平成２７年 ６月定例会 平成27年６月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 ６月19日（金）午前10時開議第１ 代表質問 甲第104号議案～甲第163号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第104号議案～甲第163号議案 ──────〇──────〇出席議員（46人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 福 吉 智 徳 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 山 田 正 幸 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 12番 熊 代 昭 彦 13番 太 田 栄 司 14番 柳 迫 和 夫 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 川 本 浩一郎 18番 二 嶋 宣 人 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 東 原 透 30番 小 川 信 幸 31番 成 本 俊 一 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 田 口 裕 士 45番 浦 上 雅 彦 46番 宮 武 博 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 横 山 忠 弘 副 市 長 繁 定 昭 男 理 事 片 山 伸 二 市 長 公 室 長 谷 利 雅 喜 政 策 局 長 田 中 利 直 総 務 局 長 岸 堅 士 財 政 局 長 佐々木 正士郎 市 民 生活局長 河 野 広 幸 市 民 協働局長 奥 野 淳 子 保 健 福祉局長 那 須 正 己
岡山っ子育成局長 田 中 克 彦 環 境 局 長 甲 斐 充 経 済 局 長 山 本 修 司 都 市 整備局長 山 崎 康 司
下水道河川局長 大 杉 誠
水道事業管理者 今 川 眞
市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 石 田 和 清
選挙管理委員会 委 員 長 石 川 敬 之 委 員 内 田 博 子 監 査 委 員 委 員 白 神 利 行 人 事 委 員 会 委 員 長 中 野 惇 委 員 守 屋 勝 利 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 委 員 長 曽 田 佳代子 委 員 東 條 光 彦 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 中 田 幸 成 統 括 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 矢 木 広 幸 議 事 課 長 池 田 経 二 調 査 課 長 吉 川 乃 午前10時０分開議
○小林寿雄副議長 皆さんおはようございます。 これより６月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は38名であります。 ─────────────
○小林寿雄副議長
会議録署名議員に林敏宏議員，川本議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○小林寿雄副議長 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第104号議案から甲第163号議案までの60件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第104号議案～甲第163号議案 ─────────────
○小林寿雄副議長 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第104号議案平成27年度岡山市
一般会計補正予算（第１号）について以下60件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 それでは，順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。高橋議員。 〔25番
高橋雄大議員登壇，拍手〕
◆25番（
高橋雄大議員） 皆さんおはようございます。 そして，きょうは傍聴席にも，市政に御関心をお寄せいただき，たくさんの皆さん，議場に足をお運びいただきまして，まことにありがとうございます。 きょうは代表質問ということでありますので，比較的大きな視点から市政全般について質問させていただくというような内容になっております。ぜひいろいろな視点，角度から御意見，御感想をお寄せいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 改めまして，本日会派を代表いたしまして最初に質問に立たせていただきます，おかやま創政会の高橋雄大でございます。 私たちおかやま創政会は，生活者，働く者の立場に立ち市民が将来への展望を抱ける岡山市を実現するとともに，人への投資によって格差を縮小させ暮らしの安心を市内経済の好循環，新しい岡山市への人の流れにつなげる政策を提案しながら，個人を尊重し，その多様性を認め合い，ともに支え合うことのできる岡山市の実現を目指すチームとして会派を結成いたしました。
人口減少時代を迎えまして，地方創生が目玉政策となっています。本市における地方創生のためのさまざまな政策，施策が本市に住む一人一人の皆さんにとってよりよい成果をもたらすものなのか，しっかり点検をしつつ，大森市長を先頭とした行政当局の皆さんと是々非々の議論をさせていただき，本市と本市の市民生活の前進のための車の両輪としての役割を議会の中で果たしていきたいと考えております。 改選後，会派発足から最初の代表質問ということで，私たちの立ち位置，掲げる政治理念に沿って大きく８つの項目で質問を構成しております。 早速，通告に従い質問に入ります。 大きな１番，市長の政治姿勢について。 (1）新たな総合計画と岡山市
版総合戦略策定について。
市長提案理由説明の中で，新たな総合計画については長期的なまちづくりの基本理念や将来像を示す長期構想として年度内の策定に向け取り組みを進めている，地方創生への取り組みについては策定中の新たな総合計画の状況にも意を配りながら，できるだけ早期に岡山市版総合戦略の策定を目指すとの説明がございました。 まず，新たな総合計画と岡山市版総合戦略の関係について，わかりやすく御説明いただきたいと思います。 さて，新たな
総合計画策定については
人口減少時代における都市のあり方，岡山の活力の創造と調和のとれた都市づくり，市民生活の向上と岡山の担い手づくりの
テーマ別討議を終え，これから政策分野別の長期的な方向性や重要課題についての討議を順次行っていくということになっています。
テーマ別討議の会議録を拝見いたしますと，これまで言い尽くされてきた課題，問題点や方向性が相変わらず出てきています。ここに本市の最大の課題があるように思えてなりません。交通の結節点，自然災害が少ない，温暖な気候，水と緑が豊富で広い平野部などの優位性を生かして云々ということが言われています。岡山市のこれからの発展を考えるのであれば，30年，40年言われ続けながらなぜいまだに同じことを言わなければならないのか，その原因は何か，なぜできないのかということが議論され，明らかにされるべきではないかと考えます。この点についての認識，御所見を伺います。 また，人口減少についても一般論で出生率向上，回復に向けての取り組みが議論されているように思いますが，本市においてなぜ第３次ベビーブームが起きなかったのかを具体的に検証すべきだと思いますし，そこを議論の出発点にすべきと考えます。この点については，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。 次に，人口の問題です。統計資料を見ますと，本市への流入人口のかなりの数が県内からのものとなっています。
連携中枢都市圏の取り組みを進めるに当たり，本市が圏域の人口ダムに既になっている現状をどう考え，どうしていくのかということが大きな課題ともなりそうです。このことについての認識を伺いたいと思います。 そして，これは総合計画にも岡山市版総合戦略にもかかわることでありますが，最後に地域別の課題にどう対応していくのかということをお尋ねしたいと思います。岡山市全体で見れば，人口は自然増，社会増ということでありますが，東区においては自然減，社会減となっています。区ごとに見れば，東区は
消滅可能性地域に近くなっていると見るべきであります。こうした課題についてどのように考え，どのようにしていくのか，お示しいただきたいと思います。 大きな２番，
雇用労働政策について。 (1）若年者の雇用問題について。 出生率の低下には子育て環境の問題のみならず，晩婚化や経済，雇用格差を中心とした若年層の所得問題，企業等における働き方の意識や長時間労働の問題も大きく影響しています。子どもを産みたい人の希望を阻害する要因を一つ一つ除去していく必要があります。 ア，雇用動向は時代や社会の変化に深く関係しており，非正規雇用や失業といった若年者の雇用状況の悪化は若年者自身の責任として片づけることはできず，自身の努力に期待するのみでは課題を解決することはできません。あらゆる主体による若年層特有の課題を解決していくための取り組みが必要ではないでしょうか。政府の
若者雇用戦略の中には，文科省の
地域キャリア教育支援協議会による支援が盛り込まれ，就職問題は各学校個別の問題ではないと捉え，地域での大学連携を強化し，産官学やＮＰＯの連携による地域に密着した
キャリア教育の支援体制の構築を掲げています。本市における
キャリア教育を通じた
若者就労対策についての御所見をお聞かせください。 イ，働き方の改革について，大森市長は隗より始めよの精神で育児休業の取得を
キャリア形成の妨げとしない人事管理や男性職員の子育て休暇100％取得を目指すお考えを示されました。こうした方針の実現に向けて，どのような協議やルールづくりが行われているのか，お示しください。 (2）
過労死防止法について。 昨年11月に，
過労死等防止対策推進法が施行されました。働き盛りの世代では特に高水準で推移している長時間労働等の状況，職場における
メンタルヘルス対策など多岐にわたる発生原因について分析を行い，効果的な防止対策を行っていく必要があり，課題は山積しています。要因が複雑であるため，実態解明のための調査研究が急がれる一方で，
過労死等対策は喫緊の課題であり，明確な原因の一つである長時間労働の是正や仕事と生活の調和を図ること，労働者の健康管理に関する措置を徹底することで良好な職場環境を形成し，過度な体力的，心理的負荷を軽減することが必要で，そのための民間を巻き込んだ対策，さまざまな場面での啓発を行っていくことが求められています。本法の施行を受けた本市の対応について，以下お尋ねいたします。 ア，本法の施行等を受けて，本市としてどのようにこの問題の重要性を理解し，今後どのような改善の取り組みを行っていくべきとお考えか，お示しください。 イ，若年者を対象とした教育活動を通じた啓発は極めて重要です。過労死等に関する学校教育を通じた啓発についてどのようにお考えか，お聞かせください。 ウ，過度な長時間労働対策や
メンタルヘルス対策など体力的，精神的負担を軽減するための相談体制の強化など，
過労死防止対策にしっかりと取り組む民間企業が市内全体から評価されるような仕組みをつくることも重要です。個々の企業などによる労使対応だけではなく，行政によるアプローチによって社会全体で改善に取り組める環境を整えていくことが必要であると考えますが，御所見をお聞かせください。 エ，本市の
安全衛生委員会における課題や職員の相談体制についてはどのように整備しているのか，お示しください。 (3）多様な働き方への応援について。 雇用対策や成長戦略，仕事と育児の両立支援の観点から，ＩＣＴを活用した時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができるテレワークという雇用形態が注目されています。限定された場所でなくてもよいことから，子育て中の方や障害のある方でも関係なく働くことができ，本社地に住まわなくても遠隔就業することが可能で，ワーク・ライフ・バランスや子育て支援，障害者，高齢者雇用といった観点からも有意義な雇用形態です。さらには，大規模災害時や感染症の流行時のリスク対策としても効果的であると考えます。 平成25年度には，厚労省と東京都がワーク・ライフ・バランスの向上のため在宅勤務を導入する企業に助成金を出す施策を実施，佐賀県では自治体で初めて全庁テレワークを導入，福岡市や広島市等の政令市でも独自の普及事業を実施しています。東京，大阪などの大都市圏には多くの企業がありますが，テレワークの導入を進めている企業がたくさん存在します。誘致のための
ブロードバンド戦略によって市内の
遠隔雇用環境を広げ，本市から出ていった人がそのまま雇用されながら帰ってくることができる，あるいは暮らしやすさのポテンシャルが注目される本市に大都市の企業に雇用を継続されながら本市にやってきて生活し，子育てし，そして消費することができるようになります。 住みたいまちとして注目される本市においては，人材誘致の視点は極めて重要であると考えます。民間企業への
テレワーク導入支援や市内企業への支援，本庁における導入の可能性について，御所見をお聞かせください。 (4）本市の人材育成，人事政策について。 ア，本市を担う若手職員の人材育成は大切な未来への投資です。複雑かつ高度化する業務や市民ニーズに的確に対応できる人材育成を行っていくためには，職員の専門性を高めていく必要がある一方で，それぞれの職務を市政全体の見地からマクロ的に捉えることも重要な視点です。とりわけ若手職員に関しては，幅広い視野を持つことと市政全体の課題を総合的に洞察する能力を高めるトレーニングが必要であることに加えて，職場の中で志と目標を持って，また将来を見据えて現時点から何年先にどういったスキルを身につけ，自身の
キャリアアップにつなげていけばよいのかということを認識できる環境を整えることが必要であると考えます。
ジョブローテーションや人材育成のための仕組みや環境づくりなど，政令市を担う若手職員の能力開発を効果的に推進するための本市の所見をいただきたいと思います。 イ，ことしの２月議会で若手の
人事ローテーションを早めるべきではないかと質問させていただいたところ，ことし３月末に示された平成27年４月１日の人事異動についてでは，係長になる前の若手職員についてはできるだけ多くの職場を経験させるよう，これまで５年が目安だった
ローテーションを３年から４年に早めるとされました。議論の一端を取り入れていただいたことに，感謝を申し上げたいと思います。しかしながら，
ジョブローテーションや人材育成のための仕組みや環境づくりなど，政令市を担う若手職員の能力開発を効果的に推進していくためには，さらなる取り組みが必要だと考えます。 若手の職員の異動を早めた考え方ができるだけ多くの職場を経験させるということであれば，３年から４年ではなく国や県，他の政令市のように２年から３年で異動させるべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 ウ，他組織との人事交流は，外に出て客観的な視点から本市や岡山市役所という組織を改めて見る，また外部のノウハウを学び，それを本市に戻ってきたときにフィードバックし，本市の発展につなげるという点で非常に有意義であり，積極的に行うべきだと考えます。特に若手職員にとっては，他の組織を経験し視野を広げることが，まさに市長のおっしゃる魚の目，鳥の目を養う貴重な機会になると思いますが，御所見をいただきたいと思います。 大きな３番，子育て教育について。 (1）妊娠，出産，子育ての切れ目ない支援について。 子ども・子育て関連３法の制定によって，子育てや少子化対策は年金，医療，介護と並び国の社会保障経費に明確に位置づけられることとなりました。就学前教育・保育の質的，量的な充実，子育てと仕事の両立を可能とする働き方改革を実行することと同時に，妊娠，出産，子育ての切れ目ない相談体制の整備によって子育てしやすく選ばれるまちづくりを行っていかなければなりません。切れ目ない支援の核は点から線への相談体制の確立，量や形式だけではなく質が問われるケアであると考えます。 現在では，妊娠，出産，子育てについての情報があふれているかのように見えますが，各自の状況に的確に対応した情報や助言を得ることは容易ではありません。妊娠，出産，子育てのさまざまな局面において，子育て家族を中心として医学的な健診だけではなく相談支援の動線がしっかりとデザインされることが必要です。子育て支援が当事者にとって利用しやすく有用なものとなるには，点から線への連続性の観点から現状を再点検する必要があるのではないでしょうか。本市における切れ目ない子育て支援に係る現状と課題についてお聞かせください。 (2）岡山市子ども・
子育て支援プラン（仮称）等における子どもの貧困対策について。 平成29年度からのプランとなる本市の総合計画が策定されるまでの本年度，来年度の
暫定版行動計画として，岡山市子ども・
子育て支援プラン──仮称でありますが──が策定されることとなっています。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画であるとともに，岡山市子どもの
貧困対策計画等と一体的に策定するものであるということです。子どもの貧困対策法が施行されて以降，国や自治体でもさまざまな動きが進んでいます。本年４月には，子どもの貧困対策を国民の幅広い理解と協力のもとに国民運動として展開していくため，安倍総理を初め関係各界から発起人が一堂に会した
キックオフイベントが開催され，子どもの
未来応援国民運動趣意書が採択されました。 最新の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪の水準，母子家庭に限定すると54.6％にはね上がります。格差拡大が深刻な課題としてある中で，いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされるようなことが決してあってはなりません。本市の子ども・
子育て支援プラン等における子どもの
貧困対策計画について，以下お尋ねします。 ア，本年４月の時点で，岡山県が行動計画を策定していると伺っています。どのように連携し整合性を図るのか，お示しください。 イ，就学前教育・保育，義務教育の実施主体である政令市として，掲げるべき指標と重点施策，把握できる現状のデータやその分析，改善数値目標，施策の推進体制を明確に示すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ウ，現在総合計画を策定するため，
基本政策審議会でさまざまな議論がなされている中で，子どもの貧困対策についてはどのように位置づけられ，どのような議論がなされているのか，お聞かせください。 エ，子どもの貧困対策には，行政のみならず企業，ＮＰＯ，学校，地域などの多様な主体との連携が欠かせません。それぞれの取り組みを有機的に結びつける取り組みが本市に求められています。他団体との連携状況についての現状と課題について，お聞かせください。 オ，課題解決に向けては，多くの市民の皆さんの理解と子どもたちを見守る多様な視点が必要です。市民啓発についてはどのようにお考えか，お聞かせください。 (3）
幼保連携型認定こども園について。 就学前教育・保育について
提案理由説明の中で，本年４月に開園した４園の
認定こども園での取り組みを紹介され，その展望が述べられているところであります。そこで紹介されるような
認定こども園の成果や展望は確かにあろうと思いますが，成果以上に大きな課題があることを認識する必要があります。具体的に言えば，保育教諭の職の位置づけと
勤務労働条件は全く整理できず，職の一本化に向けてのめどが立っていないこと，
認定こども園において教材研究や打ち合わせの時間の確保が困難な状況であること，必要な研修に現状ですら思うように行けないこと，提供すべき良質な教育とは何か，また
岡山型一貫教育を展開する上で
認定こども園が担うべき具体的な役割は何かが明確でないこと，そして問題なのはこれらの課題解決の道筋が全くついていないということであります。このことを直視すべきであると思います。
認定こども園をめぐる課題について，内部的な議論を総合的に進め熟度を上げていくことが必要だと考えますが，いかがでしょうか。 また，新たな
公立認定こども園設置について30園をピックアップされています。今後地元説明に入るということですが，むしろそこに該当しない園，小学校区域に対する説明のほうが重要ではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。 いずれにしても，岡山市における就学前教育・保育については理想の姿からブレイクスルーして，いま一度考える必要があるのではないかと思いますが，御所見を伺います。 (4）
放課後児童クラブについて。 新制度となった本年４月より，６年生までの希望する子どもの受け入れに向け，各クラブで取り組みが進められています。そうした中，現時点で直面している課題は保育場所の確保と指導員の確保が挙げられるのではないでしょうか。 まず，保育場所の確保ですが，整備の優先順位は１番が学校の空き教室，２番が近隣幼稚園など，３番がプレハブ設置と伺っております。しかし，学校の空き教室は確保できるのかどうか，保証がないのが現実ではないでしょうか。将来推計で学級減となりそうだとしても，そのあいた教室を児童クラブの保育室として学校が提供できるかどうかは別問題です。ランチルームに使いたい，英語教室に使いたい，少人数教室にということになるのではないでしょうか。そうしたことがあると，担当課としては明確なことが言えず，児童クラブとしては保育場所の確保について展望が持てず，結果不満がたまることになってしまいます。 学校教室を第一優先で児童クラブで使うためには，学級減によりあく教室があれば，その使い方は市役所で決めるとでもしなければ無理なのではないでしょうか。児童クラブの活動場所の確保についての方針を整理することについての御所見をお聞かせください。 次に，指導員の確保についてです。このことは受け入れ対象児童の拡大を進めていく中で，大きな課題です。指導員の確保を全てのクラブできちんと行うことは難しい，無理があるということを当局も認識されているのではないでしょうか。人材確保については，児童クラブ指導員ばかりではなく幼稚園の臨時教育補助員，保育園の臨時・パート保育士，特別支援教育支援員なども苦労があるのではないかと思われます。こうした人材については，それぞれの担当課で登録，措置をするのではなく，どこかで一元登録・管理をすることはできないでしょうか。検討してみてはと思いますが，御所見をお聞かせください。 (5）18歳選挙権について。 公職選挙法の改正案が今国会で成立し，来年の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなりました。 ア，国や自分たちの住む地域の課題を我がこととして捉え，主権者として問題にかかわっていく素養を身につける政治リテラシーの教育が現場で必要になると考えますが，本市の御所見を伺います。 イ，投票率向上に向け，10代に拡大された有権者の投票行動を促すことにも考慮した期日前投票所の増設等が必要ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 ウ，投票に行ったことを証明し飲食店などで割引が受けられる投票済み証明書の発行を行っている自治体があります。とりわけ若年層の投票率向上につながるツールになると思われますが，御所見をお伺いしたいと思います。 大きな４番，男女共同参画，ワーク・ライフ・バランスの推進について。 (1）女性の活躍推進について。 ア，政府は成長戦略の中核として女性の活躍推進を位置づけ，指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする目標を掲げました。しかし，現実は第１子出産時にいまだ約６割の女性が離職しているなど，まだまだ課題は山積しています。本市においても，女性が輝くまちづくり推進事業の中で市内企業で働く女性の応援事業やセミナーの開催，再就職支援などを実施する予算を組んでいます。現状の成果と課題，今後の展望についてお聞かせください。 イ，女性の就労支援や子育て支援が重要なのはもとより，女性ならではの感性や視点を本市の発展につなげる仕組みづくりも重要であると考えますが，御所見をお聞かせください。 ウ，超高齢社会を迎える中，子育てだけではなく介護に関しても積極的に市役所内でのサポート体制を確立していく必要があると考えます。能力のある方が親御さんの介護が必要になったとき，そのような環境でも能力を最大限発揮し仕事と介護を両立させていけるよう，組織としてのサポートをしていくことが求められます。親御さんの介護が必要になる時期は，年代的にも管理職の責任の重い立場にいる可能性があると思いますが，介護が必要になった場合でも時短勤務など柔軟に対応していくべきではないでしょうか。市役所での現状の支援体制と御所見をお聞かせください。 また，介護で休暇等とった場合でも，子育てと同様に昇任が妨げられるべきではないと考えますが，あわせて現状と御所見をお聞かせください。 (2）男性の育児参加について。 ア，少子化が進む中で夫婦の第２子出産に影響する阻害要因の一つに，夫の育児への参加が少ないことが挙げられています。男性の育児参加の重要性についての認識と今後の本市の取り組みについて伺います。 イ，現実問題として，本市の管理職層の方々と現在子育て中の世代とは意識やライフスタイルがかなり異なります。それぞれの職場において，育児休業取得を初めとした男性の育児参加について直属上司が肯定的に捉えられる環境を整えるためにどのようなことが必要であるとお考えか，お示しください。 また，育休100％を達成したとしても残業がふえてしまっては意味がないと思いますが，対策についてお聞かせください。 ウ，効率的な業務の流れや分担の見直しを図り，長時間労働が評価されるような意識について改革を行うべきと考えます。ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには，まずは職場内での適切な役割分担をしていくことが必要です。仕事を個々人に任せるのではなく，チームで進めていく体制をつくることがワーク・ライフ・バランスにつながるものと理解しています。働き方や職場全体の業務の進め方について，この際腰を据えて再点検を行うことについて御所見をお聞きしたいと思います。 続いて，大きな５番，医療，介護，福祉について。 (1）健康寿命の延伸について。 大森市長は昨年スマートウエルネスシティ総合特区に加入，健幸ポイント事業を推進し市民の健康づくり運動の機運を高めるとともに，平成27年度当初予算においても昨年度予算の約15億円から27億5,000万円へと倍増させ，大森市政にかわってから重点的に取り組んできた分野の一つだと感じています。いつまでも元気で暮らしていきたいというのは市民共通の願いであり，積極的な市長の挑戦を我が会派としても支援したいと考えております。 そこで，以下質問させていただきます。 ア，本市の健康寿命の低さは高齢者の要支援・要介護認定率とも関連すると考えており，介護が必要ということは健康寿命の低下にもつながってくると理解しています。実際に本市の要支援・要介護認定率は政令市中４位と上位に位置しますが，この認定率が高い理由について御所見をお聞かせください。 イ，健幸ポイント事業については現在約3,500人が参加し，さらに今年度1,000人の追加募集を行うということで，市民の皆さんの日常的な運動習慣の広がりを期待するところです。しかしながら，ポイント事業に参加している方々だけではなく，他の多くの市民の皆さんにも広く日常的な運動習慣を身につけていただくためには，歩きやすい，外出しやすいまちづくりが必要だと考えています。ポイント事業とあわせて高齢者の方々が歩きやすいバリアフリーの歩道整備など，外出が容易になるハード整備も行っていく必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。 ウ，健康づくりの取り組みを進めていくためには，企業との連携も重要です。尼崎市では，ローソンと連携し健康診断をローソンで実施するなどの取り組みを行っています。新潟県の長岡市では，
タニタと連携しタニタカフェをオープンしています。本市においても，本年４月には市役所西側に
タニタ食堂がオープンしたばかりです。市独自で事業を行うだけではなく，こういった企業との連携を促進し健康寿命の延伸を進めていくべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 (2）地域包括ケアシステムの構築について。 諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し，超高齢社会を迎える中で，いわゆる団塊の世代と言われる方々が75歳を迎える2025年をめどに，可能な限り住みなれた地域で個性ある暮らしを最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が求められています。市町村業務である介護保険についても大幅な法改正が行われ，地域包括ケアシステムを構築するため，在宅医療・介護連携の推進，認知症施策の推進，地域ケア会議の推進，生活支援サービスの充実，強化が掲げられています。政令市で医療・介護資源が充実している本市は，近隣市町村のみならず全国のモデルケースとなるべく率先してこの課題に取り組んでいかなければいけません。 そこで，以下お尋ねいたします。 ア，在宅医療・介護連携の推進については，平成27年度から市町村事業である地域支援事業で実施することとなり，市町村事業として明確に位置づけられたところですが，本市は数年前から在宅医療を担う往診医の育成や医療・介護の連携を促進する専門職のネットワーク構築に取り組んでいるとともに，去る５月７日には新市民病院内に地域ケア総合推進センター，在宅医療・介護ほっと安心相談室をオープンさせ，在宅医療・介護に全国でも先駆的に取り組んでいるものと理解しています。特に，地域ケア総合推進センターは保健・医療・福祉・介護サービスの総合相談，情報提供窓口であり，在宅医療・介護の連携拠点としての重要な役割を担うものと理解しています。 センターについては，まずは広く市民に知っていただき利用してもらうことが重要であると考えておりますが，現在の市民の利用状況と相談内容，そして今後の市民周知のための方策についてお聞かせください。 イ，地域ケア会議の推進について，国は地域包括支援センターなどにおいて多職種協働による個別事例の検討などを行い，地域のネットワーク構築，ケアマネジメント支援，地域課題の把握などを推進することとしております。実際に介護が必要な方が何を必要としているのか，何に困っているのかなどを個別に検討し，そこから出た課題を政策につなげていく取り組みは非常に重要であり，地域包括支援センターの職員の方はもちろんのこと，市の関係職員も積極的に現場の生の声を吸い上げることが必要だと考えます。 地域ケア会議はまさに現場の声を吸い上げ，政策に反映させることができるツールだと思いますが，これまでの本市の地域ケア会議の開催状況についてお聞かせください。 また，そこで出た課題を吸い上げ，政策につなげる仕組みをどのように構築していくのか，あわせて御所見をお聞かせください。 ウ，生活支援サービスの充実，強化については，現在要支援１，２に対するサービスのうち，訪問介護，通所介護については市町村が地域の実情に応じた取り組みすることができる介護保険制度の地域支援事業への移行が行われ，既存の介護事業所によるサービスに加えてＮＰＯ，民間企業，ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することとしています。このいわゆる総合事業への移行については，本市は平成29年４月から実施することとしており，市町村の裁量がふえることとなりますが，重要なのは高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるための支援を充実させることができるかどうかであります。そのためには，生活支援サービスの充実に加え介護が必要になる前の介護予防サービスを充実させていくことが重要です。 総合事業の中で介護予防を充実させていくためには，現在実施している介護予防センターの拡大や地域での介護予防の拠点の整備などを行っていくことが必要だと考えますが，御所見をお聞かせください。 エ，また，地域での支援体制を充実させていくためには，一定のインセンティブが必要だと考えます。倉敷市などでは介護ボランティアへのインセンティブ制度として，介護ボランティアポイント制度を設けており，本市でも導入すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 (3）認知症対策について。 厚労省はことしの１月に，認知症施策を加速させるための新たな戦略として新オレンジプランを発表しました。認知症高齢者は本市においても現在の２万人から2025年には約３万人になると見込まれており，認知症対策は喫緊の課題です。新オレンジプランの基本的考え方では，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域の環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととしており，関係省庁と共同でプランを策定し７つの柱で構成されています。認知症の人が住みなれた地域で暮らせる環境を整備するためには，市役所内においても保健福祉局だけではなく関係部局との横断的な施策の展開が求められます。 そこで，以下お尋ねいたします。 ア，認知症への理解を深めるための普及啓発を推進するため，本市では認知症サポーター及びサポートリーダーの養成を行っていますが，この取り組みをさらに加速させていくべきだと考えます。大学や金融機関などでサポーター養成講座の開催などを行い，サポーターをふやしていくことが必要だと考えますが，現状の取り組みと御所見をお聞かせください。 また，サポーターを養成するだけではなく，サポーターが地域で認知症の人を支える担い手になってもらうなど，活躍できる仕組みづくりが必要だと考えますが，御所見をあわせてお聞かせください。 イ，新オレンジプランの中では，学校においても高齢者との交流活動など高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるような教育を推進すると掲げられています。地域で認知症の人や高齢者を支えていくためには，小・中学校からの教育が重要だと考えますが，小・中学校での認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるための現状の取り組みと今後の方策について教育委員会の御所見をお聞かせください。 ウ，認知症は高齢者だけの問題ではありません。中には40代，50代でも若年性認知症を発症し，働く場を失う方もいらっしゃいます。若年性認知症は就労の問題だけではなく，子育てや生活費などの経済的な問題といった複合的な課題を抱えることとなり，総合的な支援が必要です。本市の若年性認知症の窓口や相談支援体制は，現在どのようになっていますか。また，今後の方策について御所見をお聞かせください。 エ，認知症の人の介護は精神的な負担も大きいことから，介護者への支援も重要です。本市では認知症の人や家族の交流場所として，昨年から認知症カフェを市内に２カ所設置していますが，このような交流拠点を市内全域に広げていくべきではないかと考えます。認知症カフェの現状の成果と今後の方策についてお聞かせください。 (4）心身障害者福祉について。 ことしの３月に，本市の障害者施策や障害福祉サービスの必要量を定める岡山市障害者プラン及び第４期岡山市障害福祉計画が策定されました。この計画では基本理念として，障害のある人もない人もともに支え合って暮らすまちづくり，障害のある人の社会参加と自立の促進，障害を理由とする差別や社会的障壁の解消の３つの理念を掲げており，どれも障害者施策を進めていく上で必要な理念だと考えます。また，精神障害者については，入院医療から地域生活中心へという方向性が国から提示され，より一層地域での生活を支援する施策が求められています。 そこで，以下お尋ねいたします。 ア，障害のある人の就労を促進するためには，地域における障害者の方の受け入れ場所の確保や雇用側である企業の協力が必要です。就労を促進するための本市の現状の取り組みと今後の方策についてお聞かせください。 イ，精神障害者の方の地域生活移行については，病院からの退院支援といった医療面での支援と地域に移行してから必要な障害福祉サービスを提供するという福祉面での支援があり，一体的な取り組みが必要だと考えますが，本市の取り組みと今後の方策についてお聞かせください。 また，地域への移行は，何よりも地域住民の精神障害者の方に対する正しい理解が必要だと考えますが，本市の取り組みと今後の方策についてお聞かせいただきたいと思います。 ウは割愛いたします。 大きな６番，都市戦略について。 (1）コンパクトシティーについて。 コンパクトシティーへの取り組みに関して，昨年８月に改正都市再生特別措置法が施行され，立地適正化計画を策定する自治体に国はコンパクトシティー形成支援事業補助金を出すようになっています。今年度は，全国で175市町が取り組むとしております。 ア，本市の立地適正化計画への取り組みについてお聞かせください。 イ，従来型の行政主導のまちづくりも転換が求められていると思います。行政の幹部とコンサルタントが構想を決めてしまう手法を改め，ＮＰＯや市主催セミナー，ワークショップを通じて計画のたたき台にするべきだと考えますが，いかがでしょうか。 (2）新しい公共空間の活用について。 明治以降日本には西欧のさまざまなインフラがもたらされましたが，広場だけはなじみませんでした。いわゆる西欧的な広場は，精神的支柱である教会や自治を担う市庁舎を中心に開けた公共空間を指します。日本では，通りあるいは参道がその役割を果たしてきたと言われており，本市中心部で言うと県庁通り，桃太郎大通り，あくら通り，後楽園通りなどがイメージされます。通りは，住民にとっての愛着の場，地域コミュニティーの核として存在します。人間と都市を再びつなぎ合わせる役割としての工夫が今こそ求められているのではないでしょうか。 ア，観光拠点である岡山城，後楽園に向けた通りや筋を再考し，ここを舞台ににぎわい創出のための社会実験としての取り組みを行うことはできないでしょうか。そうしたそれぞれの地元での小さな取り組みを，通りが担い住民が広げる，これこそがまちの多様性を生み魅力ある市内観光産業につながっていくと考えますが，御所見をお聞かせください。 イ，整備されていてもいまだ日本で定着しない広場に，にぎわい創出のための可能性を探るべきだと考えます。岡山駅前広場は，本市の玄関口であることは間違いありません。路面電車の乗り入れに向けた議論がある今こそ着手するべきだと考えます。駅前は広場とは名ばかりで，車やタクシーがロータリーを大きく占有しており，駅前から商店街，岡山城，後楽園を擁するカルチャーゾーンへの人の流れを停滞させてしまっているようにも感じられます。 先進的な都市政策で知られるアメリカ・オレゴン州ポートランド市を４月に訪れた市長は，公共交通政策など市のまちづくりにとって参考になったと視察の成果を語られております。市長は記者会見で，ポートランド市中心部をＬＲＴや徒歩でめぐったことなどを説明され，ＬＲＴが環状化され細い路地まで路線があった，市中心部は車が少なく公共交通や自転車が便利で使いやすかったとおっしゃっております。視察を受けて，このポートランド市の住民を巻き込んだ都市整備についての御所見をお尋ねしたいと思います。 ウ，本年完成した姫路市の姫路北駅前広場の再開発事業は秀逸で，姫路城を臨むキャッスルビュー，地下街の再整備にあわせたキャッスルガーデンという多様なメニューで構成されており，日本初のトランジットモールと言える機能を有しています。路面電車の乗り入れ議論のほかにも，芝生やウッドデッキ，人工水路など優しい素材を主とした人が集い参加できるおもてなし広場の創出を駅前再開発として考えられないでしょうか。 エ，岡山城，後楽園への動線の充実を図るため，駅前広場から緑でつながる軌道敷緑化も検討するべきだと考えますが，いかがでしょうか。 (3）市民協働について。 岡山市協働のまちづくり条例の改正については，平成24年度からＮＰＯ協働推進協議会が立ち上がり，市民を巻き込みながら改正案の策定を進めてこられています。 ア，市との協働相手について，これまでは非営利公益活動団体のみを対象としていたものを住民組織，ＮＰＯ，事業者，学校など地域の社会課題解決に取り組む個人及び団体等の全ての市民及び行政を対象に，地域のさまざまな主体で一緒に課題解決に取り組むようにすべきと考えます。例えば地域の商店や企業も同じ主体とするべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 イ，庁内各課での推進体制はどのようにつくられますか。各課に協働の窓口となる職員を配置することで，行政内部の調整機能，コーディネート機能の強化を図ることについての御所見をお聞かせください。 ウ，条例を機能させるためには，多様な主体による委員会を条例に基づいて設置するとともに，その委員会において行動計画の策定やチェックもするように盛り込むべきだと思いますが，いかがでしょうか。 エとオは，割愛いたします。 (4）岡山操車場跡地整備推進事業について。 アは，割愛いたします。 イ，福祉ゾーンの中にはその本来持たせるべき機能に加えて，さまざまなにぎわい創出のための仕掛けをつくっていくことも重要であると考えています。子どもから高齢者の皆さんの地域の情報収集や生涯学習の拠点となり，まちづくりにも資する図書スペース機能を持った施設を設置することについて，御所見をお聞かせください。 (5）空き家対策について。 全国的にも対応が急がれるこの問題で，先日空き家対策の特別措置法が全面施行されました。岡山県も空き家率が15.8％，全国平均13.5％に対して高い状況となっています。適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に影響を及ぼしているケースがあり，空き家を適正に管理することが必要と考えます。 そこで，伺います。 ア，本市における空き家等の実態調査を行う予定と聞いていますが，調査する項目，対象区域，どのような体制でいつごろまでに調査を行うのか，お示しください。 イ，他の地域での調査結果では，居住者が高齢になり介護が必要で転居するケースが多く，住宅なども売却，活用したいという意見が多く，本市においても売却先，貸出先のあっせんが必要なケースがふえることも考えられる中で，こうした窓口業務も必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 大きな７番，交通政策について。 (1）交通政策基本法に基づく本市の交通政策について。 交通政策基本法が一昨年成立し，それに関する一連の法整備が行われました。同法の理念にのっとり，本市のまちづくりと一体となった面的な公共交通ネットワークの再構築が求められています。本市の掲げるコンパクトシティーの形成やネットワーク化を実現し，市民の移動権をしっかり担保するためには，行政が先頭になって地域や交通事業者，労働者と積極的な協議の場をつくっていく必要があると考えます。一連の法整備が本市の交通政策にどのように生かされ，本市の総合交通体系を構築していくのか，御所見をお聞かせください。 あわせて，本市の都市交通戦略とはどのように整合性を図るのか，御所見をお聞かせください。 (2）今後の公共交通の担い手について。 本市の交通政策を推し進め持続可能な公共交通体系を再構築するためには，人材の確保が重要な課題となります。公共交通の価格が受益者に転嫁できない昨今の社会事情から，1990年ごろをピークに労働賃金は低下し，その上担い手不足の状況が続いた結果，休日出勤や長時間労働が常態化し離職率が高まっています。国は担い手不足の解消策として，積極的に女性乗務員の登用や魅力ある企業イメージの創出を図るなど，新卒者の雇用確保のためのアイデアを提唱しています。超高齢社会を迎え利用者の移動権を確保する目的において，近い将来においては新たに交通政策を福祉政策として位置づける視点が必要です。将来的見地に立ち，また女性の活躍推進においても，自治体として人材確保に向けた施策を講じるべきと考えます。御所見をお聞かせください。 最後に，大きな８番，文化芸術振興について。 ここ10年ほどの間，高度で多彩な演出に対応できる公立の創造型の劇場が全国各地に相次いで整備され，それらの劇場が全国的なネットワークを図って作品の共同制作を行うなど，それぞれの地域で質の高い作品を提供し始めています。本市においても創造型劇場の整備へ向けた議論が始まりました。今後50年の本市における文化力によるまちづくりが大きく問われています。次世代へ禍根を残さぬよう慎重な取り組みが必要であることは言うまでもありません。 ア，施設を運営する主体についての議論もハード整備と同様，慎重に検討するべきだと思います。現在の文化施設，事業振興の運営についての課題をどのように捉え，どのように改善していこうとお考えか，お示しください。 イ，土地選定について，民間が手を挙げたから，自前の土地があったからということではなく，まず前提に中心市街地活性化のための具体的な各エリアの役割設定をし，全体のグランドデザインを掲げる必要があるのではないでしょうか。この点，御所見をお聞かせください。 ウ，新しい芸術文化拠点の整備やおかやま国際音楽祭，岡山国際現代芸術祭などのイベント開催が，岡山市の文化芸術振興にどのようにつながっていくのか，これらの取り組みの相互の連携を本市の文化芸術の振興の底上げや裾野を広げることにどうつなげていくのか，これを明らかにすることが必要と考えます。このことについての御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小林寿雄副議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前10時59分開議
○小林寿雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは，おかやま創政会を代表されての高橋議員の御質問にお答えいたします。 私は，まず２の
雇用労働政策について，若年者の雇用問題，特にその中で育児休業の取得を
キャリア形成の妨げとしない人事管理，そして男性職員の子育て休暇100％取得の実現に向けての協議，ルールづくりについてお話を申し上げたいと思います。 まず，育児休業の取得が
キャリア形成に影響しない人事管理については，本年４月からもう既に取り扱いを始めているところでございます。育児休業期間を昇任選考の際に経験年数から除外しないように，もう既に措置を行っているところであります。 次に，男性職員の子育て休暇100％取得，これは実際上打ち出すときに私も若干逡巡したところであります。これは高橋議員の御質問といいますか，考えられていることと同じだと思うんですが，本当に担保できるのか，本当にそれができるのかということで私自身も少し悩んだときがございますが，ここは総務局長，人事課長によく考えていただきまして，制度論とその制度に基づく実際上の何ていいますか，行動といいますか，実際上の措置，この２面から整理していこうということで，大丈夫だという判断でこれを打ち出したところであります。 まず，制度論というのは何かといいますと，男性職員がこの子育て休暇を取得できる期間を，産後８週間から１年間に延長するという制度の変更であります。これは，ことしの１月からもう既に実施しているところであります。 そして，実際の行動というのは，この制度に基づく行動は何かというと，まず子育て休暇については所属長が対象者から報告を受けます。そして，その報告を受けた所属長は人事担当課にこの対象者，そして取得の予定日などを報告します。そういう報告を受けた人事担当課は，当然ながらこの１年間の中でその職員がどういう行動になるかというのがわかるわけでございますので，定期的にこの未取得者情報を所属長に提供していく，そして各所属長から対象者に取得したらどうかと勧奨を行っていくというような運用を始めているところであります。これは，本年４月から始めております。未取得者が生じないよう，人事担当課がしっかりと育ボスとしての所属長をサポートすることにしているところであります。これらの取り組みに加えまして，育児休業代替としての正規職員を配置するということもやっております。 また，この６月30日には育カフェを実施します。育カフェというのは，ちょっと笑っている方もおられてわかりにくいところなんでちょっと御説明しますと，育児休業中の職員が育児休業から不安を抱くことなく復職できるように，参加者同士が気軽に交流したり，またそこに先輩職員が出向いて話を聞いたりするために設ける場ということで，６月30日にこれを行いたいと思っております。このように，市役所における職場づくりが，よき先導役として地域における女性が輝くまちづくりの推進につながっていくよう情報発信してまいりたいと考えております。 次に，本市の人材育成，人事政策について，若手職員は国や県，他の政令市のように２年から３年で異動させるべきではないかということであります。 これはそもそもの議論のきっかけは高橋議員の質問からこういうふうになり，我々としてもさまざまな職場で多くの経験を積み，行政職員としての視野を広げることも必要だと考えて，今年度から
ローテーションの目安を３年から４年にしたところであります。その目安をさらに早められないかということでありますが，例えば女性の場合は通常出産・育児期がある，そういったことを想定していくと，やっぱり若いうちに多くの職場を経験できるように異動を早めさせたほうがいいというようなケースも出てくると思います。そこについては，とりあえずそういう具体のケースごとに考えて対応していくということで，我々としては今後の方針にしたいなという状況になっているところであります。 次に，３，子育て教育について，18歳選挙権についてというところで，政治リテラシーの教育が現場で必要になると思うがということですが，きのう川本議員からも18歳に選挙権が引き下げられたという話がありまして，そこでのやりとりもございましたけれども，将来の岡山市を担う子どもたちに，政治や選挙に関心を持ってもらうということは大切であるというのは，私も同じ考えでございます。選挙権年齢が18歳以上になることで，投票の意義など公民権の行使に伴う責任の重さについて子どもたちの理解を深め認識を高めていくことがますます重要であり，私としても今後具体に何ができるのか，何をすべきなのかというのを真剣に考えていきたいと思っております。 次に，５番目の医療，介護，福祉について，健康寿命の延伸についての中の企業との連携についてお答え申し上げたいと思います。 岡山市では市民の皆様の健康寿命の延伸を重要な政策課題として捉え，健幸ポイントプロジェクトを初めとして健康づくりに関する取り組みを積極的に展開しております。健幸ポイントプロジェクトについては暫定的なデータに基づく分析ではありますが，運動量の増加や，また健康無関心層の参加などにつながっていると認識しております。健康づくりの機運が高まりつつあるのではないかと感じているところであります。また，さらなる機運の醸成を図っていくためには，経済界や大学等と連携して健康づくりの取り組みを推進していくことも重要であろうと考えております。 中でも，御提案のように例えば健康診断受診率の向上や健康的な食事の提供などの分野における民間企業との連携は，健康づくりの課題を解決していくための有効な手段の一つと考えております。現在，もう既に幾つかの企業から御提案をいただいているところであります。どのような分野で民間との連携が可能か，あるいは市民の健康寿命延伸に本当につながるのかどうか，実現可能性があるのかどうか等を考え，また企業間の公平性の問題もあります。そういったことも考えながら，さまざまな観点から検討していかなければならないと考えているところでございます。 次に，６番目の都市交通戦略についての新しい公共空間活用について，ポートランド市の住民を巻き込んだ都市整備についての所見をということでございます。 ポートランド市では，1970年代に市内中心部を流れるウィラメット川が全米一汚い川となり，環境改善を求める市民活動が起点となって高速道路の建設を中止させた跡地に水辺公園を整備させたり，市街地中央の立体駐車場計画に反対してイベント公園をつくらせるなど市民の意向を反映したまちづくりが行われていると紹介され，現地もしっかり見て回りました。また，市民の意向をまちづくりの計画等に反映させるプロセスとして，行政と市民が納得いくまでとことん議論し，計画案の修正も行いながら最終計画案を作成していくという様子も伺いました。一方，民主主義のもとで賛否を問い，その結果が51対49の僅差であっても事業実施が決定し，その方向で揺るぎなく進んでいくということも伺ったところであります。 また，財源問題も少し日本とは異なったところがございました。例えばＬＲＴの整備でありますけども，沿線の土地利用者がこの整備費の一部を補うという，そういう土地の価格上昇分の一部を，その受益の一部を負担するという，こういう受益者負担の制度もあり，実際行われているというような説明もございました。また，全体を通しては，市長さん，そして市長の御夫人，そしていろんな関係者からお伺いしましたけれども，ポートランド市が全米で最も住みたいまち１位であるということに対して，皆さんが誇らしげであったというのが印象的でございました。 短期間の滞在ではございましたが，ポートランド市と岡山市とでは行政と市民の関係性や，また市民合意の考え方などに違いがあるとは思っていますが，町なかのオープンカフェや川沿いの水辺空間などで皆さんがジョギングしている，そういう姿，また低料金でまちの中を縦横にめぐっているＬＲＴ，そしてバス，そういった公共交通，あるいは市民の意向を事業に反映させるプロセスなどは参考にしながら，岡山のまちづくりも進めていかなければならないなと感じたところでございます。 それから，７の交通政策でございますが，交通政策基本法に基づく本市の交通政策について，交通に関する一連の法整備が本市の交通政策にどのように生かされ，総合交通体系を構築していくのか，また都市交通戦略とはどのように整合を図るのかということでございます。 平成25年12月の交通政策基本法の制定以後，平成26年５月には地域公共交通活性化再生法の一部改正が行われ，地域交通に関する一連の法整備がなされました。私も先日国土交通省に行ったときに，担当の部長から今の動きも詳細に伺ったところでございます。これらによって地方公共団体が中心となり，交通事業者や住民等の協力のもと，まちづくりと連携しながら面的な公共交通ネットワークを再構築する新たな枠組みが設けられたわけでございます。 岡山市においても，今後の人口減少，少子・高齢化社会の到来を見据え，各拠点の都市機能の集約とあわせて公共交通を中心とする交通網の維持，強化を行うことが重要であると認識しておりますので，まずは現在行っている新たな総合計画検討の中で将来のあるべき都市構造と交通体系について議論を深め，都市交通戦略の整備方針とも整合を図りながら岡山市の交通理念と交通体系の構築方針などを定めた岡山市交通基本計画の見直しに反映させたいと思っております。また，今後必要に応じて新たな法律の枠組みの活用も視野に入れながら，持続可能な交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。 私としては，次は最後の答弁になりますが，文化芸術振興ということでございます。新しい文化芸術施設の整備，おかやま国際音楽祭，岡山国際現代芸術祭などを本市の文化芸術振興にどのようにつなげていくのかということでございます。 これに対する答弁でございますが，文化芸術は心の豊かさを育むものとしてその振興が図られておりましたが，近年，文化の創造性に着目した施策やアートイベントにより地域の魅力を発信する取り組みも活発になっております。さらに，これからの文化芸術施設は文化芸術を継承し，地域文化を創造，発信する場として，人々の創造性を育み地域の文化団体の支援と活動拠点となることが求められております。 こうした中で，おかやま国際音楽祭などの事業の開催は多様な文化芸術に触れる機会を提供するとともに，文化芸術に親しむ人々の裾野を広げ，さらにこれらの事業を担う人材の育成にもつながるものと考えております。特に，来年度開催される岡山国際現代芸術祭，仮称でございますが，これは現代アートという新しい芸術作品に親しむ機会となり，同時に岡山市の魅力を発信する事業となることを目指しております。今後このような事業を通じて岡山に暮らす人々が地域への愛着を持ちながら，生き生きと暮らせる豊かな文化都市づくりにつなげていくとともに，新しい文化芸術施設整備を進めていく中で，地域の文化拠点として人々が集う場所としての施設運営と人々の交流を促進する文化事業の連携についても十分検討しながら，岡山市の文化芸術振興を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎田中利直政策局長 市長の政治姿勢についての項，新たな総合計画と岡山市版総合戦略の策定について順次お答えいたします。 まず，新たな総合計画と岡山市版総合戦略の関係についてでございます。 新たな総合計画は，これからの岡山市のまちづくりの中・長期的な指針として基本理念や将来像，政策，施策の基本的な方向性をお示しする最も重要な計画として策定するものです。一方，岡山市版総合戦略は，国や県の総合戦略を勘案した上で策定しようとするものであり，人口減少への対応と産業の振興等によって活力ある地域づくりを進めるという面において新たな総合計画を策定する上での課題や政策目的と共通することも多く，両計画の整合性を確保しつつ策定を進めてまいりたいと考えております。 次に，これまで指摘されてきた課題や方向性，優位性が言われ続けているが，なぜ同じことを言われ続けなければならないのか，原因は何か，なぜできないのかを議論して明らかにすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 これまでの
基本政策審議会では，岡山市の知名度を高めるための発信力不足，公共交通網のさらなる充実の必要性，中心市街地の回遊性向上など長年の課題や，人口減少社会への対応や広域連携といった新たに取り組むべき課題等について御意見をいただいているところです。議員御指摘のような長年の課題や政策テーマにつきましては，これまでも着実に検討，取り組みを進めてきたところでありますが，引き続き長期的な視点を持ち岡山市の持つ強みや優位性を生かした取り組みをより戦略的に進めていくことが重要であり，このような視点を持って
基本政策審議会や市議会からの御意見をいただきながら，新たな総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，本市においてなぜ第３次ベビーブームが起きなかったのかを具体的に検証し，そこを出発点にすべきと考えるがとの御質問にお答えいたします。 日本全体の合計特殊出生率は，昭和46年から昭和49年までの第２次ベビーブーム期には2.1台で推移していましたが，それ以降減少の一途をたどり，平成17年には最低の1.26まで落ち込みました。岡山市におきましても，平成17年には最低の1.30となりましたが，その後緩やかに回復し，平成25年時点で1.48となっております。このように出生率が依然として低水準にある要因としましては，結婚に対する考え方の変化，未婚化や晩婚化の進行などライフスタイルや価値観の多様化が考えられます。 一方で，国の調査では若い世代は結婚への希望が高く，また子どもは２人以上持ちたいと希望している人が多いという結果も出ていることから，子どもを産み育てたいという女性が安心して結婚，出産，子育てをし，働くことができる環境づくりについての方向性を総合戦略や総合計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に，
連携中枢都市圏の取り組みを進めるに当たり，本市が圏域の人口ダムに既になっている現状をどう考え，どうしていくのかとの御質問にお答えいたします。 都市圏域内の人口移動を見ますと，平成26年において津山市，玉野市，備前市などから転入超過，総社市，赤磐市へは転出超過となっており，圏域全体としては岡山市へ転入超過となっている状況にあります。
連携中枢都市圏は，人口減少，少子・高齢社会にあっても岡山の都市圏を活性化し経済を持続可能なものとし，圏域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにすることを目的とするものであり，岡山市が圏域の中心都市として近隣の市町村と連携し，コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成してまいりたいと考えております。 次に，地域別の課題にどう対応していくのか，東区においては既に自然減，社会減となっているが，こうした課題についてどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。 岡山市全体の人口はこれまで順調に増加してきておりますが，多様な地域性を有する岡山市内を見たとき，人口動態や少子化，高齢化の進展による人口構造の変化はそれぞれの地域で異なっており，議員御指摘の東区では近年自然減，社会減の状態が続いております。これからの地域づくりは，人口減少下においても市民が住みなれた地域で安心して住み続けることができるように，地域の課題に対応した取り組み，地域の固有の特性や資源を生かした取り組みを市民の皆様とともに考えながら進めていくことが求められていると考えております。これから策定する総合計画におきましても，地域に根差した身近なまちづくりを担う各区が主体となり，地域の声に耳を傾けながら各地域の特性や課題等をしっかりと把握し，地域づくりの基本的な方向性について盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長
雇用労働政策についての項，
過労死防止法についての中で岡山市の
安全衛生委員会での課題や相談体制についてお答えします。 岡山市職員
安全衛生委員会では，長時間労働の縮減，長時間労働の繰り返しに伴う疲労の蓄積への対策や
メンタルヘルス対策が主な課題となっているところです。長時間労働による健康相談体制については，産業医による過重労働等の健康相談を月４回実施しております。また，長時間労働等によるメンタルヘルス相談体制については，９階健康管理室に相談窓口を設置し，看護師，相談員が随時相談に当たり，加えて給与課職員健康管理係の保健師も相談に当たっており，その状況によっては月４回の産業医相談，月２回のメンタルヘルス相談につなぐなどの対応をしています。 今後とも時間外勤務の縮減に努めるとともに，職員の健康相談などの充実を図るなど，安心して働ける職場環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，多様な働き方への応援についての中でテレワークの導入可能性についてのお尋ねにお答えします。 テレワークは育児，介護等への対応やワーク・ライフ・バランスに寄与するものと認識しております。本市におきましては，窓口業務が多く業務内容も多岐にわたる中で，どのような業務がテレワークに適するのか，テレワークをどのように利活用できるのか，また制度面やセキュリティー対策などさまざまな課題について，国や県，他の政令指定都市の導入状況，実績も勘案しながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 次に，本市の人材育成，人事政策についての中で若手職員の能力開発を推進するための取り組みについてお答えします。 本市の若手職員への研修としては，各職位に必要な基本能力などを身につけるための階層別研修，職務遂行能力の向上を目的とした課題研修，さらには専門の研修機関などで幅広い物の見方や考え方を習得する派遣研修を実施しております。また，階層別研修の採用後５年目研修には，受講者が選択科目の中から本人の適性や必要性に応じて受講科目を選択できるカフェテリア方式を導入し，若手職員の意欲向上や能力開発の面での支援を行っているところです。 続いて，他組織との人事交流についてのお尋ねにお答えします。 職員を他組織へ派遣することは，多様な経験を積み市政を多角的な視点から見詰めることができる人材を育成するという観点，また国等の政策やノウハウを学び派遣から復帰後その知識を市の業務に生かすという観点から有益なことであると考えております。こうした認識のもと，毎年国等，県，他都市へ40人程度を派遣しており，平成27年度は国等へ21名，岡山県へ13名，他都市へ３名の職員を実務研修生や相互交流派遣をしているところです。 以上です。
◎山本修司経済局長 同じ項，
過労死防止法について，法の施行を受けて本市の今後の取り組み，また行政のアプローチにより社会全体で
過労死防止対策に取り組めるような環境整備が必要との御質問に一括してお答えいたします。 過労死等は本人はもとより，その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であり，その防止対策の推進は喫緊の課題であると認識しております。推進法では，過労死等の防止対策は国，地方公共団体，事業主その他の関係する者の相互の密接な連携のもとに行うとされております。また，政府は過労死等に関する実態の調査を行い，今後過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとなっており，このような国の動向を注視しながら本市の担うべき役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。 続いて，多様な働き方への応援について，民間企業への
テレワーク導入支援や市内企業への支援についての御質問ですが，民間企業のテレワーク導入にはワーク・ライフ・バランスの実現，優秀な人材の確保，女性の活躍，生産性の向上等のメリットがあると認識しております。現在テレワークに関しては，国においてテレワーク相談センターを開設し，また通信機器の導入，テレワーク勤務に関する就業規則等の作成，労務管理者への研修等を実施する事業主が対象となる職場意識改善助成金──テレワークコース等の支援制度が設けられております。本市においては，こうした支援制度について市ホームページで周知，広報を図るとともに，国や他の自治体，さらには経済界の動向を注視しながら必要な支援策について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ２の項で，
キャリア教育を通じて
若者就労対策をどのように展開していくのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 小学校では地域調べや職場見学，また中学校では進路学習や職場体験活動によりまして，今
キャリア教育を進めておるわけでございます。特に，中学校２年生全員が事業所や店舗などで４日間程度行う職場体験活動では，子どもたちは働くことの喜びや厳しさを知り，望ましい労働観や職業観を身につけていくこと，また挨拶をする，時間を守る，場面に応じた言葉遣いをするなど，社会のルールやマナーも学んできております。子どもたちが卒業後に自身の能力や適性に応じた職業を選択し，社会的自立ができるような
キャリア教育をしていくということを考えておるわけでございます。 次に，過労死等に関する教育についてのお尋ねでございますが，現在中学校３年の社会科，公民的分野の中で働くことの意義と労働者の権利について学ぶときに，労働時間との関係で過労死などを現代の労働問題の一つとして学習を進めておるわけでございます。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 子育て教育についての項，岡山市子ども・
子育て支援プラン（仮称）等における子どもの貧困対策についての中で，
基本政策審議会では子どもの貧困対策についてどのように位置づけ，どのような議論がなされているのかとの御質問にお答えいたします。 去る５月に開催しました
基本政策審議会では，市民生活の向上と岡山の担い手づくりを主要なテーマとして，教育，子ども，女性を初めとする主要な政策課題について御審議いただいたところであり，その際委員から子どもの貧困対策についても議論していくべきではないかとの御指摘をいただきました。また，子どもの貧困対策につきましては，国においても子どもの貧困対策を総合的に推進するための子供の貧困対策に関する大綱を平成26年８月に策定したところでもあり，７月から８月にかけて開催する
基本政策審議会において子どもの貧困対策についても御議論いただきたいと考えております。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 同じ項，妊娠，出産，子育ての切れ目ない支援についてのお尋ねでございますが，本市の相談支援体制については公明党を代表しての則武議員にお答えしたとおりでございます。 なお，今後さまざまな相談事，困り事を抱える子どもなどへの包括的支援を行っていくことは課題であると考えておりますが，国においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で，子育て世代包括支援センターの整備を掲げているところです。本市において，どのような相談支援体制が可能なのか，検討してまいりたいと考えております。 同じ項，岡山市子ども・
子育て支援プラン（仮称）等における子どもの貧困対策についてでございます。 岡山県の行動計画とどのように連携し整合性を図るのか，掲げるべき指標や重点施策，改善目標，推進体制についての所見を，他団体との連携の現状と課題について，市民啓発についてのお尋ねに一括してお答えさせていただきます。 子どもの貧困対策につきましては，現状を分析し課題を把握するためにも一定の指標や目標を定めることは重要と考えていますが，今後専門的な知識や経験を有する関係者の意見も参考にしながら，検討してまいりたいと考えています。また，困難を抱えた子どもに対しては，教育，保健福祉，雇用などの関係団体が包括的に支援することが重要と考えております。 あわせて，子どもの貧困問題の解決に向けては社会全体で支えることが重要であることから，市民の理解と協力は必要であり，教育や生活，さらには経済的な支援制度につきまして広く市民に向けて情報発信し，周知してまいりたいと考えています。いずれにしましても，困難を抱える子どもたちの社会的自立につながるよう，市民と行政が力を合わせて子どもたちを温かい目で見守り支える社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 なお，今年度作成する岡山市子ども・
子育て支援プラン──仮称，暫定でございますが──につきましては，必要に応じて岡山県の岡山いきいき子どもプラン2015との整合を図ってまいりたいと考えております。 同じ項，
幼保連携型認定こども園について，
認定こども園をめぐる課題について内部的な議論を総合的に進めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
認定こども園への移行準備の中で，各園において園長，幼稚園教諭，保育士，また岡山っ子育成局の職員とが協議を行い，子どもの過ごし方や指導方法，会議を有効に進めるための工夫等の課題について話し合いを重ねてまいりました。また，各園の状況について情報交換し，課題の整理や解決に向けた協議も行ってまいりました。議員御指摘の打ち合わせの時間や研修は重要な課題であると認識しており，本年度開園した
認定こども園では限られた時間を有効に使いながら職員同士が互いの保育を見合ったり，これまで保育士，幼稚園教諭と区別していた研修に相互に参加したりするなどの取り組みも進めております。今後とも良質な教育，保育を提供するための課題解決に努めてまいりたいと考えております。 同じ項，30園に該当しない園，区域に対する説明のほうが重要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 今後公立施設の配置計画を策定するに当たり，各教育・保育提供区域ごとに公立の
認定こども園の候補園を選定し，地元関係者との協議を開始したいと考えております。候補園以外の園，区域につきましても，子ども・子育て支援事業計画に沿った取り組みの中で，岡山市の就学前教育・保育の在り方における施設整備の方向性や岡山市子ども・子育て会議における検討状況など，これまでの経緯等を丁寧に説明するとともに，今後の施設の運営方針などについては地元関係者等の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして，同じ項，就学前教育・保育については理想の姿からブレイクスルーして考える必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 本市では，豊かな人間性を身につけ，自分を高め，ともに生きることのできる自立する子どもを育成することを基本方針としており，これまで保育園，幼稚園では小・中学校への連続性を大切にした教育，保育を提供してまいりました。
幼保連携型認定こども園は３歳以上の子どもへの学校教育と児童福祉法に基づく保育をあわせて行う施設であり，小学校以降の教育への円滑な接続を図る
岡山型一貫教育に取り組むとともに，障害児の受け入れやＤＶ被害児などの受け入れを対象としたセーフティーネットとしての役割を担うこととなります。 続きまして，同じ項，
放課後児童クラブについて，活動場所の確保に伴う方針の整理についての所見をとのお尋ねにお答えいたします。 児童クラブの施設整備につきましては，教育委員会や関係各課で構成する
放課後児童クラブ施設対策検討チームを平成25年度に設置し，その中で整備方法ごとに費用面や管理区分などについて検討し，児童クラブ室の施設整備方針を定めております。議員御指摘のとおり現在の施設整備方針としましては，小学校の教室などの施設活用を最優先とし，２番目を幼稚園の活用，３番目を小学校近隣の公共施設活用，４番目にプレハブ建設としておるところでございます。今後もこの方針を基本としつつ，議員御提案の考え方につきましては
放課後児童クラブ施設対策検討チームで検討してまいりたいと考えております。 次に，人材はそれぞれの担当課で登録，措置をするのではなく，一元登録・管理，あっせんすることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 各児童クラブにおける人材確保につきましては，各運営委員会でいろいろと苦慮されている状況があると認識しており，支援員等の登録制度を設け，児童クラブと登録者とのコーディネートを行っているところです。議員御提案の一元登録や管理などにつきましては，幅広い分野にわたるため困難ではございますが，児童クラブの支援員などの人材確保につきましてはハローワーク，児童クラブ運営委員会と連携を行いながら進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◎内田博子
選挙管理委員会委員 ３，子育て教育についての項，(5）18歳選挙権について２点の御質問にお答えいたします。 まず，10代に拡大された有権者の投票行動を促すことにも考慮した期日前投票所の増設が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 期日前投票所につきましては，現在各区役所，地域センターなど20カ所に設置しておりますが，新たに設置する際は一定のスペースが確保できることや各区に設置されるほかの期日前投票所とオンラインでつながったコンピューターの配置が可能なことなど，幾つかの条件があります。そうした条件を踏まえながら，期日前投票所の増設について検討していく必要があるものと考えております。 次に，投票済み証明書は投票率向上につながるツールになると思われるが所見をとの御質問にお答えいたします。 投票済み証明書は投票に来られた方に投票したあかしとして発行するものですが，公職選挙法に規定がないため各市区町村の
選挙管理委員会の判断に委ねられております。発行している自治体によっては，商店街の割引券として使用できるところもあると聞いておりますが，使い方によっては投票に行ったかどうかの確認の手段として使用される可能性もあり，広い意味での投票の秘密に触れるおそれがあるため，本市においては現在発行いたしておりません。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 男女共同参画，ワーク・ライフ・バランスの推進についての項，女性の活躍推進についての中で仕事と介護の両立について，また介護と昇任についてのお尋ねにお答えします。 岡山市では，子育て休暇や育児時間，短期介護休暇や介護休暇といった休暇制度や育児短時間勤務，育児，介護のための早出遅出出勤制度等整備し，ワーク・ライフ・バランスに配慮した職員の仕事と育児，介護の両立支援に努めているところです。また，今年度から育児休業の取得が昇任に影響しない人事管理を行っているところですが，介護に係る休暇の取得はこれまでも昇任に影響させていないことから，職員が安心して働きながら介護を行うことができるものと考えております。 次に，男性の育児参加についての中で，市役所における男性の育児参加への取り組みと上司の子育てに係る意識について，また時間外勤務についてのお尋ねにお答えします。 岡山市では，隗より始めよの精神で男性も女性も子育てしながら働きやすい環境づくりのための取り組みを今年度から本格的に実施しているところです。この取り組みを実効あるものとするためには，所属長を初め職場の上司が率先して男性の育児参加を肯定するメッセージを発することが重要で，そのことが職場全体の育児参加を促す空気づくりにつながるものと考えております。そのため，所属長を育ボスと位置づけるとともに，所属長研修や階層別研修等の機会を捉えて所属長や職場の上司に対し積極的に意識づけといいますか，意識改革を図っているところです。さらに，所属長が子育て休暇取得の積極的な働きかけや育児休業中の職員への定期メール便等の子育て支援を行っているところです。こうした取り組みは市役所全体に向けての子育て支援，応援のメッセージになっているものと考えております。 次に，時間外勤務についてですが，所属長を中心に計画的な業務実施や事務事業の効率化，事務分担の見直し等を行うことにより，職場や職員の負担をふやすことなく子育て休暇取得100％を目指したいと考えております。 続いて，ワーク・ライフ・バランスの推進のための働き方や業務の見直しについてのお尋ねにお答えします。 育ボスとしての所属長を中心に，職員一人一人が業務の簡素化や効率化を行うことがワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の実現には欠かせません。今後も市役所の全職場を挙げて業務の進め方や仕事の見直しを行い，より一層のワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎奥野淳子市民協働局長 同じ項，女性の活躍推進についての御質問の中で，施策の現状の成果と課題，今後の展望についての御質問にお答えいたします。 家事や育児につきましては，依然として女性の負担が大きく，長時間労働を前提とした労働慣行や男性の育休取得が進まないなど仕事と家庭，育児の両立が実現していないことが課題であり，企業における女性の活躍をいかに広げていくかということが重要と考えております。そのため，現在市内企業で働く女性を対象とした講座や男性向けセミナー等を開催するための準備を進めているところです。今後とも女性が輝くまちづくり実現のための着実な取り組みを継続的に進め，その取り組みを積極的に発信し，地域全体に広げていくことで女性も男性も働きやすい岡山市を目指してまいります。 次に，女性の感性や視点を本市の発展につなげる仕組みづくりについての御質問ですが，本市の政策や方針の立案及び決定過程に女性がかかわり，その意見が反映されることは重要であると考えており，市の附属機関として設置される審議会等においては男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の４未満とならないように選任することとしております。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 ５番目の医療，介護，福祉についての項，まず健康寿命の延伸について，岡山市の要支援・要介護認定率が高い理由ということにつきましては，これは健康寿命と関係がありますので，今年度まずは健康寿命の要因分析を進めてまいります。 次に，歩きやすい，外出しやすいまちづくりに向けた環境整備等につきましては，関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に，地域包括ケアシステムの構築について，地域ケア総合推進センターの現在の市民の利用状況，相談内容，周知のための方策についてお答えいたします。 本年５月７日のオープンからの利用状況についてですが，６月10日までの間で110件の相談に対応しております。相談のうち約85％が本人，家族からのもので，主な相談内容といたしましては医療，介護の制度，サービスに関することが最も多く，次いで入院，入所に関すること，専門病院等の受診に関することなどとなっております。市民の皆様への周知につきましては，オープンの前から案内チラシを作成し，市有施設だけではなく医療機関や介護事業所，関係団体等に配布し，さらに市内全域には町内会を通じて各戸への回覧を行っていただいたところです。今後も市民向けの出前講座や専門職が集まる研修会の場などを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。 次に，地域ケア会議の開催状況について，また地域ケア会議に出た課題を政策につなげる仕組みについて答弁します。 岡山市では，地域ケア会議を小学校区単位，それから福祉区単位，市全体の３段階で行うとともに，各地域包括支援センターにおいては個別プラン検討会を実施しております。まず，小学校区単位の地域ケア会議や個別プラン検討会において，その地域の課題や個別の事例について，その解決に向けた検討などを行い，そこでは解決できない課題はさらに広い単位の，上の地域ケア会議に場を移して検討を行います。平成26年度の開催実績は，小学校区単位は128回，個別プラン検討会議は68回，福祉区単位が６回，市全体は１回です。今後も地域ケア会議で検討された課題について確認しながら，市でも解決に向けた検討を行っていき，地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。 次に，総合事業の中で介護予防を充実させていくことについてのお尋ねでございます。 現在の岡山市の介護予防センターでは，リハビリ専門職を配置して高齢者の皆様が自立した生活ができるよう身体機能の向上を図る短期集中──これ３カ月でございますが──の運動プログラムを実施しており，平成25年度のモデル事業の実績では参加された要支援・要介護者の約67％の方に身体機能の改善が見られ，一定の効果が確認されております。したがいまして，総合事業の中にどのように介護予防センターを位置づけていけるのか検討してまいりたいと考えております。また，地域での介護予防の拠点整備につきましては，現在地域で市民主体の介護予防教室が開催されているところもありますので，このようなものをどのように扱っていくのかを検討してまいりたいと考えております。 次に，高齢者の介護ボランティアへのインセンティブ制度としてポイント制度を導入すべきと考えるが所見をというお尋ねでございます。 議員御提案の介護ボランティアポイント制度の導入につきましては，既に実施している自治体があるというのは御紹介のとおりでございますので，高齢者同士の地域の支え合い，積極的な社会参加を促すことによる高齢者自身の健康増進にもつながるという趣旨で，そういった実施状況の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 それから次に，認知症対策についてでございます。 まず，認知症サポーター，サポートリーダーの養成を行っているが，現状の取り組みと所見を，またサポーターが地域で活躍できる仕組みづくりが必要と考えるが所見をというお尋ねでございます。 認知症サポーターは平成19年度から養成研修を始め，平成26年度までに小・中学校区，高等学校，大学，専門学校，企業向け，一般市民向け，市職員向けという形で開催しまして累計で２万3,958人が受講され，認知症サポートリーダーにつきましては平成25年度から養成研修を開始し，平成26年度までに53人が受講されております。中でも認知症サポートリーダーの皆様につきましては，昨年度は認知症啓発イベント等で御協力いただいたところであり，今後は無理のない範囲で地域での認知症の方へのサポートなど御協力いただけないものか，お話を伺いながら考えてまいりたいと思います。 それから次に，若年性認知症の窓口や相談支援体制は現在どうなっていて，今後の方策はどうかというお尋ねでございます。 若年性認知症とは65歳未満の方でございますが，相談につきましては保健センターや地域ケア総合推進センターなどの行政機関，また地域包括支援センターや認知症コールセンターなどで対応が可能となっております。若年性認知症の方への支援につきましては，要介護認定を受けることで必要な介護保険サービスを提供することは可能です。なお，国の新オレンジプランにおいては，都道府県ごとに相談窓口を設置することが示されておりまして，今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 それから，認知症カフェについてのお尋ねでございます。 認知症カフェにつきましては，平成26年11月に２カ所開設し，運営を開始しておりまして，現状の成果としては例えば閉じこもりがちだった認知症の方が外出してカフェに来ることができたなどの話も伺っておりまして，一定の効果を上げているものと思われます。今後につきましては，実績や運営状況，効果を検証しながら福祉区ごとの設置をまずは目指してまいりたいと考えております。 次に，心身障害者福祉についてでございまして，就労支援の現状の取り組みと今後の方策について答弁します。 障害者の方の一般就労への支援につきましては，従来から国，県が開催している就職面接会に加え，今年度から市主催の面接会を開催し，就職の機会をふやす取り組みなどを進めてまいります。また，就職した障害者の方が職場に定着するための支援としましては，国等がジョブコーチ派遣などの支援を行っていますが，これに加え今年度から障害者が職場に定着することを支援する交流拠点事業や障害者就労支援施設が就職した障害者や雇用主をサポートする活動に対する助成を始めております。今後の就労支援の方策につきましては，今年度からやっている事業の実施状況や効果等を見ながら，より効果的なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に，精神障害者の地域生活移行に係る医療と福祉の一体的な取り組みと地域住民の精神障害者への正しい理解についてのお尋ねをいただいております。 精神障害者の地域生活移行につきましては，障害者の方本人を中心に精神科病院や民間の医療・福祉サービス事業者等，保健・福祉・医療関係者による調整会議を実施し，退院後も孤立することなく生活できるように入院中からの支援ネットワークづくりに努めているところでございます。地域住民の理解促進につきましては，調整会議での支援計画に基づき一時的な外泊や外出，地域での生活準備のための支援や福祉サービスの利用調整等を行う中で，必要に応じて民生委員等の御協力をいただきながら地域住民へも働きかけております。 今後も，引き続き病院や事業所，民生委員やＮＰＯ等関係者との連携を密にして長期入院精神障害者の地域生活移行を促進することとともに，広く市民の皆様へ精神障害者に対する正しい理解の普及ということにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 同じ項の中で，高齢者に対する理解を深めるための取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきます。 現在認知症サポーター養成講座を受講いたしまして，認知症に対して理解をしている小学生，中学生が増加してきております。高齢社会の進展に伴う課題が増大しておりますので，子どもたちが高齢者に対する理解を深めていくことがますます重要になると考えております。より多くの小学生，中学生がサポーターになりますように努力していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○小林寿雄副議長 答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分開議
○宮武博議長 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎田中利直政策局長 ６番目の都市戦略についての項，新しい公共空間活用についての中で，岡山城，後楽園に向けた通りや筋を再考し，にぎわい創出のための社会実験として取り組みができないか，また観光産業にもつながると思うが所見をとの御質問にお答えさせていただきます。 道路は単に車や人を通すだけではなく，生活や交流を支える空間として重要な役割があり，そのことから中心市街地においても通りや筋として親しみを込めて愛称がつけられております。岡山駅方面から岡山城，後楽園への東西を結ぶ主要な歩行者動線としては，桃太郎大通り，県庁通りがあり，県庁通りではこのゴールデンウイーク期間中に社会実験を行いました。この社会実験における歩行空間の確保やオープンカフェなどは地域のにぎわいの創出につながったものと考えており，秋の２回目以降の実験実施に向けて検討を行っているところです。 さらに，今年度は岡山城，後楽園の玄関口である石山公園のオープンカフェ社会実験や旧内山下小学校でのにぎわい創出事業も予定しており，その効果を検証しながら通りや筋におけるにぎわいづくりとあわせて，岡山駅から岡山城，後楽園までのエリア全体のにぎわい創出を図ってまいりたいと考えており，このような取り組みは観光面での資源の一つにもなると考えております。 以上でございます。
◎奥野淳子市民協働局長 同じ項，市民協働についての御質問で，市との協働相手について，さまざまな主体に対象を広げるべきでは，庁内各課での推進体制をどのようにつくるのか，条例を機能させるために多様な主体による委員会の設置や行動計画の策定等を条例に盛り込むべきでは，以上の３点の御質問に一括してお答えいたします。 少子・高齢社会の中で社会課題は多様化しており，課題の解決は行政だけで担えるものではなく，住民組織やＮＰＯ，商店や企業などの事業者，学校，行政等さまざまな主体が協働して課題解決に取り組むことが必要であり，そうすることで持続可能な地域社会を築いていくことができると考えております。一方，現在庁内39課の職員で構成する岡山市市民協働推進会議を設置し，ＥＳＤ・市民協働推進センターと連携して市民協働施策を推進しているところですが，今後関係課を広げ全庁的に協働を推進していく体制を整えていきたいと考えています。 また，岡山市・ＮＰＯ協働推進協議会から提出された条例見直し市民案では，多様な主体が参加した推進機関の設置を御提案いただいているところであり，条例を機能させ市民協働を推進していくためには多様な主体が計画の策定や検証にかかわっていくことが必要であると考えております。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 同じ項，岡山操車場跡地整備推進事業について，図書スペース機能を持った施設の設置についての所見をとのお尋ねに答弁いたします。 岡山操車場跡地整備におきましては，健康・医療・福祉系施設導入区域の整備につきまして民間事業者からのアイデアをベースとして事業実施方針の作成に着手してまいります。議員御提案の図書スペース機能でございますが，これについては魅力やにぎわいの創出の上でどのようなものが考えられるのか，材料の一つとして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項のうち，まずコンパクトシティーについて，本市の立地適正化計画への取り組みについて，また計画策定においてワークショップ等を通じてたたき台にすべきではと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 岡山市では，将来の人口減少や少子・高齢化に対応して持続可能な都市へ体質改善を図るためコンパクトな都市づくりを目指すこととしており，これを実現するため今年度から立地適正化計画について具体の調査検討に着手したいと考えております。立地適正化計画は都市計画区域において都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定め，市街化区域内の拠点及びその周辺に医療，福祉，商業や住宅などの立地を緩やかに誘導しようとする制度です。策定に当たりましては，議員御指摘のようにコンパクトシティーの必要性や効果及び岡山市が目指す都市像を市民にわかりやすく説明し，コンパクトシティーについての理解を深めていただくことは重要であると考えておりますので，公聴会のほか市民参加の機会を設け市民や民間事業者の皆様の御意見などを反映しながら，実現性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，新しい公共空間活用について，人が集い参加できるおもてなし広場の創出を駅前再開発として考えられないかとの御質問にお答えいたします。 岡山駅前広場は岡山市の玄関口であり，交通結節機能のほかに人々の待ち合わせ場所やイベント会場などのにぎわい創出の場としての機能も有しております。議員御提案の人が集い参加できるおもてなし広場の創出につきましては，維持管理や安全性，コストなどを考慮しながら今後駅前広場を整備検討する際の参考とさせていただきたいと考えております。 次に，岡山城，後楽園への動線の充実を図るため，駅前広場から軌道敷緑化も検討すべきだと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 路面電車の軌道敷の緑化につきましては，鹿児島市や熊本市などで実施されており，岡山駅前から岡山城や後楽園を含むカルチャーゾーンへの動線のわかりやすさ，観光，景観，環境面において一考に値する取り組みではありますが，軌道敷は軌道事業者が管理を行っており，軌道敷の緑化についても軌道事業者が整備，管理を行うことが基本となっております。また，緑化に係る整備コストとともに，その後の管理コストも決して安くないことから，市が主体的に取り組むには難しい課題であると考えております。しかしながら，岡山城，後楽園への動線の充実につきましては，市としましても重要と認識しており，引き続き路面電車の駅前広場への乗り入れ検討や案内看板の設置，政策パッケージによる旧城下町周辺の魅力向上などに取り組んでまいります。 次に，空き家対策についてでございます。 空き家対策の実態調査の調査項目及び実施体制につきましては，自由民主党・無所属の会を代表しての川本議員にお答えしたとおりです。なお，実態調査の実施区域は全市域で，今年度中の調査結果の取りまとめを予定しております。 また，住宅の売却や賃貸のあっせんについての窓口については，空き家問題の未然防止の観点から今年度設置する空き家総合相談窓口の不動産等の専門家による専門相談においてアドバイスを行うとともに，必要に応じて各分野の専門家へ引き継ぐよう関係団体と連携してまいりたいと考えております。 次に，７の交通政策についての項，将来的見地に立ち自治体として公共交通の人材確保に向けての施策を講じるべきと考えるが所見をとの御質問にお答えいたします。 持続可能な公共交通に向けては，現在公共交通の利用促進の取り組みの一環として小学生にバスに触れてもらうために，バス事業者に協力をいただきながら小学校に出向きバス教室を実施しております。バス教室では，子どもたちに乗り方やマナーに関するクイズの実施とともに，実際に子どもたちが運転席に座ったり非常口から脱出したりしております。議員御指摘の人材確保に向けては，例えばこのバス教室の中でどんなことができるのかなど，バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 文化芸術振興についての項，中心市街地活性化のための具体的な各エリアの役割を設定し，全体のグランドデザインを掲げる必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 中心市街地の各エリアの役割につきましては，まず岡山城を中心としたエリアはかねてから個性あふれる歴史文化施設が集積するエリアとして位置づけ，平成26年３月にはこのエリアの整備の方向性を示す都心創生まちづくり構想を策定し，歴史や文化資産を生かしたまちづくりを進めております。また，岡山駅周辺や表町周辺，この２つの地区を結ぶ桃太郎大通りの沿線などのエリアは民間の市街地再開発事業等を通じて重点的に市街地の整備を推進する地域として都市再生緊急整備地域に指定しているほか，岡山城周辺や桃太郎大通りなどの幹線道路沿線につきましては景観形成の観点から景観形成重点地区に指定し，重点的に良好な景観の形成を進めているところです。 このような各エリアの特色，役割を生かしながら，現在魅力ある中心市街地の創出に向けた政策パッケージに基づき中心市街地活性化の施策を総合的に推進しているところであり，引き続き各施策を着実に推進することによって政令指定都市岡山の中心市街地にふさわしい都市像の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 同じ項で，現在の文化施設，事業振興の運営についての課題と改善についてどう考えているかという御質問にお答えいたします。 現在岡山市の文化施設は，芸術鑑賞と文化活動の発表の場として市民の皆様に御利用いただくことを目的に，それぞれの施設ごとに貸し館を主体とした管理運営がなされております。また，文化事業につきましては，岡山市の外郭団体である公益財団法人岡山シンフォニーホール及び公益財団法人岡山市スポーツ・文化振興財団の両財団が実施する事業を中心に，音楽，演劇，ダンス，担い手の育成など幅広い分野にわたる文化の普及・振興事業を実施しております。こうした中，平成24年に劇場，音楽堂等の活性化に関する法律が施行され，劇場などの文化施設は市民の創作活動を支援するとともに，施設が独自の作品を創造する機能と人材を有し，外部に発信できるような作品を創作していくことが求められております。 このように，これからの文化芸術施設におきましては，創造的な作品の制作や人材育成，市民の文化活動支援の場として地域の文化芸術拠点にふさわしい機能と管理運営体制が必要になると考えており，またその施設を拠点として文化芸術の幅広い分野に対応しながら，専門知識や技術，企画力や経営感覚を持って岡山市と連携しながら文化振興の一翼を担っていくような運営主体が必要と考えております。今後このような認識のもと，新しい文化芸術施設を中心にハード，ソフトの両面から対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔25番
高橋雄大議員登壇〕
◆25番（
高橋雄大議員） 御答弁ありがとうございました。 限られた時間ですけれども，順次再質問させていただきたいと思います。 まず，市長の政治姿勢のところで，総合計画のあり方についていろいろ質問させていただきました。総合戦略とのすみ分けというのも，よく理解できました。ぜひ，国の地方創生の議論とか動きというものをいい意味で利用しながら，岡山市にある価値ですとか資源をどうやって生かしていくのかということをしっかり，10年，20年先を見据えた，またしっかりとした議論に基づいた総合計画を策定していただきたいと思いますし，そのための議論をしっかり議会の中で行っていきたいなと思います。 そういう中で，雇用労働環境であるとか，子育て支援，ワーク・ライフ・バランスの推進，老後の安心，もろもろ質問させていただいたところでありますけれども，まず
雇用労働政策の項で，育児休業の取得とか，あるいは男性の子育て休暇の取得，この男性の100％育休の取得ということに関して市長から大変御丁寧な御答弁をいただきました。非常によくわかりました。 ただ，制度の動き出しというか，変わり目というところでありますので，賃金であるとか，あるいは人事評価，そういう面も含めて対象になる方は変わり目ということもあるのでいろいろ不安が多いんじゃないかと思います。
キャリア形成に影響を与えないとするのであれば，利用者の評価であるとか処遇の仕組みというものを，整理しているんですけれども，整理していただいた，このルールをしっかり見える化をして周知するということが制度運用上必ず必要なんだろうとも思います。 先ほど，市長からも女性の場合は，人事政策のところで３年から４年の
ジョブローテーションのところを少し早めることも例外的にあるというようなことを御答弁いただきましたけれども，そういうところをしっかり職員の方がわかるように見える化をしていただくということも非常に重要なのかなと思います。 そして，男性の子育て休暇の取得に関しても現状は多分二十五，六％だと思うんですけれども，これを100％にする，非常に大変なんじゃないかと思ったわけですが，市長からいろいろ人事部門であるとか所属長，対象者，しっかり情報共有，連携しながら進めていくということで大丈夫だという御答弁もいただきました。男性の育児参加を組織としても支援しますよということをちゃんと周知徹底するということは当然重要なんですけれども，その制度を利用する男性職員に対して，その所属長であるとか人事部門がどういう支援をしていくのかということもやはり見える化をするということが必要なのかな，そういうふうにちゃんと対象者の背中を押してあげられるような仕組みづくりを引き続き行っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 そして，男性の育休の100％取得というのは当然大事だと思うんですけれども，これは最初の一歩で，その先に実際に子育てにかかわっていくための支援をいかに行っていくのかということが大切で，隗より始めよということですから民間にもしっかりと波及させていくと，そういう意味でも育休をとればそれで終わりということでは当然ないんだろうと思います。市役所の中での業務，仕事の絶対量というのは基本的には変わらないんだと思うんですけど，そういう中で育休をとった，あるいはその先に子育てに参加して仕事との両立も進めたい，でもその休んだ穴を埋めるために休日出勤するとか長時間労働になるということではやはり本末転倒だと思いますので，そのためには働き方全体の進め方もしっかりと改革していかなければいけないんだろうと思います。 ぜひ，これはワーク・ライフ・バランスの項で聞いたところであるんですけれども，申し上げた視点というのも踏まえていただいて，効率的な業務の流れであるとか分担の見直しをしていただいて庁内全体で仕事を進めていくという，その取り組みを再構築していただきたいと思います。個々人で仕事を進めるということ以上に，組織として進める，そのための改革が必要ではないでしょうか。そういう視点で，再度この働き方の改革について御所見をいただきたいと思います。 そして，多様な働き方の項で，テレワークという雇用形態について質問させていただきました。人口減少という中で，当然生産年齢人口が下がっていくという中で，働きたくても働けない人をいかに働けるようにするかということがこれから非常に重要になってくる中で，政府の成長戦略の中でもこのテレワークという雇用形態が明確に示されています。きのうも企業誘致の議論がありましたが，今県と連携しながらいろいろやられているということですけれども，この企業誘致という視点にちゃんと人材を誘致してくるという視点も加われば，これまで以上の地域活性化であるとか，ＵＩＪターンの促進にもつながっていくというふうな思いで，このテレワークという雇用形態について質問させていただきました。 企業の動き，民間の動きというものもありますので時間はかかるかもしれないですけど，地域の活性化策として取り組む価値はあると思いますので，そういう動きが出てきたときにぜひアンテナを高くしておいていただきたいなと思います。本庁への導入についても，今申し上げた働き方の改革の一つとして有効な手段じゃないかなとも思いますので，導入の仕方はいろいろあると思うんですけれども，ぜひ導入している自治体の事例等も研究していただいて前向きに御検討いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 そして，人材育成，人事政策についてもお伺いしたわけでありますけれども，ここでは民間企業との交流というところについてちょっとお伺いしたいんですが，今の人事交流は，現状では御説明いただいたとおり国とか県とか他の自治体，あとは公益法人というところに限定しているんだと思うんですけれども，これを民間まで広げていただけないかと。民間感覚を特に若い職員の方が身につけるというのは，頭ではわかっていても実際の人事交流で肌で吸収するものがないとなかなか入ってこない部分もあると思いますので，例えば旅行業界と人事交流して都市ＰＲを学ぶとか，シンクタンクと人事交流して時代に合った公共政策を学んで帰ってくるとか，そういう幅広い視点を持った人材育成が必要なんだろうと。また，官民交流を進めていくという意味でも，民間との人事交流というところも非常に重要かなと思いますので，この点についての御所見をいただきたいと思います。 そして，子育てのところで，妊娠から出産，子育ての切れ目ない支援のこともお伺いいたしました。先日公明党さんが質問されて具体的に例示もありましたフィンランドのネウボラという公共施設が，この切れ目ない支援というところだと一番有名なモデルになっているんだと思うんですけれども，こういう日本版ネウボラというか，自治体の取り組みを国としても支援していく，そういう実態もある，そういう中で地方創生とか総合計画，これもやっぱり肝になるのは子育て政策だと私たちは認識しています。 子育てに関しては昔はある程度，親以外の子どものおじいちゃん，おばあちゃんとか，社会で補ってきたところもあると思うんですけど，それがなかなか時代の流れの中でできなくなっているという中で，いかに自治体として子育てに孤立しないような政策的なサポートができるか，その質を高めていけるかということがこれから選ばれる自治体として発展していくためにも非常に重要な視点になると思います。行政だけとか医療機関だけとか，そういうセクト的な情報提供だけで終わってしまうような支援ではなくて，やっぱり特にリスクの高い時期に，その人のことをわかっている人がしっかりと的確に継続的に支えていけるような仕組みが非常に重要になってくると思いますので，私たちとしてもこの日本版ネウボラ，岡山市版ネウボラになるんですかね，これについて御検討いただきたい，実現していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 そして，当面取り組めることとして，産後ケアに今非常に力を入れて支援している自治体がたくさんあるので，この辺について取り入れていただけないかということについての御所見をいただきたいと思います。具体的には産後入院に費用助成するということなんですが，特に産後の一番ハイリスクな時期に子育てのスタートにつまずかないような，そういう助成を行っていくという支援なんですけれども，東京都の世田谷区とかあとお隣の倉敷市もこの産後ケアの助成に取り組んでいますので，こういうことに本市として取り組めないかという点について御所見をいただきたいと思います。 そして，子育て教育について，こども園についてもお伺いいたしました。いろいろな課題がありますよということを指摘させていただきましたけれども，保育教諭の位置づけをすれば法令研修を初めいろいろな研修を受ける義務が生じるということになるんだろうと思うわけですが，その際に人を補充しなければいけない，人の配置を改めて考えなければいけないと思うんですが，この点はいかがお考えでしょうか。 そして，
認定こども園について，公立を30園整備していくということですけれども，中学校区でも空白になっているところがあります，富山とか上南とかそういうところがあるわけですけれども，そういった中で御説明いただいたようなこの
岡山型一貫教育というものをどう考えるのか，そういうこともしっかり整理しなければいけないと思います。いろいろな課題が山積していて，そこの整理がなかなかできてないんじゃないかと思うわけですけれども，ぜひ内部での議論の熟度をしっかり上げていただきたいと申し上げたわけですが，こういう課題についてどう認識しているのか，対応について再度伺いたいと思います。 そして，子どもの貧困についても伺いました。向こう10年しっかり腰を据えて取り組むべき課題だと私たちは認識していますので，ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし，
基本政策審議会の中でも取り上げていただけるということでありますので，その先の総合計画のほうにもぜひ明確に盛り込んでいただきたいと思いますが，この点はいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。 そして，当面岡山っ子のほうでつくる
暫定版行動計画というのが子どもの貧困対策のたたき台になるのかなと思うわけですけれども，これもやっぱりしっかりと実態を把握した上で，現状分析していただいて，改善するための具体的な施策であるとか指標が明確になってこないと余り意味がないのかなと思います。国が出している対策大綱も指標は並んでいるんですけれど，具体的な数値であるとか改善目標というのが余り明らかになっていないという意味では非常に曖昧なんですが，この分野に関しては市長もおっしゃるように最も子どもたちと身近な基礎自治体だからこそ把握できる情報もたくさんあると思います。これこそ地方からしっかり処方箋を示して実行していく分野なんだろうと考えておりますので，ぜひ具体的で明確な指標，数値目標も示した
暫定版行動計画を策定していただきたいと思いますが，この点の御所見を再度いただきたいと思います。 そして，18歳選挙権についても伺いました。18歳以上になったから権利だから，あるいは義務だから投票に行きましょうと，新たにその対象になるであろう人たちに対してのアプローチをしっかり強化しようと，高校での取り組みが重要ですねというのも当然大事なんですけれども，私たちとしてはその18歳という権利を持つに至る，その年齢に至るまでに，何で投票に行かなきゃいけないのかとか，何で政治とかかわらなきゃいけないのかということをちゃんと自分の頭で考えて投票行動につなげられるような，そういう義務教育における教育をしっかり行っていくということのほうが大事なんだろうと思っています。ぜひそういう視点から，きのうも川本議員の御質問の中でいろいろ小学校，中学校での取り組みについての御答弁がありましたけれども，ぜひこの法改正という機を捉えて今までよりも一歩進んだ義務教育の中での主権者教育，このあり方をもう一度考えていただきたいと思うんですが，早過ぎることはないと思いますので，この点の御所見をいただきたいと思います。 そして，投票済み証明書のことも伺ったんですが，おっしゃっている御答弁，趣旨はわかるんですけれども，証明書というものは基本的に希望者に発行するもので，政治とか選挙にかかわる一つのきっかけはそんなに高尚なものではなくてもいいと思いますし，そういうちょっとしたきっかけが政治だったり選挙だったりに携わる，関心を持つ，そういうきっかけにはなると思いますので，今まで関心がなかった層に対して一つのきっかけをつくるという意味では取り組んでみる価値はあると思うんですが，再度御所見をいただきたいと思います。 そして，医療，介護，福祉のことも伺いました。いわゆる総合事業に移管されるもののうちの一つの柱というのが，一般介護予防であると認識しています。健康寿命の延伸ですとか，あとは介護給付費をしっかり抑えていくという意味でも，まだ今はいいと思うんですけれども，10年，20年先もっと状況は大きく変わっていると思いますので，またきのうもいろいろ議論がありましたけれども，政府のシンクタンクが高齢者の方々の地方移住を促すと，そういうような取り組みも進んでいくような動きもありますので，ぜひ岡山市の裁量として介護予防というところを一層重点化していただきたいということを再度要望させていただきたいと思います。 そして，交通政策についても伺いました。これも今申し上げた介護事業と一緒で，10年，20年先は多分もっと高齢化が進んでいて，そういう状況を考えたら本当に公共交通というのは必要な社会インフラなんだということをやっぱり市民の皆さんとしっかりと共有する，交通政策をある意味では福祉化していくことが必要なんだろうと思います。 そういう中で，人材不足について質問させていただきました。今後こういう人材をしっかり発掘していくというか，岡山市としてきっかけづくりをしていくということも非常に重要だと思います。先ほど，子どもたちのバスの乗り方教室のお話があったと思うんですけれども，このバスの乗り方教室の際にもう一歩踏み込んでいただいて，例えばバスの運転手さんの仕事ぶりを見てもらうとか，質問の機会をつくるとか，お話しする機会をつくるとか，そういうふうな形でもう一歩前進していただいて，公共交通に憧れを持つ一つのきっかけを市としてつくっていただきたいと思うんですが，この点の御所見をいただきたいと思います。 時間になりましたので，以上で再質問を終わります。 ありがとうございました。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 私のほうからは，最初の見える化の話を少し申し上げたいと思います。 今高橋議員は子育て休暇，男性職員の取得100％を目指す，それを一つの例示として見える化を進めるべきだというようなお話がございました。私もそのとおりだと思いますが，見える化というのは一体じゃあ何なのかといった場合，一つはルールの周知とか，それは当然のこととしてあるんだろうと思います。ここで答弁申し上げる，こういったことも一つの見える化なんだろうと思いますが，単なるそういう周知だけじゃなくて，やはり最も重要なのは実際上やっていく，その実績をウオッチしていくことが重要だろうと思います。 私が今承知している子育て休暇の男性の取得率というのは，たしか29.9％だったと記憶しております。これを100％にする。じゃあ，今の実績どうかというと，ことし１月から施行されているわけで，この１年の間にとるわけですから，まだ実績ベースでそれほど高い数値が出ているわけではないわけであります。そういうような実績を積みながら，そしてそれが岡山の市役所の中に空気として，そういった子育て休暇を男性みんながとるんだというような，そういう空気ができてくるというのが非常に重要だろうと思っております。一緒になって進めてまいりたいと思います。
◎岸堅士総務局長 まず，人材育成の関係で民間企業との交流というんですか，職員の派遣ということでのお尋ねです。 公務員の場合，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律がございまして，それに基づく派遣は地方公共団体の業務と密接な関連があるなど条例で定めた特定の法人にのみ派遣することが可能という規定があります。それから，民間企業に職員を派遣するとき，公務員としての身分を保有したまま，民間企業の多くが営利企業，営利を目的としているという点があります。その法人の役職員として業務に従事するということになると，全体の奉仕者である公務員には営利企業等への従事制限という規定も地方公務員法の中にありますので，やはりそこら辺をどうクリアするかという形で慎重な検討が必要になってくるものと考えております。 それから，ワーク・ライフ・バランスで，働き方，全体の見直し，それから業務の見直し，それから組織としての見直しが必要ということで，まず育ボスとして位置づけた所属長の意識の醸成というんですかね，それはしっかりやっていきたいと思っていますし，本人が希望した場合ですけど，今回所属長が育児休業中の職員への定期のメール便ですとか出すという支援もするようにしております。そういうものも通じてやる中で，意識も醸成していくだろうと。 それから，育休代替職員を採用することによって，育休で休まれた職場が負担感というんですか，負担が増さないように，従来臨時職員を基本的に配置していたんですけど，ことしの３月から一部ですが，３月は任期付職員ですけど，育休代替の職員を配置しております。そして，この５年間で100名程度ぐらいは，育休代替の職員ということで通常の採用試験の採用数の中に含めてカウントしていって，臨時に加えて正規の職員も配置するという，そうすることによって多少なりとも負担感というのは減っていくだろうというふうにつなげていきたいと思っています。 それから，やはりチームワークというんですかね，職場で一人一人の仕事と，業務改善は一人一人見直すということも必要ですけれども，職場で，係なり課を挙げてチームで支え合いながら，忙しいときにはお互い応援しながらというようなところ，協力し合ってやるということも必要だろうと思っていますので，そういうところを，まず意識醸成して，それから制度的なものも整備する，その中で周知もするし，それぞれの人が働き方の見直しをするきっかけになってくる，そこの中心として所属長である育ボスというのもしっかり支援していきたいと考えているところです。 以上です。
◎田中利直政策局長 子どもの貧困対策を総合計画に位置づけるべきではないかという再度の御質問をいただきました。 子どもの貧困につきましては，重要な課題であると認識しております。総合計画の策定に向けてきちんと議論していくべき事項と考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 再度の御質問で，産後のサポートで産後ケアについて助成ができないかということで，世田谷区等で実施例があるということで所見をというお尋ねをいただきました。 この産後のサポートとか，それから産後ケア事業ということについては，具体的には病院の中で，産後医学的な管理下で安心して過ごせるということで，どれぐらいの方が利用されているのか，市内の病院とかによっても利用があると思いますので，まずはそのあたりどのぐらいのニーズがあるのか，あるいは類似の事業を実施されている，例えば世田谷区さんの例でありますとか，そういったところの利用状況なども含めまして今後研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 再度のお尋ねで，まず保育教諭の研修に対する人材確保を十分にというお尋ねでございます。
認定こども園に勤務します保育教諭につきましては，必要な研修を受けられるよう，多様な雇用形態を取り入れながら人員の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 また，中学校区の設定であるとか，そのあたりの御質問もいただきましたが，これは今後福祉区並びに地元のほうへ説明に入らせていただく中で，いろいろな御意見，御議論をちょうだいしながらという形になろうかと思います。よろしくお願いします。 それから，内部での議論を十分にというお尋ねでございますが，現場の職員からもさまざまな運営に当たっての問題提起，課題の提起，提供等々をいただいております。そういったあたりを踏まえて，一緒になって改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。 それから最後，岡山市版のネウボラということでございますが，子どもの貧困の状態というものが実は周囲から発見しにくいということでございまして，実態の把握については例えば学校・園や相談機関，地域などと連携して情報を集めていくことが大変大切であると考えております。 それにあわせまして，指標についてはその指標が持つ意義に十分な配慮が必要であり，そのためにも慎重な検討が必要であると考えております。目標値の設定につきましても，今後有識者等の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本修司経済局長 民間企業へのテレワーク導入につきまして，国や他の地方公共団体，アンテナを高くしておいてほしいという御要望というふうに受けとめましたが，議員御指摘のとおりテレワークの導入につきましては地元の民間企業にとってメリットがあるだけでなく，首都圏等からの人材の移転という面でも可能性があるものでございますので，引き続きアンテナを高くして岡山市として必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◎山崎康司都市整備局長 公共交通の人材確保に向けて，もう一歩前進をという御質問でございます。 このバス教室，子どもたちが実際にそのバスに乗って例えば料金を払ったりとか，それから実際に運転席に座ってハンドルを持つ，本当に貴重な体験だろうと思っております。そういう中で，このバス教室を通じて例えば運転手さんとのやりとりなど，どんなことができるのか，バスの事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎石川敬之
選挙管理委員会委員長 18歳選挙権について２点の御質問がありましたが，投票済みの証明書のほうだけでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） 高橋議員の御意見はごもっともで，投票に行く，投票行動の動機づけとしては役に立つツールであろうということは確かだと思うんですが，やはり投票に行ったかどうかという広い意味での投票の秘密の保護ということも慎重に考えなきゃいけないと。御存じかもしれませんが，平成21年に衆議院でこういう投票済みの証明書の類いを発行するのを禁止するという公選法の改正案が通過したことがありまして，衆議院だけですので法律の改正にはなっていないんですけども，そういう意味ではデメリットに関する懸念をお持ちの層もかなりいらっしゃるということで，当市の選管としては慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 18歳以上の選挙権ということを受けて，義務教育段階で学校での教育をしっかりすべきではないかというお尋ねでございます。 義務教育は小学校，中学校とも，現在小学校では政治の仕組み，中学校では選挙制度，そして今選挙の課題であります例えば投票率の問題であるとか１票の格差の問題であるとか，そういうことの学習をして，国民の政治に参加する大切な権利として投票するということがあるんですよというような学習をするわけですね。それを受けて，高等学校でさらに選挙制度の詳しい仕組みであるとか，それから選挙に行こうというので，例えば選挙会場の図が出ていたり，どういう流れで選挙に行くことになるのかというような学習もするようになってきております。 しかしながら，そういう発達段階も当然なんですけれど，今どちらの教科書にも20歳以上となっておりますので，これは修正を加えていかないといけないことになるわけです。その段階では，やはりなぜそうなってきているのか，なぜ20歳が18歳になったかということについての理由も含めて指導していくことになろうと思っております。また，高校生がやはりじかに投票するということになるわけでありますので，例えば効果的な指導事例というんですかね，そういうものも集めながら高校生に指導していくということを
選挙管理委員会とともに考えていかなければならないだろうということも考えております。 以上でございます。
○宮武博議長 以上でおかやま創政会の代表質問は終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして日本共産党岡山市議団の代表質問を行います。東議員。 〔１番東毅議員登壇，拍手〕
◆１番（東毅議員） 皆さんこんにちは。東毅です。日本共産党岡山市議団を代表し質問をいたします。 傍聴においでの皆さん，お忙しいところ足を運んでくださいまして本当にありがとうございます。 それでは，通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いします。 今議会は，選挙後初めての議会です。日本共産党は選挙戦の公約に海外で戦争する国づくりストップ，冷たい政治にきっぱり物を言い暮らしを守ることを柱に，国保料引き下げ，認可保育園をふやす，子どもの医療費無料化拡大，住宅リフォーム助成実現，無駄遣いをなくし防災対策を進めることなどを掲げました。そして，選挙戦で合計の得票率，得票数をふやして再び現有５議席を得ることができました。いただいた御支持に応えるために，公約実現に頑張ります。 １，憲法を生かした市政を。 (1）戦争する国づくりにノーを。 現在，国会で安保法制と称する法案が議論されています。４日に開かれた衆議院憲法審査会では，与党が推薦した参考人を初め全員が憲法違反だと批判しました。この法案は日本が攻められたときの対応，自衛のための中身でなく，日本への攻撃がなくても海外で武力行使を行える戦争法案です。武力行使の範囲は広く，例えばアメリカの先制攻撃の戦争の支援を世界のどこに行ってでもできるようになります。政府は戦争ではなく後方支援だと言いますが，後方支援とは日本政府独自の造語で，英訳はロジスティクス，兵たんと呼ばれる軍事行動そのものです。 元自衛隊のレンジャー隊員だった井筒高雄さんは，兵はその兵たんを一番に狙うと指摘しています。今まで自衛隊の派兵できなかった戦闘地域への派遣も可能にし，武器も使えるようになる，まさに戦争です。若者が殺し殺される国に変わる道です。アメリカと軍事的な一体化を進めれば，日本もテロの標的になりかねず，日本国内にまで危険を呼び込むことになります。岡山市においても，人ごとではありません。北区宿の陸上自衛隊三軒屋駐屯地には，施設隊や後方支援隊が駐屯しています。まさに出動がかかり得る部隊であります。また，有事法制で公用令書が出されれば民間人も動員できる仕組みが既につくられています。 兵庫県宝塚市の市長は，全国市長会総会で市長の最大の責任は市民の命を守ること，市長会として一切議論をしないことは将来に禍根を残すと慎重審議申し入れを提案しました。自治体の市長が声を上げることが大事ではないかと考えます。 質問ア，岡山市から自衛隊員が動員される可能性をどう捉えるでしょうか。 質問イ，岡山市の民間人も動員される可能性は認識しておられるでしょうか。 質問ウ，大森市長にお伺いします。市民の命にかかわるこの法案に対して，市長としてのお考えをお聞かせください。 (2）戦後70年に当たって。 ことしは戦後70年です。今年度予算で平和祈念事業予算が500万円と増額されたことは，歴史を継承する上で重要だと思います。広島市内の中学生で原爆投下の日時を正確に答えた割合は，５年前の調査で55％にまで減っています。岡山で空襲を知らない人もふえていると思います。日本の戦争で，アジアの死者は2,000万人を超えるとも言われています。加害と被害の歴史を過去のものとしないことが必要です。 質問ア，市有地にある岡山空襲を伝える戦争・戦災遺跡の保存を行えないでしょうか。 質問イ，学校教育の中に戦争・戦災遺跡めぐりなど平和教育を位置づけてはどうでしょうか。 (3）核なき世界に向けて。 ４月27日から５月22日まで，国連本部でＮＰＴ再検討会議が開かれました。ＮＰＴ──核不拡散条約に核軍縮の効果的措置，全面完全軍縮条約に関する交渉が位置づけられ，５年ごとに会議が開かれるのです。私は，核兵器廃絶交渉を行うことを決めるよう求める署名を持ってニューヨークに行ってきました。ＮＰＴ再検討会議の議長に手渡した署名は633万筆余り，開会に当たって国連事務総長は市民社会からの署名が寄せられたと強調しました。私はニューヨークのまちをパレードするということもやってきました。岡山からの参加者20人はうらじゃを踊って歩き，しっかり岡山もアピールさせていただきました。署名はニューヨークでも市民から集めてきました。核保有国の国民でも，私がろくに英語が話せなくても応じてくれる人がたくさんおられたことは大事なことだと思います。 ＮＰＴは共同文書がまとまらなかったことをもって，核廃絶が遠のいたかのような報道がありますが，実態は違います。オーストリアの核廃絶の誓いに107カ国が賛同し，核兵器の非人道性を指摘し廃絶を求める共同宣言を159カ国が出しました。署名の一筆一筆，草の根の運動が国際共同の力です。市長には，ＮＰＴ議長宛にメッセージを出していただきました。ありがとうございます。県下では，ほかに倉敷市長，赤磐市長，備前市長からメッセージが出されました。自治体からのメッセージも，大きな力になったと思います。一方，被爆国でありながらオーストリアの核廃絶の誓いに加わらないなど，イニシアチブをとろうとしない日本政府の態度は問題だと感じました。 質問ア，平和首長会議の首長として核兵器廃絶交渉を世界に呼びかけるよう政府に求めていただきたいですが，いかがでしょうか。 質問イ，岡山市として非核自治体宣言を出すべきではないでしょうか。 (4）原発ゼロの日本を。 原発について，私たちは原発ゼロの日本を目指すことを公約しました。愛媛県伊方原発３号機について，原子力規制委員会は事実上再稼働を認めています。しかし，住民の避難計画が必要とされないなど安全性は保障されません。一方，福島原発事故は廃炉の手法すら定まっていません。事故に打つ手がないのに再稼働，責任ある態度とは言えません。また，国は５月22日，原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選定を公募に頼る方針を変え，国が主導して選ぶ基本方針を閣議決定しました。危険性は10万年続くと言います。原発はやはりゼロにすべきだと思いますし，処分地を受け入れてはならないと考えます。 質問ア，伊方原発は岡山から180キロです。距離の近い原発事故への対応を立てる必要はないでしょうか。 質問イ，国の進める処分場の説明会が岡山で開かれました。受け入れるべきでないと思いますが，どうでしょうか。 質問ウ，原発事故が起こった場合，放射性物質の拡散の情報を市民に周知する仕組みがあるでしょうか。 質問エ，自主避難者に行ってきた保育料減免や新入学学用品費等が打ち切られました。打ち切られた施策は何ですか。岡山を選んできた人たちです。なぜ打ち切ったのですか。継続させることはできないのでしょうか。 (5）ＴＰＰに反対を。 ＴＰＰ──環太平洋連携協定について，アメリカでは法案が下院で一度事実上否決され，その後成立をめぐってせめぎ合いが続いています。米国内でも異論が広がる中，日本の前のめり姿勢が際立っています。国会では，重要５品目を守る決議が上がっていますが，守られるめどがありません。また，国民皆保険制度が脅かされ，ジェネリック医薬品の普及も妨げられることになります。ＴＰＰについての情報は守秘義務があるということですが，アメリカ通商代表部は自国の国会議員に対して全面開示したと報じられています。暮らしが破壊され情報の扱いにも差がある，不平等としか考えられません。 質問ア，岡山市として情報開示を国に求めてはいかがでしょうか。 質問イ，ＴＰＰ参加反対を自治体として表明できないでしょうか。 (6）マイナンバーは危険では。 年金記録の漏えいが起こりました。マイナンバーもよそごとではありません。危険性は４つ上げられます。１つは100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること，２つ目は意図的に情報を盗み売る人間がいること，３つ目に一度漏れた情報は流通，売買され取り返しがつかないこと，４つ目は情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなることです。年金情報流出後に，東商の情報も漏えいしました。岡山では，過去にベネッセから流出しました。ここでマイナンバー情報が流出すれば，国民に振られた一生変わることのない番号とさまざまな情報が統合され，プライバシー保護など意味をなさなくなってしまいます。 質問ア，マイナンバーの情報漏えいの危険性を認識していると思いますが，100％の対応が可能と考えているでしょうか。 質問イ，マイナンバー実施の中止，延期を求める考えはないでしょうか。 ２，市長の市政運営について。 (1）市の意思決定について。 市長は，日中韓の地方政府交流会議を来年秋に岡山市等主催で行うと記者発表されました。重要な出来事だと思いますが，
提案理由説明や常任委員会では報告がありませんでした。また，路面電車の駅乗り入れ，吉備線ＬＲＴ化，新しい文化芸術施設候補地など，議会での議論より先にマスコミ報道されることがたびたびあります。報道によって既定方針化し，政策決定する手法は議会軽視です。 質問ア，このような政策決定の手法について，二元代表制である地方自治のあり方との関係について市長の所見を求めます。 質問イ，かつて総合政策審議会が議会軽視の温床になっているとして，当時の市議会の総意として議長が改善を申し入れたことがありました。この経緯について，お考えをお聞かせください。
基本政策審議会では，原則４つまでとされている委員のかけ持ちを５つしている例があります。 質問ウ，原則４つにされている理由，また原則を踏み越えてまでかけ持ちを進める理由は何でしょうか。同一人物を選定するより，幅広い人選を行うことが必要ではないでしょうか。 (2）職員の配置について。 職員採用中期計画は定年退職者の不補充等により正規職員140人の削減を掲げていましたが，中途退職者数は考慮されず，保育士や司書職などの専門職，調理員や用務員などの技能労務職については計画数よりも60人以上少なくなっています。保育園では，保育士に調理師や看護師など全てが不足し，障害児やアレルギー食への対応は命にかかわりかねません。10年も正規採用試験が実施されていない技能労務職の職場では，技術が継承できないだけでなく市民の安全維持にかかわります。配置基準上から増員が必要なケースワーカーや保健師も，必要数に追いついていません。人員不足の犠牲になっているのは市民サービスだけでなく，職員の健康もであります。職員の健康管理状況によれば，2013年度の長期病気休暇は113人，うち休職者は43人です。原因は鬱病などの精神障害がトップを占め，長期病気休暇は47人，26人が休職です。頑張って働く人が壊れていく職場を正す必要があると考えます。 鳥取県立鳥取養護学校では，児童の医療ケアに当たる看護師全員がやめ，ケアの必要な児童が学校に行けなくなるということが起こりました。定数８名のところを非常勤の６名で回す状況であったと聞きます。いろんな報道がありますが，きつい労働環境を放置すればサービスも信頼も損ないかねないと行政は自覚する必要があると考えます。政令市長会の白本に，正社員増が盛り込まれています。ならば，まず岡山市から正規職員増を図ってはいかがでしょうか。市役所内部で女性が輝く職場づくりに，隗より始めよと取り組まれていますが，正規職員増も隗より始めよと行ってはどうでしょうか。 質問ア，職員採用中期計画についてどのような評価を行っていますか。 多様な雇用形態の活用の名のもとで，10年で任期付短時間職員が14倍になり，非正規率は10％もふえました。同じ仕事でも待遇が違う，それでも重い責任がかかるなどのひずみが募集しても集まらない臨時保育士の問題などを生んでいます。 質問イ，多様な雇用形態は労働意欲を低下させることになっていないでしょうか。職員の労働環境についての問題意識をお示しください。 質問ウ，専門職員や技能労務職から正規配置を進める計画を立てる必要があるのではないでしょうか。 ３，地方創生について。 (1）中枢都市圏構想について。 増田レポートでは消滅自治体が生まれるなど，センセーショナルな報道がされましたが，震災後に地方回帰の動きが起こってふえた流入人口が反映されていないなどの問題があります。中枢都市圏構想で何でも岡山市に集中させて周辺の自治体が寂れる一方となってはいけないと思います。 質問ア，地方創生の中心問題に人口減少の克服，東京一極集中の是正が上げられていますが，これらの原因には何があると考えておられますか。 質問イ，８市５町のポテンシャルを相互に生かすということですが，ポテンシャルとは何でどう生かすのですか。 質問ウ，各自治体間の協議による重要施策への地方議会のかかわり方はどうなるのでしょうか。 質問エ，自治体の連携は広域連携促進事業でなくてもできる中身ではないでしょうか。 質問オ，将来的な連携協約とありますが，具体的にはどんな取り決めを結ぶつもりですか。 (2）元第２リサーチパークについて。
提案理由説明では，元第２リサーチパークを県とともに整備するということでした。今あるリサーチパークは，県が行っていた事業です。新たな開発に市がお金を出すことを持ちかけて乗り出すことに違和感があります。 質問ア，市長から持ちかけた理由は何でしょうか。 質問イ，市がお金を出すようになった経緯は何でしょうか。財政負担はどれだけでしょうか。 質問ウ，費用対効果，費用の回収の見込みはあるのでしょうか。 質問エ，好事例を積み重ねていくと
提案理由説明されましたが，何をもって好事例とするのでしょうか。これからも市が財政負担する形で，国や県の事業にかかわることにするのでしょうか。 (3）住宅リフォーム助成について。 地方創生のためのメニューのうち，国10割負担の地域住民生活等緊急支援のための交付金は，以前岡山市が実施した住宅リフォーム助成制度にも使えると考えます。住宅リフォーム助成は全国の自治体で行われ，地域の仕事をふやしています。国の制度を研究し，実施することが必要だと考えます。 質問ア，住宅リフォーム助成制度，地方創生メニューで行ってはどうでしょうか。 (4）農業対策について。 昨年度の米価暴落は，農家にとって大打撃でした。米の再生産に必要なコストは，１俵１万6,000円です。これを割り込むもとでの米づくりは，農家の持ち出しによって支えられていることになります。特に，岡山市では小規模農家が多いため，再生産にかかわるコストは高くなっているとも伺います。 質問ア，岡山市の農業政策で出てくるのは主に６次産業化など経営改善対策が主ですが，６次産業化でやっていける農家の数と割合はどれだけでしょうか。 質問イ，米価暴落の影響がどれだけか把握し，国に対策を求めてはどうでしょうか。 ４，公共交通について。 (1）市民の移動する権利の確立を。 熊本市では，公共交通基本条例の制定で基本理念に日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有するとの理念を尊重と盛り込み，公共交通グランドデザインを策定しました。そして，バス会社の再編を行い公共交通の結節点を設定し，接続するバス路線の見直しのほか，公共交通不便地域，空白地域を設定，デマンドタクシー網を整備しています。 岡山市の公共交通政策には都市交通戦略がありますが，理念が欠けていると思います。各区役所へのバス路線やふれあいバス充実を求める声を伺います。市はきちんと計画を持って，民間事業者と腰を据えた交渉をすべきだと考えます。 質問ア，公共交通政策について市民の移動権を明らかにした条例化が必要ではないでしょうか。 質問イ，吉備線ＬＲＴ化や路面電車駅乗り入れは公共交通のグランドデザインを描いた上で検討すべきではないでしょうか。 質問ウ，バス停が遠い，公共交通の空白地域について市内全域の実態調査が必要ではないでしょうか。 (2）吉備線ＬＲＴ化について。 先ほど紹介した熊本市には私鉄のＬＲＴ化や路面電車の駅乗り入れ計画がありましたが，費用対効果を検証した結果，撤回しました。岡山市でも，さまざまな角度からの検証が必要でないかと考えます。 質問ア，吉備線ＬＲＴ化の費用対効果について，総合的に検討していくということでしたが，総合的にとは何を指すのでしょうか。 質問イ，ＬＲＴ化は公共交通のグランドデザインのもと，沿線地域のまちづくり計画を立てる中で進めてこそ効果があるのではないでしょうか。 質問ウ，ＬＲＴ化の利点として便数の増加が上げられています。今でも便数をふやす社会実験はできます。行わないのでしょうか。 (3）路面電車駅乗り入れについて。 路面電車の駅乗り入れは，秋ごろに最終案をまとめるということです。第３回の会議が開かれましたが，依然どの案を選ぶか以外の話は出なかったと認識しています。建設委員会では，乗客の分析や予測は出されないままでした。雨にぬれずに乗りおりできる，初めての人にもわかりやすい改善は，駅乗り入れ以外にもたくさん考えられます。私どものところでは，なぜこれが必要なんだという声をたくさん伺います。 質問ア，検討会は駅乗り入れを進めるためのメンバーです。そもそも実施するのかどうか，決定前に市民の声を聞くべきではないでしょうか。反対が多ければ，白紙撤回する必要があると考えますが，どうでしょうか。 質問イ，現在の乗客はどこに行くどんな人で，駅乗り入れでどんな目的の乗客がどれだけふえるのでしょうか。明らかにしないままで検討ができるのでしょうか。 ５，まちづくりについて。 (1）新しい文化芸術施設について。 新しい文化施設建設の候補地について，３度目の検討会を経て７月に決定するということです。議会でも十分な議論が必要だと考えます。 質問ア，市の財政負担額は音響，照明設備などの算出する条件がばらばらのまま検討会や市民文教委員会に出されました。正確な額が出ないまま議会で議論することや決定することは問題ではないですか。 質問イ，再開発予定地はまだ100％の同意がとれていません。再開発用地に決定した場合，有利な財源を使うことを前提にした明け渡しのタイムリミットはいつになるでしょうか。 質問ウ，再開発用地に決定した後，有利な財源活用期限に間に合わない場合は候補地を変えるのか，それとも有利な財源を使えなくても続行するのか，どうされるのでしょうか。 質問エ，不明点をたくさん残したままで７月決定では，必要な議論が行われたと言えないのではないでしょうか。 (2）再開発について。 現在岡山市で再開発の計画が８つ動いています。提案者によると，表町三丁目の再開発では26億円，千日前の再開発では36億円の市費の補助金が必要であると伺います。たくさん再開発ビルが建っても，入居者が足りずに空きビルになっては無駄になりかねません。 質問ア，再開発の補助金は申請があれば出すことにするのでしょうか。財政やまちづくりの視点での判断をすべきではないでしょうか。 質問イ，市の財政負担について見通しをお示しください。 質問ウ，他都市では保留床の入居や買い取りなど何らかの負担をした事例があります。そうならない対応が必要ではないでしょうか。 (3）岡山国際現代芸術祭について。 ４月に（仮称）岡山国際現代芸術祭の実行委員会が設立されました。昨年の「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」を受けて平成28年度に行うということですが，芸術関連のイベントは民間主導のものなどさまざまなところで行われています。市がかかわる意義を明らかにしていただきたいと思います。 質問ア，「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」はどういう総括のもと，芸術祭につながったのでしょうか。 質問イ，目的には地域の課題解決とありますが，どんな課題をどう解決することになりますか。 質問ウ，今から市の財政を使って後追いする意義は何でしょうか。差別化とは何を狙うのでしょうか。 質問エ，（仮称）岡山国際現代芸術祭の開催はどこで決まったのでしょうか。 質問オ，市内に地域の人に守られている芸術があると伺います。取り上げる機会になるでしょうか。 (4）空き家対策について。 空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。私たちが視察した福岡市では，空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例を設け，運用しています。立入調査，指導や勧告など必要な段階的措置が位置づけられ，４名体制をつくって持ち主への直接訪問を基本とする働きかけを行って，371軒の問題のある空き家に対し203軒の修繕や解体の是正を行わせています。 質問ア，空き家が危険な廃屋になる前に，持ち主への働きかけを民間業者や他部局と連携しながら行う仕組みをつくってはどうでしょうか。 質問イ，特定空家の解体に助成を考えてはどうでしょうか。 質問ウ，岡山市の空き家リフォーム助成制度は新耐震基準を満たした空き家にしか使えなかったのですが，一定の条件緩和がされました。昨年度の予算と実績，評価をお示しください。特措法の運用とあわせた活用は進められるでしょうか。 ６，医療福祉について。 (1）国民健康保険料引き下げを。 岡山市は，国民健康保険料を８年間値上げすることなく据え置いています。市長及び関係職員の皆さんは，努力されていると思います。市民の３分の１を占める国保世帯は，年金生活者や無職，不況にあえぐ零細自営業者，パート，アルバイトなど非正規労働者の方が多く加入しています。加入者の75％は，年収200万円以下という状況です。生活苦で国保料を払いたくても払えず，滞納世帯は４世帯に１世帯の２万数千世帯，正規の保険証を持てない世帯は10世帯に１世帯になっています。お金がなくて病院にかかれず，お金のあるなしで命を左右する岡山市にさせてはならないと考えます。 国は，1,700億円を他の健保組合から国民健康保険の財政に投入します。人口で割れば，岡山市は約８億円と見込まれます。１人当たりで割れば，5,000円程度の国保料引き下げが可能になります。国からのお金を受けて，京都市や名古屋市，堺市，静岡市など国保料値下げに踏み切る自治体が相次いでいます。岡山市の国保財政健全化計画で出した財政の不足額は予測を下回っており，データは現実と乖離しています。さらに，国保財政の国からの投入で前提条件は変わっています。値上げありきの方針の見直しが必要です。 質問ア，国の財政支援は幾らになるでしょうか。今年度分の使途は決まっているでしょうか。 質問イ，財政支援は低所得者対策が目的であり，国保料引き下げとして活用すべきではないでしょうか。 より市民の声を国保政策に反映させるために，国保運営協議会に公募制を取り入れてはと考えます。政令市のうち半分の10市では既に導入されています。 質問ウ，国保運営協議会に公募制を取り入れてはどうでしょうか。 (2）介護保険について。 ４月から，介護保険料基準額が月640円も値上げされました。また，特養に入ることができる人を原則要介護３以上の人に限定されました。８月からは，所得160万円以上の人の利用料が倍に上がります。さらに，特養入所の際の補助が預貯金1,000万円を超える場合に打ち切られます。平成29年末までに要支援者の介護保険給付が外され，かわりに介護予防・日常生活支援総合事業を始めなくてはなりません。制度始まって以来の大改悪です。実施に当たって，混乱を生まない対応が必要です。 質問ア，預貯金1,000万円の調査について要綱など取り扱いのルールは決まっているでしょうか。 質問イ，介護予防・日常生活支援総合事業の受け皿づくりの状況はどうなっているでしょうか。 (3）生活保護行政について。 生活保護費の生活扶助基準が４月にまた引き下げされました。３度にわたる連続的な引き下げです。期末一時扶助も，一昨年末より下げられています。健康で文化的な最低限度の生活を定めた憲法25条も，危機にさらされています。最低賃金は低いまま年金削減もとまらないまま，最低限度の基準が下がることは限りない貧困拡大の道です。今生活保護引き下げを不服とし，生存権を守る裁判が全国的に起こっています。岡山でも集団提訴がされました。国に憲法を守らせなくてはならないと考えます。 ７月に，住宅扶助引き下げが狙われています。２人世帯なら，月４万8,000円が４万4,000円に減らされます。現在生活保護受給者に，岡山市から住宅扶助引き下げの通知が出されています。家賃等の引き下げが困難な場合は，皆様の意思や生活状況等確認した上で経過措置等の適用や新基準内家賃の住宅への転居へと検討することになりますと締めくくっています。受け取ったある受給者は，障害のある娘さんが通う作業所が近くでないといけないと，方々探して今のところに住んでおられます。転居なんてする先がないと嘆いておられました。転居を迫る運用になっては重大だと思います。また，タコ部屋のような劣悪な部屋に放り込まれるようなことも許されません。 質問ア，７月の住宅扶助引き下げで，岡山市ではどういう世帯にどれだけの影響があるのでしょうか。 質問イ，機械的，強制的な転居を迫るものであってはいけません。現在受けている人への対応はどうなるでしょうか。 質問ウ，引き下げられた住宅扶助で最低居住面積基準を満たす家は足りるでしょうか。 質問エ，就学援助の収入の基準への影響は起こらないようにできるでしょうか。 川崎市の簡易宿泊所で起きた火災で，10人が亡くなりました。宿泊者の多くが高齢者で，74人中70人が生活保護受給者であったと報道されました。届け出が２階建てなのに，３階を増築した法令違反が指摘されています。前年の消防局と保健所による立入検査で，建築の専門知識がないため問題なしとされてきました。行政が連携を行えば，未然に防げたという指摘があります。 質問オ，立入査察について日常的に部局を越えて連携できる仕組みはありますか。 質問カ，簡易宿泊所などを住所とする生活保護受給者を把握していますか。 (4）障害者施策について。 ２月から，65歳以上の障害者の上乗せサービスの条件緩和が始まりました。要介護５でない限り受けられるサービスが介護保険の上限にされていたのが，必要に応じて受けられるようになります。市に申し入れている人には，必要に応じた上乗せサービスが行われましたが，知らないという人もいたと聞きます。 質問ア，運用が変わったことを文書等で通知されたでしょうか。２月以前から65歳以上の人，２月以降に65歳になった人の両方でお示しください。 質問イ，条件緩和後の65歳以上の障害者サービスの上乗せ支給の実績はどうなっているでしょうか。 ７，子育て，教育について。 (1）学校教育について。 総合教育会議が始まりました。市長や教育長などのメンバーで，教育大綱を決定するということです。教育は時の政治によって左右されることなく，子どもを中心にしながら現場の問題点の解決に力を注ぐことが必要です。今年度から学校業務アシスト事業，部活動サポート事業が始まり，本議会でスクールカウンセラーの配置増の補正予算が出されています。教育現場で，何より必要なのは人の手であります。しかし，本来的に必要な人の手は子どもたちの生活全体を見て触れ合う教員ではないでしょうか。教諭の配置をふやすことを求めます。また，リスクの大きい子どもの背景には家庭の状況があると聞きます。ワンストップで福祉につなげられるスクールソーシャルワーカーの学校現場への配置に踏み切ることが必要だと考えます。 質問ア，教育大綱の岡山市における位置づけと策定のスケジュールは何でしょうか。 質問イ，市長は教育に何を実現したいのか，２回の会議を行っての感想とあわせてお聞かせください。 質問ウ，他の人員をふやすことをやっても正規の先生の配置数はふやすことはできないのでしょうか。 質問エ，岡山県はスクールソーシャルワーカーを配置するようになりました。岡山市は対象外です。スクールソーシャルワーカーの各校配置を県に求めないのでしょうか。 質問オ，配置されている自治体の実態を研究し，スクールソーシャルワーカーの市独自の配置を検討すべきではないでしょうか。 質問カ，全国学力テストは悉皆ではなく抽出で十分ではないでしょうか。 教育基本法の１条には，人格の完成を目指しと教育の目的を明らかにしています。教科書採択に当たっては，不特定の政治的意図に左右されることがあってはならないと思います。 質問キ，教科書採択は首長から独立して行われると認識していますが，間違いないでしょうか。 学校では，車椅子の必要な生徒が入学する場合があります。エレベーターがなく普通教室が１階に置けなかった中学校では，毎日教師が４人で持ち上げています。エレベーター等が必要な状況だと考えます。 質問ク，生徒の障害に合わせエレベーター等の設置が必要ではないでしょうか。 (2）子どもの医療費無料化拡大を。 子どもの医療費は，来年度から通院が小学校卒業まで１割負担になります。制度としては前進ですが，県下で最も貧しい制度であることには変わりません。子どもの医療費は，無料化拡大が必要だと考えます。コンビニ受診が起こり得るなどの意見が検討会で出されたと聞きますが，実際はどうなのか検証を進めてほしいと思います。 質問ア，無料化に伴う弊害と言われたものがあるのかどうか，他の自治体の調査を行ってはどうでしょうか。 質問イ，障害児の医療費負担は現行１割負担で軽減になりません。４万4,400円の最高額をこれからも窓口で払い続けることについて，どう思いますか。 (3）就学前児童施策について。 私たちは，認可保育園をふやすことを公約に掲げてきました。保留児の解消には，認可保育園の増設で応えるべきものです。今年度は３園の募集が行われます。この方向で努力を強めていただきたいと思います。その一方で，進められている市立
認定こども園の推進や市立幼稚園，保育園の民営化は待機児・保留児対策に結びつかない，逆行する問題だと考えます。施設配置計画における岡山市の考え方（素案）では，30の提供区域に市立園１つを残し，残りは民営化する計画が出されました。また，今年度からスタートした市立の
認定こども園４園の職員の研修が進んでおらず，幼稚園教諭と保育士で給料など待遇に差があります。 質問ア，施設配置計画における岡山市の考え方（素案）の説明会を少なくとも30の提供区域で開き，声を聞くべきではないでしょうか。 質問イ，市立園民営化は待機児や保留児解消につながるでしょうか。今急ぐべきは民営化でなく，待機児・保留児解消ではないでしょうか。 質問ウ，市立
認定こども園の職員の研修と待遇の格差解消はどうされるでしょうか。 ベビーホテルについて，子どもを預けるケースが岡山でも広がっていると仄聞します。子どもの死亡事故が報道されるところであり，実態をつかんだ対策が必要だと思います。 質問エ，行政が把握していないような保育施設の実態把握が行えるでしょうか。 質問オ，認可外保育施設への検査の実効性はどう担保されているでしょうか。 ８，防災対策について。 広島市への視察で，昨年夏の土砂災害後の対策を学びました。現場はまだ生々しい傷跡が残っていましたが，危険な沢沿いのところから少し離れれば被害はありません。災害前からどこが危険でどうすればいいか，住民への防災教育を行っておけば被害が軽減できた可能性があるということです。岡山市も同じだと思います。 質問ア，災害前からどこが危険でどうすればいいか，特に危険な地域の住民への防災教育が必要ではないでしょうか。 質問イ，南海トラフ型地震とその後の津波で，どの地域にどれだけの避難所が不足しているか明らかにすべきではないでしょうか。 質問ウ，津波一時避難所の確保について，不足している地域では市が民間との協定含め確保に責任を持ってコーディネートする必要性があるのではないでしょうか。 ＢＣＰ──業務継続計画策定が，当局にて進められています。災害時でも機能を維持できるようにすることは大事ですので，早い策定をお願いします。 質問エ，全ての部局でＢＣＰ──業務継続計画を策定できる時期はいつになるでしょうか。 ９，民主主義の課題について。 (1）18歳選挙権実施に当たって。 18歳選挙権が実現します。来年夏の参議院選挙には，高校３年生を含む18歳が投票に行けるようになります。日本共産党は93年前の結党以来，18歳選挙権を求めてきました。幅広い民意が政治に反映されることは，民主主義にとって前進です。若者が投票に行き声を届けられるようにすることが大事だと思います。投票率は残念ながら全体として下がる一方で，対策は急務です。新たな主権者を育てるために，通り一遍の公民教育で終わらせないことが必要だと思います。 質問ア，４月の地方選挙の投票率をどう見ているでしょうか。投票率向上の取り組みはされるでしょうか。 質問イ，投票所と公営掲示板をふやすことはできませんか。 質問ウ，学校での模擬投票や子ども議会，議会傍聴などを行ってはいかがでしょうか。 質問エ，大学内，まずは岡山大学内に期日前投票所を設けてはどうでしょうか。 (2）新斎場問題について。 富吉の新斎場予定地で，ボーリング調査が行われました。ボーリング作業は住民に公開されましたが，結果をありのまま早く示すことが必要です。当該地は合意形成がなされないままに決定された経緯があり，地域の分断までもたらされたと考えます。市当局は今までの経緯を踏まえ，今後の対応について住民に疑念を抱かれる余地を生まないよう心がけていただきたいと思います。６月議会では，ペット霊園等の設置にかかわる条例案が示されています。南区築港新町の町なかにペット火葬場建設が狙われてより１年，住民の願いを酌んで条例案をつくった当局の皆さんに感謝申し上げます。当条例案では，設置者が住民等に事前に説明を行うことが明記されています。 質問ア，迷惑施設の設置の際には，設置者が事前に直接説明して住民合意形成を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。 質問イ，富吉の新斎場について，市が事前に説明していないと認識していますが，間違いないでしょうか。 質問ウ，ボーリングの全データを早急に住民に公開すべきではないでしょうか。 質問エ，調査結果について住民説明会を開いて説明することが必要ではないでしょうか。 以上で１度目の質問とします。 御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時30分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時44分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 それでは，共産党を代表されての東議員の御質問にお答えいたします。 まず，２の市長の市政運営について，市の意思決定についてマスコミ報道が先行することがたびたびある，報道によって既定方針化し政策決定する手法は議会軽視だ，このような政策決定の手法について二元代表制である地方自治のあり方との関係についての市長の所見をという点についてお答え申し上げます。 一言で言うと，市政の重要案件について報道によって既定方針化しているのではないか，それが議会軽視なのではないかという質問と受け取りましたけれども，私はその指摘は当たらないと思っております。私は一昨年の10月に市長を就任させていただきましたが，それ以降市政全般にわたって市民生活に大きな影響を与える案件については市議会の皆様や市民の方々に御意見を伺いながら進めていくと，そういう思いで取り組んできたところであります。今回，東議員が例示として出されている３点について申し上げたいと思います。 まず１つ，路面電車の話であります。 路面電車の乗り入れについては，これは私が就任する前にも都市交通戦略に位置づけられておりました。そして，私が就任した直後の議会で御指摘があり，それを契機として議論することになってきたわけであります。そして，１年猶予の間にさまざまな議論があり，例えばデッキ案はどうかとか各論にわたる話も多くいただいたところであります。それらを踏まえながら逐次検討し，ことしの秋に最終計画案ということをお話ししているところであります。議会，そして市民の皆さん方と私は十分議論させていただいていると思います。 吉備線のＬＲＴ化，これも都市ビジョンに位置づけられております。また，議会でも多くの方から御質問をいただきました。例えばＪＲ西日本への接触についても御指摘をいただき，それが契機となってＪＲ西日本との話し合いも円滑に動いたという経緯もあります。それらを見て，総社市長も一つの話し合いのテーブルに乗って議論しようということになり，今議論は進化していると私は感じているところであります。 ３点目の新しい文化芸術施設でございますが，これは私の就任前に後楽館跡地を候補地とする方針が打ち出され，それについてこの議会でも議論されていたということを私は伺いました。こういう議会での議論を含め，幅広い観点から検討を行う必要があると判断し，一旦ゼロベースとしたものです。なお，今御指摘のあった３点は，きょう東議員も質問の中に入れられているところであります。私としては，真摯に対応させていただいているというつもりでございます。 なお，最初にコメントのあった日中韓３カ国の地方政府交流会議の経緯については，自民党・無所属の会を代表されての川本議員の御質問にお答えしたとおりであります。 そして，東議員は報道の点にも触れておられます。私は会見，そして取材，またアンケート等において多くの報道関係の方と接触しているところであります。私はその際，政策決定のプロセス等できるだけ丁寧に適切な説明を行わなければならないと考えているところであります。そして，そのように努めているつもりでもあります。これは私としてといいますか，私の首長としての責任だと思っているところであります。いずれにせよ，私が基本とする政策決定は，議会や市民に丁寧な説明を行い，また御意見をお伺いしながら岡山市の発展に何が必要か，また岡山市民の生活をより充実させるために何をしなければならないかを重視するものでございます。今後ともこのような市政運営を基本としながら，着実な市政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地方創生について，元第２リサーチパーク開発について，市長から持ちかけた理由は何か，お金を出すようになった経緯は何か，財政負担はどれだけか，好事例を積み重ねていくとは何をもって好事例というのかという御指摘でございます。一括して答弁させていただきます。 平成23年度以降，岡山市には工場用地や物流用地の問い合わせが毎年多くございます。しかしながら，市内には企業立地の適地となる民有地や公的団地が極めて少なく，経済の活性化や新たな雇用の場の創出のためには企業用地の確保は非常に重要な課題となっておるところでございます。しかしながら，市が独自の団地開発を行おうとすれば，さまざまな法規制をクリアできる適地を探す必要や用地買収等から造成，分譲に至るまでかなりの時間と多大な経費が必要であります。今回話を持ちかけた元第２リサーチパークでございますけれども，これは短期間で開発可能な未利用の県有地でございます。そして，その早期の整備の必要性について私から言及させていただいたものでございます。 今回の県と市の役割分担については，土地代を含む総事業費概算額48億円のうち，市が整備する道路，上下水道を除く約40億円を県みずから負担して開発し，開発後の企業用地以外の維持管理については市が行うこととしております。県には，土地の売却収入が入ります。したがって，実質負担で考えますと概算で県が約10億円，市が約８億円となります。岡山市と岡山県は，ほぼイーブンの形で共同事業として整備を進めようとするものであります。市は当然ながら，企業立地後に固定資産税等の税収を得ることとなるわけでございます。 今回，市と県がメリットを共有しながら，産業団地の開発に取り組むことは，さまざまなケースにおいて市と県の役割分担を考えていく上でも一つの好事例になるものと考えており，今後もこうした事例につながる可能性がある案件については，県ないしはさまざまな関係者と前向きに協議してまいりたいと考えております。 私からは最後ですが，子育て，教育について，学校教育について，教育大綱の岡山市での位置づけと策定スケジュールは，市長は教育に何を実現したいのか，会議の感想はということであります。 私は，人づくり，とりわけ教育は郷土岡山の発展の礎と考えており，長期的な視点に立って知・徳・体の調和のとれた岡山っ子の育成に力を注いでいく所存です。こうした認識のもと，総合教育会議において岡山市の教育の現状と課題について協議を行ったところですが，データの分析が十分ではないと受けとめており，引き続き同会議が岡山の教育の向上に資するものとなるよう市全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の策定スケジュールですが，まだ目指すべき教育の方向性を見出すための議論は緒についたばかりであります。したがって，まだ具体的にいつ大綱を策定するかという，そういったゴールの地点はお示しする段階ではございません。さまざまな教育課題について一つ一つ議論を尽くした上で，本当に子どもたちにとって何が必要なのかを考え，本質を見抜き，大綱策定につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎片山伸二理事 憲法を生かした市政をの項，原発ゼロの日本をの御質問のうち，距離の近い原発事故への対応についてのお尋ねにお答えいたします。 本年４月22日，原子力規制委員会において原子力災害対策指針が全面改正され，その中で緊急時防護措置を準備する区域は原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とするとされたところでございます。岡山市はその区域には含まれていないため，現時点では原子力災害に対する計画は策定しませんが，今後とも国の動向を注視し，必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 同じ項，放射性物質の拡散情報を市民に周知する仕組みについての御質問にお答えいたします。 岡山市内の放射線量につきましては，岡山県環境保健センターにおいて毎日測定され，その結果は岡山県のホームページで公開されているところでございます。このほかに県内７地点で測定され，同様に公開されております。また，万が一，市民の避難が必要となるような事態が発生した場合は，緊急告知ラジオを初め同報系防災行政無線，マスコミなどを通じて市民の皆様に周知徹底を図りまして避難を促すこととしております。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 同じ項，戦争する国づくりにノーをの中で，自衛隊員の動員の可能性と法案への考え方についてのお尋ねですが，安全保障関連法案につきましては現在国会の場で議論が行われていると承知しています。 また，民間人が動員される可能性という点につきましては，従来から自衛隊法の中で地域を限定し医療，土木建築工事等への従事を命じることができる旨の定めが設けられておりますが，今回の改正案の中にはその対象となる地域，業種等の拡大はされておりません。 次に，マイナンバーについてのお尋ねにお答えします。 マイナンバー制度の導入に向け，情報漏えい等に対する個人情報保護の観点から，制度とシステムの両面からさまざまな対策を講じることとなっています。しかしながら，全ての悪意を排除するということは不可能であり，そのようなことも想定しながらでき得る限りの対策を講じるよう準備を進めているところです。引き続き，番号法に基づいて平成27年10月以降の個人番号の通知，平成28年１月以降の個人番号カードの交付に向けて作業を進めてまいります。 以上です。
◎那須正己保健福祉局長 同じ項，戦後70年，市有地にある岡山空襲を伝える戦災遺跡の保存をというお尋ねでございます。 岡山市におきましては，市有地の中にあるものやそれ以外のものも含め23カ所の戦災遺跡に説明板を設置し，戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えているところです。市有地にある戦災遺跡の保存につきましては，70年以上が経過し遺跡の老朽化も進み，撤去等が行われる場合も想定されます。今後につきましては，残していくべきものをどのように選別していくか研究してまいりたいと考えております。 次に，平和首長会議の首長として核廃絶を政府に求めてはというお尋ねでございます。 平和首長会議は核兵器廃絶のため，世界各国の都市に連携を呼びかけつくられた組織で，本市もその趣旨に賛同し平成22年１月に加盟しております。平和のメッセージを発信する等の取り組みを行っておりますが，この平和首長会議の一員であるという理由をもって活動を行うことは想定しておりません。 次に，非核自治体宣言のお尋ねでございます。 岡山市は昭和60年６月に平和都市宣言を行い，その中で核兵器廃絶を訴えておりますので，新たな宣言を行う予定はありません。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 同じ項，原発ゼロの日本をの中で，自主避難者の保育料減免等の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 岡山市では，東日本大震災による避難者への支援の一環として認可保育園の保育料，幼稚園授業料の減免を実施しておるところでございます。平成23年から平成26年度までは国の指定区域から避難された方はもちろん，その区域外から広く自主避難された方を含めまして減免対象としてまいりましたが，平成26年５月に国から補助事業の実施要綱が示され，支援対象につきましては東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づいて，政令で定める区域で被災された方に特定することが明確化されました。このため本市におきましても，平成27年度から国の要綱どおりとすることとしたものです。 以上でございます。
◎甲斐充環境局長 高レベル放射性廃棄物処分場受け入れに関する御質問にお答えします。 高レベル放射性廃棄物処分場について，本市はこれまで住民に不安を与えるような施設は受け入れないという考え方で対処しており，この考え方に変わりはありません。 以上です。
◎山本修司経済局長 同じ項，ＴＰＰに反対を，岡山市として情報開示を国に求めては，ＴＰＰ参加反対を自治体として表明できないかとの御質問にお答えいたします。 ＴＰＰ交渉においては，秘密保持契約を結び交渉参加国には厳しい守秘義務が課されておりますが，ＴＰＰ政府対策本部ではＴＰＰ交渉に関する説明会を開催されております。ＴＰＰ交渉については経済活動の各分野等に影響が及ぶことから，国においては我が国の社会経済への影響を十分に考慮し，国益をしっかり守る立場で責任を持って最善の選択を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 同じく，憲法を生かした市政をの項の中で，戦争・戦災遺跡めぐりなど平和教育についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 平和教育につきましては，全ての学校で教育計画に位置づけて取り組んでおります。その中で，市内の子どもたちが岡山空襲について学ぶことは，戦争の悲惨さを風化させないために意義あることと考えております。今後岡山空襲展示室の見学，また身近な戦災遺跡を題材とした指導の充実，また空襲について解説したリーフレット「岡山空襲の記憶」の活用などを学校に促していきたいと考えております。 次に，自主避難者への新入学学用品費の支給についてのお尋ねでございますが，教育委員会では震災避難者への支援といたしまして，昨年度まで小学生，中学生に対していわゆる被災地域以外から避難された方についても新入学学用品費の一部支給を，また岡山後楽館高等学校に在籍する生徒につきましても教科書費用の一部支給等を行ってきております。しかし，文部科学省から，被災した子どもの支援につきましては国の政令に定めた区域からの避難者を補助金対象とする旨の通知があり，平成27年度から新入学学用品費等の支給対象につきましてもこの趣旨に沿った扱いとしたものでございます。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 市長の市政運営についての項，市の意思決定についての中で，審議会について１人の委員が原則４機関までの併任としているが，原則を超えている理由は何かとのお尋ねでございます。 市議会からの申し入れ等を踏まえ，総合政策審議会のあり方について見直しを行い，それに加えて平成23年度に岡山市審議会等の設置及び運営等に関する基本方針，審議会ハンドブックを策定し適正な運営に努めています。この基本方針において，同一人の複数審議会等への就任については原則として４機関までと規定していますが，その考え方は専門性や公平，中立性の確保等委員に求められる資質，また本市の審議会の実態，他の政令市の状況等を勘案した結果であると考えます。現在就任が４機関までの委員が，全体の97％となっております。また，５機関以上就任しているケースとしては，団体へ推薦依頼を行っている連合婦人会や医師会等からの委員の場合が大半であり，それぞれの団体の事情によるところが大きいと考えています。引き続き，人選につきましては幅広く適材の選任に努めてまいりたいと考えております。 次に，職員の配置についてのお尋ねにお答えします。 まず，職員採用中期計画の最終目標職員数5,299人に対し，平成27年４月１日時点での職員実数は5,317人となりました。目標より18人多い結果となりましたが，ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境をつくることを目的に，育休代替として平成26年度中に先行して採用した任期付職員も含まれており，おおむね計画に沿ったものと考えております。また，人件費比率17％台という目標に対し，平成25年度決算では16.5％でありました。今後は「平成27年～28年度の定員管理について」の考え方に基づき，引き続き適正な定員管理に努めてまいりますが，職員の増員の抑制と政策実現のため，めり張りのある職員の再配分をしていくことが課題であると考えております。 次に，職員の配置につきましては，正規職員に加え再任用職員や任期付職員，嘱託員など多様な雇用形態を活用することとし，各局とも十分協議の上，業務，職場の状況を勘案しながら，それぞれの必要性に応じて必要な部署に適正に職員を配置するようにしております。その中で，全ての職員が意欲を持ってそれぞれの勤務形態や職責に合った働き方ができるよう，引き続き環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎田中利直政策局長 同じ項で，市の意思決定について，総合政策審議会が議会軽視の温床となっているとして，当時の市議会から改善の申し入れがなされた経緯についての考え方をとの御質問にお答えいたします。 平成22年11月に市議会から総合政策審議会のあり方についての申し入れがありました。議会からの御指摘も踏まえて，総合政策審議会のあり方について抜本的な見直しを行い，主要な行政計画や政策課題の調査審議を行うための審議会として
基本政策審議会と分野別の特定政策審議会を設置するとともに，従来の専門委員会は廃止し設置の必要のある委員会につきましては個別の条例により設置することとし，平成23年３月に関係議案の議決をいただいているところです。 続きまして，次の地方創生についての項，中枢都市圏構想について，地方創生の中心問題の人口減少の克服，東京一極集中の是正の原因は何であるかとの御質問にお答えいたします。 岡山市の人口はこれまで順調に増加してきておりますが，岡山県内の他の市町村や中国四国地方の他都市からは転入超過となっている一方，東京圏や大阪圏に対しては転出超過の傾向が見られます。人口減少はさまざまな要因が長期的かつ複合的に影響することにより生じていると考えられますが，特に東京圏などへの転出につきましては主に大学などへの進学時や就職時の転出によるものと考えられます。 次に，８市５町のポテンシャルを相互に何についてどう生かすのかとの御質問にお答えいたします。 ８市５町のポテンシャルとしましては，例えばＥＳＤ岡山モデルのノウハウを活用したＥＳＤの普及啓発や人材育成，中山間地域のＣＬＴ製品等の特色ある地域資源を生かした産業育成などがあり，圏域市町の強みや特性を生かした取り組みにより，圏域全体の経済の活性化と住民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，重点施策への地方議会のかかわりはどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏の形成に向け，周辺市町と連携協約を締結するに当たりましては，地方自治法により議会の議決を経て締結することができるとされております。適切に議会にお諮りしていきたいと考えております。 次に，自治体連携は広域連携促進事業でなくてもできるのではないかとの御質問にお答えいたします。 岡山市では，これまで一部事務組合，広域連合の仕組みなどによりさまざまな広域連携を行ってまいりました。一方，今年度国の委託を受けて実施する新たな広域連携促進事業は
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを促進するものであり，そのために必要な連携協約の締結を目指し，圏域内の基礎調査，関係者会議開催などを実施するものです。この連携協約は地域の実情に応じて地方公共団体間で締結する柔軟な連携の仕組みであり，一部事務組合といった別組織をつくらない，より簡素で効率的な相互協力の仕組みであることが特徴とされております。このような仕組みを有効に活用し，人口減少下における地域の実情を踏まえ圏域市町のポテンシャルを相互に生かした施策を展開することによって圏域全体の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。 次に，将来的な連携協約とあるが具体的にどのような取り決めを結ぶのかとの御質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みにつきましては，これまでの近隣市町の首長等との個別の意見交換や都市圏首長懇談会，事務レベルでの勉強会を経て取りまとめた内容に基づき，今年度国の新たな広域連携促進事業に応募し，今月２日に岡山市の提案が採択されました。連携協約は他の自治体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるものですが，具体的には今年度国の委託事業を実施する中で関係市町等と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本修司経済局長 同じ項，元第２リサーチパーク開発について，市長答弁以外の費用対効果，費用の回収見込みについてお答えいたします。 いずれも概算額ではありますが，空港南産業団地への企業立地による固定資産税，法人市民税，事業所税については同業種の他の事例から試算すると年額1.6から3.8億円が見込まれますが，これと岡山市が行う公共施設整備費の負担額約８億円，団地完成後の維持管理費及び企業を誘致した際に交付する企業立地促進奨励金の支出総額とを比較した場合，５年から10年で収入超過になるものと見込んでおります。 続いて，農業対策について，岡山市の農業政策は６次産業化など経営改善策が主だが，６次産業化でやっていける農家の数と割合はとの御質問ですが，人口減少等を背景として農産物の需要が低迷し，農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など全国的にも農業に活力がなくなってきている中で，農業の高収益化に取り組む農業者を育成することは，本市の農業に活力を取り戻す上で重要であると認識しております。６次産業化はこうした取り組みの一つの形態として，市としても後押ししていきたいと考えておりますが，６次産業化にもいろいろな形態があり，また取り組みの規模等により得られる収入もさまざまであり，さらに加工や販売にリスクを伴うことから，取り組んだ後に撤退する農家もあることなどから６次産業化でやっていける農家の数と割合を把握することは困難であります。 いずれにしても本市の農業振興のためには，多様な農業主体の活躍が必要であると考えており，多面的機能支払制度を活用し集落機能の再生，強化に取り組むとともに，生産地と消費地が近接するという本市の特徴を生かした地産地消の推進など，総合的な農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，米価暴落の影響がどれくらいか把握し，国に対策を求めてはとの御質問ですが，農林水産省が毎月公表している主要な出荷団体と卸売業者等との相対取引価格によると，岡山県産の主要な銘柄であるアケボノでは平成25年産米に比べ平成26年産米は玄米１俵当たり2,500円程度下落しております。単純にこの下落幅が収入減になると考えれば，反収が10アール当たり８俵として，１ヘクタールで20万円の収入減になります。平成26年産米については概算金及び価格が例年に比べて低下し，一部の地域における作柄の不良や品質の低下も相まって稲作農家の経営に支障を来す懸念があることから，昨年11月農林水産省が平成26年産米等への対応についてを公表し，当面の資金繰り対策として日本政策金融公庫が行う農林漁業セーフティーネット資金の融資の円滑化や実質無利子化，既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請，米の直接支払交付金の年内支払い等の支援措置を講じてきているところです。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項，住宅リフォーム助成についてお答えいたします。 地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用に当たっては，関係部局において地方創生に資する効果的な事業を選定したところです。平成23年度に岡山市で実施した住宅リフォーム助成事業は，東日本大震災の発生という不測の事態を受け，あくまで緊急経済対策の一環で取り組んだもので，当時の経済状況と大きく異なる現在において従前のような住宅リフォーム助成事業を実施することは政策効果が認めがたいことから，住宅リフォーム助成を実施する考えはございませんので御理解をいただきたいと思います。 次に，４の公共交通についてでございます。 まず，市民の移動する権利の確立をについて，市民の移動権を明らかにした条例化が必要ではないか，公共交通の空白地について市内全域の交通実態調査が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 公共交通不便地域における生活交通の確保に向けては，平成23年度に既に生活交通の導入がなされている地域を除く中学校区を対象として公共交通利用の不便度合いを数値化する調査を実施し，平成24年度にはその不便度合いが高いと判断した瀬戸・灘崎地域において地元の協力のもと高齢者を対象に生活交通導入に向けた交通実態調査を行いました。また，地元から協議のあった小串地域や牟佐地域では，地元が交通実態調査を行うことについて岡山市で技術的な支援を行っております。このように生活交通の導入あるいは維持に当たっては地域の意欲と主体性が必要であると考えており，今後もこうした地域を対象に検討を始める際には交通実態調査を行うものと考えております。 移動権を明らかにした条例化は考えておりませんが，高齢化や人口減少が懸念される中，今後とも生活交通の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，吉備線ＬＲＴ化や路面電車駅前広場乗り入れは公共交通のグランドデザインを描いた上で検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 岡山市において公共交通のグランドデザインに相当する計画として，平成21年10月に岡山市都市交通戦略を策定いたしました。都市交通戦略では市が目指す交通の姿として，充実した交通ネットワークと誰もが利用しやすい公共交通，人でにぎわう歩いて楽しい都市空間の創生を掲げ，また戦略目標に都心と地域拠点との連携軸の強化と都心内の回遊性の向上，市にふさわしい交通に公共交通，ＬＲＴ，自転車を位置づけて各種事業プログラムに取り組んでおります。この事業プログラムには，吉備線のＬＲＴ化や路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについても含まれております。 次に，吉備線ＬＲＴ化について，ＬＲＴ化の効果及び便数をふやす社会実験についてお答えいたします。 ＬＲＴ化の効果につきましては，先行事例である富山市において利用者の増加や沿線への居住の促進が確認されており，吉備線においても一定の効果が見込めるものと考えております。これらの効果の要因として増便による待ち時間の短縮，低床車両の導入や駅のバリアフリー化による利用しやすさの向上などが上げられますが，総合的な効果という点ではまちづくりの観点も重要であると考えております。 吉備線沿線の具体的なまちづくり計画につきましては，自民党・無所属の会を代表しての川本議員にお答えしたとおり岡山市では各拠点へ都市機能を集約するとともに，それら拠点間を結ぶ公共交通を中心とする交通網を強化することを目指しており，吉備線ＬＲＴ化の検討においても同じ方向の中でまちづくりとあわせて検討する必要があると考えております。 社会実験につきましては，現状の鉄道のままＬＲＴ化で想定している便数を運行するにはＪＲによると設備の改良等が必要とのことであり，それに伴う用地確保なども必要となることから実施は困難であると考えます。 次に，路面電車駅乗り入れについて，決定前に市民の声を聞くべきではないか，反対が多ければ白紙撤回する必要があると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 路面電車の駅前広場への乗り入れの検討に当たっては，広く意見を聞くことが重要であると考えております。このため議会はもとより学識者や地元，交通事業者，県警などで構成される調査検討会において議論をいただくなど，さまざまな御意見を聞きながら実施に向けて検討しているところです。 次に，現在の乗客はどこに行くどんな人で，駅乗り入れでどんな目的の乗客がどれだけふえるのか，明らかにしないままで検討ができるのかとの御質問にお答えいたします。 現在の路面電車では，利用者は通勤，通学目的の利用が多く，乗車区間は岡山駅からカルチャーゾーンかいわいの城下，表町かいわいの県庁通りまでの区間とともに，周辺に学校の多い東山において利用が多くを占めていると伺っております。路面電車の駅前広場への乗り入れ検討では，定量的な効果予測は困難と考えており，回遊性の向上，路面電車のわかりやすさや利用しやすさ，岡山の玄関口にふさわしい景観形成などの観点から総合的に検討することとしております。 以上でございます。
◎田中利直政策局長 ５つ目のまちづくりについての項，（仮称）岡山国際現代芸術祭について順次お答えいたします。 まず，「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」はどういう総括のもと，芸術祭につながったのかとの御質問にお答えいたします。 昨年度社会実験として実施した「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」は，民間のアイデア，発意を行政がサポートするという役割分担により，多くの関係機関の御協力のもと質の高い事業実施ができたものと考えております。会期中の来場者数は延べ約11万7,000人を数え，来場者の属性として女性，30代以下の若年層，都市部からの公共交通機関による来場という従来の観光客とはかなり異なる客層を集めることができ，岡山城天守の入場者が増加するとともに，周辺の文化施設，さらに中心部への回遊も創出できたと考えております。 このような結果を受けて，中心市街地活性化における岡山城とその周辺のポテンシャルの高さについて再認識したところであり，中心市街地全体の回遊性の向上のためにも岡山城，岡山後楽園を中心とした歴史・文化ゾーンの魅力向上が必須であると考えております。このため，「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」につきましては定期開催の現代芸術祭へと発展，拡大させ歴史・文化ゾーンの新たな魅力創出，継続的なにぎわい創出を図ることはもとより，その効果を中心市街地全体へも広く波及させるとともに，国内外への岡山市の情報発信にもつなげていきたいと考えております。 次に，目的に地域の課題解決とあるが，どのような課題を解決するのかとの御質問にお答えいたします。 昨年度の社会実験におきましては，まず女性や若者など多くの観光客等を中心市街地に誘致できたところであり，中心市街地の活性化という課題解決に大きく寄与できるものと考えております。また，「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の運営には194人のボランティアサポーターの方々に携わっていただきましたが，このボランティアサポーターの方々がまちのサポーターとして，今後岡山のまちづくりや各地域の課題解決に積極的に参画していただけることを期待しております。 次に，今から市の財政を使って後追いする意義は，差別化とは何を狙うのかとの御質問にお答えいたします。 （仮称）岡山国際現代芸術祭につきましては，昨年度の社会実験の効果検証の結果，都市の魅力向上と中心市街地の活性化等に大きく寄与するものと考えており，これをさらに継続発展させていくことは岡山の新たな文化の創造と国内外への情報発信に意義あるものと考えております。他都市の芸術祭との差別化としては，現代アートの展示作品や展示場所の選定はもとより来場者の回遊に配慮した中心市街地におけるコンパクトな開催，さらにボランティアサポーターの人材育成などを考えているところであり，国内外から注目度を高めて来場に結びつけ開催効果を高めることができるよう検討してまいります。 次に，岡山国際現代芸術祭の開催はどこで決まったのかとの御質問にお答えいたします。 昨年度社会実験として実施した「Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」を定期的に開催する芸術祭として本格的に実施するため，平成27年度の都市ビジョンの実施計画の中で（仮称）岡山国際現代芸術祭の推進を位置づけております。本年度になり，４月24日に平成28年度の開催を目指し（仮称）岡山国際現代芸術祭実行委員会を立ち上げ，実施に向けて検討を行っているところです。 次に，市内に地域の人に守られている芸術があるが，取り上げる機会になるのかとの御質問にお答えいたします。 （仮称）岡山国際現代芸術祭の実施に当たりましては，芸術祭の事業構成として中心となる現代アート作品の展示のほかに，岡山のまちをさらに楽しんでいただくための連携プログラムの実施も考えているところであります。今後プログラムの詳細を固めていく中で，地域における芸術文化団体等との協働も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 同じ項の新しい文化芸術施設についての中で，検討会や市民文教委員会に提示された市の負担額は設備等の算出条件が個々に異なっているが，比較，決定するのは問題ではないのか，再開発地区で整備する場合，有利な財源活用期限に間に合わない場合には候補地を変えるのか続行するのか，不明点を残したまま７月に候補地を決定するのは必要な議論が行われたとは言えないのではとの御質問に一括してお答えいたします。 検討会等でお示しした新しい文化芸術施設の整備に係る岡山市の負担額は，２つの再開発準備組合の検討案では保留床の取得費用であり，後楽館中学・高校跡地では建設費用の概算額となっております。各検討案はそれぞれの敷地で整備可能な施設の規模を提示するために作成されたもので，この概算額は一つの例示と捉えております。施設の整備に当たっては有利な財源である合併推進債の活用を前提としており，どの候補地に整備する場合であっても平成33年度末までの施設整備完了を目指す考えでおります。期限の制約を考えた場合，今後のスケジュールはタイトでございますが，検討会でいただいた御意見を参考にしながら議会での御議論も踏まえ，本年７月中には候補地を決定してまいりたいと考えております。 続きまして，再開発用地に決定した場合，明け渡しのタイムリミットはいつかという御質問にお答えいたします。 再開発事業における土地，建物の明け渡しの時期につきましては，提案によりますと平成33年度末までの施設整備の完了を踏まえて平成29年度末となっております。 以上でございます。
◎山崎康司都市整備局長 同じ項，まず再開発についてお答えいたします。 岡山市では再開発事業の補助金の交付を受けようとする場合は，あらかじめ庁内の市街地再開発事業等採択会議において事業採択の決定を受けることとしております。採択会議では，当該事業がにぎわい，生活支援に寄与する施設を設けているか，都市の風格及び良好な建築ストックとなる事業であるかなどを判断基準としており，保留床の処分先が明確になっているかについても審査することとしております。 現在施工中の中山下地区の再開発事業では，総事業費のうち市の補助金は約８億9,000万円になる見込みであり，そのほかの再開発事業につきましては各準備組合等で事業化を検討している段階であり，それぞれの補助金額は現在のところ明確になっておりません。 また，現在計画中の再開発事業は，いずれも民間の再開発組合が事業主となる予定のものです。岡山市では，計画策定段階で市の施設の入居を検討する場合もありますが，仮に事業の見通しが悪化した場合等においても予定外に床を買い取ることは考えておりません。 次に，この項最後ですが，空き家対策についてお答えいたします。 空き家問題の解決に向けては，空き家の有効活用や適正管理が重要であると認識しており，昨年度から固定資産税の納税通知書に啓発チラシを同封して空き家の所有者等に対して働きかけなどを行っているところであり，今後も関係業界や関係機関，庁内の関係部局と連携を図りながら市民への普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 また，空き家の適正管理を促進するため今年度岡山市空き家適正管理促進モデル事業を創設し，これまでの空き家のリフォーム助成に加えて老朽診断や除却の助成をモデル事業として実施することとしており，特定空家等についても特措法とも整合を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 なお，昨年度の空き家再生（リフォーム）活用促進モデル事業の予算額は3,000万円で，交付決定件数は６件，交付決定額は215万2,000円にとどまりました。その主な要因としては，耐震性能に係る補助要件などが考えられたことから，今年度のモデル事業においては耐震性能に係る要件の緩和や補助率の引き上げ，補助事業者の拡大を図ったところです。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 ６番目の医療福祉の項，国民健康保険関連の御質問をいただいております。順次お答えいたします。 国が拡充する財政支援につきましては，概算で約7.7億円と試算しており，この使途は自治体に任されておりますので，岡山市では国保財政健全化のために有効に活用していきたいと考えております。 なお，平成19年度から８年間保険料率改定を行っていない状況で恒常的な赤字体質が続いている上，給付と負担のバランスがとれていない状況が拡大しておりますので，まずは保険料負担の今後のあり方を検討することが必要であると認識しております。 次に，国保運営協議会に公募制を取り入れてはという御質問ですが，岡山市国民健康保険運営協議会につきましては条例に基づき７名の被保険者を代表する方に委員を委嘱しております。公平性や公益性を考慮し，各種職業別の協同組合，民生委員・児童委員，愛育委員などからの御推薦，御紹介をいただき選任しておりますので，公募する必要性はないと考えております。 次に，介護保険関係の御質問にお答えいたします。 預貯金等の調査につきましては，特養等介護保険施設に入所等する方の補足給付の支給要件の変更に伴って行うものですが，調査については要綱など市独自のルールを定める必要はなく，国の政令や通知に従って適切に把握することとされております。 引き続き，介護保険の関係ですが，介護予防・日常生活支援総合事業については，公明党を代表されての則武議員にお答えしたとおりでございます。 それから，生活保護関係の御質問に順次お答えいたします。 議員お尋ねの住宅扶助基準の改定により，従来世帯人数が２人から６人の場合に上限額が４万8,000円と定められておりました。今回の改定で，２人世帯の場合上限額が４万4,000円に，６人世帯の場合には上限額が５万2,000円となり，その他の世帯には変更はありません。本年５月末現在で，本市において住宅扶助を受給する世帯のうち家賃が４万4,000円を超える世帯は614世帯，それから６人世帯のほうは家賃が４万8,000円を超える世帯は８世帯となっております。 住宅扶助上限額が減額となる場合には，経過措置が設けられております。１つ目は，住宅扶助費の変更時期を７月以降の契約更新時まで猶予する，２つ目の経過措置は，転居により通院，通学，通勤等に支障があるなどやむを得ない理由がある場合には改定前の額を適用することとなっております。減額の対象となる世帯に対しては，既にお知らせしたところですが，受給者の皆様から相談された場合には丁寧に対応していきたいと考えております。 それから，改定後の住宅扶助で最低居住面積基準を満たす家は足りるかというお尋ねでございます。 国の住生活基本計画，ガイドラインにおける居住面積水準として世帯人数別の最低居住面積基準が示されておりますが，賃貸住宅の面積及び家賃を把握するための資料は有しておりません。今回の基準改定に当たりましては，世帯人数ごとの最低居住面積の住宅における家賃水準を踏まえ世帯人数区分を細分化し設定されたものと伺っております。 次に，簡易宿泊所の関係のお尋ねでございます。 保健所が簡易宿泊所などの立入検査を行った際，無届けの増改築等を行っていることが判明した場合は，旅館業法に基づく変更の届け出指導に加え，消防法や建築基準法の届け出に関する指導を行っているところです。また，必要に応じ関係部局と情報交換を行い，合同での立ち入りを行うこととしております。 それから次に，簡易宿泊所などを住所とする生活保護受給者の把握のお尋ねですが，本市ではそもそもそのような事例はございません。 それから次に，障害者施策の関係の御質問にお答えいたします。 65歳以上の方の障害福祉サービスの支給決定に当たっての運用見直しにつきましては，福祉事務所等の窓口職員に周知を図り個別の相談を通して，障害の程度，サービスの利用状況，要介護度等さまざまな要因を考慮しつつ障害者の方の状況に応じた柔軟な対応を行うこととしております。さらに，障害福祉サービスを受給中の65歳になろうとしている方には，これ誕生日の３カ月前でございますが，介護保険制度との併給についての御案内を文書で行っております。一方，運用を見直す前に既に65歳以上になっていた方につきましては，福祉事務所や市の窓口等関係機関において機会を捉えて運用の見直しをお知らせしており，文書より一層きめ細かな対応を行っているところでございます。 また，この２月以降障害福祉サービスの上乗せを決定した方は11人となっております。ちなみにこの中には，運用を見直す前に65歳以上になっていた方で新規に決定した方もお一人いらっしゃいました。
◎山脇健教育長 ６の医療福祉についての項で，生活保護基準の引き下げによる就学援助の基準についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 今年度の就学援助の所得基準額は据え置きといたしましたが，今後につきましては国や他都市の動向及び社会情勢等も総合的に勘案いたしまして，各年度において決定していくということになります。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 ７番目の子育て，教育についての項，子どもの医療費無料化拡大をの御質問に順次お答えいたします。 現在，平成28年４月からの子ども医療費助成制度の拡充を確実に行えるよう準備を進めておりますが，拡充後は助成額の推移や小児科医等への受診状況など拡充の影響の把握に努めてまいりたいと考えております。現段階で，他の自治体について調査の予定はございません。 障害児の医療費と今回の子ども医療費の拡充の比較につきましては，心身障害者医療費助成制度はもともと自己負担が１割で，自己負担上限額については一番多く負担していただく方で４万4,400円の制度と過去にはなっておりましたが，その後平成24年７月に岡山市は制度改正し，自己負担上限額は従前の４万4,400円の半額の２万2,200円と現在はなっておりますので，今回拡充した後の子ども医療費助成よりも低い負担で済むような制度となっております。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 (3）就学前児童施策についての項，説明会を少なくとも30の提供区域で開き，声を聞くべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度，市の基本的な取り組み方針，公立
幼保連携型認定こども園の現状，施設の配置計画の方向性等の説明会を今後福祉区単位で開催する予定にしております。また，市民説明会終了後は施設の耐震化工事等の優先度に応じて各教育・保育提供区域ごとに地元協議に入る予定としており，公立
幼保連携型認定こども園の候補園や候補園以外の施設の運営方法などについて協議してまいりたいと考えています。 同じ項，急ぐべきは民営化ではなく待機児・保留児解消ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 本市では，昨年度に引き続き本年度も待機児童解消加速化プランによる有利な財源を活用した施設整備として認可保育所整備運営事業者の募集を行うとともに，子ども・子育て支援新制度の施行に伴い小規模保育事業や事業所内保育事業の事業者も募集することとしております。また，あわせて民間活力による公立施設の土地，建物を活用した施設整備を進めることにより，待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，こども園の職員の研修と待遇についてのお尋ねにお答えいたします。
認定こども園では，３歳未満児の保育にかかわる研修や幼稚園が小・中学校と合同で行っている研修等必要な研修を実施したり，園内で職員同士がお互いの保育を見詰め教育，保育についての話し合いを重ねたりすることで保育教諭に必要な能力を身につけ，資質を高めるよう努めておるところでございます。就学前教育・保育の充実を図るために職員の研修は重要であると考えており，今後も
認定こども園として必要な研修が受けられるよう園内で職員の勤務体制を調整してまいります。
幼保連携型認定こども園における職員は，保育教諭としてそれぞれの経験を生かした勤務をしていただいておりますが，待遇につきましては今後とも問題意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，行政が把握していない保育施設の実態把握はできるのか，認可外保育施設への検査の実効性はどう担保されるのかとのお尋ねに一括してお答えします。 認可外保育施設の実態把握につきましては，事業者からの届け出を待つだけではなく類似施設に関する情報を得次第，保育施設としての実態があるかどうかの確認を行うなど把握に努め，その上で保育施設であると認定した場合は立入調査などを実施するものです。 認可外保育施設に対しましては，本市の指導規則に基づき年１回以上の運営状況報告書の提出を求めるとともに，定期的な立入調査を実施し改善の必要がある場合には行政指導を行うことにより是正を求めております。引き続き実態把握のための情報収集を行い，実効性のある指導監督に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ７の項で，学校教育についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。 まず，正規の先生の配置数についてのお尋ねでございますけれども，岡山市の教員採用数は増加しておりますが，常勤講師が以前に比べ多くなっているという状況もございます。要因といたしましては，早期退職者を含む退職者数や特別支援学級の増加などが採用数決定の時点で想定できにくいということが大きいと思われます。適正な配置となるように，努力していきたいと考えております。 次に，スクールソーシャルワーカーについての２点のお尋ねにお答えさせていただきます。 岡山市では，これまでにも申し上げましたようにスクールソーシャルワーカーと同等の機能を持つ子ども相談主事を福祉事務所へ12名配置し，小学校，中学校だけでなく就学前からの相談にも対応するなど，県よりも充実した支援を行っております。他の自治体の実態につきましては，文部科学省が開催しているスクールソーシャルワーカーについての連絡協議会に参加するなどいたしまして情報収集を図っております。そうした情報を踏まえながら，子ども相談主事の配置につきまして関係部局とともに考えているところでございます。 次に，全国学力・学習状況調査は抽出で十分なのではないかとのお尋ねでございます。 この全国学力・学習状況調査は対象学年の子どもたち全員が参加することで一人一人の子どもの学力や学習状況を把握いたしまして，その結果を授業改善，また子ども自身の学習，生活の改善に生かすことができますので，本来の目的を大切にして調査の実施及び活用をしていきたいと考えております。 次に，教科書採択は首長から独立して行われるのかとのお尋ねでございますが，教科書採択は教育委員会の権限で行われております。 次に，生徒の障害に合わせてのエレベーター等の設置についてのお尋ねでございます。 肢体不自由等のあります子どもさんが就学する場合，保護者と学校と，また教育委員会が子どもの状況等を把握いたしまして，必要に応じて段差解消やスロープの設置，また特別支援教育支援員の配置，教室の配置の配慮等を行うようにしておりますが，このエレベーターにつきましては校舎を新築，改築，また増築する場合に原則として設置することとしております。 以上でございます。
◎片山伸二理事 防災対策についての項，特に危険な地域の住民への防災教育が必要では，南海トラフ型地震とその後の津波で不足する避難所を明らかにするべきでは，協定を含め一時避難場所の確保に市が責任を持ってコーディネートするべきではとの３点の御質問に一括してお答えいたします。 危険箇所につきましては，各種ハザードマップの全戸配布や各学区・地区を対象とした防災に関する市民説明会を開催したほか，地域防災力向上のための出前講座を開催するなどにより地域住民の皆様への周知に努めてまいりました。今後も積極的に地域へ出向いて，防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，津波等における一時避難につきましては，発災後は原則としてできるだけ速やかに浸水区域外への避難をお願いしているところでございます。やむを得ず浸水区域外への避難ができない場合には，周辺の高台や津波避難ビルなどの高い場所に避難していただくことになります。このため，現在津波避難ビルなど62の一時避難場所を指定しており，今後も地域の方々の御協力をいただきながら一時避難場所のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，同じ項，ＢＣＰ策定時期についての御質問でございますが，公明党を代表されての則武議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 民主主義の課題についての項，新斎場問題についての中で，住民合意形成が必要では，それと事前に説明すべきではとの御質問にお答えいたします。 新斎場の整備に向け住民合意形成を図るために，これまでも馬屋上学区や地元町内会の皆様には適時説明会を開催させていただいております。今後も引き続き，丁寧に御説明してまいりたいと考えております。 続きまして，ボーリングの全データを早急に住民に公開すべきではとの質問にお答えいたします。 環境影響調査等のうち，ボーリング調査の結果につきましては，６月末に本庁舎及び津高地域センターにおいて地元の皆様を初め広く市民の皆様にお知らせできるよう閲覧準備を進めておるところでございます。 それから続きまして，調査結果について住民説明会を開くべきではとの御質問にお答えいたします。 環境影響調査等につきましては，平成27年９月末まで実施する予定であり，その調査結果につきましては馬屋上学区で説明会を開催する予定にしております。 以上でございます。
◎石川敬之
選挙管理委員会委員長 ９項，(1）の18歳選挙権実施に当たっての３項目の御質問にお答えいたします。 まず，４月の統一地方選挙の投票率をどう見ているのか，投票率向上の取り組みはするのかというお尋ねでございますが，４月の統一地方選挙における岡山市議会議員選挙の投票率は御承知のように43.44％でした。市民の皆さんに身近な選挙であったにもかかわらず，前回と比べまして4.70ポイント低下いたしました。このことを真摯に受けとめまして，今後さらに投票率の向上に向けた啓発活動にしっかりと取り組む必要があると考えております。投票率向上の取り組みにつきましては，特に他の世代と比べて20歳代，それから18歳以上の方が加わりますので，20歳代の方が今データとしては４人に１人しか投票されていないという状態ですので，特に若者に対して重点的に取り組んでいきたいと思っております。 取り組みの内容につきましては，自由民主党岡山市議団・無所属の会を代表されての川本議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 続きまして，投票所と公営掲示板をふやすことはできないかという御質問に対してお答えいたします。 投票所の増設につきましては，有権者数が多い投票区が対象となると考えられますが，その投票区内にどの選挙においても投票所を設置できる場所を確保できることが必要であると考えております。また，設置する場所によっては逆に不便になる選挙人の方が出ることがないようにすること，これも重要だと考えております。これらのことから，投票所の増設につきましては有権者の方々に混乱が生じないように慎重に検討する必要があると考えております。 また，ポスターの掲示場につきましては，投票区内の有権者数や面積によって法定数が定められております。最近の選挙では多くの投票区で法定数を設置しておりますが，投票区の実情に即して法定数より多く設置しているところもございます。また，逆に面積は広いんですが有権者数が少なくて限られた地域にまとまっているという場合には，設置数を減らしているところもあります。したがいまして，山地や田畑が占める割合や集落の分布状況などを勘案して，各投票区のポスター掲示場は必要な数を設置できていると当委員会では考えております。 それから，３つ目の御質問でございます。岡山大学に期日前投票所を設けてはどうかという御質問でございます。 大学における期日前投票所につきましては，松山市など幾つかの都市において既に取り組んでおられるとお聞きしております。新たに期日前投票所を設置する際の条件につきましては，おかやま創政会を代表されての高橋議員の御質問にお答えしたとおりですけれども，岡山大学に設置する場合には岡山大学がある北区の選挙人の方々のみを対象とする期日前投票所でいいのか，あるいはさらに全市をカバーする，全市の選挙人の方々が投票できるという期日前投票所にすべきかなど検討すべき点があるものと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 18歳選挙権実施に当たって，学校での教育についてのお尋ねでございますが，やはり政治への関心を高めていく，そしてまた主権者としての理解，責任，認識を深めていくというのが大切であろうと思っておるわけでございますけれども，具体的なことにつきましては自民党・無所属の会を代表しての川本議員，そしてまたおかやま創政会を代表しての高橋議員にお答えさせていただいたとおりでございます。 以上でございます。
○宮武博議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後４時15分開議
○宮武博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
○宮武博議長 この際お諮りいたします。 議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ───────────── 〔１番東毅議員登壇〕
◆１番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは，再質問させていただきます。 市長に御答弁いただいた市の意思決定について，まず再質問させていただきたいと思います。 議会に諮っているとか，市民の方にいろいろ意見聞かれているということは，出来事としてはやられていると思うのと同時に，その中身についてきちんとしたプロセスが踏まれているのか，中身があるものになっているのかということに非常に不安を持っているところです。 例えば路面電車の話でしたら，先ほどの私の質問の中でニーズがどうなるかということなどがありましたが，事業者から聞いているようなデータはあったとしても市としてそれをどう見てどうなるかということについて検討のデータが出てこない，あるいは文化芸術施設についての額も相手が示した一つの例示ということで，実際どうなのかというのを一つのフラットな条件に乗せて議論しているものが示されずじまいということがあります。あと，先ほどの質問の中では，平成29年度末までに，つまり有利な財源を使う期限までに決まらなかった場合のリスクについてどう扱うかということについても御答弁いただけていないと思うんです。 きちんとした議論が議会でできるように，一つ一つ注意深く見ていっていただくことが大切ではないかということで問題提起させていただきますので，お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 さて，それ以外は順番にお伺いします。 原発ゼロのことに関して，核のごみの処分場の件ですが，確認です。きのう県知事が県議会で，受け入れないと答弁しました。また，美咲町の町長さんは処分場に立候補しません，金輪際やりませんとネット上でも明らかにしておられます。市としては，この処分場について国が選定しようとしても拒否するという態度で理解すればよろしいでしょうか。お答え願います。 あと，原発事故が起こった際の情報についてです。福島原発の事故のときには，スピーディーな情報が出てこなかったということもあります。こういったことについてもきちんと情報の公開がされるかどうか，国に求めていただきたい，そのようにしていただきたいと思っていますが，いかがでしょうか。 自主避難者への施策の件です。 それぞれの部局から答弁いただきました。国が要綱を変えたことで，約６割の方が施策を打ち切られたと伺っております。岡山がいい，安全だと来られた方にさすが岡山市と言ってもらえる判断が必要だと思っております。国が要綱を変えたということですが，市が独自で続けられるのか，続けられないのかということも含めて継続してほしいのですが，いかがでしょうか。御答弁お願いします。 マイナンバー制度の件です。 危険性について，100％排除するのは難しいという御答弁でした。この制度は，市民の情報を一元管理して社会保障費削減を行うという問題がある制度だと私は思っています。 ここで質問です。 市民にとって情報漏えいのリスクを冒してまで導入するメリットはないと思うんですが，どうでしょうか。認識をお聞かせください。 あと，職員の働き方について質問します。 多様な雇用形態がいいことであるかのような扱いで御答弁いただいたんですが，ひずみはいろいろあるんじゃないかと思っています。任期つき職員さんだったら，ようやく仕事を覚えたと思ったら任期切れ，正職員になれるかどうかは別の話だったりします。あと，嘱託の学校給食の栄養士さんは，地産地消を進める上では人がいればいいというだけじゃなくて，地元農家の方とつながって時期のものを買うとかという細かな経験の蓄積が要るんですが，ここのところもなかなか技術の蓄積ができていないと伺っております。職員の雇用形態などについては，現場の目線に立った再検討が必要だと思うのですが，いかがでしょうか。 あと，育休のための職員確保については，前進点があると思っています。現状でも数十人の取得者がいますので，５年だったと思うんですが時間をかけて確保するというのを前倒しにできないかどうか，御答弁お願いします。 地方創生についてです。 東京一極集中や人口減少が起こる理由として，私が思っていることとしては，例えば農業などの地域の産業が衰退するだとか，自治体合併によって行政サービスが低下して周辺地域に住み続けることが難しくなっているということを思っています。中枢都市圏構想にかかわってさまざまな集積を進めるといった話がきのうの議論などでもありましたが，東京一極集中でなければ，岡山集中ならいいというわけでもないと思いますので，そこら辺の認識をお聞かせ願いたいのと，圏域の発展について誰が責任を負う仕組みなのか，御答弁いただきたいと思います。 住宅リフォーム助成制度についてです。 これは政策局長にお伺いします。地方創生メニューで使えることとしてあるわけです，予算が。例えば両方合わせて，4,200億円とかというものがあります。ともにどれも国のメニュー，結果としては個人資産の形成にもつながる政策だけれども，住民に役立っているというものはあります。本気で使うことができないのかどうか，研究してもらいたいのですが，いかがでしょうか。御答弁お願いします。 あと，再開発について質問です。 これは準備組合ができた段階で，かかる費用について補助金等の内諾が出てきているんじゃないかなと認識しているんですが，そういった額は示せるようにならないでしょうか。お答え願います。 あと，空き家対策についてですが，これも地方創生メニューにかかわるかなと思うんですが，住宅確保要配慮者あんしん居住制度というのが今年度から始まっていると思います。低所得者の高齢者，障害者，子育て世帯の居住の安定確保のために空き家の確保をすると，空き家のリフォームを助成するというものになっています。この後にお伺いしますが，生活保護受給者の住宅扶助とのかかわりとかで低所得者の方にとっての住宅確保が重要な課題になってきますので，空き家対策の中でも保健福祉局とも協力しながら確保に努めるということができないかどうか，お尋ねします。 生活保護の住宅扶助引き下げの件ですが，最低居住面積基準を満たす家についてはデータがないということでした。基準を満たす家がなくて引っ越しが困難である場合，現行の施策を続ける必要があると思いますが，どう思われるでしょうか。 あと，受給者の方に市が配った文書では，７月から住宅扶助を引き下げることが書かれていますが，もう７月には出ていかなくてはならないような誤解を招きかねないような中身だと私は読みました。ケースワーカーさんが説明したといっても，現行基準が続けられたり，猶予があるなどの例外措置については説明がなかったとも聞いています。それぞれの状況がありますので，例外措置があることも含めてきちんと説明すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 障害者サービスの上乗せ支給の条件緩和の件です。 ２月以前に65歳以上であった方には，個別通知ができていない状況ではないかと思っています。過去に障害者サービスを受けたことがある実績や障害者手帳の交付状況などから割り出して，何とか通知する努力を進めていただきたいのですが，お考えをお聞かせください。 あと，学校教育の現場についてです。 市長が教育大綱の中で，いろんな問題点を分析していくということでお話ししていただきました。それで，やはり一番重要な問題としては施策を進めるべき人の数が不足しているんじゃないかということを見ていただきたいなと思っています。例えば，学校の中でいろいろリスクが高い子どもの中には，家庭の中に問題があるということがいろいろ指摘されているわけです。その中で，スクールソーシャルワーカーが導入されている自治体，岡山県などもあるわけですが，岡山市では少ない人数の子ども相談主事で回しているわけです。子ども相談主事を配置しているということで答弁いただいたんですが，そもそもこれでリスクに対応できているのかどうか，これをお答えいただきたいと思います。 あと，子どもの医療費助成についてです。 財源について，地方創生の予算を使ったらペナルティーなしで活用できるんじゃないかというふうに国会で話がされています。研究してほしいと思います。 なお，障害者の方の医療費負担については２万2,200円に，安くなることは知っています。１割負担がそのままであることが全然メリットじゃないんじゃないかということで聞いていますので，質問の趣旨を踏まえて答弁をお願いします。 あと，市立の
認定こども園の職員の件です。 待遇について，もうばらばらなわけです。低いほうに合わせるのではなくて，これを機会に底上げすれば今の深刻な保育士不足にも対応できると思っていますので，そこのお考えをお聞かせください。 災害への取り組みについてです。 出前講座など，さまざまなところで開かれていると伺っていますが，同時にこういうところに来る人がだんだん限定されてきているという話があります。本当に必要な方について，市が注意喚起していくということが必要だと思います。住民待ちにせずに，市が注意喚起し意識を育てていくことができないのかどうか，お考えをお聞かせください。 あと，大学の期日前投票所の件です。 北区に限ったものだけでもできないかどうか。 もう大体下宿して，住民票がある方といったら北区にお住まいなわけですので，どうかとお伺いします。郵送による不在者投票の制度は余り知られていないので，そういうことも案内できないかと思っておりますが，いかがでしょうか。 あと，新斎場のことについて確認です。 富吉の町内会が，市が受け入れを決定したと言っている臨時総会の前に，岡山市が富吉の町内会に対して，候補地の一つと検討するという中身じゃなくて，候補地にしますという中身の住民説明会がやられたのかどうか，これについてお伺いします。 以上が再質問です。 よろしくお願いします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 再質問にお答えいたします。 東議員，最初に御質問いただいたのは，報道によって既定方針化し政策決定する手法は議会軽視です，これについての市長見解を求めるというようにお話をされました。したがって，私は先ほどのような答弁をさせていただいたわけです。今の質問は，それとは全く関係なく議会で我々の出すデータが十分ではない，したがって議会での議論ができていないという質問として私は理解しましたけども，それについてお答えさせていただきたいと思います。 まず，路面電車，私も都市整備局長の答弁をよく聞いていました。そして，新しい文化芸術施設の点についても，議員が御質問された点については河野局長から適切な答弁をされたと思っております。我々の持っている質問に対応するデータというのは，先ほどのとおりであります。我々は我々なりにそういうデータ，それだけじゃないかもしれませんけども，データを前提としてさまざまに考えを行っているところであります。御質問に対しては，誠実に真摯に答えているつもりでございます。 以上です。
◎片山伸二理事 ２点の再質問いただいております。 まず，原発事故の情報伝達についての再質問でございますが，もし万が一原発事故が発生いたしまして本市に影響が及ぶような事態という形になりましたら，当然のことながら国のほうから適時適切に情報を提供していただけるものと考えております。また，あわせましてそのような事態になりますと，本市といたしましても積極的にあらゆる各所，方面からの情報収集をやらせていただきます。 それから，２点目が防災対策の件で，真に必要な方に注意喚起できるような何らかの方法はないかというふうなお尋ねでございました。 現在県が指定作業を行っておられます土砂災害警戒区域等のデータが整い次第，本市といたしましてもハザードマップ等の修正を行うこととしておりますので，こういった修正ができた時点でそれを市民の方にお知らせするというふうな形で危険箇所等の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士総務局長 マイナンバーの関係で情報漏えいリスクと，それから市民にとってのメリットはとのお尋ねをいただきました。 マイナンバー制度は，公平，公正な社会の実現，市民の利便性の向上及び行政の効率化を目的として導入するものですが，市民にとっての具体的なメリットとしては各種申請時での住民票や所得証明書を省略できるということが考えられます。つまり，窓口での事務手続の簡素化が図られるという点があります。情報漏えいが発生しないように，番号法では制度的，システム的にリスク対策を講じており，マイナンバー制度は市民の利便性の向上と，それから公平，公正な社会の実現に寄与するものと考えているところです。 それから，職員で非正規だといろいろ不都合があると，期間があるとか，というようなお尋ねをいただいております。 ２年間ですけれども，一応5,300人に職員を，ふやさないですけどキープしようという考え方でこの２年間は対応しております。その中で，業務改善とか事務事業の廃止，縮小，効率化，市有施設の民営化，統廃合，民間活力の活用とともに，やはり多様な雇用形態の活用，これも，正規職員ではないんですけれども，やはり必要な人の配置の一つの形態として有益だろうと思っております。そういういろんなさまざまな努力をしながら，政策実現や新たな行政需要へ的確に対応するため，やはりそこは再配分ということが基本になると考えております。その考え方で，この２年間，基本的には対応していきたいと考えております。 それから，育休代替職員確保の前倒しをというお尋ねだったと思いますが，正規職員と同時に採用を考えております。任期つきであれば期限がありますから，代替職員ですよとは言えますけど，正規で採用するということはやはりそこの色を分けて同じ正規職員として採用して，採用後は同じような正規の職員として勤務していただくわけですから，現時点で前倒しということは考えておりません。 以上です。
◎田中利直政策局長 地方創生の関係で，
連携中枢都市圏構想を進めているが，岡山市に一極集中になっている，どういった形でやっていくのか，それから発展についての責任はどうかという御質問にお答えさせていただきます。
連携中枢都市圏構想は，人口減少，それから少子・高齢化にあっても岡山の圏域を活性化し経済を持続可能なものとし，圏域の住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるということが目的となっております。岡山市が圏域の中心都市として近隣の市町村と連携し，コンパクト化，ネットワーク化することによって一定の圏域人口を有し活力ある社会経済の維持をするために拠点を形成してまいりたいと考えております。さらに，圏域の中心都市としての岡山市には，大きな役割があると考えております。 続きまして，住宅リフォームの地方創生の交付金への対応でございます。 総合戦略の策定に当たりましては，各界から幅広い御意見を聴取して検討することとなっており，原則的には効率的，効果的な施策を掲載する方針であります。各局が事業を実施しておりますものの中で，政策効果が認められない事業については掲載は難しいと考えております。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 富吉町内会の臨時総会より前に説明会を開いたかという御質問にお答えいたします。 この臨時総会より前に，馬屋上学区の４町内会長に対して説明を行っております。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 ３点の再質問をいただきました。順番に参ります。 まず，生活保護の関係で住宅扶助の改定の御質問を再度いただきました。 この基準の適用ということにつきましては，個別に世帯の状況を把握いたしまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。現在は，通知だけが行っている状況でございます。 それから次に，65歳の障害者の方の問題でございますけれども，65歳以上の方にどういうふうにというお尋ねでございます。 障害福祉サービスとか介護保険サービスに関する相談窓口というのが福祉事務所であったり，それから高齢者，医療，福祉，介護を総合的に支える窓口である地域包括支援センターなど，そういったところで御相談を受けるようになると思いますので，相談が寄せられた際に，なかなかこれ難解なお話でありますので，障害福祉サービスと介護保険サービスとが併給できることとか，その手続とかを直接丁寧に説明させていただきまして，きめ細かな対応をやっていきたいと考えております。 それから次に，子ども医療費の関係，拡充と関連して障害者の方にメリットがないのではないかというお尋ねでございます。 もともと岡山市は県内で比較して負担が低い設定となっております。拡充後であっても，これは子ども医療費助成よりも有利な制度となっております。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 ２点の御質問をいただきました。 １点目は，岡山市として独自で減免措置がとれないかというお尋ねにお答えいたします。 保育料，幼稚園授業料につきましては，本来世帯の所得の状況に応じた応能負担となっております。しかしながら，本市では独自に失業や疾病等により前年度より所得が大きく減少した方などに対しまして，申請に基づきまして保育料等の減免を実施しているところであり，御質問いただきました自主避難者の方におきましても要件に該当すればその対象となると考えております。 続きまして，保育教諭の待遇についての御質問をいただいたと思います。 保育教諭の待遇につきましては，引き続き問題意識を持って今後とも取り組んでまいります。あわせて，保育士・保育所支援センター事業の推進，そして多様な雇用形態等を取り入れながら，保育士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎甲斐充環境局長 高レベル放射性廃棄物処分場受け入れの件で，国が主導で岡山市域を処分場として指定してきた場合ちゃんと拒否するかというふうな御質問です。 先ほど，住民に不安を与えるような施設は受け入れませんということ，それからこの考え方に変わりはありませんということをこの議会の場で申し上げております。特段のことがない限り，この考えというのは引き継がれるものと思っております。 以上です。
◎山崎康司都市整備局長 ２点の再質問いただきました。 まず，再開発事業について，準備組合の段階で補助金の内諾をしているのではないかという御質問でございます。 再開発事業の事業採択におきまして，採択会議で決定し，その後事業ごと年度ごとの補助金については各スケジュールごとに次年度の額を精査しながら行っているところでございますので，補助金を内諾しているということではございません。 それから，空き家の活用につきまして，さまざまな観点から取り組みが考えられるところでございますが，要援護者に対する空き家の活用につきましては保健福祉局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎河野広幸市民生活局長 済みません。追加として，先ほどの候補地として検討させてほしいと地元に申し入れる前に説明会は実施しておりませんが，町内会長には打診をいたしました。候補地として決定したときには，説明会を行っております。 以上でございます。
◎石川敬之
選挙管理委員会委員長 まず，１つ目は，岡山大学のある北区の方のみを対象にした期日前投票所を岡山大学に設置してはどうかという御質問でございます。 確かに，北区の方だけを対象とした期日前の投票所であれば，市内全域を対象にした場合と比べてスペースも小さくて済みます。その点で，比較という点では設置は容易でございます。ただ，学生さんに投票に行っていただくという点から考えると，岡山大学には市内の全域から学生さんが集まっておられる，その周辺の大学もそうですけれども，同じ大学で学ぶ方が友人と一緒に投票に行ったときに，北区の人はできるけどあなたはだめですよとなるのもどうかというようなことも検討項目としてありまして，さらに検討する必要があると考えております。 それから，もう一点の郵送による不在者投票の制度の案内をしてはどうかという御質問ですが，現在も広報紙などで広報に努めております。ただ，不正投票を防ぐ目的だと思いますけれども，手続がかなり厳格でございますので，わかりやすい説明とともに，さらに周知に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ２点の質問でございます。 まず，１点目の自主避難者への支給，岡山市独自で継続できないかというお尋ねでございますが，先ほどもお答えさせていただきましたように国の基準に沿いまして対象範囲を変更したものでございまして，岡山市独自での継続ということについては考えておりません。 それから，２点目のスクールソーシャルワーカーの対応が今の体制で十分か，対応できているのかというお尋ねでございますが，子ども，また家庭への入りやすさというものを考えて今のシステムを構築してきております。そして，相談には対応できていると考えております。しかしながら，十分であるのかどうなのかということもあるだろうと思っておりますので，まず一つは子ども相談主事のスキルアップを図って配置の効果をさらに高めていく必要があるということも課題であると考えておるところでございます。 以上でございます。 〔１番東毅議員登壇〕
◆１番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。 再々質問させていただきます。 まずは，市長に御答弁いただいた件について，まず最初の御答弁が議会軽視でないという答弁で，議会とも話をしながらやっていますよということで御答弁いただいて，いや，きちんと話ができていないと感じることがあるんだということで再質問で聞かせていただきました。 報道が先行してというところもすっ飛ばして，後ろのほうだけの話をしたことについてはわかりにくい話だったんで申しわけないと思いますが，意思決定については，議会については判断できるだけの材料をきちんと出して議論できるようにしていただきたいと思っておりますので，それについての認識があればぜひお答えいただきたいと思います。 あと，富吉の件です。 説明会をしていないが打診したということで，御答弁いただきました。やっぱりこのことについては，市が施行するいわゆる迷惑施設であると思うので，今回ペット霊園の条例ではかなりきちんとしたものが出てきておりますが，丁寧な地元説明を行うことがそもそも必要ではないかと思っています。たとえ時間がかかっても，たたき台をつくる段階から地元住民参加で住民が納得できる候補地を選ぶということが必要ではないかと，私思っております。決定に至る経緯にやはり問題があったと，私は思っています。市がボタンのかけ違いを正す立場できちんと説明する，話し合いをすることが必要な姿勢ではないかということを指摘させていただきたいと思いますし，ぜひ今からでも対応ができないか，きちんと話し合いの場を持っていただきたいと思っておりますので，これについてもお考えをお聞かせください。 あと，自主避難者への施策の継続ができるかどうかということについてはやらないということで答弁いただいたんですが，そもそもできるのかどうかということについても答弁をいただきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。 あと，子ども・子育ての分野について，保育教諭については問題意識を持っていくということで話をされましたが，同じ仕事をしているのに給料が全然違うといった状況があったり，あと必要な研修もないまま不安な状況に置かれているということもあります。これについてはいつまでに解決するのか，一定のめども示していただきたいと思っているんですが，いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 あとは，65歳の障害者対策のことについてお伺いします。 最初の質問の中でも，実績でふえた数が少ないということで話がありました。今後の対応のことで質問しますが，やはり今までサービスを利用してきた人などの実績から１人残らずきちんと伝えられるようにすることに腰を据えて取り組んでいただきたいと思っております。このことについて，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で再々質問といたします。 よろしくお願いします。
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 もちろん，今後とも議会に対して誠実に対応していきたいと思っております。
◎河野広幸市民生活局長 再々質問いただきました。丁寧な説明が必要，時間かかっても住民参加で決定すべき，今からでもそれができないかという御質問にお答えいたします。 今までに関しましても先ほどお答えしたとおり，馬屋上学区とか地元町内会の皆様に説明会をやっております。今後も引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎那須正己保健福祉局長 65歳以上の方のことについて，再度の御質問いただきました。 そもそもこの取り組みを変更したということにつきましては，障害者の方一人一人の状況に応じた柔軟な対応を目的に運用を変更しておりますので，一人一人に対してきちんと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中克彦
岡山っ子育成局長 ２点いただきました。 まず，引き続き減免のほうができるのかどうかということでございますが，市として国の要綱にのっとって行う判断をしたということでございます。 そして引き続き，次のこども園の課題につきまして，保育教諭の課題につきましては速やかに解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 同じく，自主避難者の方への支給ということについてのお尋ねでございますが，やはり今回岡山市独自のものとしては考えていないというのは，国からの通知によってなされておるものでございます。できるかできないかということを聞かれますと，できないということではありません。 以上でございます。
○宮武博議長 以上で日本共産党岡山市議団の代表質問は終了いたしました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は６月22日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時51分散会...