れを７年でなくす方針は撤回せよという問いに対してお答えいたします。 令和２年度については，国保財政健全化方針を作成した時点では想定できなかった県の決算剰余金等の影響により，保険料を据え置くことといたしましたが，１人当たり医療費は増加を続けているなど，厳しい財政状況が続くことが見込まれる中，持続可能な制度となるよう，次年度以降も引き続き財政健全化に努めていくことが必要だと考えております。 私からは以上です。
◎森安浩一郎総務局長 まず１，憲法と平和についての項，自衛隊の中東派遣の中止の意見についてですが，外交や安全保障は国の専管事項であり，コメントは差し控えさせていただきます。 次に，自衛隊・米軍の情報伝達，取り次ぐ担当課を決める必要があるのではということでありますが，関係部局などと調整してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
小川浩財政局長 同じ項，市有施設での議会報告会についてです。 市有施設の使用許可につきましては，施設の設置目的を果たすため，それぞれの設置条例の定めに従いまして，施設ごとに適切な判断をしていくものと考えております。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 自衛隊への名簿提供の質問，一括してお答えいたします。 我が国の防衛を本務とする自衛隊の活動は，災害対応や海外でのＰＫＯなど活動の場は多岐にわたっており，岡山市においても平成30年７月豪雨の際，東区平島・南古都地区の被災地一帯の人命救助に当たっていただいたところです。 こうした国防，災害救助といった国民の生命と財産を守る重要な任務を担うこととなる人材を確保するため，地方自治法に基づく法定受託事務として本市でも自衛官の募集に関する事務の一部を行っております。 名簿の提供につきましては，自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づいて行うもので，岡山市個人情報保護条例上，外部提供禁止の例外に当たり，今年度は閲覧申請での対応でしたが，来年度以降，資料提供の依頼があれば対応していくことに問題はないと考えております。 なお，適齢者情報のデータは１年未満で廃棄を行っていることを確認しております。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 同じ項，核兵器廃絶への思い，平和都市宣言を岡山駅前に表示しないかについて一括してお答えいたします。 岡山市では，核兵器廃絶を願い，平和を希求するとして平和都市宣言を行っております。また，岡山空襲のあった６月29日を岡山市平和の日と位置づけ，岡山市平和の日宣言を行っております。 岡山駅での掲示につきましては，駅連絡通路にある市のデジタルサイネージの活用などにより，核兵器廃絶の願いがより伝わりやすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に，同じ項で，憲法上の制約でとることのできなかった
新型コロナウイルス対策があるかについてです。 岡山市での現時点までの対策において，憲法上の制約で問題が発生したという事例はありません。 以上です。
◎森安浩一郎総務局長 ２，市の予算のあり方についての項，まずマイナンバーカードについてです。 まず，税金を投入することについてですが，現在でもマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどのコンビニ交付，それからｅ－Ｔａｘによる確定申告などができます。今後も，さまざまな利活用の拡大が検討されており，それに応じてカードが必要となる市民に対して円滑に交付できるよう，平成２年度予算（後刻，「令和２年度予算」と訂正）を計上しているものです。 次に，マイナンバーカードを健康保険証として使えることは不適当ではということですが，マイナンバーカードは電子的な利用に際し暗証番号が必要であるなど，セキュリティー対策が施されています。また，マイナンバーのみで個人情報を調査するなどの悪用はできない仕組みとなっており，健康保険証としての利用についてもマイナンバーを使用しないと聞いております。 次に，マイナンバー制度の廃止についてですが，マイナンバー制度では個人情報の管理はそれぞれの保有機関で分散管理する措置等が講じられています。今後も法令に基づき，市民の利便性向上，行政の効率化のため，マイナンバーの利用を行ってまいります。 次に，職員採用についてです。 年齢層別の比率，凍結の影響ですが，岡山市の職員数の比率は40代が多く，30代が少なくなっており，採用凍結の影響もあったものと考えられます。 事務職については，27歳から34歳の方を対象とした大学卒業程度特別枠採用試験を実施し，技術職については，30歳から59歳を対象とした民間企業等職務経験者採用試験を実施することにより，年齢構成の平準化を図っており，一定の効果も出ています。 次に，土木職の応募が少ないこと，それから専門職が少ない場合に外注せざるを得ないのではについてですが，土木職については近年申込者が少ない年もありますが，技術職を対象にした説明会などで土木職の魅力をしっかり伝えることにより，受験者確保に努めております。 また，コンサルを活用する一方で，必要とする専門技術職は確保し，育成してまいりたいと考えています。 次に，継続的に業務がある職種は正規で雇用すべきについてですが，正規職員が担う業務については，業務の継続性のみによって判断されるものではなく，業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきと考えており，引き続き多様な雇用形態を活用しながら適切な人員配置に努めてまいります。 次に，会計年度任用職員についてです。 現在も募集されているが，人の確保は，それから非正規から正規になった職はについてです。 来年度，会計年度任用職員として任用する職のうち，パートなど一部の職については募集中のものもありますが，大方の職については人材の確保ができています。 また，現在非正規の職で来年度設定すべき職については，会計年度任用職員として新たに任用することとし，正規の職として任用するものではありません。 済いません，最後に，先ほど令和２年度予算を計上していると申し上げなければいけないところを平成と申し上げてしまいました。令和２年度予算と訂正させていただきます。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 同じ項，子どもの医療費と教員，地域交通の中，小学生は通院も無料にすべきではについてです。 子どもの医療費の対象年齢や負担のあり方については，小学生のうちは受診機会が多く，また保護者の経済的負担の軽減と医療現場の負担軽減の両方からバランスがとれ，適正な医療が提供できている状態と考えており，当面は現行の制度を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，子どもの医療費と教員，地域交通の中，教育費の人件費部分を抜本的にふやさないかというお尋ねです。 正規の教員数は，昨年度に比べ増員しているところであり，今後も教員の質の担保と年齢構成の平準化という観点から，急激に採用数をふやすのではなく，安定した採用を行ってまいります。 次に，会計年度任用職員について，退職した正規の司書を非正規に置きかえているんではないかというお尋ねですが，正規司書の退職に伴って，新たに職員を配置する必要がある場合は，正規司書のほか再任用職員や会計年度任用職員など，多様な雇用形態を活用しながら必要な職員数を確保しているところであります。 以上でございます。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，子どもの医療費と教員，地域交通の中，生活交通について，地域の負担をなくしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 生活交通は，地域の方々の買い物や通院など，日々の暮らしを支える重要な移動手段であり，便利で使いやすいものとするとともに，地域がみずから活用し，支えていくことにより，持続可能なものにしていく必要がございます。このため，運行経費の一部を地域で負担していただくことが適切であると考えております。 次に，同じ項，再開発には上限をとの御質問で，良好な都市環境やにぎわいを創出するための助言，指導とは何か，補助の総額に上限を設ける考えはないのかとの御質問に一括してお答えいたします。 本市では，都心をさまざまな人が住み，交流するにぎわい空間として商業・業務，医療・福祉などの高次都市機能の集積と，利便性の高い居住空間の創出を図ることにより，岡山の顔にふさわしいまちづくりを重点的に進めることとし，再開発事業を促進しているところでございます。 市の補助金を活用して実施する組合施行の再開発事業については，初期段階から組合などが開催する会議に参加し，市が目指すまちづくりの方向性と整合する計画となるよう助言，指導を行っているところであり，補助金の上限を設けるのではなく，引き続き計画内容についてしっかり助言，指導することが重要であると考えております。 以上です。
◎河野広幸理事 ３番の防災と被災者支援の項，まず個別計画について，策定の件数の把握，策定する責任についてお答えいたします。 個別計画を策定している件数は，現在把握できておりません。また，個別計画は，自主防災組織や民生委員など，地域の方々に作成していただくことになっております。 次に，緊急告知ラジオは耳の不自由な人にも情報が伝わる機能を持った機種かどうかについてお答えいたします。 来年度販売する緊急告知ラジオにつきましては，耳の不自由な方に対応する機種とはなっておりませんが，耳の不自由な方への情報伝達手段としましては，おかやま防災メール，テレビのデータ放送，岡山市ホームページ等で情報を入手していただけるよう，周知してまいりたいと考えております。 次に，避難場所の確保ですが，避難情報が発令された時点で川崎病院を避難所として使えるかどうかについてお答えいたします。 岡山市と学校法人川崎学園は，「災害時における避難場所等の施設利用に関する協定書」を締結しており，災害時に川崎医科大学総合医療センターの施設は避難場所として無償で利用できます。 次に，最後の１人まで見捨てない被災者支援ということで，被災者全員の状況の訪問調査についてお答えいたします。 被災者に対する全戸訪問は，昨年度４度にわたって行っており，現在は支援を必要とされている方に対して個別に対応させていただいております。特に，被災地域の高齢者等の支援につきましては，地域包括支援センター等が地域の民生委員や支援団体の方々から情報などをいただきながら，小まめな見守り活動を行うなど，必要な支援を行っているところでございます。 今後は，必要に応じて
社会福祉協議会やＮＰＯとも連携を図りながら，被災者支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 同じ項，最後の１人まで見捨てない被災者支援の中で，国保と介護保険の窓口負担の免除を復活すべきではについてです。 平成30年７月豪雨被災者を対象とした国民健康保険や介護保険等に関する被災者一律の支援は，令和元年６月末で終了しましたが，被災に伴う，事業の休廃止等の特別な事情がある方で，窓口負担等の支払いが困難な場合など，個々の状況に応じて相談を受けておりますので，早目に御相談いただければと思っております。 次に，同じ項，敷地被害の生活再建について国に要望しないか，また被害の評価に敷地被害を反映させるよう求めないかについて，一括してお答えいたします。 災害で敷地被害を受けた世帯が解体を伴わない場合も支援金の支給対象となるよう，国に要望を行っております。また，敷地被害の評価についても災害被害の実態を的確に反映するよう，国に対して求めております。 以上です。
◎斎野秀幸
下水道河川局長 同じ項，浸水対策のうち，浸水ハザードマップはこれから家を建てる際に浸水のおそれがわかるようにすべきではについてお答えします。 平成30年７月豪雨を受け，現在浸水ハザードマップの改定を行っているところです。この浸水ハザードマップでは，被害のあった宅地だけではなく，周囲の宅地でない区域についても想定浸水深を示すこととしてございます。 次に，操南地域における水路の整備とポンプの増強についてお答えいたします。 岡山市浸水対策基本計画では，平成23年台風12号や平成30年７月豪雨により，甚大な浸水被害が発生した排水区を重点地区に位置づけ，順次下水道整備を進めております。 その他の浸水地区につきましては，用水路等の既存ストックの有効活用や，局所的な改良により浸水対策を進めてまいります。 続きまして，旭川の堤防整備と陸閘，旭川の堤防の高さや断面が不足する区間はどこにどれだけあるか，改善はどのように進められるか，市内に陸閘は幾つあるか，国と県に陸閘を閉鎖できる仕組みの確保を求めるべきについて，一括してお答えいたします。 旭川の河川整備計画によれば，堤防の高さや断面不足等の未整備区間は，国管理では９区間，県管理では３区間，陸閘は国管理区間のみに30カ所ございます。 未整備区間につきましては，河川整備計画に基づき順次整備を行うと国，県より聞いています。市としましても，未整備区間の早期整備や洪水時における陸閘の確実な閉鎖について，引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 ４，子育てと教育の項，待機児童の解消は認可園でについて，無償化で生じた15億円の来年度の使い道の内訳についてです。 来年度予算では，これまで市独自に行ってきた保育料等軽減の額を上回る約18億円を，子ども・子育て支援の充実に配分することとしております。 その内訳としては，待機児童対策として民間保育士の賃金３％上乗せ，無償化の対象とならない施設を利用する場合における利用料の一部給付，公立幼稚園で新たに実施する３歳児教育など，また困難を抱える子どもと保護者への支援として給付型奨学金制度の創設や，学校給食費を全額支給する就学援助の拡充，さらに教育における子どもの健全育成支援として特別支援教育支援員等の専門家や支援員の配置，南部適応指導教室の整備などとなっております。 次に，放課後児童クラブについて順次お答えいたします。 保護者負担を所得に応じた額にすべきではとのお尋ねです。 保護者負担金の算定について，現段階で見直しを行うことは考えておらず，当面は現行の応益方式を採用することとしております。 なお，利用料金の減免においては生活保護や児童扶養手当受給といった収入状況に基づいた制度を導入しております。 次に，市立クラブは40時間勤務が必要ではないかでありますが，今回の運営見直しは，現在抱えている課題を克服し，将来にわたって安定的な運営体制へと転換していくものです。そのために，職員の勤務時間についても一定の平準化を図ることとしており，平日に児童を預かる時間，土曜日における支援単位集約化の実態，クラブ側の要請により事務負担を大きく軽減したことなどを勘案し，週30時間に設定したところです。 なお，夏休みなどの長期休業期間中については開所時間が長時間となることから，週38.75時間の勤務も選択できるようにしております。 次に，受け皿の確保の計画を実態に即して見直すべきではについてです。 本年度策定予定の次期子ども・子育て支援事業計画は，子育て世代へのニーズ調査をもとに今後５年間の量の見込みと確保方策について計画するものであり，直近の利用実績の推移も踏まえていることから，妥当なものと考えております。 なお，量の見込みについては潜在ニーズを含んだものとならざるを得ないこと，また人口推計による児童数の減少も含んでいることから，推計が難しい面はありますが，合理的な数値を設定したものと考えております。 次に，学びへの経済的支援について，大学生への経済的支援をどのように考えているかについてです。 令和２年度から，国が住民税非課税世帯等の大学生を対象とした授業料の減免措置と給付型奨学金の拡充を行う予定です。また，こうした大学生の多くは日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しており，本市の貸与型奨学金の利用は年々減少しております。 こうした状況も踏まえ，現行の貸与制度を廃止しても，他の制度の活用により対応可能と考えております。 次に，高校生への新入学用品や課外活動には幾ら必要と考えているかについてです。 文科省の平成30年度子供の学習費調査によると，新入学用品としての集計はなく，あくまで参考までに申し上げますが，１年生の文房具や体育用品など学用品費と制服費の年間平均合計額は公立で約９万1,000円，私立で約10万6,000円となっています。 また，部活動などの課外活動費の年間平均額は，公立高校で約４万円，私立高校で約５万6,000円となっております。本市においても同様の状況であると考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 同じ項，待機児童の解消は認可園でのうち，まず認可保育園の整備と公立園の活用方針についてです。 待機児童の解消は，主に認可保育所等の事業者を募集することにより進めております。公立園については，官民の役割を考慮しつつ，中学校区ごとに１園の公立
幼保連携型認定こども園を整備するとともに，その他の施設は民営化や廃止を含めて今後のあり方を検討することとしております。 次に，保育の受け皿は認可施設だけで確保すべきについてです。 第二期子ども・子育て支援事業計画に係る国の基本指針において，認可外保育施設のうち市町村が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている施設を確保方策に含めることが可能とされております。 次に，市立幼稚園での３歳児教育についてです。 幼稚園につきましては，３歳児クラスは１学級20人以下としており，学級ごとに専任の教諭を置かなければならないため，入園希望者が定員を超えた場合は，抽せんを行っております。現在，全市的に保育士や幼稚園教諭が不足しており，人材の有効活用の観点から，希望する３歳児全員の受け入れは困難と考えております。 なお，３歳児教育の拡充につきましては，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。 以上です。
◎
赤坂隆産業観光局長 同じ項で，歴史は史実の教育をの中，神武東遷を史実として考えるかについてですが，このたび日本遺産申請を行った神武東遷は，史実としてではなく，各地の構成文化財を活用しつつ，語り継がれている伝承をもとにした冒険の物語としてストーリーを組み立て，認定を目指しているものです。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず給食調理は自校方式の維持，拡充をすべきではないかというお尋ねですが，教育委員会としましては，岡山学校給食センターを初めとする給食施設の老朽化や児童・生徒数の減少に適切に対応していくためには，ある程度の施設の集約化は必要であると考えており，学校給食運営検討委員会でも御意見を伺っているところであります。 次に，教員の変形労働時間制についてですが，導入しないことを決めるべきではないかというお尋ねです。 変形労働時間制については，教員の働き方に与える影響を慎重に研究する必要があると考えます。 次に，市立夜間中学校について，一括してお答えいたします。 夜間中学の入学対象者につきましては，国が示す入学要件に沿って個々の状況に応じて慎重に判断する必要があると考えます。今年度実施した夜間中学についてのニーズ調査の内容を精査した結果，直ちに公立夜間中学を設置するという判断ができる状況にはないと考えており，来年度夜間教室を開設し，学習支援を行いながら，より踏み込んでニーズを把握していきたいと考えており，現時点では協議会を設置する予定はございません。 次に，無料で通えるフリースクールをについて順次お答えします。 まず，適応指導教室を中学校区ごとなど，通いやすい範囲で整備することについてでありますが，適応指導教室を市内全域に対応できるよう，現在５カ所に設置しており，中学校区ごとの整備については考えておりません。 また，適応指導教室は，学校に適応するように指導するというような印象を与えない名称の変更ですが，適応指導教室という表現は国の通知に基づいておりますが，今後も名称の変更について検討してまいります。 訪問相談員の増員についてでありますが，訪問相談員は不登校児童・生徒の現状から訪問型支援を効果的に行える人数を配置しております。 また，フリースクールを無料で通えるための運営者への補助，家賃補助の現物支給としての公共施設の使用についてですが，民間団体との連携につきましては，自民党市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりですが，運営者への補助及び公共施設の利用につきまして，現段階では考えておりません。 この項最後に，歴史は史実の教育をのうち，学校教育において神武東遷を歴史的事実として扱うことがあるかというお尋ねですけれども，学習指導要領では，神話や伝承には子どもが興味を持ちやすい物語があり，それらを活用して我が国の歴史に対し親しみが持てるようにすることが大切であると示されており，それに沿った扱いをしております。したがって，学校教育においては神武東遷などの神話や伝承を歴史的事実として授業で扱うことはございません。 以上でございます。
◎
福井貴弘保健福祉局長 ５番目の医療と健康の項に順次お答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス対策についてです。 保健所への相談件数と検査した件数，熱やせきが続き，感染が懸念される人の検査体制，渡航歴も濃厚接触もなく，熱とせきで当てはまる人の相談件数と検査の件数，岡山市民病院での受け入れ体制，帰国者・接触者相談センターからわかりやすい名称にすべきではの一連の御質問についてお答えいたします。 １月21日から３月２日までの間で保健所への相談件数は901件，症状等から新型コロナウイルスを疑い検査した件数は27件で，全て陰性でした。そのうち，渡航歴も濃厚接触もない方の相談件数は把握できておりませんが，検査件数は25件です。 検査体制につきましては，保健所で医療機関から感染が懸念される人がいる場合に連絡を受け，発熱や呼吸器症状など国が示している基準をもとに医師の判断を考慮しながら検体を採取し，岡山県環境保健センターで検査を行っております。 市民病院は，保健所と24時間の連絡体制をとっており，感染が確定した患者の入院等を受け入れる第二種感染症指定医療機関病院として感染症病床が６床確保されております。 帰国者・接触者相談センターについては全国的に名称の統一が図られております。 次に，同じ項，市内の産業，観光にどんな影響が出ているか，中小企業への支援策はあるか，風評被害や差別につながらないよう啓発をしているかについて，一括してお答えいたします。 市内の産業や観光にどんな影響が出ているか，中小企業への支援策はあるかについては自民党岡山市議団を代表しての難波議員に御答弁したとおりです。 風評被害や差別の防止については，まずはホームページやチラシなどで正しい知識の普及啓発に努めており，学校に対しては教育委員会から感染者や海外から帰国した者などへのプライバシーや人権に十分配慮するように通知を出しております。 万が一，感染が発生した場合は，感染を契機として風評被害や差別が起こってはならないため，関係機関と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，同じ項，払える国保料について，市長答弁以外をお答えいたします。 市民生活が破綻しないよう，市が繰り入れを行うべきではないかについてです。 赤字補填目的の法定外繰り入れは，６年間で段階的に削減し，解消を図っていくこととしておりますが，被保険者の健康づくりを推進する保健事業費などの削減対象とはなっていない法定外繰り入れについては引き続き確保できるよう努めてまいります。 次に，同じ項，地域の病院を守れについて，病床削減の考え，せのお病院と福渡病院の医師確保と診療科を守るために何をするのかについて，一括してお答えいたします。 中期計画の作成対象である地方独立行政法人岡山市立総合医療センターにおいて，同計画の中で病床を削減する予定はございません。医師の確保や診療科については，地方独立行政法人や一部事務組合が自主的に検討すべきことですが，必要な場合は岡山市としても支援をしてまいります。 次に，同じ項，がん対策の推進について順次お答えいたします。 まず，がん対策推進条例に基づくがん対策推進計画を策定しないかについてです。 がん対策推進計画については，がん対策基本法に基づき都道府県において策定が義務づけられております。岡山市においては，がんに特化した計画は策定しておりませんが，健康市民おかやま21において，がん検診の受診率向上や，また岡山市在宅医療推進方針において，がん患者など誰もが地域において在宅医療が受けられるシステムの構築などの目標を定め，取り組みを進めております。 次に，乳がん検診で30代での検診を復活させないかについてです。 乳がん検診の対象者については，岡山市はがん検診をその効果が科学的根拠に基づいた方法で実施するべきであると考えており，国の指針に基づき乳がん検診は40歳以上の女性の方に対しマンモグラフィー検査を２年に１回実施しているところです。 次に，同じ項で，就労と治療の両立の支援制度について，企業と市民への啓発はどうなっているかについてです。 就労と治療の両立支援制度については，産業保健総合支援センターと連携し，企業向けには両立支援セミナーの案内を送付して啓発し，市民向けには保健センターの窓口に産業保健総合支援センターのチラシやカードを置いて相談窓口の普及啓発に努めているところです。 次に，同じ項で，市有施設での受動喫煙の対策，周辺での受動喫煙を引き起こしているのではについてです。 受動喫煙対策については，望まない受動喫煙の防止に向け各所属に周知し，喫煙する場合でも非喫煙者の周辺で喫煙しないよう職員に注意を喚起したところです。 次に，リレー・フォー・ライフのイベントの支援についてですが，実施団体が取り組むものでありますが，岡山市として後援などどういった支援ができるか検討してまいります。 この項最後に，清拭用品やはさみも支給用品に加えてはについてです。 ストーマ用具については，内部障害を有し人工肛門もしくは人工膀胱を設けている方に対し必要な専用品に限り支給対象にしているものであり，御理解願いたいと思っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，
新型コロナウイルス対策について，学級閉鎖や休校の判断基準が必要ではないかというお尋ねですが，文部科学省の通知を受け，３月２日から春休みまで岡山市立小・中・高等学校を臨時休業とすることといたしております。 以上でございます。
◎森安浩一郎総務局長 ６，共生社会とまちづくりの項，中学校区ごとの出張所の設置についてです。 効率的，効果的に市民サービスを提供する観点から，中学校区ごとに出張所を設置することは困難と考えています。 以上です。
◎
田渕澄子市民協働局長 同じ項，ジェンダー平等について順次お答えします。 まず，パートナーシップ宣誓制度の広島市との連携は何のためにどのように行うのかにつきましては，自民党市議団を代表されての難波議員，公明党を代表されての中原議員に御答弁したとおりです。 次に，条例化しない理由についてですが，今回導入するパートナーシップ宣誓制度は，平成31年４月に改正した岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例の理念を受けて実施するものです。また，本制度により市民に権利を付与したり，義務を課したりするものではないため要綱で考えています。 次に，さんかく岡山で受け付け，支援を行ってはどうかについてですが，制度につきましては現在検討を行っているところです。受け付けや宣誓後の支援の場所につきましては，本庁，さんかく岡山などが考えられますが，それぞれのメリット，デメリットを検討した上で，パブリックコメントや男女共同参画専門委員会の意見を踏まえ決定したいと考えています。 次に，女性が輝くまちづくり推進課を性の多様性を尊重するまちづくり推進課などに名称変更してはどうかについてですが，男女共同参画社会の形成及び女性が輝くまちづくりに取り組んでいるところであり，来年度に向けて課の名称変更は考えておりませんが，制度導入を機に，性の多様性を尊重するまちづくりに一層取り組んでまいります。 続きまして，病院や支援機関，職場への啓発や取り組みをどう進めていくのかについてですが，宣誓書受領証などにどのような効果が考えられるか検討を行った上で，関係機関，関係団体に働きかけを行っていきたいと考えています。 また，企業に対しましては研修への講師派遣の際に，市内部におきましては新規採用職員研修や職場研修等で制度の趣旨を十分説明することにより，性的マイノリティーの方が生き生きと働くことのできる職場づくりに努めていきます。 次に，ＤＶも性暴力も許さない岡山市にのところで，性暴力刑法改正を国に要望してはどうかについてですが，国の第４次男女共同参画基本計画において，性犯罪への対策の推進として，関係諸規定の厳正な運用と適正かつ強力な捜査の推進とともに，性犯罪に関する罰則のあり方について法制審議会における審議結果を踏まえて法改正を含む必要な措置を講ずるとされ，平成29年に刑法改正があったところです。引き続き，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，新年度予算でＤＶ被害者支援の予算がふえているが，その考えはについてですが，ＤＶ被害者支援におきましては，柔軟な対応が可能な民間シェルターの役割は大きいと考え，補助制度の充実を行うものです。内容につきましては，公明党を代表しての中原議員にお答えしたとおりです。 次に，ヘイトスピーチ規制をのところで，条例を制定しないかについてお答えします。 特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることにつながりかねず，許されるものではありません。 本市におきましては，ヘイトスピーチを取り巻く状況から，条例を制定する切迫性はないと判断しており，平成28年６月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」などに基づき，適切に対応してまいります。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 同じ項，障害者が安心して暮らせる岡山市にの中で，65歳になった障害者が一律に介護保険の申請をしなくても障害福祉サービスを受けられることを説明すべきではについてです。 障害者総合支援法では，65歳になり，今まで利用してきた障害福祉サービスと同様のサービスを介護保険で受けることができるときは介護保険の申請をしていただき，サービスに不足がある場合に障害福祉サービスから上乗せなどの給付を行うことを定めております。 制度上，介護保険サービスと障害福祉サービスを選択するものではありませんが，障害者が65歳になる場合は制度の周知を図り，介護保険サービスを利用するための理解を得るよう対応するとともに，福祉サービスが途切れることのないよう丁寧な対応に努めてまいります。 次に，同じ項，地域で暮らせる行政サービスの中で，第２層生活支援コーディネーターを中学校区をベースに配置されているというが，第３層の配置はいつになり，何ができるようになるかについてです。 岡山市では，来年度第２層生活支援コーディネーターを新たに配置し，地域においてきめ細やかな支援を行うことにより，地域での見守り，困り事支援や居場所づくりなど，具体的な地域活動を創出，充実していくこととしております。 第３層生活支援コーディネーターの役割は，生活支援等サービスを行うＮＰＯなどの事業主体において，利用者とサービス提供の調整等を行うものですが，それぞれの実施主体で必要に応じて決められるものと考えております。 次に，同じ項で，遊休地の活用は住民参加での中で，旧市民病院跡地の活用に向けて地域との協議会を立ち上げないかについてです。 旧市民病院跡地活用につきましては，地元住民の方々の御意見をお聞きするとともに，岡山芸術創造劇場（仮称）の整備等，周辺地域の状況変化等も踏まえながら，引き続き活用方法及び事業手法の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，同じ項，市営住宅の整備と活用の中で，火災等で緊急入居するときの生活用品の貸与についてです。 現在，岡山市では火災などの被害に遭われた世帯に対し見舞金を支給するほか，日本赤十字社，
社会福祉協議会の協力により，毛布や生活用品などの支給を行っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，ＤＶも性暴力も許さない岡山市にの中，年齢や発達に応じた性教育を実施し，性的同意について学ぶ機会を持つべきではないかというお尋ねです。 性教育は，発達段階に応じて小学校から体育科，特別活動等の中で実施しております。いわゆる性的同意につきましては，学習内容にはございませんが，男女の思いやりやいたわり合う心を持つこと，互いの人権を尊重することなどは道徳科などの中で学習しております。 以上でございます。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，遊休地の活用は住民参加での中，旧白鳥住座の跡地についてでございます。 旧門田白鳥住座については，土地が３筆あり，市の内部で利用要望の調査を行いましたが，要望がなかったので，今年度２筆を一般競争入札により売却し，来年度残りの１筆も売却する方向で手続を進めております。 次に，市営住宅の整備と活用で，募集している戸数と空き家戸数，それから階ごとの空き状況，災害での緊急入居の際の生活用品の貸与についてでございます。 令和２年２月20日現在，市営住宅の募集対象団地の管理戸数は4,379戸で，空き住戸は711戸です。 募集停止団地の管理戸数は1,228戸で，空き住戸は664戸となっております。 空き住戸の階ごとの空き状況は，平家建てを含め１階の住戸が286戸，２階以上の住戸が1,089戸となっております。 災害での緊急入居につきましては，平成30年７月豪雨の際には直ちに生活ができるよう，照明器具，冷蔵庫等の家電を貸与し，寝具，鍋等の調理器具などを提供いたしました。 最後に，空き家対策の充実についてで，危険空き家の代執行の状況，危険な巨木への対応，再度の空き家調査についてでございます。 所有者等が不明の特定空家等に対しては，略式代執行による建物の除却を昨年度１件，今年度１件実施しております。残る特定空家等につきましても，周辺への影響等を考慮し，必要に応じて順次代執行を実施してまいりたいと考えております。 空家等には敷地内の樹木も含まれますので，所有者不明の特定空家等であって，周辺住民の生活の保全などのために対応が必要不可欠と判断した場合は，略式代執行や応急措置などにより，樹木の伐採等の措置が実施できるものと考えております。 空き家の調査につきましては，平成27年度に市内全域を対象として空き家の実態調査を行っておりますが，平成28年度に策定した岡山市空家等対策計画の中間見直しに向けて，ランクごとの空き家等の推移等を把握するため，来年度各区で２から３の調査区を抽出して，再度，実態調査を行う予定としております。 以上です。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，路面電車のネットワーク化についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，駅前乗り入れに伴う駅前広場の工事費用を費用対効果の分母から外すことはできないのではないかとの御質問でございます。 タクシーゾーンと送迎ゾーンの入れかえ，公共交通案内所兼待合所，修景ゾーンなどの駅前広場の整備については駅前広場の機能や魅力向上のために行うものでありますが，その効果を貨幣換算する手法は確立されておりません。このため，費用対効果の算出において，費用のみを分母に計上することは不適切であると考えております。 次に，同じく路面電車のネットワーク化につきまして，岡山電気軌道株式会社が環状化部分を運営するのか，線路の敷設や停留所設置は運営事業者が行うのかとの御質問に一括してお答えいたします。 岡山電気軌道には，岡山市における路面電車の運行事業者としての立場からの御意見を伺うため，路面電車ネットワーク検討会にメンバーとして参加していただきました。 短期に位置づけた大雲寺前電停から岡山芸術創造劇場を経由して西大寺町電停までの区間については現在運行している東山線と清輝橋線を接続するものであることから，岡山電気軌道が運行するものと想定されますが，今回のネットワーク化に伴う役割分担，費用負担などについては今後事業化に向けた検討を進めていく中で，具体に協議していくものと考えております。 次に，桃太郎線ＬＲＴ化についての御質問に一括してお答えいたします。 運行計画や基本計画については，自民党を代表しての難波議員に御答弁したとおりでございます。 駅の周辺整備等に関する事業費については，来年度予定している駅前広場，アクセス道路の設計などの中で整理することとなります。 以上です。
◎森安浩一郎総務局長 ７，環境と持続可能な社会の項，原発の停止，原発ゼロについてですが，エネルギー政策は国の専管事項であり，コメントは差し控えさせていただきます。 以上です。
◎
山口博史政策局長 同じ項，苫田ダムの受水について，苫田ダムからの受水をやめ，治水への転用を抜本的に進めるよう提案してはどうかとのお尋ねですが，水道局においては，県広域水道企業団からの受水は現在必要な水量であると同時に，本市にとって吉井川水系の重要な水源と認識しており，これを治水に転用することにつきましては，将来の本市上水道施設の老朽化への対応や，渇水時におけるリスクの分散，人口減少による水需要の動向，財政負担など，さまざまな面から検討し判断する必要があるとされております。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 同じ項，斎場整備について順次お答えいたします。 まず，火葬炉の運用を１日３回にして，必要炉数の見直しをしてはとの問いですけれども，１日３回の運転を行うと最終の収骨時間が遅くなるため，利用者の方々に御不便をおかけすることになります。岡山市の地域的慣習や市民ニーズから，１日２回の運転を前提とした必要炉数を確保すべきだと考えております。 次に，瀬戸内市の斎場について，整備費を負担するのではなく使用料負担にしないのはなぜかとの問いにお答えいたします。 瀬戸内市に整備する斎場は，岡山市に必要な炉数を確保するために整備するものであり，整備費用の負担は必要なものと考えております。 次に，瀬戸内市とはどのような協議を行っているのかとの問いにつきましては，自民党を代表されての難波議員に御答弁したとおりでございます。 続きまして，北斎場は住民合意からやり直すべきではないかとの問いにお答えいたします。 地元住民の皆様には，町内会単位での説明会や学区説明会，全戸訪問等を節目ごとに行い，御理解を得られるように努めてまいりました。岡山市の基本構想で示した安定的な火葬体制を確保するという視点から，早期に整備していくことが必要であると考えております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 同じ項，市の物品購入におけるプラスチック製品の削減についてですが，岡山市が物品の購入を行う場合には，岡山市グリーン購入基本方針に基づき，資源やエネルギーの消費が少ないことや，再生材料や再使用部品を利用していることなど，環境への負荷ができるだけ小さい製品を購入することとし，例えばシャープペンシルやボールペンでは再生プラスチック配合率40％以上を購入基準としているところです。 プラスチックからの素材変更については，コストや品質等を総合的に判断し，関係部局と協議しながら今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，水源地の汚染防止についてですが，遮水シートの耐久性に関しては，全国都市清掃会議の計画設計要領に適合する場合は，安全性に問題はないものと評価しています。万が一の破損に対しては，廃棄物を取り除き遮水シートを直接補修する方法のほか，薬剤を注入し損傷箇所を固めるなどの方法で対処可能と考えております。 以上です。
◎
赤坂隆産業観光局長 同じ項で，種子条例が必要のうち，まず県に対して種子条例の制定を求める考えについてですが，国は種子法の廃止後も種苗法や都道府県への支援措置などにより，種子の安定供給は確保していくこととしております。 また，岡山県においては一昨年３月に岡山県稲，麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱等を制定し，法廃止後においてもこれまでどおり県奨励品種等の種子の生産，供給体制を維持しております。今後とも，良質な種子の安定的な供給は確保されることから，新たな条例の制定は必要ないものと考えております。 次に，種苗法の農家への影響，それから学校や家庭菜園で種をとることは可能かについて，一括してお答えいたします。 国は，新たな品種を育成する権利を有する育成者権を保護するため，農業者が登録品種を増殖する場合には，育成者の許諾を必要とすることなどを内容とする種苗法の改正案を提出予定と承知しております。 我が国では，在来種や品種登録がされていない，または期間が切れた品種など，登録品種ではない一般品種が米では84％，果樹や野菜では９割以上とほとんどを占めており，また許諾を受ければこれまでと同様に自家増殖が可能であることから，大きな混乱は生じないと考えております。 また，家庭菜園等の趣味での利用の場合は，制限はされません。 次に，中小企業振興のうち，消費税の引き下げ，インボイスの導入中止，消費税引き上げ前の５％の減税について国へ求めないかということですが，消費税率の引き下げ及びインボイス導入につきましては，国において中小企業など地域経済への影響等について議論され，適切に対応されているものと認識しております。 以上です。
◎今川眞
水道事業管理者 同じ項の４点目，苫田ダムの受水の見直しについての２期工事についてですが，２期計画については広域水道企業団及び各構成団体において十分に協議，検討すべきものと考えています。 以上です。
◎大杉誠
市場事業管理者 同じ項，改正市場法の対応について，順次お答えします。 まず，第三者販売の量，また仲卸の直荷引きの量を把握して，ふえ過ぎた場合は規制してはどうかについてです。 これらの規制は，市場関係者との協議を重ね，最終的には市民の皆様への生鮮食料品の安定供給につながるよう廃止するものです。卸売業者及び仲卸業者に対しては，取引に混乱を生じさせないよう，市場秩序に配慮した公正かつ効率的な取引を推進しなければならない旨を条例で規定しており，仮に問題が発生した場合は，既存の取引協議会の場において問題を取り扱うこととしております。 次に，商物一致が行われなくなれば，市場の機能が低下するのではないかについてです。 卸売業者が出荷者から委託されたり，買い付けた物品の多くは一定の規格を満たしており，輸送中の温度管理等も適切になされるなど，輸送技術も発達していることから，市場に一旦持ち込んで検品する必要性が少なくなってきています。市場を経由することなく物品を顧客のもとに直送する商物分離取引により，輸送の効率化が図られることによって経費節減や鮮度保持につながれば，出荷者や量販店など実需者にとってメリットは大きいと考えています。ただし，競り取引を中心とした価格形成を初め，市場機能は法改正後も維持されていくものと考えております。 次に，市場で廃棄されている生産物の量は年間幾らかについてです。 市場全体の年間の一般廃棄物の量は把握しておりますが，廃棄された野菜などの量は把握しておりません。 最後に，廃棄される食材を子ども食堂，大人食堂などで活用できるルートをつくらないかについてです。 市場を通じて市民の皆様に供給する生鮮食料品は，安全・安心なものでなければなりません。安全・安心な生鮮食料品を供給することに市場の関係者は尽力しております。その積み重ねが，岡山市中央卸売市場としての信用につながっております。 子ども食堂，大人食堂などへの食材活用という趣旨は理解できますが，安全・安心ということが保証できないため，廃棄される食材の提供は難しいと考えております。 以上です。 〔22番林潤議員登壇〕
◆22番（林潤議員） 答弁ありがとうございました。 順不同で再質問に入りたいと思います。 今回，質問通告を出した時点と変わっているんですが，結局コロナウイルスのところ，新型コロナウイルスの対応，これを聞きました。答弁があったように，もう国からの要請通知で学校は休業していろんな影響が出ています。学校の休校というのは教育現場だけにとどまらない大きな影響があります。スポーツ少年団，子ども会など，子どもの居場所，さまざまなところも中止になってきて，学校とか，子どもの居場所がなくなっていまして，学校や放課後児童クラブでの子どもへの対応，受け入れが重要になっています。 特に，障害を持つお子さんのところで，ふだん放課後児童クラブに行っていない，それから児童デイサービスなど日中の支援も使っていなかったというところで困るというような声も聞いています。 学校を活用したり，先生が対応したりということも今，国のほうから言ってきています。それだったら，学校ももっと活用していいんじゃないかなと思います。特に，特別支援学級の児童・生徒で保護者が仕事等で家庭で過ごすことができない場合の受け入れができないか，これをお尋ねします。 学校では，多くの非正規雇用の人が関係しています。給食調理員や特別支援教育の支援員さんも学校があるかないかで仕事が左右されます。１カ月の休みとなると生活に支障が出る人も出ます。国は，保護者の休業に伴う収入減には補償を出してきましたが，自治体のほうがよくわかりません。委託先を含めて，子育て分野での自治体の非正規雇用の人の休業補償をどう考えるのか。これについては，単に補償だけじゃなくて非正規の教職員の人に放課後児童クラブの応援をしてもらったら仕事にもなるし，子どもにふだんから対応していて現場の対応もスムーズにやりやすいんじゃないかと思うんですが，そういう対応，工夫ができないでしょうか。 学校の休業に伴って，なかなか職場に出られないということが問題になって国も対応しているわけなんですが，医療，介護，保育の現場で休校に伴い保護者が仕事を休むために支障が出ているかどうか，こういったことを把握できているでしょうか。 それと，何より学校がないときの子どもの居場所として放課後児童クラブの開所体制，どのくらい開けていて，どれだけ受け入れができているのか，その対応が把握できていたら教えてください。 受け入れる場合，朝からということになるかと思います。開所時間が延びて，支援員さんや補助員さんの働く時間がふえて，その分賃金なんかも発生するんですが，そういった経費は保護者負担になるのか，どこが持つのか。 安全に子どもを受け入れるためには消毒用アルコールやマスクなどの衛生用品も必要になってきますが，ここの支援は行えているでしょうか。 実際に，朝からの受け入れ体制が整っていないところは受け入れができていないと聞いています。開所日数が年間250日に満たないと，運営の基準があって，補助金が削減される心配があると思うんですが，こうした場合，運営に支障が出ちゃ困ると思うんです。新型コロナウイルス対応で閉所した場合も，補助金減額の対象にしてはいけないと考えますが，このあたりの対応をお聞かせください。 それで，市としては首相からの要請を木曜日の晩に聞いて，金曜日には判断して，月曜日からどうするか決めなきゃならない，断る根拠となる情報もないような状況でなかなか大変な決定だったと思います。ただ，走りながらでも改めて冷静に考える時期かなとも思います。 最初は，一斉休校の要請が出たんですが，そのまま要請を受けなかった自治体もあります。今，国のほうも地域の実情に応じた柔軟な対応ということを言っています。当初から県内で，例えば倉敷市では学校が放課後児童クラブ以外の子どもも含めて受け入れる，自習させるというような対応をしたり，現時点の報道を見る限りでは，井原市では小学校を開いて受け入れする，美作市は休校していない，真庭市は春休みより前の再開も予定しているということ。全国的にも大きなところでは千葉市などで学校での受け入れをすると聞いています。 ２月28日の衆議院の文科委員会理事懇談会で，文科省は休校について春休みまででなくてもいい，おおむね10日程度と考えると国会議員たちに説明したと報じられています。一斉に学校だけを休みにする科学的根拠の曖昧さについても国会の議論で明らかになっています。こうした中で，休校の決定権限は誰にあるのか。 岡山市も感染の状況，子どもたちの生活，保護者の状況を判断して，消毒薬の確保や検温の徹底など，条件を定めて学校の再開を判断してはどうでしょうか。 それから，仮に学校を再開した場合，それでも不安になる保護者はいると思います。新型コロナウイルスへの不安で自主的に欠席する児童・生徒は欠席扱いにせずに出席日数に数えるというようなこともすれば，保護者の安心も可能かなと思います。 全体，医療，保健の観点でだんだん感染の拡大も報じられています。県内で感染者が出たら新たなステージにも入るかと思うんですが，そういったことについて，次の対応をどんなふうに考えているのか，どこで検討しているのか。 今，保育園や学童保育は原則開くというような対応になっていますが，今後ここをどう考えていくのか，それについてお聞かせください。 それから，次の項に入りまして，子育てと教育の分野についてで，待機児童の問題です。 今，お手元に資料をお配りしているかと思います。市の子ども・子育て支援事業計画の抜粋です。 この中で，令和６年度になってどんな数字になっているかと言いますと，３歳から５歳の子どもたち，２号認定の量の見込みが１万2,227人，確保方策が１万2,302人なんですが，これは認可外保育園の800人が入っています。となると，認可施設での受け入れは１万1,502人で，量の見込みよりも少ないわけです。 この800人というのは，市が増設をコントロールできないわけで，そんな部分を国が可能だからと言うんじゃなくて，入れていいのか。市が計画立てたことは市の設置で確保できる部分にするべきじゃないかと思うんですが，そこをお聞かせください。 それから，公立園の民営化について，将来の負担の話をさっき答弁されています。ほかの質問でも答弁されていましたけども，今後，少子化は避けられないかと思います。そのときに，突然の閉園のリスクとか，民間園には実際にあります。公立園を廃止するほうがそうしたリスクをふやしてしまうんじゃないかと思うんですが，そこをお聞かせください。 先ほど，３歳児保育について，人材の不足の話がありました。それだったら，なおさら処遇の向上が必要ではないかと思うんですが，そこをお聞かせください。 それと，放課後児童クラブについて，運営指針について聞いたんですけども，これちゃんと満たす必要があると思います。それを満たすためには時間が足りないと思うんですが，今後，ふれあい公社に移行したクラブ，まずは22クラブで支援員の働き方の実態調査をしていただきたいと思います。これも繁忙期に行って，改めて勤務時間30時間でいいのか，そこの妥当性を検討してもらいたいと思います。 新年度に向けて，ふれあい公社に移行したクラブで入所できなかった子どもが出てしまいました。その入れなかった多くが──さっき84人か──長期休みのみ希望というところだったんですけれども，受け入れ確保方策にはこの希望者全員，長期休みも含めて受け入れ確保に入っているのか，そこの確認です。 入っているんであれば，これもきちんと受け入れられるようにすべきだと思いますが，そこの御所見をお聞かせください。 それから，この国保料についても資料をお配りしています。 この間の繰り入れについてのグラフなんですけれども，先ほど県になった後の状況の話がありましたが，県が示す納付金が平成30年から平成31年にかけては10億円ふえて，今度平成31年から令和２年に向けて26億円と減りました。大きくこの３年で増減しています。これで県単位化で国保財政が安定したと言えないと思うんですが，この評価をお聞かせください。 先ほど，国保財政健全化方針の話でありましたけど，この前提が崩れています。赤字補填の繰り入れをなくすと，もう県が割り振ってきた納付金額をそのまま市民に割り振るだけになってしまって，納付金額の増減に市民が振り回されてしまいます。そういう制度には市としてできないんではないでしょうか。この繰り入れをなくして，ダイレクトに右から左に割り振るような制度というのは無理があると思うんですが，そこのお考えをお聞かせください。 それから，７の環境と持続可能な社会のところで，斎場整備について聞きました。今，所管の委員会に示されている岡山北斎場の環境影響調査では，営業を302日して，１炉当たり３回火葬した場合の影響を評価しています。ということは，炉の性能としては１日３回の使用が可能なんじゃないかと思うんですが，どうでしょうか。 営業も300日ではなく，302日も可能なんじゃないでしょうか。 １日３回の使用については，これ必ずしも絶対定められていなくて，日本環境斎苑協会の火葬場の建設・維持管理マニュアル改訂新版では，１日当たりのことについて火葬炉規模算出の考え方で地域慣習を考慮して集中日の１基１日当たりの平均火葬数を決めるとあるだけで，２回までとかというふうにはなっていません。これに縛られても，これに沿ったとしても，必ずしも２回だけということにはなりません。 計画火葬炉数の算出に当たっても，火葬炉設備等の耐用年数を考慮すると，供用開始時点での整備炉数は10から15年後の需要予測に見合うものとして，残りは予備スペースとして確保しておくことが望ましいとしていて，必ずしも平成45年から平成55年ごろのピークを賄うんじゃなくて，その手前の10年から15年後の需要予測で，あとは増設可能なスペースの確保でも構わないとされています。 マニュアルの考え方，これに沿って考えても，計算をやり直せば瀬戸内市での確保は不要になるんじゃないかと思うんですが，お聞かせください。 それから，資料をお配りしているところでは，中小企業振興策のところについてです。 消費税，適切に運用されているかのような答弁でしたけれども，ここにあるように消費税が増税される一方で研究開発減税，大企業に有利な税制による減税が進められてきたり，上場企業ではどんどん預金，現金とか，お金がたまっていく，そういったことになっていて，お金のあり方も法人税は大きい，そういったところで法人税が減税されて消費税がふえている，こういった中では税金の集め方を変えるべきじゃないかと思うんですが，どうでしょうか。その考え方をお聞かせください。 そして，改正市場法については，規制緩和で根本的に市場の解体につながる考え方なんじゃないかと思うんですが，そこの評価をお聞かせください。 以上，お尋ねして２回目の質問とします。 答弁よろしくお願いします。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 新型コロナウイルスの関係で，休校になっている学校を再開すべきではないかという質問として捉えていいんですよね。（「条件を検討していただきたい」と呼ぶ者あり） 我々として，個々の学校を休校にするかどうか，この権限というのが私にあるわけではありませんけれども，全体として学校についてどのように対応していくかという一定の方向性を決めていく権限といいますか，考えは私のほうにあるんではないかと思っているところであります。 先週の木曜日に確かに総理の全小・中学校等々の休校についての要請がありました。もう感染者がどんどん拡大している，またこの数日の報道を見てみると，各国も日本人の入国についてもさまざまな検討をしているというような報道もなされているところであります。そういう中で，岡山市という地理的な特性を考えてみると，今までの質問者に対する回答もありましたけども，岡山市というのは中四国の玄関口でもあります。そういう面で人の行き来が非常に多い，そういう特性でもあります。 現に，保健所への相談件数，非常に多くなっております。検体の数も岡山市は，岡山県の中では圧倒的に多い状況であります。そういう面では，いつ感染者が出てもおかしくないような，こういう状況の中で，私としては学校を休校していくということについて，それは必要なことだと判断させていただきました。したがって，今この考え方がぶれるということはありません。 ただ，今後のさまざまな状況の変化というのがあるだろうと思います。その状況の変化に的確に対応していくというのも，これは私に課された責任だろうと思っています。これからの状況がどう推移していくのか，それに応じた対応というのは考えていきたいと思っておりますけれども，そういう面での共産党を代表されての林議員の再開すべきだということに対しては，くみするわけにはいきません。 以上です。
◎
福井貴弘保健福祉局長 幾つか御質問いただいたと思います。 まず，コロナウイルス対策で医療とか介護の現場で学校がお休みになったことでの影響はということで，一つの例として，北長瀬にあります市民病院のほうには確認しました。看護師さんとかに特に今のところ大きな影響は出ていないと伺ってはおります。 それから，今後，岡山で発生した場合にということで，それに関しましては当然発生した方の行動履歴とか，そういったことがそれぞれケースによっては異なると思いますので，それによって対応も違ってはくるとは思うんですけども，今，市民病院だけが感染症指定医療機関になっていますが，それ以外の市内の病院，医療機関でも受け入れができるように，そこは今，調整を図っているところです。 それから，そういった対応については，保健所，保健福祉局の中での会議も日々やっているんですけども，全庁的に市長，副市長を交えた本部会議という中でも検討していきたいと思っております。 それから，国保料の関係で，納付金額が安定していないのではないか，この制度への考え方ということで御質問があったと思います。 国保が今後，高齢者がふえていって，被保険者数も減っていくというような見込みの中で，厳しい財政状況であることは間違いなくって，そんな中で都道府県化されたことというのは一定の意義はあることだとは思っております。 ただ，被保険者が減少していくということで，県のほうもなかなか見込みが推定しにくかった部分もあるんじゃないかなあと思っておりまして，しばらくまだこれも制度移行したばかりですので，そこの状況というものは引き続き見ていきたいとも思っております。 市としても，もちろん意見交換する場はありますので，そんな中でも意見していきたいと思いますし，当然被保険者に急激な負担増とならないように，納付金の動きを見ながら保険料の検討も今後ともしていきたいと思っております。 以上です。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 幾つか御質問をいただきました。 まず，新型コロナ対策関係で，今回の学校の臨時休業に伴う対応，放課後児童クラブの開所状況でございますが，３月２日月曜日の開所状況，87クラブ中82クラブ，全体の94％が８時間以上開所していただいており，合計3,999人の児童を預かっていただいております。特に，低学年につきましては，ほとんどのクラブにおいて利用希望児童の受け入れ対応ができているものと考えております。 なお，開所できていない５クラブにつきましては，そのうち３クラブは５日から，１クラブは６日から，また残る１クラブも現在，早急に調整を図っているところでございます。 次に，放課後児童クラブの衛生対策ということですが，先日マスクを各クラブへ配付したところですが，近日中に消毒用のアルコールも各クラブに配付する予定としております。 次に，クラブを閉所した場合の補助金の取り扱いについてでございますが，現在，国からもこの点については通知が来ておりません。国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，クラブの費用の負担，それから保護者負担に関してでございます。 クラブの追加経費は公費で負担するということ，それから追加の保護者負担は徴収しないようということを国からも通知が来ておりまして，この旨，各クラブに通知しているところでございます。 続きまして，放課後児童クラブに関連した御質問です。 まず，30時間勤務での実態を調査して，必要なら見直しをということでございますが，この春，市立となる22クラブの勤務実態は常時把握して，運営上の課題が発生した場合には適切に対策を講じていくこととしております。 次に，待機児童を出さないよう，適宜，計画の見直しをしてはについてですが，今後の施設整備に当たっては，長期休業中も含め，地域の状況や各クラブの申請，入所状況等の把握に努め，必要に応じて見直しも図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 新型コロナウイルスの関係で御質問をいただきました。保育士等がたちまち困っていないかという御質問があったかと思います。 きのう，きょうの状態では，運営に支障が出るということは聞いておりませんが，これから長丁場になります。保育士の不足などの声もあるかと思っております。 ただ，それについては学校が休校になることで仕事を休まざるを得ない保育士もいるということを周知させていただいております。ですから，園に保護者の方の御都合がつきましたら，家庭での保育をお願いするというようなことも言わせていただいております。 そして，具体に発生したらどのようになるかという御質問があったかと思います。 私ども，各施設に２月28日付で対応についての通知を出させていただいております。子どもが感染した場合，それから濃厚接触者と特定された場合，感染者がいなくても地域全体で発生した場合，こういった場合こういう対応をとりますということをお知らせしております。 それから，保育の関係で３点御質問をいただいたと思います。 まず，計画の中に認可外保育施設等を含めていることはいかがかという御質問です。 含めることについては，国の基本指針にもございますので，我々は含めております。その上で，今800という数字を御紹介いただきましたが，現時点での確保数は，既に企業主導型であるとか特認登録保育施設，こうしたものの数を基本としておりますので，無理に数字を積んでいるということはございません。 それから，私立の園は閉じるリスクがあるから公立を残すべきだという御質問だったと思います。 保育の需要は今ふえておりますが，子どもの数としては全体的に減っております。民間の方から子どもが減ることへの不安ということもお聞きしております。ですから，公立はセーフティーネットとしての役割を果たすという意味で36園，整備をきちっとさせていただきたいと思っております。 一方，民間の整備については現在，手厚い財政措置がございます。ですから，受け皿の確保のベースは民間園の事業者募集でこれまで行ってきたところです。 そして，済いません，多分最後になると思いますが，保育士の処遇改善こそが大切ではないかと。 この御指摘はおっしゃられるとおりで，我々としても受け皿の確保というのはほぼ数字にめどがついてきているのではないかと思っておりますので，保育士の確保，こちらに軸足を据えてしっかりと対応してまいりたいと思います。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 斎場の炉数の件で御質問をいただきました。 まず，環境シミュレーションですけれども，環境シミュレーションをするに当たっては，２回転，これが基準の回転数ということで考えてはおりますけれども，それよりも多い３回転で運転した場合の実際の環境影響，どういう影響があるのかということで，多目の回転数で設定させていただいているということですので，その辺は御理解をいただきたいと思います。 ２回転というのは，斎場の実際の稼働時間といいますか，告別式が終わってから火葬のほうへ移っていくというようなことがありまして，大体昼前ぐらいからが実際の稼働ということになります。それからの時間を計算していきますと，大体２回が相当かなあと，適当かなあと。３回転ということになりますと，夜間とかにもなりますので，そういった意味で市民の皆さんに御不便をおかけすることにもなりかねないということがまず１点。 それから，十何年一応もつようにはなっておりますけれども，適切に定期点検というのを行っていかなければなりません。そういった意味では，順次，炉を休止していくということも必要になってまいります。そういったことから，必要な数ぎりぎりで運営していくというのは非常にリスキーであると考えて，28炉必要だということで構想を策定しております。 以上です。
◎
赤坂隆産業観光局長 消費税関連，再度の御質問ですけれども，消費税等につきましては，国の財政運営上において国，それから国会においてさまざまな観点から議論がなされた上で決定されたものと認識しております。 以上です。
◎大杉誠
市場事業管理者 市場の解体につながるのではという再度の質問です。 中央卸売市場に求められる役割は，市民の皆様に生鮮食料品を安定供給することであり，今回の市場法改正に伴う条例改正により取引ルールの規制を緩和することで，集荷力や物流の効率化などを高めて市民の期待に応えていきたいと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 何点か再質問をいただいておりますが，基本的に岡山市立の学校では臨時休校していることから，原則として全員登校しないと。とはいえ，１人で留守番ができないという子どもについては，まず学童保育に行ける子は学童保育に行く，学童保育に行く資格がない子については，例えば障害を持っている特別支援を要する子については障害福祉サービス等を利用できる，そういう場合はそのサービスを利用することになりますし，それからそのほか個別に対応が必要な場合については，学校と教育委員会が連絡をとり合って対応を考えているところであります。 それから，非正規職員についてでありますが，学校現場が混乱しないように，また労働基準法の制度を踏まえて検討しているところであります。 最後に，再開の判断でございますが，これは大変難しいところで，どうなれば再開できるのかということも含めて，再開の日にちもしっかり検討している最中であります。 以上でございます。 〔22番林潤議員登壇〕
◆22番（林潤議員） 答弁ありがとうございました。 それではもう一度，新型コロナウイルスの対策のところからで，障害を持つお子さんのところが本当に気になっていて，さっき福祉サービスということだったんですけど，これは児童デイサービスが十分活用できているかということの把握や相談は受けているんでしょうか。ここの対応がどうなっているのか，お聞かせください。 個別の対応というのは，これは教育委員会のどこが相談に乗って対応することになりますか。どこに相談へ行ったらいいのか。 それから，非正規の人について，労働基準法とかあるんですけども，そん中で休んでいるということになるわけなんで，そこで超勤とかということにはならないと思うんです。働く場所の問題なのか，職の問題なのか，その辺，何がネックになっているのか。例えば今すぐ放課後児童クラブに応援に行ってくれとか，あるいは放課後児童クラブ以外でもう単に教室での受け入れ，特に障害を持つお子さんはいつもの場所，いつもの人で落ちつくかと思うんです。そういった対応についてどう考えているのか，お聞かせください。 それからもう一度，斎場のことについて３回の運用には大分否定的だったんですが，ちょうど運用を開始して１年になる東山の斎場，ちっちゃくて見にくいんですけども，繁忙期は30件やる。今，14炉なんで，30件やるには３回やらなきゃいけないことになっているんじゃないかと思うんですけど，当然その体制もとっているわけじゃないですか。ここにこう書いてあって，これについても全然やらないのか。しかも，毎回３回やれというわけじゃなくて，ピークの一時期ということなんで，それがどんだけの期間になるのか，それが本当に耐えられないほどの件数と期間になるのか，そこを改めて検討する必要があると思うんですが，どうでしょうか，お聞かせください。 以上です。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎
福井貴弘保健福祉局長 障害児の方々の学校がお休みになった関係での預かりの御質問があったかと思います。 今，制度として障害福祉サービスの中に放課後等デイサービスというのと，日中一時支援という一時預かりのような制度があって，国からも定員を超えて受け入れることを柔軟に受け入れてよいというのもありますので，そういった中での対応にはなろうかと思いますが，現時点での対応しているケースというのはございません。今後，また教育委員会とも連携して対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◎
荒島茂樹市民生活局長 実際，今，東山がもうメーンで動かざるを得ない状況になっておりますので，友引明け等で必要な場合は２回転以上で行っているケースもございます。ただ，炉の傷みぐあいとか，そういったものにかなり負担がかかっておりまして，あと先ほども申しましたけれども，定期点検とかもきちっと行っていかなきゃいけないと，そういったことも考えて28炉必要だということで計画しております。 以上です。
◎菅野和良教育長 非正規の職員の方を何とか収入がないということがないように考えていきたいということについて先ほど答弁いたしましたが，前向きに検討していきたいと，職務内容を整理して対応してまいります。 それから，個別の対応については教育委員会としては指導課を窓口として，そこで受けていくということにしております。 以上でございます。
○松田安義副議長 以上で日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 以上で本日の代表質問を終わります。 ──────〇──────
△日程第３ 甲第60号議案～甲第75号議案 ─────────────
○松田安義副議長 日程第３に入ります。 日程第３は，甲第60号議案令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第５号）について以下16件の議案についてであります。 これらを一括上程し，市長から提案理由の説明を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 ただいま上程になりました各議案について御説明申し上げます。 甲第60号議案から甲第72号議案までの令和元年度一般会計，特別会計及び事業会計の補正予算案は，国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に沿って編成され，先般成立した令和元年度第１号補正予算に呼応した事業費の増額や，令和元年度剰余見込みを踏まえた公共施設等整備基金への積み立て，予算の執行状況等を踏まえた予算額の過不足調整などを行うために編成したものです。 補正額は，一般会計で14億5,500万円余の増額，特別会計で22億7,500万円余の増額，事業会計で10億800万円余の減額を行い，合わせて27億2,200万円余の増額となっております。 その主な内容について申し上げます。 まず，国のＧＩＧＡスクール構想に基づき，公立小・中学校における校内ＬＡＮやＰＣ端末を整備し，新たな時代を担う人材の教育にふさわしい環境を整備します。 このほか，ストレッチャー対応拠点小・中学校へのエレベーター整備事業，公園遊具安全対策事業，国の内示等に基づく道路整備事業等を実施します。これらの経済対策関連に係る予算額は，総額で50億9,300万円を計上しております。 甲第73号議案は，獣医師に対する初任給調整手当及び会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定める等のものです。 甲第74号議案は，
岡山市立幼稚園について，甲第75号議案は岡山市立の小学校及び中学校について，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い，それぞれ教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を行う旨を定める等のものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上，議決を賜りますようお願いいたします。
○松田安義副議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。 なお，議案に対する質疑は後日お願いいたしますので，御了承を願っておきます。 ──────〇──────
△日程第４ 乙第１号議案 ─────────────
○松田安義副議長 日程第４に入ります。 日程第４は，乙第１号議案岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これを上程し，提案者から提案理由の説明を求めます。 〔30番吉本賢二議員登壇〕
◆30番（吉本賢二議員） ただいま上程されました乙第１号議案岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について，提案者を代表して提案理由を申し上げます。 条例提案のきっかけは，次の２つです。 １，平成30年７月豪雨災害を受け，避難所にペットの避難をする場所をつくらなければならないという思い。２，犬や猫に限らずさまざまな動物は大切な家族として迎えられることが多く，特に少子化や独居高齢者の増加など，家族形態の変化に伴い，飼い主に生きがいや心の安らぎを与える存在となっている。 現行の岡山市動物の愛護及び管理に関する条例は，動物による人の生命，身体及び財産に対する侵害を防止することを目的として平成13年に制定されておりますが，動物の愛護及び管理に関する法律が目的とする人と動物の共生する社会の実現のためには，侵害の防止を規定するのみならず，市，市民，事業者などが一体となって施策に取り組む必要があります。 このような状況を踏まえ，議会で動物と市民の調和のとれた共生社会を実現するため，昨年10月に超党派の議員10名から成るプロジェクトチームを立ち上げ，議員提案条例の制定に向けて検討を進めてきました。 これまでＮＰＯ団体，ボランティアの方との意見交換，市保健所との勉強会，市収容施設の現地調査，埼玉県川口市，東京都世田谷区の行政視察，市民向けの意見募集，獣医師等関係者の意見聴取などを実施し，７回の会議を開催してまいりました。これらの過程を経て，このたび条例案の提案に至ったものであります。 さて，本条例の主な改正点といたしましては，１，動物共生社会を実現するための基本理念を規定，２，避難所の設置など，災害発生時の措置を規定，３，飼い主等の責務，遵守事項として，ペットの所有者明示，散歩など外出時のふんの回収，屋内で飼養されていない猫や所有者のいない猫への餌やりなどについて規定であります。 改正条例の施行日は，６月１日の予定としております。 以上，岡山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の内容と提案理由の御説明をいたしました。 議会
改革の一つとして，市民のため我々議員より条例などを提案していくべきです。 議員各位におかれましては，よろしく御審議いただき，御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○松田安義副議長 以上で提案理由の説明を終わります。 なお，議案に対する質疑は後日お願いいたしますので，御了承を願っておきます。 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時38分散会...