令和 元年１１月定例会 令和元年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 12月９日（月）午前10時開議第１個人質問 甲第96号議案 令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について 甲第97号議案 令和元年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について 甲第98号議案 令和元年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第１号）について 甲第99号議案 令和元年度岡山市
水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第100号議案 岡山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 甲第101号議案 岡山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第102号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第103号議案
岡山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について 甲第104号議案 岡山市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 甲第105号議案 岡山市
建築関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第106号議案
岡山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 甲第107号議案 岡山市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について 甲第108号議案 岡山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 甲第109号議案 岡山市消防団員の定員，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第110号議案 不動産の売払いについて 甲第111号議案 不動産の売払いについて 甲第112号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第113号議案 指定管理者の指定について 甲第114号議案 指定管理者の指定について 甲第115号議案 指定管理者の指定について 甲第116号議案 岡山市・御津町・灘崎町 新市建設計画の変更について 甲第117号議案
当せん金付証票の発売について 甲第118号議案 市道路線の認定について 甲第119号議案 市道路線の認定について 甲第120号議案 市道路線の認定について 甲第121号議案 市道路線の認定について 甲第122号議案 市道路線の認定について 甲第123号議案 市道路線の認定について 甲第124号議案 市道路線の認定について 甲第125号議案 市道路線の認定について 甲第126号議案 市道路線の認定について 甲第127号議案 市道路線の認定について 甲第128号議案 市道路線の認定について 甲第129号議案 市道路線の認定について 甲第130号議案 市道路線の認定について 甲第131号議案 市道路線の認定について 甲第132号議案 市道路線の認定について 甲第133号議案 市道路線の認定について 甲第134号議案 市道路線の認定について 甲第135号議案 市道路線の認定について 甲第136号議案 市道路線の認定について 甲第137号議案 市道路線の認定について 甲第138号議案 市道路線の認定について 甲第139号議案 市道路線の廃止について 甲第140号議案 市道路線の一部廃止について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第96号議案～甲第140号議案 ──────〇──────〇出席議員（45人） ２番 森 山 幸 治 ３番 菅 原 修 ４番 平 元 道 隆 ５番 江 田 厚 志 ６番 松 本 好 厚 ７番 岡 崎 隆 ８番 柳 井 弘 ９番 熊 代 昭 彦 10番 東 毅 11番 田 中 のぞみ 12番 柳 迫 和 夫 13番 林 敏 宏 14番 福 吉 智 徳 15番 川 本 浩一郎 16番 赤 木 一 雄 17番 松 田 隆 之 18番 山 田 正 幸 19番 二 嶋 宣 人 20番 難 波 満津留 21番 鬼 木 のぞみ 22番 林 潤 23番 太 田 栄 司 24番 高 橋 雄 大 25番 竹之内 則 夫 26番 中 原 淑 子 27番 藤 原 哲 之 28番 東 原 透 29番 千 間 勝 己 30番 吉 本 賢 二 31番 小 川 信 幸 32番 成 本 俊 一 33番 羽 場 頼三郎 34番 下 市 このみ 35番 竹 永 光 恵 36番 小 林 寿 雄 37番 楠 木 忠 司 38番 松 田 安 義 39番 則 武 宣 弘 40番 田 尻 祐 二 41番 田 口 裕 士 42番 宮 武 博 43番 和 氣 健 44番 三 木 亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） １番 寺 林 綾 乃 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税 理 事 河 野 広 幸 市 長 公 室 長 小 山 直 人 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 森 安 浩一郎 財 政 局 長 小 川 浩 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 田 渕 澄 子 保 健 福祉局長 福 井 貴 弘
岡山っ子育成局長 岡 崎 尚 子
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 斎 野 秀 幸 消 防 局 長 東 山 幸 生
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 大 杉 誠 教 育 委 員 会 教 育 長 菅 野 和 良 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長職務代理者 岸 本 博 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 石 井 敏 郎 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 岡 田 慎一郎 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○
浦上雅彦議長 皆さんおはようございます。 これより11月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 会議録署名議員に菅原議員，柳井議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
浦上雅彦議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第96号議案～甲第140号議案 ─────────────
○
浦上雅彦議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第96号議案令和元年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について以下45件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして二嶋議員。 〔19番二
嶋宣人議員登壇，拍手〕
◆19番（二嶋宣人議員） おはようございます。
自由民主党岡山市議団の二嶋宣人でございます。 12月９日，１週間がスタートしました。きょうは大安吉日ということでありますので，いい意味でこの師走の締めの議会，気持ちよく終わりたいなと思っておりますので，大森市長を初め執行部の皆さん，よろしくお願いいたします。 また，傍聴席の皆様，この週初め，また師走の忙しいときにこの議場の生のライブにお越しいただきましてありがとうございます。きょうは本当に若い方から気持ちは若い方までたくさんいらっしゃっているわけでありますけれども，そういった意味できょうは皆さんとともに議論したこと，そして話をしたことを中心に質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 １，都市空間における街路樹のあり方について。 現在，市内で管理されている街路樹──ユリノキ，ムクノキ，シラカシなど──は，高さ３メートル以上の高木だけでも約２万本あり，多くの街路樹が各所に植栽されています。しかし，町なかを歩くと，強剪定された樹木，樹木が植えられていない植栽升など，決して美しい景観とは言えないところもあります。 そういった中で，本市は平成31年度からの５カ年で取り組む中心市街地の
街路樹再生プログラムを作成されました。今後，街路樹再生によりどのように町なかの回遊性や魅力の向上につなげていく取り組みを展開されるのか，幾つか質問させていただきます。 (1）中心市街地の
街路樹再生プログラム作成の経緯，目的，そして具体的な計画内容をお示しください。 (2）市長が考えるまちづくりにおける街路樹の役割，将来像と今計画に込める思いをお聞かせください。 (3）根上がりした路線，歩行空間が確保されていない歩道など，街路樹のボリュームと道路・歩行空間の
アンバランス感が否めないところもあります。建築限界の確保と道路，歩道の再生についての考えをお示しください。 (4）近年，地球温暖化，
ヒートアイランド現象が著しくなっており，世界各国でさまざまな対策がなされています。例えばオーストラリアのメルボルンでは，樹冠による
コンクリート構造物の被覆が効果的・経済的対策と考え，2030年までに樹冠被覆率を40％にする方針です。また，来年夏開催の東京五輪では，暑さ対策として街路樹等の役割が注目されています。今計画を機に地球環境問題の視点も大事だと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 (5）造園技術職の市職員の不足が懸念されます。街路樹の質の向上には，専門的に管理，指導できる人材確保は必須です。また，まちづくりの観点からアドバイスできる専門家の活用も有効と考えます。御所見をお聞かせください。 (6）平成30年度までの３年間，街路樹における維持管理の当初予算は年間約７億円です。今回，街路樹再生に当たり，維持管理の手間が増すことが推察されます。実情に見合った価格の見直し，維持管理費の確保は必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ２，地域に根差した公民館の機能について。 私の周りの住民の方々から，最近，公民館に関する要望や御意見をいただく機会が多くなっています。意味するところは，大規模災害への不安であり，高齢者の
ひとり暮らし世帯が多いことによる防犯上の問題，
地域コミュニティーの希薄などさまざまでありますが，公民館を核とした住民同士のきずなを見直していこうとする機運だと感じています。 さて，岡山市教育委員会が本年３月に策定された
岡山市立公民館基本方針がありますが，標語には「「ともに わたしたちが 未来をつくる 開かれた公民館」～出会う つながる 学び合う 活躍する～」と記されており，私が住民の方から聞いている公民館のあるべき姿そのものとなっています。この基本方針を支持し，ぜひ一緒に議論しながら，この内容が１つでも２つでも具体化してほしいという願いを込め，質問させていただきます。 (1）公民館の基本方針は，現在どのような位置づけになっているのでしょうか。 (2）この基本方針を具体化していくためには，予算を含め多くの施策を講じる必要がありますが，現状をお聞かせください。 (3）子育てに関する公民館へのニーズは多く聞いていますが，一方で公民館になじみのない世代でもあります。このギャップをどのように認識されていますか。 (4）各館は地域とのつながりなど大変よく頑張っているとの声を多く聞きます。反面，岡山市全体の意気込みが伝わってこないとの意見もありますが，この点についての御所見をお聞かせください。 (5）住民同士が出会い，つながり，学び合い，活躍するというテーマは，現在よりも一歩踏み出した公民館の役割，機能が求められているように思います。この点について大森市長の御認識をお聞かせください。 ３，岡山城の改修と
都心創生まちづくり構想について。 我が会派と市長との懇談会において，令和２年度に向けた政策提言をさせていただきました。その中で，令和４年度をめどに進行している
岡山城天守閣等大規模改修について，
バリアフリー化や照明など利用しやすさに配慮しリニューアルされるよう要望させていただいたところであります。この大規模改修に合わせて，
都市創生まちづくり構想などの進捗状況や基本となる施策がどのように位置づけられているのか，質問させていただきます。 (1）岡山城は後楽園とセットで本市を代表する観光スポットであることは揺るぎないところですが，論理的に考えをめぐらすと，耐震改修にとどまらず，展示品などの充実も当然のことと思います。特に宇喜多，小早川，池田の３大城主に関係する展示，史実なども充実していくべきと考えますが，どのような計画になっているのか，お示しください。 (2）次に，旧
内山下小学校跡地，現市民会館，山陽放送の敷地の一帯についていろいろな情報があるようですが，現時点でどのような考えなのか，お聞かせください。 (3）岡山市
都心創生まちづくり構想が平成26年に策定され，岡山城を核にした
カルチャーゾーンを中心に風格と魅力ある都市づくりを進めていくとしています。もちろん基本となる方針は変わっていないと思いますが，毎年発生する甚大な自然災害，人口減少，高齢化社会への対応など客観的な行政環境が変わりつつある中で，
都心創生まちづくり構想の進捗状況をお聞かせください。 (4）最後に，この構想について現時点での大森市長の御認識をお聞かせください。 以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，二嶋議員の質問にお答えしたいと思います。 私は，まず街路樹のあり方ということで，街路樹の役割等々に対する思い，そして地球環境問題の観点からの街路樹の役割等々の話について申し上げたいと思います。 実は私が市長に就任したときに幾つか違和感を覚えたものがあります。先日，保留児の話を申し上げました。それも一つでしたけど，もう一つのものとしてミコロ，ハコロ。ハコロというのは，葉っぱだ，緑だということを伺いました。確かに西川緑道公園というのは随分居心地がいい，すばらしいものになっていると思います。それから，伝統的に昔から後楽園，岡山城周辺には緑があると思いますが，ただ全体として街路樹という視点からいって，果たして緑というのが岡山は豊富なんだろうかなと少し疑問点を感じたことがあります。 緑の役割，もちろん地球環境の問題にもプラスでありますけれども，何といってもやはり人に安らぎを与える。夏の日差しを防ぐというのもあります。そういう要素というのは非常に大きいと思います。目にも優しいですし。そして，そういうことだけじゃなく，やはり都市の風格というか，そういうのにも大きく影響するんじゃないかなと思っているところであります。したがって，都心の骨格を形成する幹線道路である７路線──桃太郎大通り，市役所筋などを含めてのものでありますが，今年２月に中心市街地の
街路樹再生プログラムを策定したところであります。 二嶋議員，桃太郎大通りはこのごろ通られましたか。随分変わったと思いませんか。例えば紅葉が味わえるように剪定時期をおくらせました。ユリノキ，樹木の葉が黄色に染まり，美しい景観の創出が図れたように思います。また，今後は市役所筋ではプラタナスなどの古い樹木の植えかえや，県庁通りは１車線化しますんで今最後の整理をしているところでありますけれども，当然ながら緑の量を画期的にふやしていきたいとも思っております。全体として緑あふれる，そういう風格のある都市を目指していきたいと思っているところであります。 それから，最後に岡山城の改修と
都心創生まちづくり構想，現時点での認識はということであります。 平成26年３月に
まちづくり構想ができました。私が就任してすぐのころでありましたけれども，実はそのときと今大きく情勢が変わっております。岡山城の関係でも御指摘の耐震の工事もありますが，やはり城の１棟貸しというのがいろいろと効いてきています。例えば一昨日は，
中国経済産業局が岡山城の天守閣前においてデニム産地など国内繊維産業を発信するためのイベントということで約1,300人集まっていただいたということであります。来年度には城に集まる侍さんのお供の人が待つ間に座ったという供の腰かけの休憩施設もつくります。石山公園も
オープンカフェ，またかわまちづくりも動いていますし，あのあたりを中心にした芸術交流も前回を大きく上回る約31万人が来場したところであります。このような変化，私はプラスの変化だと思っています。さらなる活性化を図っていくことが重要と思っております。 あわせて，県庁通りの１車線化のように歩いて楽しい，そういう岡山の顔づくりを考える時期に来ています。諸政策に統一感を与えるコンセプトも整備していきたいと思っております。 私からは以上です。
◎
栗田泰正都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，市長答弁以外の御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，中心市街地の
街路樹再生プログラムの作成経緯や目的，具体的内容についての御質問にお答えいたします。 緑の
ボリュームアップや樹形の確保を図るため，まずは岡山市管理の景観重要道路７路線において
再生プログラムを策定したものであり，具体的には既存の樹木を生かし，樹形を美しく保つための剪定方法や歩道幅員などに応じた樹種の見直しなどを行い，５カ年で美しい町並みの形成を目指してまいります。 次に，建築限界の確保と道路，歩道の再生についての御質問でございます。 議員の御指摘の点につきましては，緑のボリュームや樹形を確保しつつ，剪定や
根上がり対策工など適切な維持管理を行うことで建築限界の確保や道路の凹凸の解消を行い，安全で快適な道路空間を確保してまいります。 次に，市職員における造園技術職の不足及び専門家の活用についての御質問にお答えいたします。 街路樹のボリューム，樹形，配置は町並みの印象に大きな影響を与えることから，十分な検討を行う必要があります。このため，中心市街地の街路樹再生に当たって，緑に精通したまちづくりの専門家にアドバイスしていただくこととしております。また，街路樹の適切な管理を行うためには造園職の人材確保及び育成を行うことも必要であると考えております。 この項最後になります。実情に見合った価格の見直し，維持管理費の確保についての御質問でございます。 本市における街路樹管理の積算は，国や他の自治体と同様の市場単価を用いております。今回の計画を進めることに際しては，路線の状況に応じて管理を見直すなど，効果的，効率的な維持管理の方法についても検討し，必要な費用の確保に努めてまいります。 以上です。
◎
菅野和良教育長 大きな２番，地域に根差した公民館の機能についての項，順次お答えしてまいります。 まず，基本方針の位置づけと
基本方針具体化のための施策についてでありますが，
岡山市立公民館基本方針につきましては，本市の中・長期的なまちづくりの指針となる岡山市第六次
総合計画前期中期計画と総合計画の教育分野の詳細版である第２期岡山市
教育振興基本計画に沿って策定したものであり，今後の公民館の目指す姿とその課題や取り組みを示したものであります。教育委員会におきましては，基本方針に掲げる地域づくり，地域防災，共生のまちづくり，若者と地域をつなぐという重点分野について，職員による
ワーキングチームを設置したり，関係部局や団体等と協議したりしながら，基本方針を具現化するための有効な施策について，予算も含めて検討を進めているところであります。 次に，子育て世代は公民館になじみがないが，そのギャップの認識はあるかというお尋ねですが，公民館においても子育てに関するニーズは大きいと捉えており，全館で子育ての主催講座を開催するなど，子育て世代の利用促進に努めているところであります。基本方針の重点分野の一つとして若者と地域をつなぐを掲げており，持続可能な地域づくりを進めるためには，子育て世代を含む若者の公民館利用を促進することは大変重要であると認識しております。 次に，各館はよく頑張っているが，岡山市全体の意気込みが伝わってこないという意見についての所見でありますが，
岡山市立公民館基本方針で示す今後の公民館の目指す姿を具現化し，地域の活性化や地域課題の解決を図っていく上で，議員が感じられている公民館を核とした住民同士のきずなを見直していこうとする機運は大変重要なことであり，各公民館も地域とのつながりを深めるよう日々努力しているところであります。今後とも各公民館が地域住民の皆様とのきずなを一層深めるとともに，公民館振興室が各公民館を指導，支援し，公民館全体が同じベクトルで基本方針の理念を具現化できるよう，関係部局や団体等とも連携しながら一丸となって進んでまいりたいと考えております。 この項最後に，一歩踏み出した公民館の役割，機能についての認識でありますが，住民同士が出会い，つながり，学び合い，活躍するというテーマを具現化するためには，公民館が世代を超えてさまざまな地域住民のニーズに対応できるよう，これまで以上に地域や住民に開かれたものとなることが必要であると考えております。また，同時に，公民館自体が地域や住民とともに社会教育の観点から持続可能な地域づくりを目指すという姿勢を持つことが一層重要になると考えております。
公民館基本方針では未来をつくるということを公民館が果たすべき新たな役割としており，そのために地域を担う人づくりやコーディネートの機能を果たすことが必要であると考えております。 以上でございます。
◎
山口博史政策局長 岡山城の改修と
都心創生まちづくり構想についての項，旧
内山下小学校跡地等の一帯についての考え及び
都心創生まちづくり構想の進捗状況について一括してお答えいたします。 平成26年３月策定の
都心創生まちづくり構想における御指摘の旧
内山下小学校跡地，岡山市民会館，山陽放送を含む岡山城主要部一帯では，多くのにぎわいが創出されてきております。現在，このエリアの市有施設について必要な機能等の基礎調査を実施しているところですが，先ほど市長が答弁されたようにこのエリアについてはさまざまな動きが出てきております。こうした動きも勘案しながら，令和３年度末をめどに整備方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で宇喜多，小早川，池田の３大城主に関係する展示等の計画についてですが，岡山城の展示については，フロアごとにテーマを設け，関ヶ原の戦いに翻弄された宇喜多家，小早川家，池田家を紹介するとともに，江戸時代の池田家による城下の発展や大名文化の栄華など，岡山城の成り立ちや城下町の変遷，歴代城主の取り組みなどを紹介し，監修については歴史学者の磯田道史氏に依頼したいと考えております。また，具体的な展示については，歴史資料，模型，映像など説明内容にふさわしい手法を検討し，見るだけでなく，来場者が体験できるコンテンツも取り入れることで来場者の関心を高め，岡山の歴史に魅力を感じてもらうとともに，市民が郷土の歴史に触れる機会になればと思っております。 以上です。 〔19番二
嶋宣人議員登壇〕
◆19番（二嶋宣人議員） 御答弁ありがとうございました。市長，ありがとうございます。 それでは，一問一答で再質問のほうに入らせていただきます。 街路樹のあり方についてであります。 栗田局長に具体的な計画内容についてもお尋ねさせていただきました。今計画の策定に当たって，専門職，管理業者の方々からのヒアリングも当然なされたと思います。私も，そういった管理業者の方と課題も含めていろいろな意見交換をさせていただきました。さっき市長からも桃太郎大通りどうですかといった話もありましたけれども，そういった具体的に進めていく中での課題もいろいろとあるということであります。基本的，具体的な内容は示されたわけでありますので，しっかりとそこのあたりは管理業者と連携をとりながら進めていっていただきたい。１月の中ごろから２月にかけての剪定になると予測されますので，そこのあたりどうぞよろしくお願いいたします。 一方で市民の意見，思いは，この作成に当たってどうだったのかといったことを少し聞きたいと思います。市民ニーズにどのような変化があって今回の計画策定に至ったのか，そこのあたりについての経緯を確認させてください。
◎
栗田泰正都市整備局都市・交通・
公園担当局長 市民ニーズの変化ということでございますけれども，岡山市もいろんな取り組みを行っているわけですけれども，今回の
街路樹再生プログラム，中心市街地を中心に作成させていただきました。これからいろいろ人口なりが減少していく中においても都心をより魅力のあるものとして再生していく必要があるというような取り組みを進めております。その中で，先ほども市長からありましたように，やはり緑に対する思いですね。特に西川緑道公園というのは憩いの場，にぎわいの場として実際に市民の方々に相当程度活用されている，親しみを持ってもらっているところだと思っておりますので，ああいうような機能を町なか全体に広げていこうというような思いといいますか，そう広げていただきたいというような市民の思いというものは大きいものじゃないのかなと思いまして，こういった取り組みを進めているところでございます。 以上です。
◆19番（二嶋宣人議員） その緑の
ボリュームアップを図っていく。当然，何度も言いますけれども，市長が言われたように，この町なかを歩いていて，確かにさみしいなといった状況は私も感じました。これからこの計画を進めていく中で，１月中旬から２月にかけて落葉してから掃除に入ると思うんですけれども，今までは10月中旬ごろに早期剪定であったり強剪定がなされて，いわば好ましくない形になってきたわけであります。きょうも私はこの本会議に来る前に市役所筋を少し通らせていただきましたけれども，やはり落葉してからの掃除でありますので，落ち葉とか枯れ葉等がたくさん，結構あったと。これは今まではこういったクレームの対象になっていたと思うんですけれども，この状況を見て，市民の方々がこの計画を果たしてきちんと認識されているのかなと，市民周知の徹底をどう図られているのかなといったところを少し気にかけておりますので，そこのあたりの状況をお聞かせください。
◎
栗田泰正都市整備局都市・交通・
公園担当局長 落ち葉ですね。今までクレーム等をある意味ちょっと気にする余り，早い時期に剪定してしまって，結局余り美しくない状況になっていたわけですが，ただその美しい状況を保とうと思えば，おっしゃるとおり落ち葉についてどう対応していくかとか，これは大変重要なことになると思います。これについては，市民の方々にこの計画をホームページ等で出すだけではなくて，できるだけいろんな集まりの場でも紹介していきたいと思っておりますし，また落ち葉に関しては維持管理上清掃をふやす必要も出てくるとは思いますので，そういう形に見合った，照らした形で適切に維持管理していけるように取り組んでいきたいなと思っております。 以上です。
◆19番（二嶋宣人議員） そこのあたりしっかりと対応をよろしくお願いいたします。 地球環境問題対策も含めての質問もさせていただきました。市長を含めて，これはある意味，今回の計画は都市整備局の管轄ではありますけれども，この地球環境問題対策ということで環境局としてどのような取り組みがなされているのか，そこのあたりについて確認させてください。
◎門田和宏環境局長 街路樹につきましては，ヒートアイランド対策とか熱中症対策としても有効でございますし，ＣＯ２吸収という面でも効果があろうかと思いますので，そういった意味で緑の
ボリュームアップについては都市整備局としっかり連携していかなければいけないと思っております。来年度，具体的には地球温暖化計画を改定して，その中には気候変動適応計画も新たに盛り込むようにしておりますので，そういった計画についてもきちんとそういう街路樹を位置づけられたらいいなと思っておりまして，都市整備局と十分協議して検討してまいりたいと考えております。
◆19番（二嶋宣人議員） しっかり連携をとっていただきたいということと，環境局としてグリップしているそういった情報をもとに，例えば樹冠被覆率を何％ぐらいに持っていくとこの地球温暖化対策ができるからそういった対策はないのかなとか，また遮熱性の舗装ですよね，東京オリンピックで東京のほう等でも取り組んでいますけれども，そういったハード面も環境局のほうからも提案ができるような形の連携をしっかりととっていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 続いて，公民館の機能について，教育長，ありがとうございました。確認を少しさせてください。 序文，リード文でも私がお話をさせていただきましたけれども，人口減少，高齢化社会，またこれだけ頻繁に災害が起こっている中で，公民館には市民の方々の多様な
地域コミュニティーを高める機能が求められていると感じます。文面の中でも防災であったりいろんなテーマ，基本方針でやっていくということでありますけれども，ここの市民の多様な
地域コミュニティーを高める機能が公民館に求められていると私は思うわけですが，教育長の認識を改めてお聞かせください。
◎
菅野和良教育長 どういった声を受けて基本方針をつくったのかということでお答えにかえたいと思うんですが，基本方針作成のためのプロジェクトチームが地域の方々などから意見を聴取してきたほか，専門的知見を有した社会教育委員会議にもお諮りしたり，パブリックコメント，市民フォーラムを開催したりするなどして幅広く市民の御意見を伺いながら作成いたしました。したがって，より一層公民館が市民に近いものとなる，そういった方針ができていると思っております。 以上でございます。
◆19番（二嶋宣人議員） 思いが一緒なのかどうかちょっとわからなかったんですけれども，同じなんだろうなと感じているわけであります。この
地域コミュニティーを高めていくという意味では，公民館の話をさせていただいたんで教育長から答弁をいただいたんですけれども，そういった意味では市民協働局とも連携しなきゃいけない部分も出てくると思いますんで，そういったことも鑑みて少し触れさせていただくかもしれませんので，教育長，そのつもりでいただけたらと思います。 これまでも本会議の中で市長が人と人との顔の見える関係づくりであったりとか，そういった地域社会での市民のつながりの必要性は多く述べられてきたことは私も認識しているわけであります。だからこそその役割を果たすのが公民館であるんだろうなと考えているわけであります。 では，公民館の現状を見ますと，今クラブ講座であったり，限られた地域の活動がメーンになっていっているように感じます。物理的な公民館の基準が決まった中で，公民館に求めるもの，市民が何を求めているのか，また十分ではない機能をどう充実させていくのかとか，また市としてどう後押ししていくのかとか，やっぱりこういった多様な活用が求められていると思います。 そこで改めてお伺いしますけれども，今回の公民館の基本方針は特にどういった市民の声を大切に，かつ重点を置いて作成されたのか，そこのあたりについてお聞かせください。
◎
菅野和良教育長 答弁の繰り返しになるかもしれませんが，基本方針に掲げております地域づくり，地域防災，共生のまちづくり，若者と地域をつなぐという重点分野を設けており，そして有効な施策については予算も含めて検討を進めております。したがって，そういったことが今市民の方が最大の関心事として持っていることだと思っております。 以上でございます。
◆19番（二嶋宣人議員） そういった関心事に公民館を活用していこうという中でありますけれども，ではこの策定に当たって，ちょっと確認させていただきたいんですけれども，現在整備されている公民館の配置についてはどういった議論がされたのか，お聞かせください。
◎
菅野和良教育長 公民館につきましては，基本方針ができる前から中学校区に１つつくっていくということで，これは既に決まっておりましたので，これをうまく活用していくということでございます。 以上でございます。
◆19番（二嶋宣人議員） これは私も時をたどっていって，実は平成５年に策定されたこの岡山市の第５次公民館整備計画にそういったことが記されていたということであります。じゃあ，そういった状況を踏まえて，例えば私の地元である中山中学校区を見させていただきますと，中山，平津，馬屋下，桃丘，４学区になっているわけでありますけれども，この皆さんが気軽に来れるかといいますと，そういった状況ではないわけであります。また，中心部を見ますと岡山中央中学校区。この平成５年に策定された整備計画の指針でいけば，その当時は丸之内中学校と旭中学校の２つの中学校があったわけでありますが，２つあるわけではなく，現在は１つということであります。それで現在に至っていると。 公民館配置の
アンバランス感を私は感じるわけでありますけれども，先ほども触れました人口減少，高齢化社会，そして何よりも防災といった安全・安心を市民の方々が求める時代を鑑みると，公民館を立地していない小学校区であったり，整備，配置の考え方の見直しをいま一度議論すべきじゃないかと考えますが，教育長，そこのあたりについての御所見をお聞かせください。
◎
菅野和良教育長 議員御指摘のように，公民館が立地していない小学校区はございます。例えば議員お住まいの中山中学校区には４つの小学校区がございますが，そのうちの一つしか公民館がないわけであります。この公民館が立地していない小学校区につきましては，出前講座の開催や地区内の関係機関との連携によって，事業の展開により公民館活動への市民の一層の参加に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆19番（二嶋宣人議員） 私はその出前講座云々くんぬんというところを求めているんではなくて，やっぱり顔の拠点ですよね。そこを求めているという質問でありますので，そこのあたりも含めてお聞きしたかったわけでありますけれども，少し例えでお話をさせていただきますと，先日連合町内会の常任理事会の視察の研修に行かれた件のお話を伺う機会がありました。これは富山市の取り組みでありますけれども，小学校区ごとに地区センターがあって，そこに公民館機能もあって，自治会の専属職員が配置されていると。さらに，小学校の校内にこういった地区センターが配置されている学区もあると。改めてこの連合町内会の皆様方々から地域と行政がかかわる拠点の必要性を強く感じたというふうな意見もいただきました。つまり岡山市で置きかえると，やっぱり公民館であったり，ひょっとしたら地域センターかもしれませんけれども，そういったところが拠点となるのが有効なんじゃないのかなと。小学校区などで身近な拠点の必要性を地域の方々は求めているんだろうなと，私は意見を聞いて感じたわけであります。 じゃあ，そういった中で，市民協働局長にも振るかもしれませんといってそのまま終わっちゃいけないので市民協働局長にちょっとお話をお伺いするわけでありますけど，こういった公民館整備がまだまだちょっと現実的ではないといった中で，地域を見渡すと各小学校区には80のコミュニティハウスがあると思います。ならば，公民館が不足するところで地域のためにそういったコミュニティハウスをしっかりと活用していく。当然今地域では活用されてはいるものの誰か配属されているわけでもありませんので，例えば市の職員を配置するとか，それがだめであるならばＮＰＯ等々を活用して連携をとりながらこのコミュニティハウスを活用して公民館同様の機能を充実させていく，多様な活用ができる拠点にしてはいかがというふうな提案をさせていただきたいんですけれども，市民協働局長の御所見をお聞かせください。
◎田渕澄子市民協働局長 議員御指摘のようにコミュニティハウスは現在も小学校単位の地域の拠点としての役割を果たしていたり，それから先ほど教育長が言われました講座が開かれたりだとか，あと文化祭的なものが開かれたりだとかしているところもありますが，やはりそれぞれによってまちまちというか，温度差があるような状況は確かに否めないところであります。地域の活性化のためにそのコミュニティハウスの活用というのはもちろんもっともっとしていかないといけないと認識していますが，公民館のほうに地域担当職員というのがいまして，それが市民協働局の所属でもありますので，そちらと協力などしながら地域の活性化を支援していきたいとは考えております。 以上です。
◆19番（二嶋宣人議員） かみ合っているようなかみ合ってないような答弁でありますけど，要はそういった身近な拠点をつくってほしいといった質問でありますので，教育長に聞いても，市民協働局長に聞いても，そこのあたりちょっと寄り添ってくれるような答弁じゃないので，そこはまたしっかりと議論していきたいなとは思っているんですけれども。市長，この議論を聞いて，小学校区にやっぱり地域の方々はそういった拠点が欲しいんだといった意見をよく聞くんですけども，肌感覚で今の議論も聞きながら市長の御所見をお聞かせいただけたらと思います。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 今議論を聞きながら私が考えたことは，その拠点というのは何なのかと。拠点というのはそこに人を配置するしないというのはあると思うんですけど，実は先日日経新聞に記載がありまして，岡山市の歳出に対しての人件費比率がすごい高いと出ていたんです。私はすぐに財政局にその要因を探らせました。通常の市町村と違うのは，教職員の人件費が入っているということで高い数字が出ているんですけども，ただそれにしても他の政令市よりも岡山市が高い。その要因は何なのか調べてみると，やっぱり保育園，幼稚園，そういったところに公的な人間が他都市に比べて多いというんで人件費比率がうんと出てきている。人件費比率が出れば，通常ならばその他の支出がなかなかできないというところの問題点が出てきているという構造になっている。今，富山の例を二嶋さんが出されましたけども，富山のそういう保育園，幼稚園がどうなっているかは知りませんが，そういったところに配置ができるような富山市は余裕があるのかなと思った次第であります。 市の行政というのは大きな流れがあって，急に物事を変えていくというわけになかなかいかないところがあるんです。だから，人の配置にしても今，保育園，幼稚園の民営化はどんどん進めていく。こういう過程の中で人的な配置が見直されていけば，どういったところを今度は重点的にやっていくのかという議論にはなってくるんだろうと思うんですが，そういったことをやっていかなきゃならないなと感じた次第であります。 それからあと，公民館の不均衡といいますかね，偏在みたいな話というのも，これも多分いろんな今までの流れの中で出てきていて，そこはそれぞれの方々と関係者と相談しながら議論していくことが必要だろうなとは思います。そういう中で現実的な姿を模索していくというのが我々としての使命なのかなと。もちろん全体の公平感というのは非常に重要であるというのは，もう二嶋さんのおっしゃるとおりだと思っています。 以上です。
◆19番（二嶋宣人議員） ありがとうございました。そういった時代の流れであったり，一足飛びにいかないことというのは私も十分理解しておりますので，そこのあたりしっかりとまた意見を聞きながら取り組んでいっていただけるということでありますので，よろしくお願いいたします。 そういった時代の流れの中で
都心創生まちづくり構想も議論しているということでありますので，政策局長，少しお伺いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 平成26年にこういった
都心創生まちづくり構想が策定されて以来，先ほど何度も，きょうは
地域コミュニティーといいますか，コミュニティーをどうしていくかといった話の中で，やっぱり安全・安心，防災も含めてこの行政環境であったり市民のニーズが大きく変わっていく中でこの
まちづくり構想をどうしていくかもう一回見直そうという意味での調査だと思います。 先日，森山議員もこの
都心創生まちづくり構想について質問されていましたが，答弁の中で基礎調査，必要な機能の調査といった答弁がありました。確認させてください。必要な機能の調査とはどのような調査ですか。
◎
山口博史政策局長 必要な機能の調査ということですけれども，今発注しております調査は，市有施設──旧内山下小学校，ＮＨＫ跡地，それから市民会館のエリアでどういった機能が必要なのか，その周りに今の例えば石山公園ですとか，議員がおっしゃるような山陽放送の建物もありますのでそういったことも視野に入れながら，基本的には市有施設の部分にどういった機能が必要になるのかということを調査するものでございます。 以上です。
◆19番（二嶋宣人議員） なるほどね。わかったようなわからんような……，わかりました，はい。 それで，そういった状況を踏まえて，先ほども言いましたこの岡山市の状況，人口減少，高齢化社会，そして市税収入も減っていくであろうと見込まれる中で，やっぱり本市の優位性を高めていかなければならないと私は思います。そういった中で平成26年に策定されたこの
都心創生まちづくり構想の中を見ますと，こういった岡山城一帯，いわゆる
カルチャーゾーンの一帯，そこで最初に示されたものは歴史公園で，一等地が本当に歴史公園でいいのかどうか，そして市民の方々が本当にそれを求めているのかどうかといったそもそも論になってくると思います。今回，基礎調査を進めていくわけでありますけれども，そういった中でこの構想自体，この調査を含めて再考していくというふうな考えでいいのかどうか，そこのあたりも含めて私の最後の質問とさせていただきます。 よろしくお願いします。
◎
山口博史政策局長 平成26年３月に策定いたしました
都心創生まちづくり構想は，まさに今議員がおっしゃったように，あのエリア一帯はウエルカムゾーンとして将来的には歴史資産を生かした公園として整備していくと書かれております。ただ，先ほど市長も答弁されたように，私も答弁いたしましたように，ここはいろいろな今動きが出てきているということはしっかりと踏まえる必要があると思っております。したがって，この
都心創生まちづくり構想を金科玉条にするつもりはございませんけれども，策定したというこの経緯もございますので，そういったことを踏まえて，あとはこのあたりの一帯の動きを踏まえながら，令和３年度末をめどに基本方針を取りまとめていくという形で進めてまいりたいと思っております。 以上です。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○
浦上雅彦議長 以上で二嶋議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして藤原議員。 〔27番藤原哲之議員登壇，拍手〕
◆27番（藤原哲之議員） 皆さんおはようございます。自民党岡山政隆会の藤原哲之でございます。 傍聴席の皆さんには，年末の大変お忙しい折にもかかわりませず，お運び，大変にありがとうございます。 ことしも日本列島は大きな自然災害に見舞われております。ことしの台風19号で被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げるとともに，一日も早い復興をお祈り申し上げます。 この台風の被害では，防災重点ため池に指定されていたため池においても10カ所で決壊が起きておりますし，123カ所もの池が損壊を受けたそうであります。当局におかれては，ため池の管理に今以上の注意をお願いしたいと思っております。 世界気象機関の報告によりますと，世界の温室効果ガスの濃度が過去最高を記録したそうであります。また，他の報告においても，今のままのペースで温室効果ガスの排出が続けば，今世紀末には気温が3.9度上昇し，破壊的な影響が出ると公表されております。海面は1.1メートル上昇し，高潮や洪水により世界の10億人に影響が及ぶとされております。もちろん日本もその中に含まれます。ことしのような大型台風による洪水，土砂災害は当たり前であり，さらに今後はもっと規模の大きな災害に見舞われる危機的な状況となると警告されております。 それでは，通告に従い質問に入らせていただきます。 大きな１つ目，岡山市の教育問題について。 小さな１つ目，子どもの安全対策について。 先日発生した大阪市の小学生誘拐事件が無事に解決されたと聞いて安堵いたしております。この子どもは，自分が抱えている悩みを誰にも相談できず，会員制交流サイトでやりとりしていた男性を信頼できる人と捉え，その男と一緒に家出したような格好で姿を隠したそうですが，その男の家から逃走，警察に保護を求めたそうであります。その男の家にはほかにも中学生が監禁されていたそうで，問題の大きさ，深刻さに国や県のさまざまな部署において早急な対策が考えられております。岡山市においても他人事ではないと思っております。インターネットの利用が低学年化する傾向はこれからますますふえてくるものと思われます。 そこでお伺いいたします。 ア，岡山市は，スマートフォンの所持に対してどのような対応をされておられるのでしょうか。専門家と連携されているのでしょうか。 イ，有害サイトから子どもたちを守るフィルタリングなどはどのように指導されておられるのでしょうか。 ウ，保護者の方にはどのような対策をお願いされているのでしょうか。 エ，インターネットで得られる情報には誤った情報も含まれている危険性もあるということを子どもたちにどのように伝えておられるのでしょうか。 小さな２つ目，防犯カメラ設置について。 最近，子どもたちを狙った犯罪が多発しております。また，交通事故に巻き込まれる子どもたちもふえてきております。大阪のような悲惨な犯罪や交通事故に巻き込まれないような対策を考える必要があると考えております。その一助になるのが防犯カメラの存在ではなかろうかと思っております。 そこでお伺いいたします。 ア，岡山市においては，小・中学校等に設置されておられるのでしょうか。 イ，されているところがあれば，どこが設置し，どのように管理運営しておられるのか，お示しください。 ウ，されていないのであれば，その理由をお示しください。 エ，全小・中学校に設置すべきと考えますが，教育委員会の方針をお示しください。 小さな３つ目，小・中学校のＩＣＴ化について。 政府は，小学５年生から中学３年生までがパソコンを１人１台まで使えるように学校の情報通信技術化を図ることとしているそうであります。現在は，全国平均では5.4人に１台の普及率にとどまっているそうであります。また，ＯＥＣＤの学習到達度調査においては，日本の子どもたちの８割が授業でパソコンなどのデジタル機器を利用していないとの報告が出されております。 そこで質問させていただきます。 ア，まずは岡山市の状況をお示しください。 イ，国の方針を受け，岡山市としての今後の対応をお示しください。いつごろの予定となるのでしょうか。 ウ，パソコンに精通した教員の育成についてもお示しください。子どもたちがデジタル機器を利用しないのは，そもそも先生方がわかっていないのではないのでしょうか。 エ，機種の選定についてはどのように考えておられるか，お示しください。 小さな４つ目，小学校のエアコン設置について。 今回の市長の所信表明で，15校の入札不調が続き，年度内の完了が難しくなった旨の説明がなされました。来年２月ごろには技術者等の不足が緩和される見通しであり，６月末までに全校で使用を開始できるように頑張るとのことであります。 私は，ことしの全国各地で多発している災害の大きさ，またその多さを見るにつけ，人件費の高騰や人手不足がますます顕著になっていくのではないかと危惧をいたし，９月議会において，今年度末までに全校への対応は十分なのか，大丈夫なのか，どのように対応されようとしているのかと質問しました。そのときの答弁では，入札が不調となった場合は入札参加条件や設計の見直しを行い，今年度中の完工を目指してまいりたいと答えられました。 そこでお伺いいたします。 ア，９月のときにおいても既に入札不調が出ておりました。このときの入札不調は応札が少なかったのか，落札しなかったのか。その後どのように設計の見直しを行い，入札したのでしょうか。 イ，岡山市の小学校91校を同年度に全てを入札に付すことに私は少し無理があると考えておりました。今回の15校における入札不調となった理由をお示しください。 ウ，資材の調達については大丈夫なのでしょうか。 小さな５つ目，インフルエンザ対策について。 先日，岡山県においてインフルエンザ注意報が出されております。岡山市は発令基準以下の0.64人だそうですが，既にお隣の市において学級閉鎖が報道されておりますし，岡山市においても学級閉鎖の報道がなされております。ことしの流行はＡ型のようであり，特に注意が必要であります。 そこでお伺いいたします。 ア，ことしの流行期に向けて岡山市はどのような対応をされようとしているか，お示しください。手洗い，うがいは当然のこととして，何か有効と思われることは指導されているのでしょうか。 イ，11月17日の新聞報道によりますと，鼻に噴射するだけの経鼻ワクチンの承認申請がなされているとのことですが，それが実用化されたら，子どものためにも，また学校のためにも大変喜ばしいことと思っております。そのときにはぜひとも補助していただきたいと考えますが，当局の方針をお示しください。子どもの健康のためにも早目の対策が必要であると思っております。 ウ，治癒証明書のあり方は研究されたのでしょうか。 小さな６つ目，食育について。 学校においては，既に食育については十分に取り組んできておられると考えております。そこで少し違う角度からお伺いいたします。 先般，食品ロス削減推進法が施行されました。2016年度の統計によりますと，日本全国での食品ロスは643万トン。全国民が毎日茶わん１杯分の御飯を捨てている量だそうであります。全世界では８億人とも言われる方々が飢えと戦っているとも言われており，我々にも少しでも食品ロスを減らしていく努力が求められております。 そこでお伺いいたします。 ア，小学校，中学校における給食の残渣の状況についてお示しください。 イ，どのようにすれば大量の残渣を出さずに済むとお考えでしょうか。今後の当局の方針をお示しください。 小さな７つ目，教員の働き方改革について。 神戸の小学校において教諭４人が若い同僚に対して暴力や暴言を繰り返し，また激辛のカレーを無理やり口に入れる動画をアップしていたのには驚きを隠せませんでした。岡山県においてもパワハラの相談が2018年度には13件あったそうであります。また，教員による不祥事を見ますと，岡山県においては飲酒運転，盗撮，みだらな行為で４人もの教員が懲戒処分を受けております。なぜこのような事件が起きるのか私なりに考えてみますと，やはり苛酷な業務，それに伴う責任の重さなどが関係していると思います。時間外勤務の多さもその一つと思えます。 国は，教員の働き方改革の一環として，時間外勤務を短縮しようと変形労働時間制を導入しようとされております。しかし，この制度だけでは時間外勤務や教員のストレスが解消できるとは思えません。教員一人一人にかかる負担の軽減が求められていると思っております。 そこでお伺いいたします。 岡山市の現状と今後どのように対応していかれようとしているのか，お伺いいたします。 大きな２つ目，公民館について。 旧公民館跡地の今後の活用策と迫川分館についてお伺いいたします。 １，昨年ウェルポートなださきに灘崎公民館が移転しました。しかしながら，旧灘崎公民館はそのままの状況に置かれており，荒れ放題となっております。この施設は地元住民にとっては歴史と愛着のある建物であり，今後どのように活用されていくのか心配でなりません。今後の利活用の見込みはゼロなのか，現段階での方針をお示しください。 ２，旧公民館跡地は，灘崎支所を初め認定こども園，灘崎町総合公園，ウェルポートなださき，灘崎文化センター，灘崎公民館など多くの公共施設が集積している文化エリアの中に位置しております。この跡地と隣接している旧灘崎町役場の跡地は，一体的に利活用すべきであると考えております。今後の活用について当局はどのように考えておられるのでしょうか。 ３，迫川分館についてであります。 迫川分館については，地域住民や講座利用者からその存続や廃止時期の延期を求める声を多く伺っております。当分館は，平成26年度に耐震診断を実施。その結果，耐震基準を満たしておらず，また平成28年度には旧迫川保育園跡地に迫川コミュニティハウスが建設されたことから，耐震補強は行わず，施設の廃止を決定したとの説明会が昨年６月に地元であったそうであります。その説明会においても，廃止に反対されている多くの利用者の皆様方がおられました。利用者の方々の了解が得られているとは思えません。 そこで質問させていただきます。 ア，迫川分館に関して，来年度の施設解体，跡地の利活用，そして建物内の備品類の搬出依頼などの説明会があったと伺っております。当局にはもう少し迫川の住民や利用者に配慮した施策はとれないのでしょうか。 イ，迫川分館は，開館してから既に半世紀近くになります。地元の方々に愛され，延べの利用者数は少なくないと思っております。当局は今後はコミュニティハウスを利用すればいいと考えておられるようですが，施設の目的も利用形態も全く異なる施設では思うような活動はできません。実際に各クラブ講座の利用者の方々は，今後の活動拠点を含め，非常に混乱されております。また，町内会においても非常に困惑しております。岡山市内の各施設の中には迫川より利用者の少ない分館などもあるのではないでしょうか。今回の廃止は利用実態を考慮した決定なのか。廃止，存続の判断基準を迫川の利用者が納得できるような形でお示しください。 ウ，せめて全てのクラブや講座の移転先が見つかるまで，備品などの倉庫として建物の解体を延ばせないのでしょうか。 大きな３つ目，岡山市の農業施策について。 農業委員会について。 来年７月に行われる新たな農業委員，農地利用最適化推進委員の募集が始まっております。農業委員会は，農地の権利移動に伴う許可権限が付与されており，大変重要な職務であります。また，推進委員は，農地利用の最適化の推進や農地の権利移動の申請地の現場確認，遊休農地の発生防止，担い手の新規参入促進など，これも重要な職務であると思っております。 そこで質問させていただきます。 ア，私のもとに第91号の農業委員会だよりが来ております。この中の委員の報酬の欄では，農業委員，推進委員とも月額３万3,000円と載っております。しかしながら，国から別途交付金が上乗せされております。その金額をなぜ載せないのか，理解に苦しみます。幾ら交付金があり，実際の報酬は幾らになるか，お示しください。余りにも報酬が少ないと，いい人材が集まらないのではないかと危惧いたしております。 イ，推進委員の業務の目標値と実績をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘保健福祉局長 １つ目の岡山市の教育問題についての項，インフルエンザ対策についての中で，経鼻ワクチンが実用化されたら補助してもらいたいとのお尋ねにお答えいたします。 岡山市では予防接種法上，定期接種として定められた予防接種を一部または全額公費負担することとしており，現在，報道によりますと経鼻ワクチンの承認申請が予定されているところであり，今後経鼻ワクチンに関する国の動きを見守っていきたいと考えております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 同じ項，順次お答えしてまいります。 まず，子どもの安全対策について一括してお答えします。 教育委員会は小・中学校に対してスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みにつきましては原則として禁止としておりますが，子どもたちがＳＮＳのトラブル等に巻き込まれるという現状がございます。そこで，学校では子どもたちの正しい情報活用能力の育成を目指し，インターネットの利用に伴う危険性などについて指導しております。また，保護者や子どもたちに対しては，専門家を講師とした講演会などのＰＴＡ活動の機会や警察による非行防止教室においてフィルタリングなどのインターネットの危険を回避する方法やネットモラルの指導，啓発に努めておるところでございます。 次に，防犯カメラの設置について，これも一括してお答えいたします。 防犯カメラの設置状況は，小学校で22校38台，中学校で７校19台設置されており，学校，町内会など設置者が管理運営しております。防犯カメラによる録画は，地域の方々，保護者，児童・生徒の個人情報の問題等課題もあり，全校への設置は困難と考えております。 次に，小・中学校のＩＣＴ化についての中，まずハード面について一括してお答えいたします。 岡山市の教育用パソコンの普及率は9.4人に１台でありますが，現在各学校へ最大40台，ウィンドウズのタブレット型端末を配備しているところであり，それにより各教室でタブレットを使った授業が可能となり，ＩＣＴ活用がさらに進むものと考えております。 先日，国が2023年度までに１人１台の学習用タブレット型端末等を小・中学校へ配備するとの報道がございました。今後も国の動向を注視し，国の補助など具体的内容が決定した後，機種の選定なども含め，教育委員会としての方針を検討してまいります。 また，パソコンに精通した教員の育成についてでありますが，教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るため，教育研究研修センターがパソコンや大型テレビの活用方法などを学ぶ研修を実施しました。また，ＩＣＴを授業で活用する好事例をまとめたリーフレットを学校に配布し，校内で研修を行ったり，授業を工夫したりする際の参考となるようにしております。今後も，新しく導入されるＩＣＴを使った研修や参考となる事例の周知を通して，授業における教員のＩＣＴ活用の充実を図ってまいります。 次に，小学校へのエアコン設置について一括してお答えいたします。 ９月中旬以降の入札につきまして，応札者が少ない，あるいはいないという状況が続き，不調となりました。その対策として，参加者をふやすためにエリアを広げるなど，入札参加条件を緩和しました。その後，一般競争入札から随意契約へ発注方式についても対策を行いました。未契約となっている15校の主な入札不調の原因は，昨年７月の豪雨災害の影響と全国的に学校空調設備整備の時期が重なったことで技術者や職人が不足したものと考えております。現在，年度内完了を目指し事業者と協議を継続しておりますが，資材の納期も厳しいことから，万一協議が調わなければ年度をまたいだ工事とし，適正な工期を確保の上，来年６月末までの使用開始を目指してまいります。 次に，インフルエンザ対策についての中，インフルエンザ流行期に向けた対応，また治癒証明のあり方について一括してお答えいたします。 インフルエンザ流行期に向けて，議員御指摘の手洗いやうがいが効果的であることは言うまでもありませんが，教育委員会は各学校に対し，教室の換気を行ったり，マスクの着用を心がけるよう指導したりするなど蔓延防止に努めるよう通知し，各学校で継続的に取り組んでいるところでございます。 治癒証明のあり方につきましては，本市においても学校での感染の拡大の防止や保護者負担の軽減などを踏まえ，関係団体等の意見を参考にしながら検討してまいります。 次に，食育について一括してお答えいたします。 本市では毎年６月に５日間残食量調査を行っており，ことしの実績は小学校が約3,300キログラム，中学校は約2,200キログラムでした。傾向としましては，過去10年間で小学校は約半分，中学校は約３分の１に減っております。今後は，さらなる献立内容や調理の工夫とともに，食育において望ましい栄養や食事のとり方だけでなく，環境保全や食品ロスの視点も含めて感謝の気持ちや食べ物を大事にする心も育み，残食量減少に向けて引き続き指導してまいります。 この項最後に，教員の働き方改革についてでありますが，本市の小学校及び中学校教員の平成30年度におけるパワハラ相談件数は４件，不祥事による懲戒処分はございませんでした。これまで教員の負担を軽減するために学校業務アシストや部活動指導員の配置，校務支援システムの導入などを行ってまいりました。あわせて，過重労働やストレスがもたらす心身や勤務の不調を未然に防止するために，ハラスメント相談窓口の設置や産業医によるメンタルヘルス相談，過重労働相談を毎月実施しております。また，全教員を対象にしたストレスチェックを年１回実施しております。今後も働き方改革を進め，負担軽減に取り組んでまいります。 続きまして，大きな２番，公民館についての項，旧灘崎公民館の利活用と旧灘崎公民館跡地の利活用について一括してお答えいたします。 旧灘崎公民館は，耐震基準を満たしていないため，利活用することは難しい状況でございます。 旧灘崎公民館の跡地につきましては，庁内において利活用希望の照会を行ったものの，希望する部署がなかったこともあり，今後の方針について現在検討を進めているところでございます。 次に，迫川分館について一括してお答えいたします。 迫川分館廃止につきましては，近隣にコミュニティハウスが整備されたことや分館のクラブ講座がコミュニティハウスや灘崎公民館などに移転可能なことなどから，地元の皆様と意見交換しながら総合的に検討し，判断したものでございます。各クラブ講座の皆様には移転を円滑に行っていただくために，迫川コミュニティハウスや灘崎公民館などの空きこまの情報提供などを丁寧に行っております。また，移転に時間がかかるとの地元の御意見を踏まえて，閉館時期を当初の想定から１年延ばして令和２年３月31日に変更するなど，住民や利用者にできるだけ配慮しながら手続を進めているところであります。解体時期は令和２年度を予定しており，令和２年３月31日までにクラブ講座を移転するようお願いしており，倉庫として利用することは困難だと考えております。 以上でございます。
◎岸本博第二
農業委員会会長職務代理者 交付金と委員の報酬についての御質問にお答えします。 農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬につきましては，月額報酬３万3,000円とは別に，農地利用最適化の推進活動の実績や成果に応じて上乗せして支払う報酬に充てるため，農地利用最適化交付金が設けられております。平成30年度実績では，本市全体で1,898万8,000円の交付金が交付され，１人当たり20万2,000円の年額報酬を支給しております。 なお，この年額報酬は，国の交付基準が年度により変更されることや活動の実績や成果に基づくものであり，額が定まっていないことから，このたびの募集要領への記載は控えさせていただいたものです。 次に，農地利用最適化推進委員の業務の実績についての御質問にお答えします。 第一農業委員会及び第二農業委員会で策定した活動計画において平成30年度末の農地全体の集積目標面積は，都市ビジョンの目標値をもとに5,218ヘクタールとし，実績は4,977ヘクタールとなっております。そのうち平成30年度に新たに担い手へ集積したものは27ヘクタールとなっております。また，遊休農地は毎年新たに発生しておりますが，一方では利用状況調査や所有者の意向調査等に努めた結果，平成30年度は年間目標10ヘクタールに対して実績21ヘクタールを減少させております。新規参入者経営体につきましては，目標40経営体に対して，実績は32経営体となっております。 農業者の高齢化や後継者不足が進み，厳しい営農環境の中ではありますが，引き続き目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔27番藤原哲之議員登壇〕
◆27番（藤原哲之議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問させていただきます。 防犯カメラについてであります。 地元の方々は，子どもたちの安全を真剣に心配されております。昨今の子どもたちが巻き込まれている犯罪の多さを危惧されております。交通事故もしかりであります。何か起こったときには防犯カメラの情報はすごく役に立つと思っております。個人情報の懸念もわかりますが，子ども第一で考えていただきたいと考えております。まだ設置されていない小・中学校には再度の設置に向け町内会と連携をとり，取り組んでいただきたいと思いますが，再度教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ＩＣＴ化についてはさまざまな研修をされているのはよくわかりましたが，実際に授業で利活用するには先生１人では難しいのではないかと懸念しております。パソコンが苦手な子どももいると思いますが，そのような場合はどのように対応されているのでしょうか。 エアコン設置についてであります。 来年２月ごろには技術者の不足は解消されるので，６月の使用には間に合うと言われております。現在入札不調の15校の再度の発注手続はいつ行うのか，発注条件はどこまで緩和されるつもりか，お伺いいたします。 インフルエンザ対策については，エチケットマスクの指導をぜひともしていただきたい。そして，保護者の負担軽減とともに，感染拡大の防止に向け，前向きな検討を早急にお願いしたいと思っております。これは要望とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 議員の再質問について順番に答えてまいりたいと思います。 まず，防犯カメラの設置につきましては，確かに一定の犯罪抑止力になるとは認識しております。その上で各学校の状況，さまざまな課題について検討する必要があると考えております。 ＩＣＴ化について，パソコンが苦手な子どももいると思うがそういう場合どうするかというお尋ねですが，教育委員会では，子どもたちがコンピューターの操作になれ，無理なくＩＣＴを活用することができるようにするためには，発達段階や教科に応じた学習活動例を示すこととしております。また，授業の中で子どもたちが困った状況にある場合は授業者以外の教員が支援するなどの工夫が必要であると考えております。 小学校へのエアコンについて，残り15校の発注時期や発注条件の緩和はどうするのかというお尋ねですが，これまでの入札不調を踏まえ，あらゆる入札参加条件を見直し，11月定例議会議決後，早急に発注手続を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
浦上雅彦議長 以上で藤原議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして江田議員。 〔５番江田厚志議員登壇，拍手〕
◆５番（江田厚志議員） 皆さんこんにちは。
自由民主党岡山市議団の江田厚志と申します。 傍聴に来られている方，ｏｎｉビジョンを御視聴の方，本当にありがとうございます。12月になりまして本当にぐっと寒くなってきておりますので，皆様お体のほう，お気をつけください。 さて，昨晩，ストックホルムでノーベル化学賞に決まりました吉野名誉フェローが受賞記念講演を行いました。日本人として27人目の受賞者になり，非常にうれしいことであります。タイトルは「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」というものでございます。このリチウムイオン電池は，情報化社会に必要不可欠なだけでなく，再生可能エネルギーの活用に役立つ技術と位置づけられておりまして，電気自動車の今後，また風力発電や太陽光発電の今後の進化に関しても役立つものとされておりまして，地球温暖化問題の解決の糸口にもなるのではないかということで大変世界中から称賛されている研究結果となっております。ただ，この細かい化学的な内容とかというものは同市議団の柳井議員のほうにしっかり聞いていただければなと思いますので，私自身ももう少し勉強していけたらなと思っております。 それでは，通告に従いまして質問のほうに入らせていただければなと思います。 １，未来を見据えた環境問題について。 近年の自然災害の多発化，激甚化は，気候変動による影響が大きいと言われております。その気候変動につながる環境問題について世界中で取り組んでいく動きがございます。地球温暖化について言えば，2015年のパリ協定で気温上昇値1.5度未満に抑えていこうという目標を採択しました。各国がそれらの目標達成に向けて取り組んでおりますが，達成は困難と言われております。 ＩＰＣＣという機関が出したレポートでは，今のままでは３度は上昇するのではという見解が示されております。もちろん地球温暖化とＣＯ２の排出量が関係ないと言う方々も多くいらっしゃいますが，その予測が外れてしまったらというリスクを背負わすことはできません。それよりしっかり対策し，リスクを回避するべきだと思います。 今回サミットで出された2050年までにＣＯ２排出量50％削減という長期目標を掲げました。日本は，世界第５位のＣＯ２排出国として目標を掲げるだけでなく，達成のためにしっかり取り組んでいかなければなりません。そのためにも各自治体からアクションを起こしていく必要があると思います。 ニュースでも大きく取り上げられた16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは，2019年９月23日，ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席し，地球温暖化に本気で取り組んでいないんではないかと大人たちに強く訴えました。若い世代も大きく声を上げております。10年，20年先，いや，100年先の次の世代にツケを回すのではなく，今からしっかりと取り組んでいくべきです。 そこでお伺いいたします。 (1）地球温暖化対策の一つとしてＣＯ２の排出量削減がありますが，市として具体的目標をお持ちでしょうか。また，目標があれば，その目標を達成するために市としてどういった取り組みをしていますでしょうか，御所見をお示しください。 (2）クールチョイス──地球温暖化を防止するためのアイデアや行動を推進する国民運動というものがございまして，それに関して地元のスポーツ選手などがＳＮＳ，フェイスブックなどで発信し，啓発活動を今現在されておりますが，どれくらいの投稿をして，どれくらいの効果が出ているのでしょうか，御所見をお示しください。 (3）グレタ・トゥーンベリさんの発言を受けてどう思われたでしょうか，御所見をお示しください。 (4）行政機関が気候変動への危機について政策立案，企画，キャンペーンなどを優先的に行っていく気候非常事態宣言というのがございます。全国で初めて壱岐市で気候非常事態宣言が出されました。また，10月には鎌倉市議会で決議されました。政令指定都市ではまだ出しているところはございません。出すべきではないかと思いますが，御所見をお示しください。 ２，公共交通機関の利用促進について。 全国の地方都市で問題になっている公共交通機関の存続。昭和から平成にかけて，自家用車は一家に１台から１人１台の時代になり，中心市街地への慢性的な人口集中からくる郊外の過疎化などによる利用減少があります。公共交通機関を維持していくことは必須課題ですが，非常に困難でもあり，各自治体が日夜解決策に頭を悩ませています。 熊本県では，全国の地方都市が抱えている問題への危機感もあり，９月に前代未聞のキャンペーンが実施されました。熊本県内の公共交通機関（電車，バス）を１日無料にするという取り組みでございます。この取り組みでふだん利用しない方も公共交通機関を利用し，中心部はもとより，商店街や郊外施設などに多くの方が流れてきたという話もございます。商店街や郊外施設には大きな恩恵がありました。 公共交通機関と地域，中心市街地の活性化は深くつながっております。路線の存続という生活交通維持の側面，公共交通機関を観光利用や市街地の活性化につなげる側面など，多くの方向からより利用してもらわなければなりません。 先日，岡山市としても公共交通の未来のための対策に待ったなしと言われておりました。公共交通対策に並々ならぬ決意があると感じました。まさにそのとおりだと思います。そのためには，時代の流れに合わせて公共交通機関の利用のしやすさを変えていく必要があります。どうやったら利用してもらえるのか。どうすれば利用しやすいのか。それは，公共交通の維持だけでなくまちの活性化にもつながることなので，それこそ待ったなしで取り組んでいかなければなりません。 そこでお伺いします。 (1）公共交通機関の利用促進について岡山市としてはどういった取り組みをされておりますか，御所見をお示しください。 (2）現在，岡山市内のバス，路面電車で利用可能な交通系ＩＣカードＨａｒｅｃａがありますが，発行枚数，保有率，また稼働率はどうなっているでしょうか，御所見をお示しください。 (3）今世間でも話題になっているＰａｙＰａｙや楽天ＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなど多くのキャッシュレス方式が出てきております。現在Ｈａｒｅｃａカードが利用できる範囲が限定的ですが，同じ交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡはタクシーやお店などでも利用できます。カード利用がたくさんふえれば，公共交通の利用もふえるのではと思っております。Ｈａｒｅｃａカードを利用できるお店，場所などを募るなどして利用を便利にしてみてはと考えますが，御所見をお示しください。 (4）この項の冒頭でも触れさせていただきましたが，公共交通機関が継続的に維持されるためには利用者の利用促進策を講じる必要があります。このことは，各事業者が努力しなければならないことはもちろんですが，行政として側面的に支援することも必要です。 話は変わりますが，例えば広島県庄原市東城町のほ・ろ・かや岡山県勝田郡奈義町のナギフトカードなど地域電子マネーもございます。特にナギフトカードのある制度では行政のサービスを利用，例えば健康診断，骨診断でポイントが付与されたり，ボランティアに参加したり図書館などの行政施設利用でポイント付与などを行っております。 ポイントをもらいに公共交通機関を使って行政のサービスを利用する，イベントに参加する，そしてまた公共交通機関を利用して家に帰っていく，こういった流れの仕組みが生まれてくるのではないかと思います。地域で利用しポイントがたまるカードと公共交通機関で利用できるカードを統合することによって，より公共交通機関が身近に，そして利用が促進されるのではないかと思います。御所見をお示しください。 これで１回目の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。（拍手）
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，私は，グレタさんの発言を受けてどう思うかということについてお話を申し上げたいと思います。 16歳の少女が各国の指導者に対して怒りに満ちた表情で地球温暖化対策の強化を訴えた演説は大変インパクトがあったと思います。また，地球温暖化や気候変動に対する人々の関心や意識を高め，温暖化対策の強化を促す強いメッセージを発信したものと受けとめております。 また，一つ重要なのは，世界のメディアがこれを取り上げていることであります。前は公共交通で待ったなしとも申し上げましたけども，これは世界中のグローバルな問題として待ったなしの問題になっているという認識を持っているところであります。 以上です。
◎門田和宏環境局長 １番，未来を見据えた環境問題についての項，市長がお答えしたもの以外の御質問に順次お答えいたします。 まず，ＣＯ２排出削減目標と市の取り組みについてですが，岡山市地球温暖化対策実行計画において，市域の2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する目標を設けております。具体的な取り組みとしましては，夏の夜に一斉消灯を行い，温暖化問題を考えていただくライトダウンキャンペーン，太陽光発電システムや電気自動車の購入に対する補助を行うスマートエネルギー導入促進補助事業，水素自動車によるイベント等での啓発事業，その他エコドライブ講習会，グリーンカンパニー活動などを実施しております。 次に，クールチョイスに関するＳＮＳでの啓発事業の状況についてですが，市民，事業者の方々に地球温暖化防止に向けたライフスタイルへの転換を促すことを目的として，本年10月７日にフェイスブックに「岡山市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」という公式ページを開設いたしました。この２カ月の間に岡山シーガルズやトライフープ岡山の選手による，みずから実践している環境に優しい取り組みの紹介や，市が実施する啓発事業の広報など32件の投稿を行っており，約3,600件の閲覧数となっています。 それから，最後に気候非常事態宣言についての所見をとのお尋ねでございます。 現在日本で唯一気候非常事態宣言をしている壱岐市では，ここ３年間で３度，50年に一度の豪雨による被害を受け，また海水温の上昇による藻場の減少に伴って基幹産業の漁獲量が10年間で６割も減少するなど，大変な危機感を感じている状況から宣言を行ったと伺っております。 仮に岡山市が宣言を行うとすれば，宣言の認知度がまだ低く，過去に行ったごみ非常事態宣言といった言葉からの類推により市内外の方々に誤った印象を与える可能性があるため，現時点では慎重に検討する必要があると感じています。 大事なことは，市民や事業者が気候変動に危機意識を持ち，みずからの行動を変えていくことであるため，次年度に市民や事業者の意見をお伺いしながら，地域気候変動適応計画を新たに盛り込んで地球温暖化対策実行計画を改定し，これに基づいて市の行うべき施策を推進するとともに，市民や事業者に取り組みをお願いしたい事項について啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 ２の公共交通機関の利用促進についての項，地域電子マネーと公共交通機関で利用できるカードについての御質問ですが，地域の商業者はそれぞれさまざまなキャッシュレス事業者を活用し，経営に努力されているところですが，自治体が電子マネーを活用したカードを作成した場合，そのカードを利用される可能性はあると考えます。さらには交通系カードとの連携も考えられます。一方で国もマイナポイントを活用した消費活性化策の動きもありますが，経済界の声やさまざまな動きを注視しながら，自治体として何ができるのか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
栗田泰正都市整備局都市・交通・
公園担当局長 同じ項，残りの御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，公共交通機関の利用促進に関する岡山市の取り組みについての御質問にお答えいたします。 公共交通利用促進に関する取り組みとしては，速達性・定時性確保のためのボトルネック交差点の改良，利用環境向上のための岡山駅でのデジタルサイネージの設置，バス停の
バリアフリー化，サイクル・アンド・バスライド駐輪場の整備，交通事業者への支援としてバスや路面電車の低床車両の購入補助などを行っております。また，ソフト施策として，スマート通勤やおかやま交通探検隊，小学校を対象としたバス教室，転入者への公共交通バスマップの配布などの実施や広報紙を使った路線バスのさまざまな料金割引サービスの紹介などＰＲ活動にも取り組んでいるところです。 さらには，高齢者や障害者の公共交通利用を促進するための運賃割引について，バス路線の再編とあわせて検討を行っているところです。 次に，Ｈａｒｅｃａの発行枚数，保有率，利用率についての御質問にお答えいたします。 Ｈａｒｅｃａにつきましては，カードを発行している交通事業者に確認したところ，発行枚数を把握していないことから，Ｈａｒｅｃａの保有率や利用率はわかりませんが，平成27年の利用実績から試算すると，岡山駅東口バスターミナルのバス乗降者数のうち約58％がＨａｒｅｃａの利用となっております。 この項最後になります。Ｈａｒｅｃａの利便性向上についての御質問でございます。 Ｈａｒｅｃａの普及が拡大することは公共交通の利用促進にもつながるものと考えられるため，普及の拡大に向けた具体の内容について交通事業者などと検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔５番江田厚志議員登壇〕
◆５番（江田厚志議員） 御答弁ありがとうございました。 一括質問ですので順次にちょっとアクションしたいんですけども，まず１の(1）の地球温暖化対策で，今現状ライトダウンキャンペーンだったりとかエコドライブのキャンペーンをしてみたりとかということで活動されていると思うんですけども，実際に今のこの話を聞いているとソフトコンテンツ的な啓発活動という内容がほとんどだと思うんですけども，今の現状のその取り組みで26％のＣＯ２削減というのは実現可能なのか，達成可能なのかということにひとつお答えいただきたいなというものがございます。 あと，(2）のクールチョイスに関して3,600件の閲覧数があって，非常にたくさんの方に見ていただいているんだなとは思うんですけども，あくまで32件の投稿に対して3,600件ですから，１件当たりが100件ということで，せっかく影響力のある地元のスポーツ選手だったりとかを起用しているので，もう少し見てもらえるような何かの策を講じたらいいんじゃないかなと，これは要望ですが，それを一つ思っております。 グレタ・トゥーンベリさんの発言を受けて市長の御回答の中で待ったなしと言っていただきました。本当にその待ったなしの環境問題，今しゃべっているこの一刻一刻そういった形で環境はどんどんどんどん悪化している要因があると思いますので，ぜひとも危機感を持って対応していただきたいなと思っております。 ２の公共交通機関について。 岡山市では，今局長が言われたように，ハード面でもソフト面でも利用促進のための活動をたくさんされているなと思っております。これからもより一層利用促進のためにたくさん力を使っていただければなと思っておりますし，もちろん議員一同多分協力できることがありましたら頑張りますので，よろしくお願いいたします。 (2）のＨａｒｅｃａの発行枚数が不明ということですが，誰がどれぐらい利用して，どの年代が使っているのかというマーケティングをとるために必要なＩＣカードだと思います。ふだん，例えば通学，通勤で利用されている方は毎日のように使うので，それは58％の方が使っているかもしれないんですけども，公共交通機関であるバスを観光で利用されたり，たまに利用されたりする方が持っているか持ってないかというのは僕にとってはすごく重要な問題なんじゃないかなと思います。発行枚数を使ってどうのこうのというよりは，稼働率，利用率をベースに何かマーケティングができることはあるんじゃないかなと思うんですけども，そこの御所見は産業観光局長からお答えしてもらえるんですかね。ちょっとそちらのほうからできれば回答，御所見のほうをお伺いしたいんですけども，よろしくお願いいたします。 (3），(4）の利用の件に関して，研究という形で今後とも進めていただければなと思います。確かに全国的な問題で，マイナンバーのマイナポイントというのが来年度からまた動き出しますので，そちらの動きももちろん注視しながら考えていかなければいけないと思います。国の動きと連動してより一層利用してもらえればなと思っておりますので，そこら辺には期待を込めて頑張っていただきたいなと思っております。 以上で再質問を終わりたいと思います。 その２点だけよろしくお願いいたします。
○
浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
◎門田和宏環境局長 今ソフトコンテンツが中心の啓発活動で26％達成可能なのかというお尋ねだったかと思います。 私どもの26％という数字は，国がもともと地球温暖化対策計画の中で2030年度に2013年度比26％削減ということで閣議決定した数字ということで，たまたま岡山市の場合は構成比が国とほぼ同じような，事業部門とか民生部門とかそういう割合がよく似ていたので，それを岡山市の目標にしておるところでございます。ただ，この目標達成には，例えば電力会社が石油をどれぐらい使うかとかいろんな要素がかかわってまいりますので，その26％が達成できるかどうかというのはちょっと私からはなかなか明言しづらいんですけれども，その中で市としてできることとしては，やはり事業者の方あるいは市民の方に主体的にやっていただくその累積が大きな効果になりますので，引き続きしっかりと先ほど御指摘のあったクールチョイスなんかもさらに工夫しながら啓発に取り組んでいきたいと考えております。それから，平成30年度の実績でございますけれども，約２億6,000万円ほどかけまして住宅用，事業所用のエネルギー機器の購入に対する補助というのも行っておりますので，引き続きそういったハード面の助成ということもしっかりやっていきたいと考えております。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 公共交通系のカードの関係で観光目的ということでのお尋ねだったと思いますけれども，ＩＣＯＣＡ等については全国的にも使える範囲が広いというようなこともありますし，観光客がスムーズに移動するためにはこういう交通系カードというのが有効だと思います。岡山市内でいいますと事業者はこのカードの使い方，活用方法でいろいろと努力を重ねて利用されていると思いますけれども，観光目的のほうとしましても，交通系の方のほうと協議しながら，どういうやり方があるのか研究してまいりたいと思っております。
○
浦上雅彦議長 以上で江田議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして
和氣議員。 〔43番和氣健議員登壇，拍手〕
◆43番（和氣健議員） 自民党市議団の和氣健でございます。 質問の機会をいただいております。 令和元年が閉じようとしております。この１年振り返っていろいろなことがありましたけれども，私にとって特に思い出に残る印象的な１年でありました。岡山市議会，私が当選して以来，ずっと新しく議長を選ぶのに大変混乱しておりまして，徹夜が一晩あるいは二晩も続くようなそんな時代がずっとありましたけれども，今回令和の新しい時代に我々が新しい議席を得た中で本当にスムーズな，一部の会派を除いて全員の方がこぞって議長を選んだということが私にとっては本当に大きな出来事で，まさに岡山市議会が新しく市民の負託に応え得る団体に変わろうとしているのではないかなというふうなことを感じておるところであります。市長のリーダーシップで市当局には頑張っていただきたいと思っておるところであります。また，議会は議会としての権能，いわゆる二元代表制の一翼を担うその組織として立派に市民の負託に応えていかなければならないと思ったところであります。 また，思い出に残るのが，この令和御代がわりに大きな皇室の行事がありまして，即位の礼あるいは大嘗祭等々の行事を見ておりますと，我が国の伝統，深い文化，この国に生まれてきて本当によかったなというような思いをいたしたところであります。 それから，どうしても皆さん方に伝えたい思いは，このラグビーワールドカップのことであります。ジャパンが大変活躍したということで，ラグビー人気も大変高くなったわけであります。私も昔ラグビー，ラガーマンの一人として本当にうれしく思った次第でありますけれども，この日本の活躍というのは多くの外国出身の選手によって支えられたところが，私は何といっても大きかったのではないかなと思っております。多文化共生を我が国は目指しておりますけれども，このラグビーの世界を見ると，外国人の選手がまさにチームジャパンのためにみずから体を張って本気で戦ったということは本当に感動的なシーンでありまして，このことが我が国にとって必要なのではないかなと思っております。外国の人をきちんと受け入れ，外国の人に日本のために本当にしっかりと仕事していただくということがこれから国に求められている形ではないかなと思った次第であります。 前置きはこれくらいにしまして，通告に従って質問のほうに入りたいと思います。 １，土地改良事業と土地改良区の今後について。 本市は，全国有数の広大な農地面積を有する都市であります。この農地を高度利用化する上で地元要望が強かったのが農業用用排水路の整備でありました。しかし，限りある事業予算及び職員でこれら多くの農業用用排水の整備事業を進めるところはかなり難しいところから，土地改良区に農業用用排水路の整備を委ね，また土地改良区のない地域には土地改良区の設立を促し，水路整備を行ってきたのでありました。 具体的に言えば，土地改良事業の事業費は本来，国，県，市及び受益者が負担することで成立する仕組みであります。いわゆる地元申請の事業であります。本市における土地改良区のかんがい排水事業費の受益者負担金については，土地改良区が借り入れを行い，その借入金に対し岡山市が債務負担行為を設定し，返済を肩がわりし，負担金を取らないということで事業を進めたのでありました。後にこの債務が急速に膨れ上がり，隠れ借金として本市の財政を圧迫することになり，大きな問題に至ったこともありました。しかし，この政策のおかげで本市の農業用排水路の整備率は他都市には見られないほど格段に進んだのでありました。農業用排水路事業に対する地元負担金は市が肩がわりするものであり，負担金を取らないところから受益者の同意が簡単に得られた。事業の振興にさらに拍車がかかったのでありました。 しかし，後継者不足などの深刻な課題を抱えるなど，農業そのものが衰退傾向にある現在，農家の地元負担金を市が肩がわりするという手法，手厚い農業施策が逆に農家を苦しめているという大きな矛盾を抱えることになっているように思います。多額の予算を投入し農家支援を行った結果が，全く支援になるどころか足かせとなっているとすれば，抜本的な見直しが必要ではないかと思うのであります。 つまり土地改良事業の受益地となれば，その後の農地の転用に大きな制限がかかってまいります。当然のことであります。この仕組みを理解せず，理解しないままで簡単に同意することで本当にいいのかということであります。そういうことから岡山市の都市政策，とりわけ土地利用政策が間違っているのではないか，あるいは農地としての利用をかたくなに守り，農家を苦しめているのではないか，また近隣の都市はどんどんと企業誘致を行っている，なぜ岡山市はせっかく進出意欲がある企業が立地を望んでいるのに阻んでいるかといった声が起きているのが現状であります。 そこで質問させていただきます。 土地改良事業の受益地になるということは，とりもなおさず農地が安易に転用できなくなるということを十分納得の上でこの事業を行わなければ，せっかくの手厚い農家優遇施策が全く無駄であり，意味をなさなくなるということになるわけであります。今後そのことをしっかりと確認して事業を進めることが必要だと思いますが，いかがお考えでしょうか。 農業用用排水路の整備率が高くなった今，事業は縮小傾向にあると思われます。各改良区の運営は厳しくなっていると思われます。だとすれば，以前から言われていることですが，農業用排水路の整備を目的とする土地改良区の合併を本気で真剣に進める必要がある時期に来ているのではないかと思います。御所見をお示しください。 農業用排水路の整備がこれから先，不必要であるとは全く思わない。必要とする箇所には適切に対応すべきであります。しかし，改良区ごとに水路の整備率などに大きな格差があってはなりません。また，同じ市内の農用地であるならば，たとえ改良区がない地域であっても，農業用排水路の整備が漏れなく公平に行われるようにしなければなりません。こうしたことを考えれば，全市を網羅した土地改良区をつくり，適切に対応することが最も合理的な体制と言えるのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。 続きまして，２，市街化調整区域における特定流通業務施設の誘致についてお伺いいたします。 国は，流通業務の効率化を図るため，流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律を定め，国策として物流総合効率化事業を推進しているところであります。かねてから本市は中四国の拠点都市と言われています。瀬戸大橋を初め縦横に伸びる高速道路を有しております。また，新幹線のぞみが停車する駅を拠点に，ＪＲ８路線が交わる鉄道網の中核をなす都市であります。加えて3,000メーター滑走路を有する岡山空港，15の国際定期コンテナ航路を有する水島港にも近く，陸，空，海，いずれをとっても全国でまれに見る交通基盤が充実した都市であることは内外ともに認められているところであります。この法律は，本市の特性を生かした振興を図るためにつくられたようなものと感じております。この法律を積極的に活用し，本市への流通業務施設の誘致を積極的に進めるべきではないかと考え，以下数点の質問をさせていただきます。 大森市政におかれましては，企業立地に力を注いでおられ，さまざまな立地支援施策メニューを用意し，その誘致を図っておられるところであります。本社，本社機能，中四国支店等への支援策，あるいはコールセンター，事務センター等への立地支援，工場，研究所への立地支援，物流施設への立地支援として奨励金を交付することなど施策メニューを用意しているところであります。これに多くの企業が呼応し，確実に成果を上げられていることは高く評価されるべきものと思います。 ただ，その中身を少し見てまいりますと，岡山駅前に本社あるいは本社機能，中四国支店が立地したケースが大変多いようであります。これはこれで大きな成果でありますが，もう一方の柱にすべき物流施設の立地については少しさみしい状況のようであります。少し力を入れてもいいのではないかと考えます。このあたりのバランスをどのように考えておられるのか，お答えをいただきたいと思います。 しかし，物流施設の立地についての適地はインターチェンジ周辺，国道などの沿道等になりますが，こうした場所の土地利用に大きな制限がかかっているのが現実であります。つまり本市の土地活用，また国土の有効利用の観点からも，物流拠点としての適地を想定しておく必要があるのではないかと思います。御所見をお聞かせください。 国土交通省は，平成28年度に物効法を法改正して，２社以上の業者が連携して事業を行うよう義務づけたわけであります。それは，荷主，倉庫業者，運輸業者が連携して物流業務を行うことにより，さらなる物流の効率化を図るためのものであります。このような意図により法改正が行われましたが，本市ではいまだに法改正に連動して都市計画法の運用の見直しがなされておりません。インターチェンジ付近や幹線道路沿いの土地は市街化調整区域のため，物流施設を建設するには都市計画法第34条第14号の特定流通業務施設の開発許可申請を取得する必要があります。しかし，共同事業者とともに事業を行わなければ業務の効果は半減してしまいます。物効法の改正の趣旨に合わせて，共同事業者の事務所等の賃貸を都市計画法上認めるべきではないかと思います。 国においては，物流効率化を推進するため，都市計画法上の優遇をするよう地元自治体に求めております。また，他都市では，既に物効法の改正の趣旨に合わせて，２社以上の事業者が連携した施設であれば，市街化調整区域内でも賃貸による共同事業者の事務所等を認める運用を行っているとも聞きます。運用の見直しによって物流施設を充実させることは，西日本，中四国の経済発展に貢献するとともに，岡山市のさらなる発展と安定につながると考えますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手）
○
浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時８分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○松田安義副議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，
和氣議員の質問にお答えします。 私は，企業誘致の実情ということで，物流施設の立地について力を入れるべきじゃないか，この点についてお話を申し上げます。 けさ，二嶋議員の質問で緑の話がありました。そこも私が就任して少し違和感を感じたと申し上げたんですけども，それと同じようにこの企業誘致といいますか，産業政策についても市長になったときにいろいろと勉強して，少なからず違和感を感じたところであります。 インセンティブを付与していたのは，昭和28年からずっと制度が続いている工場と数年前に始めたコールセンター，この２つでありました。工場というのは，特にリーマンショックの後，経済がグローバル化していきます。そういう中で海外に工場を求めていく方々が非常に多い。こういう中で本格的な工場というのはもちろんないわけじゃないんですけど，それほど多くない。こういうところで工場のインセンティブが何も姿を変えずに残っている。コールセンターは，確かに動きはあったんだと思います。しかしながら，コールセンターの雇用というと基本的にはアルバイト系になるわけであります。 そこで，ここでも何回をお話を申し上げたと思いますが，考え方を整理しました。すぐに取り組んだのは，
和氣議員がおっしゃるように本社機能また中四国の総支社機能であります。これはなぜそうしたかというのは，一つはやっぱり立地特性です。中四国全体をカバーしやすいところにある。交通網も発達している。それとやっぱりヘッドクォーターの機能がやはり必要だということで，まずはそれを動かしました。 次に，大分景気がよくなっている中で，生産性向上のためにさまざまな投資をしようという企業があらわれる。それをやっぱり域内，市内で活動してもらいたいということで，そういったことに対するインセンティブ。もう一つが，
和氣議員がおっしゃるとおりの物流ですよね。物流というのは，この岡山の特性を十分生かせるものであります。そういう面で物流機能に対するインセンティブを付与していった。こういう流れで今までの議論は来ているところであります。 実は空港南団地，これに関しては３件とも物流機能が入ることになりました。それと同時に，開発許可で対応できるものもあり，この数年の間も市街化調整区域でも幾つかの相当数の物流は建っているところであります。市街化区域は，もう自動的にできるもんですからね。なかなか我々のほうで把握できないんですけれども，そういうように物流の集積というのはある程度高まっております。広島と比較としても，この領域というのは非常に我々の得意な分野である。さらに得意な分野にするためにインセンティブを付与したところであり，
和氣議員のおっしゃる方向というのは一致していると思っていますので，その方向で今後もやっていきたいと思います。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 １つ目の土地改良事業と土地改良区の今後についての項，まず事業の対象受益地になるということについて受益者に確認の上で事業を進めるべきではないかという御質問ですが，土地改良事業は農業振興を目的として定められた地域，いわゆる農業振興地域の農用地区域を対象として，引き続き農業を行い，農業生産性の向上等に寄与するため，農業生産基盤の整備を実施するものです。土地改良区等の発意により，土地改良法に基づき事業の趣旨について理解をいただいた上で受益者から同意をもって実施することとされております。今後も事業実施に当たっては関係土地改良区等と連携し，十分な理解を得ながら実施してまいります。 次に，土地改良区の合併についてですが，御指摘のとおり農業基盤整備の減少，国，県の補助事業事務費の廃止により，土地改良区の運営の環境は厳しくなっていますが，施設の整備のみならず，その維持管理や運営にも重要な役割を果たしており，今後も必要な団体と考えております。合併には運営効率化のメリットがあり，岡山市も合併補助金制度を設けるなど支援しておりますが，各土地改良区における設立の経緯や規模の違い，地域特性などから，これまで合併する動きはありませんでした。市としては，運営改善の選択肢の一つとして土地改良区検査時等において状況に合わせて合併等の働きかけを行っており，今後も継続して行ってまいります。 次に，公平に行われるような仕組みづくりについてですが，全市を網羅した組織であれば一律的な運営となりますが，従来より個々の土地改良区においてその地域の特性に応じたきめ細かい事業への対応をしていただいており，岡山市が土地改良区の方針等を事細かく指導することはなじまないことと考えております。 なお，土地改良区がない地域においては岡山市が事業主体となって事業を実施しており，土地改良区の有無による農業用用排水路の整備水準に差が出ないよう公平性に配慮し，事業の実施を行ってまいります。 次に，２，市街化調整区域における特定流通業務施設の誘致についての項，物流拠点としての土地の確保についての御質問ですが，高速道路インターチェンジ周辺などは産業用地の重要なエリアであると考えており，市街化調整区域であっても農業とのバランス，調整を図り，土地利用調整が整った場合においては物流総合効率化法，都市計画法，地域未来投資促進法などの運用により，民間活力を活用して用地の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，開発許可の運用の見直しについてお答えいたします。 流通業務施設，いわゆる倉庫などの立地については，市街化区域内に確保することを原則としつつ，市街化区域内での立地が困難と認められる場合には，国土交通省による物流総合効率化法の認定を要件として開発審査会に付議し，市街化調整区域での立地を認めているところです。その中で物流総合効率化法では倉庫と同一敷地内に賃貸による貨物自動車運送事業者の営業所の設置が認められておりますが，岡山市での開発許可制度の運用の中では，貸営業所については市街化を促進するおそれがあると考え，認めておりません。しかし，物流総合効率化法の趣旨や事業者のニーズを踏まえ，特定流通業務施設内で貨物自動車運送事業者が営業所を設置することによる倉庫業者との連携について，岡山市での運用を検討していきたいと考えております。 〔43番和氣健議員登壇〕
◆43番（和氣健議員） 御答弁をそれぞれいただきましてありがとうございます。 土地改良事業あるいは土地改良区のことについて再質問させていただきたいと思います。 岡山市の農業政策を見た場合，非常に偏りがあるように思うわけです。農地に対する基盤整備といいますか，水路改修あるいはそういったもろもろに対して農地を整備するための予算というのは莫大であるわけでありますけど，一方その土地を整備したその後に何でこの土地を有効活用するかというふうなところにつきまして，いわゆるソフト事業でありますけれども，これが非常にお粗末というか，ほとんど何もないのではないかなと思います。農地整備に多額の費用をかけておるということが必ずしも実を結んでいないということを非常に残念に思うわけであります。繰り返しになりますけれども，土地改良事業で備わったこの基盤をもって何の種を植えて何の実を実らせるかという施策をきちんととっていく必要があるのではないかなと思うわけであります。 もう一つ大きな問題が，土地改良事業は償還というふうなことで多額の経費を市税から投入しておりますけれども，それぞれの土地改良区の状況というのが，例えば議会に示されることなく運営されるわけですけれども，土地改良区ごとの整備率がどうなのか，ここの土地改良区は随分土地改良が進んでおるとか，そういうふうなことでいうと余り差が出るというようなことがあるのかないのか，そういう状況も実際わかっていないんですね。我々税をチェックする立場から申し上げてもそういうことが十分じゃないというふうなことがあるわけで，ぜひともそういうことが少なくとも議会にもわかりやすいような形で何らかの情報開示がなされなければならないと思っております。恐らく当局におかれては公正公平に運用されていると思いますけれども，いまいち，多額の税金を使いながらも議会のほうが少しその辺のことでよくわかっていないところがあります。 そういった意味から，農業政策を根本的に見直すということに取り組んでいただきたいというようなことから御所見をお伺いいたしたいと思います。と同時に，その土地改良区ごとの公平性をきちっと担保しなければならないと思う観点から，どのような対策をとって，どのようにチェックされているのかということも具体的に聞かせていただければと思います。もうかる農業をどうしてつくるかという知恵がほとんど聞かれないのが岡山市ではないかなと思って残念に思っております。 それから，もう一点は，土地改良事業に参加するときの農地の所有者が，本当に十分な理解をした上でこの事業に同意して進めておるのかということであります。十分な理解の上で，我々は農家で生きていく，農業でいくためにこの事業をやってくださいと始まるのが土地改良事業だと思いますので，その辺の確認がどう行われているのか。少しちらちら聞く話によりますと，自動的に改良区で例えば役員会であったりあるいは理事会であったり，そういうところで決まってしまって，各個人の農地所有者に対してはそういう丁寧な説明も余り行われていないということもお聞きしますので，そういうことは私は本来あるべきではないかなと思っております。事業に参加するとこういう縛りがかかるということを十分に理解した上でこの事業に参加させるようにしなければならないと思っております。今の同意の実態というのがどうなっているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。 高齢化が進んで農家離れというのがどんどん進んでいる時代であります。これから耕作放棄地がどんどんふえてくるのはもう火を見るよりも明らかではないかなと思います。これが農地としても活用されず，何もなされていない土地がふえるというのは非常に大きな問題だと思っております。危機感を持って対応していただきたいということで御答弁をいただければと思います。 それから，企業立地の問題であります。 企業誘致，さまざまな法律──農振法であるとか農地法，あるいは都計法の縛りの中でかなり難しいわけであります。本来なら国土の有効活用を考えたときに，インターチェンジ付近は自動的に物流に対してきちっとした対応をされるような土地利用というのがつくられればいいのでしょうけれども，今の法体制の中で安易にできるようなこととは思いません。しかし，私はこれを破っていくということもこれからの大きな岡山市の課題ではないかなと思っております。 ただ，企業誘致する側が，例えば物流拠点として支援メニューをこしらえましたよというふうなことでいろんな企業に呼びかけるわけでありますけれども，呼びかけても，ほんならあんた，どこにあるんですかというふうなことに，いや，どこにもないんですということでは呼びかけにならんと思うんです。やっぱり呼びかける以上は可能性があるようなところをつくっておかなければ，私は難しいのではないかなと思います。安易につくれるとは思いませんけれども，これを頑張っていただくのは都市計画の側でもありませんし，農地の側でもありません。まさに立地推進側でありますので，その点を少し頭に入れて，常に都市計画側と協議する，あるいは農地側と協議するということに努めていただきたいと思います。このことについて御所見をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎赤坂隆産業観光局長 数点御質問いただきました。 まず，土地改良区を整備した後のその農地の活用が十分ではないではないかと，農業政策についてきちっと手が入ってないのではないかという御質問ですけれども，これまで農業の効率化もそうですし，転作もそうですし，あるいは新規の就農者等もそうですし，さまざまな施策をこれまでもさせていただいているところでございます。ただ，市だけでなくてやはりＪＡさん，あるいは県との連携も必要ですし，そちらとも今後も協調して取り組んでいって，またその政策，施策等について十分検討してまいりたいと考えております。 また，改良区の公平性とかそのあたりの件につきましては，それぞれの改良区が独自でといいますか責任を持ってその地区の状況を見てされていると。それについて市とも協議した上で事業のほうをスタートさせていただいているところでございます。情報の開示の仕方というのはそれぞれの地域によってさまざまでございますので，一律にバランスについての開示の方法というのがちょっとすぐには思いつきませんけれども，少しそこは研究させていただきたいと思っております。 それから，改良区の同意についてですけれども，改良区のほうは先ほども言いましたが，地域によく根差して，その地域の状況をよく御存じであるということ。それで，実際に始める際にはその所有者であるとか関係者，受益者に対して説明の上で実施しているというぐあいにしておりますし，今後もそこの漏れがないように理解をきちっといただくように努めてまいりたいと考えております。 それから，耕作放棄地の活用についてですが，耕作放棄地については少しずつふえているというのは確かだと思いますけれども，中間管理機構等を通じて農地の集約であったりとかそこら辺のマッチングのほうもさせていただいており，実績も上がっているところでございます。やはりある程度まとまって農業をすることが生産性の向上にもつながることでございますので，今後とも関係者を含めて協議のほうを進めて，推進していきたいと思っております。 それから，企業誘致の関係での土地の確保についての御質問ですけれども，やはりインター周辺であっても，先ほど議員もおっしゃっておられていましたけども，農業とのバランスということが必要だと考えております。ただ，そうは言いながら民間での動きもありますし，農業とのバランスを考えながら土地についても確保策を考えてまいりたいと思っておりますし，都市整備局などの関係部局ともしっかり連携して協議のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で
和氣議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして千間議員。 〔29番千間勝己議員登壇，拍手〕
◆29番（千間勝己議員） こんにちは。きょう５番目の登壇となりました自民党岡山市議団の千間勝己でございます。 午後になり，暖かくなり，おなかも膨らんだことと思いますが，少しこちらのほうに耳を傾けてください。 ことしも12月になり，もう１年も終わろうとしております。先日アフガンのほうで悲しいニュースがありました。それと夏から秋にかけて災害も多く発生しましたが，ことしの日本はやはりラグビーワールドカップ，これが大きくフィーバーしたと思います。それと岡山市のほうでも渋野さんに頑張っていただき，岡山市もどんどん有名になってきていると思っております。ほかのスポーツでもリベッツだとかＢリーグだとかいろいろ頑張ってもらって，岡山市のスポーツが盛んになってきております。ファジアーノがいまいちで，Ｊ１のほうへなかなか行けないのが少し残念ですが，岡山市のスポーツは前に進んでいると思います。そういったことで皆さんにしっかり運動してもらうことで健康になっていただき，健康寿命が少しでも延びてもらえればと願っているところです。健康寿命が延びれば，保健福祉局だとか財政局のほうに少しは喜んでいただけるのではないかと考えたりしているところでございます。 前置きはこのくらいにして，通告に従い質問に入ります。 １，岡山市放課後児童クラブの進捗状況について。 岡山市は，来年，令和２年４月より放課後児童クラブの直轄運営を計画しております。それに先駆けて平津小学校区に新たな児童クラブを開設し，令和２年度からの放課後児童クラブの運営の一元化，統一ルールによる実験的な運営を今現在行っていると聞いております。 今まで放課後児童クラブは地域の運営委員会で運営されてきておりますが，いろいろな課題があり，岡山市がクラブ運営にかかわると計画したものです。課題とは，①サービスや保護者負担金に格差が生じている。②支援員の確保に苦慮している。③経理等の事務負担が過重になっている。④運営委員会会長の事業主としての責任が重い等があり，事業の方向性として，岡山市が責任を持ってクラブ運営にかかわる，サービス内容の向上と平準化を図る，運営を一元化し事務処理等を集中管理するといった考えで今現在の課題を解決する意向でございます。 スケジュールとしましても，３月末に市が運営，サービス等の統一ルールを示す。４月に市とふれあい公社で実行委員会を組織し，本格運営に向けた実験的な事業や準備作業を開始する。これが平津小学校区ですね。７月，市が提案した統一ルールに賛同して令和２年度から移行するクラブを特定する。９月，令和２年度から移行するクラブを公の施設として条例に位置づける。10月，ふれあい公社と業務委託契約を結び，移行クラブ数に応じた業務体制を整備し，具体的な準備に着手する。令和２年４月より新体制で運営を開始する計画でございます。 そこでお伺いいたします。 １）平津小学校区での実験的な運営関係についてです。 (1）平津小学校区での新たなクラブ立ち上げに支援員はすぐに集まりましたか。 (2）地域の方たちに統一ルールをすぐ理解してもらえましたか。 (3）運営していく上でのトラブルや課題はどのようなことがありましたか。 (4）サービスや運営方法について問題はありませんでしたか。 (5）料金への意見や問題はありませんでしたか。 次に，２）事務局，本部に関する質問でございます。 (1）86地区の方たちに統一ルールをすぐ理解してもらえましたか。 (2）サービス内容の向上と平準化を図るとありますが，どのようなサービス向上ができますか。また，平準化とはどのような内容でしょうか，具体的にお示しください。 (3）令和２年度には22のクラブが移行するようですが，ふれあい公社，本部の受け入れ体制は準備万端ですか。人員，場所，機材，指導書なり運営マニュアル等の準備はいかがでしょうか。 (4）令和２年度には22のクラブが移行するようですが，残りの65クラブの移行はどのような状況ですか。 (5）３年後の令和４年には全てのクラブの移行を目指すとありますが，めどはありますか。 次，２，幼児教育・保育の無償化による影響，課題は。 消費税率の10％への引き上げでふえる税収を活用し，子育て世帯の経済的な負担を軽減するため，幼児教育・保育の無償化が10月にスタートしました。その中，岡山市は待機児童数が全国で４番目に多い都市です。子育て世帯の負担が軽減され，幾らかゆとりができることでしょう。 無償化にもそれぞれ条件があり，全て無償ではなく支払い対象もある，また利用料が限度を超えると支払わなければならない等々いろいろな条件があるようです。 そこでお伺いします。 １）幼稚園，保育園の全ての園が対象ですか。ゼロ歳から５歳の全てが対象ですか。認可保育園，認可外保育園，認定こども園，企業主導型保育園，地域型保育園等々ありますが。 ２）岡山市のほうでは令和２年度の未就学児童数を約３万6,000人と予測されているようですが，今回無償化による保育園入園希望者がどのくらいになると予測されておられますか。ことしも待機児童数が４月で353人，10月に33人ふえて386人と，なかなか解消できない状態が続いております。どのような予測で，どのような対策をお考えでしょうか。 ３）認定こども園も何園か進んでいるようですが，受け入れ枠は令和２年度に何名ほどふえますか。 以上で１回目の質問を終わります。 どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 １，岡山市放課後児童クラブの進捗状況についての項，平津小学校区での実験的な運営関係について順次お答えいたします。 まず，支援員の確保についてですが，平津小学校区では，平成30年度から保護者や地域の方々が児童クラブの開設準備を進めていた経過があり，地元の人的ネットワークなどの御協力が得られたことから，支援員等の確保は比較的容易に行うことができました。 次に，統一ルールをすぐに理解してもらえたかとのお尋ねですが，地域の方々やクラブの職員に対して何度も足を運び説明に努めたこと，また保護者に対しては入所希望者説明会や入所対象者説明会を開催して丁寧に御説明したことから，十分御理解いただいたと考えております。 次に，運営上のトラブルや課題はとの御質問ですが，開所４カ月が経過した時点において運営面で特段の問題は発生しておらず，順調に運営できております。 次に，サービスや運営方法，料金への意見や問題はなかったかとのお尋ねです。 本年10月に地域連絡会議を開催して地域の関係者からクラブ運営に関して御意見をいただきました。その際，児童送迎時の駐車スペースに関しての御意見があり，関係者との調整により改善が図られました。また，11月には通所児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。サービスや運営方法についてはおおむね肯定的な御意見をいただいており，特に運営内容の満足度に関して高評価が多かった一方で，毎週土曜日の開所や延長利用を望む意見，加算点のない高学年の子どもが入所できるか心配しているといった御意見もいただいております。利用料金に関しては，８割を超える方から適切との回答をいただいております。 次に，事務局，本部関係について順次お答えいたします。 86地域の方に統一ルールをすぐに理解してもらえたかとのお尋ねです。 これまで各クラブの会長や支援員等に対して地区別連絡会，説明会，個別相談会などを延べ19回開催し，平準化ルールの内容を説明してまいりましたが，理解度に差があることも否めません。市としては，今後も引き続き個別協議や個別相談などの機会を捉えて，十分な理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に，サービス向上や平準化についてです。 平準化とは，サービス内容や利用料金など各クラブで異なっている運営ルールをそろえ，どのクラブでも同じ料金で同じ水準のサービスが受けられるようにすることです。具体的には，利用日数や時間，利用料金，入所基準，おやつや行事，職員の配置，給料等の雇用条件など多岐にわたります。平準化により向上するサービス内容については，現在の運営状況により各クラブで異なりますが，多くのクラブで児童を預かる曜日や日数，時間がふえることになります。 次に，ふれあい公社の受け入れ体制についてです。 本年４月にはふれあい公社事務局内に放課後児童クラブ準備室を設置し，専任の職員を置いて平津での実験的な運営を行うための運営規程など整備を進めてまいりました。11月からは５人体制，さらに12月からは７人体制で，移行する22クラブを前提とした準備に着手しており，業務に応じたシステムの導入や入所児童の申請受け付け等の業務を行っているところです。 この項最後に，残る65クラブの動向と今後のめどについて一括してお答えいたします。 移行申請しなかった65クラブを対象に本年７月に行ったアンケート調査では，令和４年度までに約７割のクラブが移行したいとの結果でした。今回私どもが職員配置の弾力化や変則的な勤務時間の導入方針を打ち出したことで各クラブは現在の体制で移行しやすくなることから，確実な見通しとは言えませんが，令和４年度までに全てのクラブが移行していただけるよう理解に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 大きな２番目，幼児教育・保育の無償化による影響，課題はの項，まず無償化の対象についてです。 無償化の対象となる施設は，幼稚園や認定こども園，保育園，地域型保育事業といった認可施設のほか，企業主導型保育事業，市が確認した認可外保育施設やファミリー・サポート・センターなどが対象となります。また，対象となる子どもの年齢は３歳から５歳となっており，保育利用のゼロ歳から２歳の子どもは住民税非課税世帯が無償化の対象となります。 次に，令和２年４月の保育園入園希望者，待機児童の予測と対策についてです。 令和２年４月の入園申し込みの見込みは，幼児教育・保育の無償化で最も影響を受ける３歳児のニーズを加味した簡易アンケートの結果を踏まえ，１万9,424人と予測しております。また，待機児童数については，申込者数，受け入れ数などの複数の要因が絡むため，予測は非常に困難です。令和２年４月に一人でも多くのお子さんに保育施設を利用していただけるよう，引き続き保育の受け皿の確保，保育士の確保に取り組むとともに，保育コンシェルジュによる寄り添う支援を行ってまいります。 この項最後，認定こども園における令和２年度の受け入れ枠の増加についてです。 市立認定こども園４園，民営化による私立認定こども園１園，私立の保育園からの移行１園の計６園で保育の受け皿である２号・３号認定子どもは176人分，また教育利用の１号認定子どもは現在の利用人数と比較して171人分増加する見込みです。 以上です。 〔29番千間勝己議員登壇〕
◆29番（千間勝己議員） どうも御答弁ありがとうございました。 まず，事務局のほうが11月５人，12月７人で準備しているということですが，人だけではなくて，いろんなソフトだとか指導書とかそういうものもあると思うんですが，そういうものも準備オーケーなんでしょうかね。そういった人数だけではなくて中身もしっかり準備してもらわないと進まないのではないでしょうか。その辺もう少し確認をお願いします。 それから，７月のアンケートで残りの65クラブの７割が移行だと今答弁がありましたが，残りの３割にはどんな意見があるんでしょうかね。どうしても合わないのか，もしくは何か条件が整えば一緒になれるのかとか，その辺少しお願いします。 それと，言われましたが，令和４年度までに全ての移行を目指す。これは計画ですからいいんですが，しっかりやっていただきたいと思いますが，非常に厳しいのではないかと私は感じております。先ほどの７割移行であと残りのところとか，それから受け入れ体制のほうの準備を少し詳しく教えてください。 それから，２番目の幼児教育・保育のほうですが，１万9,424人を予測しているということですが，いつもながら厳しい状況で，もう一つ，保育士の確保が非常に難しいと言われていますよね。今その保育士の対応はどういう状態なのか。それから，そのために受け入れが十分できない。受け入れ枠はある程度そろってきているが，保育士が確保できていないから十分受け入れられないというのを聞いておりますので，その辺の状況がわかれば教えてください。 それから，３歳児のお話もありました。あと，全体を見ると，そういった待機児童が出るんですが，地域によって，中心部だとか中山間地域だとか，例えば中山間地域のほうは割と薄いと思うんです，あいているとか。それから，交通の便によって通過するところも多い。それから，中心部からちょっと離れたベッドタウンというか，そういうところも割と混んでいるんじゃないかと思うんです。そういった少し中身がわかるようになれば，そのバランスによって市民の皆さんももうちょっとこっちに寄ってみようかとか向こうに寄ってみようかとかというのもできるんではないかと思うんで，その辺のバランス，今すぐに細かい答弁は難しいと思いますが，大体こんな傾向だとかでも教えていただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 児童クラブに関して２点御質問をいただきました。 まず，１点，事務局の体制なのですが，人のことだけでなくということなんですが，現在，業務上のシステムの導入ですとかそういったものを整備しつつ，またいろいろテキスト，それから指導員の指導書などの準備を順々に進めていく予定でございます。 次に，７月に行ったアンケート調査で７割のクラブが移行したい，残り３割はとの御質問ですが，３割のクラブ，ちょっと様子を見たいであったり，また中には移行したくないというようなことも御意見としてありました。その中で特に支援員の配置基準でありましたり，また支援員の勤務時間30時間というふうなことをちょっとお示ししたんですが，そのことに関していろいろ御意見をいただき，その後市のほうでも，この職員の配置に関しては今の職員さんのままで移行していただけるように弾力化を図ったり，また勤務時間に関しても長期休業中の勤務時間を37.85時間（後刻，「38.75時間」と訂正）というようなことで変則的な勤務を導入したりということをお示しさせていただきました。そのことによってそれぞれのクラブでまた移行に向けて前向きに検討していただいていることと考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 保育士確保の策ということで御質問をまずいただきました。 今現在行っておりますのが奨学金の助成ですとか，それから宿舎借り上げの助成，こういったことをしております。また，市長のほうから，来年度に向けて今行っている賃金の上乗せ，これについても検討するようにという指示をいただいておるところです。 そして，保育士が不足している状況ということですが，10月１日現在で確認いたしましたところ，新設施設や希望者全員を受け入れた施設，そういったものは除いての数字ではございますが，利用定員を下回った施設が26％，３割ぐらいの施設で下回っているという現状がございます。 それから，もう一つ，地域による偏りはという御質問だったと思います。 おっしゃられるとおりに周辺部では余っていて，中心部それから新しく住宅がたくさんできるようなところではすぐに足りなくなるというそういった偏りはございます。あと，年齢による偏り等もございますので，保育園の入園の１次は受け付けて終わっておりますが，コンシェルジュに２次，３次と丁寧な御案内をしていただくことにしております。 以上です。 〔29番千間勝己議員登壇〕
◆29番（千間勝己議員） 済いません。もうするつもりはなかったんですけども，先ほどの児童クラブのほうですが，７割が移行はオーケーだと。だけど，３割のほうをお伺いしたんです。そこがどういう状態なのか，どうしても入ってもらえないのか。いろんな条件を整えれば入ってもらえるのか。３割のほうを聞きたいんです。 はい，以上です。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎岡崎尚子
岡山っ子育成局長 ３割のクラブの状況ということなんですが，先ほどもちょっとお答えいたしましたとおり，特に多かったのが支援員の配置基準であったり支援員の勤務時間というようなところで条件がなかなか合わない，確保が難しいというような御意見が多かったので，先ほど申し上げましたとおり，配置基準の弾力化そして長期休業中の時間をちょっと変則的に実施するという変則的な勤務条件を出させていただきました。 済いません。先ほど変則的な勤務に関して「37.85時間」と申し上げましたが，「38.75時間」の誤りです。訂正しておわび申し上げます。 以上です。
○松田安義副議長 以上で千間議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして林敏宏議員。 〔13番林敏宏議員登壇，拍手〕
◆13番（林敏宏議員） 皆様こんにちは。私は，公明党岡山市議団の林敏宏と申します。 きょうは，１点目，公共工事の平準化について，２点目，教育の情報化について，３点目，駅ピアノの設置についてお尋ねします。よろしくお願いします。 とりあえずいつものが済んだんですけども，とりあえず質問に入る前に，まずちょっとお伝えしておかんといけんのんかなという使命感に駆られているのが，11月に行われましたおかやまマラソンの御報告だけさせていただこうかなと思っておりまして。則武議員は今回質問されませんし，高橋議員は監査委員なのでできないということで，フルマラソンの結果を言うのは僕しかいないんだろうなと，（笑声）そういう使命感に駆られまして。一応結果としては，則武議員の自己ベストを目標にしていたんですけども，約１時間ほどちょっと足らないと。（笑声）惨敗に終わってしまいましたけれども，何とか完走はできたということで，今回は途中からしっかりおかやまマラソンを楽しもうということでちょっと考え方を変えまして，今までとったことのないエイドをとってみたりとか，ラーメンのところに入ってみたりとか，いろんなことをして楽しませていただきました。高橋議員は自己ベストを１分更新されたということで，すごいなと思うんですけども，そういった意味では本当におかやまマラソンはいろんな楽しみ方ができるいいものになっているなと思います。今回５回目が終わったということで，本当にこれまでいろんな細かいところを改善されて評価も高くなってきたということでありますので，次に向けてまた新たなステージを目指していただきたいなと思っておるところでございます。来年またしっかり申し込んで，今度は直接対決ができるように，（笑声）当たるように私のほうからも期待しているところでございます。来年また当たったら，しっかり頑張ろうと思います。 それでは，質問に入らせていただきます。 大きな１番，公共工事の平準化について。 近年，大規模震災，大規模水害また大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し，被害を最小限に食いとめるためには，地域の建設土木業者の協力が必要不可欠です。少子・高齢化，人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で，建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。 公共工事の平準化により，地元の労働者，技術者，技能者は年間を通して安定的に仕事ができ，計画的な休日取得なども可能になります。また，事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され，地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに，行政にとっても，発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 そこで地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問させていただきます。 まずは，これまでの岡山市の発注，入札などの状況についてお示しください。 債務負担行為の積極的な活用について伺います。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが，大規模な公共工事など，単年度で終了せずに後の年度にわたり支出しなければならない事業には，いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても平準化を踏まえ，年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは，地域住民の安全を守る上で大切なことであります。 そこで，幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく，生活道路の舗装工事，修繕工事などにも債務負担行為を設定し，年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要だと考えますが，御見解をお聞かせください。 公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。 公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえています。ゼロ市債とは，通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し，現年度中に入札，契約を締結することにより，年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。今議会でも議案として上程されていますが，ゼロ市債の活用について，現状と今後の方針についてお聞かせください。 公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。 公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで，工事の平準化を初め効率的な施工が可能となります。具体的な事例として，工事着手時期，工事完成時期等が特定されない工事の発注に当たって，落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め，ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また，工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては，落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより，計画的な発注を行い，円滑な施工を促す早期契約制度もあります。 そこで，フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について，現状と今後の方針についてお聞かせください。 公共工事の速やかな繰越手続について伺います。 年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく，当該年度で完成しないことが明らかな工事については，適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で，気象または用地の関係，補償処理の困難，資材の入手難，その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合，受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは，働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこで，やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について，年度末にこだわることなく，早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが，御見解をお聞かせください。 大きな２番，教育の情報化について。 いよいよ来年度，2020年度から小学校では新学習指導要領に基づいての教育が始まり，大きな転換期を迎えます。英語の必修化やプログラミング教育も始められることから，その準備についても万全の体制や環境で臨まれることが求められています。 教育の情報化についてはこれまでも議会の場でお尋ねさせていただき，３月に岡山市立学校における情報化基本方針が策定され，教育長を初め教育委員会指導課，教育研究研修センター，就学課学校環境調整室が連携して推進体制を構築され，関連の取り組みが進んでいるものと思います。 ６月28日には学校教育の情報化の推進に関する法律も施行され，学校現場においての環境整備の推進が図られています。また，先月末には全国の小・中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針が固められたとの報道もあり，2023年度末までの実現が目指されることになりました。今月取りまとめられる経済対策に盛り込まれる予定で，関連する予算は4,000億円以上に上る見通しです。 これまで岡山市教育委員会には環境整備のおくれなどを指摘させていただきましたが，基本方針の策定どおりに進んでいるのか気になるところです。 以下お尋ねします。 まず，情報化に向けた環境整備について，今年度の取り組み状況をお聞かせください。あわせて来年度以降の予定についてもお示しください。 研究校を指定されていますが，どのような取り組みが行われたのでしょうか。また，どのような成果が得られたのでしょうか。研究校の今後についてもお聞かせください。 2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について，授業研究や教員研修などの準備はどのように取り組んでこられたのでしょうか。来年度以降，実際の授業はどのようなものになるのでしょうか，お聞かせください。 基本方針にはＩＣＴ機器の活用による働き方改革の推進についても触れられています。岡山市教育委員会ではどのような取り組みが行われているのでしょうか，お聞かせください。 大きな３番，駅ピアノの設置について。 今，各地でストリートピアノの設置が進んでいます。多くは人の交流が多い施設や通路に設置されており，地元の住人はもちろん，観光などでその地に訪れた人が気軽にピアノに触れ，演奏できる環境になっています。ＮＨＫには空港ピアノ，駅ピアノという番組もあり，世界の空港や駅に設置してあるピアノを定点撮影して，演奏する人の背景やその曲目への思いが語られています。 岡山市では現在イコットニコットの１階にストリートピアノが設置されており，先日様子を見に行ったときでも，かわるがわるさまざまな人たちが演奏していました。また，さきに行われた岡山市芸術祭のイベントの一つとして，ＪＲ岡山駅エキチカひろばにもピアノが設置されていました。私が訪れたときはお一人が演奏されていましたが，期間中の様子や反響はどうだったのでしょうか。 岡山市の文化芸術振興の一環として，駅などの多くの人の交流がある場所に，誰でも気軽に触れ，演奏できるピアノを設置すれば，まちの一つの魅力になると考えます。当局のお考えをお聞かせください。あわせて開催中の反響についてもお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。 〔
大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，林議員の質問にお答えします。 私は，公共工事の平準化で債務負担行為の設定以降，一連の問いに対して答えたいと思うんですが，まず平準化については，私は非常にこれは今の人手不足の観点から重要だろうと思っています。このごろ余り議論する機会がなかった。ぜひこの点について整理したいということで先週の金曜，そしてけさもいろんな資料を教えていただきました。 まず，結論的なところからいきますと，平準化率というのは御存じですか。年度の月平均稼働件数を分母にして，分子が閑散期に当たる４月から６月の平均稼働件数の割合。したがって，平準化率が１であれば年中同じような仕事をやっているということになるんですが，なかなかそうもいかないということであります。結論は，比較ができるのが今私の手元には平成30年度しかないんですけれども，平成30年度の岡山市の平準化率が0.69で政令市平均は0.67ということですから，若干平均よりも上回っているということであります。全国平均はそんなに変わらないと思いますので，岡山市の資料として持っているものを見ますと，平成26年度から５年間，最も低い数字が0.67，高い数字が0.73。そういうことからいくと，そこそこ平準化はしているかなと，努力はしているかなということであります。 個々を見ていくと，まずは債務負担行為の設定の話ですが，施工期間が２カ年にわたるようなそういう河川工事にも活用しているというのが一つあるようです。弾力的にやっているということを言いたいんだろうと思います。 ２点目はゼロ市債ですが，実はこれをずっと適用していなかったんです。平成28年度に登場しまして，１億3,000万円だったものが平成30年度は３億3,700万円，平成31年度は４億1,300万円，令和２年度が５億8,500万円ということで年々ふやしているということであります。 また，早期の繰越措置についても，年度内完工が見込めないと判断された時点で適切に対応していくと。フレックス工期などの柔軟な工期設定制度は限定的にしか使えないが，可能なものについては考えていくということであります。 そういうことなんですが，この平準化率，国はちなみに0.85。これは大規模工事が大きいからやむを得ないところはあるんですけど，私もできるだけこの数値を上げていくということが今の人材不足を補う非常にいい措置なんじゃないかなと思っています。余りこの議論を庁内で真剣にやったということがそれほど──やったことはあるんですけど──なかったということで，こういったことをきちっとこれからやっていく必要があるだろうというようなことで金曜日には指示したところでありまして，これからも一層この平準化率を上げていくように努力していきたいと思います。 以上です。
◎小川浩財政局長 公共工事の平準化についての項，市長答弁以外についてお答えします。 契約課が発注した工事の入札状況ですが，過去の実績から，年度当初の４月から５月の期間は年度内で最も低い発注状況にございます。６月から徐々に増加して，10月をピークにまた徐々に減少します。２月，３月の年度末の期間は，年度当初に次ぐ低い発注状況となっております。 以上です。
◎
菅野和良教育長 大きな２番の教育の情報化についての項，順次お答えしてまいります。 まず，情報化に向けた環境整備についてですが，今年度は主にパソコン教室へタブレット型端末を約4,800台配備，また全教室へ大型テレビを設置するために約750台の追加配備を行ってまいりました。来年度以降につきましては，国の動向を注視しながら，必要な環境整備を検討してまいりたいと考えております。 次に，研究校での取り組みと成果，今後についてでありますが，教育委員会は小学校，中学校各１校を研究校に指定しております。研究校では，教員がタブレットパソコンを使って画像や動画などの映像資料を大型テレビに映すなど，子どもの興味，関心を高めたり，授業内容をわかりやすくしたりするために効果的なＩＣＴの活用方法などについて研究を進めております。こうした研究により子どもたちが主体的に学習に取り組む姿が多く見られるなど，成果があらわれております。今後は全市での授業公開や研修会などの機会を通じて参考となる事例の周知に努め，授業におけるＩＣＴの効果的な活用を進めてまいりたいと考えております。 次に，プログラミング教育について，授業研究や教員研修などの準備はどのように取り組んできたか，来年度以降，実際の授業はどのようなものになるかというお尋ねですが，来年度から小学校で必修化となるプログラミング教育は，コンピューターなどを使ってプログラミングを体験しながら論理的に考える力を養う学習活動であります。例えば算数や理科の時間にコンピューターを使ってさまざまな図形を作図したり，プログラムされている電光掲示板の仕組みを確かめたりする授業を行ってまいります。こうした授業を全ての教員が円滑に実施できるようにするために，今年度はプログラミング教育で育成する力や授業の進め方などを紹介するリーフレットの作成，実際にプログラミングを体験する研修講座の開催及び校内研修への指導主事の派遣などの取り組みを行っております。 この項最後に，ＩＣＴの活用による働き方改革の推進でありますが，既に導入されている校務支援システムにより学校業務の省力化が図られておりますが，それに加えて各校が保有するデータを安全な環境で一括管理するために，新たに文書ファイルサーバーを設置いたしました。これにより授業に役立つデータを学校間で共有することが可能となり，教員の負担軽減につながると考えております。 以上でございます。
◎荒島茂樹市民生活局長 大きな３番，駅ピアノの設置についての項，ストリートピアノ設置期間中の様子や反響は，人の交流がある場所に設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 岡山市芸術祭の一環で10月22日から約２週間にわたりＪＲ岡山駅エキチカひろばにストリートピアノを設置いたしました。そのピアノには子どもたちやアーティストによるチョークアートでの装飾が施されており，設置後は触れたい方が自由に演奏を行うという形で皆さんに親しんでいただいたところです。アンケートでは，最初は緊張したが，弾いているうちに楽しくなった，気づいたら多くの拍手をいただきうれしかったといったように多くの皆様に楽しみながら音楽に触れていただけたと感じております。今後もイベントの一つとしてこういった機会を提供してまいりたいと思いますが，常設につきましては，設置場所，安全確保，メンテナンス等クリアすべき課題も多く，研究が必要と考えております。 以上です。 〔13番林敏宏議員登壇〕
◆13番（林敏宏議員） 御答弁ありがとうございました。 最初の公共工事の平準化については，市長が答弁してくださって，庁内でしっかりそういった取り組みをこれから進めてくださるということであります。もともとやっていたものもあったりしますし，さっき数値が平均よりちょっと上というふうな話も出ていましたけども，さらにそこでとどまることなく進めていっていただけるというふうな話の趣旨だったと思いますんで，市長は人材不足の解消につながるんじゃないかというふうなお話もしてくださいましたけども，より一層しっかり取り組んでいただいて，そういった地元の業者さんたち，またそこにかかわる労働者の方，また人材不足解消というふうな課題についても岡山市，しっかり前に進むようにしていただきたいと思います。これはもう要望とさせていただきます。 次に，教育の情報化についてでございます。 教育長，御答弁ありがとうございました。思い起こせばちょうど３年前の平成28年11月議会に初めてこのことについて質問させていただいて，これまで代表質問を入れて計６回ここに立たせて聞かせていただいたんですけど，ようやく何とかこのところまで来たかなと，今答弁を聞きながら感じているところでございますが，何点かちょっとお聞きしようと思うんですけど，１つはプログラミング教育についてでございます。 先日，人口減少対策調査特別委員会の視察で金沢市に皆さん行かれたそうで，その中でプログラミング教育のことについて見てこられたそうです。金沢市はどうやっているかというと，教育委員会だけにとどまらず，産業界と連携をとって，ＩＴ産業を市として育てていくその土台となる人材育成としてこのプログラミング教育に力を入れていかないといけないんじゃないかということで，将来我がまちの産業を担ってもらうためにこのプログラミング教育をしっかり活用して学校の中で産業界と連携をとって進めていこうというふうな取り組みが行われています。これはなかなか本当にすごいなとは思うんですけども，教育委員会だけにとどまらずに，これからの産業を担う，プログラミングもコンピューターもそうですけども，生活の中で絶対どっかでかかわっていく，扱っていくようなものに対して，その段階からしっかり連携をとってやっていくという意味で，外の知識を入れてやっていくというふうなことで大変すごいなと思うんですけども，ことしだけ見ても全国で来年から必修化されるということでいろんな取り組みが行われていると思います。さきの金沢市もそういったことをきちっとカリキュラムに落とし込んで取り組んでいくようにしているということでございますので，岡山市としてしっかりこの機を逃さずに，教育の分野の外との連携なんかをしっかり図ってやっていけばいいのではないかなと思っているところでございます。言ってしまえば教育委員会だけではなかなか難しいんだろうなとも感じているところであるので，まず一つお伺いしたいのが，岡山市のこのプログラミング教育についてカリキュラムというのはどのようになっているのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。 それと，市教委としてそういった外の分野との連携というのを考えられているのかどうか，それを教えていただければなと思います。 あと，来年度から必修化されるということでもありますし，夏には採択の教育委員会が行われましたけれども，小学校で使う教科書も新しくなるということでございまして，そういった使う教材も新しくなる。プログラミング教育も始まるというふうな状況ですけども，毎年文科省がコンピューターの設置状況及びインターネットの接続状況の実態ということで多分教育長も見られたことがあるかもしれませんけど，全国の市町村の実態調査をやられていまして，これは平成31年３月１日現在のもので，そこから岡山市の取り組みは進んでいると思いますが，それで見ると中学校と小学校の指導者用のデジタル教科書の整備率が政令市の中で一番低い数字になっています。先ほどいろんな取り組みをしていただいているというふうな話もありましたけども，よそでは100％のところもあったりとかして，そういった意味ではここの部分もちょっとまだ少しおくれているところがあるんだろうなと，この数字だけ見ると思うところがあります。今回採択された教科書は，そういったところにもきちっと考えが及んで選ばれたのかどうなのか。また，選んだ教科書には何か今回そういった特徴があるのかどうなのかを教えていただきたいのと，このデジタル教科書の整備については今後教育委員会はどのように考えられているのか，お聞かせいただければと思います。 あと，最後に駅ピアノですけども，市長はごらんになったことがありますかね，このＮＨＫの空港ピアノとか駅ピアノ。すごく好きな番組でちょいちょい録画して見ているんですけど，前もこの場でちょっと岡山市の文化度の話をさせていただいたことがあったと思います。今回この番組を見たからということもあるのかもしれないですけど，今全国でそういったストリートピアノの設置も徐々に広まってきているところもあって，岡山市でもイコットニコットにあるということですけども，やっぱり人の交流が多いところにあるからこその効果というのがあるんだろうなとさっきの番組を通じて感じているところでありまして，局長のほうから常設についての課題もありましたけども，僕は設置することで岡山市の文化度にもすごい影響が出てくるんじゃないかなと，育てていく上であるんじゃないかなと思って今回質問させていただきました。イベント等で今後もまた考えていくというふうなことでございます。今回の駅地下がどうかというふうなことは言いませんけども，しっかり今度はそういう交流が本当に多いところ，駅なんかにぜひ置いていただいて，また効果を見ていただければなと思うところであります。課題を検証していくことでありますので，ぜひ次にまたつなげていっていただきたいなと思っています。 よろしくお願いします。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎
菅野和良教育長 プログラミング教育等につきまして御質問をいただきました。 カリキュラム的にはプログルというプログラミング教材を使いまして行うわけですが，インターネットを使ってパソコンの画面上でプログラミングを行う教材であります。パソコンとケーブルをつないでプログラミングしたとおりに動かすキット教材を考えているところです。 産業界との連携についてですが，現在岡山大学の先生方と協力して授業研究を行っておりますが，産業界との連携についても今後検討してまいりたいと思っております。 それから，プログラミング教育も含む情報活用能力育成のカリキュラム例を教育委員会が今年度中に示す予定にしております。 デジタル教科書の整備につきましてですが，先ほど申しましたタブレット等の端末の整備に加えて，国の動向を注視しながらしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔13番林敏宏議員登壇〕
◆13番（林敏宏議員） ありがとうございます。 使い方によっては物すごい効果的なものが今出そろってきていますので，ぜひその辺も研究していただいて，午前中には藤原議員のほうからお話がありましたし，僕も言いましたけど，国のほうで今度しっかり経済対策として予算があるということです。前もこの場で話しましたけども，平成21年のときのスクール・ニューディールのときにはちょっとなかなか岡山市として踏み込んでいけなくて，ちょっと今の整備がおくれたというふうな現状もありますので，今度はしっかり積極的にそれに乗っかって整備を進めていただきたいなと思います。 先ほど大学の先生との連携をやっているというふうな話がございました。さっきの金沢市ではプログラミング活用人材育成検討委員会を立ち上げられていまして，当然そこには小学校の先生が入っています。また，金沢市内にある大学の先生が２人ほど，高専の先生も入られています。あと，企業の方，企業の社長，またそういった団体の関係のトップとかも入られて検討委員会をつくられているということでございまして，本当に力を入れているところではこういった形でしっかり取り組んでいるというふうなことでございます。何度も言いますけども，この機を逃さずにしっかりそういったビジョンを持って，どういう子どもたちをこのプログラミング教育で育てていくのか，どういう職につなげていくのかというふうなところまで意識していただかないといけないのかなと思っておりますけども，教育委員会のほうからそっちのほうに話をするというのは僕は難しいだろうなと思っていますので，ぜひ産業観光局長のほうからそういったアプローチを産業界のほうにも教育委員会と連携してやっていただけないものかなと思っていますけど，この辺について局長の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎赤坂隆産業観光局長 ＩＣＴ，プログラミングもそうですし，それ以外にもコンテンツ作成であったりとかデザインとかいろんな分野が多分これから広がっていくんではないかなと思っております。これは新しい企業の誘致というところにもつながってくるんではないかなと思いますし，あるいはその人材育成というところについて教育とも多分これからは連携も必要だと思いますので，また教育委員会とも話をしながら考えてまいりたいと思っております。
○松田安義副議長 以上で林敏宏議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして平元議員。 〔４番平元道隆議員登壇，拍手〕
◆４番（平元道隆議員） 皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の平元道隆です。 本日は私で最後でございますので，よろしくお願いいたします。（笑声） それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 １，予防接種事業について。 (1）高齢者用肺炎球菌ワクチンについて。 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく，人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は，５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過期間を設け，対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で，生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては，５年間毎年同じ年齢の方に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており，これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし，接種率が伸び悩んだため，国は本年度から５年間，令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。 まずは，さきの５年間の結果とそれに対する当局の御所見をお聞かせください。 厚労省の検討会では制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており，2019年１月11日に発表された厚労省の事務連絡には，経過措置延長の決定とともにさらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られます。本年度から経過措置の延長になりましたが，国のさらなる接種率向上の意向を受け，本市におけるさらなる取り組みについて具体的な方法をお考えでしょうか。 今年度，65歳の対象者の方への通知は，期限が終了するころにまだ接種していなければ再度のお知らせはされるのでしょうか。65歳の対象の方は初めて通知を受けるわけですが，一方で70歳以上の対象の方は前回の通知を含めて制度を利用していなければ，今回２回の通知を受け取っていることになります。そうしますと，65歳の対象の方にも年度末ごろに未接種であれば再度通知を実施することが，情報周知の公平性の観点からも，また昨年までとは違うさらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えますが，御所見を伺います。 一人でも多くの対象者の方に接種していただくことで，御本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなく，市の国保医療費の削減にもつながると考えます。今までと同じ対応をしていては接種率の向上にはつながりません。５年間延長した背景を考慮した上で対象の方への十分な周知をお願いしたいと思います。 (2）ロタウイルスワクチンについて。 来年，いよいよロタウイルスワクチンの定期接種が始まります。これまで任意接種のため約３万円と高額な費用がかかり，子育て世帯にとって大きな負担となっていたことから，これから出産を控えている世帯にとってはうれしいニュースです。 これまで公明党市議団としても，子育て家庭の負担軽減のために何度も公費助成を求めてきました。ようやく今回の定期接種によって一安心することができると思っていましたが，開始が10月からということで少し懸念が生じています。このワクチンの接種時期から今回の定期接種対象の乳児は８月生まれ以降になることから，年度開始からの４カ月の間に生まれた乳児は対象外となり，同じ年度生まれの中で差異が生じることになります。 この差をなくすという意味で，単市事業として令和２年度の上期だけの救済措置を考えてはいかがでしょうか。また，乳児のこの時期は親の里帰りの時期も考えられます。対応はどのようにお考えでしょうか。 あわせて定期化の広報，周知も必要です。これまで使われている親子手帳など，関連の刊行物の見直しも必要と考えます。定期化への対応についてお考えをお聞かせください。 ２，糖尿病重症化予防について。 高齢化が進む中で，生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっています。糖尿病は放置すると網膜症，腎症，神経障害などの合併症を引き起こしますが，その中で糖尿病性腎症については，それが重症化し腎不全に陥ることで人工透析を要する状態となります。人工透析を要する状態となると，患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず，医療経済的にも社会的に大きな負担となってしまいます。糖尿病対策を充実させることは，市民の健康寿命延伸につながるだけでなく，透析導入を減らすことによる将来の国保医療費の適正化につながる大切な取り組みであると考えます。10年先を見据えた取り組みとしても重要な対策です。 昨年６月の議会で岡山市の糖尿病患者は平成28年度で約１万6,300人と答弁されており，第二期データヘルス計画には，過去の健診歴や医科レセプトから生活習慣病リスクがあるにもかかわらず未治療または治療中断の可能性が高い者が１万6,125人とあります。現在，３年間さかのぼって27名の治療中断者への勧奨を行っているとのことですが，本当に人工透析予防につながるとお考えでしょうか。対象者を大幅に絞っていると感じますが，その対象から漏れた人が透析に移行するリスクはないとお考えでしょうか，お聞かせください。 本年３月，厚生労働省から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されました。自治体の糖尿病対策の対象者の選定基準や選定方法などがわかりやすく解説されています。さらに４月には，近年の取り組み状況を踏まえた改定版の糖尿病性腎症重症化予防プログラムが発表されました。この手引きやプログラムにも，健診未受診者かつ現在治療中断の方が受診勧奨の対象者であることが示されています。 現在使われている国保データベースシステムでは，疾病管理一覧で直近５年間の糖尿病レセプト（健診未受診者含む）も把握できるので，最大５年間までさかのぼり，治療中断者へ介入することも可能です。岡山市の透析移行の防止策，糖尿病性腎症などの重症化対策をさらに推し進めるために，糖尿病レセプト治療中断者の抽出を現行の３年間から５年間に延ばし，治療中断者への受診勧奨を実施してはいかがでしょうか。 ８月28日に厚労省から発表された保険者努力支援制度の評価についてでは，令和２年度から重症化予防の取り組みへの評価基準もより細分化され，ウエートも重くなっています。岡山市の積極的な取り組みを求めます。御所見をお聞かせください。 ３，納税のキャッシュレス化について。 近年さまざまな決済手段が導入され，日常生活の中で現金を使う機会が減ってきています。年齢にかかわらず多くの人が電子マネーを使い，銀行口座やクレジットカードと連携させて利用する人もふえてきています。多くの自治体も支払い方法の多様化を進めています。最も一般的なキャッシュレスの支払い方法であるクレジットカードによる納税やスマートフォンアプリＬＩＮＥを使用し，納付書のバーコードを読み取ることで納税を行うことができるＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い等の導入など，キャッシュレス化への対応を行っています。 本年５月に成立したいわゆるデジタル手続法等による法的な環境整備が進んでいることや，指定金融機関の手数料──口座振替手数料や振込手数料の有償化や値上げ等もあり，今後キャッシュレスサービスの利活用がふえていくと考えられます。さらに，10月の消費税率の引き上げに伴う還元措置にあわせ社会全体でキャッシュレス化が進む中で，行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応していく必要があると考えます。 このような背景から，さまざまな行政サービスに対し，より簡単に決済できる仕組みが求められていると思います。より簡単に決済できる仕組みの整備により，市民の利便性の向上を実現するだけではなく，行政内部の効率化を同時に実現できるメリットも期待できると考えます。 そこで質問いたします。 (1）キャッシュレス化への対応についての検討状況をお聞かせください。 (2）市民の利便性向上のため，また納税方法の選択肢をふやす意味でも，クレジットカードやＬＩＮＥ Ｐａｙなどの決済アプリ等によるキャッシュレス納税を行えるようにすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了させていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘保健福祉局長 １，予防接種事業についての項，まず高齢者用肺炎球菌ワクチンについて，さきの５年間の結果とそれに対する所見，接種率向上の具体的な方法，65歳の方で年度末に未接種の場合，再度通知すべきではないかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 定期接種化された平成26年10月から平成30年度までの接種者数は約６万6,000人で，５年間を通して約36％の方が接種されました。全国平均の40％をやや下回りましたが，個別通知を送付した月には接種者数がふえる傾向が見られるなど，通知に一定の効果があることがわかりました。今年度からの５年間，接種対象者の取り扱いが延長されておりますが，新たに対象となった65歳の方の接種率は10月末で15％程度となっております。このため，医療機関でのポスター掲示に加え，本年度中に65歳の未接種の方へ再度通知することを検討しており，愛育委員の方々の御協力をいただくなどして引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 次に，同じ項，ロタウイルスワクチンについて，単市事業として令和２年度上期だけの救済措置を考えてはどうか，親の里帰りへの対応など定期接種化への対応について考えはとのお尋ねです。 ロタウイルスワクチンの予防接種については，現在国において定期接種化に向けた手続が進められております。岡山市では，予防接種法上，定期接種として定められた予防接種について公費負担していることから，定期接種化に合わせて公費負担を行いたいと考えております。 なお，定期予防接種は里帰り出産など市外において接種した場合でも公費負担制度の対象であり，今後定期化を見据えて広報紙や医療機関での周知のほか，予防接種手帳の改訂などの準備をしっかり進めてまいります。 次に，２つ目の糖尿病重症化予防についての項，対象者を絞って，漏れた人が透析に移行するリスクがあるのではないか，治療中断者の抽出を現行の過去３年間から５年間に延ばして受診勧奨を実施してはどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 昨年度は，糖尿病性腎症患者の新規透析導入を減少させる観点から，健診未受診者のうち過去３年間において糖尿病治療薬の処方があったにもかかわらず直近６カ月で治療薬の処方がなくなっている治療中断者を優先に文書による受診勧奨を実施してまいりました。しかし，治療中断者以外に未治療者の中にも透析へ移行するリスクの可能性があることから，今年度は過去の健診結果においてリスクを判定された方へもアプローチを図る予定としております。御指摘の治療中断者の抽出を５年間に延ばすことについても検討を行い，人工透析予防につながるよう早期介入に努めてまいりたいと考えております。 次に，同じ項，重症化予防への積極的な取り組みを求めるがとのお尋ねです。 保険者努力支援制度においても疾病予防，健康づくりの観点から配点割合が引き上げられており，国においても重要視されており，岡山市といたしましても今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。 以上です。
◎
山口博史政策局長 納税のキャッシュレス化についての項，キャッシュレス化への対応検討状況についてお答えいたします。 キャッシュレス化につきましては，議員御指摘のように消費者の利便性向上とあわせて行政機関や事業者にとっても現金処理コストの削減などが期待されているものと承知しております。本市ではキャッシュレス化の対象として市有施設の入場料や使用料，区役所窓口での住民票などの証明書交付手数料，既にコンビニでの納付が可能となっている市税や国保料などを想定し，先月から関係課による協議を開始したところでございます。現在は他都市事例の調査，関係事業者に依頼しての勉強会などを開催し，各種キャッシュレス決済の仕組みの理解と課題の抽出を行っておりまして，これらの結果を踏まえて費用対効果，市民サービスの向上，業務の効率化の観点からどのようなサービスや手法が適しているのか，導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎小川浩財政局長 同じ項，キャッシュレス納税についてお答えします。 これまで市税の収納については，収納率の向上という視点から支払い忘れの防止になる銀行口座振替の奨励を進めるとともに，納税者の利便性の向上につながる郵便局での納付やコンビニ納付，事業者を対象として電子納税などに取り組んできましたが，クレジットカードなどのキャッシュレスによる納付には対応しておりませんでした。今後各種キャッシュレスサービスの利活用の増加が見込まれる中で，納付手段の多様化を図ることは納税者の利便性を高めることにつながるものと考えております。市民サービスの向上，システム改修に要する費用や利用者負担などの費用対効果も踏まえながら導入について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔４番平元道隆議員登壇〕
◆４番（平元道隆議員） 御答弁ありがとうございました。ほぼ前向きな御答弁，ありがとうございました。 予防接種事業のことについて，今年度65歳の方にも再通知していただける方向で検討していただいているということでよろしくお願いいたします。 また，キャッシュレス納税についても御検討いただけるということでまたよろしくお願いいたします。 １点，ロタウイルスワクチンについて再質問させていただけたらと思うんですが，つまるところ国が決める話で，どこに線を引くかとかそういった問題になるのかなと思うんですが，せめて同じ学年の子には受けさせてあげたい，受けてもらいたいというのが思いとしてはありまして，全額がもし難しければ，例えば半額とかそういった負担軽減措置もぜひ御検討いただけたらと思うんですが，いかがでしょうか。
○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
◎福井貴弘保健福祉局長 再度御質問をいただきました。 先ほどちょっと答弁いたしましたが，現時点では国が正式に定期接種化して岡山市も導入ということで考えております。議員御指摘の学年という考え方もあるんですが，小学校に入学してから，例えばはしかの予防接種とか，そういった学年単位でやっていくというようなものとこれはまたちょっと異なります，出生後３カ月後とか。定期接種化前に線を引くというのがなかなか今考えにくく，しかも国の詳細な運用の仕方等もまだ示されておりませんので，そういった動きも見据えて考えていきたいとは思っております。 以上です。
○松田安義副議長 以上で平元議員の質問は終わりましたので，本日の個人質問を終了いたします。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時56分散会...