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02月27日-02号

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  1. 岡山市議会 2020-02-27
    02月27日-02号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 2年 2月定例会    令和2年2月定例岡山市議会    議 事 日 程  第2号       2月27日(木)午前10時開議第1 代表質問 甲第2号議案 令和2年度岡山市一般会計予算について 甲第3号議案 令和2年度岡山市国民健康保険費特別会計予算について 甲第4号議案 令和2年度岡山市用品調達費特別会計予算について 甲第5号議案 令和2年度岡山市災害遺児教育年金事業費特別会計予算について 甲第6号議案 令和2年度岡山市公共用地取得事業費特別会計予算について 甲第7号議案 令和2年度岡山市財産区費特別会計予算について 甲第8号議案 令和2年度岡山市学童校外事故共済事業費特別会計予算について 甲第9号議案 令和2年度岡山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について 甲第10号議案 令和2年度岡山市介護保険費特別会計予算について 甲第11号議案 令和2年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について 甲第12号議案 令和2年度岡山市公債費特別会計予算について 甲第13号議案 令和2年度岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について 甲第14号議案 令和2年度岡山市病院事業会計予算について 甲第15号議案 令和2年度岡山市水道事業会計予算について 甲第16号議案 令和2年度岡山市工業用水道事業会計予算について 甲第17号議案 令和2年度岡山市市場事業会計予算について 甲第18号議案 令和2年度岡山市下水道事業会計予算について 甲第19号議案 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 甲第20号議案 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 甲第21号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第22号議案 岡山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第23号議案 岡山市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第24号議案 岡山市コミュニティハウス条例の一部を改正する条例の制定について 甲第25号議案 地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例の制定について 甲第26号議案 岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第27号議案 岡山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第28号議案 岡山市奨学金条例を廃止する条例の制定について 甲第29号議案 岡山市入学一時金貸付条例を廃止する条例の制定について 甲第30号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第31号議案 岡山市幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第32号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第33号議案 岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第34号議案 岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 甲第35号議案 岡山市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第36号議案 岡山市足守プラザ条例の一部を改正する条例の制定について 甲第37号議案 岡山市クラインガルテン条例の一部を改正する条例の制定について 甲第38号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第39号議案 岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について 甲第40号議案 岡山市建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第41号議案 岡山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第42号議案 岡山市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第43号議案 岡山市水道事業及び岡山市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第44号議案 岡山市中央卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第45号議案 岡山市花き地方卸売市場設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第46号議案 岡山市中央卸売市場業務条例の制定について 甲第47号議案 岡山市花き地方卸売市場業務条例の制定について 甲第48号議案 岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第49号議案 訴えの提起について 甲第50号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第51号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第52号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第53号議案 指定管理者の指定について 甲第54号議案 指定管理者の指定の期間の変更について 甲第55号議案 指定管理者の指定について 甲第56号議案 岡山市公共下水道施設利用協定の変更に関する協議について 甲第57号議案 令和2年度包括外部監査契約の締結について 甲第58号議案 田原用水組合規約の変更について 甲第59号議案 工事請負契約の締結について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第2号議案~甲第59号議案      ──────〇──────〇出席議員(46人)            1番  寺 林 綾 乃            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  千 間 勝 己            30番  吉 本 賢 二            31番  小 川 信 幸            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(0人)      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  加 藤 主 税       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  山 口 博 史       総 務 局 長  森 安 浩一郎       財 政 局 長  小 川   浩       市 民 生活局長  荒 島 茂 樹       市 民 協働局長  田 渕 澄 子       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子       岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長                中 原 貴 美       環 境 局 長  門 田 和 宏       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                栗 田 泰 正       下水道河川局長  斎 野 秀 幸       消 防 局 長  東 山 幸 生       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  大 杉   誠      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      人 事 委 員 会       委     員  西 井 麻 美      監 査 委 員       委     員  岸   堅 士      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  矢 木 広 幸       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代      午前10時0分開議 ○浦上雅彦議長  皆さんおはようございます。 これより2月定例市議会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は46名であります。           ───────────── ○浦上雅彦議長  会議録署名議員に林敏宏議員,難波議員のお二人を指名いたします。           ───────────── ○浦上雅彦議長  まず,本会議における新型コロナウイルス対策についてお願いいたしておきます。 本会議を開くに当たり,それぞれの議員が各自感染防止を心がけ,適切なマスクの使用とともに,風邪の症状が続いている方や発熱がある方は,本会議への出席を控えていただくよう,御協力をお願いいたします。 以上でございます。           ───────────── ○浦上雅彦議長  この際御報告申し上げます。 甲第19号議案及び甲第25号議案につきましては,地方自治法第243条の2第2項及び地方独立行政法人法第19条の2第5項の規定により監査委員に意見を求めた結果,お配りいたしておりますとおり,それぞれ報告がありましたので,御報告申し上げます。           ───────────── ○浦上雅彦議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。           ──────〇────── △日程第1  代表質問 甲第2号議案~甲第59号議案           ───────────── ○浦上雅彦議長  日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第2号議案令和2年度岡山市一般会計予算について以下58件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお,これらの議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は代表質問を行います。 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり,所属議員5人以上の会派代表の質問は60分以内に,所属議員3人以上5人未満の会派代表の質問は40分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。 また,当局におかれましては,質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。 それでは,順序に従いまして自由民主党岡山市議団の代表質問を行います。難波議員。     〔20番難波満津留議員登壇,拍手〕 ◆20番(難波満津留議員)  皆さんおはようございます。自由民主党岡山市議団難波満津留でございます。 本日からの代表質問,個人質問,まずトップバッターを務めさせていただきたいと思います。 また,多くの方が傍聴にお見えでございます。大変お忙しい中,またこういった時期でございますけど,傍聴していただいて,またいろんな御意見,また御指導,御鞭撻を賜ればと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 そして,新型コロナウイルス,今議長からお話がございましたけど,亡くなられた方と,また療養中の方にお見舞いと,またお悔やみを申し上げたいと思います。 本当に手洗いをする,それからマスクをする,消毒するということで皆さん心がけていただいて,早い終息に向かうよう,岡山市民ともども頑張っていきたいと思いますけど,当局の方,マスクが少ないのが少し気になるところでございますけど,お願いしたいと思います。 それでは,通告に従いまして,自由民主党岡山市議団の代表質問に入りたいと思います。 早口でしゃべることになると思いますけど,御容赦願いたいと思います。 大きな1,市長の政治姿勢について。 「人類は4年ごとに夢をみる。この創られた平和を夢で終わらせていいのであろうか」の字幕のメッセージから56年。日本国民が一丸となって全世界へ夢と感動を与え,世界平和を強く発信する2020年東京オリンピックパラリンピック開催の年であります。 また,年号も令和となり,多くの市民,国民の皆様が,希望に満ちあふれた未来への新時代の幕あけであると感じておられるのではないかと思います。 我々自由民主党岡山市議団は,新しい時代の幕あけとともに,成本団長を先頭として,第55代浦上議長を支え,各会派と協議しながら新しい時代に向けた議会の改革を進め,中四国の雄都として輝き続けられる新しい岡山市を,市民の皆様とともにつくり上げていく覚悟であります。 しかしながら,世界ではグローバル化が急速に進む中,日本は少子・高齢化が予測を上回るスピードで進み,そのことによる多くの課題,問題が浮かび上がり,新時代の幕あけにも暗い影を落としかねない状況になっております。 その課題,問題点は,生産人口減少に伴う人材不足,東京圏への一極集中,それによる地域経済の疲弊,中小・小規模事業者の減少,社会保障費の増加等々で,地方創生,持続可能な地域社会の創造も大変厳しい状況と言わざるを得ません。 また,大企業と中小企業の賃金格差,大都市圏と地方圏との生活環境格差など,ますます大きくなり,各地方自治体の将来的な行政運営も危惧されており,抜本的で早急な施策を実施しなければならないと考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。 (1)東京圏一極集中の是正について。 東京圏への一極集中の是正は一向に進展が見られず,地方都市の衰退を加速化させる要因となっております。持続可能な社会をつくるために,岡山市は東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合っていくのか,市長の御所見をお示しください。 そして,東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため,東京圏から地方へのUIJターンによる起業・就業者創出に向けたわくわく地方生活実現政策パッケージによる移住支援金が創設されましたが,岡山市の登録業者数と全国及び岡山市の移住支援金交付者を数でお示しください。 また,安倍晋三首相が施政方針演説で地方にこそチャンスがあると発言し,移住支援センターを全国1,000の市町村に新設し,関係人口の拡大を促進すると表明されましたが,このチャンスを積極的にとりにいくべきだと考えます。御所見をお示しください。 (2)周辺・中山間地域の過疎化について。 岡山市は,日本の縮図であると言われる中,市民より東京圏一極集中ならぬ岡山市中心部一極集中が進み,周辺・中山間地域は疲弊,過疎化の進展が著しく,集落の維持が難しいとよく耳にします。このことについて,市長の御所見をお示しください。 (3)令和2年度当初予算(案)について。 岡山市においても人口減少が始まり,税収も減り続けていくことが考えられる中,大型事業──岡山芸術創造劇場(仮称),本庁舎建てかえ,路面電車の延伸・環状化,桃太郎線LRT化などめじろ押しであり,今後の財政運営が大変厳しくなるのではないかと危惧いたします。 市長は就任当初,鳥の目,虫の目,魚の目を持って岡山市の全体を俯瞰し,物事を見ていくとおっしゃられましたが,令和2年度当初予算案について,また今後の税収と財政運営についてどのようにお考えなのか,御所見をお示しください。 (4)四国新幹線について。 四国新幹線は,岡山を起点に4県を結ぶルートであることから,投資効率性の指標となる費用便益比が1を上回っており,整備の妥当性が確認されております。四国新幹線の整備により,本市を含めた交流人口の拡大,経済発展,観光活性化に寄与し,地方創生の促進につなげていかなければなりません。 そこで,本市が四国新幹線整備促進期成会へ参画し,将来に備える必要があると考えますが,御所見をお示しください。 (5)大阪・関西万国博の開催に向けた発信について。 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて,ホストタウンとしてのチームの受け入れによる文化,観光などの発信に努めてまいりました。今後は,2025年大阪・関西万国博の開催に向け,岡山市としてどのように参画し,文化,観光などを発信していくのか,御所見をお示しください。 (6)北区の分区について。 政令市移行から10年が経過し,本市の将来的な都市計画並びに市民サービスの向上を考え,さらに平成30年7月豪雨を受け,災害発生時の対応には土木農林分室という機構では限界があります。我々としては,北区においては分区を検討する時期だと考えます。御所見をお示しください。 (7)大岡山市について。 地方創生,地方主権,地方集権を目指し,なし得ることこそが本市の生き残れる道と考えます。しかし,一地方都市だけでは財政,経済,人口等を含め力不足であります。そこで,将来を見据え,相手の市のお考えもありますが,岡山市を中心として旧備前,旧美作藩の各市町を合併し,大岡山市をつくり上げることが必要と考えます。御所見をお示しください。 大きな2,岡山市パートナーシップ宣誓制度について。 市長は,2月7日の記者会見で岡山市パートナーシップ宣誓制度を導入することを表明されました。我々同志が議会で必要性を訴え,平成27年度より特別委員会を設置し,調査研究してまいり,このたび議員の長年の訴えによりこの制度ができたことに喜びを感じるとともに,感謝申し上げます。 そこでお尋ねいたします。 (1)この機に制度導入を判断された経緯と,広島市と連携して取り組む理由を御説明ください。 また,どういうことが可能になるのか,お示しください。 (2)令和2年度にはパートナーシップ宣誓制度のほかに性の多様性の尊重に向けてどのようなことに取り組まれるのか,お示しください。 大きな3,100万人都市を目指して。 この内容については,平成31年2月の代表質問,令和元年6月の代表質問でも訴えてまいりました。市長より,岡山の経済自体は好況だが,人口増加のプラス幅は鈍化傾向です。主な要因は人口の自然減で,平成29年マイナス314人,平成30年マイナス733人,この人口減少を食いとめることが市政の最重要課題であり,そのために第六次総合計画をつくった。単なる夢ではなく,実現可能な目標を提示し,実現に向けて邁進していくと答弁されておられます。 この考え方,進め方に我々自由民主党岡山市議団は反対するものではありません。これからつくる予定の岡山市第六次総合計画後期中期計画では,人口減少を食いとめ,さらに人口をふやすことも検討するべきであると考えています。 我々自由民主党岡山市議団は,岡山へ首都移転を含め,首都機能一部移転を願ってやみません。昨年は,岡山市内や吉備中央町などで首都移転をテーマとしたフォーラムも開催され,県民,市民の意識が高まっております。さらに,先日自民党の国会議員20人が,首都移転の勉強会を復活させたと聞いております。 また,日本の都市特性評価ランキング2019(一般財団法人森記念財団都市戦略研究所)が発表されました。岡山市は,経済・ビジネス分野で11位,研究・開発分野で13位,総合で23位と報告されています。しかし,文化・交流分野,生活・居住分野,環境分野,交通・アクセス分野では圏外,31位以下となっており,この結果──特に環境や交通・アクセス──は非常に残念でなりません。魅力のある岡山市をつくることが必須です。岡山市第六次総合計画後期中期計画を作成するに当たり,市長の思いをお聞かせください。 大きな4,行政の効率化(RPA導入)について。 働き方改革が叫ばれ,岡山市もいろいろなことをしております。本庁内でも令和元年度より収納,学校,会計,庁舎管理,広報,行政改革の6業務でRPAを活用いたしましたが,保育園業務などにも拡大するべきであります。RPAの成果と令和2年度のRPA拡大方針をお示しください。 大きな5,新庁舎の整備について。 令和8年の完成を目指し,新庁舎の基本計画を策定中ですが,先日も我々議員より,「本庁舎建て替えに向けた議会棟及び議会機能のあり方について(要望)」を提出いたしました。この内容について,御所見をお示しください。 また,今後本庁舎の設計を行ってまいりますが,最上階にはランドマークタワー,展望台をつくり,岡山市が一望できて夜景を楽しめるような市民の憩いの場を提供することを提案いたします。御所見をお示しください。 大きな6,採用試験について。 岡山市職員と公立学校教員については応募者数が減っている現状であり,これは岡山市が発展していくためには大きな問題であることは間違いありません。広報PVを作成するなどして,今以上の広報をするべきであります。採用試験の現状や今後のやり方を含め,御所見をお示しください。 また,政府は昨年,バブル崩壊の影響で就職難だった就職氷河期世代の重点的採用を打ち出しており,現在岡山市はこの採用を開始いたしました。 そこでお尋ねいたしますが,今回の採用方針と事務職だけで技術職,教諭,教員についてなぜしないのか,御説明ください。 大きな7,防災対策について。 今年度予算で各町内会や各連合町内会に自主防災組織の設立と備品購入をしていただき,各地区での防災対策を進めています。自主防災組織の設立や備品購入に当たり,課題等をお示しください。 令和2年度は,支援を必要とする方々への対策を検討するべきです。令和2年度においてはどのようなところに力を入れていくのか,さらに避難するときに支援を必要とする方々についてはどのような対策をとるのか,御所見をお示しください。 また,先日地域防災計画の改定案が示されましたが,具体的に変更点をお示しください。 大きな8,南海トラフ津波対策について。 政府の地震調査委員会は,将来の発生が懸念される南海トラフ地震で全国を襲う津波の確率を公表いたしました。内容としては,30年以内に3メートル以上の津波が71自治体で26%以上の確率で発生するとのことです。岡山市においては6%未満とされています。ただ,昨今の想定外の自然災害を考えれば何が起こるかわかりません。 そこでお尋ねいたします。 (1)この議論は何度もしておりますが,再度の確認となります。南海トラフ地震などへのハード対策と,津波が発生した場合の岡山市としての初期対応をお示しください。 (2)岡山市の南部地域では液状化のおそれがあり,避難所までたどり着けるのか,危惧されます。南海トラフ地震による液状化の危険度については岡山市ホームページで公表していますが,改めて住民に対して周知や指導,対応が必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 大きな9,新型コロナウイルスについて。 中国・武漢市が発祥と言われているコロナウイルスが,年が明けたころから世界中に広がっています。政府は,新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法に基づく指定感染症とすることを決めました。人から人へ感染する今回の病気は非常に怖く,マスク着用や手洗いの徹底などの未然防止策や,もし感染した疑いがある場合はどうすればよいのか,岡山市民も戸惑いを感じていることは間違いありません。 観光地,病院,本庁の市民窓口などの人と接する場所で働く職員の感染防止策,市民の不安を解消する窓口などの広報,市民病院や保健所への相談状況,市内の観光客の動向や中小企業の被害状況とこれからの対策支援,高齢者施設への対応について,御所見をお示しください。 大きな10,再編議論が必要な病院について。 昨年9月,厚生労働省が再編,統合が必要と判断した公立・公的病院の名称を公表し,その中に市立せのお病院,久米南町との組合立の福渡病院が入っていました。名前を公表したことに対し,岡山市は不満を持っているみたいですが,我々としては病院の職員,患者を含めた市民の方々が心配したことは間違いありません。この2病院の今後について議論しなくてはならないと考えます。そこで,今後の2病院の方向性についてお示しください。 大きな11,認知症に関する取り組みの強化について。 認知症対策は,昨年のG20保健大臣会合で初めて主要テーマとして取り上げられるなど,今後世界的にも注目される重要案件です。また,昨年6月には国が策定した認知症施策推進大綱の中で,「認知症への社会の理解を深め,地域共生社会を目指す中で,認知症があってもなくても,同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要」と述べられています。 認知症の人や,その家族が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために,認知症の普及啓発,本人発信支援を強化することが重要であります。今後どのような取り組みを考えているのか,御所見をお示しください。 大きな12,フレイル(加齢による虚弱)対策の推進について。 フレイルとは,元気な状態と介護が必要な状態の中間で,年齢を重ねて心身の活力が低下した状態のことであります。岡山市でも,令和元年8月から薬局などでの常設チェックと,あっ晴れ!もも太郎体操の会場などへ出向いての出張チェックを行うなどのフレイル対策事業を実施していますが,その実績と現時点での課題についてお示しください。 また,フレイル対策事業の目的である高齢者の介護予防と健康寿命の延伸を実現するために,今後事業を拡大していくことが必要ですが,今後の方針をお示しください。 大きな13,老朽化した広域型特別養護老人ホームの整備支援について。 岡山市は,2007年に超高齢社会を迎えました。今後も,高齢者はふえ続けると推計されており,特別養護老人ホームに対する需要も引き続き見込まれます。市内には,今後10年間で建設後30年を経過する特別養護老人ホームが多数ありますが,将来的に待機者をふやさないためにも,現在ある施設を維持していく必要があります。また,特別養護老人ホームはついの住みかという認識をされている施設であり,老朽化対策により入所者の居住環境が改善されることは望ましく,さらには職員の労働環境が改善されることで介護人材の募集の際にも一定の効果が見込まれると思われます。 そこで,老朽化した特別養護老人ホームの整備助成について,我が党の政策提言により予算に盛り込んでいただいたことに大変感謝いたしますが,内容についてお示しください。 大きな14,区づくり推進事業について。 区づくり推進事業は,区の特色を生かし,各地域で住民相互の大きなコミュニティー活動になっている大切な事業であります。しかし,設備,警備等の経費は実施開始時期より増額しており,各事業の開催が危ぶまれる事業も出てきております。 そこで,持続,継続していくためには補助率を2分の1から3分の2へ改定すべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな15,友好都市との関係性について。 現在,岡山市は8都市・地域と友好都市関係を結んでいます。最近では,1万4,000人を超える外国人登録があり,さらにベトナムなど多くの外国人労働者が岡山に来ており,今後もふえることが予想されます。 また,先月市議会でインドを訪問した際は,経済発展の勢いに大変驚かされました。さらに,岡山市からパッカー車や消防車などを提供し,逆に動物をレンタルして池田動物園で飼育する,そのような交流ができないだろうかとも考えます。 行政同士の結びつきを深めることで市内の民間企業の経済協力,学生交流,インバウンド,池田動物園の支援ができます。このようないろいろな視点により,友好都市をふやすべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな16,スポーツ振興について。 7月24日の第32回オリンピック競技大会まで150日を切りました。日々,日本全体がオリンピックの話題で盛り上がっております。岡山市においても,岡山シーガルズが昨シーズン9位から大きく飛躍し,6期ぶり2度目のVリーグ準優勝を初め,ファジアーノ岡山,岡山リベッツ,トライフープ岡山といった地元プロスポーツチーム,また岡山市を拠点とするチームでは,昨年47年ぶりに都市対抗野球に出場し,初勝利をおさめたシティライト岡山硬式野球部や,就実高校女子バレーボール部の24年ぶりのインターハイ優勝,平林金属男子ソフトボール部のリーグ優勝等々,社会人,学生の皆さんも各競技で優秀な結果を残されています。 さらには,オリンピック出場を決められた天満屋女子陸上競技部所属マラソン選手の前田穂南選手,IPU所属の柔道78キロ超級,素根輝選手,パラリンピック出場を決められた車椅子陸上競技のグロップサンセリテ所属,佐藤友祈選手や全英女子オープンで優勝したゴルフの渋野日向子選手などのスター選手の登場も相まって,「する」「みる」「ささえる」スポーツ全般への関心,機運の高まりが感じられます。 そこでお尋ねいたします。 (1)プロスポーツへのさらなる支援策が必要と考えますが,現状の支援策と,次年度以降はどのように考えているのか,御所見をお示しください。 (2)オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致とホストタウン事業について,これまでの実績及び次年度の計画と,さらなる新規事業はどのようなものを考えているのか,御所見をお示しください。 (3)スポーツをする点でいえば,市民からサッカーやバスケットボールやソフトボールなどができるスポーツ施設の要望は絶えません。今後の建設計画をお示しください。 大きな17,岡山芸術創造劇場(仮称)について。 令和4年秋ごろのオープンを目指す岡山芸術創造劇場(仮称)については,来年度はハード整備に取り組むのはもちろんのこと,劇場の管理運営の具体化など,ソフト面の開館準備がいよいよ本格化していくものと受けとめております。一方で,昨年3月に策定した管理運営実施計画の使用料案については市民から見直しの要望が出ており,丁寧な検討が求められるところであります。 そこでお尋ねいたします。 (1)劇場の開館に向けた体制構築については来年度から高度な専門人材を新しく何人採用するのか,またプレ事業を実施する中でどのように市民への認知度を上げるのか,さらにどのように開館後の劇場運営につなげていくのか,考えをお示しください。 (2)劇場の使用料案について,見直し等の方針を御説明ください。 (3)現在の市民会館を耐震補強し,有効活用していくべきだと考えますが,御所見をお示しください。 大きな18,斎場整備事業について。 少子・高齢化社会到来の中で,火葬需要の増加が見込まれます。また,近年頻発している地震や豪雨災害など,危機管理面から見た施設配置上の課題もある中,本市も懸命に整備計画を推進しており,構想の中では3つの斎場整備が示されています。 そこでお尋ねいたします。 (1)岡山北斎場の整備が進んでいますが,現在の状況と今後の計画についてお示しください。 また,完成後の運営についての方針をお示しください。 (2)老朽化が進む西大寺斎場の代替施設として,瀬戸内市との共同整備が検討されています。瀬戸内市では,用地の確保ができたとお聞きいたしますが,本市としても積極的に共同斎場の実施に向けて交渉していくべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな19,産業振興雇用推進について。 内閣府や日本銀行の調査では,海外経済の影響はあるものの,景気が緩やかに回復していると公表されています。しかしながら,東京一極集中が続き,全国の有効求人倍率は高い状態で,企業の人手不足感が高まっており,岡山県においては有効求人倍率が全国でも上位の状況で,市内の中小企業では人手の確保が非常に困難になってきております。 そこでお尋ねいたします。 (1)I等先端技術導入支援事業については大変重要な取り組みと考えます。補助対象を,事前コンサルティングや検証に要する経費と本格導入に係る経費の2段階に分けた理由をお示しください。 (2)市内企業の人手確保に向けて学生にもっと市内企業のことを知ってもらう必要があります。現在の取り組み状況と,今後の取り組みについてお示しください。 さらに,市内企業へ就職する学生に対して奨学金を無償にするなどの取り組みをするべきであります。御所見をお示しください。 (3)中小・小規模事業者の約半数が後継者未定となっており,このままでは2025年までには累計約650万人の雇用,約22兆円のGDPが失われる可能性があります。事業承継の際の税の優遇制度並びにMアンドA支援等の政策がありますが,事業承継について我が党の政策提言により予算に盛り込んでいただいたことに大変感謝いたします。これをさらに推進していくためにも,本市のスタートアップ事業における起業家へ向けた事業承継を推進すべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな20,企業立地の推進について。 本市の発展を考える上で,企業立地は大変重要と考えます。本市の特性を生かした企業立地を積極的に行っていくことを,これまで我が自由民主党岡山市議団は訴えてまいりましたが,このたびIT・デジタルコンテンツ産業を支援対象に拡充したことはうれしく思います。 そこでお尋ねします。 (1)IT・デジタルコンテンツ産業を補助制度の対象とした狙いと,対象となる企業の規模についてお示しください。 (2)今後,企業誘致を推進していくに当たり,立地エリアを指定して企業に優遇策を講じていくべきと考えます。首都圏を中心にどのように誘致活動を展開していくのか,御所見をお示しください。 大きな21,活力ある農業の振興について。 岡山市は,全国に誇れる農産物を産出する農業都市としての顔を持っています。農業は,本市経済を支える大きな柱の一つであり,これからどのように発展させていくのか,そのための予算となっているのか,大変気になるところであります。 そこでお尋ねいたします。 (1)農業の発展には担い手となる意欲ある農業者の確保,育成が不可欠です。来年度の取り組みについてお示しください。 (2)国内のみならず,輸入農産物との競合など,本市農業を取り巻く環境は厳しい中,もうかる農業を目指していかなくてはなりません。そのためには生産性の向上,農業経営力の強化に向けた取り組みが不可欠と考えますが,支援策についてお示しください。 (3)非農家も含めた地域組織が行う農地のり面の草刈りや,水路の泥上げ等の共同活動に対し支援を行う多面的機能支払制度は,施設の維持管理や農村コミュニティーの維持にもつながる制度であり,今後も重要事業として進めるべきであります。事業の課題と今後の方針をお示しください。 また,多面的機能支払制度の活用がどうしても困難と思われる小規模集落等に市独自の新たな制度を考えていくべきです。御所見をお示しください。 (4)イノシシ等の有害鳥獣の出没範囲が広がり,農作物等の被害が拡大しています。今年度の被害状況と,鳥獣被害調査からどのようなことがわかったのか,お示しください。 また,被害調査を来年度以降も引き続き実施していくことについて,我が党の政策提言により予算に盛り込んでいただいたことに大変感謝いたしますが,内容についてお示しください。 大きな22,岡山城について。 岡山市観光のシンボルである岡山城は,平成30年度に行った展示構想の策定や,バリアフリー化の検討結果を踏まえ,改修に向けた準備を進めている最中であります。来年度は,耐震補強,内装改修,バリアフリー化等の実施設計を行い,令和3年に整備を行い,令和4年にリニューアルオープンの予定とお聞きしております。 そこでお尋ねいたします。 (1)令和4年のいつごろリニューアルオープンする予定でしょうか。また,今回の事業名「岡山城の魅力アップ」のコンセプトと,どのくらいの来場者の増加が期待できるのか,御所見をお示しください。 大きな23,岡山市ももたろう観光センターについて。 観光客の利便性向上を図るため,岡山駅地下通路広場にあるももたろう観光センターと岡山駅2階の岡山市観光案内所を集約し,JR岡山駅新幹線改札口東側に新たに整備される予定です。 そこでお尋ねいたします。 (1)この集約で観光客にはどのようなメリットがあるのか,お示しください。 また,増加している外国人観光客に対し,魅力ある観光資源の情報提供等をよりスムーズに行う必要があると考えますが,御所見をお示しください。 (2)新観光センターの開設により,岡山城や後楽園,古代吉備の遺跡群で構成されている日本遺産の魅力等を発信してもらうとともに,岡山市全般に観光客が広がるような取り組みも必要と考えます。御所見をお示しください。 大きな24,市場ルールの緩和について。 ことし6月に改正卸売市場法が施行されるにあわせて,岡山市中央卸売市場のルール改正では仲卸業者が卸業者を介さずに直接生産者から生鮮品を仕入れたり,他市場の卸業者から調達できるようになります。また,卸業者は市場外の仲卸業者や小売店への販売が可能になります。 一方,市場の原理で規制緩和すれば,卸・仲卸業者が淘汰されることも十分考えられます。もちろん時代の流れで賛成はいたしますが,卸・仲卸業者の現状と,今回のルール改正を実行することで将来市場をどのようにしていきたいのか,お示しください。 大きな25,公共交通政策について。 岡山市総合交通計画では,計画目標に安全で快適な交通ネットワーク,日常移動のアクセス性向上,歩いて楽しい都心空間,参加・協働による政策の推進を掲げています。 そこでお尋ねいたします。 (1)市は,先月26日,27日に「路面電車岡山駅前広場乗り入れに伴うバス出入影響調査」を実施いたしました。調査結果とその評価,今後の方針をお示しください。 この結果を受け,実証実験をするつもりはあるのか,御説明ください。 また,現在乗り入れに関する利害関係者や沿線住民の理解についてはどのように認識されているのか,御所見をお示しください。 (2)桃太郎線LRT化について,地元説明会でいただいた意見等は基本計画にどう反映されているのでしょうか。 また,策定状況と公表時期をお示しください。 (3)路線バスの地域公共交通網形成計画の進捗状況と,今後の再編実施計画策定までのロードマップをお示しください。 大きな26,立地適正化計画について。 立地適正化計画は,持続可能な都市構造への再構築を目指し,人口減少社会に対応したコンパクトでネットワーク化された都市を実現するためのマスタープランであり,昨年10月のパブリックコメントを経て,計画原案を検討中と伺っております。 我が党は,立地適正化計画は市街化区域における計画であり,本市には多くの市民が市街化調整区域に暮らしており,その地域では人も住居もふえるどころか,ますます減り続ける施策で,地域の存続が危惧されています。その中で,市街化調整区域における地区計画制度がありますが,基準が合致せず一向に活用がなされない現状があると訴えてまいりました。 そこでお尋ねします。 (1)計画策定,公表までのスケジュールをお示しください。 (2)居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域設定の基本は,拠点,駅,沿線からの距離ですが,具体的な区域線の引き方についてお示しください。 また,居住誘導区域の区域を設定することで市民にどのようなメリットがあるのか,お示しください。 また,誘導施策及び国の支援制度について,先行事例を参考にお示しください。 (3)市街化区域の計画だけでなく,市街化調整区域内の地区計画制度を改定し,同時に進めるべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな27,みちづくり計画2019について。 本市は,政令指定都市移行に伴い,平成21年度に岡山市みちづくり計画を策定し,整備と管理を行っています。計画期間の終了に伴い,現在令和元年から10年間における道づくりについて,基本方針,整備計画等を定めた岡山市みちづくり計画2019を策定中です。 新たなみちづくり計画は,現計画以上に中心市街地への流出入交通を適切に分散,誘導し,渋滞解消,交通混雑の緩和に資する計画でなくてはなりません。 そこでお尋ねいたします。 (1)ここ10年間の道づくりの事業の達成度について,実績値の低い指標と主な原因,今後の施策展開をお示しください。 (2)新計画の策定に当たり,市民5,000世帯にアンケート調査を実施していますが,市民の思いをどのように把握されたのか,お示しください。 また,来年度実施予定の交通量調査の概要をお示しください。 (3)岡山市の道路や歩道の傷みは激しく,白線も消えているとの市民からの声をよく聞きます。今まで部分的に修繕してまいりましたが,短期・中期計画を立て,全面舗装する,引き直しをしていくべきであります。御所見をお示しください。 大きな28,地球温暖化対策について。 先日の報道に,2050年の気象予想を分析すると,世界の大都市の6割超でオリンピック・パラリンピックのマラソンなど屋外競技の熱中症リスクが高まり,開催困難との結果が出たとの記事がありました。 また,昨年9月にニューヨークで行われた国連気候行動サミットでは,スウェーデンの16歳の環境活動家,グレタ・トゥーンベリさんの,大人たちの認識の甘さを非難した上で一刻も早い行動を迫ったスピーチが話題となりました。 そこでお尋ねいたします。 (1)岡山市の温室効果ガス削減目標と現状についてお示しください。 (2)来年度改定予定の地球温暖化対策実行計画における気候変動への対応強化についてお示しください。 (3)ESD,SDGsの先進都市である岡山市として,レジ袋やペットボトルをやめるなど,具体的に取り組んでいかなければなりません。本庁舎,区役所,支所,地域センターでできることや,日常的にできることを決め,岡山市民に協力してもらう政策を掲げるべきと考えますが,御所見をお示しください。 さらに,市民によりSDGsを知ってもらうため,市長の記者会見場の後ろ板にロゴを入れるなどのCM広報をするべきであります。御所見をお示しください。 大きな29,食品ロス削減について。 今年度策定予定の国の基本方針を踏まえ,早急に食品ロス削減推進計画に取り組むべきと考えます。 また,国は賞味期限等で企業が販売しない食品を,福祉施設や生活困窮者に提供するフードバンクへの支援を強化する方針を明らかにしております。 そこでお尋ねいたします。 (1)市内では,どのような程度の食品ロスが発生しているのでしょうか。食品ロス削減推進計画を策定し,目標値の設定と施策の強化に取り組むべきであります。御所見をお示しください。 (2)市内では,既にフードバンク活動に取り組んでいる企業や農家もあります。本市が国に先駆けてフードバンク活動の支援を行うべきと考えますが,御所見をお示しください。 大きな30,災害復興(雨水対策)について。 近年,日本各地で局地的な大雨の発生頻度が増加しており,それが引き起こす水害を最小限に食いとめるためには,平成30年7月豪雨を受け,市が委託した岡山市雨水対策基本方針見直し検討業務委託での雨水排除の課題等を整理し,効果的かつ効率的な浸水対策を行うことが重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1)業務委託における被害状況の取りまとめ状況や,発生原因,軽減対策案については市民にどのように伝え,岡山市浸水対策基本計画にどのように反映されるのでしょうか。 また,各小学校区のハザードマップが3月末までには配布されると聞いております。各小学校区で説明会を開催するべきと考えますが,御所見をお示しください。 (2)洪水時の早期水防活動や避難判断等を支援することを目的に,河川監視カメラや危機管理型水位計の増設が急務であります。増設状況と今後の配置計画,情報の見える化について,御所見をお示しください。 (3)7月豪雨当初は日常生活に支障がある箇所を直し,約20カ月たった今,地域から要望が上がってきている細かい部分を直しているところと思われます。林地災害によるものも含めてどのくらい対応ができており,いつ完了するのか,お示しください。 大きな31,浄水施設,送水施設の災害対策について。 昨年の台風15号,19号の影響による停電と断水は,福島・茨城・栃木・千葉県民の日常生活に大きな影響を与えました。水道局は,停電対策として主要な浄水場などには非常用発電機を設置,点在するポンプ場などは発電機の運搬,設置により電源確保が優先的に行われるよう,民間企業と支援協定を締結しています。しかし,我が党は現状の停電対策では不十分であり,早急に被害想定の見直しと非常用電力の確保など,災害対策の強化が必要と考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1)浄水場や配水池ポンプ場などにおいて,浸水対策が未整備の施設はどの程度あるのでしょうか。対策を含め,お示しください。 (2)被害地域が広範囲に及ぶ場合,民間企業との支援協定では不確実です。自立発電を確保すべきと考えます。御所見をお示しください。 大きな32,学校飼育動物の適正飼育について。 昔は,どの小学校にも動物の飼育小屋があり,鳥やウサギ,ヤギなどを飼っていました。餌をやる飼育当番は子どもにとって動物と直接触れる大切な機会でありましたが,いつの間にか飼育小屋は姿を消しつつあります。 減少理由の一つとして,さまざまなアレルギーを持つ児童がふえたこと,また餌やりのために児童を夏休み中に学校に通わせるのかという親からのクレームも大きな要因と考えます。 また,学校における動物の飼育に当たっては,専門的な知識を持った獣医師等との連携が必要です。教育委員会と獣医師会との間で委託契約等を結び,獣医師との連携,協力を進めることで飼育動物の健康を維持するとともに,生命に関する教育や心の教育が,より積極的に進められると考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1)本市での動物を通じた教育のあり方について,その効果の認識を含めて御所見をお示しください。 また,本市における動物飼育の現状──実態をどのように把握しているのか,実施している小学校の割合,飼育動物の種類──をお示しください。 (2)動物の飼育環境,病気や亡くなった動物への対応,費用負担について,現状と今後の対応をお示しください。 (3)岡山県で実施された学校飼育動物サポート事業を本市でも取り入れ,岡山県獣医師会等と協力して実施していただきたいと考えます。御所見をお示しください。 大きな33,義務教育学校について。 令和4年4月開校予定の岡山県初となる義務教育学校が,山南義務教育学校(仮称)として新設されます。現在,全国では82の義務教育学校が運営されています。今回は,山南中学校区の児童・生徒数が著しく減少していることから,学区内のPTA役員,連合町内会長等でつくる設立協議会が要望して新設されるものであります。 そこでお尋ねいたします。 (1)山南中学校区と同様に,児童・生徒数が減少している地域でも,小・中学校を統廃合する計画はあるでしょうか,御所見をお示しください。 (2)義務教育学校をふやす計画はあるのか,御所見をお示しください。 大きな34,学校施設の老朽化対策について。 高度成長期以降に集中的に整備された公共施設やインフラが,今後一斉に老朽化を迎えます。公立小・中学校施設においても,昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建設された校舎等が一斉に更新時期を迎えます。学校施設を長く使いこなすためには,余裕教室の転用による他の公共施設との複合化や,プール等の共有化の検討,また近年多発している大規模災害の教訓を踏まえ,公立学校施設の安全対策,防火対策の強化等を推進することが必要と考えます。御所見をお示しください。 大きな35,適応指導教室について。 不登校及びその傾向のある児童・生徒の自立及び学校復帰を目指すための教育相談や体験活動,学習支援などの指導を行う適応指導教室が各区に整備されています。 このたび,南区の中央卸売市場に暫定的に設置されている南部適応指導教室が平福コミュニティハウスに移転,整備されます。現在の各教室の利用状況は,予想に反し少ない状況であります。不登校児童・生徒の通える場所として,民間団体との連携を推進すべきと考えますが,御所見をお示しください。 大きな36,認定こども園について。 昨年4月から,休園となっていた岡山市立馬屋上幼稚園が民営化され,幼保連携型認定こども園としてスタートいたしました。現在では,運営法人の努力や保護者ニーズもあって,定員を超える応募があり,入園が困難な状況となっております。 そこでお尋ねいたします。 (1)民営化された当園の現在の状況をどのようにお考えなのか,御所見をお示しください。 また,保育士不足の課題はまだ残っていますが,受け皿,施設はほぼでき上がりました。次は,市立園の民営化を進め,活性化するべきです。御所見をお示しください。 (2)36園の市立認定こども園の整備において,園庭及び駐車場の十分な確保が必要と考えます。御所見をお示しください。 (3)公立より私立になったような私立の認定こども園がふえていくことで,中学校ごとの地域協働学校とのかかわりが薄くなっている状況が発生しています。このような園こそ地域協働学校との連携を強めるべきであります。御所見をお示しください。 大きな37,子どもの貧困対策について。 本市では,このたび貸与型奨学金を廃止し,高校生への給付型奨学金を創設するとともに,就学援助費として給食費の全額助成を実施する予算を上げています。しかし,貧困対策,子育て支援策として,小・中学校の給食費,中学生の医療費負担の軽減も必要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1)ア,令和2年度予算において,奨学金を取り上げた理由をお示しください。 また,給付型奨学金を年額6万円にした根拠をお示しください。 イ,また,就学援助費を取り上げた理由をお示しください。 (2)多くのこどもへの支援として,中学生の医療費助成,小・中学校の全児童・生徒の給食費の助成等も必要と考えますが,御所見をお示しください。 以上,1回目の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時53分休憩           ~~~~~~~~~~~~~      午前11時9分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。 それでは,自由民主党岡山市議団を代表されての難波議員の質問にお答えいたします。 まず,東京一極集中や格差の是正に対してどのように向き合うかということであります。 東京一極集中は,東京圏と地方の富の偏在をもたらしているところであります。是正していかなければならないと思っております。したがって,岡山市においてもさまざまな企業誘致,そして市内の企業の競争力強化等々の産業振興を行っておりますし,まちの住みやすさ,子育て環境等々,いろいろと努力し魅力のあるまちづくりに努めているところであります。そして,吸引力を強めていきたいと思っておりますが,それとともに真の地方創生につながる施策を国に求めていきたいと思っているところであります。 次に,移住支援センターを積極的にとりにいくべきではというところでありますが,私も関係人口の創出,拡大は重要であると思っております。これまで取り組んでいた施策が,関係人口の拡大にも大いに私はつながっていると思っております。移住相談の窓口を既に設置しているところでもあり,関係人口の創出,拡大もあわせて扱うことにより,より大きな効果が発揮できるのではと思っております。 次に,周辺・中山間地域の問題であります。 人口減少局面を迎えた岡山市において,特に周辺部では既に人口減少や高齢化率が一定程度進みつつあると認識しております。当該地域の方々の切実な懸念というものを肌で感じているところであります。 私は,岡山市の周辺地域と中心部がバランスをとりながら,相互に補完し合うことが豊かな市民生活の実現につながるものと考えているところであります。さまざまな地域資源を生かしたビジネスによる地域の活性化や,各地域と町なかをつなぐ公共交通ネットワークの利便性を向上させることなどが集落の維持,不安の払拭,ひいては地域の将来にとって重要であると考えているところであります。 特に,周辺地域を対象とした事業のうち,地域の未来づくり推進事業は,地域発意による事業が立ち上がり初め,今後に期待が高まる中で,さらなる地域活性化の新たな担い手,牽引役の掘り起こしとして令和2年度からは事業者や起業者への働きかけを強化するなど,地域の活性化に意を用いながら,事業を実施してまいりたいと思います。 次に,令和2年度予算案,そして今後の税収と財政運営についての問題であります。 岡山市行政の基盤となる財政状況でありますけども,税収や地方交付税などの一般財源総額の大幅な増加が見込めない中で,少子・高齢化の進展による社会保障関係費の増加,老朽化に伴う市有施設の改修,更新,防災・減災対策などに多額の経費が必要となることが見込まれます。そういった状況の中で,現在の世代と将来世代の負担感のバランスをとりつつ,より効果的な財政運営を行うには,短期的な予測と長期的な予測を踏まえることが重要となってまいります。 災害対応を初め,景気変動による税収減など,短期的に起こり得る可能性のあるさまざまな課題に対応するためには,一定水準の基金を確保することが重要であり,当初予算では財政調整のための基金を70億円取り崩していますが,歳出不用などによる積み戻しを行うことで,前年度と同水準を確保するよう努めているところであります。 なお,昨年の基金自体は,昨年度の同時期と比較して42億円増加しております。一昨年7月の豪雨災害分26億円を除いても16億円の増となっておりまして,基金については安定的に推移していると思っております。 また,臨時財政対策債を除く市債は,前年度に比べて102億円の増となっておりますが,合併推進債など交付税算入率が高く,有利な起債を活用しております。ちなみに,令和2年度の数字は,合併特例債,合併推進債を活用した場合の数字は41.6%が交付税の算入率であります。それを合併特例債等を活用しないということで計算した場合は,令和2年度ベースでいくと17.3%になります。そういう面では,一般財源の縮減額,一定の試算をしますと67億円の減ということになっております。将来の財政負担を相当程度抑制しているところであり,中・長期的な視点に立てば,合併推進債が活用できる令和3年度までに必要な事業を行うことが,効果的な財政運営に資するものと考えているところであります。 次に,四国新幹線であります。 平成28年5月に開催されました自民党の四国ブロック両院議員会に私は出席いたしました。そこで申し上げたことは,岡山市は四国4県庁所在地と直接つながっているところであると。四国の経済の活性化や利便性,観光客の増加は,岡山市にとってもメリットがあり,歓迎していると申し上げたところであります。 現在,シンポジウムや整備効果等に関する調査など,四国新幹線整備促進期成会の活動については期待を寄せつつ見守っているところであります。 なお,御指摘の期成会でありますが,これは四国の機関,団体のみで構成されており,岡山市が参画する段階にはないと考えております。引き続き,その活動にはかかわってまいりたいと考えております。 次に,北区の分区であります。 行政区の編成に当たっては,さまざまな意見を参考として10年前に設置したものであります。この10年間,それぞれの区のまとまりや区民意識が次第に定着してきているものと考えております。 また,分区を行うには区庁舎の整備費を初め,所要の経費やマンパワーが必要となりますが,経営資源に制約がある中で,優先度,緊急度も考慮する必要があります。これらの点を総合的に鑑みて,現時点では現行の区割りを見直すつもりはございません。 次に,大岡山市であります。 旧備前,美作を合併し,大岡山市をつくることが必要だということであります。 岡山市は,政令指定都市として広域圏の経済,生活を支え,牽引する役割を担っております。合併は,生活圏の広域化及び社会情勢の変化に対応した市町村の行財政基盤の強化を主な目的としていると承知しております。現時点では,岡山市は8市5町で構成する岡山連携中枢都市圏の中心市として活力と魅力ある圏域づくりに向けた取り組みを行っているところであります。このため,直ちに岡山市側から合併を進める考えはございませんが,周辺市町の側から積極的な意向があり,関係市民にとってメリットが期待できるのであれば,私としては真摯に受けとめて検討していきたいと思っております。 次に,岡山市パートナーシップ宣誓制度でございます。 御指摘のように,この制度につきましてはこれまで議会において特別委員会が設置され,調査が行われるとともに,制度導入についてさまざまな御指摘をいただいたところであります。 私としては,市民のコンセンサスを得た上で制度を導入したいと,ここでも答弁させていただいておりました。本年度実施しました「性的マイノリティに関する市民意識調査」において,社会的な関心が高まっていることやパートナーシップ宣誓制度を必要と考える市民が多かったことから,制度の導入を判断したものであります。 広島市との関係でありますが,中国地方の2つの政令指定都市である我が市と広島市は,日ごろからいろいろと連絡をとり合っているところであります。かつ岡山と広島というと転勤等で人の行き来も多くございます。そういったことから,広島市とともに対応できればということで,検討を担当のほうに指示しておりました。結果として,広島市の賛同を得たところであります。 どちらかの市を転出して新たにもう一つの市に行くという場合には,転出時の手続のみで受領証を転入先でも使用できる都市間相互利用制度を導入することができ,利用者の心理的な負担を軽減できるのではないかと考えております。 受領証の具体的な効果は今後検討することになりますが,他の自治体では市営住宅の申し込み等に利用できる事例が多く見られます。また,民間サービスでは携帯電話の家族割り適用,生命保険会社の死亡保険金の受け取り,家族カードの発行などのサービスが見受けられます。 令和2年度の取り組みとしては,これまで職員を対象に実施してきたLGBT支援者の見える化のための研修を市民に拡大するとともに,ホームページや相談案内カードで周知に努めてきた相談窓口について,相談員を対象とした研修を実施し,質の向上を目指したいと考えております。 次に,100万人都市を目指して魅力ある岡山市をつくることが必須だ,後期中期計画を作成するに当たって市長の思いをということであります。 岡山市第六次総合計画前期中期計画を策定してから4年が経過しました。それぞれの計画をもとに,喫緊の課題への対応に全力で取り組みながら,中・長期的に先を見据え,長年の懸案に道筋をつけてきたところであります。 しかしながら,人口を見ると全国的に少子・高齢化,東京一極集中が進む中で,岡山市においても人口減少局面に入ったと考えられ,人口減少対策を引き続き最重要テーマの一つとして,これまでの取り組みをより加速していく必要があると認識しております。魅力と活力にあふれ,市民の皆さんが誇りと愛着を持って未来に躍動する岡山市の実現に向けて前期中期計画とその取り組みを土台にしつつ,社会経済の状況や新しい時代の潮流を的確に把握し,将来の財政負担の抑制や,財政の健全性の確保などもしっかりと議論しながら,令和3年度からの5年間の施策展開の方向性を示してまいりたいと考えております。 次に,新庁舎整備でありますが,要望していた内容についての所見をということであります。 本庁舎整備については,5月から設計作業に入る予定でございます。いただいた要望については,庁舎全体の構成やバランスを考慮しながら,基本設計を進める中で検討してまいりたいと思います。 最上階にランドマークタワーをつくって憩いの場を提供してはどうかということでございます。 最上階の展望ロビーについては,建物の高さが影響する眺望の効果や,全体の構成の中での必要性など,基本設計を進める中で検討してまいりたいと思っております。 次に,防災対策でございます。 自主防災組織の結成については,令和元年度中の組織率100%を目指しておりました。今年度内は,単位町内会1,713のうち結成が済んだもの及び結成見込みの町内会は501でありまして,既に結成していたものを合わせて1,070の町内会で結成する見込みとなっております。 また,自主防災組織の備品購入につきましては,何を購入するかの協議や,昨年の台風の影響で全国的に防災資機材の需要が高まったことにより,納入に時間を要しているといった課題がございます。 次に,未結成の町内会643への対応でございます。 地域のこれらの町内会に対しましては,まず今年度中に全戸配布する予定のハザードマップ等で地域の危険箇所を再確認していただくとともに,災害時に地域の全員が安全に避難できる仕組みの構築に限定することも可能であることなど,町内会へ丁寧に説明するなど,働きかけを行っていきたいと考えております。 さらに,高齢世帯が多いなど活動が難しい町内会に対しましては,連合町内会の自主防災組織等で避難体制づくりを連合町内会に働きかけていきたいと考えております。 また,災害時の避難に支援を必要とする方への対応についてはどうすればいいかにつきましても,自主防災組織や民生委員,関係団体などと協力し,具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に,地域防災計画の改定につきましては,平成30年7月豪雨災害や昨年の台風の教訓を踏まえ,岡山市として地域の防災対策を一層推進するため,必要な見直しを行っていくこととしています。 特に,自主防災組織の結成及び活性化の促進,避難所の開設,運営の見直しにつきましては,既に重点的に推進しておりますが,計画にも反映することとしており,ほかに子どもの居場所の設置,停電時の体制整備,ボランティア活動の環境整備,物資輸送の円滑化,要配慮者支援体制の強化,市民にわかりやすい避難情報の発令等についても改定を予定しております。 次に,新型コロナウイルスであります。 職員の感染予防については手洗いなどの感染予防対策の徹底などを呼びかけ,区役所の窓口などにおいて感染防止のためのチラシ配布などに取り組んでおります。 また,市民の不安解消に向けては保健所で1日当たり40件程度の相談を受け付けており,内容としては中国帰りの人と接触したとか,熱とせきが長引いているといった相談が寄せられているところであります。 市内の観光客の動向や中小企業の被害状況については影響が出始めていると認識しております。また,製造業や卸・小売業等では部品調達による影響も出始めております。これらを受け,2月4日に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置したほか,3月2日より運転資金などを対象として融資制度を創設することといたしました。 高齢者施設等につきましては,国からの通知文を周知するとともに,予防活動の一環として高齢者が入所する特別養護老人ホームや一定の入院病床のある医療機関等にマスクを配付し,施設内の感染防止の徹底をしているところであります。 このほか,当面とりあえず2週間,市が主催する行事については,参加者名簿を作成して連絡体制が十分整っているものを除き,原則として中止することといたしました。 また,職員対策としては,37.5度以上の発熱がある場合は年次休暇または病気休暇を取得し,出勤しないこと,また休暇中は不要不急の外出はしないことという点を決めたとともに,公共交通機関での混雑時間帯の出退勤を回避するため,時差出勤を実施するということにいたしました。これは現在試行中である早出,遅出の勤務制度の要件を緩和して実施するものであります。 以上でございますけれども,このように行政による対策のみならず,市民の皆様におかれても手洗い,せきエチケットの実施や,風邪症状がある場合に外出を控えるなどして,一人一人の取り組みや協力で感染防止につなげていただきたいと考えております。 次に,友好都市との関係性でございます。 今,岡山市は8つの国際友好交流都市・地域を持っているところでありますが,それぞれ締結の時期,経緯,交流の内容もさまざまであります。しかしながら,お互いの信頼関係を深めながら,草の根の市民交流も積み上がってきたのではないかと思っております。 現在は,企業の海外展開の後押しや外国人雇用の促進など,岡山市の経済発展につながるような視点が重要ではないかということで,経済界とも協議しながら慎重に新たな交流先等を検討しているところであります。 しかしながら,この先,単に経済面に限らず学生交流などの教育や文化,スポーツなど,さまざまな分野で交流が活発となっていくというような都市があれば,状況を見ながら友好交流都市締結についても検討していくことはやぶさかではございません。 次に,プロスポーツへの支援でございますが,地元トップ選手,トップチームの存在やその活躍は市民の誇り,活力となるとともに,市民を一つにする力があります。その視点から,新年度予算におけるトップチームへの支援としては,これまでのファジアーノ岡山と岡山シーガルズから岡山リベッツ,トライフープ岡山,この2チームを加え,4チームとさせていただきました。イベント開催や交流事業に一緒に取り組んでいきたいと思っております。 また,トップ選手には岡山市人見絹枝スポーツ顕彰による表彰,懸垂幕の掲出などのさまざまな形での支援を積極的に実施しております。岡山市を代表するチーム,選手の活躍の場がふえ,市民が一つになって応援する機会がふえることは,岡山市にとって大変喜ばしいことであり,今後も各チームの選手等の御意見をお伺いしながら,積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次は,岡山芸術創造劇場でありますけれども,新しい専門人材を何人採用するのか,プレ事業でどのように認知度を上げる等していくのかということでありますが,新劇場は岡山市にこれまでにない文化芸術の創造拠点機能を備えた新たな施設であり,その運営母体には文化事業の実績や施設管理ノウハウに加え,文化芸術創造事業を担える高い専門性が必要であると考えております。このため,新劇場の開館に向けた体制構築については,今年4月に設立される公益財団法人岡山文化芸術創造に高度な専門人材等を確保できるよう,段階的に進めてまいりたいと考えております。 来年度は新劇場の事業を企画,制作し,提供するプロデューサー,また舞台関連設備の安全性を確保し,高度な演出を行うテクニカルディレクター,管理運営に係る収支,人事,労務,マーケティングなどを担うマネジャー等を新たに10名程度採用し,開館に向けた準備を進めていく予定です。 また,開館に向けては新劇場の使い方や機能などの概要を広くPRすることはもちろんのこと,より多くの方に新劇場へのわくわく感を感じていただけるよう,さまざまな機会を設けていきたいと考えております。 こうしたことから,来年度以降のプレ事業では,関係機関や団体等を幅広く巻き込みながら,市民参加型のダンス公演や公募による市民団体との協働事業のほか,開館に向けた盛り上げを図るためのさまざまな事業を企画,実施することによって市民の認知度を高めながら,開館後の円滑な劇場運営につなげてまいりたいと考えております。 次に,使用料でございますが,使用料については昨年9月,既存の文化施設を利用する文化団体を中心に行ったヒアリングにおいて,中ホールの使用料金案が現在の市民文化ホールの使用料に比べ高いという意見を多くいただいたところであります。 この新劇場でありますが,岡山市民会館と市民文化ホールの施設機能を代替していくという役割もございます。そういう面で,使用料の再検討に当たっては,施設の利用しやすさへの配慮は必要だと考えております。 一方で,新劇場は文化芸術の創造拠点施設としてふさわしい舞台の広さや最新設備,安全かつ利便性の高い搬出入動線など,既存の文化施設に比べて充実した機能性を備えており,一定の受益者負担も必要と考えております。 このような視点から,使用料について先行他都市の劇場事例等も参考に精査し,このたび修正案をまとめたところであります。この修正案については,来月初旬からパブリックコメントを実施するとともに,3月末に意見交換会を開催する予定であり,さまざまな御意見をいただいた上でさらに検討を進め,条例案に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に,3点目の市民会館は耐震補強し,有効活用すればいいではないかという点について申し上げたいと思います。 岡山城一帯の市有施設の整備方針は,令和3年度末を目途に取りまとめる予定でありますが,市民会館につきましては,岡山芸術創造劇場の開館に伴って,市民会館としての用途は廃止となります。岡山芸術創造劇場は,市民会館と市民文化ホールを廃止して行う統合施設の整備に当たるものとして合併推進債を活用していることなどから,現市民会館を耐震改修して活用することは考えておりません。 次に,産業振興,雇用推進でありますが,スタートアップ事業における起業家へ向けた事業承継を推進すべきということであります。 御指摘の点でございますが,事業承継の中では近年,企業の本来の強みを生かした成長や多角化などがモデルとして捉えられております。したがって,後継者が先代から受け継ぐ経営資源を活用し,新たな領域に挑戦し,社会に新たな価値を生み出すベンチャー型事業承継を進める取り組みが各地で始まっております。 例示を申し上げますと,岡山市内でも屋根瓦を扱う卸業を後継者が引き継ぐ際,単に屋根瓦の扱いだけではなくて屋根工務店の施工例などの情報提供や,工事代金を表示するポータルサイトを開設し,顧客と屋根工事店を直接マッチングさせるという新たな事業を起こし,本業の業績アップに成功した事例などもございます。 こうした中,岡山市では昨年開設したスタートアップ支援拠点,ももたろう・スタートアップカフェにおいて,後継者などを対象にベンチャー型事業承継を実行し,成功した経営者を招いて事例紹介を行うなどの取り組みを進めているところであります。 次に,有害鳥獣の問題に移ります。 有害鳥獣の今年度の被害状況と被害調査から何がわかったのか,来年度の被害調査の内容についてであります。 今年度の調査は,まだ取りまとめ中ですが,現段階で申し上げますと,イノシシの被害の程度,また被害の増減,目撃情報など地図上で整理しており,北区の蛍明小学校区,野谷小学校区,東区瀬戸町の千種小学校区,江西小学校区などで被害が大きいという結果が明らかになってきております。 また,市内全域での個体数推定も行っており,市内のイノシシの推計頭数は,未確定ではありますが約1万1,000頭という数値も示され,年度末に向けて報告書を取りまとめることとしております。 来年度は,今回の結果を踏まえ,特に被害の大きい地区について,詳細な被害状況や対策の有無,地域の取り組み状況などを調査し,被害要因等の分析を行い,対策につなげていくこととしているところであり,その結果については専門家の知見や実施隊の意見を踏まえ,来年度策定予定の次期鳥獣被害防止計画に反映していくこととしております。 次に,岡山城であります。リニューアルオープンの予定時期,岡山城魅力アップのコンセプト,どのくらいの来場者の増加が期待できるのかでございます。 岡山城天守閣の大規模改修でございますが,今年度基本設計を進めております。その中で,改修に係る工事期間は1年近くかかる見通しとなっており,現段階では令和4年秋ごろのリニューアルオープンを想定しております。 岡山城天守閣の展示については,初心者にとってもわかりやすい岡山の歴史の入り口をコンセプトに,歴史学者の磯田道史氏の監修のもと,フロアごとにテーマを設け,関ヶ原の戦いに翻弄した宇喜多家,小早川家,池田家の変遷,そして17世紀半ばの大きな水害,その後の百間川の整備,それに伴う後楽園の整備など,岡山城や城下町等の成り立ちをストーリー化して,わかりやすく紹介することが重要であると考えております。 また,今回の改修においては歴史と文化の伝承を大切にしながら入場者がみずから参加して楽しめる体験アイテムを複数用意するとともに,現在も好評な夜間の1棟貸しを多目的に活用できるよう,1階部分のフロアスペースを広げるなどフレキシブルな空間活用ができるように整備することで,より幅の広い岡山城の活用が可能になると考えております。 リニューアル後の入場者数については,最近同様の改修工事を行った小田原城や小倉城の入場者数を見ると,リニューアル前に比べると約130%から150%増となっており,同程度の増加は期待できるのではないかと思っております。 次に,公共交通政策に移ります。 路面電車乗り入れに伴うバス出入り影響調査について,調査結果と評価,今後の方針,実証実験をするつもりはあるかについてお答えいたします。 まず,路面電車の乗り入れについては平成27年11月に,平日,休日の現状の交通量調査に基づいて乗り入れ後の交通状況について解析した結果,交差点需要率は平日,休日ともに約0.7となりまして,限界値0.9を下回ったことを確認し,乗り入れ後の交通状況については問題がないと認識したところであります。 しかしながらその後,乗り入れ後の周辺交通の影響を懸念する声が新たに出てきたということや,また我々としても岡山を代表する駅前というようなこともあり,通常の交通解析のみならず,精度の高い交通シミュレーションを追加で実施し,著しい渋滞が発生しないことを改めて確認したところであります。これが平成30年5月であります。 このように,2度の調査,解析によって乗り入れ後の交通状況について問題がないことをしっかりと確認させていただいていたわけでありますが,昨年岡山県バス協会からの実証実験の実施を求める陳情が出され,令和元年6月議会で採択されたということもあり,陳情の趣旨を踏まえ,先般駅前交差点を対象に,県警察の協力を得て東西方向の信号青時間を短縮し,乗り入れによるバスの出入りへの影響を確認する調査をいたしました。 調査では,バスのさばけ残りの回数はごくわずかであり,またそのさばけ残りのあったいずれのケースにおいても1回当たりのさばけ残り台数は1台もしくは2台ということで,次の信号で確実に交差点を通過できていたということから,バスの出入りへの影響はほとんど認められなかったと考えております。 なお,南北方向については,左折レーン設置などの交差点改良,またタクシーゾーンと一般車両送迎ゾーンの入れかえなど,物理的な改良が実施されていないため,実証実験を行うことはできません。したがって,実証実験は行いません。 路面電車の乗り入れについては,多くの方々が利用する公共交通ネットワークのかなめである岡山駅の乗りかえの利便性を向上させるとともに,中心市街地の回遊性の向上,活性化などを目的に実施する事業であり,昨年6月に都市計画決定を行い,現在軌道法の手続や詳細設計を進めているところであります。今後は,令和4年中の完成に向け,しっかりと準備を進めてまいりたいと思います。 また,乗り入れに関する利害関係者や沿線住民の理解についてはどのように認識しているのかという点についてお答えいたします。 路面電車の岡山駅前広場乗り入れ事業については,平成26年度から地元や利害関係者,関係機関などから成る検討会などで御意見を伺いながら検討を進め,平面乗り入れ,乗り入れに伴う駅前広場のレイアウトやデザインを決めてまいりました。また,検討会とは別に沿線の町内会,駅前商店街との意見交換会を合計で20回以上行っております。 こうした中,沿道の多くの連合町内会や学校,障害者団体などから早期実現を求める陳情が平成31年2月議会で採択され,また先日地元の連合町内会から乗り入れ事業を進めることについて異論はないとの文書をいただいたところであります。したがって,こういう説明を重ねる中で,事業についての理解が相当深まったものと認識しております。 今後,事業を進めるに際し,工事中においても施工手順などの工夫を行い,交通への影響を最小限にするとともに,万が一事業完了後に課題が発生した場合は,ハード,ソフトを含め必要な対応を速やかに検討してまいりたいと考えております。 次は,桃太郎線LRT化であります。 地元との意見交換会においては,新駅の設置や既存駅の移設などに対する御質問や,パーク・アンド・ライド駐車場や駐輪場の設置,駅へのアクセス性の向上といった要望を伺っており,これらを踏まえ,駅の位置やパーク・アンド・ライド駐車場の導入も含む駅前広場のあり方,フィーダー交通の確保などについて検討しているところであります。 基本計画については,今年度中の策定を目指し,岡山市,総社市,JR西日本の3者で新駅の設置,ダイヤの設定,併用軌道区間,行き違い施設などについて技術的な内容も含めた検討を行ってきたところであります。しかしながら,平成30年4月の3者合意においては岡山市内の新駅は4カ所を想定しておりましたが,沿線や周辺の人口集積地をカバーするなどの考え方に基づき検討した結果,岡山市内に5カ所設置することといたしました。したがって,新駅が1カ所増加したことによる所要時間の増加を最小限とすることが求められる中,桃太郎線が単線であるため運行計画を大きく変更する必要があることなどから時間を要しております。このため,年度内の基本計画策定は困難となっており,新年度できるだけ早期に取りまとめたいと考えております。 次,地球温暖化でありますが,地球温暖化対策について,レジ袋やペットボトルをやめるなど,日常的にできることを市民に協力してもらうべきだ,またSDGsを知ってもらうため,広報についての看板を変えたらどうかということであります。 プラスチックごみによる環境汚染,深刻さを増しております。まずは職員みずから率先してこの問題に取り組んでいこうということで,本年2月より試行的に市主催の会議やイベントでのペットボトル飲料の提供を原則廃止としております。また,庁舎内の売店でのレジ袋についても原則として辞退し,必要に応じてマイバッグを使用するよう通知しているところであります。 今後は,小学生向けの出前講座や公民館講座等,さまざまな機会を活用し,プラスチックごみを削減するための取り組みについて,広く市民に周知してまいりたいと思います。 記者会見時に使用するバックパネルにSDGsロゴを入れるという御提案であります。非常にいい提案だと思っております。今後,SDGsのロゴを入れて会見に臨みたいと思います。若干時間をいただければと思います。 次に,食品ロスの削減であります。 どの程度の食品ロスが発生しているのか,また計画を策定するようにということでございますが,岡山市の家庭系ごみの食品ロス量は,家庭ごみ組成分析調査から推計すると,平成30年度で約1万7,570トンになります。食品ロス量の約半分が家庭から排出されるという国の資料により,岡山市の食品ロス量が仮にその2倍とすると約3万5,000トン程度ということになります。これを市民一人一人に置きかえますと,1日当たり約133グラムとなります。茶碗1杯程度の量の食品をロスしているということになります。 この削減の推進計画でありますが,令和2年度,来年度には関係団体や事業者等の意見も伺いながら,岡山市の食品ロスの現状や課題の把握を行い,令和3年度の一般廃棄物処理基本計画の改定にあわせ,その中に盛り込んでまいりたいと思います。 認定こども園でございますが,民営化された旧馬屋上幼稚園の現状についての所見を,また市立園の民営化を進め,活性化すべきという点についてお答え申し上げます。 旧馬屋上幼稚園でありますが,昨年の4月に民営化になっております。一度は休園した幼稚園が,私立の幼保連携型認定こども園として復活し,地域に就学前の子どもが戻ってきており,地域の活性化につながるいい事例ではないかと思っております。 民営化の動きとしては,今年4月に高島幼稚園が,また令和3年には宇野幼稚園,古都幼稚園,浮田幼稚園が民営化により私立の幼保連携型認定こども園として開園する予定です。また,次期計画期間となる5年間で新たに10園の着手を目標として進めてまいりたいと思っております。 民営化は,将来の子どもたちに安定的に良質な就学前教育・保育を提供するために必要な取り組みであり,また今進めなければ将来世代に負担を先送りすることになりかねません。今後,保護者や地元関係者の方に御理解をいただけるようにこうした好事例の紹介を初め,民営化のメリットをわかりやすい形で提示する等の丁寧な説明に努めながら,民営化の推進に取り組んでまいりたいと思います。 私から最後,子どもの貧困対策であります。 給付型奨学金を取り上げた理由,年間6万円とした根拠は,また就学援助費を取り上げた理由は,そして中学生への医療費助成,小・中学校の全児童・生徒の給食費助成も必要じゃないかということであります。 社会,経済の急速なグローバル化の進展の中で,格差が増大しております。子どもの7人に1人,またひとり親家庭でいえばその半数が貧困の状態にあると言われております。貧困は,子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが,とりわけ大きな問題は子どもの将来を左右し,世代を超えて連鎖するということであります。この連鎖を断ち切るためには,子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく安心して教育を受け,将来の選択の幅を広げるということが重要と考え,このたび新たに給付型奨学金を創設するとともに,就学援助費を拡充することといたしました。 御提案をいただいた給食費や医療費の助成等も,もちろんさまざまな議論があってしかるべき項目だと思います。しかしながら,限られた財源の中で,我々としては今回の給付型奨学金等のほうが,プライオリティーは今の状況から見て高いのではないかと判断し,このような施策を出させていただいたものであります。 なお,奨学金の給付額6万円につきましては,高校生のいる生活保護世帯に支給されている学用品費,学級費と市民税非課税世帯に支給されている県教育給付金の額を比較し,その差を目安に設定しております。 私からは以上です。 ○浦上雅彦議長  答弁の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時0分休憩           ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○浦上雅彦議長  午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 ◎田渕澄子市民協働局長  1の市長の政治姿勢についての項,市長答弁以外のところをお答えします。 東京圏一極集中の是正についての中,移住支援金の岡山市の登録企業数及び全国,岡山市の交付者数についてですが,2019年度から始まった東京圏から地方に移住,就業した人に最大100万円を支給する移住支援金についての岡山市の移住支援金対象企業登録数については,岡山市では令和2年2月25日時点において24社で,求人件数は43件登録されています。 次に,交付決定者数については,移住支援事業に全国で1,140の自治体が参加する中,令和元年12月末時点において全国で51件,岡山市では実績がありません。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,大阪・関西万国博の開催に向けた参画や文化,観光の発信についてですが,大阪・関西万国博は期間中2,800万人もの来場者が予想され,人や物を呼び寄せる求心力と国内外への大きな発信力を有する世界有数のビッグイベントであり,岡山市の魅力を発信する絶好の機会であると認識しております。 今後,万博関連の情報収集に努め,万博やサイドイベントへの参加を初めとした発信のための活用方法,万博来場者を岡山へ誘客するための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山口博史政策局長  行政の効率化についての項,RPA活用の成果と令和2年度のRPA拡大方針についてお答えいたします。 市民サービスを持続し,効率的な働き方を求めていくために,RPAを活用することは重要であると考え,今年度6つの業務において導入に向けた実証実験に取り組みました。その結果,導入前の業務時間の約9割,約1,500時間の削減効果が認められました。ただし,一部の業務につきましては技術的な問題や現行の業務フローの見直しの必要性などにより,RPAを実装できない,あるいは実装できても効果が得られない結果となりました。このため,令和2年度は全職員を対象とした基礎的なRPA概要研修に加えまして,今年度の実証実験で得られた課題を踏まえて新たにRPA導入に向けた業務フローの見直しや,シナリオ作成等の実践的な研修を実施するとともに,関係部署と連携し,技術的支援ができる体制を整え,活用業務の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長  同じ項,RPAの保育業務での活用についてです。 保育園業務の効率化につきましては,子どもの登園や降園,指導計画などの管理に保育業務支援システムを導入したいと考えており,今議会においてモデル事業実施のための補正予算をお願いすることとしております。 以上です。 ◎森安浩一郎総務局長  6,採用試験についての項です。 まず,就職氷河期世代を対象とした採用については,雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い,希望する就職ができないなどさまざまな課題に直面している世代の支援を行うことを目的としています。学歴や職務経験を問わず幅広く募集し,市民のために頑張ってみたいと思われる意欲のある方に応募いただきたいと考えており,2月26日現在の応募者数は約340人です。 土木等の技術職については,これまでも民間企業等の職務経験者を対象とした採用試験を実施しており,就職氷河期を含めた幅広い世代の方が受験可能となっています。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,教育委員会関係を一括してお答えいたします。 教員採用試験の現状につきましては,昨年度実施の平均倍率が3.6倍に対し,今年度実施では3.5倍となっており,0.1ポイントの減となっております。 また,教員採用試験の年齢要件は45歳未満としており,就職氷河期世代につきましても採用をこれまで行ってまいりました。 なお,来年度実施より採用試験の内容の見直しを行い,社会人特別選考や教職経験者特別選考を新設しております。今後も,社会経験や教職経験がある有能な人材の確保に努めてまいる所存であります。 以上でございます。
    ◎西井麻美人事委員会委員  同じ項,受験者の確保に向け,現状と今後のあり方をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 受験年齢人口の減少や民間企業の積極的な採用活動の中,受験者数は減少傾向にあり,今年度の大学卒業程度事務職の合格倍率は6.5倍となっております。 このような中,より多くの方に受験していただくため,ホームページなどへの採用情報の掲載,仕事の魅力ややりがいを伝える説明会の開催,冊子の作成などの広報活動に取り組んでおり,昨年度からは新たにSNSの活用や人事委員会の職員全員がみずからの経歴をもとに相談に応じるセミナーも開催しています。 また,令和2年4月に実施を予定している就職氷河期世代を対象とした採用試験の広報では,テレビやラジオを積極的に活用するとともに,新たな取り組みとしてJR電車や駅構内,路面電車内への広告も予定しているところです。今後も引き続き効果的な広報活動について検討し,しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  8番,南海トラフ津波対応についての項で,まずハード対策と津波が発生した場合の初動対応についてお答えいたします。 津波に対するハード対策としましては,岡山県が旭川河口から吉井川河口に至る海岸堤防の高潮対策及び耐震・液状化対策を実施しているところでございます。また,河川につきましては,国が吉井川,旭川及び百間川堤防の高潮及び耐震対策を順次行っているところであり,今後も国,県に対して事業の早期完了について要望を行ってまいります。 津波が発生した場合の初動対応といたしましては,岡山市への津波到達時間が南海トラフ地震発生から約2時間50分後とされているため,まずは津波浸水想定区域外に逃げていただくよう,エリアメールや各種メディア等を通じた避難情報の発信に努めます。 次に,液状化の危険度についての周知や指導,対応についてお答えいたします。 液状化の危険度につきましては,液状化危険度マップを活用し,液状化のおそれのある地域での出前講座などで周知を図っております。また,避難経路の検討や地域の防災マップの作成の際には,この液状化危険度マップを活用していただいているところでございます。今後も,広報紙等を通じて液状化危険度マップの活用について周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  10,再編議論が必要な病院についての項,今後の2病院の方向性についてです。 昨年9月の国の病院名公表に対して医療機関や各自治体から多くの不満の声が上がった結果,国はことし1月,改めて地域医療構想の実現に向けて公立・公的医療機関等の具体的対応方針を示しました。 この中で,せのお病院は平成30年に60床全てを回復期病床である地域包括ケア病床に転換していることを理由に,今回の再編議論の対象から外れたところであり,福渡病院についても公表後主たる病床機能を回復期として国へ報告した結果,せのお病院と同様に再編議論の対象から外れることとなりました。岡山市としては,両病院が地域医療を担う重要な病院として,今後とも必要な医療を提供できる体制を維持してまいりたいと考えております。 次に,11,認知症に関する取り組みの強化についての項,認知症の普及啓発,本人発信支援を強化することが重要で,今後どのような取り組みを考えているのかについてです。 認知症になっても安心して暮らしやすい地域づくりのためには認知症を正しく理解していただくことが大切であり,これまでに約5万2,000人の認知症サポーターを養成しておりますが,今後スーパー,金融機関,理・美容院や薬局といった生活関連企業への働きかけを強化してサポーターの増加に努め,認知症の人が外出しやすいまちづくりを行ってまいります。 加えて,新たに講座の充実に向け,支える側だけではなく,認知症の方からの視点を重視したテキスト内容の変更や,サポーターがいる店舗等をシールなどで市民の方にわかりやすくする取り組みを行ってまいります。 また,新たに認知症の方同士が気軽に話ができる場をつくってまいります。それにより,お互いの気持ちが楽になり,さらに気づきや意見を行政や周囲に伝えやすくなることで,暮らしやすい地域づくりへの本人発信支援につなげてまいりたいと考えております。 次に,12,フレイル対策の推進についての項,フレイル対策事業の実績と現時点での課題についてです。 本事業の実績につきましては,令和元年8月5日から12月末までのフレイルチェック実施が約1,100人となっており,内訳は常設チェックが約200人,出張チェックが約900人となっています。 課題としましては,フレイル自体が比較的新しい概念であり,まだ市民の方々への周知が十分でない点があると考えております。 次に,同じ項,今後の方針についてですが,次年度以降は市民によるフレイルサポーターを養成し,市民みずからがフレイルの啓発を行いながら積極的に健康づくり,介護予防に取り組んでいけるような仕組みづくりを行ってまいります。あわせて,高齢者の方や御家族に広く知っていただくためにメディア等を活用したPRも行うことにより,これまで以上に市民の方にフレイルを浸透させていきたいと考えております。 次に,13,老朽化した広域型特別養護老人ホームの整備支援についての項,整備助成の内容についてです。 建設後30年以上経過し,老朽化した広域型特別養護老人ホームの建てかえ費用の一部助成を公募により実施いたします。これにより,入所者の住環境の改善及び職員の労働環境の改善を図ってまいります。 また,改築による再開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため,備品購入等の開設準備に係る経費の一部を助成いたします。 以上です。 ◎田渕澄子市民協働局長  14,区づくり推進事業についての項,区づくり推進事業を持続,継続していくためには,補助率を2分の1から3分の2に改定すべきではについてお答えします。 区づくり推進事業は,区民が主体的に企画,実施する地域特色を生かした事業に補助金を交付し,区民の主体的な活動を支援する制度です。制度の見直しにつきましては,平成27年度に,補助金の活用を促すための見直しを行ったほか,申請団体の負担軽減を図るための運用の見直しや申請書等の様式変更など行ってきているところです。今後も,区民の主体的な活動に対し効果的な支援が行えるよう,区役所や関係者の方の御意見を聞きながら取り組みたいと考えております。 以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長  16番,スポーツ振興についての項で,オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致とホストタウン事業の実績,次年度計画,新規事業についてお答えいたします。 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致については,補助制度を創設した平成29年度は6件,平成30年度は9件,今年度は8件の合計23件のキャンプを受け入れてきております。また,事前キャンプ実施に関する協定は8件締結しております。 このうち,ブルガリア女子レスリング選手やドミニカ共和国女子バレーボールナショナルチーム等がオリンピック出場を決めており,岡山市において事前キャンプを実施していただけるものと考えております。 また,ブルガリア共和国を相手国としたホストタウン事業では,ブルガリア出身の鳴戸親方を招聘してのイベント開催や,ブルガリアパフェ企画などを通じてブルガリア共和国の認知度を高めるとともに,子ども海外派遣事業や欧州文化首都を契機とした市民文化交流団の派遣などの交流事業にも取り組んでまいりました。 ことしは,いよいよオリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であり,引き続き事前キャンプの受け入れやホストタウン交流事業を継続していきたいと考えております。 続きまして,同じ項でスポーツ施設の今後の建設計画についてお答えいたします。 スポーツ施設の新設につきましては,将来に向けた計画的な施設整備の指針として平成27年度に策定した岡山市スポーツ施設整備方針に基づき,全国大会が開催可能な多目的広場の整備事業を進めていこうとしているところで,来年度に内尾の県有地取得に向け予算を計上しております。 続きまして,18番,斎場整備事業の項にお答えいたします。 まず,岡山北斎場の整備について,現在の状況と今後の計画,完成後の運営方針についてお答えいたします。 岡山北斎場は,現在実施設計を進めており,4月から本体工事を初め県道拡幅等の関連工事に着手した後に,令和3年中の供用開始を目指して整備を進めてまいります。完成後の運営については指定管理者制度の導入を考えており,施設整備と並行して業務内容の整理や設置条例の準備を進めているところです。 続きまして,瀬戸内市との火葬場の共同整備について,積極的に事業実施に向けて交渉していくべきではないかとの質問にお答えいたします。 昨年末に瀬戸内市から用地取得が完了したとの情報提供がございました。岡山市としては,災害時のリスク分散や火葬場の配置バランスの観点から,東部地区をカバーする斎場が必要と考えており,できる限り早い時期での協定締結に向けて,引き続き瀬戸内市と連携手法や負担のあり方などの詳細について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  19,産業振興雇用推進についての項,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,I等先端技術導入支援事業の補助対象を2段階に分けた理由についてですが,IoT,AIなどの先端技術導入は,企業によっては「実際に導入してみたものの使いこなせない」「導入してみたが,効果が見られず活用していない」など,投資に見合った効果が得られていない事例も散見されます。 そこで,本市としては導入前の事前コンサルティング及び検証作業を重視した,より高い導入効果が得られる制度としたいと考えております。国やほかの自治体では余り例のない,導入前の検討から実際の導入に至るまでの一連の支援を実施し,より高い投資効果,導入効果が得られるよう支援してまいりたいと考えております。 次に,市内企業を学生に知ってもらうための取り組み,奨学金についての取り組みですが,市内企業の魅力を伝えるため,採用や企業基本データとともに働きやすさの取り組み,10年目の想定年収などを掲載した企業情報冊子を大学生などに配付して,周知に努めております。また,学生と市内企業の若手社員との交流会を3年前から市内のカフェで実施しており,本年度は大学構内でも開催いたしました。今後は,大学内での交流会の回数をふやすなど市内企業のPRに努め,市内就職を促進してまいりたいと考えております。 次に,奨学金の返済支援ですが,市内企業就職に有効であると考えており,先ほどの企業情報冊子において奨学金返済支援を行っている企業を掲載し,企業に取り組みを推奨しております。今後も,さまざまな支援メニューについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に,20番目の企業立地の推進についての項,IT・デジタルコンテンツ産業を補助対象とした狙いと対象となる企業の規模についてですが,現在は東京など大都市圏に集中しているアニメーション制作業やデザイン業などが今後岡山市において成長が期待されているため,デジタルコンテンツ産業を新たな誘致対象とすることで,専門的な技術を持つ地元人材や若年層の働く場の選択肢の幅を広げることを狙いとしております。 また,誘致対象の規模としては,専門性の高い業種であり少人数のサテライトオフィスも想定し,市外からの転入者を含め5名以上の新規雇用を要件としております。 次に,立地エリアの指定について,それから首都圏への誘致活動についてですが,製造・物流関連企業の新たな立地エリアとしては,市内に公的な産業用地のあきがない中で,工業地域,準工業地域を基本とし,高速道路インターチェンジ周辺や物流軸沿線,既存工業団地周辺が重要であると考えております。 今後は,民間活力を活用した企業誘致を推進していきたいと考えており,立地企業の具体的な事業計画をもとに,市街化調整区域であっても農業とのバランス,調整を図り,土地利用調整が整った場合においては物流総合効率化法,都市計画法,地域未来投資促進法などの運用による支援を検討してまいりたいと考えております。また,首都圏においては本社,中四国支店やIT・デジタルコンテンツ産業の誘致活動の展開を考えております。 次に,21番の活力ある農業の振興についての項,まず農業者の確保,育成の取り組みについてですが,本市では新規就農者の確保に向け,就農サポートセンターを設置し,きめ細かい就農相談や関連団体等と連携した就農支援を行っております。例えば東京や大阪などで開催される就農相談会に参加し,本市への移住や就農のPRを行っております。 また,相談者の状況に応じ,10日程度の農業体験や本格的な農業技術修得のための1カ月間の農業体験研修,2年間の農業実務研修を紹介し,さらに就農後に年間最高150万円の交付金の交付を行うなど,関係機関・団体と連携してさまざまな制度を活用しながら新規就農者の確保,育成に努めております。 次に,生産性の向上,農業経営力の強化に対する支援についてですが,本市農業の発展に向けて,経営規模の拡大や,より収益性の高い作物,品種への転換,市内農産物のブランド価値の向上などにより,意欲ある農業者がもうかるようにしていくことが重要と考えております。そのため,規模拡大等のための機械,設備の導入や農地の集約,集積への支援を行ってまいります。また,産地づくりに向けて,地域の共同利用施設整備や桃,ブドウの苗木の導入などへの補助,生産者団体等と協働して販路拡大に向けた店舗でのPRを行うなどの支援を行ってまいります。 次に,多面的機能支払制度の課題と今後の方針,小規模集落等に向けた新たな制度についてですが,多面的機能支払制度は今年度69の地区において取り組みを行っておりますが,新たな活動を検討している地域からは,活動組織設立に向けた関係者の調整や活動計画書・記録作成等の事務の煩雑さが課題との意見が寄せられております。 本市としましては,書類作成マニュアルの作成や,職員が地域へ出向き制度の周知,事務指導などの説明会や研修会を実施しており,今年度からは事務の負担軽減のため事務支援ソフトの紹介を行い,現在12地区が導入を進めております。引き続き取り組みの推進に努めてまいりたいと思います。 また,小規模でも多面的機能支払制度は活用可能ですので,受益者による管理を基本としつつ,今後も状況に応じて制度の活用やその他の方策による管理について,地元関係者と協議してまいります。 次に,23番の岡山市ももたろう観光センターについての項で,集約による観光客へのメリットと外国人観光客への対応についてですが,これまで岡山駅2階の岡山市観光案内所では,カウンターのみでスペースが狭いため,ゆっくりと時間をかけた案内が困難であり,一方ももたろう観光センターは岡山駅の改札口から遠く,観光客にとって利用しづらいものとなっていました。移転後は,新幹線改札口に近接した観光客にとって利便性の高い場所で,観光客のニーズにしっかりと対応した案内ができるよう整備したいと考えております。 また,ももたろう観光センターは,昨年8月に観光客に対して全国レベルの観光情報等を提供する体制が整い,外国人観光客へは英語に加え中国語,韓国語,タイ語,フランス語での案内が常時可能となったことから,外国人観光案内所として日本政府観光局からカテゴリー3の認定をいただいております。移転後も一層のサービス向上や情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に,岡山市全般に観光客が広がる取り組みについてですが,岡山市ももたろう観光センターでは,岡山城や岡山後楽園,日本遺産「桃太郎伝説」等の魅力発信や,市内,県内外の観光情報等の提供もしっかり行うとともに,JRや民間の旅行会社などが造成している着地型観光商品等の紹介など,民間事業者とも連携して広域周遊観光を促進することで,滞在型観光につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎大杉誠市場事業管理者  24番,市場ルールの緩和についての項,卸・仲卸業者の現状は,また今回のルール改正を実行することで将来市場をどのようにしていきたいのかについてお答えいたします。 卸売市場においては,全国的に卸売市場経由率の低下や取扱金額の減少傾向にあり,卸売業者や仲卸業者の経営は厳しい状況にあります。当市場も,昭和58年の開場以降,取扱金額は平成3年度の955億円をピークに減少しており,平成30年度については515億円となっております。青果部及び水産物部の卸売業者は,各部門とも2社制を堅持しておりますが,仲卸業者は開場時の99社から現在では44社にまで減少しております。 市場事業部としては,このたびの卸売市場法の改正に伴う規制緩和によって取り扱いの自由度を高め,集荷販売力の強化や物流の効率化を図り,市場取引を活性化することにより出荷者,量販店などの実需者にとって魅力ある市場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 さらに,市場機能の強化に向けて,今後必要な施設整備についても市場関係者との協議を進めているところであり,消費者や量販店などのニーズに応えてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  25番目,公共交通政策についての項,市長答弁以外の御質問にお答えいたします。 地域公共交通網形成計画の進捗状況と,今後の再編実施計画策定までのロードマップについての御質問です。 策定中の地域公共交通網形成計画については,昨年11月の法定協議会で計画のたたき台をお示ししたところであり,バス路線の再編や高齢者などの運賃割引,バス待ち環境の改善など,利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供するための取り組みを体系的に位置づけた最終案を今年度中に取りまとめたいと考えております。 策定後は,交通事業者などと具体的な協議,調整を進め,独占禁止法などの法制度の改正にも注視しながら再編実施計画を策定し,バス路線の維持などに向けた各種施策を実施してまいりたいと考えております。 次に,26番目,立地適正化計画について,計画策定までのスケジュール,誘導区域の具体的な線の引き方,市民に対するメリット,支援制度についての先行事例,市街化調整区域の地区計画制度の改定に関する御質問に一括してお答えいたします。 本市では,人口減少・超高齢社会においても持続的に発展できる都市を形成するため,コンパクトでネットワーク化された都市づくりを進める方針とし,都市計画マスタープランを改定するとともに,現在その実行戦略として立地適正化計画の策定を進めているところです。 本計画は,居住や都市機能を誘導する区域などを定め,人口減少下においても一定の人口密度を維持することで医療や商業,行政,公共交通などの生活に必要なサービスが将来にわたって提供され,暮らしやすい市民生活の確保を目指すものです。 昨年10月には,本計画の意義や目的,基本方針案などをお示しし,パブリックコメントを実施したところであり,現在この方針に基づき,都心や各拠点及び利便性の高い公共交通路線の沿線などに徒歩での移動を前提とした具体的な区域設定の検討を進めているところです。 また,先行して策定した都市においては,誘導施設の立地に対する財政支援や容積率などの緩和,公共交通の確保を図るための交通結節機能の強化など,国の支援制度を活用して各都市の特性に応じたさまざまな誘導施策が行われており,本市においてもこうした事例を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 今後は,計画原案がお示しできる段階で,各地域における説明会や再度のパブリックコメントなどを実施し,本計画の意義や目的,内容について市民の皆様に御理解いただくとともに,御意見を伺いながら,令和2年度中の策定を目途に進めてまいりたいと考えております。 また,市街化調整区域の地区計画制度については,効果的な活用が図られるよう関係部局と連携しながら検討するとともに,具体的な開発計画に合わせた地区計画の策定などについても関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  27番,みちづくり計画2019についての項で,まずみちづくり事業の達成度についてのお尋ねです。 平成21年度策定の岡山市みちづくり計画では,12の成果目標を設定していましたが,その中で特に達成度が低かった指標として,中環状線の供用率,渋滞が緩和された主要渋滞箇所数があります。これらが目標達成できなかった理由としては,用地取得や関係者との協議に時間を要したこと,国の補助金が十分確保できなかったことなどにより,事業が長期化したためと考えております。今後,関係者の理解と協力をいただくとともに,国に対しても補助金等の要望を今まで以上に働きかけてまいりたいと考えております。 また,都心部の歩行者交通量の指標についても,従来からの減少傾向に歯どめをかけることができませんでした。現在,県庁通りの1車線化工事に着手するなど,都心部の回遊性の向上に資する施策を実施することで,歩行者交通量の増加につなげていきたいと考えております。 次に,市民アンケート調査と来年度実施予定の交通量調査についてでございます。 今回,みちづくり計画を策定するに当たっては,市が行っている道路整備に関する意識調査を市内5,000世帯に送付し,回収率34%,約1,700世帯から回答いただきました。 回答では,さまざまな施策に対して全体的に満足度が低いという中,都心部の道路混雑,自転車や歩行者に対する安全性の確保に関して特に満足度が低く,整備実施が必要であるという回答が多くありました。これらの結果により,改めて道づくりの必要性を認識したところでございます。 次に,来年度予定している交通量調査は,道路利用の実態を捉え,今後の道路整備に生かすため,5年に一度,秋季に全国一斉に国,都道府県,政令市が交通量,旅行速度などを観測するものです。 岡山市内では,約240カ所の調査を予定しており,調査の効率化を図る目的で,その一部で機械を利用した無人の観測も検討しております。 最後に,岡山市の道路や歩道の傷みが激しくて,白線も消えているという声を聞くが,短期,中期の計画を立てて計画的にしていくべきではないのかという御質問です。 岡山市では,約6,500キロメートルの道路を管理しており,このうち国道,県道,幹線市道については交通量も多く,小さな損傷でも重大な事故につながることから,定期的に目視によるパトロールを行い,危険な箇所を早期に発見し,迅速に対応しているところでございます。 舗装については,日々のパトロールによる維持管理に加え,国道,県道,幹線市道では路面の損傷状況調査を行い,その結果をもとに優先順位をつけて計画的に舗装の打ちかえなどを毎年約4億円かけて実施しており,生活道路についても地元より要望があった箇所など,毎年約6億円かけて補修しているところです。 白線等の補修についても,これまで毎年約1億円かけて補修しているところであり,今年度から計画的に進めるための新しい取り組みとして,国道,県道をパトロールする車両にスマートフォンを搭載して撮影した映像により状況を把握しているところであり,この結果をもとに来年度から補修を行うこととしております。 その他の生活道路については,道路パトロールや市民の皆様からの通報により補修を行っているところであり,今後も限られた予算の中で,地元町内会や警察などの関係機関と連携して,新しい手法も取り入れながら,さらなる効率的な維持管理を目指してまいります。 以上です。 ◎門田和宏環境局長  28番,地球温暖化対策についての項,市長答弁以外の御質問にお答えいたします。 まず,市の温室効果ガス削減目標と現状についてですが,岡山市地球温暖化対策実行計画では,2013年度を基準年として,2030年度の温室効果ガスの排出量を26%削減することを目標としています。現状,算出できている直近の数値は,2016年度の暫定値で2013年度と比較して3年間で4.0%の削減となっております。 次に,改定する実行計画における気候変動への対応強化についてですが,気候変動への対応強化を図るため,来年度改定する岡山市地球温暖化対策実行計画には,熱中症や自然災害を初めとする気候変動による被害の回避・軽減対策を取りまとめた地域気候変動適応計画を盛り込むこととしております。 また,温室効果ガスの削減を図る緩和策として,引き続きスマートエネルギー導入促進補助事業を推進し,太陽光発電設備や電気自動車等の購入補助を行うとともに,ライトダウンキャンペーンを初めとする啓発事業などを行うこととしております。これに加えて,例えば市内全域の道路照明灯のLED化など,拡充,強化を図る事業について全庁的に検討し,計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 続きまして,29番,食品ロス削減についての項,市長答弁以外の御質問にお答えします。 フードバンク活動の支援についてですが,岡山市内においては民間企業やNPO法人等が自主的に仕組みを構築し,活発にフードバンク活動を実施されています。現時点では,その活動に対して支援は行っておりませんが,市として何ができるのか,今後関係団体や事業者等の御意見を伺いながら,調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  30番,災害復興(雨水対策)についての項で,ハザードマップの配布に当たり各小学校区での説明会の開催についてお答えいたします。 ハザードマップを配布する際には,内容と活用方法の解説文書を添付して市民の皆様に周知してまいります。 また,市民の皆様から防災に関するさまざまな相談を受ける際や,地域での出前講座など,あらゆる機会を捉えてハザードマップの活用方法などの説明を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,平成30年7月豪雨災害における林地災害の対応についてですが,林地災害については市が実施する工事の全17件のうち,完了が3件,今年度完了予定は10件,来年度完了予定が4件となっております。 以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長  同じ項につきまして,順次答弁申し上げます。 まず,被害状況の取りまとめ状況,発生原因,軽減対策案についての市民への周知の仕方,浸水対策基本計画への反映の仕方についてお答えいたします。 本年度,罹災証明,聞き取り,現地確認によりまして被害状況の調査を行い,その結果をもとに取りまとめた浸水想定区域図を4月に公表してまいります。 さらに,この調査結果は副市長をトップに関係する局長や区長で組織された岡山市浸水対策推進連絡会議で共有し,関係各課による浸水対策の参考資料として活用してまいります。 また,岡山市浸水対策基本計画では,新たに甚大な浸水被害があった地域を重点地区に位置づけるなど見直し,下水道整備を重点的に行うこととしております。 続きまして,河川監視カメラや危機管理型水位計についてお答えいたします。 岡山市内において,平成30年7月豪雨以降,国管理河川では河川監視カメラが9カ所,危機管理型水位計が11カ所,県管理河川では河川監視カメラが12カ所,危機管理型水位計が8カ所増設されると聞いておりまして,その情報は国土交通省のホームページ──具体的に申し上げると川の水位情報というところがあるんですけれども,そういったところから閲覧することができるという状況でございます。 市といたしましては,今後の水防活動や避難判断等を行う中で,国や県に対して必要箇所への増設等を要望してまいりたいと考えております。 最後に,平成30年7月豪雨で被災した公共土木施設及び農業集落排水施設の災害復旧の状況についてでございます。 133件中,今年度中に125件が完了しまして,来年度には残り8件も完了する予定となっております。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  31番目,水道施設の災害対策についてお答えします。 1点目の浸水対策についてでございますが,本市には浄水場が9カ所,ポンプ場は92カ所ございますが,ハザードマップによれば浸水被害の可能性のある施設が浄水場及びポンプ場9カ所あり,うち12施設について今後さらなる浸水対策を要するという状況でございます。なお,配水池につきましては高台にあるため,浸水被害は想定しておりません。 対策が必要な施設については,早期に浸水防止扉,止水板の設置,点検口のかさ上げなど,浸水対策を実施してまいりたいと考えております。 次に,電源対策でございますが,現在三野浄水場を含め4カ所の浄水場と矢坂山ポンプ場に非常用発電機を設置しております。しかし,議員御指摘のとおり,広範囲な災害が発生した場合には,民間企業からの発電機調達が困難となることも想定されるため,発電機未整備の3浄水場と主要な配水池に送水するポンプ場7カ所に非常用発電機を早期に配備していく計画でございます。 令和2年度は,旭東浄水場への非常用発電機設置及びポンプ場1カ所の可搬型発電機の配備に向けた予算をお願いしているところでございます。計画完了後は,一部の周辺地域を除きほぼ市内全戸への給水が維持できる状況でございます。 以上です。 ◎菅野和良教育長  32番,学校飼育動物の適正飼育についての項,順次お答えしてまいります。 まず,動物を通じた教育のあり方,また飼育動物の現状でありますが,学校で動物を飼育することを通して子どもたちが命を大切にしようとする心情や態度を育てるといった道徳性の基盤を培うことができると考えております。一方で,アレルギーなどの課題もあり,動物を飼育するかどうかにつきましては,各校で判断しているところであります。 小学校では,現在約50校で飼育動物を所有し,その中でもウサギが一番多く40校,そのほかにもコイ,メダカ,亀などを飼育していると把握しております。 次に,飼育環境,病気や亡くなった動物への対応,費用負担についての現状,今後の対応でありますが,飼育される動物に適した環境の中で,子どもたちが中心となって餌やりや掃除,季節に応じた対策を行いながら,学校全体で大切に飼育しております。 費用につきましては,動物の餌代を予算化しておりますが,病気の治療や亡くなった動物に対応する予算は確保できておりません。今後も,学校でできる範囲での対応をしてもらうよう考えております。 この項最後に,県のサポート事業についてでありますが,現在も県のサポート事業を活用しており,引き続き獣医師会と協力して実施してまいります。 続いて,33番,義務教育学校についての項を一括してお答えいたします。 今のところ,山南学区以外で具体的に統廃合を行う計画がございません。また,義務教育学校をふやす計画もありません。ただし,子どもにとって,より多くの仲間の中で切磋琢磨できる環境は必要であると考えており,今後,適正規模化については検討しなければならない問題であると考えております。 34番,学校施設の老朽化対策についてでありますが,学校施設のほかの公共施設との複合化やプールの共有化につきましては,学校教育への影響や児童・生徒の安全面から慎重な検討が必要であると考えております。 また,学校の安全対策につきましては,耐震改修を平成29年度に完了し,建物の耐震性を確保しました。今後は,老朽施設の再生を図るため,長寿命化計画の中で毎年6校から10校程度を対象に施設の安全点検,防火点検を行い,安全性の向上や防火性能の確保を行ってまいりたいと考えております。 なお,今後の維持・更新コストにつきましては,従来の改築を基本とする手法より長寿命化改修のほうが年平均約23億円のコスト削減効果が見込まれます。 35番,適応指導教室についての項でありますが,民間団体との連携を推進すべきではないかというお尋ねですが,現在岡山市では2つの民間団体と連携しております。年3回の定例連絡会では,状況を共有することに加え,効果的な機関連携のあり方などについても協議を行っております。他都市の取り組み等も参考にしながら民間団体との連携方法について検討してまいります。 以上でございます。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長  大きな36番,認定こども園についての項,市長答弁以外お答えします。 まず,市立認定こども園の整備における園庭及び駐車場の確保についてです。 公立認定こども園の整備に当たっては,園庭及び駐車場の確保が問題になることが少なくありません。園活動や児童と保護者の安全に問題が生じることのないよう,施設の敷地やレイアウト,周辺の交通環境等を勘案しながら可能な範囲で整備を行ってまいりたいと考えております。 次に,私立の認定こども園と地域協働学校との連携についてです。 民営化によって整備された私立の認定こども園においても,地域協働学校とのかかわりが重要であると考えております。一例ですが,令和2年4月開園予定の市立高島幼稚園を民営化して整備する私立幼保連携型認定こども園は,高島小学校学校運営協議会の委員として参加していただく予定です。 以上です。     〔20番難波満津留議員登壇〕 ◆20番(難波満津留議員)  御答弁ありがとうございました。市長も長い御答弁ありがとうございます。 いろんな質問,37項目させていただいて,本当に全てについてまた聞きたいところなんですけども,時間が10分でございます。絞って順不同でやらせていただきたいと思います。 まず,路面電車の件でございます。 平成31年2月議会の委員長報告の中で市民,関係団体等々に丁寧な対応,説明をするということで要望を出しております。市長が,岡山駅は岡山の顔であるという答弁をされました。岡山駅の顔であるがために,その関係団体,町内会から渋滞があったら困る,安全性が保たれていない,そういう声がある。丁寧な対応をするためには,市長答弁にあった左折レーンができていない,タクシーゾーンそれから一般ゾーンがまだ入れかわっていない,1車線化が今県庁通りでされているということで,実証実験しても確かなデータが得られないということだと思うんですけど,丁寧な対応をする──私はもうずっと斎場で本当に苦労しました。当時のいろんな局長,また市長もお見えでございましたけど,対応していただいたことを本当に感謝申し上げたい。 ですから,丁寧な対応って何だろうと考えたときに,もう一度じゃあ左折レーンができたとき,タクシーゾーンが入れかわったとき,1車線化ができたときにもう一遍実証実験することで岡山市の顔になるんじゃないかと,市民の不安が払拭されるんじゃないかと思います。ですから,このできた暁には実証実験をやるべきじゃないかということでお答えいただきたいと思います。 それからまた,質問にありました関係団体や利害関係者,沿線住民の理解を深める,これ理解を深めるためには──先ほど市長が言った岡山の顔である,私も思いますよ。岡山の顔がようなるのはもう本当にいいことですよ。ですから,路面電車を乗り入れしたその暁には,もっと二枚目になる岡山のためにペデストリアンデッキをやるべきじゃないんか,これも思うわけです。ひとつお答えいただきたいなあと思うわけであります。 それから,コロナウイルスでございます。 これに対して,市が主催するものは中止するものがあったり,中止を考えていかなければならないといったことで,どんなものを中止したのか,それからこれからどういったものを中止するのか,お答えいただきたい。 それから,少し時期はずれるんですけど,委員会形式で岡山市が参画しておりますさくらカーニバル,これについてはどういう対応,御意見をお持ちなのか,御所見をお願いしたいと思います。 それから,小・中学校の卒業式,入学式,これもどのような対応をとっていくのか。今,全国的に北海道なんかもう休校に入っているというようなことになっておりますんで,卒業式,入学式と,それから市民の中で発症が確認された場合,例えば休校なんかも考えていくのか,このあたりもお答えいただきたいと思います。 それと,加藤厚労大臣,今いろんなところで発言されておりますけど,岡山市としても当然保健所だけじゃなくて医療チーム──専門家を入れてチーム化して,市民に対するコロナの対応を考えていくべきじゃないかと。市は市で独自の対策を考えていく,こういったことも提言したいと思います。これについてもお答えいただきたいなという思いでございます。 それから,斎場についてでございます。 斎場整備については,これは私は北斎場のことをここでは聞きませんけど,瀬戸内市との連携,両市とも合併特例債を活用しての事業となると思います。特例債の活用ができるのが令和6年までですね。ですから,この期間に事業を完了することが本当に財政的にも最良と考えます。これについて,当局の御所見をお願いしたいと思います。 それから,今の市民会館,市長答弁ではもう整備方針の中では廃止というんですけど,岡山城については江戸時代であったり,そういった戦国時代の歴史的なものを皆さんに見ていただく。別に江戸時代だけが歴史じゃなくて,あの市民会館は本当に歴史上すばらしい建造物ですよ。もう世界に誇れる建造物だと思います。ですから,あれを昭和の遺産として,昭和時代の遺産として後世にも僕は伝えていくべきだと思います。 逆に言うと,烏城があるんだから,今の岡山城をカラスに見立ててそれが羽ばたくような,そういうリノベーションもしていくのがいいんじゃないかなと思います。これも御所見をお願いしたいと思います。 それから,道路の白線なんですけど,これもうずっと市民要望が多いです。もう白線とか,それから舗装についても。この白線についてですけど,子どもたちの通学路のところの横断歩道とか,そういった停止線まで消えかかっている。これは当然警察と協議していただかなきゃいけないんですけど,まずその白線を直すんであれば横断歩道,停止線,そこもあわせて早急にやらないと,子どもたちの安全が保てません。ですから,その辺もあわせて協議して進めていくかどうか,御所見をお願いしたいと思います。 それから,立地適正化,これ私のうがった見方があるのかもしれない,あるのかもしれないですけど,先ほど局長の答弁の中で徒歩でも行けると。僕らのところは徒歩なんかで行けるわけがない。徒歩で行ったって,会うのはイノシシぐらいのもんですよ。 だから,要は市街化区域,先ほど言った中心部の顔,それはいいですよ。回遊性がいいのはいい。それはもう岡山の顔なんで,やればいいんですよ。だけど,市街化調整区域へいろんないっぱい住民が住んでいるんです。だから,同時に進めてもらわないと。あんたらのところは後回しじゃと,わしらのところは先にやって,あんたらのところは後回しじゃと,徒歩で行けないなら何で行くのかという話ですよ。これは関係部局と検討して,研究してと,ずっとこの答えですよ。 この件に関しては,神戸市とか豊田市にこの前視察に行かせていただきました。そこについての立地適正化というんですか,土地利用に関しては満遍なく,市全体が満遍なく持続可能な地域にするという,そういったことを我々は習ってまいりました。ですから,これについて全て満遍なくやっていく立地適正化が望ましいんじゃないかなと思います。これについてお答えをいただきたいなと思います。 それと,北区の分区でございます。 これはいろんな方の御意見がありますけど,結局経験してみないとわからないんですよ。雨が降ったときに幾らここの対策本部に電話しても通じない。通じたと思ってもとんちんかんな答えが返ってくる。地名はわからない。対応はできない。土のうがないから持ってきてくれと言っても,1時間半も待ってやっと来たような,そんな状態で,市街化区域が中心のところ,市街化調整区域ばっかりのところ,都市計画区域外のところ,こんな3区域が北区の中にあって,同じように区づくりを進めていこうたってできるわけがない。いろんな考え方がある。だけど,そこに住んでいるその環境というのは大きいですよ。 だから,その環境に合った区づくりを進めていく,また防災を考える面で声が届く範囲,声が届くところ,目が行き届くところに対策本部がないような,そんな北区のあのいびつな形,僕はいいと思いません。ですから,再度これは北区の分区を検討する時期に来ていると思います。それは,区民にパブコメをとるでもいい,有識者会議でやるんでもいい,その時期じゃないんかなあと思っております。 最後に,要望で区づくり推進事業,これについては本当に,主体性を持ってやるんですけど,大きな縛りがありますよ,警察からこう配置しろとか,岡山の原もそうです。これについてはもう一度よくよくアンケートをとって頑張っていただきたい。 それから,高齢者の健康寿命についてもさらに支援策をしていただきたいということで質問を終わります。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  全部メモがとれなかったんで,幾つかお答えして,漏れたものは各担当から説明させていただきたいと思います。 まずは,路面電車の乗り入れ,若干誤解があるような気がします。実証実験,大した結果が出ないからやらないと一言も言っていません。 まず,交通量の調査をやりました。本来その交差点に一定の分量以上入れると,それはパンクしてしまうと。そういったことはできないということで,交通量調査をやりました。そうなると,たしか限界値が0.9のところが0.7ということで,交通量的には問題ないと,交通渋滞は起きないという結論が出て,ここでもお話しさせていただきました。 そして次に,今岡山の顔であるという話がありましたけど,それとともに関係者の間から少し交通渋滞に懸念があるということで,通常は行わないシミュレーションを行っております。そこでも大きな問題はないという結論になったわけであります。 ということで,我々としては具体的に工事に着工しようという予算を令和2年度に提出しようと考えていたわけであります。しかしながら,昨年,バス協会のほうから少し交通に不安があるというんで,東西方向ならその不安の解消という面で信号の調整をやって対応することはできるかもしれないということで,県警察に相談してやってみようということになったわけであります。それも問題がない。 ということで,具体的に来年度の予算で着工予算をお願いしているわけで,実証実験というのは工事に着工する前に行うものを実証実験というわけであります。これからもう用買とか来年度からは入っていきます。これは完全な工事に入っていくわけであります。我々として,そういう面で交通量の交通渋滞に関して言うと,まず問題ないだろうということの見込みの中で乗り入れの着工予算を今回議会にお願いしているところであります。 東西はそういうふうにやりましたけども,南北ができないかという人が一部におられます。そこは,工事を行う前であれば,着工の前であれば,これが実証実験ですから,実験するというのはできるんならばやってもいい,やることは可能だと思いますけども,実証実験という言葉でいくと着工の前ですよ。着工の前にこの北側の左折レーンはできません。左折レーンをやるというのは,もう着工を行っているわけであります。一般車両とタクシーの交代も同じであります。もうこれからは着工に入っていくということになるわけであります。 難波議員がおっしゃったそれぞれの段階で実証実験をやれという,それは我々にとってみるとあそこに限らず交通量が非常に多くなって交通渋滞しているところに対策をするというのは当たり前の話であるわけです。したがって,左折レーンができたら実証実験という話がありましたけども,それは実証実験ということではなくて,左折レーンが出たときに交通量はどうなのか,それを我々がきちっと調査してというのは我々のミッションだと当然ながら思っているわけであります。 乗り入れした後に交通量の状態を見ながら,ハード,ソフトの対策を判断していくというのは当然であります。したがって,先ほど最後にそういうふうに申し上げたということでありまして,私は実証実験は大した結果が出ないみたいなことを申し上げたものではないということを……(「確認作業ですよ」と呼ぶ者あり)確認というよりは,私としてはそれぞれの段階で──工事の途中もあります,工事が終わった後もあります──交通量をきちっとチェックしながら対策を講じていくというのは,市当局の責任であると考えているわけであります。 ほとんどの議員さんは,最初からお話に参画しているわけでありまして,最初に平面乗り入れにするか,ペデストリアンデッキにするか,そしてまた2階に上げていくかという比較考慮をしたことがあります。比較考慮の結果,平面交差が一番望ましいということになったんですが,ペデストリアンデッキというのも一つのまちというのを活性化していく要素になり得るものであるわけであります。しかしながら,私としてはこれはもちろんこの後の状況を見て,まちの活性化にどう寄与していくのか,交通量に対してどう対応するのか,そういうのを見ながらペデストリアンデッキの検討をやっていくというのはあり得るとは思います。しかしながら,今の段階でそれを約束するというわけには私はいかないだろうと思っております。これが乗り入れに関しての話であります。 次に,市主催の行事ですね,どんなものをこれからどうしていくかということでありますが,本部で方針をつけたのは,岡山市が主催する行事に関しては,参加者名簿の作成によって連絡体制が十分整備されているものを除き,当面とりあえず2週間,原則として中止するということにしております。 主催の行事というのはどれだけあるかと。完全に今私の手元にあるわけではありません。ただ,近々で議論になったものを少し申し上げますと,例えば坪田譲治文学賞が毎年やられていると思います。ことしも五木寛之先生が来られて講演会を行うということを計画しておりました。そこは,我々としては感染の拡大につながるおそれがあるということで,やめる方向で考えたいと思っております。 さくらカーニバルについては,これは市の行事というよりは幾つかのチームができているわけで,たしか実行委員長も私ではないと思っております。ただ,市が関与している話でありますから,我々としてはこれは意見として言わせていただくことになると思います。その今の当面の方針に沿った形でそういう実行委員会といいますか,委員会にお話し申し上げていきたいと思っています。 小・中学校の卒業式に関して言うと,この参加者名簿の作成によって連絡体制が十分整備されているということですから,私はこれは開催していくということになると思います。しかしながら,どういう形で開催するのかというのは議論が出てくると思います。それは,今後の状況を見ながらでありますが,教育委員会において規模等々を議論して,整理していただくようにお願いしているというところであります。 次に,医療チームの話でありますが,まだ当然ながら感染が確認されておりませんから,そこまで現実的な問題としての方針を明確にしているわけではありません。しかしながら,岡山市民病院は感染症対策がきちっと整っている病院であります。当然ながら,今そういう症状が出てきて,感染されているということであれば,きちっと対応できると聞いておりますが,今後の状況によってどういう対応をしていくべきか,そこは保健福祉局,そして保健所長,それから市民病院等々と十分議論していかなけりゃならないと思っております。 それから,市民会館の話でありますけれども,これも私はここで随分議論させていただいたと思っています。市民会館と市民文化センターを廃止して,新しい市民会館をどこにつくるかという議論が当時中心でありましたけれども,じゃあなぜつくるのかといったときに,残すには両方とも耐震化で非常に多額の経費がかかると。また,あと老朽化しているというようなこともあって,新しいものをつくっていきましょうという話をたしか難波議員もおられたと思いますが,そこでやらせていただいています。 当然ながら,2つの施設を廃止するということになって,それが一つに統合されるわけですから,それでもって有利な起債が使えるということになっているわけであります。それが,今の劇場につながっているところでありまして,したがって市民会館自体は,私は廃止することが当時の議論でもうできていると思っているところであります。 メモがとれたのはその程度で,あとについては担当のほうから。 ◎山口博史政策局長  北区の分区について,再度のコメントをということでありますが,これについては先ほど市長が答弁されたとおり,繰り返しになりますけれども,現時点では現行の区割りを見直す状況にないと承知しております。 以上です。 ◎荒島茂樹市民生活局長  瀬戸内市との火葬場の整備ですけれども,令和6年までに完成させるということについては,もう必須事項ということで認識しております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  休校についてのお尋ねがございました。 患者の方が出た場合に,その状況等を踏まえて関係機関と協議の上,決定していくことになるかなと思っております。 以上でございます。 ◎林恭生都市整備局長  横断歩道や停止線のラインが薄くなっているんで,警察と協議して進めていくのかという御質問でしたけども,もちろんです。(「はよやってください」と呼ぶ者あり)歩行者の安全にかかわることなんで,今まででもやっているつもりだし,これからもしっかりやっていきます。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  立地適正化計画について,市街化調整区域等を後回しにするというか,全域満遍なくいろいろ取り組むべきではないかというような御質問だったと思います。 先ほども答弁したんですけれども,一定の生活サービスを提供していくためには,人口密度というのは,これは維持していかなくてはいけない。これはいろいろ都市経営コストというのを効率化していくということも含めて,そういう持続可能な都市経営をしていくということを含めて,こういうコンパクトにネットワーク化されたまちづくり,そのために一定の人口密度をキープしていかなきゃいけないという取り組みになりますが,それであったら周辺をほったらかしにするのかとか,後回しにするのかということだと思いますけど,決してそういうことではございません。 周辺部にも当然お住まいの方々がいらっしゃいます。そこで,いろんな生活が営まれております。ですから,当然そういった方々に対しての一定の生活サービスなりというのは,これは提供されていかなくてはいけません。だけれどもそういう中で現実として人口も減少していく,そして高齢化も進展していく,その中で岡山全体を疲弊させずに,かつ周辺部も切り捨てないように,これで皆さんで住まい方というのをしっかり考えていきましょうということなんですね。これがコンパクトでネットワーク化されたまちづくりであり,そのための手法である立地適正化計画になります。 ですから,そういう住まい方を考えていきましょう,その中で都市計画マスタープランなり,立地適正化計画──おっしゃるとおり立地適正化計画は制度上は市街化区域の中に居住誘導区域を設定することになりますけれども,先ほど御紹介がありました他都市の取り組みと同じように,もう既にパブリックコメントをかけました基本方針案の中で明確に記載しておりますけれども,居住誘導区域の中だけではなくてその周辺部,中山間地域等,集落等においてもそこの活性化を図っていく,市域全体として持続可能な発展,成長を目指していくんだということを記載しております。 ですから,まさに市街化区域だとか,居住誘導区域だけじゃなくて,周辺部,その外も含めて居住環境を維持するためのバランスいい投資というのは,これはしていかなくてはいけないので,最後になりますけれども,市域全体としての持続可能な発展というのを,これをしっかり念頭に置きながら,そのためのまちづくりがコンパクトでネットワーク化されたまちづくりでございますので,そのためのさまざまな施策にしっかり取り組んでまいりたいなと思っております。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で自由民主党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。(拍手) 次は,順序に従いまして公明党岡山市議団の代表質問を行います。中原議員。     〔26番中原淑子議員登壇,拍手〕 ◆26番(中原淑子議員)  皆さんこんにちは。自民党市議団に引き続き,公明党岡山市議団を代表いたしまして中原淑子でございます。代表質問をさせていただきます。 誰一人取り残さない,持続可能なまち・岡山を実現するため,公明党岡山市議団,チーム公明を代表して質問させていただきます。 未来への躍動予算。 1,令和2年度一般会計予算案について。 令和2年度一般会計当初予算案は総額3,432億6,300万円で,対前年度比は額にして121億7,800万円の増,比率にして3.7%の伸びとなり,4年連続で過去最大を更新しました。 市長は,年初冒頭の挨拶で東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本全体が盛り上がっていく年として,岡山市も勢いを持続させて力強く事業を進めていくと決意を表明されました。 (1)大森市長は,新年度予算の中で勢いを持続させる力強い事業とはどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。市長の新年度予算への思いをお聞かせください。 本市の財政状況は,一部の財政指標に改善が見られるものの,今後の市税や地方交付税などの一般財源の先行きは不透明であり,高齢化の進展や待機児童対策など社会保障経費の増加は避けられません。その上,新庁舎整備や老朽化施設の改修,JR桃太郎線のLRT化などの大規模事業の進展,臨時財政対策債の増加による公債費の上昇も見込まれています。 そこで伺います。 (2)新年度予算の中でも岡山芸術創造劇場整備事業,市民サービス拠点整備,斎場施設関連整備事業,山南義務教育学校整備事業など,令和2年,3年度にかけて合併推進債の発行が多くなってきます。どのような考えで取り組んでいかれますか。また,通常債の借り入れを近年200億円程度に抑制を行っています。今後も継続して抑制することができるのでしょうか,市長の御所見を伺います。 (3)財政運営の健全化を進めるには,事業の優先度を持ち,事業の選択をしていかなければなりません。また,事業規模,内容の適正化や縮小を図るとともに,既存事業の見直しを進めるため,来年度が最終年になる岡山市行財政改革推進プランの見直しをすべきです。市長の御所見を伺います。 中四国をリードし,活力と創造性あふれる「経済・交流都市」。 2,岡山操車場跡地整備事業について (1)ブランチ岡山北長瀬。 昨年6月に民間提案として健康・医療・福祉系施設導入区域としてオープンしました。誰もが健やかに暮らせるまちづくりの基盤整備をするとして,1,健康寿命延伸のための拠点づくり,2,健康なまちづくりの場を提供,3,地域のにぎわい,交流の場の提供を掲げてスタートしました。岡山西部総合公園がまだ完成してはいませんが,余り出足としてはよくないように思います。 ア,まず,これらのコンセプトが市民の皆さんに啓発できているのでしょうか。広報宣伝はどのように行われていますか。 イ,昨年6月末にオープンし,半年以上がたちました。どのくらいの入場者が来られたのでしょうか。当初の入場見込みとあわせてお示しください。 ウ,店舗も全てが入っていないと聞いています。岡山市は,定期借地契約を結んだ大和リースとはどのような協議をしているのでしょうか。いつごろまでに全ての店舗が入店するのでしょうか。見通しをお示しください。 エ,昨年,G20保健大臣会合のエクスカーションでブランチ岡山北長瀬を視察していただきました。その評価とこちらの意図について伺います。 オ,先ほど述べた健康寿命の延伸,健康なまちづくり,地域のにぎわいの3点は,どのように達成を図っていくのでしょうか。市民病院,西部総合公園などとの連携も踏まえてお答えください。 (2)岡山西部総合公園。 ア,岡山西部総合公園は14.3ヘクタールで,岡山ドームを核としたイベント広場,遊具や砂場を備えた子ども広場,公園を見渡せる見晴らしの丘など順次整備し,全体の完成は2022年度の予定です。新年度はどこまで整備ができるのでしょうか。 イ,毎年盛り上がりを見せているおかやまマラソンの影響でしょうか,多くの市民の方がマラソン,ジョギングを楽しんでいる光景をよく目にするようになりました。健康や運動の観点から,西部総合公園内にジョギングのコースをつくってはどうかと考えますが,御所見を伺います。 3,岡山市の公共交通政策について。 本市は,みずから自動車を運転する高齢者の割合が高く,高齢者の交通事故が増加している反面,車を運転することができない高齢者は,日常生活において不便を感じており,買い物難民の増加等が課題になっています。 地域公共交通は,利用者の減少が交通事業者の経営状況を圧迫し,運転手不足による路線の休止や廃止など,大変厳しい状況にあります。 (1)まず,岡山市地域公共交通網形成計画をもとにバス路線再編計画を実現するため,岡山市地域公共交通再編実施計画を策定しなければなりません。新年度では,高齢者,障害者への料金割引等の施策を入れた再編実施計画を検討するとしていますが,実現への見通しをお示しください。 (2)公共交通不便地域における移動手段として,新たな生活交通の確保事業があります。新年度にデマンドタクシーの本格運行が2地区,試験運行が4地区になります。 まずは,本格運行の2地区の実施状況をお示しください。 次に,試験運行から本格運行へ移行するにはどのような点を検証していくのでしょうか。新しい地区での取り組みはどのように進めていくのか,御説明ください。 (3)地域公共交通網形成計画と新たな生活交通を組み合わせても,交通不便地域の解消はできません。フィーダー交通,コミュニティバスなど,すき間を埋める公共交通は必要です。 本市では,デマンドタクシーで全てを対応しようとしていますが,交通手段を広げてはいかがでしょうか,御所見を伺います。 (4)路面電車の岡山駅前広場への乗り入れとネットワークについてお伺いします。 まず,岡山駅の地下街補償算定の予算が計上されていますが,地下街への影響調査の結果はいつごろ出るのでしょうか。 また,町なかに人を誘導する仕組みとして,ペデストリアンデッキの設置を提案いたします。御所見をお聞かせください。 (5)路面電車のネットワーク化で,大雲寺前電停から西大寺町電停までの区間における都市計画法の手続のために必要な測量や予備設計等の予算が計上されています。現在,東山行きと清輝橋行きの2路線があり,どちらの路線からも千日前には行けるのか,新たな路線ができるのか,御説明ください。 (6)最後に,JR桃太郎線のLRT化についてお伺いします。 岡山市,総社市,JR西日本が連携して取りまとめる基本計画は今年度中に策定されますが,3者の連携はうまくいっているのでしょうか。 新駅の場所はどこになるのでしょうか。 また,併用軌道区間の都市計画はいつ決定されるのでしょうか,今後のスケジュールをお示しください。 4,市役所筋の往来について。 市役所筋の往来について伺います。 イトーヨーカ堂跡地の開発に加えて岡山駅前の再開発,さらに東側への車の抜け道になる県庁通りは2車線から1車線へと減少することになり,今まで以上に混雑が予測されます。 イオンモールの駐車場への西向き車線は1車線ふえ,車の流れがスムーズになりましたが,駐車場から出庫する車については大混雑となっております。出庫後,西へ抜ける道路が少なく,駐車場へ入る車と出庫する車で大きな混雑を招いていると思われます。 まきび会館の前の道路は2車線の両面通行ですが,西向きは島田地下道があるため,商工会議所方向へは抜けることができませんし,南北は一方通行ばかりで狭い道路しかありません。 市役所筋の混雑を避けるため,このエリアを含めた一方通行のあり方と,西へ向けた新しい道路の建設について調査していただきたいが,いかがでしょうか。 5,市営住宅の住環境について。 古くからのいわゆる制度融資において,住宅の定義の中に風呂が入って久しいのですが,市営住宅には入居者が入居の際に風呂を設置し,転居の際には撤去することが決められており,無駄な支出を強いられています。また,いまだに風呂のない住宅が45戸近く残っているとお聞きします。これは市が風呂を設置していない住戸で,入居者がいる住戸の3%です。 今日,風呂があることが民業圧迫になるとは考えられませんが,本市が風呂のない住宅を提供し続けることは,行政サービスを提供する側の姿勢としてこのままでいいとは思えません。SDGsの理念からもそぐわないのではないかと考えます。早急に改善すべきです。御所見をお聞かせください。 6,岡山シティミュージアムの今後の展望について。 岡山シティミュージアムについては,本会議や決算委員会においてその常設展示のあり方や収支の面の厳しさ,あるいは立地上の課題などについて議論されてきました。また,市長からは,あの場所については将来的にはコンベンション利用が望ましいといった大きな方向性も示されております。インバウンド対策,コンベンション機能の拡充という意味からすれば,都市間競争において選ばれるまちづくりが求められており,岡山シティミュージアムの展望についても決して遠い未来の話にしてはならないと考えます。 岡山シティミュージアムのハード面での移転や,歴史・文化資源のまちづくりへの利活用といったソフト面の役割などについて具体的な検討を行い,方向性を見定める時期に来ているのではないでしょうか。 (1)現段階での岡山シティミュージアムの運営方針や中期的展望の検討状況についてお聞かせください。 (2)岡山市の歴史的・文化的資源の情報発信力や集客力を高めるための取り組みについてお聞かせください。 (3)移転するとした場合の課題は何か,お聞かせください。 誰もがあこがれる充実の「子育て・教育都市」。 7,待機児童対策と保育士確保策について。 (1)待機児童。 岡山市民未来創生プランを作成してからもうすぐ6年になります。プランでは,公立幼稚園が多い,3歳児の就園率が極端に低いという課題を提示しました。全国の政令市を見ると,幼稚園は保護者が働く子どもの受け皿として機能していると見え,5割に近い就園率を示しており,公立園はおおむね3歳児を受け入れています。 速やかな対応が求められている待機児童対策として,既存の市立幼稚園を活用し,3歳児教育と預かり保育をどのように拡充していくのか,方針をお示しください。 (2)保育士等確保。 処遇改善加算につきましては,市独自の助成を継続し,補助率を2%から3%に上げ,公明党の主張を反映していただきありがとうございます。また,市長から潜在保育士へ宛てたお手紙に対し,多くの反応があることを期待しています。 ア,加算期間については,国の公定価格の推移を注視し,業種別平均年収の相応の位置に来るまでは加算を続けますよといったメッセージがあると,より望ましいのではないでしょうか。 イ,また,これまで市立園の保育士の負担軽減の観点からICTを活用した業務支援ツールの導入や,私立園の保育士の多くが対象となる幼稚園教諭免許更新講習の受講調査並びに受講支援策について求めてまいりました。どのように検討を進めていくのか,お示しください。 ウ,保育士の保育実習の受け入れについて伺います。 現在,受け入れ先の多くは市立園となっていますが,私立園では保育士の就職に結びつくなど,事業者から積極的に受け入れたいとの声を伺っています。今後,実習先として私立園に,よりシフトしてはいかがでしょうか。 8,人口減少対策について。 私たちは,若者の雇用対策並びに産業政策こそ最大の少子化対策であり人口減少対策との視点で,行政と教育が連携して取り組まなければ若者が真に活躍し,岡山の未来を開くことはできないと考えます。 そこで,この項では若者,中でも生徒をターゲットにして人口減少対策を考えます。 (1)若者活躍。 1月末に公表された2019年の人口移動報告で,東京圏への24年連続の転入超過と,超過分の約9割が15歳から29歳までの若い世代であることが示されました。地方の若者と女性の移動に関する論点での分析では,一旦東京圏に転入すると女性のほうが男性よりも定着する傾向が強いようです。見過ごせないのは,東京圏へ転入した女性の多くが地元企業に将来性が見込めない,希望する仕事がないなど,出身地に対しマイナスのイメージを持っていることです。 ア,まず,本市の15歳から29歳までの若い世代の男女別の転入・転出状況と,その理由についてお示しください。 イ,女性が活躍できる環境を整えることが地域の将来にとって極めて重要ですが,行政としてどのような対策が必要とお考えでしょうか。 地域課題解決型学習を通じて高校生を地方創生の担い手に育成していこうという取り組みがふえています。昨年12月には,第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において,高校魅力化プロジェクトが柱の一つに位置づけられました。本市においても,東区独自企画事業が開催され,高校生の参画で未来を開こうと訴える大正大学教授浦崎太郎氏が講演で事例を紹介されました。山形県や岐阜県でのジモト大学と称される取り組みです。キャリア教育の一環として,地元で本気の大人たちがコーディネートし,体験やセッション等を通じて学校以外での学びを提供するものです。 お手元に資料を用意いたしました。資料1をごらんください。 参加した生徒たちは,「地元には魅力的な職場がある」「一度は外に出たとしても,将来は地元で暮らしたい」など各項目でイエスの割合は大きくふえています。 一方,参加した大人も,「事業所が高校生の地域活動に出資するのは大切だ」「交流は,高校生が将来地元に戻ってくるきっかけになると感じた」などの項目には,ほとんどがイエスと回答しています。 ウ,岡山市の取り組みでとても残念だと感じることは,高校生に積極的にかかわろうとしない,積極的にかかわる部局が見当たらないということです。市長は,高校生×地方創生についてどのようにお考えでしょうか。 エ,G20保健大臣会合での岡山市内の高校生による政策提言のインパクトは記憶に新しいところです。高校生を触発し,高校生が未来の岡山市を開く原動力へと成長できるよう,産業界などとともにアクションを起こすべきではないでしょうか。 (2)キャリア教育とまちづくり。 小・中学校では,各学校で丁寧にキャリア教育がなされておりますが,今後子どもたちはどのような職業につくのか,あるいはつきたい職業を岡山市は提供できているのか,気になるところです。 資料2をごらんください。 岡山市の15歳から29歳の産業大分類別の就業者数の割合を表にしました。5年ごとの推移と全国との比較です。 岡山市は,サービス業のウエートが高く,上位5分類のうちサービス業だけで就業者総数に占める割合は50%となっており,岡山市で就職する学生の半分は,卸売業・小売業,医療・福祉,宿泊業・飲食サービス業,教育・学習支援業のいずれかについていることがわかります。 ア,人に奉仕することが中核をなす職業につく子どもたちにはどのような資質が求められ,どのような教育が必要なのでしょうか。 子どもたちの将来のキャリアは趨勢の枠にとどまるわけではありませんが,就業実態をよく見ると,教育において人と相対する能力,奉仕するマインドを培う重要性が増していると感じます。新学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」プラス「カリキュラム・マネジメント」プラス「主体的・対話的で深い学び」が目指す子ども一人一人の資質・能力重視の学びへの転換はうなずけるところです。 イ,新学習指導要領に即して,今後のキャリア教育はこれまでと比べどのように変わるべきとお考えでしょうか。 ウ,若い世代が働きたい,住み続けたいまち・岡山を目指すとき,まちづくりや産業・雇用政策として今後どのような戦略が必要とお考えでしょうか。 (3)ふるさとキャリア教育と未来づくり。 人口減少は,未来を生きる子どもたちにとっても切実な問題でありますが,子どもたちは自分の住んでいるまちの将来の人口の推計などを通して,自分事として我がまちの将来に向き合う機会に恵まれているわけではありません。人口減少によって変化していく地域の学校において,自分たちが暮らす地域をいかに学べばよいのでしょうか。 ア,今住んでいるところを前向きに捉え,積極的に地域に参画する意欲を育むには,その場所で受け継がれてきた豊かな暮らしの文化,生活文化を見直す学習が必要ではないでしょうか。まず,この点について御所見をお聞かせください。 次に,秋田県の事例を紹介します。 秋田県内25市町村教育委員会は,ふるさと教育にキャリア教育を融合させた,ふるさとキャリア教育を推進しています。その視野には,起業する若者の育成,若者の地元定着への受け皿づくりがおさまっています。 イ,そこで暮らす子どもたちとともにつくる持続可能な地域社会の形成に,学校教育がかかわっていく取り組みについて御所見をお示しください。 ウ,ふるさとキャリア教育は,学校だけでは完結できません。秋田県では,オール秋田でとの認識で,総合戦略に基本目標と具体的な数値目標を掲げて挑戦しています。本市は,全体として人口減少に入る以前から,周辺部の人口減少が顕著な実態がありました。政策局はどのように取り組むのか,お考えをお示しください。 エ,岡山市地域の未来づくり推進事業が伸び悩む中,ふるさとキャリア教育×地域の未来づくり推進事業として,1,中学生,高校生を対象にした政策コンペ,2,地域の未来づくり推進事業に新たに中学生,高校生枠の導入を検討してはいかがでしょうか。 またその際は,学校・園などの市有施設の活用も対象とすべきと考えます。御所見を伺います。 9,切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について。 (1)おかやま産前産後相談ステーション(以下,さんさんステーション) さんさんステーションは,平成28年に保健福祉会館に開所,平成30年に各区の保健センター内6カ所へと拡充させ,平成31年4月より,区役所等で行っていた妊娠届の受理,親子手帳の交付をさんさんステーションで交付することになりました。妊娠,出産についての相談に,保健師などの専門的アドバイスを受けることができるようになりました。 ア,さんさんステーションで受け付けた妊娠届は,令和元年12月現在4,429件で,岡山市全体の妊娠届け出数4,496件の98.5%が専門家の面接を受けたことになります。平成30年度の67.6%と比較すると大きく上昇しましたが,100%とするにはどのような課題があるのでしょうか。さんさんステーションで受理することによる成果についてお示しください。 イ,本市は,妊娠期からおおむね出産後1年の産婦と乳児,その家族を対象としていますが,国の方向性は就学前までの支援を視野に入れています。就学前までに広げ,子育てに関する地域資源,児童館や公民館へのつなぎが大切と考えますが,御所見をお聞かせください。 さらに,産婦健診や産後ケアなどとの連携のあり方についてもお示しください。 ウ,個人情報やデリケートな内容の相談になると思われます。現在のようなオープンスペースではなく,プライバシーに配慮した部屋を確保すべきではないでしょうか。 エ,飛び込み出産など,受診につながらない出産や若年妊娠,望まない妊娠などへはどのように対応されるのでしょうか。 オ,虐待死の6割がゼロ歳児ということから,早期の妊娠相談や福祉へのアプローチが必要です。本市はどのように対応していますか。 カ,多胎児を育てる大変さは周辺に理解されにくく,その負担の重さから虐待のリスクが高いと言われています。本市の多胎児に対する支援についてお聞かせください。 (2)子ども家庭総合支援拠点。 2016年の児童福祉法の改正で,市町村は子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援を適切に行わなければならないことが明確に示されました。2017年には,設置運営要綱を定め,子ども家庭支援全般に係る業務,要支援児童や要保護児童への支援,関係機関との連絡調整,職員の配置等を示しています。虐待相談件数の増加を受け,在宅支援の強化を図る目的でもあるとお聞きしています。 ア,本市は,支援拠点をどこにどのように整備するのでしょうか。これまでの準備状況と設置に向けた取り組みについてお示しください。 イ,本市は,既にさんさんステーション,こども総合相談所,地域こども相談センターを設置し,それぞれに施策を推進してきました。今後設置する支援拠点を含め,機能,役割の分担,綿密な情報提供など,連携のあり方が課題だと認識していますが,どのように対応するのか,お示しください。 ウ,支援拠点では,一時預かりやショートステイ事業等も可能とお聞きしています。これらを踏まえ,支援拠点を総合的にマネジメントするセンター機能を持つ拠点を,保健福祉会館の中に設置してはいかがかと提案します。御所見をお聞かせください。 (3)こども総合相談所。 国は,児童福祉法や児童虐待防止法を改正し,専門職の増員や関係機関の連携強化など,児童虐待防止対策の強化を図ることとしています。 ア,児童福祉司,児童心理司の体制強化はどのように推進していくのでしょうか。スーパーバイザーの配置,医師,保健師,弁護士の配置についてもお示しください。 イ,児童福祉司について,現在の任用体制では専門性の確保は難しいとの指摘があります。どのように対応するのでしょうか。 ウ,一時保護等の介入的対応と支援を行う職員とを分ける機能分化について,どのように対応するのでしょうか。 エ,平成30年度の通告件数は,こども総合相談所では878件,地域こども相談センターでは1,096件で,過去最高となっています。ふえ続ける通告に十分対応できていないのではとの指摘があります。対応状況と通告の経路についてもお示しください。 オ,野田市の虐待事件を踏まえて,配偶者暴力相談支援センターとの連携強化を図ることが重要とされました。どのように強化されるのでしょうか。 カ,こども総合相談所は,18歳を超えると支援が途切れるという課題があります。切れ目のない支援のためにどのような対応が可能でしょうか。18歳を成人とする影響はありますか。 キ,体罰によらない子育てに関する周知活動について,どこが責任を持って推進していくのでしょうか。 ク,年齢に応じて通園,通学の保障がなされること,生活環境の変化等についての説明や意見を表明する配慮など,一時保護所での子どもの人権を保障することが課題となっています。どのように取り組んでいくのか,お示しください。 ケ,こども総合相談所は,虐待に特化した専門機関ではありません。非行や養育,発達などについての相談に適切に対応できているのでしょうか。現状と課題についてお示しください。 10,男女共同参画社会の推進について。 第4次さんかくプランにある重点目標には,DV対策基本計画として配偶者からの暴力防止及び被害者支援の推進を掲げています。女性の3人に1人は被害を受けたことがあり,約2割はどこにも相談せず,専門機関に相談する割合はわずかとなっています。DV被害を防止するため,職員や学校・園に対する研修が重要です。ふえ続ける児童虐待にDVが大きな要因を占めていることからも,喫緊の対応が必要と考えます。 (1)子どもの様子がいつもと違うことに気がつくのは学校・園です。変化の後ろには,一定の割合でDVが存在すると考えられますが,保育士や教職員を対象とした研修についてお示しください。 (2)岡山市配偶者暴力相談支援センターの相談員の研修状況をお聞かせください。 (3)母子生活支援施設仁愛館についてお尋ねします。 DVを理由に入所されている世帯には,心理的ケアや自立への支援など,専門的,継続的な対応が求められますが,現在どのような専門職の方がどのように対応されているのでしょうか。施設の今後の方向性はいつごろ示されるのでしょうか。 (4)岡山市配偶者暴力相談支援センターでは対応できない相談を,民間のNPO法人が対応しています。DV被害者のためのシェルターへの運営の補助を充実すべきではありませんか。 (5)さんかく岡山の施設と機能のあり方について検討するとお聞きしていますが,現在の検討状況をお示しください。 11,パートナーシップ宣誓制度について。 先日の記者会見で,市長はパートナーシップ宣誓制度を7月1日から導入すると発表されました。岡山市議会は,平成27年度から特別委員会を設置し,積極的に調査,議論を進め,昨年の2月議会では「多様性尊重社会の実現に向け,世代にわたる取り組みを推進すること」を求める決議を全会一致で可決しました。当局においても前向きに取り組み,LGBT支援者──アライの見える化の研修,ガイドラインやパンフレットの作成,昨年度末にはさんかく条例の改正が行われました。今回の導入は,広島市と相互利用が可能になるよう連携していくとのことです。 (1)まずは,今回導入を判断したポイントについてお考えをお示しください。 (2)制度の詳細についてはパブリックコメントを実施するとお聞きしていますが,当事者の方々の御意見を直接お聞きしてはいかがでしょうか。 (3)政令市では,既に8市が導入,予定の5市を加えると13市となります。他の政令市との連携についてはいかがお考えでしょうか。 (4)既に導入している総社市や,県内の他の自治体で導入された場合の連携についてはどのようにお考えでしょうか。 4月導入予定の高松市と瀬戸内4県都市連携の松山市との連携も検討されてはいかがでしょうか,御所見をお聞かせください。 (5)導入に向けて制度の周知はどのようにされるのでしょうか。また,教育委員会は導入についてはどのように捉え,周知をお考えでしょうか,お聞かせください。 12,夜間中学の設置について。 新年度に夜間教室を開設する予算が計上されました。平成31年度岡山市市民協働推進モデル事業として,一般社団法人岡山に夜間中学校をつくる会と教育委員会指導課,生涯学習課との協働により実施したニーズ調査を踏まえたものとお聞きしています。 (1)ニーズ調査の結果によると,夜間中学で学んでみたい,知らせたい人がいるかとの問いに346名──全回答数858の40.3%になりますが──その方たちから肯定的な回答が寄せられました。市は夜間中学のニーズについてどのように分析,評価されたのでしょうか。 新年度に,夜間中学ではなく夜間教室とした理由について御説明ください。 指導課ではなく,生涯学習課が所管することに違和感があります。なぜ生涯学習課としたのでしょうか。 (2)夜間中学の対象者となる不登校生徒や義務教育未修了者数の把握は可能でしょうか。 (3)新たに開設される夜間教室の広報が,学びたい人へ届くことが重要です。どのように行っていくのでしょうか。 (4)岡山自主夜間中学への支援を今後どのように行っていくのでしょうか。 13,SDGs未来都市としての取り組みについて。 (1)世界的な動きとして注目されているグローバル気候ストライキについて,気候変動枠組条約の前事務局長であるクリスティアナ・フィゲレス氏は,ストライキに参加している人々,特に青年たちは科学を理解し,気候変動が自分たちの人生に及ぼす影響を理解するとともに,気候変動の問題に対処することは可能であることを知っているからだと述べています。 まず,大森市長に,このストライキについての御所見を伺います。 (2)次に,温室効果ガスの削減に意欲的に取り組む各国の自治体の動きです。 EUが2008年から進めてきた首長誓約の輪は138カ国,1万以上の自治体に広がっています。日本では,2018年8月から首長による誓約書への署名が開始され,2019年11月末現在,21の首長,自治体が誓約しています。政令市では,横浜市,京都市,広島市,北九州市の4市です。岡山市は,SDGs未来都市に選定されている都市です。世界首長誓約への署名についてはいかがお考えでしょうか。 (3)昨年12月に政府は,SDGs実施指針を初めて改定しました。優先課題8分野が示され,地方自治体はSDGs達成に向けた取り組みの加速化や,優良事例の発信を求められています。例えば,東京都はSDGsに沿った活動をした人にポイントを付与する実証実験を行っています。本市では,どのように施策を具体化するのでしょうか。 また,取り組み自体を見える化する工夫も重要と考えますが,いかがでしょうか。 (4)間もなくローマクラブの名を世に知らしめた「成長の限界」の発刊から半世紀がたとうとしています。創設者アウレリオ・ペッチェイ博士は,公正で民主的な道理を働かせれば若者たちの声を聞くのが筋なのであると述べられています。G20保健大臣会合での高校生たちの躍動をステップとして,今後岡山市の特色を生かしたSDGsの取り組みを加速する上で,市長は高校生,大学生にどのような役割を期待し,その舞台を提供するお考えでしょうか。 全国に誇る,傑出した安心を築く「健康福祉・環境都市」。 14,新型コロナウイルス対策について。 新型コロナウイルスは,本市においてもいつ感染者が出てもおかしくない状況となりました。今回の感染症の拡大を目の当たりにして思い起こされるのは,2009年の新型インフルエンザの発生です。新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定に基づいて,2014年には岡山市新型インフルエンザ等対策行動計画,2017年には岡山市業務継続計画(新型インフルエンザ等編)が策定されています。このときの教訓を生かさない手はないと考え,以下お尋ねします。 平成26年2月議会の林敏宏議員の感染症対策についての質問で,危機管理室,市民病院の役割,水際対策における関連部署との協議を初め,市民への呼びかけ,周辺自治体との連携,必要な医薬品,その他物資の備蓄,高齢者世帯や障害者世帯への支援体制の整備などが確認されています。改めて,その後の対応と現在の状況についてお聞かせください。 今後,感染拡大段階での行政の対応について御説明ください。 また,経済面や観光面への影響とその対策についてお示しください。 15,岡山市地域共生社会推進計画について。 この計画は,平成30年度から令和2年度までの3カ年の計画で,各福祉分野の計画の上位計画として位置づけられています。基本的な考えは,何があっても誰もが住みなれた地域で暮らせるよう,高齢者だけではなく,障害者,子ども,生活困窮者など地域で暮らす全ての市民が自分らしい生活を送ることができる社会を目指すとしています。 (1)地域共生社会推進計画では,縦割りを排し,横軸を結び,断らない相談として総合的に相談ができる体制を組むようにしています。これまでの市の関係各課への個別の相談を,総合的に相談できる体制へとどのように整えていくのでしょうか。具体的に市民の皆さんはどこに,どのように相談するのか,御説明ください。 (2)相談支援包括化推進員が調整困難なケースや,関係各課で受け付けしてケース検討会議を開くようにしていますが,このような困難ケースは1年間でどのくらいあるのでしょうか。現在2名の相談支援包括化推進員では,対応が難しいのではないでしょうか。 (3)医療から福祉との連携についての相談や支援はどのような体制で行っているのでしょうか,お聞かせください。 (4)令和2年度は,本計画の最終年であります。新年度では次の3カ年の計画づくりをしていかなければなりません。2年間の総括と新年度の見通し,そして次期計画の課題について,御所見をお伺いします。 16,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。 これら2つの計画も,令和2年度までの3カ年の計画であり,新年度に新たな計画を策定していかなければいけません。昨年,推計より1年早く人口減少期に入り,推計値で19万人を超える高齢者人口となります。団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を見据えると,次期計画は大変重要となります。 (1)本市の地域包括ケアシステムは構築されているのでしょうか。本計画での進捗状況と実態について御説明ください。 (2)要支援1,2の方々に対し,岡山市介護予防・総合支援事業の取り組みを進めていますが,順調に進んでいるのでしょうか。この事業の総括と今後の課題について御説明ください。 (3)地域での支え合いや動きやすい体制づくりも大変重要です。地域支え合い推進会議を設置して推進する方向とのことですが,どこまで取り組みが進んでいるのでしょうか。社会福祉法人やNPO法人,民間企業との取り組みもあわせてお伺いします。 17,介護予防・特区の状況について。 介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に対して財政支援を行う保険者機能強化推進交付金は,2018年度から200億円が措置され,市町村や都道府県の取り組みの達成状況の評価により交付金が配分されています。現在,国において予算案が議論されていますが,来年度はこの交付金を400億円程度に大幅拡充するとのことです。評価指標も見直しされ,積極的に取り組む自治体への配分がより手厚く,消極的な場合は減らす仕組みに改められることから,今後一層の対応が求められます。 本市では,平成25年度に岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区──AAA(エイジレス・アクティブ・アドバンスト)シティおかやま──として総合特区に指定され,今後さらなる取り組みが求められます。 (1)まず,これまでの岡山市民の高齢化,長寿化,介護認定の状況についてお示しください。 また,高齢化,長寿化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方について,当局の御所見をお聞かせください。 (2)特区の指定を受け,これまでに何か変化は見られたのでしょうか。特区事業の状況と評価,特区の意義について御説明ください。 (3)さきの交付金の拡充に対し,本市はどのように対応するのでしょうか。新年度の予算と第8期計画の策定を踏まえ,これまでの評価と分析から介護予防についての当局の考え,意気込みをお聞かせください。 あわせて,交付金の状況についてもお示しください。 また,特区事業への影響はあるのでしょうか,お聞かせください。 18,G20と認知症対策について。 昨年,岡山市で開かれたG20保健大臣会合では,初めて高齢化対策がテーマとなり,特に認知症への対応に焦点が当たりました。 世界保健機関──WHOの推計によると,認知症の人は現在世界で約5,000万人に上り,2030年に約8,200万人,2050年に約1億5,200万人に達するとの試算もあります。WHOが指摘するように,認知症は21世紀の重要課題です。高齢化先進国であり認知症が喫緊の課題となっている日本と開催地である岡山市の先進的な取り組みが重要です。 G20で採択された岡山宣言や,会合のレガシーとして岡山市がまとめたポジティブ・ヘルス・オカヤマ──PHOは,来年度の当初予算ではどのような位置づけで編成され,市民はどう受けとめればいいのでしょうか,お示しください。 また,今後も認知症の人の増加が見込まれることから,来年度策定される高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画においても認知症の人に優しい社会づくりの視点は重要だと考えます。 昨年は,認知症かかりつけ医制度が開始されましたが,さらなる施策の充実と市民の理解などに力を入れる必要があります。認知症対策の充実について,当局のお考えをお聞かせください。 19,気候変動に対する取り組みについて。 昨年は,台風災害が相次ぎ,各地で甚大な被害をもたらしました。今や我が国は地球温暖化の被害国と言われています。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受けとめ,自治体として地球温暖化の防止に全力で取り組まなければなりません。 (1)我が国では,2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は,2月9日現在58自治体──13都府県,21市,1特別区,18町,5村,合計すると人口で約4,968万人,日本の総人口の約39%を占めています。 先月には,熊本市が中心となる熊本連携中枢都市圏18市町村で,2050年の温室効果ガス排出100%削減──イコール実質ゼロですけれども──を目指し,地球温暖化対策実行計画を共同で策定するとのことです。ぜひ,本市としても2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の取り組みをすべきと考えますが,いかがでしょうか。 (2)気候変動をめぐって取り組みが迫られているのは,台風や集中豪雨など激甚化する自然災害への対応です。昨年のCOP25によせてNGOのオックスファムが発表した報告によると,気候変動による災害の発生件数は,過去10年間で5倍にまで増加しているといいます。先進的な取り組みの自治体から学び,マニュアル化し,他の自治体と連携するなど,包括的な自治体間の連携を推進すべきと考えますが,いかがでしょうか。 (3)昨年3月,本市は燃料電池自動車を公用車として導入しました。市長のスピード感ある取り組みを評価いたします。次は,市民の理解促進を急がなければなりません。燃料電池自動車「MIRAI」をもっと活用すべきではないでしょうか,お聞かせください。 20,避難所運営と環境整備について。 避難所については,施設の官民を問わず,災害種別に合わせ適切な避難所指定や整備を行っていくことが大切であると考えます。 (1)地域によっては避難が必要にもかかわらず,学区内に避難所が開設されない地域への対応についてお聞かせください。 地域の特性に応じた避難のあり方について,学区ごとの防災会議──仮称ですけれども──など協議の場を持つことが大切であると考えますが,御所見をお聞かせください。 (2)国の防災基本計画には,「市町村は,指定避難所において貯水槽,井戸,仮設トイレ,マンホールトイレ,マット,簡易ベッド,非常用電源,衛星携帯電話等の通信機器等のほか,空調,洋式トイレなど,要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに,被災者による災害情報の入手に資するテレビ,ラジオ等の機器の整備を図るものとする」とあります。 国は,令和元年度補正予算で体育・スポーツ施設の防災拠点等の環境整備事業──学校施設環境改善交付金として,全国の自治体が所有する体育・スポーツ施設の耐震化,防災拠点,避難所等の環境整備を進めるようにしています。 熊本地震では,被災者みずからがSNSを利用し,情報の取得や発信を行っていたとされており,公衆無線LANを活用できる環境の整備が期待されています。 公衆無線LANの整備,避難所となる小・中学校の体育館へのエアコン設置,トイレ洋式化,備蓄品の見直し,子どもや女性,障害者への配慮等,避難所の環境整備についてどのように進めていくのか,お聞かせください。 21,区役所人員体制について。 各区役所では,年間の市民要望件数の半数以上が翌年以降に持ち越しとなっている状況です。業務量に対しての人的な力が不足している部分も否めないと思います。 今年度の用水路,橋梁,公園遊具等の調査やその対応など,集中的に付加されたものに対して人員配置は適切に行われたのでしょうか。また,新年度も公園遊具の更新を初め,業務に大きな負担がかかるのではないでしょうか。 市民サービスの向上のため,特に地域整備課,農林水産振興課の人員体制を十分に整えることが必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 以上,21項目にわたり質問させていただきました。 御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後3時16分休憩           ~~~~~~~~~~~~~      午後3時35分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,公明党を代表されての中原議員の御質問にお答えします。 まずは,最初の令和2年度当初予算案でございます。一括して答えます。 私も市長に就任して6年がたちました。これまで経済の活性化,にぎわい,また交流の拠点である町なかの機能強化,地域公共交通の利便性向上,子育て,教育の充実など,各分野で幅広く施策を展開し,成果が目に見える形になってあらわれてきたものや,長年の懸案に道筋をつけ,軌道に乗せるところまできたものもあります。 この成果を礎として,人に優しい住みやすさに重点を置いたきめ細かな施策を講じながら,岡山市の強みや地域特性を生かす施策により,市民に効果を実感していただける取り組みを充実させる予算を編成できたのではないかと考えております。 財政運営の健全性ですが,自民党を代表されての難波議員に答弁したとおりのところもございますが,特に合併推進債など交付税算入率が高く有利な起債の活用によって将来の財政負担を相当程度抑制することが効果的であると考えております。このため,合併推進債につきましては,発行期限まで必要な事業については積極的に活用するべきであると考えております。 しかしながら,活用可能な時期を過ぎれば借入額の抑制を図っていく必要があると考え,財政運営の健全性に,より一層留意していきたいと思っております。 そういう将来的な財政の健全性を維持しつつ,今後策定予定の岡山市総合計画後期中期計画の実現を支える強固な行財政基盤をつくるためにも,岡山市行財政改革推進プランを改定し,行財政改革にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に,ブランチ岡山北長瀬でございます。G20の会合のエクスカーションの評価と意図であります。 G20岡山保健大臣会合の視察先として,ブランチ岡山北長瀬をお願いした意図といたしましては,G20各国の大臣たちに対して,持続可能な健康づくりをテーマに,ヘルスプロモーションを行政や保健医療関係者だけの取り組みから企業とともに実施する形,さらには企業が独自に健康をキーワードに店舗運営している姿など,岡山の先進性をお見せしたいと考えたものであります。視察参加者からは,健康に対して関心の薄い人たちを動かすこの取り組みに対して高い関心が寄せられるなど,一定の評価を得たと思っております。 このブランチ岡山北長瀬の健康寿命延伸,健康なまちづくり,地域のにぎわいの3点についてどのように達成を図っていくのかということについてでございます。 まず,集客力を高めるには,何といっても施設としての魅力向上が重要であります。固定客を獲得できるような有力なテナントが必要であり,4月までに新たに4区画が開店予定とのことであります。 また,来店者が長時間滞在して施設を楽しんでいただくには,イベントの強化も不可欠であります。健康関連のイベントも含め,年間通して多種多彩なイベントが開催されるよう,大和リースとともに取り組んでまいりたいと思っております。 さらに,岡山西部総合公園は,現在ブランチに接するエリア──見晴らしの丘の整備が令和3年度の供用開始を目指して進められており,3年後に公園全体が完成する予定であります。供用開始にあわせ順次公園との連携を進めていき,一体感を持ったにぎわいの空間として市民の皆さんに楽しんでいただけるよう,取り組んでいきたいと思っております。 次に,岡山市の公共交通政策ということで,料金割引等の施策を入れた再編実施計画を検討するとしているが,実現への見通しはどうかということであります。 現在,地域公共交通網形成計画の今年度中の策定に向け,バス事業者等と検討を進めているところであり,その中で,計画策定後できるだけ早く再編等を実現するため,具体の路線再編や高齢者,障害者等を対象とした料金割引等についても議論を重ねてまいりました。 利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供するためには,まず路線の重複などの非効率な運行を改善することが重要であり,そのために必要となる路線の再編とあわせて料金割引についても実施し,その上で路線の充実を図っていく必要があると考えております。引き続き,公共交通事業者等としっかり協議,調整してまいりたいと考えております。 次に,路面電車のネットワーク化で,大雲寺前電停から西大寺町の電停までの区間の路線について,具体的にどちらの方向から行くのかということでありますが,具体の運行については,来年度,コスト,利便性,そして安全性,道路交通への影響などを考慮し検討して,結論を出していきたいと考えております。 次に,岡山シティミュージアムの今後の展望ということで,一括してお答えいたします。 岡山シティミュージアムにつきましては,岡山駅隣接という立地にもかかわらず,常設展の来場者が年間1万人にも達しておらず,また人件費を除いても年間1億円弱の支出超過状態が続いております。 岡山市の歴史・文化資源の情報発信や集客の視点から考えた場合,シティミュージアム単体ではなく,他の歴史文化等々の関連施設や博物館とのさらなる連携拡充についても検討が必要と考えております。 こうしたことから,新庁舎の整備計画と並行して適正な施設規模や移転先も含めた検討を行っているところですが,2万8,000点に及ぶ収蔵品,寄託品の整理や保管などをどうするかが大きな課題となっております。現時点では,方向性をお示しするまでには至っておりませんが,今後さまざまな可能性について検討してまいりたいと思っております。 次は,待機児童対策と保育士確保策のうち,まずは待機児童でございます。 既存の市立の幼稚園を活用し,3歳児教育と預かり保育をどのように拡充していくのかということですが,市立幼稚園の3歳児教育と預かり保育につきましては,認定こども園の整備により進めていく方針に変わりはありませんが,幼児教育・保育の無償化への対応として,来年度から市立幼稚園6園において,新たに3歳児教育を実施することとし,募集を行ったところであります。 幼稚園の入園希望者は減少が続いていますが,この3歳児教育については地域によっては入園申込者が定員を上回っている状況であります。そのような中,当面は認定こども園候補園や実施園のない中学校区等を中心に,幼稚園による対応を検討したいと考えております。 また,幼稚園における預かり保育につきましては,全市的に保育士が不足しているため,実施は困難と考えております。 次に,人口減少対策の中,若者活躍,女性が活躍できる環境を整えるため,行政としてどう対応するかということであります。 現在,社会のあらゆる分野で女性の活躍が進んでおり,その流れは不可逆的であります。しかしながら,依然として家事や育児の負担が女性にとって重いという現状がある中で,女性活躍を進めるには男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりが不可欠であります。 市役所においては,女性の管理職登用の推進などのほか,働き方改革の一環として早出遅出勤務を試行しておりますが,今後,より働きやすい職場づくりを進めるために,テレワーク──在宅勤務の試行をしてまいりたいと考えております。こうした取り組みが,企業にも広がっていくことを期待しております。 企業に対しては,従来からシンポジウムや各種セミナーを通じて経営者や管理職,また働く女性の意識改革に取り組むとともに,一度離職した女性の再就職支援を行ってまいりました。さらに,これから就職する若い世代への働きかけも重要であると考え,昨年度から大学の協力を得て,学生を対象とする出前講座を実施しております。 また,女性活躍及び仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業が市内にあることを広く知っていただくことも重要であると考え,取り組み企業の見える化に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。 次に,若者活躍の中の高校生と地方創生との関係であります。 高校生が未来の岡山市を開く原動力へと成長できるよう,アクションを起こすべきではないかということでありますが,学生などの若者は,次代の岡山を担う人材であり,若者が地元に住み続け,まちづくり等を担う人材となるよう,より若い世代への働きかけも非常に重要なことと認識しております。 岡山市における高校生への働きかけ等については,議員御指摘の東区における事例のほか,今年度おかやま協働のまちづくり賞に入賞した地元高校生を認知症サポーターとして育成するプログラムに岡山御津高校の生徒が参加して,注文を間違えるレストラン「ルネストラン」を運営した事例や,2019年ESDアワード岡山地域賞を受賞した岡山後楽館高校の生徒による社会貢献活動など,さまざまな形で取り組んでいるところであります。今後とも,庁内の各部局がそれぞれ事業を推進する上で,高校生等の若い世代をどのような形で取り込むことができるか検討し,一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に,ふるさとキャリア教育と未来づくりということで,各地域で受け継がれてきた暮らしの文化等を見直す,そういう学習が必要ではないかという点であります。 今後,子どもたちが国際社会の一員として生きていくためには,郷土に対する誇りや愛情,地域社会の一員としての自覚等をさまざまな形でさまざまな学習の中で育んでいくことが必要であると考えております。学校は,社会科や道徳,総合的な学習の時間等で郷土の伝統や文化,各地域課題の解決等の学習に積極的に取り組んでほしいと願っております。 次に,切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の中の子ども家庭総合支援拠点であります。 支援拠点をどこにどのように整備するのか,またさんさんステーション等との機能,役割の分担等についてでございます。 岡山市では,平成21年に,こども総合相談所の設置とともに子どもと家庭に関する身近な相談窓口等として,地域こども相談センターを6福祉事務所内に設置しました。地域こども相談センターでは,子どもと子育て家庭等の相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担うとともに,虐待防止の在宅支援の機能を有していることから,支援拠点と位置づけて機能を充実させるように検討しております。 支援拠点を地域こども相談センターに位置づけた後も連携のかなめとして,なお一層さんさんステーションやこども総合相談所を初めとして学校・園や民生・児童委員等,関係各機関と日常的に情報を共有し,常に協働して支援を行えるよう努めてまいります。 次に,パートナーシップ宣誓制度についてお話し申し上げたいと思います。 導入を判断したポイントは,他の政令指定都市との連携は,また総社市等についてどう考えるかということであります。 パートナーシップ宣誓制度については,本年度実施した「性的マイノリティに関する市民意識調査」の結果を踏まえて導入を判断したものであります。 本制度は自治体それぞれの制度であり,転出した場合はたとえ同様の制度が転入先の自治体に存在しても,改めて手続が必要となります。その負担を軽減するため,転勤等で人の行き来が多い広島市と都市間相互利用制度を検討することといたしました。 御指摘の他の政令指定都市との連携でありますが,広島市以外の多くの政令市がこの導入ないしは導入の方向の意向を持っているわけでありますので,それらの政令指定都市間において,同様の相互利用が可能になれば,さらに負担軽減が図れると考え,今指定都市市長会において提案できるように調整を行っているところであります。また,近隣自治体についても働きかけを行っていきたいと考えております。 次に,SDGs未来都市の取り組みについて,グローバル気候ストライキについてどう思ったかということでありますが,このストライキには185カ国,約760万人以上の人々が参加したとの報道を見ております。若者を中心にこれほど大規模な人々が参加したのは,地球温暖化が人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす深刻な問題であると認識されているからだと考えられ,危機感が世界中に広がっていると受けとめております。 ということで,世界首長誓約への署名についてであります。これについては中原議員の指摘,その趣旨は十分理解いたしました。署名について前向きに考えさせていただきます。 次に,SDGs達成に向けどのような施策を具体化するか,また見える化の点についても考えるようにということであります。 まず,昨年12月にユネスコが提唱しましたESD for 2030が国連総会において採択されました。この中で,全てのSDGs達成のためにはESD,そういう教育が重要であると記されております。そういう面では,ESD先進都市という岡山市の特色がございます。ESDを一層推進することも,SDGsの達成に大きく寄与できると思っております。 具体的には,社会課題の解決につながる国内外の優良事例を顕彰するESD岡山アワードの実施や,持続可能な社会づくりのための学びと実践につながるイベントやフォーラムを開催していきたいと思います。 また,各部局においてもSDGsの達成につながる施策を実施しており,来年度予算において,特にSDGs推進に関連する主な事業をパッケージ化するなど,市民への見える化を一層図ってまいりたいと思います。 また,高校生,大学生にどのような役割を期待するのかということでありますが,私としてはSDGs達成のためにも,高校生や大学生が社会課題を自分事として捉え,みずから行動するような持続可能な未来の社会を支える人材になることを期待しております。 岡山市では,ジャパンSDGsアワードパートナーシップ賞を受賞した海洋ごみの取り組みや,ユネスコスクール高校による発展途上国での貧困是正の取り組み,希少生物の保全,フェアトレードの取り組みなど,高校生や大学生が活発な活動を行っております。こうした取り組みを発信する機会を設けるとともに,SDGs達成に向けた持続可能な社会づくりに取り組む若者の活躍を支援してまいります。 次に,岡山市地域共生社会推進計画について,市の関係各課への個別の相談を総合的に相談できる体制をどのように整えるのかということでありますが,岡山市では全国初となる地域共生社会推進計画を平成30年3月に策定し,高齢者等々の全ての分野を対象に,どの相談機関に相談があっても市全体で受けとめる相談体制づくりを進めております。 例えば80代の介護が必要な高齢者と50代のひきこもりの子どもがいる世帯について,地域包括支援センター,ひきこもり地域支援センター,どちらに相談があっても課題に応じて関係機関と協力して支援する体制を組み,世帯全体を支援することとしております。 さらに,障害,貧困,子育てなど,複合的な課題を抱えているケースについては,社会福祉協議会に配置している相談支援包括化推進員が関係機関や各分野の専門家であるアドバイザーを招集し,複合課題ケース検討会を開催し,適切な支援につなげています。 この仕組みにより,これまで支援困難とされてきたケースの約9割を何らかの支援につなげております。国からも先駆的モデルとして評価され,全国で多くの自治体が岡山市モデルとして参考とし,事業を進めております。引き続き,困難を抱えた市民に寄り添い支援することで,誰もが住みなれた地域で暮らすことができるまちを目指してまいりたいと思います。 次に,岡山市地域包括ケアシステムの構築状況でございます。 地域包括ケアシステムは,岡山市においては中学校区単位での構築を進めております。構築状況については,2019年度の保険者機能強化推進交付金に係る評価指標では,岡山市は総得点数が政令市中,神戸市に次いで第2位となっており,一定の評価を得ていると自負しているところであります。 医療・看護面においては,岡山市は病院や介護施設などの豊富な資源を有することから,医療・介護の連携による切れ目のない支援体制や,本人の希望や状態に応じたサービス提供体制の構築が進んでいると認識しております。 また,介護予防や生活支援のサービスの充実については,フレイル対策や支え合いの地域づくりなどの施策を積極的に進めているところであります。今後,フレイルサポーターの養成などにより,さらなる拡充を図ってまいります。 次に,G20と認知症対策の中で,G20でのポジティブ・ヘルス・オカヤマの来年度予算の位置づけでありますけれども,この令和2年度は,昨年のG20岡山保健大臣会合開催のレガシーとして策定した,2030年における岡山の保健医療の将来像であるポジティブ・ヘルス・オカヤマの実現に向けた取り組みを本格的にスタートさせる年と考えております。 令和2年度の当初予算案では,このポジティブ・ヘルス・オカヤマを未来への躍動予算の柱に位置づけているところであり,この実現に向け,健康寿命の延伸や生涯活躍への参加企業数をよりふやしていくとともに,市や医療関係者,民間企業等による積極的な広報活動を通じて,市民の皆様一人一人にポジティブ・ヘルス・オカヤマの御理解と積極的な御参加をいただくことが重要であると考えております。 私としては最後ですが,2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の取り組みであります。 私も,中原議員と同様,世界各地で災害が激甚化するなど,人類の生存にとっても危機的な状況であることから,地球温暖化を阻止する強いメッセージを発信する必要があるのではないかと考えております。したがって,2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の取り組みについては必要であると考えておりますが,私としては今指定都市市長会の中でまちづくり・産業・環境部会の部会長を務めております。単独で岡山市として表明するというのも一つの手ではありますが,政令指定都市が一体となってこういう表明ができれば,より一層効果があるだろうと思っております。これから調整していかなければならないわけでありますけれども,ぜひ部会の中で他の市長とも意見を交わしながら,前向きに考えていきたいと思っております。 私からは以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  2番目の岡山操車場跡地整備事業についての項,市長答弁以外についてで,ブランチ岡山北長瀬の広報宣伝,入場者数の当初見込みと実績,店舗の入店について大和リースとの協議と入店する見通しについて一括してお答えいたします。 運営者の大和リース株式会社によりますと,昨年6月27日の開業以降,ウエブサイト,テレビCM,新聞折り込み広告などへの掲載や,駅へのポスター掲示等で施設の広報宣伝に努めてきたところですが,利用者数は想定の年間240万人に対し,現時点では約3割強の達成状況とのことです。 テナントの入居状況につきましては,先月末現在で全44区画のうち33区画が開店済み,4区画が4月までに開店を予定しており,残りの区画についても早期の開店を目指して誘致に取り組んでいるとのことです。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,岡山西部総合公園についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに,新年度での整備についての御質問です。 岡山西部総合公園は,令和4年度の完成を目指し,現在工事を進めているところであり,平成30年度に多目的広場,今年度9月にイベント広場の供用を開始したところです。 来年度は,今年度実施している見晴らしの丘とイベント広場に隣接する第1駐車場の整備を引き続き進めるとともに,管理棟,立体駐車場及び防災倉庫の整備にも着手する予定であり,第1駐車場は来年度に完成する予定としております。 次に,公園内にジョギングコースをつくってはどうかとの御質問でございます。 岡山西部総合公園では,ウオーキングやジョギングへのニーズ,健康志向の高まりを踏まえ,心身の健康を育む場として芝生広場の外周に約600メートル,芝生広場,岡山ドーム及び多目的広場などの外周に約1.2キロメートルのウオーキング・ジョギングコースを整備することとしております。 次,3番目の項になります。岡山市の公共交通政策について,市長答弁以外の御質問にお答えいたします。 まず,生活交通について,本格運行2地区の実施状況,本格運行へ移行する際の検証内容や新しい地区での進め方についての御質問でございます。 本格運行中の迫川地区では,1カ月の平均利用者数が60人と試験運行時の2倍以上となっており,4月からは地区の方々の多くが利用する玉野市の医療施設などへ延伸することから,さらなる利用増が期待されます。また,4月から本格運行を予定している千種地区では,1カ月の平均利用者は182人と大変多くの方々に利用されております。 本格運行への移行に当たっては,試験運行中に把握した運行日やダイヤ,バス停の位置や数,運賃設定などの利用上の課題,さらには事業者の運行上の課題を踏まえ,運行計画の改善を行います。 その他の地区における新たな生活交通の導入については,まずは地域の状況やニーズについてお話を伺い,生活交通を導入している地区の事例などを参考にしながら検討を始めていくこととしております。 次に,交通不便地域でのデマンドタクシーで全てを対応等しているようであるが,どうかという御質問でございます。 バス路線が存在しない,または廃止された交通不便地域では,需要に応じた効率的で持続可能な運行を実現するため,地域住民が主体となった利用促進や,地域による運行経費の一部負担などの協力をいただきながら,現在デマンド型乗り合いタクシーの導入に取り組んでおります。 導入に当たっては,地域内での買い物,通院などの日常生活における移動だけではなく,鉄道や路線バスへのスムーズな乗り継ぎを可能とすることで,都心へのアクセス性が向上するようダイヤ設定にも取り組んでいるところです。 交通不便地域をできるだけ解消するためには,導入する生活交通が持続可能なものとなるよう需要に応じた適切な手法を検討していくことが必要と考えております。 次に,路面電車の岡山駅前広場の乗り入れとネットワークについての御質問,地下街への影響調査について,さらにペデストリアンデッキの設置についての御質問にお答えいたします。 路面電車の乗り入れに伴う地下街の補強設計については,現在地下街の所有者である山陽SC開発株式会社が実施しているところであり,来年度には補強の範囲や内容,補償費などが整理されることとなります。 ペデストリアンデッキにつきましては,自民党を代表しての難波議員に御答弁したとおりでございます。 この項最後になります。桃太郎線のLRT化についての御質問,3者の連携の状況,新駅の場所,併用軌道区間の都市計画のスケジュールの御質問に一括してお答えいたします。 3者の連携については,自民党を代表しての難波議員に御答弁したとおりですが,新駅の具体の位置については基本計画の中でお示ししたいと考えております。 また,併用軌道区間の都市計画については,来年度引き続き設計などを進め,手続に必要な資料を作成したいと考えており,その後地元への説明や関係機関との協議を経た後に決定することとなります。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  4番,市役所筋の往来についての項で,イオンモール付近のエリアでの一方通行のあり方,それから西向きの新しい道路についての御質問です。 イオンモール周辺の交通については,これまで地元町内会や警察等との協議により,隣接地区への車両の流入を抑制し,市役所筋へ誘導するような交通規制を実施するとともに,イオンモールに用地等の協力を得ながら,周辺道路の車線をふやすなどハード整備を実施してきました。 また,現在整備中の県庁通りの1車線化による周辺の交通については,社会実験などを通じ検証を行った結果,大きな影響はないものと考えております。 当該エリアの一方通行のあり方や,西向きの新しい道路につきましては,これまでの経緯や周辺の道路状況,土地利用等から困難であると考えておりますが,必要に応じてイオンモールや関係機関と協力して有効な対策を考えてまいりたいと思っております。 次に5番,市営住宅の住環境についての項で,お風呂のない市営住宅を提供して,退去の際に撤去費用を求めるのはSDGsの理念にそぐわないのではないのかという御質問です。 市営住宅の約4割は,建設時に市で浴槽等を設置しておらず,その条件で募集し,浴槽等の設置は自己負担となる旨をお伝えした上で契約しております。そのうち約97%の住戸はみずから設置しており,退去時には自己負担での撤去を求めています。 入居中の住戸への市での浴槽等の設置は,募集の際の設備要件を契約後に変更することになり,家賃設定や公募のあり方にも影響することから困難と考えており,平成27年度からは新規募集に際して市が浴槽等を設置することとしております。 自己負担で設置された浴槽等の退去時の撤去については,その後市が浴槽等を再設置することは必ずしも合理的ではないケースもあることから,資材の有効活用の視点も加えて検討していきたいと考えております。 以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長  大きな7番,待機児童対策と保育士確保策についての項,市長答弁以外をお答えします。 保育士等確保のうち,まず処遇改善加算についてです。 平成29年度から3年間の予定で行ってきた賃金の2%上乗せは,現在の保育士不足の状況を勘案し,1%の上乗せを行った上で来年度実施することとしました。 なお,現状では3年程度は事業実施が必要ではないかと考えております。 次に,市立園へのICTの活用と私立園保育士の幼稚園教諭免許更新講習についてです。 市立園へのICTを活用した業務支援ツールの導入につきましては,自民党市議団を代表されての難波議員にお答えしたとおりです。 私立園保育士の幼稚園教諭免許更新講習につきましては,今年度はこども園及びこども園移行予定の園の職員約100人が民間の更新講習を受講されています。 民間の更新講習は,主に平日に開催されており,受講しづらいとの声もあることから,岡山市教育委員会の教育研究研修センターが,公立園の職員を対象に主に日曜日に行っている更新講習の対象者に,来年度以降私立園の職員も加える方向で準備しております。 この項最後,保育実習の実習先についてです。 保育実習については,県内の保育士養成校で組織する岡山県保育士養成協議会が各養成校から提出された学生の希望を取りまとめ,実習園,日程等の調整を行った上で,市及び各私立保育園等に受け入れの依頼を行っております。保育実習の受け入れについて,私立園から希望等がございましたら,当該協議会や養成校にお伝えしたいと思います。 以上です。 ◎山口博史政策局長  8番,人口減少対策についての項,若者活躍についてのうち,本市の15歳から29歳までの若い世代の男女別の転入・転出状況とその理由についてお答えいたします。 岡山県毎月流動人口調査結果によれば,日本人の令和元年における15歳から29歳までの転入者数は9,233人,転出者数が9,222人で,11人の転入超過となっております。 男女別で見ると,男性の転入者数は4,766人,転出者数が4,892人で,126人の転出超過となっております。一方,女性の転入者数は4,467人,転出者数が4,330人で,137人の転入超過となっております。 なお,15歳から29歳までの年齢層では,進学や就職に関連する移動が多いものと認識しております。 続きまして,同じ項,ふるさとキャリア教育と未来づくりについてのうち,ふるさとキャリア教育に政策局としてどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えします。 人口減少社会において顕著になりつつあるさまざまな課題に対応するため,地域への愛着や誇りを醸成することは,地域に根差した人材の育成という面において非常に大切であると認識しており,議員御指摘のふるさとキャリア教育につきましては,その実態や位置づけについて教育委員会と協議の上,検討を行っていくものと考えております。 続きまして,同じ項,地域の未来づくり推進事業に新たに中高生枠を導入してはとのお尋ねですが,地域の未来づくり推進事業は,周辺地域の活力衰退に歯どめをかけるため,ビジネスの手法で取り組んでいただくものであり,経営のリスクもあることから,中高生を対象とすることはなじまないと考えております。 一方で,来年度はももたろう・スタートアップカフェ,通称ももスタを活用した事業を実施することとしており,若者の来場も期待していることから,こうした場で若者たちの声をしっかりとお聞きしながら,どのような事業につなげていけるか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項で,若い世代が働きたい,住み続けたいまち・岡山を目指しての戦略についての御質問ですが,岡山で働きたい,住み続けたいと若い世代に思ってもらうためには,若い世代が興味,関心を持つ魅力ある市内企業が,さまざまな業種で増加するよう取り組む必要があると考えております。 また,働きやすい環境を整えた企業が市内で拡大していくよう促すとともに,市内大学の学生などにそのような市内企業を周知することで,市内企業が就職先として選ばれるよう取り組むことが必要と考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,教育委員会へのお尋ねについて,順次お答えいたします。 まず,キャリア教育とまちづくりの中,人に奉仕することが中核をなす職業につく子どもたちに求められる資質,必要な教育,また新学習指導要領に即しての今後のキャリア教育について,一括してお答えいたします。 将来,職業につく子どもたちには,人間関係をよりよくつくり上げる力や,将来を見通して自分の生き方を選択する力などの育成が求められております。そのためには,集団活動などにおいて,他者と協力しながら主体的に課題を解決していくことを大切にした教育が必要だと考えております。 今後のキャリア教育につきましては,中学校で行ってきた職場体験活動などに加え,小学校の早い段階から高等学校まで,発達段階に応じて系統的に進めていくことが大切であると考えております。 次に,ふるさとキャリア教育と未来づくりの中,持続可能な地域社会の形成に学校教育がかかわっていく取り組みについてでありますが,新学習指導要領には,これからの学校には持続可能な社会のつくり手として期待されているということが示されております。現在でも,各学校ではさまざまな活動を行っており,例えば中学生が地域の方と一緒になって活動し,地域の魅力を発信するまちおこし活動を行っているという学校もございます。このような活動を通して子どもたちが地域の持続可能性について考えていくことは,大変意義があることと考えております。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  9番目,切れ目のない妊娠・出産・子育て支援についての項の中,おかやま産前産後相談ステーションについて,妊娠届受理100%への課題と成果,対象を就学前までに広げてはどうか,産婦健診などとの連携のあり方について,プライバシーに配慮した部屋を確保すべきではないかについて,一括してお答えいたします。 おかやま産前産後相談ステーションでの妊娠届の受け付けは,今年度12月までで98.5%と高い割合を示しており,残りの1.5%についても全件保健センターで個別に状況を確認しており,特に課題とは認識しておりません。妊娠初期から助産師等専門職と顔の見える関係づくりを行い,早期に支援できることから,引き続きステーションでの届け出を受理できるよう,周知に努めてまいりたいと考えております。 ステーションでは,おおむね1歳未満の子どもを対象とすることとしておりますが,個別の相談にも随時対応しており,関係機関との連携も重要なことから,地区担当保健師を初めとして情報共有を図っております。また,届け出時に子育て応援プランを作成することにより,産婦健診や産後ケアなどの必要なサービスについて情報を提供しております。 あわせて,来所時に不安が強い方や相談内容により配慮を要する場合は,別室で相談を行えるよう対応しております。 次に,同じ項,飛び込み出産など受診につながらない出産や若年妊娠などへの対応,早期の妊娠相談や福祉へのアプローチ,多胎児に関する支援について,一括してお答えいたします。 飛び込み出産や若年妊娠,望まない妊娠などの場合は,地区担当保健師が継続的に支援することとしており,さらに虐待予防の観点として,妊娠期から必要に応じてこども総合相談所や地域子育て支援センターなど,児童福祉部門とも連携しております。 多胎児家庭に対しては,地区担当保健師が全件訪問支援を実施するとともに,同じ悩みを持つ多胎児の会を開催し,親同士の情報交換や交流場所の提供などを行っております。 以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  同じ項,子ども家庭総合支援拠点について,市長答弁以外をお答えいたします。 センター機能を持つ拠点を保健福祉会館の中に設置してはとの御質問について,子どもや子育てに関する相談支援機関を1カ所に集約することは,市民にとってもわかりやすくなるとは思われますが,その実現のためにはさまざまな検討や調整を必要とすることから,議員の御意見は今後の参考にさせていただきたいと存じます。 次に,こども総合相談所について順次お答えいたします。 まず,専門職の配置と体制強化についてです。 児童福祉司及び児童心理司については,平成30年12月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランの配置基準を目指し,適切な人員配置に努めてまいります。そのほかの職種については,既にスーパーバイザーは4名,保健師1名,嘱託弁護士を6名配置しております。また,医師は児童精神科医1名と嘱託医師6名を配置しております。 なお,令和2年度からはこども総合相談所の機能強化のため,新たな委託事業としてさまざまな児童虐待事例に対し児童精神科医からの専門的助言をいただくこととしております。 次に,現在の任用体制では児童福祉司の専門性の確保が難しいのではとの御質問です。 児童福祉司につきましては,現在大半が専門職採用の職員であり,そのほかの職員につきましては,児童福祉司資格認定研修を初めとする各種研修により専門性の確保に努めているところです。 次に,介入的対応と支援を行う職員についてです。 こども総合相談所では,相談・措置課内に介入を担う初期対応班と対応後の支援を担う地区担当班を設け,適切な分業体制をしいています。 次に,虐待通告の対応状況と通告経路についてです。 虐待通告の対応につきましては,主に初期対応班が対応しますが,通告が重なった場合は,班を越えて職員同士相互に応援しながら適切に対応しているところです。 なお,通告の経路につきましては,警察からが一番多く330件,次に近隣,知人の154件,学校,保育所の68件となっております。 次に,配偶者暴力相談支援センターとの連携についてです。 相談業務の中でDVが認められた場合には,DV,児童虐待の両方から相談支援を行っている地域こども相談センターと連携し,状況に応じて岡山市男女共同参画相談支援センターや,県の女性相談所などの関係機関につなぐこととしております。今後も密接な連携に努めてまいります。 次に,18歳を超えての支援,また18歳成人になることでの影響についてです。 児童養護施設等の利用につきましては,20歳までの措置延長がありますが,18歳成人になることでの影響はありません。 退所後の支援が必要な児童につきましては,入所中から関係機関との調整を行い,支援につなぐこととしておりますが,適切なつなぎ先が見つからない場合は,社会福祉協議会の相談支援包括化推進員の協力も得ながら,切れ目のない支援を行えるよう努めているところです。 次に,体罰によらない子育ての周知の推進についてです。 岡山市要保護児童対策地域協議会の調整機関であるこども福祉課が中心となり,保健,福祉,教育など関係部局とも連携し,子どもや家庭,地域に向けて体罰によらない子育ての周知を図ってまいりたいと考えております。 次に,一時保護所での子どもの人権を保障するための取り組みについてです。 一時保護所への入所時には,保護所での生活や日課について説明するとともに,児童の権利擁護の観点から,嘱託弁護士が面接を行うこととしております。また,通学に関しては,保護者からの強引な引き取りが想定されることもあり,安全確保の観点を第一に極めて限定的に行っているのが現状ですが,その際には子どもへの説明を十分に行っております。 この項最後に,虐待以外の相談に適切に対応できているのかとのお尋ねですが,平成30年度においては発達障害を含む障害相談は1,759件,虐待を除く養護相談は607件,不登校や性格行動などの育成相談は523件,非行相談は102件対応しているところです。限られた時間の中,限られた職員で対応しており,お待ちいただくこともありますが,できる限り応じているところです。 以上です。 ◎田渕澄子市民協働局長  10の男女共同参画社会の推進についての項,岡山市配偶者暴力相談支援センターの相談員の研修状況についてお答えします。 外部の専門機関等が実施する研修やワークショップ,講演会等への参加や心理カウンセラー等の専門家によるスーパーバイズの充実などにより,相談員のスキルアップに努めております。今後とも,こうした取り組みの充実を図ってまいります。 次に,DV被害者のための民間シェルターへの運営の補助を充実すべきでないかについてですが,DV被害者の支援において,柔軟な対応が可能な民間シェルターの役割は大きいと考えております。市では,こうした団体への支援として補助制度を設けておりますが,より活用しやすい制度となるよう補助率等の見直しを行っており,来年度当初予算案にも盛り込んでいるところです。 この項最後になりますが,さんかく岡山の施設と機能のあり方についての現在の検討状況についてですが,社会の変化や新たな課題に対応するため,本年度を通じてさんかく岡山の充実に向けて検討を進めてまいりました。検討に当たっては,アンケートやワークショップ等により,さんかく岡山の利用者や登録団体,公民館,町内会,商店街,NPO,民間企業など,さまざまな立場の方々から幅広い意見をいただき,岡山市男女共同参画社会推進センター運営委員会を中心に議論してまいりました。現在,その内容を取りまとめており,近く市のホームページにも掲載し,お知らせしたいと考えております。 以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長  同じ項,仁愛館でのDV対応と今後の施設の方向性についてです。 専門研修を受けた保育士による定期的な面接相談支援のほか,地域こども相談センターなどの関係機関と連携し,法的手続や医療受診への同行などの支援を行っております。また,退所後も相談機会を設けるなど,継続的な支援に努めています。 今後の施設の方向性につきましては,今年度国から母子生活支援施設のあり方が提示される予定となっており,それらも踏まえて来年度,個別施設計画を策定する中で,一定の方向づけを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育幼児教育担当局長  同じ項,DVについての保育士の研修についてです。 岡山っ子育成局では,公立保育園,認定こども園の職員を対象に人権研修を行っております。また,副園長や支援相談担当者,新規採用保育士,看護師等を対象とした研修講座においても,子どもの人権や虐待防止についての内容を取り入れております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,DV被害防止のための教職員を対象とした研修についてでありますが,家庭内でのDVは,子どもたちの生活の様子に変化が見られることが多く,また児童虐待につながる可能性もあります。教職員が,こうした子どもたちの様子や変化に気づき,その背景を理解することが必要であると考え,経験年数5年の全教職員を対象に,DV被害の防止を含めた子ども理解や関係機関との連携についての研修を行っております。 また,女性が輝くまちづくり推進課と連携し,DVの現状や課題,子どもたちへの影響や対応のあり方などについて学ぶ研修も実施しております。 以上でございます。 ◎田渕澄子市民協働局長  11,パートナーシップ宣誓制度についての項,市長答弁以外をお答えします。 当事者の方々の意見を直接聞いてはどうかについてですが,これまで当事者やLGBTの支援者であるアライで構成される自助グループ,プラウド岡山と協働して「多様な性を知ろう」というパンフレットの作成,職員を対象としたLGBT支援者──アライの見える化の研修などを実施してきました。今後,3月10日から4月10日にかけてパブリックコメントを実施するとともに,男女共同参画専門委員会や関係団体等から意見をいただきながら,制度の詳細について検討していきたいと考えております。 次に,導入に向けて制度の周知はどのようにするのかについてお答えします。 制度導入に向けたパブリックコメントや,男女共同参画専門委員会での御意見と,それに対する市の考え方などをホームページで公表するとともに,さまざまな市民啓発の機会を捉えて制度について周知していきたいと考えております。 また,職員に対しては研修等で制度の趣旨を十分説明することにより,性の多様性の視点が本市の施策に盛り込まれるように努めていきたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,教育委員会は導入についてどのように捉え,周知を考えているかというお尋ねですが,パートナーシップ宣誓制度は,性的マイノリティーの方の生きづらさなどを解消するために導入されるものと認識しております。 性の多様性につきましては,教職員に対しこれまで当事者支援団体や医療関係者を招いた研修を計画的に行ってまいりました。今回の宣誓制度につきましても,その趣旨や制度の内容について,まずは教職員がしっかりと理解することが第一であると考えており,さまざまな研修の機会を捉え,周知を図ってまいります。 続きまして12番,夜間中学の設置についての項を順次お答えしてまいります。 まず,市は夜間中学のニーズについてどのように分析,評価し,新年度に夜間教室を設置することとしたのか,なぜ所管を生涯学習課としたのかというお尋ねですが,今年度実施しましたニーズ調査は,生涯学習課と指導課が共同で実施しました。結果は,広く多くの方の声を集めることに主眼を置いたため,国の示している夜間中学の入学要件に該当しない方を含んだものとなっております。 一方で,夜間中学で学んでみたいという意見もあることから,学び直しのニーズに対応するために,中学校の教育課程によらない夜間教室を設置したいと考えております。そこで学習支援を行いながら,あわせて夜間中学の入学要件を満たす方の人数など,より踏み込んだニーズの把握を実施する予定であります。 なお,夜間教室は社会教育の一環として設置するため,生涯学習課を担当とするものであります。 次に,夜間中学の対象となる不登校生徒や義務教育未修了者の数の把握は可能かというお尋ねですが,岡山市における不登校の生徒数及び義務教育未修了者の数については国の調査で把握しておりますが,たちまち夜間中学の対象になるかどうかの把握はできておりません。 次に,新たに開設される夜間教室の広報の仕方であります。 夜間教室に関する広報につきましては,チラシ配布,ホームページ掲載,広報連絡などを通じて広く周知してまいりたいと考えております。 この項最後に,岡山自主夜間中学への支援を今後どのように行っていくのかというお尋ねですが,岡山市協働のまちづくり条例に基づいた事業に指定されている岡山自主夜間中学校の活動に対しましては,公民館等の使用料の減額または免除が受けられるよう,今後も協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長  14番,新型コロナウイルス対策についての項,平成26年2月議会での感染症対策の質問後の対応と現在の状況,感染拡大段階での行政の対応について,経済面や観光面への影響とその対策について一括してお答えいたします。 平成26年に策定しました岡山市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて,広島検疫所岡山空港出張所を交えた患者搬送のための実技訓練のほか,岡山県や市消防とのワークショップ合同実施など,関係機関との連携を進めてまいりました。指定感染症対応で行う患者移送や検査,調査の具体的な動きにつながっており,今回の対策に資するものとなっております。 今後,感染拡大段階となっても医療体制を維持し,重症患者を受け入れる医療機関を確保するなど,被害軽減に努めていくとともに,市民の皆様へも正確な情報をお知らせしてまいりたいと思っております。 経済面や観光面への影響とその対策につきましては,自民党岡山市議団を代表されての難波議員に御答弁したとおりです。 次に15番,岡山市地域共生社会推進計画についての項,市長答弁以外について順次お答えいたします。 困難ケースは1年間でどれぐらいあるのか,2名の相談支援包括化推進員では対応が難しいのではないかについてです。 相談支援包括化推進員に相談のあったケースは,平成30年度は42件,令和元年度は1月末現在で53件です。推進員への相談件数が増加していることから,令和2年度は推進員を2名から3名に増員し,体制を強化し,適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に,同じ項,医療から福祉との連携について,相談や支援はどのような体制で行っているのかについてです。 医療に関する相談については,市民病院内にある地域ケア総合推進センターや各福祉区の保健センターで受け付け,必要に応じて福祉事務所等の相談機関などと連携しながら支援を行っております。 次に,この項最後に,本計画の2年間の総括と新年度の見通し,次期計画の課題についての所見です。 本計画は,全国的にも高い評価をいただいており,新年度は各施策の取り組みを一層進めるとともに,これまでの実績や課題等を踏まえ,計画を改定してまいりたいと考えております。 次期計画の課題としては,住まいや就労,社会参加などにつなげる支援や地域づくりに向けた支援などがあり,これまでの取り組みも踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 次に16番,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての項,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,要支援1,2の方々に対する岡山市介護予防・総合支援事業の取り組みの総括と今後の課題についてです。 訪問型サービスについては,おおむね順調に移行しております。通所型サービスについては,計画値より利用者数は低く推移しておりますが,大手事業者の撤退などの問題は岡山市では生じておりません。利用者に対する必要なサービス提供はなされているものと考えております。 現在,介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の取りまとめの中で,通所型サービスの課題を収集,分析することとしており,令和2年度の第8期介護保険事業計画策定のタイミングと合わせて事業の見直しも含めた検討を行うこととしております。 次に,同じ項,地域での支え合い体制づくりの進みぐあい,社会福祉法人やNPO法人,民間企業等との取り組みについてです。 地域課題を解決するための協議を行う地域支え合い推進会議は,日常生活圏域である36中学校区のうち31カ所設置されており,地域での見守りや困り事支援等,具体的な活動を創出するための話し合いを行っております。 また,支え合いの地域づくりには,現在社会福祉法人への地域貢献に関するアンケート調査の実施や,NPO法人,民間企業等に地域活動の主催や参加の働きかけ等も行っており,今後の参画を促していきたいと考えております。 次に17番,介護予防・特区の状況についての項に順次お答えいたします。 まず,市民の高齢化,長寿化,介護認定の状況,また高齢化等に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方についての所見です。 岡山市の平成28年の平均寿命は,男性が81.5歳,女性が88.0歳となっております。また,令和元年12月末現在で高齢化率は26.1%,要介護認定率は21.2%となっています。 高齢化がさらに進む中で,介護保険制度を持続可能なものとするため,要介護状態等の維持や改善に資するよう,適切なサービス提供やケアプラン点検等による給付の適正化とともに,介護予防につながる取り組みの推進が重要であると考えております。 一方で,健康で生きがいを持って暮らし続けることができるよう,高齢者の方が活躍できる環境づくりや,地域全体で支える仕組みづくりなどを推進していく必要もあると考えております。 次に,同じ項,特区の指定を受け何か変化はあったか,特区事業の状況と評価,意義についてです。 総合特区は,介護が必要となっても高齢者が住みなれた地域で暮らすことができる社会の構築をコンセプトに,全国唯一の在宅介護特区として平成25年2月の指定以降,これまでに9つの事業を実施してきたところです。この推進により,市内介護事業者の間で利用者の自立のため,サービスの質の向上と利用者の状態像の維持改善に積極的に取り組んでいこうという意識が醸成されつつあり,また国においても平成30年度の介護報酬改定において,ADL維持等加算が創設されるなど,成果が見えてきております。 このほか,介護保険対象外の介護機器を市民の1割負担で貸し出す事業では,これまでに740人を超える利用があり,高齢者の在宅生活の維持につながっているものと評価しております。 さらに,特区事業の開始以降,全国から多数の視察,講演の依頼を受けており,本市を全国にPRすることにもつながっていると考えております。 この項最後に,交付金の拡充に対しどのように対応するのか,これまでの評価と分析から介護予防についての考え,意気込み,あわせて交付金の状況と特区事業への影響について,一括してお答えいたします。 次年度の交付金の評価指標は,拡充分も含めまだ示されておりませんが,高齢者の自立支援,重度化防止等に向けた保険者の取り組みについて評価されるものと伺っております。平成30年度の交付額は,約1億2,000万円で,被保険者1人当たりの交付額で比較すると政令市の中で5番目となっております。今後は,達成できなかった指標について達成を目指してまいります。 また,介護予防については現在おおむね達成できておりますが,今年度から開始したフレイル対策事業を推進することなどにより,介護予防の取り組みのさらなる充実を目指していきます。 なお,特区事業への影響はありません。 次に18番,G20と認知症対策についての項,市長答弁以外についてお答えいたします。 認知症対策の充実についての考えです。 認知症施策については認知症の人が適切な支援につながるよう,まずは早期発見,早期診断に主眼を置き,今年度から認知症かかりつけ医制度を開始したところですが,今後も早期の受診につながるよう,制度の周知や認知症の相談窓口である地域包括支援センターの周知に努めてまいります。 また,診断された後も引き続き住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりが重要であるため,認知症カフェの充実や,企業の認知症サポーターの増加などの強化にも努めてまいります。 以上です。 ◎河野広幸理事  19番,気候変動に対する取り組みについての項,災害対応の先進的な取り組みの自治体から学び,マニュアル化してはどうか,自治体間の連携についてお答えいたします。 岡山市では,政令指定都市の会議などにおいて,他都市の先進的な取り組みについて情報収集を行っており,今後各種計画やマニュアルの策定に反映させていきたいと考えております。 また,他の自治体との連携につきましては,政令指定都市を初め中四国ブロックの各市や県下の他市町村と連絡会議を行っており,平時からの情報共有を進めるとともに,災害時におきましては被災市区町村応援職員確保システムを初めとする包括的な連携体制を構築しているところでございます。 以上です。 ◎門田和宏環境局長  同じ項,燃料電池自動車の活用についてですが,燃料電池自動車は水素社会の実現に向けた率先行動として導入したもので,おかやまマラソンの審判車としての利用や,地域の各種イベントで展示を行うなどの活用を行っており,ふだんは公用車として市中を走ることで存在をアピールしているところです。 今後も,各種イベントに参加,展示するほか,燃料電池自動車を活用した市民,事業者への効果的なPR方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  20番,避難所運営と環境整備についての項,順次お答えいたします。 まず,学区内に避難所が開設されない地域への対応について,また地域の特性に応じた避難のあり方についてお答えいたします。 洪水や土砂災害の危険があり,学区内の避難所が開設されない地域につきましては,現在最寄りの危険のない市有施設や民間施設の協定避難場所を開設すべく,協議や調整を行っているところでございます。 地域の特性に応じた避難のあり方につきましては,地域の住民全員が安全に避難できるよう,より住民に身近な自主防災組織などの場で考えていただければと思っており,岡山市もできる限りの助言や支援を行ってまいりたいと考えております。 次に,避難所の環境整備の進め方についてお答えいたします。 避難所となる市有施設における公衆無線LANの整備につきましては,平時における利用の見込みを勘案しながら施設所管部局と整備の可能性について研究してまいります。 避難所の環境整備につきましては,避難者の情報収集手段として小・中学校の体育館へのテレビの設置や,備蓄品の見直しとして子どもや女性,障害者への配慮の観点から,テントや液体ミルクの配備等を予定しており,引き続き避難所の環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,避難所としての小・中学校の体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化の環境整備の進め方はどうかというお尋ねです。 避難所である小・中学校の体育館へのエアコン設置については,直ちに教育環境上必要なものと捉えておりませんけれども,今後は関係部署と連携を図りながら,研究してまいりたいと考えております。 トイレの洋式化につきましては,教育環境に必要なものと考えており,避難時においても活用できるよう,体育館に近接するトイレを順次洋式化しております。 以上でございます。 ◎森安浩一郎総務局長  21,区役所の人員体制の項です。 区役所における人員体制は,担当局区と協議しながら業務量に応じた配置を行っています。引き続き,業務や職場の状況を勘案しながら,適切な配置に努めてまいります。 以上です。           ───────────── ○浦上雅彦議長  この際お諮りいたします。 議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浦上雅彦議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。           ─────────────     〔26番中原淑子議員登壇〕 ◆26番(中原淑子議員)  御答弁ありがとうございました。 市長のほうからは,SDGs未来都市のところで首長誓約のことで前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 それから,気候変動のところでも,2050年の実質ゼロ表明についても政令市で一体感を持ってやったほうがいいのではないかという御意見でございました。ぜひともその方向で進んでいただけたらと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,再質問させていただきます。 ブランチ岡山北長瀬,このにぎわいについてでございます。 ことしの成人式の会場になった岡山ドームから若い人たちが北長瀬のブランチのほうを訪れたと聞いております。より一層のイベントや,若い人たちへの啓発を進めたらどうかと思いますけれども,その上で問屋町と連携して誘客を進めてはどうかと思いますが,御所見を伺います。 それから,人口減少対策について,若者の活躍ということで市長のほうから答弁をいただきました。どちらの質問も,若者の雇用対策並びに産業政策こそ最大の少子化対策であり人口減少対策であると同時に,若者の活躍こそが岡山の持続可能な未来を開くとの思いから質問させていただきました。 市長のほうからは,各部局が事業を推進する上で,より若い世代への働きかけがより重要である,また社会課題を自分事と捉え持続可能な取り組みを進める若者を支援していくという力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 こうした市の姿勢をより力強く推進していく上で,1番目として後期の総合計画に高校生など若者へのかかわりや支援の強化,また2番目として若者活躍を推進する部署の新設を求めますが,御所見をお聞かせください。 私のほうからは,切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援,それから男女共同参画社会の推進ということでDV防止について種々聞かせていただきました。岡山市が市長の6年間の取り組みにより大きく動いてきたということは,私の目にもそのように映るところではございますけれども,一方でなかなか目に見えない困難さを抱えている方への支援も必要ではないかと思います。 さんさんステーションのことでございますけれども,普通の妊娠届ならああいうようなオープンスペースでもいいのではないかと思いますし,配慮が必要な方には別室があるということではございますけれども,せめてパーティションで区切ることだったり,外の空気と直接同じところに,空間にいるわけでございますので,もう少し何とか工夫が要るかと思いますけれども,もう一度御所見をお聞かせください。 それから,なかなか相談につながらない望まない妊娠だったり,若年の方の妊娠があると思うんですけれども,岡大のほうでおかやま妊娠・出産サポートセンターを開設しています。ここではメールでの相談も可能,あるいは匿名での相談も可能と聞いておりますので,そこの周知をしたらいいのではないかと思います。 そういうなかなか相談につながらない方が,電話だったり,来所することはかなりハードルが高いのかなと思いますので,岡大でやっていることをもう少し必要な方に届くような周知をしてはどうかと思いますので,御所見をお聞かせください。 それから,DVの防止のことにつきまして,配暴センターの相談員さんの方の研修もお聞きいたしました。研修をしっかりしていらっしゃるということでございますけれども,研修を実際に生かしていただかないといけないと思いますので,そこら辺のスキルアップの仕組みはどのように考えておられるのでしょうか。研修を生かすための次のメニューについてお聞きいたします。 変化する社会の中で,DVだったり,虐待だったり,そういうことでなかなか支援につながらない方がたくさんいらっしゃいます。地域共生社会ということで,断らない相談支援ということで,先進的な取り組みを岡山市はしているということでございました。多くの課題が解決につながっているともお聞きしましたけれども,このようにDVを抱えている方についても,その輪の中に案件として上がっていくものなのかどうかということを確認したいと思いますので,これも御所見をお聞きいたします。 それから,夜間中学ですけれども,制度のはざまで何らかの理由で学ぶことができなかった方への支援ということは必要だということで,ニーズ調査でもニーズがあるということが明らかになったということでございます。 夜間教室ではなく夜間中学ということになると,ハードルがあるということでございますよね。先ほど,教育長からも答弁いただきましたけれども,不登校の方であったり,未就労者であったりということがそのまま夜間中学の対象者にはならないということでございますけれども,じゃあその夜間中学に入学する,対象になるということを把握するのはどこでしょうか。 例えば自主夜間中学をやってこられた方だったり,市民の会だったり,あるいは多くの市民の方がこの夜間中学を何とかということで応援していただいておりますけれども,その市民の方だけではなくて,教育委員会が主体的な責任を持ってその対象者に届ける,そういうことをやっていくことが必要なのではないかと思いますので,そこは教育委員会の御所見をお聞きしたいと思います。 夜間中学は,学校教育の一環,義務教育でもありますので,生涯学習課ではなく指導課が担当するものと思いますけれども,今回夜間教室の開設について指導課はどのような役割を果たすのでしょうか,お聞かせください。 また,夜間中学は不登校児に対して一定の選択肢を与えているということを,夜間中学を設置しているほかの市の方からお聞きしております。不登校児に一定の成果があるということについて,教育委員会の御所見を求めます。 地域共生社会ということでございますけれども,今後の課題で就労支援と今言われたと思います。就労のあっせんは市でできるのでしょうか。岡山市では,仕事のあっせんまではできないのではないかと思いますけれども,どのような支援ができるのか,御所見を伺いたいと思います。 避難所の運営のところで,備蓄品で液体ミルクを検討するということでございました。これまでも多くの議員が求めてまいりましたけれども,一つ検討する段階に入っていただいたのかなと思いますので,これも多くの方に周知していただきたいなと思います。これは要望にとどめておきます。 それから,新型コロナウイルスの件で一つ気になるのが,イベント,卒業式だったり,入学式だったり,その対応はお答えいただいたんですけれども,後楽館高校の入学試験の日程が迫っています。これについてどのように対応されるのか,御所見をお聞きしたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  次年度,後期の総合計画を策定していくわけでありますけれども,そこで大きく人口問題,経済問題等々を扱っていくということになっていくと思います。そういう中で,若者の存在,役割というのは非常に大きなところでありますので,どういう形になっていくのか,まだその具体的なところまではイメージできていませんけれども,若者についても十分議論していきたいと思っております。 ◎福井貴弘保健福祉局長  幾つか御質問いただいております。 まず,ブランチ岡山北長瀬なんですけども,若い方や若い女性の方をターゲットにすべきという意見もありまして,そういったことは運営主体である大和リースのほうも認識しているようです。市としても,先ほどおっしゃられた問屋町との連携とかも積極的に働きかけていきたいと思っております。 それから次の質問で,さんさんステーションについてのオープンスペースのことだったと思いますが,基本的にはさんさんステーションのすぐ横に相談できるスペースを確保しておりまして,相談に来られた方がもし配慮ということであれば,そちらにも案内しておりますが,今後も現場の声を聞きながら検討していきたいと思っております。 それから,岡大にありますサポートセンターの周知ということで,これについては岡山市保健所のホームページでも周知を図っていきたいと思っておりますし,届け出等の際での御案内等ということもできたらなと思っております。 それから,DV等への断らない相談についてですが,当然これらについても相談には上がってまいります。実際,関係機関と連携して対応していくということになろうかと思いますし,事例としてもあるように伺っております。 それから,就労支援ということですけども,例えば市として今ジョブサポであるとか,ハローワークとの連携とかといったようなことはあると思うんですが,側面的な支援になろうかと思いますけども,これから今やろうという生涯活躍の就労支援事業等へもつなげていけたらなあと思います。 以上です。 ◎田渕澄子市民協働局長  配暴センターの研修を今しているけれども,実際に生かすために次のメニューはというところなんですけども,研修,スーパーバイズ,その後は実例を通じての習得ということになると思います。もちろん地域こども相談センターなどと連携し,事例を学んだりしながら実践し,そしてまたより上の知識を習得し,生かしていくというような形になっていくと思います。 以上です。 ◎菅野和良教育長  まず,夜間中学についてのお尋ねですが,3点いただいております。対象になるかどうか,誰が把握するのかということですが,生涯学習課と指導課が連携して把握していく所存でございます。 それから,教室設置への指導課の役割ですが,これまでも生涯学習課と共同して進めてまいりました。したがって,これからも指導課はかかわっていく所存であります。 それから,不登校児が夜間中学にという話でございますが,これについては文科省のほうでもそういう案を出しておりますが,今現在それについて応えている夜間中学はございません。したがって,今後研究してまいりたいと思っております。 次に,後楽館高校の入試についてでありますが,コロナウイルス対策として本来の試験日に加え,追加で試験を受けられる日を設定しております。 以上でございます。 ○浦上雅彦議長  以上で公明党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後5時1分散会...