平成３１年 ２月定例会 平成31年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ２月28日（木）午前10時開議第１代表質問 甲第２号議案～甲第119号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第119号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 柳 迫 和 夫 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 松 本 好 厚 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 福 吉 智 徳 13番 太 田 栄 司 14番 山 田 正 幸 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 二 嶋 宣 人 18番 川 本 浩一郎 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 成 本 俊 一 30番 小 川 信 幸 31番 東 原 透 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 浦 上 雅 彦 45番 田 口 裕 士 46番 宮 武 博 …………………………………〇欠席議員（０人） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税
危機管理担当局長 田 中 利 直 市 長 公 室 長 福 井 貴 弘 政 策 局 長 山 口 博 史 総 務 局 長 河 野 広 幸 財 政 局 長 山 本 修 司 市 民 生活局長 荒 島 茂 樹 市 民 協働局長 江 田 美 幸 保 健 福祉局長 森 安 浩一郎
岡山っ子育成局長 小 野 典 生
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 中 原 貴 美 環 境 局 長 門 田 和 宏 産 業 観光局長 赤 坂 隆
産業観光局産業政策担当局長 堤 修 治 都 市 整備局長 林 恭 生
都市整備局都市・交通・公園担当局長 栗 田 泰 正
下水道河川局長 桐 野 眞 二
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 東 山 幸 生
選挙管理委員会 委 員 長 桑 島 幹 雄 監 査 委 員 委 員 岸 堅 士 人 事 委 員 会 委 員 長 藤 岡 温 事 務 局 長 大 森 祥 治 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長職務代理者 柴 田 一 郎 教 育 委 員 会 教育長 菅 野 和 良 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 矢 木 広 幸 次 長 中 野 光 総 務 課 長 山 本 和 広 議 事 課 長 森 安 章 浩 調 査 課 長 塩 見 紀己代 午前10時０分開議
○宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は40名であります。 ─────────────
○宮武博議長
会議録署名議員に森山議員，松島議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○宮武博議長 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第２号議案から甲第119号議案までの118件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第２号議案～甲第119号議案 ─────────────
○宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第２号議案平成31年度岡山市一般会計予算について以下118件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして
日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。河田議員。 〔10番
河田正一議員登壇，拍手〕
◆10番（河田正一議員） 皆さんおはようございます。
日本共産党岡山市議団の河田正一です。 きょうは雨の中，足元が悪い中で大勢傍聴においでいただきました。本当にありがとうございます。 きのうからベトナムのハノイで
米朝首脳会談の２回目が始まっています。まさに北東アジアの中での雪解けムード，これが一層加速して北朝鮮の非核化が実現することを心から祈念いたします。 それでは，通告に従って代表質問を行わせていただきます。 大きな１番，市長の政治姿勢について。 (1）国の予算の使い方──防衛費増と
社会保障費削減。 ２回目の
米朝首脳会談が行われるなど，北朝鮮情勢は大きく改善しています。そうした中で，日本の防衛費は５年間で27兆4,700億円という膨大な予算が
中期防衛力整備計画に盛り込まれました。Ｆ35
ステルス戦闘機147機，護衛艦いずもの空母への改造，イージス・アショア，これらは安保法制，いわゆる戦争法の具現化を図るものです。メディアも，軍事への傾斜，一線を越えた，専守の歯どめどこへと厳しい批判をしています。専守防衛をかなぐり捨てる，浪費的爆買いの二重の意味で
アメリカ言いなり政治と言わざるを得ません。 一方，暮らしと福祉への圧迫はひどくなります。低所得者の
後期高齢者医療保険料の軽減特例廃止による負担増，保険の窓口負担増，生活保護費の切り下げなど，社会保障はわずかなものまで削っています。安倍政権７年間で社会保障費は4.3兆円も改悪され，年金は
マクロ経済スライドで２兆円削減です。新年度予算でも厚労省が自然増6,000億円を求めたのに，4,800億円しか認められませんでした。 憲法は第25条第２項で，国は全ての生活部門について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない，地方自治法は自治体の権限，役割を第１条の２で，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるとうたっています。 質問します。 ア，市長は今まで防衛は国の専管事項だとして答弁を避けてきましたが，市民の暮らし，
社会保障費削減に政府が
国民生活関連予算を削減している中で防衛費膨張が続いています。これは，限られた予算の使途を考えると影響していると思います。御所見をお示しください。 (2）消費税増税。 市長は提案理由説明で国の月例経済報告を引いて，景気は緩やかに回復しているとしています。昨年６月に現金給与総額が21年ぶりの高い伸び率を示したと報道されました。実はこの数字は統計の不正によることが判明し，撤回されました。 2014年に安倍晋三内閣は消費税を８％に増税しました。さらに連続して10％への増税を図りましたが，いずれも大きく経済は下振れし，前回８％増税時の不況からいまだに脱却している状況にはありません。安倍政権は，戦後最長の景気回復が継続していると言っています。しかし，実態は実質成長率がわずか年1.0％と先進国で最低で，しかもこの成長率も年金財源など公的資金を投入した株価つり上げや，研究開発費を設備投資に組み込むなど，ＧＤＰを20兆円ふやす統計操作でふやされました。 停滞の原因は，国民生活の劣化です。非正規労働者が４割近くを占め，実質賃金は4.5％も低下し，家計の消費支出は安倍政権の６年間で年25万円も減少しています。消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数が2012年の23.5％から2017年は25.7％へと急上昇しています。年金削減と
社会保障削減のダブルパンチの中で国民は苦しい生活を一層強いられることになります。 このような時期に消費増税を行えば，日本経済と市民の暮らしが大打撃を受けるのは必定です。政府はそれを知りながら，小手先の対策で乗り切ろうとしています。消費税増税と複数税率に伴う政府の消費税対策はとても複雑なものです。
中小零細業者にとっては大きな負担となります。 ア，2013年時と比べて昨年の家計消費は伸びていますか。消費税増税の家計への影響をどのように考えますか。 イ，消費税増税に伴う複数税率と景気対策によるさまざまな対応によって，実質税率は５種類に分かれるとのことです。水道水とペットボトルの水，リポビタンＤとオロナミンＣ，学生食堂と学校給食，現金とカード決済，中小の店とコンビニと大手スーパーとで，商品，場所，支払い方法の違いによる実質税率をわかりやすく示してください。 ウ，
複数税率対応レジ設置及び
キャッシュレス決済対応は，市内の商業店舗ではどの程度準備ができていますか。 エ，売り上げ1,000万円未満の零細業者は市内に何社ありますか。何割を占めますか。 オ，2023年10月からインボイスが導入されます。導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要です。年間売り上げ1,000万円以下の免税業者はインボイスを発行できず，取引から排除されるおそれがあるため，課税業者になることを事実上強いられることになります。零細業者は廃業せざるを得なくなるのではありませんか。 カ，リサイクルを扱う商売人は，インボイスを発行することができますか。 キ，逆進性で弱者ほど負担率が大きいのが消費税です。最悪の税制とも呼ばれています。消費増税と複雑で煩雑な税制の押しつけは，
中小零細業者の経営にどのように影響すると考えますか。 (3）大企業の税率引き下げと内部留保拡大。
アベノミクスの第１の矢とされた異次元の金融緩和策も，第３の矢の成長戦略の柱である原発輸出も，ことごとく行き詰まっています。世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げた
アベノミクスは，人々の暮らしを痛めつける一方で，大企業には大きな恩恵をもたらしました。法人企業の経常利益は1.7倍に膨れ上がりました。これに伴って株式配当もふえ，富裕層は潤いました。企業の内部留保は443兆円にも膨れ上がっています。 過去30年間に国民が払った消費税は総額372兆円ですが，同じ間に法人三税は291億円（後刻，「291兆円」と訂正）減りました。消費税は社会保障のためという言いわけは通用しません。結局は消費増税は大企業の法人税などの減税の穴埋めに回っただけですし，今回も法人税は４兆円減税されます。 ア，
アベノミクスは，大企業がもうかれば労働者に滴り落ちる，いわゆるトリクルダウンの論理です。労働者は大企業のもうけを享受できていると感じていますか。 イ，税金は，消費税増税でなく，
アベノミクスで恩恵を受け大もうけした大企業や数億円，数十億円の収入がある大富豪から応分の負担をしてもらうべきだと考えますが，直接税と間接税のあり方について，税による所得の再分配機能を考えて御所見をお示しください。 (4）基金活用。 今年度から，御津，灘崎の合併に伴い設立した地域振興基金35億円を
周辺地域活性化に使うことにしました。岡山市には多くの基金がありますが，ため込むだけでなく市民のために活用すべきです。 以下の基金の活用方針をお示しください。 ア，財政調整基金197億円。 イ，土地開発基金46億円。 ウ，
公共施設等整備基金158億円。 エ，
一般廃棄物処理施設整備基金８億円。 オ，
御津地区学校教育施設整備基金1,600万円。 (5）斎場整備。 瀬戸内市新火葬場計画と岡山市斎場計画で必要炉数をそれぞれが計算するのではなく，一体として使うならば合計して計算する必要があるのではありませんか。 (6）市庁舎建てかえ。 19階建て243億円の建てかえ計画が出されました。2013年に耐震化か，それとも建てかえかの計画で示された金額は，中層階建てかえで131億円，高層階148億円でした。耐震化改修124億円と比べて建てかえが有利ということになりました。しかし，事業費が耐震化の２倍かかるとなると全く様相が異なります。 ア，市役所の建てかえ計画でＰＦＩなどの民間資金を活用する方向も検討されていました。しかし，国の市役所建てかえの財政措置が延長されたことを受け，民間資金の活用ということはなくなったと理解してよろしいですか。
市町村役場機能緊急保全事業債の対象となるにはどのような要件がありますか。制度の仕組みをお知らせください。 イ，建てかえ計画の
税抜き新築工事費のみで243億円の中に含まれる施設と含まれていない施設をお示しください。 ウ，分庁舎機能を本庁舎に組み込み，分庁舎を売却する計画です。2013年時の予算と大きな違いがあるのですから，市役所建てかえに対する市民の声を広く聞く必要があります。パブコメを実施するだけでは不十分と考えます。少なくとも各区での説明会等を開催しませんか。 エ，経済団体，市民から，市役所に併設するアリーナ建設の要望がありました。ファジアーノの政田練習場を計画したときは市民等の寄附を見込んでの建設でしたが，建設費９億円に対し寄附金は2,000万円で，１億円に届きませんでした。財源についての考えを含め，対応をお聞かせください。 大きな２番，市民の暮らしと健康。 岡山市では大型事業計画が次々に打ち出されています。
吉備線ＬＲＴ化，岡山駅前への
路面電車乗り入れと広場整備，千日前の芸術創造劇場，市役所建てかえなど，一気に計画が動き出しています。その一方で，暮らしや命にかかわる施策にしわ寄せが来ているのではないかと思い，質問します。 (1）
国民健康保険。
国民健康保険は，事業主負担がないのと，加入者は退職者，低所得者が多いため，保険料の所得に対する割合が高くなっています。協会けんぽに比べておよそ２倍の負担があります。経済的な困難から
国民健康保険料が払えず，資格証など実質的に無保険状態に置かれて命を落とす，こんな手おくれ事例が後を絶ちません。
全日本民主医療機関連合会──民医連の調査で，2017年には63件の事例が報告されています。岡山市でも１件ありました。 ア，国民皆保険制度のもとにあって経済的困難で命を落とす，このような事例をどのように思いますか。 イ，直近の国保加入世帯の平均所得，保険料負担はどうなっていますか。そして，協会けんぽ，組合健保と比べてどんな特徴がありますか。 ウ，中でも均等割で世帯人数がふえると，赤ちゃんでも１人３万5,760円がかかります。まさに人頭税というべきもので，少子化対策と相反する制度です。均等割をなくし，その分国庫負担金を増額するよう国に対して強く求めませんか。国が全国知事会からの再三にわたる要望を受け，均等割を見直すと言ってから４年もたっています。また，全国知事会は１兆円の国庫負担増を求めましたが，国は3,400億円しかふやしていないのですから。 エ，均等割をなくせば，多子世帯の国保料を大幅に引き下げることができます。岡山市独自でも実施しませんか。 オ，市町村が
国民健康保険料負担軽減のために行っている
法定外繰り入れを廃止するように政府が求め，岡山市もそれに沿って７年連続値上げを計画しています。国の指導に従わない場合の国の対応をお示しください。 (2）
後期高齢者医療保険。 国が
後期高齢者医療保険料を最大９割軽減する特例措置の２段階廃止を進めています。また，窓口負担を原則１割から２割にしようとしています。負担が２倍になります。岡山市として２割負担の中止を求めませんか。 (3）介護保険。 ア，国は，要支援１，２に続き，要介護１，２の
生活援助サービスを保険給付から外し，訪問・通所介護など在宅サービスの総量規制の強化，
介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引き上げ，
介護老人保健施設，介護療養病床，介護医療院の多床室の室料を自己負担にする方向を
経済財政諮問会議が打ち出しています。介護を支える上でどのような影響が出ると考えますか。 イ，特養の入居希望者は2,560人。岡山市の増床計画は58床です。今後高齢化が一層進む中で入所希望者はふえますが，施設は足りていると判断していますか。 ウ，
岡山市内事業所での
介護関係職員の実稼働人数及び不足人数，平均在職年数は把握していますか。 エ，
介護職員不足に対する待遇改善で，国は勤続10年以上の介護福祉士とリーダー級の介護職員に月８万円の加算をするそうですが，岡山市内で何人が該当しますか。それは介護職員の何割になりますか。 オ，岡山市独自に処遇改善をして，必要な介護職員をふやしませんか。 (4）
子ども医療費。 全国の市町村の86％，県下の他自治体全てが小学校卒業まで入院，通院とも無償化しています。 ア，岡山市は，無償化がコンビニ受診を招くとして小学生の通院の有償を続けています。市内未就学児の無償化による無駄な受診の実態を把握していますか。 イ，３割負担から１割負担にしたことで財政負担は幾らですか。 ウ，県下で唯一受診が有償であることが子育て世帯にどのような影響を与えていると考えますか。 エ，小児科医が反対するからというのも無償化しない理由ですが，大病院の小児科医の意向です。
全国保険医協会は無償化を求めていますが，開業医の意向は調査されましたか。 オ，中学校まで通院費の無償化を行いませんか。 (5）
無料低額診療の普及，周知を。
無料低額診療事業は市内の４医療機関で行われています。しかし，病院の負担で行われており，岡山市の公的助成はありません。 ア，
無料低額診療事業の周知をどのように行いますか。 イ，院外処方の薬代は低額診療の対象になっていません。高知市ではわずか３万3,000円で実施できていますが，岡山市で実施するとしたら幾らかかりますか。 ウ，薬代の助成を行いませんか。 大きな３番，暮らしと働き方。 (1）被災者支援と防災対策。 ア，国の災害救助法が適用されない場合でも，実情に合わせた
生活再建支援金や応急修理制度などの支援策を岡山市に創出してもらいたいですが，いかがですか。 イ，
住宅応急修理制度は，半壊以上の家屋が対象です。しかし，半壊以上の世帯への支給要件等を周知できていましたか。被災しても住むところがない方は，速やかに床，畳等を直し，住み続けることを選びました。現地調査を市職員が行って罹災証明を出しているわけですから，写真等の施工前，施工中の明確な証拠がないということで支援がされないことがないような対応をお願いしたいが，いかがですか。 ウ，床上浸水の被害でなく宅地が崩落して立入禁止となった家屋は，事実上の全壊です。国の基準がなくても市として全壊認定し，公費解体はできませんか。 エ，被災に関する対応は，保健福祉局ではなく危機管理室が行うよう窓口一本化が求められます。機構改革をしませんか。 オ，河川の堆積土砂の速やかな撤去が必要です。国，県は，予算がないからとしゅんせつや樹木伐採を行いませんでした。しかし，大被害を受けた地域には今までつかなかった予算がつきました。被害を受ける前に行うことが必要です。国，県へ強く要望しなければなりません。国，県に被害箇所の実態を突きつけ，具体的対応を求めましたか。 カ，旭川の土砂撤去が行われていますが，運搬距離が長く，土砂撤去の効率がよくありません。また，足守の県の土捨て場は満杯になっています。近くの民地を活用するように市として県への提案や支援を行いませんか。 キ，市が管理する河川も土砂等の堆積があります。除去しますか。どのように行うか，方針，目標を示してください。 ク，ポンプ施設を早急に設置しなければならない箇所が多くあります。計画している箇所だけでなく，必要な箇所は何カ所か，いつまでに設置するか，方針をお示しください。 ケ，避難所には小学校などが指定されています。しかし，指定避難所まで数キロもあるような地域では近くの集会所等への避難が必要と思います。自主避難所に対しても必要な支援物資を届けることをしていただけますか。 コ，豪雨災害で県の検討委員会には専門家も入れてかなり厳しい指摘を受け，改善すると聞きます。岡山市も内部だけの課題検討でなく，専門家も含めきっちり検討すべきと思います。いかがですか。 サ，より多くの人が受講できるように
防災士養成講座受講補助を充実しませんか。 (2）生活保護。 ア，
生活保護受給者の増加に
ケースワーカー数が追いついていかないという状態が続いています。改善に向けての対応方針をお示しください。 イ，職員の不足ということもあり，一部の
ケースワーカー職員の訪問時の対応が強圧的で不適切との声があります。岡山市は，
生活保護受給者にどのように対応していますか。 (3）障害者雇用。 教育委員会の障害者雇用が規定に達していないことが判明しました。改善の見通し，スケジュールをお示しください。 (4）中小企業支援。 市内の中小企業は全企業の99.7％を占め，雇用は６割以上を占めます。小企業，家族経営は，生きる糧をみずから生み出す，地域に密着した社会的存在です。また，地域内の
産業ネットワークを形成し，資金の地域内循環を通じて地域内再生力を高め，雇用や仕事，所得を生み出すなど，地域経済の再生になくてはならない存在です。小企業，家族経営の経営を阻害し事業継承や創業を阻害する要因を除去する施策が求められます。 ア，中小企業，
小規模事業者への
ものづくり補助金，持続化補助金の予算額を2017年度から2019年度予算案までお示しください。また，傾向についての御所見を。 イ，無駄な公共事業よりも生活密着型の公共事業を重視し，地域の仕事は地元の業者にというルールを確立しませんか。 ウ，仕事の発注に納税要件をつけず，経営が苦しくとも頑張る小企業，家族経営の受注確保を応援しませんか。 エ，物づくりの技術を守り，離職を防ぐためにも，人材育成を公費で支援しませんか。 (5）公契約条例。 市の発注する工事に週休２日制を５月から導入するとのことで，３Ｋと言われる建設業に従事する人がふえることを期待します。一方で，賃金を適正に管理しようという公契約制度については消極的です。公契約を導入することを考えませんか。 (6）多文化共生。 入管法の改正により，より多くの外国人労働者が住むことになります。低賃金や違法な働かせ方が懸念されます。それは日本人労働者の働かせ方に影響を及ぼします。また，住居の近隣住民とのトラブルも予想されます。多文化共生社会のため，彼らの生活をサポートする具体的な対応をお示しください。 (7）農業。 日本農業新聞が実施した全国の農協組合長アンケートによると，安倍内閣の農業政策を高く評価する，どちらかといえば評価するを含め3.7％，これに対し全く評価しないは45％，どちらかといえば評価しないは51％で，合計96％が批判的です。安倍農政に対する
不信任が，ほぼ絶対多数の空前の規模に達したことを示しています。 ア，農政局のまとめによると，2017年産の米の生産費は，岡山県で16万1,415円でした。中国四国農政局の平均は，全国８農政局で最高でした。中山間地を多く抱える岡山市として，農業を再生可能な産業として残すための施策はどのようなことを行いますか。 イ，鳥獣害対策は，おりや狩猟などで捕獲数は年々ふえています。しかし，それ以上の勢いで繁殖しており，農業者が丹精して栽培した作物を収穫直前に食べられる被害は大きなものがあります。これらは農業共済としてはほとんど届けられていませんが，生産者には精神的ダメージが相当あります。捕獲意欲を増すために，イノシシや鹿などの付加価値を高める加工施設設置等の施策にどのように取り組んでいますか。 ウ，イノシシや鹿などの皮や骨などの処理はどのようになっていますか。加工施設とセットなら国の補助メニューもあると聞いています。処理が適正に行える施設を設置しませんか。 エ，種子法のもとで米，麦，大豆の主食の種子は安全でおいしいものが提供されてきました。昨年，種子法が廃止され，これまで県農業試験場が地域に適した品種をと改良を重ねてきた種子が従来どおり供給できるのか，疑問があります。地域ブランドの農作物をつくり続けることができるよう，種子法の復活を国に求めませんか。 オ，国の法律が復活するまで岡山県が種子条例をつくるように求めませんか。 カ，農家にとって税金の扱いが変更されて大きな問題になっています。これまで委託販売手数料を差し引いた金額を課税売上額としていたのが，販売手数料，市場手数料込みで売り上げになるとのことです。株式会社や有限会社の個人経営商店が扱う取引と農協等を通じて取引される農産物で，農家の適格請求書等の扱いが変わってくるとのことです。これらによる影響を受ける農家と商店はそれぞれどのくらいありますか。 キ，現行制度では農作業受託契約等による農産物の販売金額は受託者の譲渡金額として委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないとしていたものを適用しないとされるとのことです。この影響はどの程度あると見込まれますか。 大きな４番，子育て。 (1）待機児対策。 「４月から仕事復帰なのにどうしたらよいのか」「既に今フルタイムで働いて，祖母宅に隣のまちまで預けに行って限界」「両親がフルタイムで働いているのに入れないならどうすればよいのか」「保育園激戦区から引っ越してきた。岡山は地方都市なのに，なぜこんなに入れないの」「無償化より待機児解消」「お母さんなんかになるんじゃなかった。何で結婚したんだろう」「東京から引っ越してきて，まだ岡山市のほうが入りやすいと思ったのに，晴れの国でなくて雨ザーザーだ」，このような声が
日本共産党岡山市議団に寄せられています。 ア，ことし10月から３歳から５歳児の幼児教育無償化が始まります。無償化による入園希望者数をどのように見ていますか。また，受け入れ体制はどうなっていますか。年齢別にお示しください。 イ，また，その調査結果に基づく施設整備計画を策定しませんか。 (2）保育の質の担保。 ア，無認可園で待機児解消が図られたとするならば保護者は不安です。無認可園での死亡事故は，認可園の20倍から40倍の率で起こっています。認可保育園をふやすべきです。北長瀬の新設保育園は最大定員342人，３階建て，2020年４月開園予定ですが，認可保育園ではありません。認可保育園にしませんか。 イ，認可外保育施設の利用者の無償化の範囲とそれを超える部分の負担はどうなりますか。 ウ，企業主導型保育事業の園児充足率は全国的には６割程度と報道されています。岡山市の実態は把握していますか。 (3）就学援助。 新入学児童・生徒の新入学準備費が前倒しで支給されることになり，喜んでいました。しかし，支給日は３月下旬で，入学準備用品購入に間に合わないことを知りました。 ア，市内小学校，中学校の入学準備用品購入日は，それぞれ何日ですか。そして，市が支給しようとしているのは何日ですか。 イ，新入学準備費の前倒し支給を求めてきたのは，そもそも何のためだったと理解していますか。理解されていて新入学準備費支給が用品購入に間に合わないのでは，行政の怠慢であり，体裁だけ整えたと言わざるを得ません。直ちに支給しませんか。 (4）児童虐待。 千葉県野田市で小学校４年生の児童が親に虐待され死亡する痛ましい事件が起こりました。教育委員会，児童相談所の対応に批判が集まっています。この事件は大きな波紋が広がっています。教育委員会，児童相談所の対応に問題があったと考えます。 ア，岡山市教育委員会及びこども総合相談所においてこの事件をどのように分析し，今後どのように生かしますか。 イ，母親が黙認していた背景にＤＶがあると言われています。ＤＶと子ども虐待の関連を疑う視点が必要ではありませんか。 大きな５番，教育，文化。 (1）少人数教育。 教師が子どもと向き合う時間をしっかりとり，その子どもを把握するのは大切です。さまざまな役割の教員をふやす方法では，子どもを丸ごと知る上で１人の教師が少数を教える方法に劣ると考えます。少人数学級を実施すべきと考えますが，いかがですか。 (2）教員の働き方。 文科省の教員勤務実態調査によると，月曜日から金曜日まで１日平均12時間近く働き，土日も働いているという教員の姿が見えてきます。週のうち半数は睡眠時間が３時間から５時間という教員もいます。学習指導要領で週６日制だったときの小学校６年間の授業時間は5,785時間でした。週５日制になり，勤務日は17％減になりましたが，授業数は７％しか減りませんでした。そして，2020年からは週６日制時代と同じ5,785時間の授業時間になります。 ア，長時間勤務解消への課題と事務処理の削減を含め，解消の目標年次をお示しください。 イ，教職員の在校時間調査を行いましたか。その結果はどうでしたか。 ウ，文科省の調査では精神疾患で休職している教員が5,000人を超えたとしています。岡山市では何人が休職し，そのうち何人が精神疾患を理由にしていますか。また，年度の中途での退職は何人いますか。 エ，義務標準法では，教員定数を授業数割る教員１人の受け持ち授業数で算出する，教員１人の受け持ち時間数は１日４こまとすると規定されているのではありませんか。 オ，正規教員を増員する計画をお示しください。 (3）性別にかかわらず制服が選べるように。 ＬＧＢＴなどの人は７％を超えると言われています。児童・生徒にも存在します。ある学校でスカートを強要され登校拒否になった子どもがいると聞きました。スカートでもスラックスでもどちらでも選択できるようにしませんか。 (4）は割愛します。 大きな６番，まちづくり，交通。 (1）再開発。 中心市街地の再開発事業は，商業施設，事務所機能を優先すべきと考えます。マンション建設に補助金を出していますが，学校不足に拍車をかけるのではありませんか。御所見をお願いします。 (2）駅前広場の
路面電車乗り入れと広場整備。 中心市街地の活性化と回遊性向上のためとして，路面電車駅前乗り入れ，駅前広場整備が進められています。費用対効果も明らかにできない中で，市政の最優先課題と考え整備を進めていますか。私たちにはもっと優先課題があるとの声が多く聞こえます。市民のこの声にどのように答えますか。 (3）吉備線（桃太郎線）ＬＲＴ化。 事業費240億円の24％をＪＲ西日本，29％を岡山市，９％を総社市，残り38％を国が負担するということをＪＲ西日本，岡山市長，総社市長が協議して決めたと昨年春発表がありました。 ア，ＬＲＴ化のメリットとして運行本数をふやすことを挙げています。ＪＲ奈良線は単線ですが，行き違い駅をふやし，通勤時は10分置きに運行されています。行き違い駅をふやすことで増便は可能ではありませんか。 イ，ＬＲＴ化で岡山駅までの所要時間はどの程度ふえますか。また，運賃は２割アップするとのことですが，これが本当ならば，市民には利便性向上どころか不利益となります。どこで運賃について議論がなされますか。ＪＲ西日本が勝手に決めることになるのではありませんか。 ウ，ＬＲＴ化で使われる車両はバリアフリーという利点はありますが，現在吉備線を走っている気動車の定員に比べて大幅に少なくなります。現在は朝の通勤時間帯は４両編成で運行していますが，この人数を運ぶためには定員何名の何両編成のＬＲＴが何本必要ですか。 エ，ＪＲの多くの路線が岡山駅に集まっていて，交通の結節点であることが岡山市の大きな売りになっています。しかし，実態は，運行本数が少なく，利用者は不便を感じています。
吉備線ＬＲＴ化にのみ巨費を投入するならば，行政としての公平性を欠くことになります。他のＪＲ路線や民間交通機関への税金投入を今後行い，住民の足となる公共交通の利便性確保を行うこととセットで考えていますか。 オ，これほどの巨費を投入する重大な方針を議会での十分な審議もなくＪＲ西日本，岡山市長，総社市長の協議で決めるのは議会を軽視していると考えます。御所見をお聞かせください。 カ，ＬＲＴ化に吉備線沿線の住民だけでなく，全市的な意向調査を行いませんか。 (4）バス路線の充実を。 ア，競合する路線の統合で運転手を確保し，周辺部の路線拡充をしなければ，住民の公共の足は守れないと考えます。岡山駅へのめぐりん乗り入れだけでも紛糾していると仄聞しています。数多いバス路線をまとめるのは大変だと思いますが，市として強いイニシアチブを発揮することが望まれます。重複路線の解消をいつまでに，どのように行うつもりですか。 イ，路線バスの維持が難しいと撤退する動きがあります。路線を維持するために市としても一定の支援をしてもよいと考えますが，御所見を。 ウ，デマンドタクシーによる地域公共交通の維持を岡山市は進めています。より効率的で住民が利用しやすいようにしなければなりません。過疎地域での運行は採算がとれないので公費投入は避けられませんが，多くの人の利用が望まれます。利用促進に向けての具体的政策をお示しください。 大きな７番，環境。 海洋ごみの廃プラが大きな問題となっています。また，温暖化による海面上昇でオーストラリアの哺乳類──ネズミの一種が絶滅したニュースも伝えられています。環境対策は，全人類にとっても直ちに対応しなければならない課題です。東アジア首脳会議でＳＤＧｓへの取り組み，海洋ごみ，廃棄物からのエネルギー回収技術の重要性が話し合われました。 (1）再生可能エネルギーの普及。 ア，ＣＯＰ24では，地球温暖化防止のため，産業革命前の気温に比べて1.5度以下の上昇に抑えるために各国が目標達成に努めることを決議しました。岡山市としても，今までの延長線上での対応ではＣＯＰ24の呼びかけに応えられないのではありませんか。どのような対応を考えていますか。 イ，太陽光発電に対して岡山市はどのような普及策を行いますか。 ウ，太陽光発電は再生可能エネルギーですから，普及すべきです。しかし，自然を破壊し，金もうけするためだけの大規模計画は，住民生活を危うくするもので認められません。足守・大井地区のメガソーラー計画については，岡山市環境影響評価条例施行前に駆け込み申請を受け付けないように県に働きかけをしませんか。 エ，環境アセスにはかからない規模でのソーラー発電開発で，住宅地に土砂被害等があった土地での計画が既に進められています。いまだに大きな土のうが積まれ，復旧を放置したままでの太陽光パネルの設置に住民は怒っています。開発審査では被害状況について十分考慮がなされて許可しましたか。岡山市として今後の被害に責任がとれますか。場所は，北区の岩井二丁目です。 (2）原発再稼働は許されない。 九州電力は，玄海原発再稼働をしながら太陽光発電などの出力抑制を行っています。原発は危険であり，廃止するのも莫大なお金がかかります。トータルコストは高く，国民に不安を抱かせるものです。また，安倍首相が主になって外国に売り込んでいた原発は，米国，ベトナム，台湾，リトアニア，インド，トルコ，英国でことごとくうまくいっていません。建設費用がトルコでは当初の1.2兆円から５兆円に，英国では２兆円が３兆円に膨らみました。 日本での安全対策費も，再稼働審査が進む中でうなぎ登りです。2013年度電力11社の見込みは，安全対策費が１兆7,826億円でした。しかし，2018年度は４兆5,644億円と５年間で2.5倍にもなりました。原発は国が手厚い支援をしなければやっていけない無理のある電源供給源で，国内的にもビジネスとして成り立たなくなっています。また，保険会社が原発の重大事故に対する補償額の増額に応じませんでした。原発のリスクは大きくて，これ以上の補償はできないということです。 ア，原発再稼働反対の意思を岡山市として示すことを考えませんか。 イ，最近，北海道で地震があり，全道ブラックアウトになりました。電源を１カ所に集中する危険性を露呈しました。エネルギーの集中ではなく，地域レベルでの分散化が望ましいと思いませんか。 (3）ごみ減量，資源化。 食品リサイクル法の基本方針の見直しで，食品ロス半減が目標とされる見込みになりました。廃プラは中国の輸入中止で輸出は３割減り，国内に廃プラが滞留しています。 ア，ごみ組成分析調査結果を見ると，厨芥類42％，紙類29％，プラスチック類19％が大きなウエートを占めています。これらをそのままにして大幅減量は不可能です。岡山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には，減量化が可能な厨芥類は家庭系で39.7％，事業系では30.8％，さらに事業系のプラスチック類12.5％，紙類19.6％と明記されています。減量可能なごみをどのようにして減量化するのか，それぞれお示しください。 イ，廃プラ削減では，レジ袋有料化，ストロー廃止など少しずつ動きが出ています。環境省は，2030年までに使い捨てプラスチックの25％削減の方針です。市が主催するイベント等には使い捨てのプラスチック容器は使わないようにしませんか。 ウ，サーマルリサイクルと称して焼却施設で燃やすことは，温暖化防止の点から早晩見直しが迫られます。環境省が，廃棄物エネルギー回収促進に係る市町村向け説明会を計画しています。市として本気で研究して，燃やせばよいという施策から脱却することを考える時期に来ているのではありませんか。 (4）ごみ処理広域化計画。 ア，日量200トンの焼却炉は現況追認の計画です。ごみ減量目標をより引き上げて減量化を図り，焼却炉の計画規模を縮小しませんか。 イ，玉野市と久米南町エリアでは現在，プラスチックは分別して収集しています。岡山市も分別しませんか。 ウ，災害廃棄物は，広域化計画では東南海・南海トラフ二連動地震の８万1,816トンを想定しています。しかし，岡山市が想定している南海トラフ巨大地震三連動型では約40万トンの想定です。被害規模の想定は難しく，また不確実な数字です。昨年７月豪雨による災害廃棄物の多くが民間業者により県外で処理されました。大規模被害のあった倉敷では仮設焼却施設で災害ごみを処理しているではありませんか。予測不可能な大きな計画をするより，昨年実績の4,000トン程度を災害廃棄物とするほうが現実的であり，経済的と考えます。御所見を。 (5）事業系ごみの適正化。 ア，事業系ごみは，年々増加する一方です。岡山市の事業系ごみ処理料金は，処理原価よりも大幅に安くなっています。国は，事業系一般廃棄物について，その処理にかかる原価相当の料金を徴収することが望ましいと述べています。岡山市は審議会の議題としていますが，市としての方向性をお示しください。 イ，紙おむつの処理はどの焼却施設でも問題だと聞きます。岡山市の焼却場では，介護施設から排出される使い捨ての紙おむつがどれぐらい焼却されていますか。また，紙おむつ焼却にはどんな問題がありますか。 (6）産廃処分場。 廃掃法に基づき建設許可を与える産廃処分場は他法令がクリアされない段階でも許可ができるというのがエヌエス日進の御津虎倉処分場第３期計画です。現在は県の砂防指定地を無届けで工事したということで産廃の搬入がとまっています。 ア，廃掃法第14条の３には，違反行為をしたとき，期間を定めてその事業の全部または一部の停止を命ずることができるとあります。岡山市はどのような対応をしましたか。 イ，今後も廃掃法と他法令は違うとして，他法令がクリアされなくても許可を下すことはありますか。 (7）汚水処理。 岡山市の下水道普及率は66.8％，汚水処理率は82.8％です。全国平均の汚水処理率90.9％と比べても低い数字です。下水道の普及がおくれ，広大な市域を持つ岡山市において，下水道普及率向上に多額の予算を投入することは非効率的です。しかし，汚水処理により快適で衛生的な生活を送れるようにしなければなりません。そのためには合併浄化槽の普及が必要です。 ア，合併浄化槽の普及のために設置費の全額補助という思い切った普及促進を図りませんか。総務省は，下水道施設が普及していることによりその便宜を享受できる住民とそうでない住民との間に不公平が生じることを踏まえた上で下水道使用料金の適正化を図ることが重要であると言っています。このことを踏まえて，初期費用を全額市費負担しても下水道整備よりもはるかに安いことを考慮すれば，市費の節減になります。 イ，合併浄化槽を既に設置している一般家庭には，維持管理費に何らかの補助を検討しませんか。 ウ，下水道施設の更新時期を迎えるものが多くあります。更新に当たっては既存施設の建設メーカーが引き続き更新工事を請け負うことが多いですが，新技術を研究し，建設費用の削減と維持管理費削減を図るべきです。このことに対する御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時５分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。 それでは，日本共産党を代表されての河田議員の質問にお答えします。 河田議員の最後の質問ということで期待していたのですが，やはり相入れないところが多いなという感じがいたしました。 私は，基金の活用方針のところです。岡山市には多くの基金がありますが，ため込むだけでなく，市民のために活用すべき。 このため込むだけでなくというのも私はいかがなものかと，そう表現いたしますが，今回の予算も，非常に堅調な岡山の経済，税収の増などがあって，ああいった形で組めたところであります。私は財政調整基金，
公共施設等整備基金の話をするわけでありますけれども，こういう好景気がいつまでも続くわけではない。景気循環は必ずあるわけでございます。そういう面ではほかに昨年７月の災害対応というのももちろんありますし，一定の基金というのは確保していかなければならないと思っております。 また，我々は今，芸術創造劇場や新しい庁舎の話をしていますけれども，根本的には，耐震性が非常に悪いということで変えていかなければならない。その時期をずっと見計らっていたところであります。そういう面では，やはりやらなければならない施設であり，それは河田さんも認識されているんじゃないでしょうか。そのやり方はいろいろあるかもしれませんけど，そういったこれからのある程度大きな事業が予定されている中でこういった基金を活用していくことは考えるべきであって，一定の水準は保持していかなければならないと思っております。もちろん大きな面では市民のための活用ということになると思っております。 以上です。
◎河野広幸総務局長 １番，市長の政治姿勢についての項，まず国の予算の使い方についてお答えいたします。 防衛，安全保障は国家の存続にかかわる国の専管事項ですので，コメントは控えさせていただきます。 次に，市庁舎建てかえについて順次お答えいたします。 市役所建てかえの方式について，それから
市町村役場機能緊急保全事業債の要件や制度の仕組みについて，建てかえ計画の243億円に含まれる施設についてお答えいたします。
市町村役場機能緊急保全事業債は，昭和56年の新耐震基準導入前に建設され耐震化できていない本庁舎の建てかえが対象で，起債対象経費の75％の地方債に対して交付税が30％措置されるものでございます。国の財政措置延長により，これまで検討してまいりましたＰＦＩ方式より起債を活用した従来方式のほうが財政軽減効果上有利となりましたので，民間資金を活用しない従来方式で事業を進めてまいりたいと考えております。 また，ライフサイクルコスト比較の際にお示しした243億円は，消費税を除いた新庁舎に係る新築工事費でございます。 次に，市役所建てかえに対する市民の声についてお答えいたします。 現在，基本構想素案のパブリックコメントを実施しておりますが，これまで市民アンケートや職員アンケートを実施するとともに，有識者や市民代表らによる検討会を公開し，会議資料をホームページに掲載するなど，常に情報を開示しながら取りまとめてきたところでございます。今後につきましても，さまざまな形で市民の皆様や市議会の皆様の御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に，新庁舎のアリーナ併設についてお答えいたします。 これにつきましては，自由民主党を代表されての浦上雅彦議員にお答えしたとおりでございます。 以上です。
◎山本修司財政局長 同じ項，大企業の税率引き下げと内部留保拡大の中，直接税と間接税のあり方についてお答えします。 所得税や法人税などの直接税は，個人や法人に対し経済的な能力に応じて税を負担していただくもので，景気の影響を受けやすいと言われています。一方，消費税などの間接税は，国民全体に広く水平的に税を負担していただくため，景気の影響が少なく安定した税収が見込めるという特徴を有しています。このため，消費税は，社会保障の充実，安定化に充てられております。税の持つ所得再配分機能（後刻，「所得再分配機能」と訂正）をどこまで働かせるか，直接税と間接税のバランスをどうするかといった税制の構造にかかわる問題につきましては，国において経済の大きな動向や社会情勢を踏まえ多方面から検討されるべきものと考えております。 続いて，基金活用の中で市長答弁以外のもののうち，土地開発基金の活用方針についてお答えします。 土地開発基金は，公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のため必要な土地をあらかじめ取得するためのもので，今後とも必要に応じて土地の先行取得に活用してまいります。 以上です。
◎荒島茂樹市民生活局長 同じ項，斎場整備について，瀬戸内市と岡山市で合計して計算したらという御質問にお答えさせていただきます。 今後，瀬戸内市と具体的な協議を行っていく中で必要炉数の算出方法についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎堤修治
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，消費税増税について順次お答えいたします。 2013年時と比べ昨年の家計消費は伸びているか，また消費税増税の家計への影響についてのお尋ねです。 岡山市では家計消費が伸びているかどうかはわかりません。 なお，日本銀行岡山支店が毎月公表している岡山県金融経済月報の個人消費の判断は，消費税増税以降の状況報告となる平成26年６月から平成27年２月までは消費税増税による駆け込み需要の反動減は見られるものの底がたく推移している，平成27年３月から平成29年５月までは底がたく推移している，平成29年６月以降は持ち直しているという判断です。 また，消費税増税の家計への影響については，お答えするのは困難です。 次に，水道水とペットボトルの水など，商品，場所，支払い方法の違いによる実質税率についてのお尋ねです。 国税庁の資料によりますと，水道水は10％，飲料用のペットボトルの水は８％，医薬部外品に分類されるドリンクは10％，清涼飲料水は８％，学生食堂は10％，学校給食は８％，カード払い時のポイント還元は，中小の店舗では５％，コンビニは２％，大手スーパーはゼロ％となっています。 次に，市内商業店舗の
複数税率対応レジ設置等についてのお尋ねです。 市内商業店舗の複数税率対応レジ等の状況は把握しておりません。 次に，売り上げ1,000万円未満の市内零細業者の数，割合についてのお尋ねです。 売り上げごとの事業者の数，割合の把握はしておりません。 次に，インボイス導入により零細業者は廃業せざるを得なくなるのではとのお尋ねです。 インボイス導入に伴う対応につきましては，国において適切に対応されると考えます。 次に，リサイクルを扱う商売人のインボイスの発行についてのお尋ねです。 税務署に確認したところ，税務署に登録することで発行できるとのことです。 次に，消費税増税については最後となります。
中小零細業者の経営への消費税増税の影響についてのお尋ねです。 消費税増税に伴う
中小零細業者の経営に対する影響につきましては，予測してお答えすることは困難と考えます。 次に，大企業の税率引き下げと内部留保拡大についてのお尋ねですが，答弁することは困難と考えます。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，基金活用の中，岡山市
御津地区学校教育施設整備基金についてでありますが，条例に定める旧御津町立の学校教育施設整備及び学校教育の充実を図るという趣旨に沿って，毎年取り崩し活用しているところであります。例えば今年度はプールや運動場の改修に活用したところであります。 以上です。
◎門田和宏環境局長 同じく基金活用のうち，
一般廃棄物処理施設整備基金についてですが，この基金については，岡山市
一般廃棄物処理施設整備基金条例において，一般廃棄物処理施設の整備その他関連事業及び当該事業に係る起債の年次償還に要する経費に充てることとしております。
◎森安浩一郎保健福祉局長 ２，市民の暮らしと健康の項，まず
国民健康保険について順次お答えします。 まず，経済的事由により受診がおくれたりすることは起きてはならないことと考えています。本市では，このようなことが起きないように，保険料が１年以上未納である資格証交付対象世帯の方であっても，疾病等特別事情に該当する申し出がある方には短期証を交付するなど，状況に応じきめ細かい対応を行っています。今後も保険料の納付が困難な方は早目に納付相談窓口まで御相談いただくよう，リーフレット等を活用し周知を図ってまいります。 次に，国保加入世帯の平均所得，保険料負担，協会けんぽ，組合健保に比べての特徴についてです。 平成29年度決算ベースで見ると，国保加入世帯の平均所得は約125万円で，１人世帯の保険料は約15.7万円となります。制度が違うため一概に比較はできませんが，国の資料によると，国保は他の医療保険制度と比べ年齢構成が高く医療費水準が高い，低所得者の加入割合が高い，保険料負担が重いとされています。 次に，均等割をなくし，国庫負担金の増額を国に求めないかとのお尋ねです。 均等割は法令で応益分として賦課するよう定められており，国保制度における応益負担は一定の合理性が認められることから，均等割をなくし，国庫負担金の増額を国に求めることは考えていません。 次に，子どもの均等割を岡山市独自でなくさないかとのお尋ねです。 国保保険料の５割や２割を軽減する法定軽減制度は，世帯の被保険者数の増加に応じて軽減基準所得額が上がるようになっています。平成26年度から平成30年度まで５年連続で軽減範囲が拡大され，対象世帯は増加しています。そのため，新たな減免制度を設けるのではなく，現行の減免制度を適切に運用してまいりたいと考えています。 なお，子育て世代の負担軽減を図るため，子どもに係る均等割保険料の軽減措置等の制度を国の財政負担により創設するよう，岡山市を含む政令市連名で国へ要望しているところです。 次に，国の指導に従わない場合の国の対応についてです。 赤字補●目的の
法定外繰り入れの削減・解消計画の策定について国から通知が示されています。計画を作成しないことによるペナルティーの記載はありませんが，県分の保険者努力支援制度の評価点が得られないこととなります。 次に，
後期高齢者医療保険についてです。 ２割負担の中止を求めないかとのお尋ねです。 国が定める後期高齢者医療の窓口負担割合については，制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めていただくよう全国後期高齢者医療広域連合協議会が国に要望を出しています。 次に，介護保険についてです。 利用者負担２割など国の制度改正が実現すれば，どのような影響が出るかとのお尋ねです。 国の制度改正については，関係審議会等の場で検討し，その結果に基づき必要な措置を講ずるとされています。例えば介護サービス利用時の負担については，第７期計画期間に向けての制度改正の議論の中でも，低所得者に配慮した上で原則２割負担にすべきであるといった意見が出された一方で，サービスの利用控えや家計への負担に配慮しつつ慎重に検討する必要があるなどの意見もありました。次期制度改正の内容は決まっていないため，その影響ははかりかねますが，引き続き国における議論の動向を注視してまいります。 次に，特養は足りていると判断しているかとのお尋ねです。 特別養護老人ホームの待機者は，平成27年度の3,911人から平成28年度は2,876人，平成29年度は2,560人と減少傾向となっています。また，岡山市では１年間に約1,000人の方が特別養護老人ホームに入所できている状況にあり，要介護３以上で１年以内に入所が必要とみなされた待機者も1,000人程度であることから，緊急を要する待機者への対応は一定程度できていると考えています。 こうした中で，住みなれた地域で暮らしていける環境整備や質の高い介護サービスの提供に必要な人材確保などの観点から，今年度から３年間の第７期計画では地域密着型特養２施設を整備することとしています。第８期計画以降においても，待機者の状況や高齢者の将来推計などを勘案し，必要な施設数について検討してまいります。 次に，
介護関係職員の実稼働人数などの把握についてです。 岡山市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では介護人材の確保，育成を喫緊の課題として掲げており，本年度から介護事業所や関係団体からヒアリングを行い，人材の需給状況や確保，育成の取り組みなど，情報収集や意見交換に取り組んでいるところです。現時点で具体的な人数までは把握していませんが，引き続きヒアリングを実施するとともに，実稼働人数や事業所が必要と考える人数，在職年数などについても全事業所に対しアンケート調査を来年度実施することとしており，介護人材に係る状況の把握に努めてまいります。 次に，勤続10年以上の介護職員の加算，それから市独自の処遇改善についてです。 国は，2019年の介護報酬改定時に，経験や技能のある職員に重点化し処遇改善を図る新たな加算を設ける予定ですが，この新加算に係る体制などの届けが提出されたときにその加算の趣旨に沿っているかなどを確認する中で，その時点における対象職員数を把握することとなります。 また，市独自の処遇改善については，介護保険料や市民の負担増につながるため，慎重に研究する必要があります。引き続き関係団体等からの情報収集や意見交換を行い，介護人材の確保，育成に取り組んでまいります。 次に，
子ども医療費の無償化による無駄な受診の実態を把握しているかとのお尋ねですが，無駄な受診を定義することは難しく，把握はしていません。 次に，
子ども医療費を１割負担にしたことでの財政負担についてです。 小学生の通院に係る財政負担額は，平成29年度決算で約５億7,000万円です。 次に，
子ども医療費の中，受診が有償であることの子育て世帯への影響についてです。 子どもの医療のかかりやすさを考える場合，保護者の経済的負担のみならず医療資源確保の面から，医療を提供する側の負担との両方を勘案する必要があります。小学生の保険診療に係る外来診療の自己負担割合を１割に軽減した施策は，保護者の経済的負担の軽減と医療現場の負担軽減の両面からバランスがとれ，子育て世代に適正な医療が提供できている状態と考えています。 次に，
子ども医療費の中，開業医の意向の調査についてです。 平成26年度に実施した岡山市
子ども医療費助成制度のあり方等に関する検討会に岡山市医師会長にも御参加いただき，現場の開業医からの見解を踏まえた御意見もいただいた上で検討いたしました。 次に，中学校まで医療費の無償化を行わないかとのお尋ねです。 子どもの医療費の対象年齢や負担のあり方については，小学生のうちは受診機会が多いことや保護者の経済的負担と医療を提供する側の負担との両方を勘案する必要があり，小学生の保険診療に係る通院の自己負担を３割から１割に軽減した施策は，保護者の経済的負担の軽減と医療現場の負担軽減の両面からバランスがとれ，適正な医療が提供できている状態と考えます。このため，当面は今の制度を続けてまいります。 次に，
無料低額診療の普及，周知，薬代の助成についてです。
無料低額診療での院外処方の薬代の取り扱いについては，社会福祉法上の制度としての課題であり，国において整理されるべきものであると認識しています。今後の国の動向を踏まえて対応していきたいと考えています。院外処方での薬代は調査を行っておらず，金額は把握していません。制度の周知については，福祉事務所窓口などでのパンフレットの配布や市のホームページでの掲載も行っており，引き続き周知に努めてまいります。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 ３，暮らしと働き方の項，被災者支援と防災対策のうち，被災に関する対応は危機管理室に窓口を一本化するよう機構改革をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 災害に関する一連の対応は多岐にわたることから，全てを危機管理室で行うことは，平常時と災害時に必要な人員体制一つをとっても困難であると考えております。 次に，自主避難所へ必要な支援物資を届けるようにできないかとの御質問にお答えいたします。 避難情報が発令された際の避難につきましては小学校区ごとに開設する避難所へ避難していただくようお願いすることになりますが，緊急一時的な避難先として身近な地域の集会所等に自主避難された場合は，避難施設の場所や避難者数，必要な物資を市，区の災害対策本部に連絡していただければ，状況をお聞きし，必要な対応を行ってまいります。 次に，防災士養成講座の補助についてお答えいたします。 岡山市では，平成29年度から地域の方10名を対象に防災士の資格を取得していただくための受講費を負担しておりますが，来年度は対象者を20名にふやす予定にしております。 以上です。
◎河野広幸総務局長 同じ項，被災者支援と防災対策の中，課題検討で専門家も含めて検討すべきではとの御質問にお答えいたします。 ７月豪雨を教訓にした災害対応に係る初期対応等の見直しにつきましては，年度末を目途に取りまとめをしており，内部での検討後に外部有識者から御意見をお伺いすることとしております。 以上です。
◎山本修司財政局長 同じ項，中小企業支援の中，地域の仕事は地元の業者にというルール，また納税要件の御質問に一括してお答えします。 岡山市では，市内中小企業等の受注機会の確保，増大を図るため，建設工事等を分離・分割して発注するとともに，事業内容や条件等を勘案しながら地元企業へ優先的に発注するよう努めております。納税要件については，市民，事業者にとって納税の義務があることから，廃止することは考えておりません。 続いて，公契約条例についての御質問です。 公契約条例の導入については，最低賃金法等の範囲内で労使間で自主的に決定すべき賃金などの労働条件を制限することになるため，企業経営に影響を与えるおそれや，人件費の増加により資金面に余裕のない中小企業を入札から排除しかねないことなどの課題があります。このため，現在のところ本市においては条例制定の検討に至っておりません。 それから，申しわけありません，先ほど直接税と間接税のあり方についての私の答弁の中で，所得再分配機能と申し上げるべきところを所得再配分機能と申し上げております。訂正させていただきます。
◎江田美幸市民協働局長 同じ項，多文化共生の中，外国人の生活のサポートについてお答えいたします。 本市の外国人人口は昨年12月末に１万3,000人を超え，人口比率では1.84％となっております。今後，外国人労働者の受け入れ拡大に伴い地域で暮らす外国人はますます増加することが予想される中，相談窓口を充実するなど，文化，習慣等が異なる外国人市民の生活支援に一層努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長 同じ項，被災者支援と防災対策の中，災害救助法が適用されない場合の支援についてです。 災害救助法が適用されない場合であっても一定規模以上の災害であれば，市では災害救助条例に基づき，災害救助法に準じた応急救助を行うこととしています。具体的には，住宅の応急修理を含めた避難所や飲料水，応急仮設住宅などの現物給付となっています。このほか，災害の規模や態様により個々に考えていく必要はありますが，災害見舞金の支給や義援金の配分なども検討されることになります。 次に，生活保護の
ケースワーカー数についてです。
ケースワーカー数については，社会福祉法において標準の人数が定められており，今年度４月時点で標準数122人に対し106人が配置されています。改善に向けて，平成29年度は３人，今年度は２人と，徐々にではありますが増員を行っているところであり，引き続き関係部局と十分に協議し，標準数に近づけるよう努めてまいります。 次に，生活保護訪問時の対応についてです。 訪問活動は，要保護者の生活状況を把握し，自立助長のための指導，援助を行うこと等を目的として行っています。担当ケースワーカー１人での訪問を基本としていますが，受給者が不安を抱く等，性別や世帯の抱える課題等を踏まえ，必要に応じて複数職員で対応するなど，引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，農業についてのうち，まず農業を再生可能な産業として残すための施策についての御質問ですが，現在，本市では就農サポートセンターを設置し就農相談を行うなど，意欲ある新規就農者の確保に努めるとともに，農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積や近代化，効率化に向けた機械，設備の導入，また販路開拓に向けた商談会への参加など，農業経営力の強化に向け，関係団体と連携してさまざまな支援策を実施してまいります。 次に，イノシシや鹿などの加工施設設置等の施策についてですが，昨年７月，新たに岡山市内においてイノシシなどの加工，販売を手がける民間の処理加工施設が稼働しており，本市としましては，今後この民間施設への原料としての安定供給を促すなどの対応を民間事業者や猟友会などと連携して取り組んでまいります。 続いて，皮や骨などの処理についての御質問ですが，皮や骨などの処理については捕獲した者が埋設処理を行うことを基本としておりますが，有害捕獲されたものは市の当新田環境センターと東部クリーンセンターにおいて焼却処分も行っております。また，処理加工施設の残渣は当該事業者が事業系ごみとして適切に処理しており，現段階では市において専用の処理施設を設置することは考えておりません。 次に，種子法に関して一括して答弁いたします。 国は，種子法の廃止後も種苗法や都道府県への支援措置などにより種子の安定供給は確保していくとしています。また，岡山県においては，昨年３月に岡山県稲，麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱などを制定し，法廃止後においてもこれまでどおり県奨励品種等の種子の生産，供給体制を維持しています。今後とも良質な種子の安定的な供給は確保されることから，新たな条例の制定は必要ないものと考えています。 次に，委託販売手数料の税制上の扱いの変更，販売金額の扱いの変更に関して一括してお答えいたします。 消費税軽減税率制度の実施については，国において適切に処理されるものと認識しています。農業者等の影響については把握できません。 以上です。
◎堤修治
産業観光局産業政策担当局長 同じ項，中小企業支援のうち，
ものづくり補助金，持続化補助金の予算推移，また傾向についてのお尋ねです。 各年度の募集に係る国の補助金ですが，
ものづくり補助金の予算の推移については，2017年度予算はＩＴ補助金等を含め1,001億3,000万円，2018年度予算は1,000億円，2019年度予算は持続化補助金等と合わせて1,150億円となっております。また，持続化補助金については，2017年度予算は120億円，2018年度予算は災害対策補助金を含め213億5,000万円，2019年度予算は先ほど申し上げたとおり
ものづくり補助金等と合わせて1,150億円となっております。岡山市としましては，地方の中小企業，
小規模事業者の持続的発展のために，国においては財政措置を継続していただきたいと考えております。 次に，離職を防ぐためにも人材育成を公費で支援してはとのお尋ねです。 本市では，岡山商工会議所と協力して岡山市企業人材育成セミナーを年４回実施しております。このセミナーは物づくり限定ではありませんが，毎回テーマを決めて，市内中小企業の底上げを図るため，平成27年度より首都圏で特に実績のある講師を招聘し実施しているもので，本年度までの４年間で延べ16回開催し，545人の参加者がありました。また，一般社団法人岡山工業会とも連携し，物づくり人材を育成するためのセミナー講師の選定に携わるなど，側面的な支援も行っているところです。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，障害者雇用についてでありますが，平成30年度の教育委員会における障害者法定雇用率は2.40％ですが，実際の障害者雇用率は1.68％であり，22人足りておりませんでした。このため，新たに障害者を対象とした採用試験を行うなど，市長部局とも連携，協力しながら障害者の雇用を進め，平成31年度中には達成するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎門田和宏環境局長 同じ項，被災者支援と防災対策のうち，公費解体についての御質問にお答えします。 災害により被災した家屋の解体等については，本来所有者の責任において処理されるところ，国において，７月豪雨災害で極めて甚大な被害が生じたことに鑑み，特例として半壊以上の家屋の解体撤去を国の災害等廃棄物処理事業の対象としたことから，今回岡山市は国の基準に基づいて公費解体事業に取り組んでおり，議員御紹介のケースにつきましては，全国都市清掃会議に対し国への要望として取り上げられるよう提案しているところでございます。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，住宅応急修理に関する御質問にお答えいたします。
住宅応急修理制度の周知については，７月18日に行われた岡山県による説明会の翌日には県と市のホームページで広報し，23日からは窓口を設置して制度の周知とあわせて相談と受け付けを始めました。また，住宅の応急修理は，国と県が費用負担して，みずからの資力では修理できない被災者を対象に岡山市が事務手続を行っております。申請に必要な写真については，明確でなくても修理を行っていることがわかるものは必要となりますので，御理解いただきたいと考えております。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 同じ項，被災者支援と防災対策のうち，河川の堆積土砂の撤去と樹木伐採についてですが，県においてこれまでもしゅんせつや樹木伐採を緊急度の高い箇所等から順次実施しているところであり，今後３年間でさらに集中的にしゅんせつなどに取り組む予定であると県から聞いております。被災後の国，県との意見交換会においてしゅんせつや樹木伐採の必要性について強く要望してきたところであり，引き続き実施について働きかけをしてまいりますとともに，市としてできる範囲で協力してまいりたいと考えています。 次に，旭川の土砂撤去，運搬距離の問題ですが，土砂の受け入れ地については，民地を含め広く情報収集し，適地があった場合は県に情報提供していくなど，県事業に協力してまいりたいと考えています。 次に，市の管理河川の土砂等の撤去についてですが，７月豪雨災害で市管理河川に堆積した土砂については，ことしの出水期までに撤去することとしております。また今後，河川維持管理計画を策定し，計画的に土砂撤去や樹木伐採を実施してまいります。 次に，ポンプ施設についてですが，現在，７月豪雨における浸水被害実績調査を実施中です。また，おかやま創政会を代表しての楠木議員にお答えしたとおり，町内会に貸与する可搬式ポンプについてもアンケート調査を行っているところです。これらの調査結果を踏まえ，対策を検討することとしています。 以上です。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 大きな４番，子育ての項，児童虐待のうち，野田市の事件をどのように分析し，今後どのように生かすのかとの御質問にお答えします。 本事件に係るマスコミ報道によりますと，児童相談所の対応として，一時保護を解除したときや実父母宅に子どもを戻すことを認めたとき，長期欠席している情報を得たときなど，子どもや保護者の状況を確認して虐待のリスクを適切に判断できていたのかが問われていると考えております。本市におきましては，今後行われる検証も踏まえて，このような事件が起こることがないよう，子どもの安全を第一に虐待リスクの判断を的確に行うよう取り組んでまいります。 次に，ＤＶと子ども虐待の関連を疑う視点が必要ではとの御質問にお答えします。 ＤＶの加害者は子どもにも支配的にかかわり，子ども自身が直接暴力などの虐待を受けている場合もあることに留意して，子どもの状況確認を丁寧に行っていく必要があると考えております。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 同じ項，待機児童対策のうち，無償化による入園希望者数と受け入れ体制，調査結果に基づく施設整備計画の策定についてです。 昨年７月に実施した簡易アンケートの結果，無償化の影響を加味した2020年４月時点の申込数は全体で１万9,424人，受け皿確保数は１万9,624人と見込んでおります。年齢別の内訳は，ゼロ歳児では申込数1,300人に対して受け皿数1,388人，同様に１歳児では3,264人に対して3,272人，２歳児では3,508人に対して3,707人，３歳児では3,816人に対して3,748人，４歳児では4,000人に対して3,785人，５歳児では3,536人に対して3,725人と推計しています。現在，2020年度を始期とする次期子ども・子育て支援事業計画の策定作業に取り組んでおり，現在実施しているアンケートの結果やことし４月の入園状況も見きわめながら計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，保育の質の担保のうち，北長瀬に開園予定の認可外保育園についてです。 北長瀬みずほ住座再生事業の併設施設は，保育所の場合は民設民営の認可外保育施設を募集要件として募集が行われたものです。 次に，認可外保育利用者の無償化の範囲についてです。 今回の保育・幼児教育の無償化は，認可外保育施設等を利用する子どもについても保育の必要性があると認定された３歳児から５歳児を対象として月額３万7,000円までが無償化され，またゼロ歳児から２歳児についても住民税非課税世帯の子どもは月額４万2,000円までが無償化されます。限度額を超える部分については利用者の負担になりますが，岡山市内の認可外保育施設の月額利用料は３歳児から５歳児の平均では３万7,600円で，無償化の範囲を大きく超える施設はごく一部であると思われます。 次に，市内の企業主導型保育事業の利用状況についてです。 市内の企業主導型保育事業の園児充足率については，平成30年10月の時点では25園で定員623人に対して482人入園しており，約８割となっております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず就学援助についてでありますが，入学用品の購入時期は学校ごとに異なり，小学校で１月下旬から３月上旬，中学校では１月下旬から３月下旬となっております。新入学準備費の支給は，小・中入学予定者へ３月22日ごろ支給する予定であります。今年度は既に事務手続等を進めているところであり，現段階で支給時期を早めることは困難でありますが，来年度以降につきましては，本年度の事業実施状況や他都市の状況等も踏まえ，一日でも早く支給できるよう検討してまいります。 次に，この項最後に児童虐待についてでありますが，今回の事件は教育委員会の対応が適切でなかったと捉えており，子どもを守るという視点に立ち，より慎重な対応が必要であったと改めて認識したところであります。今後，本市においても児童虐待への対応については，子どもを守るという視点を徹底してまいります。 続いて，大きな５番，教育，文化の項，順次お答えしてまいります。 まず，少人数教育についてでありますが，児童・生徒理解や子どもと向き合う時間の確保は大切であります。そこで，教科や児童・生徒の実態に応じて柔軟に少人数での学習が可能となるよう，一律の少人数学級ではなく，加配による少人数指導や習熟度別サポーターの配置を行っているところであります。 次に，教員の働き方ですが，５点の御質問をいただいております。 初めに，長時間勤務解消についてですが，長時間勤務が生まれた背景には，子どものためにという教員の強い意識の中で業務の削減ができにくいことや勤務時間に対する意識が薄いということなどが挙げられます。こうした中，国から学校における働き方改革の総合的な方策の一環として公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されたことにより，岡山市においても一定の方針を来年度中に策定し，教職員の長時間勤務を可能な限り早期に解消してまいりたいと考えております。 続いて，教職員の在校時間調査ですが，平成30年度の調査では，勤務時間以外の在校時間が小学校においては月41時間54分，中学校においては月73時間43分でありました。 続いて，教員の休職者についてでありますが，平成29年度において36人の教員に病気休職が発令されており，そのうち24人が精神疾患でありました。また，平成29年度の中途退職者は５人であります。 続いて，義務標準法のことでありますが，義務標準法で規定されているものはございません。 続いて，正規教員を増員する計画でありますが，教職員定数は児童・生徒数及び標準学級数により決定されるため，採用の計画をお示しすることはできませんが，正規教員の増員を図る必要はあると認識しており，教員の質の担保と年齢構成の平準化という観点から，急激に採用数をふやすのではなく，安定した採用を行ってまいりたいと考えております。 この項最後に，性別にかかわらず制服が選べるようにというお尋ねですが，制服の選定につきましては，各学校において児童・生徒，保護者，地域の方々の声を聞きながら行っております。制服の着用に当たり児童・生徒や保護者から相談があれば，不安の解消につながる対応を行うよう指導しております。 続いて，大きな６番，まちづくり，交通の項，再開発について，岡山中央小学校の児童数ですが，平成28年度の919人から平成30年度は868人に減少しております。 以上でございます。
◎栗田泰正
都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，残りの御質問に順次お答えいたします。 まず初めに，再開発事業について，商業施設や事務所を優先すべきではないか，補助金でマンションを建設しているのではないかとの御質問でございます。 現在，市街地再開発事業を実施，検討しているいずれの地区においても，住宅のみではなく，商業，業務など多様な機能を有した複合施設を整備する計画となっており，高次都市機能の集積と利便性の高い居住空間の創出を図るという市が目指す中心市街地におけるまちづくりの方向性と整合することから，継続的に支援してまいりたいと考えております。 続きまして，路面電車の乗り入れと駅前広場の整備について，もっと優先すべき課題があるとの声があるがどうかとの御質問でございます。 今後の高齢社会の進展を見据えると公共交通の充実は喫緊の課題であり，多くの方々が利用する岡山駅は公共交通ネットワークのかなめであることから，交通結節機能の強化を図るとともに回遊性の向上，ひいては中心市街地の活性化などを目的に路面電車を駅前広場に乗り入れることとしたものであり，またこれにあわせて駅前広場を人が主役のにぎわい拠点，また岡山らしさを感じられる空間となるよう整備を行うこととしております。これまで関係者から成る検討会，地域の方々との意見交換会などで説明を行い，おおむね御理解をいただいておりますが，今後も丁寧に説明を続けてまいりたいと考えております。 続きまして，ＬＲＴ化のメリットとして増便を挙げているが，行き違い駅をふやせば増便は可能ではないかとの御質問でございます。 現状の桃太郎線に行き違い施設を設ければ運行本数をふやすことは可能ではございますけれども，ＬＲＴ化は運行本数の増加のみならず，新駅の設置やバリアフリー化，乗りかえのしやすさなどによる利便性の向上，電化による環境負荷の低減，駅周辺への都市機能の集積による地域活性化などさまざまなことを目的として実施するものでございます。 続きまして，ＬＲＴ化による所要時間や運賃，車両編成等に関する御質問に一括してお答えいたします。 ＬＲＴ化後の所要時間，運行本数，編成車両数等については，新駅の位置が決まった後の運行計画の検討の中で整理することとなります。運賃につきましては，運行計画を整理した後に改めて需要予測を行った上で，岡山市，総社市，ＪＲ西日本の３者で協議を行い，ＪＲ西日本が決定することとなります。 続きまして，ＬＲＴ化のみではなく，他の交通機関へも税金を投入し利便性を確保すべきではないかという御質問でございます。 岡山市では，総合交通計画を定め，都心内の回遊性の向上や都心と拠点間をつなぐ交通連携軸の強化，公共交通が不便な地域での移動手段の確保のため，ＬＲＴ，鉄道，バスなどの公共交通を中心とした交通ネットワークの構築を目指すこととしております。現在，地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討を行っているところであり，交通事業者，市民，利用者との協働，連携の中で市民の足の確保に向けて議論してまいりたいと考えております。 続きまして，ＬＲＴ化の決定は議会を軽視しているのではないか，沿線住民だけでなく全市的な意向調査を行うべきではないかとの御質問に一括してお答えいたします。 桃太郎線ＬＲＴ化については，岡山市第六次総合計画で公共交通中心の利便性の高い交通ネットワークの構築に向けた取り組みとしてその検討を位置づけており，これに基づき具体の内容の検討を進めてきたところでございます。現在，基本計画の策定に向け，地域の御意見を伺いながら新駅の設置等について検討しているところでございますが，必要に応じて沿線以外の市民の意見を伺うことも検討したいと考えております。 続きまして，バス路線の充実をの中，重複路線の解消及び路線維持のための市の支援につきまして一括してお答えいたします。 岡山市では現在，地域公共交通網形成計画の策定に向けて，利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目標とし，重複するバス路線の再編など，実現のための具体の施策とともに，交通事業者，市民，利用者，岡山市の役割分担についても関係者と議論を行っているところであり，できるだけ早期に計画を取りまとめたいと考えております。 この項最後になります。デマンドタクシーの利用促進策についてでございます。 岡山市では，デマンド型乗り合いタクシーの導入に当たり，利用促進の意識の醸成が図られるよう，赤字の一部負担を地域に求めるとともに，運賃収入の増加に応じて地元負担が軽くなる仕組みとしております。例えば迫川地区では，地元検討組織が中心となって啓発ポスターやニュースレター等，周知活動を行うほか，高齢者を対象とした電話予約の代行や買い物ツアーの企画などさまざまな利用促進策に取り組んでいるところであり，今後導入を行う他の地区においても，それぞれの地域の状況に応じた利用促進策について地域とともに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎河野広幸総務局長 ７番，環境の項，原発再稼働についてお答えいたします。 原発再稼働を含むエネルギー政策は国の専管事項でございますので，コメントは控えさせていただきます。 以上です。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，再生可能エネルギーの普及のうち，足守・大井地区のメガソーラーの計画についての御質問ですが，林地開発許可の申請受け付けについては，森林法に従い許可権者である岡山県において対応されるものであり，県へ確認したところ，現在までに事業者からの申請や具体的な動きはないとお聞きしております。 以上です。
◎門田和宏環境局長 同じ項，環境局分に順次お答えいたします。 まず，再生可能エネルギーの普及のうち，ＣＯＰ24への対応についてですが，岡山市では国の温室効果ガス削減目標を踏まえ，市全体で2030年度に2013年度比26％の温室効果ガス削減目標を設けております。その目標達成のため，再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化の推進を目指したスマートエネルギー導入促進補助事業，国民運動クールチョイスの考え方に沿った啓発事業などに取り組んでいるところです。 次に，太陽光発電の普及策についてですが，太陽光発電設備の普及促進に向けては，市民，事業者の導入に対し，引き続きスマートエネルギー導入促進補助事業を実施してまいりたいと考えております。 次に，原発再稼働に関する御質問のうち，エネルギーの分散化が望ましいと思わないかとの御質問ですが，分散型エネルギーは集中型エネルギーを補完するものとして重要度が増してきており，岡山市が地球温暖化対策として導入を進めている再生可能エネルギーはエネルギーの分散化に寄与するものと考えております。 次に，ごみ減量，資源化のうち，まずどのようにして減量するのかとの御質問ですが，家庭系可燃ごみの約40％を占める厨芥類につきましては，減量に取り組む家庭をふやすことに重点を置き，段ボールコンポストの普及や食品ロス啓発講座の充実など，市民の方が興味を持つ内容や実践しやすい施策を展開しております。事業系厨芥類については，民間事業者と協働してのバイオマス処理技術による食品廃棄物リサイクルを検討しております。事業系の紙類，プラスチック類は，焼却施設で随時搬入検査を実施し分別の指導強化を図るとともに，事業者向けのガイドブック等を活用してリサイクルの啓発活動を行っております。 次に，市が主催するイベント等に使い捨てプラスチック容器を使わないようにしないかとの御質問にお答えします。 本市では，平成28年度からリユース容器の利用推進に取り組んでおり，ファジアーノ岡山のホームゲーム等で試しに使っていただき，利用者から好評を得ていることから，市や地域のイベントでの活用はリユース容器の普及啓発の場にふさわしいと考えております。一方で，レンタルのコストが使い捨て容器購入費より割高であること，準備できる容器数に限度があること，イベント規模に応じて容器回収に専属の人手が必要になることなどの課題もありますので，イベントを主管する関係部局に情報提供やアドバイスを行うなど，リユース容器の利用促進に取り組んでまいります。 次に，温暖化防止のためにサーマルリサイクルと称して燃やすことをやめないかとの御質問ですが，本市ではサーマルリサイクルにより効率的な発電を行い，廃棄物エネルギーの回収と有効活用を図っており，それが温暖化防止にもつながっているものと考えております。 続いて，ごみ処理広域化計画のうち，まず減量化を図り焼却炉の計画規模を縮小しないかとの御質問ですが，平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画では，現在各市町が行っている減量化対策も踏まえて平成37年度におけるごみ量を推計しており，それをもとに日量200トンの焼却能力が必要と想定しておりますが，今後策定する施設整備計画の中で各市町の最新のごみ処理基本計画に基づいて改めて検討してまいります。 次に，プラスチック分別収集についての御質問ですが，容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては，市民の分別協力に伴う負担や収集に当たる自治体の負担が大きく，拡大生産者責任の原則が十分に反映されていないこと，また分別，リサイクルしたとしてもその多くが残渣として焼却処理するしかなく，負担に見合う効果が定かでないことなどの課題があり，当面導入する予定はありません。 次に，災害廃棄物量の想定についての御質問ですが，国の廃棄物処理施設整備計画においては，災害廃棄物を適正かつ円滑，迅速に処理するため，大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう一定程度の余裕を持った焼却施設の能力を維持することとされており，岡山市でも同様に考えております。 続いて，事業系ごみの適正料金のうち，まず市としての方向性についての御質問ですが，岡山市の事業系ごみ処理手数料につきましてはごみ処理コストと乖離しているため，岡山市環境政策審議会の意見もお聞きしながら適切な受益者負担のあり方を検討しているところです。 次に，紙おむつについての御質問ですが，介護施設等から排出される紙おむつの焼却量については把握しておりません。また，紙おむつ焼却によって支障は生じておりません。 続いて，産廃処分場についての御質問に一括してお答えします。 廃棄物処理法第14条の３の規定における違反行為とは，産業廃棄物処理業者が廃棄物処理法に違反する行為をした場合が該当します。御指摘の業者は，現在県から砂防法に基づく指導を受けていることは承知していますが，廃棄物処理法の違反ではないため，本市が行う処分の対象にはなりません。 産業廃棄物処理施設の設置許可は，廃棄物処理法が定める手続に従い，許可の要件への適合状況を厳正に審査した後，全て適合する場合に許可するものです。廃棄物処理法の許可要件に他法令に適合することは含まれませんが，事業者が事業を開始するには他法令を全てクリアする必要があると考えております。 続いて，汚水処理のうち，まず合併処理浄化槽の設置費の全額を補助しないかとの御質問ですが，合併処理浄化槽の設置費の補助事業については，国の補助制度に基づいて実施することとしております。 なお，岡山市では，既存住宅でのくみ取り便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が重要であると考え，平成28年度から３年間の予定で実施してきた市独自の補助金上乗せを来年度以降も延長することとしております。 次に，合併処理浄化槽の維持管理費の補助についてですが，浄化槽の適正な維持管理は，浄化槽法により浄化槽を設置し管理する者の義務と定められております。 以上です。
◎林恭生都市整備局長 同じ項，再生可能エネルギーの普及のうち，岩井二丁目のソーラー発電開発についてお答えいたします。 岩井二丁目付近のソーラー発電施設につきましては，計画区域が宅地造成等規制法により指定された宅地造成工事規制区域内であり，一定規模以上の面積で切り土，盛り土を行うことから，平成30年12月に同法に基づく許可申請がされております。許可に当たっては現地を確認し，造成工事や排水施設の設置，その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置を講じるなど技術的基準を満たしていることから，安全性について問題がないと判断し，平成31年１月に同法に基づく許可をしております。 以上です。
◎桐野眞二
下水道河川局長 同じ項，汚水処理についてのうち，下水道施設の更新についてですが，下水道施設の設備更新の際には，電気使用量が削減できる装置や効率的で安定した汚泥処理が可能となる汚泥濃縮機など，経済的で効率の高い新技術の製品を積極的に採用しています。また，老朽化した処理場の更新に当たっては経済比較を行った上で統廃合を進めることとしており，流通団地浄化センター，芳賀佐山浄化センターについては既に工事に着手しています。 以上です。
○宮武博議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 〔10番
河田正一議員登壇〕
◆10番（河田正一議員） それでは，再質問を行います。 最初に，訂正します。 国民の払った消費税は30年間で372兆円，同じ間に法人三税は291兆円減りましたというところを291億円と発言したらしいんで，訂正します。 市長の認識と私の認識には大きな乖離がある。それは改めて感じました。 まず，消費税増税について聞きます。 名目ではなくて実質賃金が上がって家計消費に回るお金がふえる，これが市民にとっての景気がよくなったと感じることだと思うんです。 消費税増税の環境にないという理由の１番目は，2014年の８％の増税を機にＧＤＰベースの実質家計消費支出が３兆円も落ち込んでいることです。２番目は，安倍首相が10％への増税延期を決めた2016年６月時点と比べてみても，今の日本の経済は悪化して，2018年７月から９月期のＧＤＰは年率マイナスであることです。さらに，世界経済は，米中貿易戦争，イギリスのＥＵ離脱とＥＵの経済不安などで２年半前よりも不安定さを増しています。３番目は，政府の増税根拠としていた賃金は上昇との認識は，統計の作為的操作による虚構だったということが明らかになったことです。４番目は，消費税増税の景気対策には多くの批判があることです。特にポイント還元は，複数税率が合わさり，買う商品，買う場所，買い方が違えば税率が５段階にもなります。 2014年に５％から８％になったとき，１世帯当たり12.2万円，１人当たり5.2万円の負担増と政府が答弁しました。今回の4.6兆円の負担増は，１世帯当たり８万円，１人当たり3.6万円の負担増です。消費者の立場からしても，商売人の立場からしても，大きな負担です。 資料１をごらんください。 安倍政権での５年間で大企業の利益，富裕層のもうけとなる配当は1.7倍になっています。大もうけしている富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れれば，消費税増税分の税収は確保できます。菅官房長官は，４月に結論を出すと言っています。統一地方選挙の結果では増税中止もあり得ます。市が拙速に増税ありきの予算編成，条例改正をすべきではありません。消費税増税の条例等の提出は今議会ではなく，趨勢を見きわめた上でもよかったのではないでしょうか。答弁をお願いします。 基金活用について。 土地開発基金について，土地の先行取得は原則として行わないことにしたのではありませんか。平成26年度決算では全く支出がありません。公共用地取得事業費特別会計からの収入があるだけです。眠っている財源です。条例を改正し基金残高を減らし，浮いたお金は福祉に使えるのではありませんか。それについてもお答えください。 国保の問題です。 資料６をごらんになってください。 これは厚労省が作成した公的医療保険の比較です。世帯当たりの平均所得は，国保では140万円，協会けんぽでは249万円，組合健保では387万円です。また，保険料負担率は，それぞれ10.0％，7.6％，5.8％です。平均所得が低い制度の保険ほど負担率が高い逆進的なものになっています。 資料４の上がり続ける国保料と下がり続ける加入世帯の所得をごらんください。厚労省の出した年報等から作成した資料です。 1991年は，国保加入世帯の平均年収は276万5,000円でした。それが2016年度では138万8,000円に半減しています。しかし，国保料は，1991年の６万5,284円が2016年度には９万4,140円に約３万円ふえています。所得が半分になったのに保険料は1.4倍，負担率にすると３倍近くになります。これほど負担が高くなっている中で岡山市は
法定外繰り入れを削減し，毎年保険料を引き上げます。国保基金を取り崩し，せめて値上げを中止しませんか。一方で，国に対して交付金１兆円の上積みを他の自治体と協力して求めようではありませんか。御所見をお聞きします。
無料低額診療について。 薬代の助成はわずかなお金でできると先進事例があります。せめてこれぐらいの予算は使えないでしょうか。高知市ではわずか３万3,000円でした。市長の英断をお願いしたいですが，いかがですか。 就学援助の問題です。 入学準備金の入学前支給は，入学準備品を買うために求められたのではありませんか。それなのに，３月に支給するからそれでいいだろうというのは弱者に寄り添う態度ではありません。 資料２をごらんください。 文科省も，援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるよう訂正しましたと通知を出しています。必要とする時期とはいつを指しますか。なぜ予算化しているのに入学準備金を購入前に支給できないのか，納得がいく説明をしてください。 教育の問題で教員の働き方。 資料３をごらんください。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を制定したときは，１日の勤務時間を８時間のうち４時間，休憩時間を含んでこれを正規の教科指導に充て，残り４時間を教科外指導ほか，指導のための準備整理，その他校務一般に充当するという考えであると当時の担当者が述べています。すなわち１日４時限が教員のこま数であったんです。それを1990年代以降投げ捨ててしまったことが教員を多忙にし，所定時間を大幅に超える労働時間を強いることになってしまったのです。 岡山市教育委員会の調査によると，所定の勤務時間以外に在校した教員の平均時間は幾分減る傾向にありますが，平成30年度では小学校で41時間54分，中学校では73時間43分にもなります。平均ですから，過労死ラインの80時間を超える人が中学校では半数近くいることになります。早急な改善が必要です。市としてすぐにできる対応もあるのではありませんか。どのようなことができますか。 交通の問題です。 昨日，市長は，国に対して介護特会のお金を交通政策に使うように要望しているというような答弁をされました。これは福祉に回すべきではないかと思います。交通政策の予算は岡山市ではわずか0.03％しか支出してないのですから，一般会計の予算をふやして公共交通の充実に充てるべきだと思いますが，いかがですか。 環境の問題です。 太陽光パネルの設置場所が７月豪雨で崖崩れした箇所の続きであるにもかかわらず，既に開発許可をしていたということです。しかも，直下に住む住民の問い合わせに対して，被災地と番地が別だと冷たく突き放す対応だったそうです。７月豪雨以降，現地を見に行きましたか。住民が何に不安を感じているのかを現地で見た上で対応するべきではありませんか。 ごみ減量化の問題です。 減量化が可能なものについての対策を述べられましたが，どの程度の効果があると考えられますか。 ごみ処理広域化の問題については焼却炉の規模についても見直しを検討するということです。災害ごみの想定数量も含めて大幅な見直しを求めます。 以上で２回目の質問を終わります。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 ちょっと勘違いしているかもしれないので一言だけ申し上げておきますが，公共交通の財源については，今日本全国の財源の中でそれをどうするかという議論をしているところであります。当然ながら公共交通に関する予算は一般会計の中で処理されています。ということになると，シーリング等々が毎年かかってくるので，なかなか大幅なアップは難しいところがあるだろうと思います。そういうことで介護特会，これは介護予防にもつながるという整理が当然できるわけですから，そういった費用を使ったらどうかという提案をしているだけであります。したがって，河田議員がおっしゃった我々の予算をどうするのかということについて，我々は今公共交通の法定協議会等々を行っており，これからの将来の望ましい姿を出しながら，我々として予算を使うべきなのか，また使うとしてどの程度使うのかということを議会の皆さんとともに議論させていただきたいと思っています。 以上です。
◎山本修司財政局長 ２点の御質問をいただいております。 まず，消費税の増税分につきまして，増税予算については先送りしてもよかったのではないかという御質問でございますが，これまでも消費税の増税分につきましては社会保障関係費に充当していると認識しておりまして，今回の増税分についても法改正に従って市の予算措置を行っているところでございます。 それから，土地開発基金につきまして基金残高を減らし浮いたものを福祉に回してはどうかという御質問でございますが，土地開発基金につきましては，平成26年度に操山地区公民館事業用地，あるいは平成27年度に貯金事務センター跡地活用事業用地ということで基金を財源として取得しておりまして，用地先行取得の必要性が依然としてありますので，現行の水準で当面維持していきたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長 まず，国保についてでございます。
国民健康保険制度と他の医療保険制度とのさらなる負担の公平化を図り，長期的に安定しているものとなるように医療保険制度の抜本的改革を早急に実施するよう市長会，政令市連名での要望をしているところでございます。保険制度でございますので，保険料と公費で賄われるものです。一方で，国においては所得の低い世帯に軽減制度も拡大しているところでございますので，被保険者の負担も軽減されていると思います。 それから，
無料低額診療の制度でございます。
無料低額診療の制度は国が医薬分業を進める前から実施されている制度でありまして，院外処方が進んでいる今日の状況を考えると，薬代の自己負担が院内と院外で異なる結果になっている点については国の制度で対応していくべきものと考えております。 以上です。
◎菅野和良教育長 まず，就学援助についてでありますが，議員御指摘のように，実際に保護者の皆様の負担がかかる時期にできるだけ早く支給するということが目的であると考えております。その上で，事業実施に当たっては，支給後の児童・生徒の移動等により返納いただく場合の保護者の御負担や学校における事務負担増にならないよう，総合的に考えて支給時期等を考えてまいりました。今年度新規に立ち上げた事業でございますのでさまざまな課題が見つかると考えておりますが，児童・生徒の移動の状況，他都市の状況などを踏まえ，来年度は一日でも早く支給できるように検討してまいりたいと考えております。 続いて，教員の働き方についてでありますが，義務標準法の策定時の議論については，これは国において法を定めているものであり，我々がお答えする立場にないと考えております。ただ，働き方については非常に苛酷になっている面があるということで，我々も喫緊の課題として捉えて，さまざまな方法を打ち出していこうと考えているところでございます。保護者や地域への啓発，教員の意識改革も大切でございますし，いろいろ考えて行ってまいりたいと思っております。 以上ございます。
◎門田和宏環境局長 ごみ減量化についてどれぐらい減量するのかという御質問でございますが，現在岡山市におきましては市民１人１日当たりのごみ量を平成37年度に平成27年度比で約10％削減するということを目指しております。
◎林恭生都市整備局長 岩井二丁目の開発の件でございます。 平成30年12月に申請があり，その後，書類の審査とあわせて現地の確認をしておりますので，災害の後ということでございます。 以上です。 〔10番
河田正一議員登壇〕
◆10番（河田正一議員） 私は，ずっと一貫して環境問題についてライフワークとして取り組んでまいりました。そういう視点で最後にお聞きしたいんですけれども，ごみ減量化，資源化，これに向けての決意をお聞かせください。 そして，最後になりましたけれども，私はこの間，皆さんに大変お世話になりました。当局の皆さん，そして議員の皆さん，そして何よりも市民の多くの皆さんが私を支えていただいたことに厚く感謝申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 河田議員の最後の質問なので答えさせていただきたいと思います。 実はこの前，日経グローカルという雑誌でＳＤＧｓの評価がありました。全体では５位でした。815の市と区，東京23区を入れて815分の５。非常に私としてはよく評価してくれたなと思っています。というか客観的な評価なんですけどね。その中で，経済面，社会面，環境面とカテゴリーが分かれていました。その中で一番いいのは環境の話でありました。そういう面ではさまざまな環境問題に岡山市民全体で取り組んでいただいた成果じゃないかなと思っております。リサイクルを含めて環境問題にはこれからも真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○宮武博議長 以上で
日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして市民ネットの代表質問を行います。羽場議員。 〔36番羽場頼三郎議員登壇，拍手〕
◆36番（羽場頼三郎議員） 市民ネットを代表して質問したいと思います。 その前に一言だけ。河田議員の言葉は，なかなか私もずしんと胸に受けとめたところです。今後の御活躍をお祈りしたいと思います。 さて，私のほうですが，公益通報制度についてお尋ねしたいと思います。 もう今さら言うまでもないと思いますが，組織の不正を内部告発する。その内部告発した人を法で守るという制度なんです。昨年12月26日にその改正を調査していた内閣府の消費者委員会が方向性を打ち出しました。保護対象に退職者や役員を追加し，300人以上の企業に内部通報制度の整備を義務化，報復人事をした事業者への行政措置，事業者に守秘義務を課すといった点が主な改正点でございます。告発した者が会社などから不当な待遇や不利益を受けている実態からすれば，保護対象を退職者や役員に広げたことは私は評価できると思います。 しかし，不十分な点も多々あります。300人以上の企業は全体の１％ほどしかございません。ほとんどの企業が努力義務しかない。これではほとんど公益通報を認めないのと同じようなことになりかねない。そして，解雇，配置転換など報復人事をした事業者への刑事罰がない。これもこの制度を無力化している。事業者への守秘義務違反にも罰則がないのはまことに不当だと思います。これらは主に企業側，経済界の意向が強く働いたものと，新聞その他でもそういう解説が出ておりました。 さて，岡山市にも，当然のことですが内部通報制度がございます。しかし，現在は規程です。ですから，私はこの規程のままでいいのかという問題点を抱いたところです。 これまでにこの制度が実際に使われた事実があるのかと当局にお聞きしますと，通報があったのは今まで２件しかないそうです。しかも結果的には通報としては不発だったということだそうです。この制度が使われないのは，そのような不正がなかったからだといえば，私は大いに疑問だと思います。もし公益通報制度があれば防ぐことができた，そういった不正があったのじゃないかと思います。ついでに言えば，ちゃんとこの内部告発した人を守るという法律があれば変なことにはならなかったんじゃないかなという気がしますが，これは国のことですので，まず私はこの岡山市のことで申し上げたいと思います。 窓口ですね，これはどうなっているのか。弁護士などの第三者に委託することが進められておりますが，残念ながら我が市の窓口はそうではないんです。公益通報者が不利益を受けるおそれがないような制度になっているのかどうか，まずお聞きします。 そして，単なる規程ではその公益通報者保護法の趣旨は生かされないんじゃないか，規程ではなく条例で定めるのが本来のあり方だと私は思いますが，どうでしょうか。強制力が与えられ，法の趣旨が生かされる，また市議会による市政のチェックの実も上がるのではないかと思います。 そして，私的利益を求める企業に比べて，市の事務は公正さが強く求められます。だとしたら，この制度の条例化に当たっては，報復人事をした責任者には刑事罰，そして通報窓口の守秘義務違反には罰則を設けることが必要じゃないか。さらに，通報者を解雇した者には，それは不当ではないという立証責任を負わせる。こうした確固たる公益通報制度があるということによって，岡山市の行政に不正や不公平がはびこることがないように市民は期待していると私は思います。その期待に応えるべきだと思いますが，御見解をお伺いしたいと思います。 次は，防災体制についてです。 昨年，宮城県の仙台市に視察にお伺いいたしました。海岸沿いの集落が津波によって消滅している。そういった中で校舎が１つだけぽつんと残っているんです。そこにその校舎が後世にその悲劇を記憶させる記念碑として残っているそうです。そうした記念碑にもお伺いして犠牲者の冥福を祈ったところなんですが，そこでお聞きした教訓は幾つもあります。防災行政無線もその一つです。その地区には設置はされていたんですが，方向も適切でなく，音量も足りなかったという反省で，１キロ先でも十分に声が聞こえるといったものが新たに設置されたそうです。 岡山市で南海トラフによる津波被害，これを考えたときには，海に接している東区，中区，南区にそれが必要なだけ設置されているとは私は思えません。緊急情報通報について私は市の体制をお聞きしたんですが，近所からの声かけ，当然でしょうね，それから防災無線，ラジオ，それから携帯などへの緊急通報，市の広報車による連絡がほとんど全てと言われます。つまり先ほど申し上げた防災行政無線はないんです。ですから，私はこの津波発生に備えてこの防災行政無線の設置に前向きに取り組んでおくべきではないかと思います。これだけ南海トラフの地震，津波の警告が発せられるときですから，これが私は必要だと思っていますが，どうでしょうか。 もちろん一度に全部やれって言ってないんです。でも，ハザードマップもありますし，そういったもので計画的に整備していくべきだと考えますが，どうでしょうか。 そして，広報車です。現在使われている広報車は，皆さん御存じかと思いますが，出力が余りにも小さい。家の中にいたらほとんど聞こえないという声がほとんどです。もうじきするともうちょっと大きな車がどんどん動くことになるかと思いますが，それでもなかなか声が聞こえないという御批判をお聞きするわけですが，特に性能アップをすれば防災行政無線の不備を幾らかでも補えるんじゃないかと思うのですが，その点どうでしょうか。 次に，宮城県では，被災者のための住宅をめぐって県と仙台市であつれきがあったそうなんです。詳しく言えば，仙台市はすぐに住宅をつくりたいけども，ほかの町村がなかなかできないので県は一斉にやりたい。仙台市は我々のほうが先にやりたいということだったんですが，なかなかそれがうまくいかなかったということもあって，このたび災害救助法が改正されたんです。そこで，救助実施市に岡山市が指定された場合，今後その法律が適用されるような大規模災害が発生したときに国とどのような協議をすることになるのか，お示し願いたいと思います。 次に，虐待防止についてです。 また千葉県で子どもの虐待による死亡事件が起きてしまいました。このようなことを二度と起こさないという気持ちを込めて，前の議会で岡山市子どもを虐待から守る条例が議員提案でできました。私は，大きな一歩だと思います。議員の皆さんのそうした虐待をさせないという強い思いがこれによってあらわれたわけですが，ただだからといってこれで直ちに児童虐待が根絶されるとはなかなか考えにくい。 そこで，常にこの問題については検証が必要だろうと思います。今回の事件では学校が行った調査結果を安易に父親に見せてしまったことも問題視されております。このようなことは岡山市の学校では絶対に起こしてはならないと思いますが，学校は起こさないための対策をしているのかどうか，お聞きしたいと思います。 そして，通報があるのに虐待を防げていないということも問題だと思います。いろいろな議論の末，条例では通報があって48時間以内に現場を確認することが基本とされておりますが，現実はどうなっているのか。48時間以内に確認ができなかったような事例がどれぐらいあるのか，お示し願いたいと思います。 これは大阪府堺市の例なんですが，24時間以内に確認という形になっているんです。そのためには人員の確保が必要で，具体的には４人職員を増員したそうです。岡山市はこうしたことに対する体制がどうなっているのか，お聞きしたいと思います。人材の確保のめどは立っているんでしょうか，お示しください。 そして，関係機関との連携強化が市の方針にも示されておりますし条例にもありますが，どの機関とどのような連携をして，これまでとどう違うのか，お示し願いたいと思います。 次に，岡南環境センターについてです。 住民に対する説明会，これはいつ，何回，どこでするのか，誰が説明するのか，教えていただきたいと思います。 さて，本庁舎の建てかえです。 これはいろいろ出ておりますので１点だけお聞きします。 これはいろいろな機能をこの庁舎の中に備えるわけで，憩いと交流の場を創出するという方向は私は望ましいと思っているんですが，余剰床，余りの床といいますか，その有効活用に向けて検討に入るということです。私どもはその際，福祉文化会館の建てかえに伴って廃止される予定になっております障害者センター，これをその場に入れることも考えるべきじゃないかと思うわけですが，いかがでしょうか。検討の対象に入るかどうか，教えていただきたいと思います。 さらに言えば，市民の声を聞く機会をつくって，市民とともにつくる市役所というコンセプトをとるべきだと考えますが，これについてはいかがでしょうか。 それから次，岡山市立公民館基本方針。 この方針では人と地域の未来づくりの拠点となる公民館像を掲げております。おおむね10年後の姿とそのための課題や取り組みなどを示すとありますが，少子・高齢化が急速に進む中，身近な相談窓口の必要性が高まってきております。高齢者のみならず全世代のための行政相談窓口が求められているのじゃないかと思いますが，それに応えるには人材が必要です。その育成はどうなっているのでしょうか。 次に，この30年間で女性の進出により社会の形が変わってきています。大学生は26.4％から44％に。弁護士も5.3％から18.4％に。実に３倍です。医師の場合も11.3％から21.1％と倍増しています。女性自身の頑張りでもあり，能力が次第に評価された，これは今さら言うまでもありません。しかし，残念ながら女性のパワーが十二分に発揮されているとはまだ言えないんじゃないかと思います。 さんかく条例では性別にかかわらず市民一人一人の個性が輝くまちづくりを目的にしておりますが，今回の改正では，性別の考え方に性自認や性的指向などの考え方を盛り込み，従来の男女を二分する考え方を広げることで理解の促進を図ろうとしております。単純に男女を二分するのは，それ自体が現実から乖離しているということを認めることにほかなりません。今回の条例改正により環境整備がどのように進むのか。先日，パートナーシップの制度については答弁がございましたので，それにつきましては割愛させていただきます。 先ほどもありましたが，医学部の入試で女性を不利に扱うことが平然と行われていたことは記憶に新しいところでございます。それがなければ２倍じゃなくて本当に３倍になっていたかもしれません。弁護士が３倍ですから。女性が働いている保育園とか介護施設の平均賃金は他の産業より平均10万円ぐらい低いんじゃないかと言われていて，いわゆるジェンダーギャップと言われている点で日本はＧ７では最下位になっているそうであります。 そういうようなことから，女性が社会でどんどん活躍していくためには，長時間労働がないことや保育環境が整っているということが私は必要だと思います。多分私だけじゃなくて皆さんそう思ってらっしゃるんじゃないかと思いますが，それぞれについて市が考えている改善策とか具体策があれば，そしてまたそのために予算がどう確保されているのか，お示ししていただきたいと思います。 それから，放課後児童クラブです。 市は，放課後児童クラブの運営見直しについて方向性を出しました。これについて，これもいろいろな方から出ているので，その中で少しだけお聞きします。 2015年の子ども・子育て支援法の施行等に伴い対象児童が10歳から小学校６年生までに拡大されてから施設と人数はどのくらい増加したのでしょうか。全ての学校の児童クラブにおいて６年生までの受け入れ体制はできたのでしょうか。 それから，見直しでは2020年度からのクラブ運営の準備を行う予定ですが，現在行われているサービスや保護者負担金の格差の平準化を図るおつもりでしょうか。また，減免についてはどのように考えていらっしゃるのか，お教えいただきたいと思います。３月末ごろまでに運営やサービスなどの統一ルールを示されるとのことですが，具体的な項目についてお示しいただきたいと思います。 地域の子どもは地域で育てるというスタンスでこれまで運営を行ってきたわけですが，この視点は今後どのような仕組みの中で生かされるのか，お示しいただきたいと思います。 そして，2018年度は放課後児童クラブの建物を新しく11棟つくるわけですが，その全てが木造なんです。保護者や支援員の皆さんからも相当希望が多かったと聞いておりますが，私どももこの木造建築には歓迎したいと思います。木造に踏み切った理由についてお聞かせ願いたいと思います。そして，現在のところまだ完成されていないんですが，建設過程に当たっての所見があればお聞かせいただきたいと思います。また，来年度の建設予定は何棟あって，木造にするのかどうか，お聞きしたいと思います。 そして，来年度には中学校と幼稚園，そしてその次には小学校にエアコンが設置されるということでございますが，私どもは放課後児童クラブにも同じように岡山市として設置すべきじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。 それから，未入園児解消に向けて。 政府は２月12日の閣議で子ども・子育ての基本方針として幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案の国会提出を決定しました。岡山市の例を見ても，この無償化によって保育園などに入りたいという方は相当ふえるのではないかと思います。 私ども市民ネットでは明石市を視察させていただきまして，今年度，待機児童が全国トップでしたが，受け皿として認可保育園を2,000人分，来年度は600人分を確保するということでした。３歳児以上は無償化となった場合，入園できた子どもとそうでない子どもの格差は大きくなるばかりで，自治体ごとの政策が問われます。そこで，希望する３歳児以上全てを受け入れるために岡山市としては今後どのような政策をとるのか。明石市では，来年度は市立幼稚園の空き教室を最大限活用し，３歳児保育，預かり保育も実施するそうです。岡山市も同じような方向に行くのでしょうか，お聞かせ願いたいと思います。 次に，岡山空襲展示室です。 シティミュージアムに岡山空襲展示室が設置されて丸６年が過ぎました。同じような施設が高松市にもありまして，高松市は平和記念館という名前なんですが，我々市民ネットでは昨年，市民団体の皆さんと一緒にこの様子を伺ってきました。ただ，１つ残念なことがありまして，それは高松市では全ての小学校が平和学習として平和記念館を訪問し，その展示などを見て戦争の悲惨さ，平和のとうとさを学んでいますが，我が岡山市はそうなっていないということなんです。全部の学校が行くようになっていないのが残念だと思いますが，それについてぜひお聞かせ願いたいと思います。 そして，小学校の教師，中学校の教師も含めて，教える側の方を対象としてそうした展示室での平和について学ぶ機会というものも設けることができないか。 さらに，ＮＨＫ岡山放送局の見学をする学校はかなりあるんだそうです。その機会に，同じ建物の中にあるこの岡山空襲展示室をあわせて見学することをやったらどうかと思いますが，いかがでしょうか。 次に，会計年度任用職員についてです。 2017年，地方公務員法と地方自治法が改正され，2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されるということですが，まず岡山市の現在の非正規の雇用者数をお示し願いたいと思います。 さらに，会計年度任用職員のおおよその採用人数をお教えください。 それから，会計年度任用職員の新規採用に伴う予算額は幾らになるでしょうか。 市民サービスを低下させないためには，2019年度と2020年度の賃金そして勤務労働条件を同一にしておく必要があると思いますが，いかがでしょうか。 それから，学校のエレベーターの設置についてです。 昨年12月25日，豊小学校にエレベーター設置を求める要望書が出されているそうです。車椅子の子どもなど，エレベーターが必要な場合は決して少なくありません。教育委員会は学校の校舎の新設，増築時にはエレベーターを設置する方針とお伺いしていますが，まだまだ全ての学校にエレベーターが設置されているわけじゃありません。小学校は91校中15校，中学校は37校中12校だそうです。こうしたエレベーターを必要としている児童・生徒はどのくらいいると把握されているんでしょうか，ぜひお示しください。 そして，同じ政令市なんです，千葉市も。その千葉市は毎年５月に，その次の年度に向けて，入学生の中にエレベーターを必要とする児童・生徒が何人いるかを調査しているそうです。未設置校の中にもし対象者がいれば，すぐに工事を始める。つまり５月ごろやらないと次の年度に間に合いませんから。そういうことで備えるそうです。岡山市でもそれを見習うべきだと思いますが，どうでしょうか。 そして，現在エレベーターが設置されていない学校でそれを必要とする方がいらっしゃれば，その垂直移動，上下の移動はどのように確保されているのか，お聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後１時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時４分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，市民ネットを代表されての羽場議員の質問にお答えします。 私は，女性が働くための環境づくりというところで，さらなるそういう環境整備は私も必要だと思います。その一つがワーク・ライフ・バランスでありますけれども，岡山市としてもさらに啓発活動を進めているところであります。平成31年度も予算を1,500万円程度計上しているところであります。また，今回の条例改正では事業者の責務として職場と家庭生活等の両立を支援する職場環境整備を明記したところであります。これを機にワーク・ライフ・バランスに前向きに取り組む企業をふやすために，地元の経済団体や企業等の要望を伺いながら効果的な取り組みを進めていきたいと思っております。 また，２点目の保育環境の整備はもちろんのこと重要だと思っております。平成28年５月に待機児童の定義を見直しました。これまでの３年間で新たな受け皿4,350人分を見込みでありますが，確保したところでございます。また，この事業費は平成27年度以降毎年増額しており，平成31年度予算でも前年度比約13％増の歳出予算を計上しているところであります。今後とも一層取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◎河野広幸総務局長 １番の公益通報制度についての項，まず，窓口について弁護士などの第三者に委託することはどうなのか，公益通報者が不利益を受けるおそれがないのかとの御質問にお答えいたします。 岡山市における内部通報制度の窓口は行政執行適正化推進課であり，弁護士などの第三者に委託する外部窓口は設置しておりませんが，今後その必要性について研究してまいりたいと考えております。岡山市の内部通報制度は，通報者保護を前提として策定した制度でございまして，不利益取り扱いの禁止を盛り込んでいるものとなっております。 次に，公益通報の条例化と罰則規定についてでございます。 昨年12月に取りまとめられた国の公益通報者保護専門調査会の報告書では，刑事罰を導入することにつきましては今後必要に応じて検討を行うべきであるとされていることから，公益通報者保護法の改正内容等を踏まえ，その必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 ２番目の防災体制についての項，さまざまな災害に備えて防災行政無線の設置を前向きに取り組むべきと，津波のおそれがある沿岸部への整備についての御質問にお答えいたします。 防災行政無線の屋外スピーカーは，気象状況や地形，住宅の気密性などから緊急放送が聞こえづらい場合もあり，全ての災害に対応することは難しいと考えております。岡山市ではこれまでに高潮や津波が想定される沿岸部を中心に屋外スピーカーを設置してきました。南海トラフ巨大地震の発生の確率が高まっていることから，今後は津波を想定した屋外スピーカーをどのように整備するか研究してまいりたいと考えております。 次に，広報車のスピーカーの性能アップについての御質問にお答えいたします。 広報車による市民への災害時の情報伝達は，音量を調整しゆっくり走行するなど，まずは運用面での工夫を行ってまいりたいと考えております。 次に，救助実施市に岡山市が指定された場合，災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生したとき，国とどのような協議をするのかとの御質問にお答えいたします。 大規模な災害が発生したときに，岡山市は災害救助法を所管する内閣府の防災担当とまずは具体的な被害状況等をもとに災害救助法の適用の可否について協議を行うことになります。 以上です。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 ３番目，虐待防止についての項，48時間以内に確認ができなかった事例はどのくらいかとの御質問にお答えします。 平成29年度にこども総合相談所が受け付けた虐待通告850件のうち，48時間以内に安全確認ができなかったものは68件で，その割合は８％でございます。 次に，岡山市の人材確保のめどはとの御質問でございます。 こども総合相談所では平成30年度に職員１名を増員しておりますが，昨年12月に国から示されました児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ，今後の体制強化について関係部署と協議しているところでございます。 次に，関係機関との連携強化について，どの機関とどのような連携をして，これまでとどう違うのかとの御質問にお答えします。 子どもを虐待から守るため，こども総合相談所及び地域こども相談センターを中心に，保健センター，学校・園，医療機関など要保護児童対策地域協議会の関係機関・団体とそれぞれの役割を確認し合い，相互に連携して対応しているところでございます。特に子どもの安全確認及び安全確保においては警察との密接な連携が欠かせないことから，国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受け，昨年12月17日付で従来の岡山県警察本部との覚書を見直しして，新たに情報共有に関する協定を締結したところです。この協定では，緊急性の高い情報や平時から共有しておくべき情報が警察へ漏れなく伝わるよう，情報共有する基準や手順などを定めております。 以上です。
◎菅野和良教育長 同じ項，岡山市の学校の対策ですが，学校では生活アンケートや個人面談，また日常的な子どもとのかかわりを通して虐待の早期発見に努めております。子どもの気になる情報がある場合には，その取り扱いに最大の配慮をしながら，校内で情報共有し，こども総合相談所等との連携を図っております。 以上でございます。
◎門田和宏環境局長 岡南環境センターについての御質問にお答えいたします。 今後の住民説明については，自民党を代表されての浦上議員に御答弁したとおりです。
◎河野広幸総務局長 ５番目の本庁舎の建てかえについての項で，市民とともにつくる市役所というコンセプトをとるべきだと考えるがとの御質問にお答えいたします。 基本構想におきましては，市民アンケートを行い，無作為に抽出した3,000人を対象に調査し，1,364人から回答をいただきました。また現在，基本構想に対するパブリックコメントを実施しております。来年度につきましては，基本計画におきまして説明会や検討会，パブリックコメントなどを通じて市民の皆様からの意見を伺いたいと考えております。 以上です。
◎森安浩一郎保健福祉局長 同じ項，障害者センターについてです。 福祉文化会館にある障害者センターの移転先については，福祉文化会館の閉館や新庁舎の建設に伴う市有施設全体の今後の活用を検討していく中で，岡山市障害者団体連合会の皆様の意見も聞きながら関係部署と協議していきたいと考えています。 以上です。
◎菅野和良教育長 大きな６番，岡山市立公民館基本方針についての項ですが，公民館は第一義的な相談窓口として，来館された市民の方に関係機関を紹介するなどの対応を行っているところでありますが，これらに対応するための人材育成につきましては，関係部局間で連携をとりながら引き続き研修等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 大きな８番，放課後児童クラブについての項，順次お答えします。 まず，対象児童が小学６年生までに拡大されてから施設数と人数はどのくらい増加したのか，そして全ての学校の児童クラブで６年生までの受け入れ体制ができたのかとの御質問にお答えします。 子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度と平成30年度を比較しますと，施設数は38施設増加し，利用児童数は1,623人増加しています。また，６年生までの受け入れ体制が整っているクラブは，現在74クラブです。整っていないクラブが12クラブあり，施設のキャパシティーや支援員の確保がネックになったためと考えております。 次に，児童クラブのサービスや保護者負担金の格差についてどのように平準化していくのか，減免をどのように考えているのか，統一ルールの具体的な項目はとの御質問にお答えします。 今回の見直しでは各クラブで異なっている運営ルールを平準化するために統一ルールを導入しますが，移行してから段階的に平準化を実施するのではなく，移行と同時に平準化を実施する方向で考えております。統一ルールの主な内容は，クラブの開所日数や時間，保護者負担金の種類とその金額，支援員等の勤務内容や勤務時間，給与や手当等の雇用条件などに関するものです。そのうち保護者負担金については政策的な減免制度の導入が必要と考えており，現行のクラブや他都市の状況を参考に検討を行っているところでございます。 次に，地域の子どもは地域で育てるという視点はどのような仕組みで生かすのかとの御質問にお答えします。 現在の運営委員会方式の児童クラブは保護者や地域の方々で構成する組織で運営されておりますが，見直し後は運営委員会の役割がなくなるため，地域の子どもは地域で守り育てるという理念を生かせるよう新たな仕組みが必要と考えております。そのため，各学区に仮称ですが地域連絡会議を設置しまして，地域の方々にクラブ運営を客観的な立場で見ていただき，御意見をいただく場を設けてまいりたいと考えております。 次に，児童クラブ施設を木造施設とした理由，建設過程に当たっての所見，来年度の建設は何棟で，木造にするのかとの御質問にお答えします。 平成30年度から木造施設を建設しておりますが，以前から保護者やクラブ関係者からの要望があったこと，従来の軽量鉄骨プレハブより断熱性，遮音性，耐久性等にすぐれていること，コスト的にもプレハブと大差ないことなどによるものです。児童の育成環境を考えたとき，何よりも木のぬくもりが感じられる，より家庭的な雰囲気が児童クラブに適しているという利点もあります。また，建設を進める中では，プレハブよりやや工期が長いものの，間仕切りや外観などで設計の自由度が高く，建物ごとの個性が出しやすいと感じました。 なお，平成31年度におきましても，６棟全てを木造で建設する予定としております。 この項最後ですが，児童クラブへのエアコン設置についてお答えします。 これまで児童クラブのエアコンにつきましては各運営委員会の負担で設置していただいておりましたが，その費用負担が地元にとって大きいことや昨年夏の記録的な猛暑もあり，今後は市の負担で設置していく方針に見直したところです。新設の場合は建設当初から，また既設の場合は更新時に適用していく予定です。 以上です。
◎中原貴美
岡山っ子育成局保育・
幼児教育担当局長 大きな９番，未入園児童解消に向けての項，３歳児の受け入れについてです。 ３歳児の受け皿確保策については，公明党を代表されての竹之内議員にお答えしたとおりです。 以上です。
◎菅野和良教育長 10番の岡山空襲展示室についての項，一括してお答えいたします。 平和教育を進めるための教材や実際に訪れる見学地などは学校が決定しているため，全ての学校が岡山空襲展示室を利用しているわけではございません。学校や教員に対して，岡山空襲展示室に展示されている資料の内容や近隣の施設との併用等，機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎河野広幸総務局長 11番の会計年度任用職員についてお答えいたします。 非正規雇用者数につきましては，平成30年４月現在で一定以上勤務する嘱託員が約1,400名，臨時職員が約900名おります。会計年度任用職員の採用人数，予算額につきましては，現在，制度導入に向け検討を進めているところでございます。また，勤務条件等につきましては，国の考え方を踏まえ，適切なものとなるよう検討してまいります。 以上です。
◎菅野和良教育長 大きな12番，学校のエレベーター設置についての項，順次お答えしてまいります。 まず，車椅子等，移動に支援が必要な子どもの人数でありますが，現在，岡山市立の小・中学校には車椅子などを使用し移動に支援が必要な児童・生徒が，小学校では13人，中学校には６人在籍しております。 千葉市のような取り組みを岡山市も行ってはどうかというお尋ねでございますが，現在スロープの設置など学校施設のバリアフリー化を推進しており，エレベーターにつきましては校舎の増改築時に設置していっております。今後は移動に支援が必要な子どもへの取り組みについて，千葉市など先進的な事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 この項最後に，未設置校での垂直移動についてでありますが，エレベーターを設置していない学校に車椅子などを使用している児童・生徒が在籍している場合，教室配置や時間割りなどを工夫し，できるだけ階の上下移動が少なくなるよう配慮しております。また，保護者，本人と相談の上で階段昇降機を配備したり，安全に十分配慮しながら複数の職員が抱えて移動したりして対応しております。 以上でございます。 〔36番羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（羽場頼三郎議員） それでは，再質問させていただきます。 まず，最初の公益通報制度についてです。 こんな話が何で今ごろ出たのかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんから申し上げておきますが，この公益通報制度，これは現在の制度でよしというわけにいかないんじゃないかという思いからです。ですから，先ほどもちょっとありましたけど外部の委託は今のところないということなんですが，研究課題と言われましたか，やはりそういう窓口設置を考えておくべきじゃないかと思います。 そもそもなんですが，これは私がこの議会に議席をいただいてからいろんな市長とおつき合いもさせていただいたんですが，中には法を無視していろんなことをやってしまって，もうとてもこんな市長にはつき合い切れないという職員の方がおられました。優秀な方だったんです，私が知っている人だけで言えば。その方はもう早期退職されてしまった。そういう有能な人材がこの岡山市から出ていってしまう，そういうことを今後なくすためにやりたい。 この問題は，こういうことがわかる市長でないとだめだと思ったんで今回あえて言わせてもらった。そういうよこしまな市長や，それから能力に欠けると言ったら悪いんですけど，そういう方だったらこの話をしてもだめなんです。無駄なんです。こう言っちゃなんですけれども，大森市長だからこそこの問題について理解があるだろうと。大森市長が在任中にこの問題に一定のめどをつけていただきたい，そう思いましたので今回取り上げさせていただきました。 そういうことで，単なる研究ではなくて，さらに前向きな姿勢を示していただけるのかどうか。これをぜひお聞きしたいと思います。私がこれ以上言うと問題が起きてはいけませんから言いませんけど，でも大概の人はわかっているんです。多くの職員の方もわかっているんじゃないかと思いますけれども，そういう市長が出てしまってからじゃ遅いんです。そういうことで，先ほど申し上げましたようにこれについての前向きな姿勢を示していただけるのではないかと思いますので，再度の答弁をお願いいたします。 それから，防災体制です。 やはり今までもこの点については委員会などで何回かお聞きしたことがあります。だけど，この防災行政無線などについてはすぐにどうこうというのがなかなかないんです。これは岡山市がそういった自然災害がないということでこれまでの防災の取り組みがおくれていたという反省が本当にあるのかどうかという一つの試金石ではないかと思っておりまして，研究するのはいいんですけれども，研究している間にそういう災害が発生する可能性があるわけです。あれだけ大きな犠牲を払ったわけです。これは大雨でもそうだったし，それから東日本大震災でもそうなんです。その教訓を生かさないわけにはいかない。亡くなられた方のその魂を慰めるためにも，そうした防災体制というのはより深刻に捉えていただいて，この問題はただ単にこれも研究するにとどめるんじゃなくて，具体的な検討からぜひ始めていただきたいと思います。 それから，虐待の防止の件です。 もう条例ができたわけですから，これで進んだというところをぜひ見せていただきたいと思ったので質問させていただいたんです。この条例ができたからここがこんなに変わりましたというようなことを私は聞きたかったんです。ですから，48時間以内に確認ができなかった例が平成29年度とはいえ850件のうち68件ということで，８％というのはかなりの数字だと思います。そういうことが何で起きたのか，その理由について把握されていると思いますので，こういった理由やこういった理由があったんだということをぜひお示しいただきたいと思います。 それから，連携強化の話ですが，これは警察との覚書を見直したとおっしゃるんですが，よく聞く話なんですけどいわゆるモンスターペアレント，そういう方は本当に怖いんです。生身の人間がそういう人たちに対して本来言うべきことを言えなくなってしまうようなことというのは十分私は想像がつくんです。そういうときにこそ警察の方々の協力というかバックアップというか，とにかくそばに立っているだけでも違うんです。私もそういう経験があったものですから申し上げますけど，本当にそばに警官，私服でもいいんです，そういう方が腕組みしてじっと立っているだけでも，そういう親というか加害者というか，そういう人にとっては本当に抑圧になるので，その辺のところを覚書の中で，例えばこども総合相談所のほうから出動依頼があったら速やかに応じるとか，そういうような中身の明記があるのかどうか，お聞かせ願いたいと思います。 そして，人材確保の件ですが，先ほど１名の増員とか関係機関との今後の協議があるなどおっしゃったんですが，せんだっての新聞の中に弁護士の協力を得ると非常に児童相談所の業務がスムーズにいくという話がありました。というのは，自信を持って子どもの立場に立って保護者に対して物が言えるのかということになりますから，どうしても児童相談所だけの判断じゃなくて，やはり法律的な判断が下せるということで子どもが助かる場合も出てくるそうなんで，その人材確保の中に弁護士もぜひ加えていただきたいと思うんですが，その辺はどうでしょうか。先ほどの公益通報制度も弁護士がやっていて，これも弁護士が出たのですが，今そういう弁護士の方がたくさんいらっしゃるし，有能な方もたくさんいらっしゃるので，そういう方の協力はどんどんいただいたらいいんじゃないかと思いますので，ここでもまたお聞きしておこうと思います。 それから，岡南環境センターに対する御説明です。 これはもう説明したからいいというわけにはいかないんで私はあえてお聞きしたいんですが，先ほどいただいた答弁では町内会長を対象に説明会をされたということでありました。町内会に御相談して今後のスケジュールその他も決めるという話なんですが，もし町内会長の方々が，いや，うちはええんじゃと，わしがわかったからええんじゃと，こういうことになったら，住民説明会がないことになってしまって，私どもがたびたび心配しておりますように新斎場と同じようなことになりかねない。そういう意味で住民説明会は必ずやる，きっちりやる。住民の皆さんの了解を得ることをぜひしていただきたいために，今後どういう場合であってもちゃんと説明会をするということを明言していただきたいので，これについて答弁をいただきたいと思います。 それから，市民とともにつくる市役所というコンセプトの話です。 これは私に言わせれば，そういった企画といいますか市役所をどうするかという最初の時点から市民の皆さんの声を聞く意味で，アンケートとかパブコメもそれは一つの手ですが，そうじゃなくて，やはり市民の代表が出ていくような，市民の皆さんの意見を直接聞けるような機会をつくって話をしていく，そういうことを今から進めていくことが必要じゃないかと思いますので，その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 それから，放課後児童クラブの件はわかりました。 かなりいい答弁をいただいて，しかもエアコンについては設置の方向だということですから。さらに，既にやっているところとそうでないところはどうするのかと聞こうと思ったら，そこも答えてくださったので，これはいいとします。再質問はないです。 空襲展示室です。 これはどうしても再質問したい。というのは，そういうことについて教育委員会がこういうことがありますからやってくださいよと，それはよく言えば学校の自主性の尊重とも言えるかもしれませんけれども，教育委員会の方針として空襲展示室を実際に見ると見ないじゃ大きな違いなんです。そういうことをするべくそちらに方向づけるかどうか。情報としてちゃんとお伝えしましたから，あとはそっちがやることですよというんじゃなくて，みんなで平和について考えましょうということをぜひ積極的に学校のほうにも伝えていただきたいと思いますので，あえてここはもう一度お聞きしておきます。 学校のエレベーター設置です。 これも現在把握されている方が合わせて19人。20人足らずだから，これはこのままでもいいのかもしれませんが，しかしそうじゃなくて，障害を持たれている方や，それからいろんな車椅子やらストレッチャーやらそういうことでなかなか学校に行ってもいろんな方の手を煩わせるので，先ほど垂直移動についての話をお聞きしたんですが，職員の皆さんに実際に運んでもらったりするのも大変です。そういうことで当事者としてはなるべく手を煩わせたくないなという思いがあって学校にも行けなくなることもあるかもしれません。そうならないように，まずは学校へのエレベーターの設置はぜひ前向きにやっていただきたい。 これまで増改築のときに設置するという話ですが，増改築のときだけじゃなくて，少なくとも計画的に各学校にエレベーターを設置することを私はやれるんじゃないかと思います。以前にだってやったじゃないですか。公民館についてエレベーター設置をどんどん進めたというのは，私は非常によかったと思っています。だから，あれと同じように各学校へのエレベーターの設置は，その都度というんじゃなくて計画的に設置していく。それは懐の事情もあるでしょうから簡単じゃないかもしれませんが，１年に少なくとも何校分かの予算をとって設置していく，そういう方針をぜひとっていただきたいと思うんですが，どうでしょうか。 以上で再質問を終わります。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 内部通報制度のお話でありますが，羽場議員から何かお褒めいただいたような気も少しいたしましたけれども。 この内部通報で外部，弁護士さんとかそっちのほうにつなげていくやり方は，国のほうのガイドラインの中にも，努める規定ですけど入っているというのは承知しております。 この内部通報の話，実は私，昨日の答弁の打ち合わせでもやってないです。きょう初めて伺いました。なぜならば，今までの私の５年半の経験ですが，余り議論した経験がありません。ということは，逆に言うとそれほど切迫性があるものではないと判断し，個別事由があって今すぐ何とかしなきゃいかんというような話ではないと理解していたわけであります。制度創設には蓋然性とともにそういう切迫性がある程度ないと仕事のプライオリティーがつけられないということがあるんじゃないかなと私は思っています。そういう面では今，総務局が担当しています。総務局長も何かあったら握り潰すようなそういうタイプじゃありませんし，（笑声）担当の副市長の那須さんもそんなひどい男じゃないですよね。何か首を横手に振った人がいましたけども。（笑声）私はそう思っておりますし，そういう面では今この議論ですぐに何かをやらなきゃならないということまでの状況ではないんじゃないかなと思っています。 ただ，羽場議員がおっしゃったように，第三者的なところの扱いをどうするんだという議論はあると思います。今人事委員会でも対応できるようになっていますし，そういう面での制度の充実は図られておりますが，ただガイドラインもそうなっていますし，羽場議員も今そうおっしゃる。これからの議論の推移，また具体的な実態をよく見ながら検討していきたいと思っております。 以上です。
◎田中利直
危機管理担当局長 防災行政無線の整備について，このたびの大きな災害が出ているので今後もっと速やかに検討すべきではないかとの御質問をいただいております。 防災行政無線につきましては，津波を想定した屋外スピーカーを沿岸部のほうへ設置する必要があると考えております。そういった点で，これまでに設置している屋外スピーカーがありますので，そういったものの設置状況も参考にしながら，ただこれをするということになると，先ほど議員からもお話がありましたように相当の経費がかかります。そういう予算の面も踏まえ，これから検討していくことも必要だなと考えております。 以上です。
◎河野広幸総務局長 本庁舎の建てかえで市民の方が直接意見を述べる機会はないのかとの御質問でございますが，来年度の基本計画をつくるときにおきましては，検討会とかパブリックコメント，それに加えまして説明会を開催する予定でございます。そういったさまざまな形を通じまして市民の方の御意見を伺いたいと思っております。 以上です。
◎小野典生
岡山っ子育成局長 虐待防止について３点の再質問でございます。 まず，１点目ですが，48時間以内に訪問したが会えなかった理由なんですけれど，訪問しても例えば不在で会えなかったとか，集合住宅の中におられて対象児童の特定に時間がかかったとか，ＤＶで既に県外のほうへおられるといったケースがあります。しかし，これらについてはいずれも後から安全確認をしているところでございます。 それから２点目ですが，警察との協定の中に，例えば警察と同行訪問すればいいんではないかということを明記すればというふうな御質問だったと思います。 これにつきましては，速やかな情報共有とその手法を明確化したというのがこのたびの協定書であります。ふだんから警察との顔の見える関係づくりということで，日常的な情報交換を通して意思疎通を警察署とこども総合相談所は図っております。そういう意味で言いますと，今回の協定に盛り込む必要まではないのではないかとは思っておりますが，議員御指摘の御意見を参考にさせていただけたらと思います。 それから３点目ですが，弁護士の協力と人材確保の明記をしたらというふうなところでございますが，既に嘱託弁護士ということで平成28年10月ですか，５人配置していただいております。週１回勤務をこども総合相談所にしていただいております。適宜法的対応の相談体制ができているという状況でございます。今後も積極的に弁護士さんの活用を図っていきたいと思っております。 以上です。
◎菅野和良教育長 まず，岡山空襲展示室についてでございますが，私も平和教育については大変大切なものと考えております。ただ，実際に訪れる見学地等は学校がいろんな状況を踏まえて最適なところを決定しております。先ほどの答弁にもありましたが，この展示室についてはしっかり今後も周知してまいりたいと考えております。 続いてエレベーターの設置でございますが，当事者が学校に行きにくいこともあるから，公民館のように計画的に進めてほしいというお尋ねでございました。 現在進めている学校施設のバリアフリー化については，障害のある方も安全に安心して利用するということが大切でございます。その観点も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎門田和宏環境局長 住民への説明会についての再度の御質問を頂戴いたしました。 町内会長だけでなくて住民の方々への説明会につきましても，適宜開催するという予定で考えております。ただ，説明会を開催する際には施設の概要ですとか事業スケジュールなど，ある程度一定の整理をした上でお示しする必要があると考えておりますので，そういう一定の整理ができた段階で内容に応じて適時適切に行ってまいりたいと考えております。 〔36番羽場頼三郎議員登壇〕
◆36番（羽場頼三郎議員） 市長からも前向きな答弁をいただいたと思います。ただ，切迫性がないのはそのとおりなんですけど，逆に切迫性がないから今のうちに考える必要がある。市長は一応任期が限られているわけですから。できれば大森市長のときにこういうものがちゃんとできたというのが私は……，だって，次の，わかりませんよ，次の次が誰になるかわかりませんが，（笑声）以前のような変な人になったら困るんで，そのために私は申し上げている。このことを申し上げて，再度もしあればお願いします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 羽場議員の御指摘を深く胸に刻んでおきます。
○宮武博議長 以上で市民ネットの代表質問は終了いたしました。（拍手） 以上で代表質問を終わります。 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時46分散会...