岡山市議会 2012-06-15
06月15日－02号
平成２４年 ６月定例会 平成24年６月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第２号 ６月15日（金）午前10時開議第１ 個人質問 甲第89号議案 平成24年度岡山市
一般会計補正予算（第１号）について 甲第90号議案 平成24年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第１号）について 甲第91号議案 平成24年度岡山市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第92号議案 岡山市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第93号議案 岡山市公共施設における暴力団排除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第94号議案 岡山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 甲第95号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第96号議案 岡山市市税条例の一部を改正する条例の制定について 甲第97号議案 岡山市文学賞条例の一部を改正する条例の制定について 甲第98号議案 岡山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について 甲第99号議案 岡山市
障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定について 甲第100号議案 岡山市保育所における保育の実施及び使用料徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第101号議案 岡山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 甲第102号議案 不動産の買入れについて 甲第103号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第104号議案 字の区域の廃止について 甲第105号議案 岡山県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県
市町村総合事務組合規約の変更について 甲第106号議案 岡山市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の取扱事務の変更について 甲第107号議案 市道路線の認定について 甲第108号議案 市道路線の認定について 甲第109号議案 市道路線の認定について 甲第110号議案 市道路線の認定について 甲第111号議案 市道路線の認定について 甲第112号議案 市道路線の認定について 甲第113号議案 市道路線の認定について 甲第114号議案 市道路線の認定について 甲第115号議案 市道路線の認定について 甲第116号議案 市道路線の認定について 甲第117号議案 市道路線の認定について 甲第118号議案 市道路線の認定について 甲第119号議案 市道路線の認定について 甲第120号議案 市道路線の認定について 甲第121号議案 市道路線の認定について 甲第122号議案 市道路線の認定について 甲第123号議案 市道路線の認定について 甲第124号議案 市道路線の認定について 甲第125号議案 市道路線の認定について 甲第126号議案 市道路線の認定について 甲第127号議案 市道路線の認定について 甲第128号議案 市道路線の認定について 甲第129号議案 市道路線の認定について 甲第130号議案 市道路線の認定について 甲第131号議案 市道路線の認定について 甲第132号議案 市道路線の認定について 甲第133号議案 市道路線の認定について 甲第134号議案 市道路線の認定について 甲第135号議案 市道路線の認定について 甲第136号議案 市道路線の認定について 甲第137号議案 市道路線の認定について 甲第138号議案 市道路線の認定について 甲第139号議案 市道路線の認定について 甲第140号議案 市道路線の認定について 甲第141号議案 市道路線の認定について 甲第142号議案 市道路線の認定について 甲第143号議案 市道路線の認定について 甲第144号議案 市道路線の認定について 甲第145号議案 市道路線の認定について 甲第146号議案 市道路線の認定について 甲第147号議案 市道路線の一部廃止について 甲第148号議案 市道路線の一部廃止について 甲第149号議案 市道路線の一部廃止について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第89号議案～甲第149号議案 ──────〇──────〇出席議員（50人） １番 川 本 浩一郎 ２番 二 嶋 宣 人 ３番 福 島 恭 子 ４番 井 本 文 博 ５番 高 橋 雄 大 ６番 難 波 満津留 ７番 佐々木 龍 ８番 林 敏 宏 ９番 福 吉 智 徳 10番 東 毅 11番 熊 代 昭 彦 12番 佐 藤 人 海 13番 赤 木 一 雄 14番 森 脇 浩 之 15番 北 川 あ え 16番 森 山 幸 治 17番 千 間 勝 己 18番 吉 本 賢 二 20番 田 中 慎 弥 21番 竹之内 則 夫 22番 田 中 のぞみ 23番 林 潤 24番 河 田 正 一 25番 松 島 重 綱 26番 東 原 透 27番 藤 原 哲 之 28番 礒 谷 和 行 29番 鬼 木 のぞみ 30番 長 井 孝 介 31番 森 田 卓 司 32番 藤 原 頼 武 33番 小 林 寿 雄 34番 升 永 市 郎 35番 中 原 淑 子 36番 松 田 安 義 37番 竹 永 光 恵 39番 鷹 取 清 彦 40番 田 口 裕 士 41番 浦 上 雅 彦 42番 宮 武 博 43番 羽 場 頼三郎 44番 下 市 このみ 45番 和 氣 健 46番 三 木 亮 治 47番 三 宅 員 義 48番 土 肥 啓 利 49番 楠 木 忠 司 50番 磯 野 昌 郎 51番 田 尻 祐 二 52番 則 武 宣 弘 …………………………………〇欠席議員（１人－欠員１） 38番 有 井 靖 和 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 高 谷 茂 男 副 市 長 金 谷 裕 弘 理 事 繁 定 昭 男 理 事 片 山 伸 二 政 策 局 長 櫻 井 理 寛
政策局市長補佐監 田 中 利 直
行政改革担当局長 福 山 潔 安全・
安心ネットワーク担当局長 坂 元 秀 徳 職員担当局長 小 田 行 治 財 政 局 長 深 澤 正 志 市 民 局 長 田 淵 薫 保 健 福祉局長 岸 堅 士
保健福祉局保健・医療・
福祉連携担当局長 森 真 弘
保健福祉局こども・
子育て担当局長 熊 代 晴 雄 環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 甲 斐 充 経 済 局 長 高 次 秀 明 都 市 整備局長 筒 井 祐 治 下 水 道 局 長 宮 原 慎
水道事業管理者 酒 井 五津男 病 院 局 長 山 上 晃 稔
市場事業管理者 龍 門 功 消 防 局 長 長 瀬 正 典
選挙管理委員会 委 員 若 林 昭 吾 事 務 局 長 藤 原 健 監 査 委 員 委 員 池 上 進 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 委 員 渡 辺 勝 志 委 員 塩 田 澄 子 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 大 月 秀 樹 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 西 家 酵 一 議 事 課 長 矢 木 広 幸 調 査 課 長 行 正 彰 夫 午前10時１分開議
○則武宣弘議長 皆さんおはようございます。 これより６月定例市議会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は47名であります。 ─────────────
○則武宣弘議長
会議録署名議員に川本議員，和氣議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○則武宣弘議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第89号議案～甲第149号議案 ─────────────
○則武宣弘議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第89号議案平成24年度岡山市
一般会計補正予算（第１号）について以下61件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は個人質問を行います。 なお，本定例会では，初めて一問一答による質問方式及び理事者に対する反問権の付与並びに２月定例会に引き続き，質問の大項目ごとに答弁を行う分割答弁方式による議事運営をさせていただきます。 質問に入ります前に，一言議会運営についてお願いをいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり，質問はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。 また，当局は質問の要点を十分把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。 それでは，順序に従いまして河田議員。 〔24番
河田正一議員登壇，拍手〕
◆24番（河田正一議員） 皆さんおはようございます。 早朝から傍聴においでいただいた大勢の皆さん，田植えの中で大変御苦労さまでございます。 きょうのニュースを見ますと，密室で民主党と自民党が一緒になって消費税の増税と税の一体改革，これを進めることを了解できたというふうな報道がされています。こういう密室での政治っていうのは，やっぱりいいことにならんなと改めて思っています。 それでは，今議会から始まりました一問一答ということで，その最初のバッターとして質問に入ります。 大きな１番，消防体制の早期充実を。 最近，我が家のごく近所で家屋火災がありました。女性のひとり暮らしの家で夜８時ごろの出火です。裏の家の人が消防に通報するとともに家に駆けつけました。女性は服に火がついてやけどをしていました。御津出張所から一番に消防車は来ましたが，救急車は来ません。通報から20分して救急車は建部出張所から来ました。地元の人が私を見つけて，なぜ救急車がすぐに来ないのかと激しく詰問します。けがをした人の命は取りとめましたが，顔，頭，右手に大やけどを負い重傷で入院中です。 夜間４人体制は，家屋火災においては住民の安全を守る上で重大な欠陥であるから早急な改善が必要であるとかねてから指摘し，質問をしてきたところです。現在４カ所ある，夜間４人体制の出張所を解消することが急がれます。新規職員を大量に雇用しても，訓練，教育が追いつかないからと，市は早急な解消に消極的です。新人教育が大変だというならば，再任用職員等による補充をなぜしないのですか。 大きな２番，産廃処分場問題について。 (1）箕島処分場について。 ①超過量の搬出について。
西日本アチューマットクリーンの箕島処分場は，２万5,000立方メートルの容量を超過していて違法状態であることは平成21年に明らかになりました。４年かけて超過量を撤去するとの約束で，市長は
御津虎倉処分場の建設許可を出しました。超過量の搬出は，計画どおり行われているかお聞きします。 ア，超過量の搬出は，計画どおりに年次ごとに進んでいますか。 イ，数量確認はできていますか。どのようにして確認していますか。 ウ，搬出した産廃物は比重が0.95であり，
全国都市清掃会議の掘削汚泥の比重に比べて軽いが，なぜ大きな差があると考えますか。 ②崩落事故について。 容量超過の原因は，隣地に積んでいた転石が平成７年に高さ10メートル，幅25メートルにわたり崩れ，搬入路が通行できなくなり，道路を10メーターかさ上げして通行を確保したために，盛り土の一部が処分場に入ったとされています。機能回復と隣地所有者の経済力が乏しいことから，アチューマットが協力を申し出て
アチューマット社の費用で行った。県，市の指導により，道路をかさ上げすることにしたと言っています。 ア，当時，岡山市として対応したのはどの部局ですか。産廃課は全く相談を受けなかったのですか。 イ，産業廃棄物の処分場への搬入経路は，計画ではどのようになっていましたか。 ウ，崩落前は，搬入路としている赤線道の幅員はどれくらいでしたか。大型ダンプカーやバキューム車の通行に支障はありませんでしたか。
③最終処分場第２期工事について。 ア，変更申請（平成10年１月20日）から許可決定（平成10年２月６日）まで18日ですが，変更申請に当たって十分な審査がなされましたか。 イ，第２期工事の変更申請を許可するに当たって，現地への立ち入りによる確認作業はされましたか。 ウ，工事使用前検査時においては，どのような作業をすることになっていますか。
④最終処分場廃止届について。 平成21年３月４日に私は個人質問で容量超過を指摘しました。当時の環境局長は，容量は確認作業中ですと答弁されています。しかし，私が質問を提出した時点では，業者は容量超過について把握していたと思われます。業者は，３月６日には測量報告書を製本しています。 ア，市は，いつ計画盛り土高と実盛り土高に違いがあると把握しましたか。 イ，５年ごとに産廃処分業の更新を行い処分場の許可も更新されますが，その時はどのようなことをチェックされますか。 (2）
御津河内処分場について。 水源地の上流に産廃処分場ができると飲み水を使う多くの市民には健康に被害があるかもしれないと関心が高まっています。５月15日には小雨の降る中，岡山駅前から大供公園までデモ行進をして，市長は議会が反対請願を採択したことを尊重するよう訴えました。
御津河内産廃処分場は，谷を直高で90メートルも埋め立て，しかもその素材の大部分，70％が
廃プラスチックであるというので，安定についての検証がとりわけ必要です。そのために，廃プラの特殊性について実験をするよう求めてきました。業者が，実証実験はできないと実験を拒んできましたが，先般室内実験をした結果を市に提出しました。結果は，業者にとって有利な数値となっていますが，幾つかの疑問があるので質問します。 ①供試体が４個とも寸法，湿潤重量，湿潤密度が全く同じになっています。 皆さんのお手元に配付しております資料をごらんください。 供試体に入っているものは，不整形な廃プラと瓦れきの粒です。廃プラの一つ，瓦れきの一粒が変わっても数字は違いが出るはずです。しかも，供試体を作成するにはＪＩＳや地盤工学会基準──ＪＧＳで決められています。それにのっとって作成するならば，このように４供試体が全く同じであるということは人間わざではあり得ません。不自然さを感じませんか。 ②供試体の提供を求めたところ，既に廃棄したとのことです。土質試験においては，それがどのようなものであったかを確認するため，ふるいによる粒度分析や乾燥密度の検査もあわせて行うのが通常ですが，それらの実験は行われていません。この供試体がどのようなものであったかを示す客観的なデータは存在しないと考えてよろしいですか。 ③盛り土のせん断強さは，クーロンの式であらわされます。粘着力，内部摩擦角を求める実験の一つに一面せん断試験があります。クーロンの式は粒体である──粒状ですね──盛り土材料の安定計算であるので，板状や棒状の盛り土材料の安定計算の判断に使うことには無理があることが専門家から指摘されています。御所見をお聞かせください。 ④計画書の円弧すべりの安定検討は，
全国都市清掃会議の破砕不燃ごみの土質定数を使っています。
廃プラスチックが70％を占める盛り土材料が全都清の破砕不燃ごみの事例の範疇には含まれないと考えますが，いかがですか。 大きな３番，原発再稼働と岡山市民の安全について。 夏場の電力需給が逼迫するとのおどしによって原発再稼働を野田政権は進めようとしています。再稼働は，日本国民と人類の将来に重大な影響を与えかねません。政府が進めようとしている原発再稼働の押しつけには，一片の道理も科学的知見もありません。
①福島原発事故の原因究明は始まったばかりです。原子炉の実態すらわかりません。地震動による被害もわかっていません。 ②政府が必要だとした，とりあえずの30項目の安全対策なるものさえとられていません。 ③東日本大地震は，地震と津波の学問的知見を根底から見直しを迫るものとなりましたが，その議論は始まったばかりです。原発近くに新たな活断層が見つかったことも伝えられています。 ④原発事故が起こった場合の放射能被害予測，住民避難の計画すら立てられていません。 ⑤まともな原子力規制機関がつくられていません。
原子力安全委員会，原子力安全・保安院に対する国民の信頼は失墜しているわけですが，それにかわるまともな規制機関はできていません。 無謀な再稼働のごり押しは，大飯原発にとどまらず，やがて島根原発の再稼働にもつながりますが，岡山市の対応について尋ねます。 ア，島根原発に重大事故が起こった場合の
避難者受け入れ等の対策は県から示されましたか。 イ，岡山市は，原発事故に対するマニュアルをいつつくるつもりですか。 ウ，島根原発で重大事故が起こったときに，岡山市民は全く関係ない立場でいられると考えますか。 エ，国や電力会社が重大事故に対する対策ができていない段階では，市民の安全を優先する立場から，国と中国電力に再稼働はすべきでないと申し入れをすべきと考えますが，いかがですか。 大きな４番，広域水道の料金改定と苫田ダムについて。 岡山市と岡山県
広域水道企業団の受水契約では，基本水量10万9,250立方メートル・パー・デイを買うことになっていますが，実際に使っている水は４万3,000トンしか必要ありません。広域企業団の料金体系が変更になり，岡山市は１億400万円の負担増となりました。企業団は，苫田ダム建設などで発行した企業債の返済資金不足に対応するために料金改定し，年１億8,000万円の増収を図るとしています。 我が党市議団は，過大な利水計画であると苫田ダム建設に反対してきました。我々の指摘に耳をかさなかったために起きた料金改定が，
水道料金値上げにならないようにしてもらわなければなりません。 そこで質問します。 ア，
料金体系見直しに対し，岡山市はどのような態度で臨みましたか。 イ，
広域水道企業団は，新料金をいつまで維持すると言っていますか。 ウ，
水道料金値上げにしないためには，
広域水道受水費を抑制することを考える必要があります。そのためには，過大な受水権を押しつけられていることに対し，国，県に対して見直しを求める必要があるのではありませんか。 エ，受水権がありながら使用しなかった水道分の水，全体で40万トンのうち10万トンはどのように利用されていますか。 オ，ノリの色落ちが続いてノリの養殖に携わっている人に大きな被害を与えています。毎年，数日間は緊急放流していますが，あり余っている水の活用，養殖ノリ生育のために必要なときにダムの放流を計画的に行うことについて，国や県と交渉することを考えませんか。 以上をもって１回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。（拍手）
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎
長瀬正典消防局長 消防体制の早期充実についての項，夜間４人体制の出張所の解消についてのお尋ねでございます。 御指摘の夜間４人体制の出張所の解消につきましては，採用中期計画の中で増員を図り，解消に向けて取り組んでおるところでございます。災害活動は危険を伴い，災害種別ごとの教育訓練と活動経験がなければ二次災害の危険を増大させることになります。このことから，退職者数を考慮しながら年度ごとの採用数を平準化し，計画的に採用して
採用中期計画終了時までに解消すべく努めているところでございます。 また，再任用職員につきましては，希望する者から現職時の勤務実績及び健康状態に基づき積極的に採用し，警防隊員として配置しており，今後も再任用制度の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 箕島処分場について数点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。 まず，超過量の搬出について，計画どおり進んでいるのか，確認はどのようにしているのか，それから比重についての御質問でございます。 本年４月末までの搬出容量は，計画値１万8,580立方メートルに対し，実績値が１万8,711立方メートルと，計画どおり進んでいます。 搬出数量の確認につきましては，事業者からの報告とマニフェストとの照合により確認しております。 比重の差につきましては，汚泥の性状，含水率，締め固め状況などの条件がそれぞれ異なるためと思われます。 次に，崩落事故に関しまして，当時対応した部局，それから産廃課の対応についてのお尋ねです。 崩落事故当時の赤線道の管理者は，
妹尾支所産業建設課であり，かさ上げに伴う許可申請書を受理し許可していることを確認しております。
産業廃棄物対策課に崩落事故に関する資料は存在せず，当時の担当者にも確認いたしましたが，相談を受けた記憶はないとのことでありました。 次に，産業廃棄物の処分場への搬入路に関しての御質問です。 昭和53年に提出された最終処分場の設置届け出書に搬入路の計画は示されておりません。公図では，赤線道の幅員は２メートル程度ですが，崩落事故当時である17年前の搬入路の状況を確認することはできません。 それから，最終処分場の第２期工事についてのお尋ねが数点ございます。 まず，変更申請から許可決定まで18日であり，十分な審査がどうなのか，許可に当たって現地への立ち入りによる確認作業はどうだったか，使用前検査時においてはどのような作業をするのかという御質問です。 変更許可に当たりましては，申請書の内容が法の定める許可要件に適合していることを確認して許可した旨の書類が残っております。 また，現地での確認作業は，使用前検査で行うこととされており，廃棄物の流出を防止できる擁壁等が設置されていること，浸出水処理施設が設置されていること等，法令が定める技術基準に適合していることを確認いたします。 次に，市はいつ計画盛り土高と実盛り土高に違いがあることを確認したのかという御質問です。 箕島処分場につきましては，平成19年12月，残余容量が少なくなったことから，埋立終了に向けた調査を行うよう指導していたところ，平成21年３月６日に事業者から調査報告書が提出され，許可容量を超える埋め立てが行われていることが判明いたしました。 次に，最終処分場廃止届についての御質問です。 処分業の更新に当たりましては，申請者が業を行うに適する施設を有すること，知識，技能を有すること，経理的基礎を有すること，欠格要件に該当しないことを確認しております。 次に，
御津河内処分場について，数点御質問いただいております。 まず，実験に用いたサンプルについての２点の御質問です。
廃プラスチック類を対象とした強度の試験方法は確立されておりません。計画者は，実証実験が必要であるとする住民の方々の意見を踏まえ試行錯誤した結果，0.5センチメートル程度の
廃プラスチックのチップを作成し，
廃プラスチックとコンクリートがらを７対３の体積比で配合し，一面せん断試験を実施したものであり，これ以外のデータはありません。試験実施機関に確認したところ，一面せん断試験は条件を４回変えて実施しているものであり，同一の試験容器を用い，各試験ごとに湿潤重量が同じになるよう毎回試料を調整したとの回答がございました。 次に，クーロンの式を用いた安定計算についての所見，それから
全国都市清掃会議が示す土質定数に関しての御質問です。
御津河内処分場につきましては，現在本市産廃条例に基づく審議会において，事業者の計画の安全性等について調査，審議されておりますが，委員の方々の中には，地盤工学の専門家もおられます。議員が指摘される内容につきましては，非常に専門性の高いものであり，審議会において審議していただきたいと考えております。 以上でございます。
◎繁定昭男理事 原発再稼働と岡山市民の安全についての項で，島根原発に重大事故が起こった場合の避難者受け入れについてのお尋ねでございます。 島根原子力発電所の重大な事故を想定した広域避難先の検討（案）について，本年２月，岡山県より情報提供がなされております。島根県の作成した案では，原子力発電所から30キロメートル圏内に居住する約39万6,000人を避難対象者と見込んでおり，本市を含む岡山県内の９市４町で松江市からの避難者の一部を受け入れることが示されております。本年４月に岡山県で開催された市町村防災・危機管理担当課長会議においても，島根県から同じ内容で再度説明がございました。 次に，原発事故に対するマニュアルについてと，重大事故が起こった時に岡山市民は全く関係ない立場かとのお尋ねでございます。 原子力発電所での重大な原発事故を想定した防災対策は，距離を初めとしたさまざまな因子によって専門的な検討が必要であると考えております。島根原子力発電所に関しても，国の原子力防災対策の見直し状況を適宜反映しながら，島根県を初めとした関係機関で防災対策を検討すると伺っており，本市の対応については，これらの動向を注視し，必要に応じ防災対策を講じてまいりたいと考えております。 また，島根原子力発電所で重大な事故が起こった場合の本市への影響については，避難者受け入れなど広域的な対応が必要になると考えております。 次に，国や電力会社へ再稼働はすべきでないと申し入れるべきではないかとのお尋ねでございます。 原子力発電の稼働に関する安全性は，国の責任において確認し，国民に対して説明責任を果たすべきであると考えております。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 苫田ダムの項の中で，ノリの色落ちについての御質問にお答えいたします。 ノリは，本市の水産業水揚げ高の多くを占める重要な品目ですが，近年海水中の栄養塩，いわゆる海水の栄養分の減少によりまして色落ちが発生し，品質が低下するなど，その養殖環境は厳しい状況にございます。これまでも県等を通じて苫田ダムの緊急放流への協力が得られるよう努めてきたところでありますが，ことし１月も県から，苫田ダムを管理する国土交通省中国地方整備局に対しまして緊急放流を要請し，５日間の上乗せ放流が行われたところでございます。 色落ちノリの対策につきましては，緊急放流以外にも海底の泥に蓄えられた栄養分を拡散させる実証実験などが県において実施されておりますが，適正な栄養塩レベルの維持のための手法を見出せないのが現状でございます。今後とも海の生態系をいかに将来に受け継いでいくかという課題に対しまして，県や関係機関と協議，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎酒井五津男
水道事業管理者 広域水道の料金改定と苫田ダムについて，順次お答えします。 まず，
料金体系見直しに対し，岡山市はどのような態度で臨んだのかとのお尋ねです。 今回の料金改定は，受水団体間の受水費の負担の適正化を図ること及び将来的な資金不足の発生を回避するために実施されたもので，本市としましてもやむを得ないものと判断いたしました。しかしながら，安易な料金改定は認めないという強い姿勢で臨み，市長みずから企業団議会の議員報酬の廃止を提案するなど，その他職員数の適正な管理，民間委託の検討等さらなる行財政改革を推進することを求めました。 次に，企業団は新料金をいつまで維持すると言っているのかとのお尋ねです。 今回の料金改定に当たり，構成団体間で今後５年ごとに料金の見直しを検討すると合意していますので，向こう５年間は料金改定は行われないと理解しております。 次に，受水権の見直しを国，県に求める必要はないのかとのお尋ねです。 岡山県
広域水道企業団からの受水については，旭川水系の水源である三野浄水場，旭東浄水場と同様，吉井川水系の水源の一つと考えております。旭川，吉井川の水系に分散化することにより，渇水，水質汚染，施設事故等には水系間の相互融通を行うことが可能でありますので，安定給水には必要なものと考えております。 また，受水量につきましては，必要な水量のみ受水しており，今後も需要動向を見きわめた上で必要水量を超えての受水をすることは考えておりません。 次に，受水権がありながら使用しなかった分，全体で40万立方メートルのうち10万立方メートルはどのように利用されているのかとのお尋ねです。 10万立方メートルにつきましては，岡山県の所有する調整水量であり，県全体の水需要は横ばいか減少傾向にありますが，17構成団体の施設の老朽化や水源の枯渇等，今後の企業団の供給水量の増加要因もあり，そうした需要に適切に対応するために，県全体の貴重な水源として確保しているものであると岡山県からは聞いております。 以上でございます。 〔24番
河田正一議員登壇〕
◆24番（河田正一議員） それでは，順次再質問をしていきたいと思うんですけども，まず箕島の数量の確認についてなんですが，業者の報告に頼ってマニフェストでそれを確認していると言ってますけども，実際に現場で数量がどれだけ減ったか，こういうことは確認してないというふうに理解すればよろしいですかね。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 最終的にこちらが示した数字を守らせる話であって，今の年度末の数字については中間目標値であります。最終的にきちんと守らせるということを前提にしておりますので，途中経過について毎日毎日搬出時に立ち会う，確認するということは行っておりません。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 超過容量は，締め固まった状態で２万5,000立方メートルあったということだと思うんですよ。
アチューマット社の業務から考えて，掘削汚泥が多くを占めていたというふうに考えていいと思うんですよね。そうすると，そういうふうな掘削汚泥が主力であったということから考えた比重とか，そういう重さとかというものは考えていったらいいんじゃないかと思うんですけど，それについてはどうでしょうか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 今，重さというふうにおっしゃいましたけども，最終的にはボリュームであらわします。ボリュームで規制をしております。そのために，最終的には原形を成形させた後に測量をもってボリュームで決定したいというふうに考えております。
◆24番（河田正一議員） 今，ボリュームでと言われたんですが，まさにそのとおりなんですよね。ボリュームで２万5,000立方メートル多いというふうになっとるわけですから，重さで２万5,000トン搬出したからっていうわけじゃないんですよね。だから，そこは認識は一緒なんですけども。その搬出した産廃物は，市として汚泥であるというふうに水島の県環境保全事業団が受け入れているマニフェストには書いてありますよね。それは平成21年６月議会の局長答弁でもそうなっております。 そうなると，搬出した産廃物の平均の比重が0.95であるということについて，皆さん方がいつも言っておられる全都清のいろんな全国各地の産廃処分場のデータを集めたそういう中に含まれている掘削汚泥の比重は1.13から1.29という，こういう範囲におさまってるわけですよ。それに比べてみても，0.95は少な過ぎるというふうになっとるわけですから，これはどこにその違いがあるかってさっき聞いたら，汚泥の性質によってそれぞれ違うんだ，締め固め状態によっても違うんだと言ってます。 ところが，全国の多くの実例の中にいろんな範囲があるわけですよ。1.13から1.29ですか，その範囲がある。だから，いろいろありますよと。だけど，その範疇に入ってないっていうことは，結局締め固めた状態ではない，掘り起こした，掘削した状態でやっとるから，体積は多くカウントされるけども重さはそのまま出てくる。だから，比重が0.95だというふうに言えると思うんですけども，そういうふうに理解するんじゃないんですか。それについてはどうですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 先ほども答弁いたしましたように，その時点で，その時点といいますのが，どこの時点でその比重をはかるかということになるんだと思います。比重１を超えているというのは，想像するにですよ，水分がたくさん入ってるのかなっていう気はいたします。そうなると，排出現場ではかるときの比重，それから脱水操作をした後の比重，これ当然変わってしかるべきものと思います。その埋め立てる前の比重がどうのっていう話ではなくて，そこに埋めれる容量が例えば１万立方メートルであれば，１万立方メートルというボリュームがクリアできれば，それは許可要件の中に入っているというふうに判断いたします。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 今ね，ちょっとおかしかったですよ。全都清のデータっていうのは，埋め立てたものについて全部調査したら1.13から1.29ですよっていうふうになってるわけでしょ。埋め立てる前の話じゃないですよね。そこはちょっと違うんでね。 要は，私が言いたかったのは，今の0.95というのは，そういうことからいうと，堀り崩した緩やかになったボリュームでカウントしてるから0.95というのが出てきとんで，実質想定どおり年次計画でボリューム運び出してるよっていうのは，これはそうなってないよと，実際は７割か８割しか運び出してないよということについて，これはお認めになりますかということを私は聞いてるんですよ。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 言葉足らずだったようです。全都清の数値につきまして，全都清の事務局に確認いたしました。いわゆる全国の自治体の中の事例として集めたものにすぎないので，どういう状態のもので，いつとってという，そういう条件づけは一切わからないということでございます。それに対して，合わないからどうっていうことについてのコメントはできかねます。 実際に，1.幾らという数字が全都清の指針の中にあったのは事実でございますので，それは事例として参考にはさせていただきます。ただ，今回その0.95という数字で今対処させていただいておりますが，それを運んだから少ない，多いではなくて，最終的にこちらが示した容量を守りなさいということなので，搬出させた後，搬出完了という届け出があった後，成形させ，こちらできちっと測量して，許可容量以内であるということを確認するという手順は踏ませていただきます。 以上です。
◆24番（河田正一議員） これだけやるわけにいかないんでね。要は，年次計画どおり搬出されてないということについて指摘しておきます。 それから次に，崩落事故の件で，搬入路として使っていた赤線道の幅員が２メートル程度だったというふうに先ほど言われたわけですけども，私の図面から見てもそういうふうに書いてあります。そういう中で，第２期工事の申請横断図でもそういうふうになっとるわけですよね。だから，そういうふうな横断図と，それからでき上がった最終的な2009年３月の横断図，境界から側溝まで２メートルから３メートルの赤線道であるというふうに表示されてるわけですから，それが正しいんだと思いますけども。もともとこの道路幅員では，大型ダンプやバキュームカーの通行というのはできなかった。しかも，縦断勾配が急で車の通行に不便を感じていたと，このように考えるわけですけども，これについてはどうでしょうか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 過去にその状況がどうであったか，今はっきり申し上げれるのは，先ほど申し上げました公図上で約２メートルというのがわかっているだけでございまして，わからないことに対してコメントはできかねます。 以上です。（笑声）
◆24番（河田正一議員） それでは，局長が言えないということなんで，じゃあ私の推測を言います。 石が崩れたのをこれ幸いと，みずからのり面を修復するということで道路の機能回復工事を買って出た。それによって，搬入路の幅員を５メートルに広げて，勾配の緩やかな道をつくることができた，このように私は思うわけですね。石が崩れた原因は，どういうことかわかりません。だから，人為的か不可抗力で起こったか，そこまではきょうは聞きません。けれども，結果として公道，赤線道を自分の都合よく工事するお墨つきを県の林務課，保安林担当と市の妹尾支所が与えたことになった。こういうことについて，認識はどうでしょうか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 こちらで把握しているものは，崩落を起こした土地の利用者が復旧工事ができないということで，赤線道の土地の所有者，それから原因者の双方の弁護士から依頼を受けたというふうにはお伺いしてます。 それから，都合のいい工事ができるようにその口実をというふうな御見解だったと思うんですけれども，それに対する評価といいますか見解を述べよということです。 県の森林課ですか，振興局の森林課，それから支所については，それぞれの権限の中でできることをやられたというふうにしか申し上げることできません。許可ですから。そういうふうに判断なさったということだと思います。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 赤線道の所有者っていうのは岡山市だと思うんでね，その管理者っていうのはね。それは別に訴えてないというふうに思うんですけども，弁護士も介在してないと思うんですが，それはさておいて，要は業者は非常に善意的に，隣の地権者が金を持ってないからやったんだと言ってますけども，現実には崩土が起こったその土地は，西日本アチューマットが今も借りて使ってるわけですから，そういうふうなことを総合的に勘案すると，私の言ったことがほぼ当たってるんじゃないかなと思います。 それはさておいて，じゃあ，次の質問へ入ります。 最終処分場の第２期工事ですけども，変更許可に当たって告示縦覧はしましたか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 その変更許可がなされた時代につきましては，告示縦覧，今やっている意見書の提出とか事前のアセスメント，そういう手続が必要のない時代でございました。したがって，そういうものは行っておりません。 以上です。
◆24番（河田正一議員） その当時は必要なかったんだということですけども，じゃあ必要になったのは平成14年から廃掃法の規定によって必要になったと，このように理解していいんですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 告示縦覧等の手続が必要になったのは，平成10年６月以降に適用される法改正で新しく導入されたというふうに記憶しております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） ということは，平成10年２月に許可をおろしたときには，それは必要なかったということで，駆け込みでそれをやったんだというふうに理解しときますわ。（笑声） それで，あと次に最終処分場の第２期工事の中で，崩落が平成７年８月に起こってるわけですよね。道を10メートルかさ上げして通れるようになったのは，平成７年12月です。平成10年１月の第２期工事申請時の図面には，当然道路がかさ上げされて盛り土の一部が処分場計画地の中に入っていた図面が出されているのが当たり前だと思うんですけども，これはそうなっていますか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 その後の許可更新の際の書類なんですが，産業廃棄物処分業の業としての許可を更新するものであって，そのときには書面の提出は求めておりませんでした。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 今の答弁，全然食い違ってる。第２期工事，平成10年２月に許可をおろしたと言ってんだけど，そのときには当然平成７年に起こった崩落事故について，その土は処分場の計画地の中に入ってる図面が出ているでしょうねということを確認したんですよ。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 失礼しました。平成10年２月の変更許可，区域拡大のときの図面につきましては，崩落事故が書いてあるような図面としては出ておりません。 以上です。
◆24番（河田正一議員） おかしいでしょ。平成10年に図面つくって第２期工事計画を出したんですよ。当然，平成７年に崩落事故が起こって，それが処分場の中に入った。これは，横断図や平面図の中にそれが出てきて当たり前でしょう。なぜ，これが出てきてない図面がそのまま通ったんですか。なぜそれを通したんですか。それを教えてください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 平成10年の時点もそうですが，平成14年に私どもが現地の測量を行っております。これは，最終処分場ほぼすべてのものについて平成14年に行ったわけですが，その測量のときにもなかなか気がつかなかったということでございます。平成10年のときにも多分気づかない状態であったというふうに思っております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 業者は２万5,000立方メートルの土は平成７年の崩落事故によって起こったことだと言ってるわけですよ。８万8,000立方メートルの中の２万5,000立方メートルというのは，キャパシティーとしては非常に大きなボリュームというかウエートを占めてるわけですよ。それが，全然現地ではわからなかった。しかし，図面も間違ってるけども，それをそのまま通したっていうことは，図面も確認せずにやった。さっき，18日で許可をおろしたと言ったけど，これは全くええかげんな審査をして通したというふうにしか思えないんだけど，それについてどうですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 平成10年の変更許可につきましては，埋立区域の拡大ということについての変更許可でございまして，その部分についての図面が出ていたというふうに記憶しております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） その図面の中に，ここに崩土があったという，そこが書いてある平面図や横断図があるんですかと，それを確認しょんですよ。それが入ってないでしょと。そのことについて，なぜこんないいかげんな図面を，現場と違うことをそのまんま，はい，よろしいというふうに岡山市は認めたんですかということを確認しょんです。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 ですから，その当時は崩落事故というものに対しての認識がなかったと。その上に立って次の手続が行われたということでございます。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 別にね，その崩落が産廃に含まれるかどうか，そんなことを聞いてるわけじゃないんですよ。横断図や平面図の中に，崩落事故があったら，その土がこの中へ入ってるよということが図面にあらわされて当たり前でしょ。それからさらにその盛り土がふえたよっていうんだったら，そらわかるんだけど，その図面には載ってないじゃないですか。昭和59年に出された図面と全く同じじゃないですか。なぜ，こういうふうなええかげんな図面をそのまんま信用して，はい，よろしいというふうに言ったのか，それがおかしいですよというのを言っとんですよ。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 昭和50年代の図面がそのまま出たということなんですが，確かに同じものが出ております。先ほど申し上げましたように，こちらとしては崩落事故があって，そこが変わっているという認識がなかったということですので，出されたものはそのまま受けて，そのまま処理したということになっております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 要は，崩落事故による認識がなかったといっても，現場にも行かなんだ，現地の確認もしなかった。それをそのまんま，もう業者が言うものは何でも正しい，だから認めますと，そういうふうなことをやったと，そう思えばいいんですね。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 やるべきことといいますか，やれることについては当時やってたというふうには思っております。ただ，先ほどから何度も申し上げておりますけれども，認識がそこになかったということで手続が１つ欠けていたということは事実として残っております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） やるべきことというのは，現場と図面が大きく違うということを確認するっていうのはやるべきことに入ってないというふうに思ってるわけですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 やるべきことというのは，例えば新規のものであれば使用前検査ではっきりわかる，今回につきましては，実際に使っていたところを区域を少し拡大するということの検査であって，新たにそこに崩落事故の後に修復されたもの，そこへ出ていって見ておりますので，多分ですけど，そのままそれが現況だというふうに理解したんではないかと推定しております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 要は，図面も持たずに現場へ行って，はい，よろしいと言ったということを認められたわけですね。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 当時，私がそこにいたわけではないし，（笑声）職員は一生懸命やっていたことは知っておりますので，議員御指摘のように断定することは私としてはできません。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 当時，環境局長がおったかおらんか，そんなん関係ないんですよ。当時の岡山市としては，そういうことで現場も確認せずに，業者から出てきたものをそのまんま認めて，めくら判を押して，はい，よろしいと言ったんですねということを確認しょんですよ。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 先ほど申し上げましたけれども，許可の性質として，許可を出した，施設をつくった，その後にちゃんとそのとおりにできているかという使用前検査といいますけども，それについては現地で確認しております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 使用前検査やってますわね。適正ですって出てますわね。現地へ行って，今確認したけども，それは使用前検査で適正ですよという判断を出してるわけですよ。現地でやったよと言ってるけど，これやってないでしょ。それおかしいんじゃないですか，今の答弁。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 擁壁を追加したり，新しく施設としてできるようなことの確認はしております。そのもともとの現況の土地がどうであったかというのは，そこの認識が欠けてるわけですから，そこについては思いが至らなかったんではないかというふうに推測いたします。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 前へ進まないんだけど。要は第２期工事の部分に崩落したんですよ。その図面が，現在現況確認行ってみたら図面と全然違いますよと，それについて全然確認しなかったというふうにあなたは言ってるわけですよ。それでも，はい，よろしいという許可だけはおろしたと，そういうことになったという，そのことについてはおかしいんじゃないですかと言よるんですよ。それについておかしいとは思わないんですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 現況確認っていうのは，使用前検査というのでやっております。やってないという話ではないです。（「いや，やっとる言ようるが，そら。だから，やっとるけど違うよということじゃ」と呼ぶ者あり） ですから，そこのところは……。
○則武宣弘議長 河田議員，河田議員。（「同じことばあ言ようるじゃねえか」と呼ぶ者あり） 答弁してください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 そのことにつきましては，最初の認識がないものを今御指摘受けてるわけで，認識がなかったものについて，そこに思いをはせるということができなかったということだけでございまして，別に手を抜いたとかというふうには思っておりません。 以上です。（「堂々めぐりじゃ」と呼ぶ者あり）
○則武宣弘議長 河田議員，今ずっと同じような内容の質問が続いております。認識の違いだということでございますので。
◆24番（河田正一議員） いや，だからね，そういうような認識の違いだといってそれで逃げてしまう，そこにおかしいことがあるよというのは私指摘しときます。 じゃあ次の質問に行きますよ。 次に，最終処分場の廃止届，崩土により基準となる点がわからなくて盛り土の点からはかったら容量超過がわからなかったと，そのようにかつて答弁がありました。現地の高さを当たるということは，動かないものは上からはかるというのは，これは当たり前ですよ。かつての局長は，崩れた盛り土の上からはかったからわからなかったんだというふうに前答弁されてますけども，こんなことはまずあり得ないと思うんです。特に，市の一番の非は，容量超過を確認したのは平成21年３月６日に業者が出してきたそういう報告によって確認した，それまでは知らなかったというふうに言われとんですけども，私の手元にある業者が出してきた３月３日付の図面で，容量超過してるっていうのはもう明らかになってる。しかも，それには柱状図まで入ったきちっとした図面があるわけですよね。当然，その前には全体の横断図というのもできてるわけですから，容量超過というのは知ってるわけです。だから，私が質問した３月４日の時点では，当然業者もこういうことになっとるよということを市の担当者のほうに連絡しとるはずなんですよ。それを知らなかったというふうに言い切る，しかも認識がなかったから全く今までの第２期工事そのものについて崩落した土が２期計画の中に入ってきたこと自体も，認識がなかったからそんな検査もしなかった，現場でもそんなチェックしなかったんだというふうに言ってるわけですよ。ということは，業者が言うことは何でもいいよと，何のためのチェックかわからないよということをみずから暴露しとるわけですよ。産廃の行政というのはこんないいかげんな行政なんですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 産廃につきましては，昭和の後半からいろいろ問題になってきまして，廃掃法自体がその時代に合わせるように修正，修正を重ねてきております。それを追いかけるようにいろんな規制が大変厳しくなってきております。最終処分場についても，最初は何の届けも要らない，次には届け出だけでいい，それから許可になるけど小さな面積のやつは許可さえ要らないという時代を変遷してきまして，現在は非常に厳しい，多分世界で一番厳しいんじゃないかなと思っておりますが，そういう時代になっております。その時代，時代に応じた厳しい指導というのはやらせていただいております。今，市の産廃行政についての御批判がございましたけども，時代の流れとともに非常に厳しいことはやっているというふうに認識しておりまして，誇りを持って仕事はやらせていただいております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 幾ら口先で厳しくやってんだと言われても，実際に今まで私が指摘してきたようなことが，ずさんなチェックしかできてなかったということは明らかなんですね。これらを総合して考えてみると，業者の処分場計画は虚偽の図面による申請だったということが１つは明らかです。それから，岡山市は虚偽を恐らく知っていたと思うんですけど，そりゃ知らないと言ってますけども，そういうようなことを知っていて黙認を続けたということですね。３つ目は，超過量の搬出も計画どおりには行われていない。それはもうだれが考えてもわかるでしょう。ほぐした土を運んでいったら軽くなるのは当たり前なんですよ。だから，地場ではかったものと違うというのは当たり前なんで，それが計画どおりいっとるということ自体，これはもう絶対にそういうふうに認めてること自体がおかしい。こういうことを考えると，やっぱり岡山市の産廃行政っていうのは，特定の業者に対して非常に甘い，ある意味では癒着だと言われてもしょうがない，そのように私は思うんですよね。そういう結果の果てに虎倉の処分場の許可をおろしたんだというふうに言わざるを得ないと思います。 時間がないんで次に行きます。 河内のＯＭエコクリーンが実験をどこの業者にさせたか，またその業者は一面せん断試験をする試験装置を持っていたのかどうか，下請はどのような業者に何という担当者が行ったか，それをちょっと明らかにしてください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 手元に資料がないので，詳細はお伝えできかねますが，まず最初に受けたのは倉敷の業者です。ただ，その一面せん断試験ができる設備，機械を有していなかったということで，いろいろ探して名古屋のほうの業者へ下請に出したというふうにお伺いしております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 要はね，岡山県には一面せん断試験ができる試験器具を持ったところはないんだということがいろいろと私が聞いたら出てきて，倉敷の業者がやったというふうに報告書にあったんで，これはおかしいんじゃないかと聞いたら，やっとそこまでわかりました。 そういう中で，結局直径10センチメートルのモールの中へ入れていくという，あの試料ね，６センチメートルの高さ，湿潤重量も乾燥密度も全く一緒だという，そういうふうなのは実際はどうやってつくったんですかと，この名古屋の業者の担当者に聞きました。そしたら，あれは最初にやっただけで，あとはやっていませんと私には言いました。結局，業者の言ってる報告書そのものがでたらめだと思うんですけど，それについてはどうですか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 今の御指摘については反論いたします。 議員から御指摘があった後，うちの職員が実際に検査をした機関の検査担当者と直接話をしております。その結果，先ほど申し上げたように，サンプルとしては同じ条件を満たす必要性があるので，わざわざ１回ごとにピンセットを使って調整をしてやったんですというふうに明確にお答えをいただいております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 同じ試料を使ってもね，やってる時間がたつと含水比も変わってくるわけですよ。0.800という，４つともそういうふうな数字になるっていう，こんなことはあり得ないんですよ。そういうこと自体，何ひとつ見ても，これはうそっぱちだというのはわかるんですよ。しかし，それに対して今局長は，これは正しいんだというふうなことを言われるわけですよ。こんなうそっぱちなデータ，だれが見てもわかることを，私が聞いた限り，担当者も認めとるわけですよ。含水比は変わっとるでしょと言ってるわけですよ。それなのに，同じ0.800という数字が４つとも出てきてる。そのこと自体，これはおかしいでしょと，そのことを言ってるわけですよ。（「質問ですか」と呼ぶ者あり）
○則武宣弘議長 反問してください。質問ですかと。質問の確認をしてください。（「質問になってない」「じゃあ質問しましょう。もう一遍」と呼ぶ者あり）
◆24番（河田正一議員） 要は，そういうふうに0.800という，含水比が４つとも同じような試験ができますか，時間的な経過の中で含水比が変わらずに同じようにできますかという，そのことについてはどうですか，教えてください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 このたびの試験について私が思うことを申し上げます。 先ほどの答弁の中でも，住民の方の御意見で試験をやれという御指摘があり，それについてどうするのと業者へ聞いたところ，通常用いる三軸圧縮という試験ですか，それをしようとしたと。それについては，サンプルの都合上できなかったと。三軸圧縮するにはサンプルを入れる試料がプラスチックを入れると壊れてしまうと，それであえて一軸せん断試験を選んだんだというふうにお伺いしております。それにつきましては，プラスチックについての試験というのが，先ほど申し上げましたけども，これがいいというのはありません。スタンダードがないんです。そうなると，何かよるべきものに準拠して，自分で工夫しながらやるということは一つの方法だと思っております。我々はそれに対してそれが合理性があるのか，妥当性があるのかということを判断すればいいというふうに思っておりまして，それをやったことに対していいとか悪いとか私は申し上げたつもりはございません。 以上でございます。（「聞いてることに答えてねえよ」と呼ぶ者あり）
○則武宣弘議長 河田議員，質問でお願いいたします。（「いや，これちょっと今私の質問に答えてないから。別の話を答弁しとるから」と呼ぶ者あり） 河田議員，質問でお願いいたします。
◆24番（河田正一議員） 要はね，時間の経過とともに乾燥してきて湿潤密度は変わりますよと。それについては，同じような0.800が続いてること自体おかしいですよということを指摘しておきます。その中でも0.800っていうのは非常に押しつぶして圧をかけてやっとつくった数字なんですよ。廃プラが70％，瓦れきが30％入れて0.800なんですよ。それなのに，業者は1.2になりますよということをいろいろと数字を操作していっとるわけですよ。この数字操作そのものが，全都清のこの多くのデータの中に，範疇に入ってないよということについて，これについてはどう思いますか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 先ほどの最初の答弁で申し上げましたけども，非常に専門的なことでございます。ここの場で，私は土木屋でもありませんし，化け学のお話なら少しはできますが，非常に専門的なことであるのであれば，私どもがお願いしている審議会へしかるべき道を通じて上げて，そこで先ほど申し上げた合理性，妥当性，議員が御指摘されました湿潤密度ですか，そういう数値もそれでいいのかということを検討して答えを出していただければ，それはそれでいいんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
◆24番（河田正一議員） 要はね，0.8という数字そのものも非常に苦労して，業者はそこでつくったんですよと言ってるわけですよ。だから，1.2なんていうのは，まずできないでしょというのは，実験した担当者が言ってるわけですよ。私もそう思います。ということは……。
○則武宣弘議長 質問時間が終了いたしました。（拍手） 次は，順序に従いまして森脇議員。 〔14番森脇浩之議員登壇，拍手〕
◆14番（森脇浩之議員） 皆さんおはようございます。 傍聴席の皆さん，大変お疲れさまでした。（笑声）河田議員の後，やりやすいのかやりにくいのかよくわかりませんが，それでは自由民主党・無所属の会を代表して，一問一答にチャレンジをさせていただきます。 甲斐局長にもお願いしておきますが，どうぞ反問権の行使は御自由にお使いください。よろしくお願いいたします。 昨日の岡山県議会で，石井知事が今期限りの引退を表明されました。行財政改革と第３次おかやま夢づくりプランについ最近まで精力的に取り組んでこられました。秋には，16年ぶりに新知事が生まれるわけですが，今後の県行革の行方あるいは夢づくりプランの継続，行く末が気になります。 さて，６月議会の前に配付された岡山市の財政状況。公会計や資料編まである，いつになく詳しい内容で，新任の深澤財政局長の気合いを感じる内容でもありました。岡山市は，健全化判断比率など早期健全化基準はもちろんクリアしており，さらに昨年度より実質公債費比率あるいは将来負担比率ともに改善されています。 さて，先週末，北海道の地で２人の市長とお会いしてまいりました。上田文雄札幌市長と鈴木直道夕張市長でありました。上田札幌市長と名刺交換をさせていただいたときに，いつも高谷市長がお世話になっておりますというふうに申し上げたところ，政令市中，最高齢の市長であるにもかかわらず，高谷さん，いつでもお元気ですよということをおっしゃっておられましたので，この場をおかりしましてお伝えしておきます。 さて，東京都庁職員出身の若干31歳，鈴木夕張市長からお話を伺ってまいりました。財政破綻を起こした夕張に派遣された際，300人の職員が140名に，部長は全員退職，課長は３人のみという状況。若い職員が幹部職員として働き，行政サービスはほぼ不全。鈴木市長は，恐怖を感じたそうであります。 夕張市は，60歳以上が人口比44％，15歳以下が６％，超少子・高齢社会であります。ただし，日本社会の約50年後の指数を見ますと，60歳以上が39.8％，15歳以下が９％。夕張の現状に夕張市長は恐怖を感じたそうでありますけれども，この恐怖は夕張だけではなく，20年，40年後の日本に恐怖を感じたということでありました。 岡山市の都市ビジョンを掲げ，夕張になってはいかんと職員採用凍結をしながら行財政改革を断行している高谷市政，２期目の最終年に間もなく入ろうとしておりますが，現状について質問に入らせていただきます。 大きな１番，都市ビジョンと政策評価，そして人事評価について。副題として，日産のゴーン改革と広島県の湯崎英彦改革，このことを上げさせていただいております。 私が行政改革で常々興味を持っているのが，北海道森町の佐藤克男町長，そしてお隣広島県の湯崎英彦県知事であります。いずれも民間経営手法を熟知し，しかし行政に適合するように焼き直して成果をつくっておられます。特に，広島県の湯崎県知事は，通産官僚の経験とベンチャー企業の創業者という２つの経験を生かして，人に光を与える県政を遂行されていらっしゃいます。広島市とも非常に友好な関係を築かれているというふうにも聞いております。 幾つかの先進的な取り組みの中で，予算主義から成果主義へ，そして目標管理の見える化を図っています。ただし当然，部局，部署によっては，目標設定ができにくい部署もありますが，そこは工夫を凝らしてワークという新しい概念，つまり長期ビジョンと個別事業の間に中分類の概念を導入することで，施策を束ねたワークごとの目標設定を行うことによって貢献度，達成度，コスト，難易度で評価をしています。 それでは質問に入ります。 ア，このような予算主義から成果主義への取り組み，目標管理の見える化への岡山市の所見，お考えをお聞かせください。 イ，いずれの自治体も使命，行動指針を職員に浸透させることを重視していますが，岡山市の現状と所見をお伺いします。 さて，岡山市も本年５月に都市ビジョンの政策評価を行っています。全般的に見て，目標設定が数値化され，達成度合いが丸，バツ，三角で評価され，７つの柱ごとの24プロジェクトが目標値，実績値で評価され，課題が抽出されています。 質問ウ，都市ビジョン７つの柱に対して，それぞれ３つから４つのプロジェクトが評価されています。ビジョン策定後の社会経済情勢などの変化に対応するためには，新たなプロジェクトや成果指標の追加も検討すべきと思いますが，いかがでしょうか。 エ，目標値，実績値の中で，行政が直接数字にかかわれるもの，あるいは後方支援をして結果を見守るもの，それぞれあると思いますが，丸，バツ，三角の整合をどう図っていますか。 目標を設定し，集団でその達成に前進する以上は，間違いなく岡山市は共同体組織ではなく，機能体組織であるはずです。そこには，大切な２つの柱，共通の目的，協働の自発性，それぞれが不可欠です。そこで，組織全体の政策評価と人事評価との関連についてお伺いいたします。 質問オ，現在の人事評価は，人事評価シートと目標管理シートで行われているはずですが，都市ビジョンの実現に組織全体として迫っていくためには，政策評価と人事評価がしっかりとリンクしている必要があります。所見を伺います。 カ，人事評価制度は，個人のやる気，いわゆるモチベーションアップがそのねらいには不可欠です。やる気アップにつながる人事評価となっているのかどうか，その工夫ポイントをお伺いします。 キ，評価者は，所属の上長が１次，２次評価者となります。絶対評価はなかなか困難ではありますけれども，岡山市の工夫ポイントをお知らせください。 ク，民間では，部下からの評価も行える360度評価も有効活用されている事例が成功事例としてあります。所見をお伺いします。 日産のＣＥＯカルロス・ゴーンは，コストカットをすることで有名ですが，それだけではなく組織の全体協働を生かす仕組みとして組織横断で40名から50名の組織──ＣＦＴといいますけれども──をつくって，さらに意思決定の仕組みとしてＶ－ｕｐという新たな会議の進め方をつくりました。この２つの仕組みが，昨年の大震災からの復旧に驚くほどの成果をつくることができました。 質問ケ，部局ごとの縦割り行政にはメリットとデメリットが当然あります。ただし組織横断で進めていくべき事業がふえている中，岡山市のこれまで以上の工夫と日産改革をどのように評価されるのかお伺いをいたします。 コ，スピーディーな情報収集と意思決定を行う会議への取り組みについて，岡山市全庁での取り組みをお知らせください。 大きな２番，岡山県，岡山市連携について，教育と交通政策。 都道府県，市町村の二重行政が，大阪府，大阪市を初め解決課題として上げられています。政令市になって４年目に入り，岡山市と岡山県との二重行政の弊害が声高に指摘される部分は現在のところは少ないと，11月議会でしょうか，本議会でも答弁がありました。ただ一方，互いの領分だからといって譲り合っていては，岡山市民の公共福祉に寄与することはできません。 大項目の副題に上げております教育について，岡山市立小・中学校と岡山県立中高一貫教育校とのギャップについて少しお伺いをしようと思っていたのですが，この点については次回以降に回させていただこうと思います。 北区日応寺にある岡山空港は，岡山市の経済，観光の重要な拠点です。岡山県の管轄とはいえ，その重要性を考えれば，当然岡山市がどのように活用を果たしていくのか，ここは岡山市にとっても大切なポイントとなります。２月議会でも市民ネットの長井議員の代表質問にも答弁されていらっしゃいましたが，その後の進展についてお伺いをします。 質問のア，ＬＣＣ，いわゆるローコストキャリア，非常に低料金の航空会社のことでありますけれども，ＬＣＣの就航によって関空，羽田，成田など大空港のハブ化が一気に進んでいます。一方，岡山空港は貨物空港として期待されたわけでありますけれども，物流量は減少傾向にある。岡山空港の今後の戦略について県，市協働というポイントでその後の状況をお聞かせください。 イ，ＬＣＣの威力は実は甚大で，国内旅行であっても岡山空港から出発するより，例えば名古屋，セントレアを新幹線経由で活用するほうが安くなるケースが既に出ています。裏を返しますと，岡山市に外貨が入りづらくなる，すなわち岡山に来る必然性が薄まってくるということが言えます。中国からの人間ドック受診など，メディカルツーリズムもその傾向が既に出ています。どのように岡山県，岡山市へ来訪する必然性をつくるのかが今後のかぎを握ります。当然，国際便もしかりであります。現状の認識をお知らせください。 質問のウ，昨年10月，岡山－羽田間を全国に先駆けてボーイング787が就航しました。このボーイング787は，軽量化によって航続距離が格段に長いことが最大の優位を保っています。座席数565席あるボーイング747で航続距離はわずか3,830キロメートルのところを，ボーイング787は座席数264席，約半分でありますが，国内便で9,850キロメートル，国際便では１万3,610キロメートルと格段に航続距離，足が長いことが特徴です。客席数が少ないことは，地方都市で逆にその便を埋めていく，チャーター便を含めて，地方都市では集客しやすいメリットも活用ができます。ボーイング787が寄与するであろう今後の地方空港の活用策をお聞かせください。 大きな３番，岡山市財政と経世済民について。 経世済民については，２月議会代表質問のときに最後に私も高次局長にお伺いさせていただきました。その先をお聞きしたいというふうに思います。 山田方谷，二宮尊徳，上杉鷹山，いずれの藩政改革を見ても，「入るを量りて出ずるを制す」この実践しかありません。各部局の中で，今後の岡山市財政を新たに創造する部局が一体どことどこであるのか。出ずるを制すは，きょうの質問テーマからは外しますけれども，ただし懸命に内部管理によって出ずるを制す，いわゆる出ていくお金を削減していく努力をしても，それ以上の負担がとどまらないのが今の現状ではないでしょうか。 夕張市の財政破綻は，箱物行政の失敗というふうによく言われます。実はそうではありません。炭鉱による産業構造の変化に行政がついていけなかった。撤退した民間企業の病院や社宅を市が買い取り，それが財政悪化につながりました。何とかわらをもすがる思いで観光・箱物行政を取り組んだわけでありますが，残念ながら失敗がとどめを刺した，これが夕張の破綻の原因であります。 すなわち２月議会の代表質問でも申し上げた，岡山市の経済が経世済民としての役割，機能をしっかりと果たすことが，今後さらに重要になってきます。観光もコンベンションも外貨を稼ぐという視点からは重要政策ではあります。ただし，岡山市の産業の幹が，根が，確固たる役割を果たさなければ，全体最適ではなく，単なる部分最適にしかすぎません。コアのないむなしい産業構造となってしまいます。岡山のコンピタンスは，都市ビジョン追求と，外部評価によっても，安全なまち，移り住みたいまち全国１位という結果を見ても，我々に徐々に鮮明になってきたのではないでしょうか。 そこで質問に入ります。 ア，都市ビジョンの中で，あるいは都市の集積機能の中で，岡山市がどこに焦点を当てるのか，それによって企業動態は変わってきます。一例を挙げれば，北長瀬周辺，医療センター建築によって既に民間は敏感に動いています。しかし，周辺整備はいまだに不明確。指針がなければ機能集積はできません。結果的に散漫な集積となり，都市の魅力が損なわれます。操車場跡地・周辺整備とあわせて今後のロードマップと所見を伺います。 イ，高谷市長は２月議会で我々の代表質問に対して，道州制への検討，取り組みを進めると初めて答弁されました。その答弁の中には，道州制のもとでの大都市圏域にふさわしい仕組みづくりと述べておられます。道州制の枠組みをどう試行するかによっても，このふさわしい仕組みは変わってくるものと考えますが，道州の枠組み，ふさわしい仕組みとは何なのか，そして現在の都市ビジョンへの影響がどうであるのかお聞かせください。 ウ，ＳＮＳ，特にフェイスブックの活用。２月議会以降，市職員の皆さんも公私でフェイスブック等を試行されてこられたというふうに思います。その後の活用状況や進捗をお聞かせください。 最後の質問です。エ，岡山市の一般会計の中の経済局の予算金額が，本来果たすべき使命からすればまだまだ脆弱だと私は考えますが，他の政令指定都市との比較を含め所見をお伺いします。 以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎櫻井理寛政策局長 １，都市ビジョンと政策評価，そして人事評価についての項，都市ビジョン策定後に新たなプロジェクトの追加も検討する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 市政の中・長期的な都市づくりの指針となる都市ビジョンでは，基本構想で２つの目指す都市像とその実現に向けた７つの都市づくりの基本方向を示し，基本計画では各分野における政策，施策の体系を24のプロジェクトという形で明らかにしています。そして，毎年度策定する実施計画では，社会経済情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応し，経営資源を選択と集中により重点化した事業について，市民にわかりやすく公表しているところでございます。 また，岡山市都市ビジョンでは，平成29年度から平成37年度の９年間を計画期間とする後期の基本計画を策定することとしており，平成27年度における成果指標の達成状況を評価した上で，政策，施策の方向性の再検討を行うとともに，成果指標についても必要な見直しを行う考えでございます。 続いて，政策評価の達成状況についての御質問にお答えいたします。 都市ビジョンでは，市民，民間事業者と行政とが目標を共有できるよう，それぞれの活動の総合的成果を示すものとして，プロジェクトごとに56の成果指標を平成17年度を基準値とし，平成37年度を展望して設定しております。このたびの政策評価は，成果指標の平成22年度末における目標値の達成状況と主な行政活動の実績について検証したものであり，その結果につきましては，広く市民の皆様にお知らせするとともに，政策，施策への反映に努めているところでございます。 成果指標の達成状況につきましては，実績値が目標値を達成したものを丸とし，実績値が目標値には至っていないものの基準値より改善したものを三角とし，実績値が基準値より悪化したものをバツとして客観的に評価を行ったものでございます。 以上でございます。
◎福山潔
行政改革担当局長 １，都市ビジョンと政策評価，そして人事評価についての項，予算主義から成果主義への取り組み，目標管理の見える化への所見をとの御質問にお答えいたします。 市の施策の実施に当たりましては，住民の福祉の増進とともに最少の経費で最大の効果が求められるところでございます。コストは評価の対象としてわかりやすいものでございますが，一方，行政サービスの成果をはかるには多角的な視点が必要であると考えております。先ほど政策局長の答弁にもありましたように，本市では政策評価を実施しております。 議員御案内のワークという概念での目標設定や定量ないし定性目標を定め，ＰＤＣＡサイクルを確かなものにするといった目標管理の見える化は，住民福祉のためのコストパフォーマンスの向上につながっていく有効な視点と考えます。今後とも行財政改革のアウトプットである経営資源の捻出のため，広く有効な手法を用いながら不断の改革に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，同じ項，組織横断で進めていくべき事業がふえている中，岡山市の工夫と日産改革の評価について，またスピーディーな会議への取り組みについての御質問にお答えいたします。 本市では，行財政改革の視点から，組織のスリム化のほか，マトリックス班や審議監制度など，組織横断的な取り組みにより，縦割り組織の弊害の解消に努めてまいりました。また，昨年の若手職員による業務改革検討会議の提言により庁内会議運営ガイドラインを策定し，会議の目的や所要時間を明らかにした上で招集し，会議結果や参加者のやるべき事項の共有を徹底するなど，スピーディーな情報収集と意思決定を行うよう改善を図っているところでございます。いずれにいたしましても，官としての役割や責任を果たす上で，民間の成功事例に学ぶべきものは学ぶということが肝要であり，議員御案内の日産改革におけるゴーン氏いわく，無駄のない洗練された改革手法についても参考とすべき点が少なからずあるものと考えております。 以上でございます。
◎小田行治職員担当局長 人事評価等についての一連の御質問に順次お答えします。 まず，広島県などは使命，行動指針を職員に浸透させる点を重視しているが，岡山市の現状と所見をとの御質問についてでございますが，職員は都市ビジョンの実現を使命と自覚し，それを意識しながら目指す都市像の実現に向けてまちづくりを進めているところです。 また，岡山市職員倫理規程の中で定められた倫理行動規準に従い，公務員としての誇りや使命を自覚した行動により，市民の信頼の確保に努めているところです。そのためには，すべての職員が能力の向上とともに意識改革をし，組織全体の目標に向かって職務に励んでいく必要があり，人事評価を通して職員一人一人の仕事ぶりを正しく評価し，職員の資質を高めていくとともに，職員を育てていくことが重要であると考えております。 次に，都市ビジョンの実現のためには，政策評価と人事評価がしっかりとリンクする必要があるが所見をとの御質問につきましては，職員の育成や能力向上と動機づけのためのツールとして人事評価を考えており，個々の職員が設定した目標に対する到達度等を評価することで，意欲やチャレンジする姿勢を向上させるとともに，人材育成を行うことにより効率的な行政運営の実現あるいは都市ビジョンの実現ができるものと考えております。 続きまして，やる気アップにつながる人事評価となっているかどうか，その工夫のポイントはとの御質問につきましては，多くの場合，職員は困難な仕事をやり遂げたときや市民から信頼され感謝されたとき，あるいは成果だけでなくプロセスも含めて褒められ認められたときなどに，みずからに誇りを持ち自信が得られ，自分に好感を抱いてモチベーションが高まり，さらなる目標に向かってみずから進んでいくものと考えております。そのため，人事評価の結果を個々の職員に応じた人材育成や給与制度など，また能力を最大限に発揮できる配置等に反映させることによって，職員一人一人の意識改革を促すとともに，組織の活性化につながるものと考えております。 続きまして，絶対評価はなかなか困難だが，工夫ポイントはとの御質問につきましては，職員の日常勤務実績を適切に把握するために，複数の評価者による絶対評価とし，評価基準に具体的な行動例を記述することで，評価のばらつきが少なくなるようにしております。また，評価につきましては，公平性，客観性が重要であることから，昨年度，評価者である全所属長を対象に評価者訓練を実施したところです。今年度も新任の所属長を対象とした評価者訓練を実施する予定にしております。 いずれにしましても，研修等により評価者の能力向上に努め，評価の精度を上げるように努めてまいりたいと考えております。 最後に，民間での部下からの評価も加える360度評価につきましては，部下など多方面の人が被評価者を評価する手法の導入は，複数の評価者が評価することで人事評価の客観性，公平性をより高めることに目的があります。しかし，評価者が部下で被評価者が上司である場合には，上司が部下へこびたりするリスクもあるようです。そこで，評価者が被評価者を部下としてのみの一面的な評価だけでなく，同僚としてあるいは上司として見た場合はどうかなど，多面的な評価も必要であると我々は考えております。 いずれにしましても，今後とも職員がやる気を出すような人事評価制度となるよう，必要な見直しは行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎筒井祐治都市整備局長 ２，岡山県・市連携についての項で，空港に関する岡山空港の今後の戦略についての県，市協働の考え方，ＬＣＣを踏まえた現状の認識，ボーイング787が寄与するであろう今後の地方空港の活用策について，一括して御答弁申し上げます。 岡山空港は，本市における空の玄関口であり，交通，物流の拠点として重要な施設であると認識しており，さらなる利便性向上や機能強化が必要と考えております。そのためには，まず利用者をふやすことが第一であり，空路利用を促進する会を通じて，また空港の設置・管理者である岡山県と連携を密にして，岡山空港の利用促進，利便性向上に向けて取り組んでいるところです。昨年，最新鋭のボーイング787が世界初の定期便として岡山－羽田間に就航されたことは，相当な宣伝効果やインパクトがあり，利用者増にもつながったところです。 岡山県では，岡山空港の優位性や利便性，安全性をアピールしながら，引き続き航空会社に新規就航や増便等を働きかけるとともに，ＬＣＣについても情報収集などにも努めていると伺っており，市としても利用促進に向けた取り組みについて積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎櫻井理寛政策局長 ３，岡山市政と経世済民についての項，操車場跡地，その周辺整備についての御質問にお答えいたします。 岡山操車場跡地につきましては，基本構想でお示しした「人々が関わることで育まれる都市の森」という全体コンセプトに基づき，現在，総合福祉ゾーン，交流・防災拠点ゾーン，生活支援ゾーンへの具体の導入施設や整備内容を盛り込む基本計画の検討を進めているところであり，総合福祉ゾーンにつきましては，（仮称）岡山総合医療センターの立地を生かし，民間の活力も活用した健康・医療・福祉系都市機能の立地を促進してまいりたいと考えております。 跡地周辺につきましては，土地区画整理事業等による基盤整備が完了し，土地利用計画に基づき住宅用地及び幹線道路沿道の沿道サービス用地として相応の土地利用が図られているところであり，今後も適切に土地利用が図られるよう誘導してまいりたいと考えております。 続いて，道州制の枠組み，それにふさわしい仕組み，また都市ビジョンへの影響についての御質問にお答えいたします。 道州制の枠組みについては，第28次地方制度調査会答申の中で，中四国州や中国州などの枠組みが例示されてきたところであり，今後の議論の行方を注視したいと考えております。道州制の導入は，国から地方への事務の移譲や広域自治体と基礎自治体間の事務配分の変更を伴うものであり，その制度設計の中で，大都市圏域特有の行政需要を踏まえた事務配分の特例や，それに見合う税財政制度等も合わせて構築されるべきであると考えております。道州制の制度設計が明らかでない現時点では，道州制を前提とした都市ビジョンの見直しを検討する状況にはないと考えております。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 フェイスブックの活用とその進捗状況についてのお尋ねでございます。 今年度，雇用対策事業として取り組んでおります企業情報発信支援事業は，フェイスブック等の高いＰＲ効果や情報アクセスの容易さによります利用量の多さを活用いたしまして，市内の中小企業の情報発信力等を向上させることにより，企業収益の増加，雇用の拡大や若者たちの市内企業への就職マッチングの促進を図ろうとするものでございます。 事業概要といたしましては，フェイスブック等によります情報発信の有効性を理解していただくための講演会を開催し，続いてウエブページを作成するための講習会の開催の後，実際に作成される企業に対しますヘルプデスク設置による支援を行うものでございます。現在のところ，契約手続を進めているところでございまして，今後の予定といたしましては，７月下旬の契約締結の後，参加者の募集を行い，10月に講演会等の開催を予定しているところでございます。 次に，経済局の予算額につきまして，他都市との比較を含め所見をとのお尋ねでございます。 経済局は農林部局を持っておりますので，農林部局を除いた商工業振興関係の予算につきましては，地域性や産業構造はもとより所管事業や体制，外部団体等，詳細な分析を行うことなく，単純に他都市との比較及び評価は難しいと考えております。仮にではございますが，一般会計予算に占める商工費の割合のみで比較いたしますと，20政令指定都市の中で岡山市と同規模の人口及び一般会計予算額の政令指定都市の中では，最も少ない状況でございます。この要因といたしましては，中小企業支援センターの設置の有無等が考えられます。一方，製造品出荷額や商品販売額で都市比較をいたしますと，他の都市と遜色のない経済活動値になっていることから，本市は費用対効果で見ますと非常に効率的な行政運営になっているものと考えております。 本市といたしましては，今後とも本市の経済の活性化のために，都市ビジョンや産業振興ビジョンに基づきまして費用対効果を検証しながら，経済の活力につながる施策等に対しましては，必要な予算は確保するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔14番森脇浩之議員登壇〕
◆14番（森脇浩之議員） 答弁ありがとうございました。15分の残りでありますが，質問をしてまいります。 まず，せっかくですので高谷市長にお伺いをいたします。 高谷市長も最近よく言われている，政令市になって４年目に入ったけれども，岡山市民の皆さんがなかなか実感を持っていない，あるいは政令市になっても何も変わらないじゃないかという指摘はあるんだということでありましたけれども，今進めていらっしゃる都市ビジョンの遂行，それから全うによって，この政令市民満足度に十分に貢献するものなのか，あるいは満足度が十分に上がるものなのか，これについてまずお伺いをさせてください。
◎櫻井理寛政策局長 議員御指摘のとおり，政令指定都市の権限と財源を有効に活用し，市民の皆様と手を携えながら都市ビジョンの実現に向けて取り組みを力強く進めていく，そして活力とにぎわいのある中四国の拠点都市にふさわしいまちづくりを推進していくことがその市民満足度の向上につながっていくものと考えております。 以上です。
◆14番（森脇浩之議員） ありがとうございます。市民の皆さんから，恐らく我々議員全員同じ言葉を言われると思うんですが，都市ビジョンの達成がすべてなんだと，全庁挙げてやってるんだと，力強く前進するんだと，市民協働で頑張っていこうじゃないかと，こういうお答えをぜひ市民の皆さんに，我々もしますけれども，当局も力強く発信していただいて，政令市になった満足感をぜひ高めていきたいというふうに考えています。 ただ，そうは言いながら，最少のコストで最大の成果を上げるという，これはすべての自治体が目指しているところではありますけれども，なかなかこれが大きな課題で，うまくいかないのが現状であると。当然ながら，リソース──資源，人，物，金，情報，大変少ないものをどういうふうに生かしていくのかというのがこれからの行政経営のポイントであるというふうに思っています。民間でもそうでありますが，矛先を１点に決めて，そこは１点集中をしていく。都市ビジョンの達成がもし矛先の先であるのであれば，そこへすべての資源を集中していくということがとても重要になってまいります。今回の１番目の質問は，かねて質問したい内容ではあったわけでありますけれども，都市ビジョンと政策評価，そしてその背景にある人事評価，人材育成，ここが１点集中で矛先がそろっていないと都市ビジョンの達成がなかなかうまくいかないんではないかというふうに私は考えております。 使命，行動指針について，先ほど答弁をいただきました。この点について触れてまいります。 残念ながら，昨年度岡山市でも職員の中で残念な事件が幾つかありました。それから，長年にわたる不適正な経理，このことも指摘されてまいりました。これらについて，現状での行動指針の浸透度合いでは，やはり弱いのではないか。例えば，広島なんかでは朝礼で行動指針の唱和を繰り返すことによって，倫理規程，倫理概念をしっかりと職員の中にすり込んでいくという作業をまず第一に始めていますけれども，この点について御評価をお願いいたします。
◎小田行治職員担当局長 今後いろんな研修を通じて，この行動指針を職員に周知徹底を図っていくようにしていきたいと考えております。 以上です。
◆14番（森脇浩之議員） 先ほど若手の中で全庁挙げての活性化に向けた会議体があるということでありましたけれども，そういうところでぜひ行動指針の見直しをしていただいて，広島県はまずこの行動指針のミッションステートメントをつくろうということで，職員さんの中からチームをつくってつくり上げられています。このことをぜひ実行していただいて，昨年あったようなああいう不祥事が少なくともまずなくなること，そしてこれから先，さらに倫理観念が上がり，都市ビジョンの達成に向かって前進していくことを切に希望いたします。 都市ビジョンの柱について触れさせていただきます。 成果指標の見直しについて，あるいはプロジェクトのローリングについても先ほど櫻井局長のほうから回答いただきました。都市ビジョンですので，どうしても達成には大きな目標として時間がかかるのは当然わかりますけれども，ただしかし社会情勢の変化は急激で，民間では恐らく長期目標というのは今組んでいないはずなんですよね。恐らく３年から５年の中期目標を常に見直しをしていく，その中で単年度目標を見直ししていく，こういうスピーディーな取り組みをしていますけれども，その点についてのコメントをお願いいたします。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 やっと発言させてもらいました。（笑声） 直接森脇議員のあれとは離れておりますけれども，岡山市は今本当に財政状況も多少よくなってきましたし，やはり全国の中からどこへ定住したいかというようなことも含めて，岡山がもう第１位に上がるようになりました。これもやはり行政，また議員の皆様，市民の皆様と一緒にまちづくりをやってるからだと思います。安全・安心な岡山をこれからつくっていくためには，本当にこれからが大切だと思いますけれども，頑張ってやろうと思います。 岡山市の財政状況も多少よくなりまして，本当にあのままいったら夕張のようになりそうなという危機感を持っておりましたけれども，議員また市民の皆様の御協力によりまして好転してまいりましたので，これから本当に岡山の都市格，またまちを売っていくということをもう全国はもちろんのことでありますけれども，世界へ情報発信していきたいなと思っており，これから議員の皆様と一緒に頑張っていきたいと思っておりますので，よろしくお願いします。 ありがとうございました。
◎櫻井理寛政策局長 補足でございます。民間の期間は二，三年と短いが，それに対する所感をということでございます。 やはりまちづくりというものは，中・長期的な視点から，例えば10年，20年先の岡山を見据えながら息長く推進していく必要があるというような認識のもとで，都市ビジョンでは平成37年を最終目標年度とする一方で，やはり社会経済情勢の変化というものもございますので，それに対応できるように基本計画の計画期間を前期８年，後期９年という形で設定しているところでございます。経済状況や国の制度変更，財政運営等が大きく変化するというような状況でございます。また，市民のニーズも刻々柔軟に変わってまいりますので，それに対応するために基本計画に示した方向性のもとで毎年度選択と集中による事業の重点化を図るということで，都市ビジョンの実施計画を策定しているところでございます。 以上です。
◆14番（森脇浩之議員） ありがとうございました。ぜひ政策局長，７つの柱，24のプロジェクト，個々の評価はもちろん選択と集中によっての配分もあるでしょうけれども，部分最適を図っていくことが全体最適にはつながらないというふうに私は思っておりまして，常に全体最適を見る中で部分最適を図っていく，この選択と集中が大切になってくると思います。その視点で俯瞰をする立場は当然ながら政策局であろうと思いますので，これからもしっかりと俯瞰をして見ていっていただきたいというふうに思います。 人事評価についてもう一度触れさせていただきます。 人材育成につながる人事評価という形でのことと答弁をいただきました。人材育成，うまくいってますか。特に，幹部職員さんの人材育成がうまくいってるのか。これは，どこの組織，民間企業でもそうでありますけれども，大変な課題を抱えているのが現状であります。中には，役職者になりたくないというような若者が最近，20代，30代にふえているというふうにも思います。組織の活性化という観点，あるいは当然ながら人事評価にはインセンティブが大切になってくると思いますが，そのあたりの関係について今課題や弊害があればお伝えください。
◎小田行治職員担当局長 我々が今回計画しました人事評価につきましては，評価による手当や処遇に差をつけ，職員にインセンティブを与えるといった人事評価，差をつけるという面のみが強調される向きもありますが，確かに頑張った人は報われるということが必要です。しかし，職員の間で差をつけるためだけの人事評価は，組織にとっては意味がないと考えております。人事評価のもう一つの側面である今申しましたような人材育成に着目し，能力や仕事ぶりを正しく評価し，それを被評価者にフィードバックすることにより，職員の能力開発を促進するということに重点を置いた人事評価の構築に取り組んでまいったところでございます。 しかしながら，現実的にはやはりその職員を評価することによって職員が頑張ろうという意識が生まれてきます。その中で，その個々の評価を適正に評価してやることによって，給与あるいはボーナス等に評価するような，あるいは人事異動で配置を反映させることにより職員一人一人の頑張りを引き出そうという面もあわせてやってることは確かでございます。その中で，幹部職員が育ってるかという面につきまして，確かに判断能力等をかなり求められる職が幹部職員だと思っております。我々は今後もより一層そういう職員が育つように頑張っていかなければならないと考えております。 以上です。
○則武宣弘議長 当局に申し上げます。 答弁は簡明，明確によろしくお願いします。
◆14番（森脇浩之議員） ありがとうございました。当然ながら役職者になると，厳しい議会対応というのも大きな重荷になっている。岡山はそうではないと信じておりますが。しかも，きょうは６月15日でありますので，給与に対してのインセンティブについて今後とも検討導入をぜひよろしくお願いをいたします。 ゴーン改革について触れさせていただきます。 先ほど，昨年から若手職員改革会議というものが立ち上がったということでありました。行動指針の見直し等もぜひその中で行ってはという提案もさせていただきましたが，このゴーン改革の一番おもしろい点は，おもしろいと言ったら語弊がありますけれども，昨年の3.11の東北大震災の後の復旧，復興，これが他社に比べて革新的に早く進んだということなんですよね。たった２カ月で他社に先駆けて一気に復旧をしたと。何か大きな見落としがあるんじゃないかと思うぐらい早くに復旧することができた。これは，ゴーン改革の中の人事改革あるいはＣＦＴ，Ｖ－ｕｐ会議という，この試行が大きな貢献をしたということであります。議事録はないんですよね。デジタルカメラで議事録です。それから，すべての検討課題は事前に提出し，それを事前に検討したものを持ち寄って全部ポストイットに書き込んで，それを張ることから始まります。短時間で意思決定をしていくというプロセスを常日ごろから実践することによって，非常時の際に大きな機能を果たすことができたということであります。ぜひ，この見直しの中に加えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎福山潔
行政改革担当局長 カルロス・ゴーン氏の改革につきましては，いろいろな会議の手法とか，そういうものについて革新的なものがあると承知いたしております。そういったところを，その精神を取り込めるところは取り込むというような形で今後の方向を考えてまいりたいと思います。 それから，業務改善の検討会議でございます。これは去年１年限りでいろんな結論を出して，ことしの機構改革等にも反映したわけでございますけれども，また大きな課題等が出てまいりましたら，必要に応じてそういうものを設置し，検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（森脇浩之議員） ありがとうございました。行革局長，当然，民間手法がそのままうまく使えるとはとても思いません，行政には行政の性質，特質がありますので。ただし，高谷市長が常におっしゃられてるように，地方から国を変える気概と，その中には他の都市が採用してないものであったとしても，本当にいいものであれば積極的に採用するという姿勢は大切になってくるというふうに思います。 岡山空港について触れさせていただきます。 筒井都市整備局長，無難な回答ありがとうございました。そうはいいながら，やはり200万岡山県民の中で３分の１以上を占める岡山市の中にあるわけであります。機能強化を積極的に図るということでありましたので，今後の期待ということであえて立ち入っての質問はさせていただきませんけれども，ただ恐らく地方空港がどうなっていくのかは，我々にとっても岡山市にとっても大きな命題であろうと思いますので，新たなサービス，新たな友好都市締結あるいは中東，アジア，広く足が伸ばせるメリットを生かして使っていくことを積極的に前向きに考えていくということがまず大切になってくるというふうに思います。ＬＣＣが岡山空港に入ってくるとはとても思っておりませんし，それを誘導することも現段階では余りメリットがあるとは思いませんが，ただ積極的に岡山市も声を上げていく必要があろうかと思いますので，よろしくお願いいたします。 都市ビジョンについて戻らせていただきますが，北長瀬周辺一帯，少し残念な回答でありました。行政主導型で都市集積を図っていくことがやはり重要になってくるということでありますけれども，なぜこの土地利用の誘導がおくれてしまったのか，あるいはなぜ困難であるというふうになったのか，この分析について一言お願いいたします。
◎筒井祐治都市整備局長 操車場跡地の周辺におきましては，御存じのとおり区画整理事業によって都市基盤の整備及びその土地利用の更新をさせていただいております。この区画整理事業は当然区画整理をするに当たりましては，もともとの土地利用に対してこういう土地利用を目指していこうという土地利用計画をつくり，それに基づいて基盤整備を行い土地利用を誘導していくという形になっております。先ほど政策局長のほうから答えさせていただいたのは，この北長瀬周辺については区画整理を完了したことです。これに基づいて，現在その土地利用計画に照らした土地利用がなされているということをお答えした次第でございます。 今後でございますが，現在用途地域について，その跡地利用計画を見直す中で，恐らくそれに合わせて一部変更する必要があるところがあると考えております。その際には，当然に区画整理の土地利用計画をベースとしながら，跡地の中で何が起きるのか，こういったものも加味して土地利用の計画の変更については考えていく必要があると思っております。いずれにしても，区画整理をやった地域でございますので，それをベースにある程度考えていく必要があるということをお答えさせていただいた次第です。 以上です。
◆14番（森脇浩之議員） ありがとうございます。すなわち，筒井局長，十数年前を思い起こせばわかるんですが，岡山市内には長年の課題であった３つの空洞化があると。岡山市の中心市街地であり，あるいは西大寺のカネボウ跡地であり，あるいは操車場跡地でありという，この３つの空洞化が図られて，とりわけ西大寺のほうはもう一定の成果が出たと。それから中心市街地については今仕掛かり中であると。そして操車場跡地についてはこの十数年のうちにさまざまな計画が出ては消え，出ては消えと，その弊害がここにあるんだというふうな認識でよろしかったでしょうか。
◎筒井祐治都市整備局長 反問という形になりますが，質問の趣旨を確認させていただければと思います。 今のお話は，跡地利用計画がいろんな形で変更していく中で，周辺の土地利用に大きな影響を及ぼしたということを御質問されたのでしょうか。
◆14番（森脇浩之議員） それでは，反問にお答えいたします。 そのとおりです。北長瀬周辺に今医療センターを初めとして機能を持っていこうとしている，それと連動しながら操車場跡地の計画も今進んでいるところだというふうに仄聞しています。プラスアルファ，当然ながら周辺にもそれに見合った都市機能の集積が，本来はより行政主導で図られていけばさらに北長瀬の魅力，経済としてもさまざまな魅力アップが図れるんではないかというふうに思うんですが，残念ながら都市基盤整備は既に終わっている，あるいは一定の期間が済んでいるということで，周辺整備や医療センターを初めとするさまざまな機能誘引，誘導が残念ながら間に合わなかったという，その原因がそこにあったのではないかということをお伝えしているわけです。
○則武宣弘議長 反問に対する答弁は終わりましたが，先ほどの質問について答弁いただけますか。
◎筒井祐治都市整備局長 ここの周辺地区につきましては，土地区画整理事業ということで西部第４，第５で整備したわけでございますが，当然に市街地整備を進めるに当たってはいろんな要素があります。周辺の中でどういう位置づけとして土地利用を進めていくのか，同時にその地域を改善するという観点から，いかに市街地整備，基盤整備を進めていくのか，そういう側面があるというふうに思っております。最終的に，ここの西部第４，第５につきましては，跡地利用についてはそういうことで計画途中ではございましたが，その地域の市街地の改善を図る観点から，土地区画整理事業をさせていただいたところでございます。その際，区画整理の事業計画に記載されているとおり，あるいは事業計画の諸所の要素においても使わせていただいたとおり，これについては住宅地を中心としながら，沿線，つまり幹線道路沿線については一定のサービス機能を配置していこうという考え方のもとに区画整理をやらさせていただいた次第でございます。その意味で，いろんな要素がある中で，当然ここの市街地の整備も考えなきゃいけないという要素と，それからそこでいずれ起きるであろうものは，ある程度加味した上で区画整理をさせていただいたというふうに考えております。 そして，機能集積の関係でございますが，すべてべったりと住宅地ということではなく，先ほど申し上げましたとおり，幹線道路沿線については，相応の土地利用について集積すべき土地という，これは区画整理においてもそういう形になっておりますので，今後土地利用計画について，都市計画していくことになりますけれども，その際には当然跡地も踏まえたものを考えていく必要があると，そういうふうに考えております。
◆14番（森脇浩之議員） 了解です。ありがとうございます。現実に，エリアの方々あるいは岡山市内広く，あの地域に対する魅力を非常に期待されていらっしゃる。当然ながら民間資本も既にかなり入っているというふうにも聞いておりますので，今後の基盤整備あるいは都市の魅力，機能集積ということを行政としてもぜひ声を出していただいて，集積に少しでもプラスになるような働きをしていただくことを要望いたします。 道州制と，それからＳＮＳについては，時間もありませんので割愛をさせていただき，また次回以降に回させていただこうというふうに思います。 最後に，経済局長にお伺いをいたします。 実は，意外な結果だったわけですが，政令市中最も額が小さいわけではありますけれども，経済活動値では効率的な非常にいい数字が出ていたと，ただこの分析が今後多分必要なんだろうというふうにおっしゃっておられましたけれども。一昨年度，私からのお願いというか本議会でも質問させていただいて，具体的に岡山市の市内総生産──ＧＣＰを今総務局のほうでつくっていただいておりますが，当然ながら産業振興ビジョンがいかにこの数値，指標を生かして，それがまたさらに都市ビジョンへ向けての産業振興ビジョンの振興にいかに貢献するのかというところが，今後の経済局に経世済民機能として期待しているところであります。 限られた財政ではありますけれども，高次局長に決意を聞いてもいいのかどうかわかりませんが，ＧＣＰを初めとした指標を生かして，ぜひ産業振興ビジョンの振興に向けて財政もしっかりと確保していく中で，その確保した財政は岡山市の中で循環をし，そしてまた企業の中から経済活動の効率化にもつながってくるというふうに思いますが，最後に高次経済局長にそこのあたりの決意をお聞かせいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎高次秀明経済局長 議員御指摘のＧＣＰ──市内総生産はどういう数字が出るか私ども非常に楽しみにしております。今まで都市ビジョンも産業振興ビジョンも手持ちの定点観測できるデータ値でもって政策，施策を組み上げてまいりました。そういう中で，そういったものが結果的にどういう形で経済指標として出てくるのか，それと合わせながら，またその施策の見直しということは当然必要になってくると思います。都市ビジョンは先ほど政策局長が申し上げましたけれども，かなり長期の中でぶれない，20年間でぶれないという一つの大きなレールの上で，必要であるものはその施策等は見直していくという方向性です。その中で，産業振興ビジョン，これはもっと実地に即したアクションプランという形の性格を持っていますので，これにつきましても都市ビジョンと連動しながら，必要な施策の一番適時適切な方向性を出していくことが非常に重要かなというふうに思っております。それは柔軟に行ってまいりたいなと思ってます。 そういう中で，先ほど御質問のありました他都市との比較なんですが，私も非常に意外であったんですけども，こういった製造品出荷額と商品販売額という一つの経済活動で出てきた数字が必ずしも経済関係予算，行政の予算と相関関係がないというところが非常に意外でございました。ただ，これは恐らく他都市の産業構造とかあるいは行政組織の仕組みとか予算の編成の仕方，こういったものをもう少し詳細に比較しないと，どこに何の課題があるのか見えないものです。これはちょっと詳細に検討を進めたいなと思ってます。その上で，本市として今後産業政策上，優位で強化すべき分野が絞られましたら，そこに対しましては財政，財源あるいは人的資源の投入によって，さらなる経済効果が顕在化するという見込みがあるなら，そこについては積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○則武宣弘議長 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時１分開議
○則武宣弘議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして吉本議員。 〔18番吉本賢二議員登壇，拍手〕
◆18番（吉本賢二議員） 皆さんこんにちは。新風会の吉本でございます。 我らがファジアーノ，今現在８位と，２日前ですかね，水曜日も逆転勝ちということで非常に盛り上がってまいりました。来年には練習場もでき上がり，さらなる飛躍ができ，まちがにぎわい活性化できるんじゃないんかなというふうに期待したいと思います。今度のホームゲームが24日の日曜日になりますかね，18時からカンコースタジアムでまたありますんで，ぜひとも足を運んで皆さんで盛り上げていこうじゃありませんか。 では，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まずは，コンベンション誘致でございます。 ことしの２月にＯＣＣ──岡山コンベンションセンターは指定管理となり，おかやま観光コンベンション協会も組織強化を図り，ますますコンベンション誘致に力が入っている岡山市でございます。岡山市がコンベンションホールと建てると言って約10カ月がたとうとしています。現在の候補地でありますＪＲ岡山駅南側林原駐車場跡地は，本年１月よりイオングループの所有となり，岡山市も本格的な交渉に入ったと聞いております。また，昨年となりましたが，岡山市は2014年国連ＥＳＤの最終年会合の開催地を獲得することができました。 ここでお伺いいたします。 １，今後のコンベンション誘致のための政策，組織等について御説明ください。 ２，現時点で林原駐車場跡地について，イオングループとの交渉はどうなっているのか。何回会い，どのような交渉をしているのかお答えください。 ３，岡山市のコンベンションホールの構想について，席数などの規模はどうなっておりますか。また，他都市にない特徴を御説明ください。 ４，新しいコンベンションホールができると，岡山市にもたらす経済効果をどのように試算しておりますか。 続きまして，生活保護についてでございます。 社会的に問題になっており，生活保護については本当に国もこの我々市町村も苦しめられておりますが，全国で現在210万人以上，支給総額予算３兆7,000億円以上となっており，今後ますますふえることが予想されます。ただ，この生活保護の問題は，年齢や健康状態の問題，またＤＶなど家庭環境の問題，行政支援があれば自立できるなど，非常に根の深い問題ではないでしょうか。本来のあるべき姿にしなくてはなりません。社会福祉法は，実務を担う市町村のケースワーカーの配置について，受給者80世帯ごとに１人と定めております。 皆様のお手元に生活保護関連資料があると思います。岡山市，新潟市，相模原市の生活保護の推移と保護世帯数，ケースワーカー数，１人当たりの数ということで，岡山市は毎年13億円近く上がっており，今98人のケースワーカーの方が9,200世帯を見ておられ，１人当たりで94世帯となっております。新潟市や相模原市をごらんください。新潟市は170億円，相模原市は210億円，人口は下から２つ目にあると思いますけど，総人口が80万3,000人と71万9,000人と，両方とも岡山市より多いにもかかわらず，このような状況でございます。１点見ていただきたいのは，ケースワーカー１人当たりの世帯数でございますけど，新潟市が79世帯，相模原市も79世帯となっております。 では，ここで質問させていただきます。 １，生活保護費の推移と新潟市と相模原市の状況に対し御所見をお願いいたします。 ２，生活保護の自立に向けた具体的な取り組みと生活保護費の改善策を御説明ください。 ３，生活保護業務について，ケースワーカーと生活支援相談員と民生委員の役割を御説明ください。 最後の項，就学前教育と保育の政策についてお尋ねをいたします。 現在，国会では民主党が掲げる総合こども園と今の認定こども園の拡充についていろいろ議論がなされ，もうきょう，来週にはこの結論が出そうな感じでございますけど，岡山市においては私立保育園整備方針や岡山市の就学前教育・保育の在り方について（素案）を示しました。現経済状況や時代の流れは，夫婦共働きの傾向です。また，就学前の子育て環境を整えることも行政が担う大きな課題でしょう。 では，ここでお伺いいたします。 １，幼稚園，保育園について，就学前児童の短期・中期政策をそれぞれ御説明ください。 ２，岡山市の就学前教育・保育の在り方について（素案）について，一番問題である３歳児未満についての記載がありません。ここをどうするおつもりですか，御説明ください。 ３，公立保育園──公立割合は現在46.5％，公立幼稚園──現在の公立割合は83.3％について，ぜひ早急に民営化を進めるべきではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎櫻井理寛政策局長 １，コンベンション誘致の項，イオンモールとの交渉についてでございますが，昨年11月，市長みずから施設等の整備に係る協力について，イオンモール株式会社の社長に直接要請して以来，こちらから訪問したもの，相手方が来庁したものなどがありますが，直接相手方にお会いしたものとしては12回あります。内容については，イオンモール側からは組織変更の報告などをいただいており，本市からは市長からの要請に対しての回答を重ねてお願いしているところでございますが，現在まで回答をいただくに至っておりません。 続いて，コンベンションホールの規模，特徴，経済効果について一括してお答えいたします。 コンベンション施設の規模等については，本市としては3,000人程度の規模の会議機能や展示機能等を一体的に備えたコンベンション施設等を想定しており，駅から至近の利便性の高い施設になると考えております。これを整備することができれば，医療，福祉，教育などの都市機能集積や中四国の交通結節点という本市の強みを存分に生かすことができ，今まで市内の既存施設では誘致が困難であった分野や規模のコンベンション等が誘致可能となるなど，これまで以上に広域からより多くの集客を実現することが可能になると考えております。 新しいコンベンション施設を整備することによって生じる経済波及効果については，施設の規模等の詳細が決まっていないことから，現在のところ試算しておりませんが，大規模なコンベンション開催の実績を積み上げることによって，都市格や都市のイメージが向上し，本市への企業立地の促進，若者の地元定着，定住促進などにも好影響となり，その結果，雇用や税収の増加にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 コンベンション誘致のための政策，組織等についてのお尋ねでございます。 本市のコンベンション誘致につきましては，これまでコンベンションの常時開催体制の構築及び誘致等を目的とする社団法人おかやま観光コンベンション協会が主体となり，コンベンション主催者への働きかけや民間のネットワークを生かした誘致活動を行うとともに，開催補助金の執行など各種の開催支援メニューをワンストップサービスで実施してきております。市としては，こうした協会の活動に対しまして財政支援を行い，また優秀な人材を確保するなど体制強化を図る一方，各種の施策立案や事業の企画及び調整などに当たっております。 また，株式会社岡山コンベンションセンターは，指定管理者として岡山コンベンションセンターを運営するに当たり，本年５月に常勤役員として新社長並びに常務取締役を選任するなど，組織体制の強化を図ったところでございます。そしてさらに，公益的役割を担うための事業分野の強化に取り組むこととしております。今年度からは，試みとしまして，株式会社岡山コンベンションセンターが設置しました戦略的ＭＩＣＥ誘致開催支援引当金──ＭＩＣＥというのは会議，それからコンベンション，展示等のことを申します──を原資として有効に活用し，海外からのＭＩＣＥ，いわゆる各種の大会，見本市などを含む広い意味でのコンベンション誘致に取り組むこととしております。 今後とも岡山市，社団法人おかやま観光コンベンション協会，株式会社岡山コンベンションセンターが三位一体となって，それぞれの役割分担を明確にしながら，一層効果的な誘致，支援策等について検討し実施することにより，本市のコンベンションシティ構築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 生活保護の項，生活保護費の推移と新潟市と相模原市の状況をどう思うかとのお尋ねですが，平成22年度決算と平成24年度の当初予算を比較すると，生活保護費は３市とも10％から30％増加しています。ケースワーカー１人当たりの平成24年４月のケース数は，新潟市，相模原市は79ケースで，岡山市は国の標準数を超える94ケースとなっており，引き続き国の標準数の80ケースに向けて努力していきます。また，就労支援相談員などの職員を配置して，ケースワーカーの負担軽減を図り，生活保護の適正実施に努めていきたいと考えております。 次に，自立に向けた取り組みと改善策についてお答えします。 リーマンショック以降ふえ続けている生活保護受給者のうち急増している就労可能な人のいるその他世帯，中でも単身世帯に就労支援をするため，今年度就労支援相談員を３名増員し，就労支援相談員がいない北区北福祉事務所，東区福祉事務所，南区西福祉事務所に配置しました。また，現在市とハローワークが共同で運営する福祉と就労の一体的な相談窓口の設置に向けて国と協議を続けています。加えて就労意欲の低い人への支援として，就労意欲喚起事業の実施に向けた検討を進めているところです。引き続き，就労支援の強化を図るとともに，生活支援相談員，就労支援相談員，医療扶助適正化推進員，任期付短時間勤務職員などの職員を配置して，ケースワーカーの負担軽減を図り，生活保護の適正化に向けて取り組んでまいります。 続いて，ケースワーカーと生活支援相談員と民生委員の役割についてお答えします。 生活保護業務において，ケースワーカーは生活保護の認定に必要な調査を行っています。そして，担当の生活保護受給者の訪問調査などにより，自立に向けて抱えている課題を把握し，自立に向けた助言，指導などの支援を行っています。 次に，生活支援相談員は，福祉事務所で生活保護の相談，申請受け付けや他法他施策の活用ができる人にはその紹介などを行っています。 そして，民生委員は，地域において生活に困っている人がいれば，その相談に乗り，必要に応じて福祉事務所を初めとして関係機関へつなぐ役割を担っていただいております。 以上です。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 就学前教育と保育の政策について順次お答え申し上げます。 まず，保育園の短期・中期政策はとの御質問にお答えします。 保育ニーズの高まりに対応し，保留児の解消が喫緊の課題であり，量的な拡大が必要であると認識しており，民間活力の活用を基本に，単年度での施設整備や定員増を図ってまいったところです。今後も引き続き保育ニーズに即した良質な成育環境の整備に取り組んでいく必要があると考えております。また，地区ごとの実情をしっかりと把握しながら，より市民ニーズに即し，保留児の解消を図り，さらに保育を必要とする子どもに質の高い保育を提供していくため，国の動向も視野に入れながら，幼保一体化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，岡山市の就学前教育・保育の在り方について（素案）について，一番問題な３歳児未満についてはどうするのかとの御質問にお答えします。 ３歳未満児が保留児の中で高い割合を占めており，大きな課題であると認識しております。今後，岡山市の就学前教育・保育の在り方についての成案に向けて，保留児の解消に向けた取り組みを記載することについて検討させていただきたいと考えております。 次に，公立保育園・幼稚園について，民営化にすべきではとの御質問にお答えします。 素案の中におきまして，公の果たす役割がある市立施設については，教育・保育提供区域ごとに一体化したものとして整備し，それ以外の施設については，原則として統廃合，民営化の対象としております。 以上です。
◎山脇健教育長 就学前教育と保育の政策の中で，幼稚園の政策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 岡山市では，質の高い就学前の教育・保育を保障するために，国の動向も視野に入れながら幼保一体化への取り組みを考えているわけでございます。３歳児教育等への対応につきましても，この取り組みの中で検討していくことを考えております。 以上でございます。 〔18番吉本賢二議員登壇〕
◆18番（吉本賢二議員） 御答弁ありがとうございました。 まずは，コンベンションから一問一答をさせていただきます。 市長がコンベンションホールの新設を掲げ，平成23年秋でしたか，岡山駅前コンベンション施設等整備調査検討班をつくりました。ただ，これ６名の方が最初おられたと思うんですけど，この春の異動でこれが４名に減っております。意気込みが下がっているんじゃないんかなあというふうに感じますが，いかがでしょうか。
◎櫻井理寛政策局長 御指摘のとおり，この４月の人事異動により，６名の班員のうち２名が所属変更になったことにより班員を外れておりますが，今現在イオンモール社と協議しておりまして，回答を要請しているところでございます。今後新たな調査検討が必要になれば，新たな班員を選任していきたいと考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。そしたら，今度はイオングループとの交渉についてお伺いをさせていただきます。 今のお話では，12回お会いしていろいろ組織のことを向こうからお話をいただき，市長のほうから要請をいろいろしておるというふうに聞かせていただきましたけど，今の交渉の内容が，例えばこの場所であればいいよとか，こういう建物のつくりだったらいいよとかというように前へ前へ話が行ってるんか，それともお金や建物の話ではなく，もう全く進んでいないのか，そういうようなところを御説明ください。
◎櫻井理寛政策局長 現在，イオンモール社と協議中でございまして，相手のあることでもあり，協議の具体的な細かい内容につきましては，お答えできる状況ではございません。御理解いただければと思います。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。正直なところ，イオングループとの今の交渉の進みぐあいは，ちょっと遅過ぎるんじゃないんかなというふうに私は思っております。仮に新しいコンベンションホールを建設した場合，2014年国連ＥＳＤの最終年会合ではそこを使用するのかお答えください。
◎櫻井理寛政策局長 このたびの施設の整備につきましては，ＥＳＤ最終年会合の開催を念頭に行っているものではございません。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。イオングループからの回答がここまでない，厳しいんじゃないんかなというふうに今聞いてて思いました。 では，次に進むような感じになりますけど，岡山駅周辺の別の候補地を既に探し交渉しているんでしょうか。
◎櫻井理寛政策局長 現在はイオンモール社と協議をしているところでございまして，考えておりません。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） ごめんなさい。考えているんじゃなくて，しているんですかというふうにお尋ねしております。
◎櫻井理寛政策局長 繰り返しになりますけど，現在イオンモール社と協議をしているところです。ほかの交渉というものはしておりません。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。私としては，岡山駅西口ママカリフォーラムの南側のあの敷地が非常に適地だと思っておりますが，あの土地の所有者を教えていただきたいのと，あの適地をどう思うかお答えください。
◎櫻井理寛政策局長 南側の広場につきましては，ママカリフォーラムが入っているフォーラムシティビルの敷地の一部ということで，このビルの地権者の所有となっております。こちらにつきましても，先ほどと回答が同じでございますが，イオンモール社と協議をしているところでございますので，検討しておりません。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。次に，先ほど御答弁いただいたコンベンションホールの規模のことでございます。 私としても3,000人ぐらいがいいんじゃないのかなというふうに思いますが，将来のことを考えれば，やっぱり国際会議ができるような会場にするべきだと思いますけど，いかがでしょうか。
◎櫻井理寛政策局長 本市としては，国際会議の誘致というものも視野に入れていることから，御提言につきましては参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） 他都市にない特徴についていろいろ御説明をいただきましたけど，私は以前議会でもシンフォニーホールについていろいろ食事の件で言わせていただいたことがあります。そういうようなことを考えてはおるんですけど，ここで質問なんですが，学会などでは会場で昼食を食べながらセミナーを受けるとよく聞きます。きょうは病院局長なんですけど，経験があれば御説明ください。
◎山上晃稔病院局長 特に，医療学会ですと，昼食時間にランチョンセミナーということで，主催者からエリアを医療・薬品業界とか医療メーカーのほうが買うような形で昼食を提供しながらセミナーを行うという，それが大体主流になってきております。実は，全国自治体病院協議会の医学会がこの11月８日に高松市で開催されるんですけれども，これ15会場，メーンの会場が１会場，分科会場が14会場あるんですが，そのうち，ランチョンセミナーを６会場を使ってやるということで，そういった案内が既に来ております。 以上でございます。
◆18番（吉本賢二議員） 今，病院局長からランチョンセミナーの答弁がありました。もう一回，政策局長になると思いますけど，新しいコンベンションホールでは会場内で昼食が食べれるランチョンセミナーを対応可能にするべきではないかというふうに思いますが，御所見をお願いします。
◎櫻井理寛政策局長 こちら，決まってるわけではございませんけれども，コンベンションの機能としては必要なものじゃないかと考えますので，御意見について参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） ぜひともコンベンションホールを完成させ，一つの素材として全国から，世界から人が集まるような岡山にしていかなければならないと思っております。 続きまして，生活保護について一問一答させていただきます。 ケースワーカーについてでございますけど，現在は正職員だと思います。例えば，職員のＯＢなど再任用や嘱託で対応ができるのか御説明ください。
◎岸堅士保健福祉局長 ケースワーカーは職員とされておるところです。したがいまして，ケースワーカーの訪問調査等の本来業務ですね，そこの部分を再任用や嘱託に担わすということはできません。しかし，再任用や嘱託職員がケースワーカーとして活躍できないか等，国のほうとも相談して協議していきたいと考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） ぜひとも交渉していただいて，これはどこになるんですかね，総務局になるのかもしれませんけど，やはりケースワーカーがふえるというか，１人当たり80世帯にしなければいけないんじゃないんかというふうに思われます。例えばですけど，今現時点で115名のケースワーカーの方がいれば，大体ですけど，80前後の世帯数となります。それに対して，今の岡山市では17名ほど不足している事態でございます。17名ふやそうと思ったら，給料プラス福利厚生等々を入れて900万円と考えたとして，人件費が約１億5,000万円膨れ上がるような形にはなりますけど，この227億円の生活保護費のことを考えれば，生活保護費は毎年約10億円ふえております。やるべきではないかなと思いますが，そのようなお考えがあるのか，再度お尋ねいたします。
◎小田行治職員担当局長 生活保護担当のケースワーカーの増員配置ということですけれども，今年度福祉事務所全体で９人の増員を行っておるところです。今議員言われましたように，生活保護受給者が年々増加している現状から，引き続き１人当たりの標準世帯数に配慮しながら福祉事務所と協議し，来年度以降，職員の配置についても優先度を高めて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） ありがとうございます。ぜひとも一日も早くそのような形をとっていただければ，ケースワーカーの方々の仕事が少しは本来のやるべきことに移っていくんじゃないんかなあというふうに思われますので，岡山市を挙げてやっていただきたいなというふうに思います。 ２つ目に聞きました改善策についてでございます。 生活保護費の項目の中で，医療扶助費のシェアが47％，金額ベースで言うと106億円というふうにかなりの数字を占めておりますが，これに対する対策はありますか御説明ください。
◎岸堅士保健福祉局長 医療扶助の関係ですが，現在でも電子レセプトの内容等のチェックですね，点検して，必要があれば過誤調整等も行っております。今年度からは，医療扶助適正化推進員を３名配置して，適正化に向けて努力しているところでございます。そして，厚生労働省では電子レセプトを活用して不正受給を監視するためのソフトを開発しております。今週には全国の自治体に配付する予定と聞いております。そういうソフトも活用して，一層の医療費の適正化に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） ありがとうございます。何か聞いてると，やはり国ありきじゃないんですけど，国の政策待ちというような状態になっているのが正直なところかな，これはやむを得んと思うんですよ。別に岡山市だけのことじゃないと思いますけど，しっかり国に働きかけて対応策を練っていただきたいなというふうに思います。 また，同じような改善策というか対応策として，先日報道されておりました神奈川県では，警察と県と横浜市，川崎市，相模原市が連携しているそうですが，そのような考え方が岡山市にあるのか御説明ください。
◎岸堅士保健福祉局長 議員がおっしゃられましたような神奈川県の例ですね，直接連絡会議というんですかネットワークをつくるというところまではまだ考えておりませんが，警察との連携というのは不正受給だけじゃなく，福祉事務所の業務を進める上で必要と考えております。どういう形かということはまだわかりませんけど，今現在も結構な連携はとっておりますので，より効果的な連携となるように努めていきたいと思います。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） そうですね，岡山市だけではこれを改善することはもう不可能じゃないかなというふうに思いますんで，しっかり人員をふやすことも必要でしょうし，警察等々と組むことも必要ではないかなというふうに思います。市長がよく言われるように，最少の人員で最大の効果を上げようと。私も正直なところ本当に大賛成でございます。ぜひともそういうことを今後とも続けていっていただきたい，そう考えるんですけど，やっぱり生活保護費の面だけは毎年10億円以上ふえているのが現状であります。これを今さっき言ったように94名というようなケースワーカーの数でやっていくと，また同じように来年度も10億円以上，再来年度も10億円以上というふうになると思います。人員削減は必要だと思いますが，よくおっしゃられるとおり，必要なところには必要な人員を充てていただきたい。ですんで，この部門にはやはり人員が必要ではないかなあというふうに思います。 続きまして，就学前教育と保育の政策について一問一答に入らせていただきます。 幼稚園，保育園の政策を聞かせていただきました。以前にもありましたとおり，新聞等の報道では来年度以降私立の保育園で180人増の政策を今岡山市は掲げておりますが，民主党が掲げる総合こども園，今の認定こども園の拡充，どちらの政策になってもこのふやすという考えは変わりがないということでよろしいんでしょうか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 今，本当に保育ニーズが高く，また保留児の解消という大きな課題がございます。また，いろんな形で子育ての負担感というものは多くなっておりますので，今年度につきましてはそういう課題を解決するために既存の認可保育園の増改築による整備を予定しております。今後につきましては，現在素案において検討されておりますけれども，施設配置の最適化のための施設配置計画を策定する旨，素案の中に記載されておりますが，その中で今後ニーズ等も把握しながら計画を策定していく予定でございます。 以上でございます。
◆18番（吉本賢二議員） わかりました。確かに今現時点でも非常にこの保留児の問題，待機児童の問題は大きい問題だと思いますんで，そのような形で進めていただけたらなというふうに思います。 政策の中で，幼稚園というか教育委員会から，またこども・子育て担当局のほうから御説明がありましたが，一番の問題というか，やっぱり働くのは先生方，いわゆる教諭，保育士ではないかと。ここに対する政策というのは，しっかりと言っていただきたいと私は常々申し上げさせていただいております。一番の問題は，例の給料格差の解消ではないかと思います。働くのは，学校の教諭，保育士でございますが，この給料格差について初任給を調べたところ，大卒の保育士で17万8,800円，大卒の幼稚園教諭で19万2,800円，１万4,000円の差があります。短大卒においては，保育士が15万5,700円，教諭のほうが16万4,400円，ここで8,700円の差があります。岡山市の採用の仕方としては，両方の免許を持っており事前の書類の中でどちらを希望しますかということを聞くこと，また３次面接とかのときに，結果的にはどちらになっても来ますか，どっちかにならなきゃ来ませんかというような質問をされるというふうに聞かせていただきました。結果的には幼稚園教諭のほうが初任給も含めて，今の平均給料月額でいっても約２万5,000円ほど高いのが現状でございます。まずは，政策の中で，一日も早くこの給料格差の問題を解消するべきではないかというふうに思いますけど，いかがでしょうか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 現在の格差という部分につきましては，職種が違うとかあるいは職務，職責が異なるということで差が生じているんではないかなというふうに思っておりますが，今後幼保一体化を推進していく上では，検討していく必要があると考えております。 以上です。
◆18番（吉本賢二議員） そんなに差があるもんなんですかねと私は常々思うんですけど，これを言うと考えの相違になってしまいますんで，これ以上は言いませんけど，今最後にちょろっと言われたんで確認ですけど，今後幼保一体になったときは，もうこれは解消されるということでよろしいんでしょうか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 一つの幼保一体化施設の中で，教育，保育，幼稚園の先生あるいは保育の先生，お互いに協力しながらやるということもございますので，そのあたりも含めまして今後検討していく必要があるのではないかと考えております。（笑声）
◆18番（吉本賢二議員） これも言い合うと，また平行線をたどるような気がしますんで，しっかり御検討いただきたいなというふうに思います。 続きまして，３つ目になるんですかね，私立の問題でございますが，幼稚園と保育園について両方ともお伺いするんですけど，公立と私立の教育，保育について，内容に格差があると思いますか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 幼稚園につきましては，御承知のように幼稚園教育要領というもので内容が定められております。また，保育園につきましては，保育指針ということで，その中身の内容が定められてるところでございまして，そういう意味ではそれぞれの内容につきましては公立，私立という部分での差はないかと思います。逆に，教育と保育の中身につきましては，それぞれ学校教育法による教育の目的あるいは児童福祉法による保育の目的，その目的によりまして若干の内容が異なるところもあるんではないかと考えております。 以上です。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 吉本議員の御質問にも関係あるんですが，私は就学前教育というのはもう一体でいいと思うんですよ。幼稚園，保育園と分ける必要はないですよ。これがもう本当に行革とか縦割り行政が変わるか変わらないか，国民に一番見えとるところができるかできないかですよ。就学前教育は公平にちゃんとやりゃあいいんですよ。これが国ができなんだらほかのこともできません，本当に。私はそう思っておりますから，ぜひみんなで幼保，就学前教育は一体化に，幼稚園，保育園のいろいろな特徴もあるでしょうけど，それをいいところを取り寄せて，本当に岡山からでも変えていきたいなあと私は思っとります。
◆18番（吉本賢二議員） 私も市長と全く同感でございます。今市長からお言葉もいただきましたので，今回最後の質問とさせていただきますけど，目標にしていた20分以内で何とか済むんじゃないんかなというふうに思いますが，最後の質問をさせていただきます。 今回，就学前教育・保育の在り方について（素案）を出していただきました。これは，練りに練って，もうこのタイミングだというときに出したんじゃないんかなあというふうに思ったんですが，結果的に国のほうがまさに今やっているように総合こども園がいいのか認定こども園がいいのかというようなことで大混乱して，もう本当に皆さんがかわいそうなタイミング，よく言われる，時期尚早じゃなかったんかと言われるかもしれませんけど，全然そんなことはない。むしろ遅いんじゃないんかなと私も思っております。その文章の中にも，試行的に幼保一体化施設を数カ所で実施していく，これはもう平成25年度にはやってくれるんでしょうから，今後の話として本格的にこの幼保一体を開始する時期をいつぐらいだと考えているのかを最後に聞かせていただいて終わらせていただこうと思います。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 素案の中におきましても，いわゆる一体化施設の実施をしながら，そういう部分ではそういう中身について評価しながらやっていくというふうな形で記載させていただいております。我々は本当に今厳しい子ども子育て環境の中で，本当によい成育環境を構築するためには，やはりできるだけ早い時期に一体化の施設というものをつくりまして，皆様方によいところという部分を見せていきたいなというふうに考えております。
○則武宣弘議長 以上で吉本議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして竹之内議員。 〔21番竹之内則夫議員登壇，拍手〕
◆21番（竹之内則夫議員） 皆様こんにちは。公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 一問一答，４人目になります。一問一答は，市民の皆様にわかりやすい議会にしようという，その取り組みの一つでありますけれども，私は今回質問の資料をいつもよりたくさん用意しておりまして，わかりやすさという面ではやっぱり議場に大きなスクリーンというかモニターディスプレーがあるとよりわかりやすいんだがなあと少し残念に思いながらきょうはこの壇上に立たせていただきました。これは今後の課題になりますけれども，しっかりと進めていきたいというふうに思います。 では，通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。 本日は，岡山市のまちづくりにおける行政の役割についての１項目であります。質問の組み立ては，１つは，日本の社会保障が暗黙の前提として頼り切ってきた家族によるセーフティーネットが崩壊しつつあることを，私たちの岡山市が今現在どのような市民によって成り立っているのかを分析することで明らかにすること。もう一つは，あと10年で第１次ベビーブームに出生した団塊の世代が75歳を迎え，本格的な高齢社会に突入するに当たり，10年後に岡山市を支える中心世代が今置かれている現実を明らかにすること。この２つを幾つかのデータをもとに当局と共通の認識に立った上で，これからの岡山市のまちづくりのあり方，行政の役割を問いたいと，そのように思います。 (1）まちを形づくる市民について。 最初に，2010年の国勢調査の数字を申し上げます。 岡山市の人口動態統計のうち，今後のリスク因子となる可能性が高いと思われる単身世帯数，未婚率等の推移についてですが，これは昨年９月の個人質問で取り上げた時点では，まだ調査の数値が示されていなかったものです。昨年の質問で，少子化と高齢化によって世代間扶養あるいは家族内扶養の基盤が崩れ，未婚率の上昇がとどめを刺そうとしています。こうした傾向は，この秋発表される国勢調査でより顕著になるでしょうと申し上げたその続編になります。 お手元のこの資料をごらんいただきたいと思います。 これからずっと表の資料に沿って話をさせていただきます。 表１は，岡山市の世帯数の推移です。15年間で高齢者の単身世帯は２倍に増加しています。また，単身世帯が約36％を占め10万世帯を突破しました。単身化と高齢化が進行していることがよくわかります。 また，表２のとおり，高齢夫婦のみの世帯が全世帯数の１割近くを占めています。ただし，この時点では団塊の世代の男性は，まだこの世帯数に含まれていません。つまり，今後このグループは大幅に増加することになります。そして時間の経過とともに，単身世帯になる確率が高いと言えます。まず最初に，高齢者の単身化が既に進行しており，今後大幅に増加することを確認いたしました。 次に，表３では，配偶関係を2005年と2010年で年代別に比較してみました。５年間に男女ともほとんどの年代で晩婚化，未婚化が進み，離婚が増加しています。結果，35歳から64歳までで配偶者がいない方がついに男女とも４人に１人を超えました。この問題は後段でも触れますが，ここでは岡山市の未婚化が進んでおり，現役世代においても孤立化が進行していることを確認しました。 さて次に，2005年と2010年の国勢調査から，転入，転出など市民の移動の状況をまとめてみました。表４のように，５年間に岡山市から約１割の方が市外に出ていかれ，それよりも若干多くの方が来られています。 これを表５で年代別に見てみます。転入された市民の割合が20代後半は26％，30代前半は22％，30代後半は15％，40代前半は11％となっておりまして，転出もほぼ同様の結果となっています。かなり出入りが激しいことがわかりますが，気をつけなければいけないのは，これは５年間の統計だということです。この表の2005年も岡山市民の欄には，５年前も岡山市民だった人の人数と割合が示されています。20代後半に70％の市民がとどまり，30代前半に76％の市民がとどまり，30代後半に83％の市民がとどまり，40代前半に87％の市民がとどまっています。これが，仮に５年ごとの時間の経過で起こったらどうなるか。70％掛ける76％掛ける83％掛ける87％，これ38％になります。乱暴な計算ですが，つまり20年後には岡山市民だった方は４割もとどまっていないという，このざくっとした計算ですけれども，結果です。 岡山市に限らず地方の中心都市においては，こうした転入，転出により，地元で生まれ育った市民は半数程度ではないかと思われます。ふるさとが岡山市ではない市民が半数程度だという認識はかなり新鮮です。さらに，このことは岡山市の人口ピラミッドが平均的なカーブを描いているにもかかわらず，それを構成する世代間に家族関係が成立しなくなっていることを示しています。子どもの半数が出ていき，同じ人数の他人の子どもが暮らしているとイメージしてください。これが３つ目の確認です。 そうすると，表１から表３で見てきた孤立化の進む高齢世代を今後だれが支えるのでしょうか。家族があっても離れた家族では支えられません。逆もまたしかりで，子育て支援も孤立化していることになります。 ここで幾つかお尋ねをいたします。 １，当局は国勢調査を初めとして基礎的な数値は把握されておられるでしょうが，どの部署がどのような政策目的で分析し，また政策に生かしておられますか。 ２，行政の施策は，夫婦と子ども２人で奥様は専業主婦という，いわゆるモデル世帯を前提に過去から積み上がっている経緯があります。これは，国もそうですから本市だけの課題ではありませんが，今施策と実態の間でどのようなひずみを感じておられますか。 ３，単身化，単身世帯化の増加は，どのようなリスクをはらんでいると認識しておられますか。また，今まで単身化，単身世帯化の増加にどのように備えてきましたか。 ４，行政は，市内に暮らす世代間に家族関係がなくなってきていることをどの程度想定して施策を組み立ててきたのでしょうか。 さて，今月１日に「岡山市民の日」制定の記念行事が開催されました。郷土について関心と誇りを持っていただこう，もっと岡山を好きになっていただきたいという願いを込めたものです。では，実際に市民はどう感じているのでしょうか。平成23年度の岡山市市民意識調査では，表６のように平均では77％の方が岡山に住み続けたいと回答しています。年代別では，おおむね年代が上がるごとに，居住年数別では長くなるにつれて住み続けたい方がふえています。住み続けたい理由のトップは，気候など自然環境がよいです。一方，住みたくない理由の上位には，人情，人間関係がよくない（排他的）が挙がり，30％を超えています。市民の日には，来賓からもそうした指摘がありましたし，以前じゃらんのインターネット調査で，18歳まで最も長く住んだ都道府県について，愛着を感じている割合が低いほうから３番目でした。またネット上では，岡山に住んだことのある他県の人たちの評価として，閉鎖的，排他的，自己中心的というのをよく目にいたします。転入，転出に続いてこのデータを紹介したのは，本市の発展にとって人口増加は重要なファクターだからです。気候など自然環境の恵みを初めとしたさまざまな強みを生かして本市は市外，県外から移り住むこと，働きに来ること，遊びに来ることなどを選択していただくまちにならなければなりません。当然，行政の重要なミッションでもあります。 ここでも幾つかお尋ねをいたします。 ５，本市では，転入・転出者の動機調査を行っていますか。 ６，県内，県外から供給されている流入人口は，地方ほど少子・高齢化が進行していることから，先細ってくると思われます。どのようにお考えでしょうか。 ７，市外から移り住むことを選択していただくための施策とまちづくりの課題をどうとらえていらっしゃいますか。 ８，一方，都市部への流出人口への歯どめには何が有効だとお考えでしょうか。 ９，人や企業など市外からの流入や定着を阻む要因ともなる排他性という岡山人かたぎを行政としてどう理解していますか。また，都市の将来を思うとき，市民の日制定を機に行政の側でどのような対応が有効だとお考えでしょうか。 次に，地域との関係についてですが，少子・高齢化の進展は，ほうっておけば今後ますます岡山市の行政が担う公の領域が大きくなると思われます。そこで，それを補完するインフラ，いわゆるソーシャルキャピタルと現役世代の関係を確認しておきたいと思います。 平成23年度の岡山市市民意識調査と健康市民おかやま21最終評価アンケート調査によりますと，表７のとおり，地縁的な活動への参加については３人に２人が参加しておらず，地域活動への参加についての調査でも，２人に１人が参加していないと回答しています。参加していない人の多くは，参加する時間がない，参加するきっかけがないなどの理由ですが，条件が合えば参加するという人は３人に１人強にすぎません。参加しない割合は若い男性ほど高い傾向にあります。 一方，表８，ストレスを強く感じたときに相談できる人や場所があるかどうかへの回答では，男性の約半数が相談できる家族がなく，４人に１人はだれもいないなど，孤立化が深刻であることがうかがわれます。 また，表９の内閣府が行った高齢社会白書によりますと，困ったときに頼れる人の有無では，友人，近所の人と答えた方はともに17％から18％と，国際比較においても低い数字で，日本の高齢者の社会的つながりは大変弱いことがわかります。 質問いたします。 10，若い男性ほど地縁活動や地域活動に参加していない現状は改善すべきだと受けとめておられますか。 11，人間関係が希薄化しているとはいえ，現役世代，高齢世代とも孤立化は深刻です。特に，孤立化する高齢者を支える力をどこに見出せばよいとお考えでしょうか。また，人間関係，いわゆる地域のきずなを強くするためのメニューをどうお考えでしょうか。 12，こうした実態を思うとき，個別支援計画に至っていない今，災害時要援護者への支援体制をどのように組み立てればよいとお考えでしょうか。 13，データを見る限り，現役世代のストレスや悩みに対する公の相談体制の充実は欠かせません。時間も人間関係もないことを思うと，平日の昼間だけでよいのか，また行政の情報が届く仕組みに見直す必要があるのではと感じます。いかがでしょうか。 続いて，(2）まちを担う世代について。 自治体の課題とは何か。言うまでもなく，少子・高齢，人口減少の進行に伴って生ずる問題への準備です。団塊ジュニアとそれに続く世代が希望ある豊かな暮らしをできなければ，岡山市は未来を失うことになります。まさに，高齢世代の安心の基盤は，現役世代であると言えます。では，その現役世代の実態を見ていきます。 国のデータを幾つか紹介いたします。 まず，５月25日に発表になった2012年版子ども・子育て白書によると，未婚である人の割合が増加しています。 表10，出生率を押し下げる要因である男女別の生涯未婚率を見てみると，男性は1980年が未婚率2.6％でしたが，2010年にはおよそ８倍の20.1％まで増加し，５人に１人の男性が生涯未婚となっています。そして，女性は1980年に4.5％だったのが2010年には10.6％と，２倍以上にふえています。 表11，表12は，男女それぞれの年齢別未婚率の推移ですが，どの年代でもほぼ直線的に増加していることがわかります。その一方で，いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合の調査では，男性86.3％，女性89.4％と，いずれも高い水準にあります。希望と現実のギャップを生む原因は何なのでしょうか。最も大きいのは経済的な要因です。 表13は，男性の年収と既婚者の割合を比べています。これは，内閣府が実施した結婚・家族形成に関する調査2011ですが，結婚３年以内の既婚者を年収別に20代，30代の男性について見ると，300万円未満では結婚しているのは８％から10％である一方，300万円以上の各階層は25％から40％となっており，300万円を境に大きな差が見られます。 また，表14は30代の所得分布ですが，1997年には年収が500万円から699万円の雇用者の割合が最も高かったのですが，2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっており，10年間で低所得層にシフトしていることがわかります。この調査以降の直近の５年間では，デフレでさらに低くなっているものと思われます。 次の表15は，男性の就労形態別配偶者のいる割合です。正社員とそれ以外では，各年代で倍以上の開きが鮮明です。このことから，結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け，若者に対する就労支援が特に求められていることがはっきりと見てとれます。 次に，就労については，表16のとおり子育て中の妻の86％が正社員やパートで働きたいと就労を希望しています。しかし，第１子出産後に仕事をやめた人の割合は，1985年から1989年には61％，2005年から2009年では62％と，20年間でほぼ変化がなく，出産を機に約６割以上が退職を選択しています。これは，保育園の不足や男性の育児参加が進んでいないことが一因と見られています。 一方，表17の岡山市が１歳６カ月児健診で行ったアンケートによりますと，主に子どもの世話をしている人，これは95％以上が母親でございますが，この４人に３人が就労を希望していることがわかります。また，保育園と雇用の不足がその障害となっているのが見てとれます。 では，以下伺います。 14，職と育児の支援が最重要ポイントであることが浮き彫りになっていると思うのですが，特に雇用，労働分野における行政の施策は，残念ながら皆無に近い印象があります。今でも岡山市は，市の外，県の外，国の外で生まれ育った人たちがさまざまな理由で移り住むまちです。その人たちにとっての暮らしやすさ，働きやすさが行政の施策を進める上で重要視されてきたでしょうか。そういう視点で職──仕事と子育ての施策を強化すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 15，男性のほうが未婚率が高いのは，就労，雇用形態，収入など，経済的な問題を男性が背負うことになる負担感と，それを生むジェンダーバイアスのかかった思考が下敷きになっていると思われます。本市における就労の実態，そして男女の役割に関するジェンダー教育の実態をお示しください。また，キャリア教育の観点から対策をどうお考えでしょうか。 16，子育て中の女性の86％が働きたいと回答しています。本市において，こうした女性の願いにこたえる施策として，優先度が高いのは何でしょうか。また，その施策の本市の現状はいかがでしょうか。 17，本会議初日の午後に開催された議員研修会で平野教授が，若い人が発言し，若い人の考えで社会をつくっていくことが大事だと強調されていました。裏を返せば，高齢者にとっても岡山市の未来にとっても希望の世代であるにもかかわらず，彼らの声が届き反映される仕組みになっていないということでもあります。御認識はいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎櫻井理寛政策局長 岡山市のまちづくりにおける行政の役割についての項，まず基礎的な数値の把握，分析についての御質問にお答えいたします。 国勢調査結果を初めとする各種の基礎的な数値につきましては，政策局において人口推計を初めとする主要な基礎的数値の把握，分析に努めるとともに，各局室がそれぞれの政策分野にかかわりのある数値の把握に努めており，政策目的に応じて必要な分析を行った上で，分野別計画の策定や施策，事業の立案等の政策推進に生かしているところでございます。 続いて，施策と実態の間のひずみ，単身化のリスクとその増加への備え，また世代間に家族関係がなくなっていることについての御質問に一括してお答えいたします。 議員御指摘のように，国の社会保障制度等の中には，いわゆるモデル世帯を念頭に置いて制度設計されたと考えられるものもあり，一部の施策に対して市民から不公平との声が寄せられた事例もあると聞いております。一方，本市においては，進行する少子・高齢化を前提とした社会を見通して，健康・医療・福祉の仕組みや生活スタイルから産業，都市の構造まで社会のあり方を再設計することが必要であるとの基本的な認識のもとで都市ビジョンを策定し，毎年度選択と集中により施策，事業を実施しております。このたびの国勢調査結果からは，本市においても核家族化が進み，ひとり暮らしの高齢者や未婚化等による現役世代の単身世帯の増加がさらに進んでいる事実を再認識したところでございます。 こうした状況の中で，ひとり暮らし高齢者の健康不安の増加や孤独死，子育て世帯の孤立化といったリスクの増大が懸念されていることから，これまで本市ではひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域で安心して生活を営むことができるよう，市民協働による高齢者の見守り活動等に取り組むとともに，地域社会全体で子育てを支え合う機運の醸成を図るなど，総合的な少子化対策を進めてきたところでございます。 続きまして，転入・転出者の動機調査，流入人口の先細り，他市から移り住むことについての課題，都市部への流出人口の歯どめ，それから排他性という気質と市民の日を契機とした対策について一括してお答えいたします。 本市では，転入・転出者の動機調査は行っておりませんが，市民意識調査によると，気候など自然環境がよいことが住み続けたい理由の第１位となっており，地震や台風などの自然災害が少ないことや，中四国の交通のクロスポイントに位置する地理的優位性が評価されているものと思われます。このような本市の優位性を生かし，教育，子育てなどの人づくりや医療，福祉，環境など，市民サービスをさらに充実させ，より住みやすく活力のあるまちづくりを推進することで，市民の皆様に岡山に暮らしてよかったと実感していただき，そして市外，県外の方に対しては，本市の強みや魅力を積極的に情報発信していくことに加え，訪れる人をおもてなしの心で温かくお迎えする体制づくりを進めることで，岡山に来たい，住みたいと思っていただけるようにすることが重要であると考えており，このような取り組みが流出人口の抑制にもつながるものと考えております。 なお，詳細なデータに基づくものではございませんが，岡山県人口が減少している実態等を踏まえますと，議員御指摘のような流入人口の先細りという事態もあり得るものと考えております。 また，岡山人気質について，一部には排他的という声があることは承知しておりますが，一方では，岡山は民生委員制度発祥の地であるなど，市民の方のお互いに信頼し支え合う美しい心があらわれている面もあると考えております。 また，「岡山市民の日」の制定は，市民の方の機運の盛り上がりを受けてのものであるように，市民各層が互いに連携し，市民の力で新しい岡山をつくる取り組みが行われているところであると認識しております。本市としましても，都市ビジョンの実現に向けて市民の皆様との協働による誇りと魅力にあふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に，まちを担う世代についての項で，若い世代の声が反映される仕組みについての認識はとの御質問にお答えいたします。 都市ビジョンに沿って，本市のさらなる発展を見据えたまちづくりを進めていくためには，これからの岡山を担う若い世代の声を取り入れることや，若い世代の市民参加や市民協働を推進していくことが大変重要であると考えております。 以上でございます。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 まちを形づくる市民についての中で，若い男性ほど地縁活動や地域活動に参加していない現状は改善すべきであると受けとめているかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり，昨年12月に実施した岡山市市民意識調査等の結果によれば，若い世代のほうが，そして女性より男性のほうが地縁活動や地域活動への参加割合が低い傾向が出ております。また，各小学校区・地区の安全・安心ネットワークに対して行った活動状況調査によりますと，地域活動における課題として，活動するメンバーの高齢化，若い世代の参加が少ない，メンバーが仕事等で忙しく活動できないといった担い手の不足に関するものが上位に上がっております。 人口の高齢化が進む中で，さまざまな地域の課題に対応していくためには，地域の課題は地域で解決するという視点に立って，地域活動等に参加するという機運を醸成していくことが大切であると考えております。特に，若年層の男性にとっては，日常的な地域活動への参加，協力が難しい面もありますが，地域を支える重要な活力であることから，例えば祭りや運動会などの行事やイベント等の機会を利用して地域との交流を図るなど，若年層男性のより一層の地縁活動，地域活動への参加促進を図る必要があると認識しております。 次に，孤立化する高齢者を支える力をどこに見出せばよいか，また人間関係，地域のきずなを強くするためのメニューはとのお尋ねにお答えいたします。 地域活動を進めるに当たっては，地域が抱えるさまざまな課題の一つに，人間関係の希薄化が指摘されており，人々の価値観や生活環境が多様化する中にあって，かつての向こう三軒両隣のような地域における支え合いの心の大切さが再認識されております。このため，各地域の安全・安心ネットワークでは，活動の大きな目的の一つとして，地域の中でお互いに顔の見える関係の構築や地域コミュニティーの再生を掲げ，自分たちの地域は自分たちで守り育てるという共助の考え方に立って，それぞれの地域の実情に合った活動を展開していただいているところであります。 本市といたしましては，平成22年度から各小学校区・地区の安全・安心ネットワークによる高齢者の交流の場であるサロンの設置，運営やあんしんカプセルおかやまの配布など，高齢者世帯への見守り・声かけ活動を支援する地域保健福祉のモデル事業を社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携しながら実施しており，今後もこれらの活動が継続，充実され，さらに地域の人間関係や地域のきずなの強化が図られるよう，各地域の安全・安心ネットワークや各関係機関と連携してまいりたいと考えております。 次に，災害時要援護者への支援体制をどのように組み立てるのかとのお尋ねにお答えいたします。 災害時に高齢者や障害者等の要援護者に対する支援を行うためには，平常時からお互いに顔が見える関係を築いておくことが重要であると考えており，このため，市内全小学校区・地区に組織された安全・安心ネットワークでは，防災活動を初めとしてさまざまな地域活動を展開していただいているところであります。また，先ほど申し上げました地域保健福祉のモデル事業につきましても，本年度中には市内の約６割に当たる58小学校区・地区の安全・安心ネットワークにおいて取り組んでいただく見通しとなっております。こうした活動を通して，災害発生時に高齢者や障害者等の支援体制がそれぞれの地域において構築されるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 まちを形づくる市民についての中で，現役世代の相談体制についてお答えします。 市民のライフスタイルやニーズに応じた市民相談の窓口の充実が求められていることは認識しています。議員御指摘の現役世代のストレスや悩みの相談について，例えば精神的な悩みについてはこころの健康センターや保健所，保健センターを初めそれぞれの相談内容について専門職員を配置して相談に対応しているところです。引き続き，さまざまな年代やニーズに対応できる相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 まちを担う世代についての項，暮らしやすさ，働きやすさという視点で子育ての施策を強化すべきではとの御質問にお答えいたします。 就労や子育て支援について，暮らしやすさ，働きやすさという視点から考えることは大事なことであると認識しております。若い世代への就労，生活，自立に向けた支援を行うなど，子どもや若者が円滑に社会生活できるようにすることが必要であり，仕事と子育てが両立できる子育て支援施策充実への取り組みも非常に重要な取り組みの一つであると考えております。 議員御指摘のように，地域コミュニティーの希薄化，共働き家庭の増加等により子育てへの孤立感，負担感は大きくなっており，子どもの育ちや子育て環境は厳しいものとなっております。これらの課題解決のためには，地域コミュニティーの創生や子ども・子育て支援を社会全体で支える環境を構築するとともに，一層の子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。 次に，子育て中の働きたい女性の願いにこたえる施策として，優先度の高いものは何か，その施策の現状はとの御質問にお答えをします。 子育て中の女性が働きたいという願いをかなえるためには，安心して子どもを預けて就労できることが大切であると考えております。心豊かな岡山っ子育成プランにおいても，仕事と子育ての両立のための基盤整備を重点施策の一つとして掲げ，その環境整備に取り組むこととしており，その中で増大する保育ニーズに対応し，多様な保育サービスの充実を図るため，民間の力を活用した私立保育園の増設や病児・病後児保育事業，延長保育事業等を実施しております。しかし，まだ保留児数が相当あるなど，保育ニーズに十分こたえ切れていないのが現状であると認識しており，今後も子育てに関するニーズの多様化に即したさまざまな事業を総合的に展開し，より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 移り住む人たちにとっての働きやすさの施策を強化すべきというお尋ねでございます。 市外等から本市に移り住む人々にとって，働き場所の確保は生活に重要な点と認識しております。本市は，これまでも市民に対する雇用対策としてハローワーク，県等と連携しながら求人情報や職業訓練等の情報提供に努めてまいりましたが，さらに工夫しながらきめ細かな情報サービス等への対応が必要と考えております。今後とも他地域での効果的な施策等なども参考にしつつ，経済的な問題や雇用形態等の問題も踏まえながら就労支援を行うことが大切であると考えております。 次に，雇用形態，収入などの本市における就労の実態についてのお尋ねでございます。 岡山市内に関する該当のデータがないことから，岡山県内のデータとはなりますが，雇用形態につきましては総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査によりますと，岡山県内の雇用者数は平成14年では80万1,800人でしたが，平成19年では79万1,100人と減少しております。そのうち，パート，アルバイト数は平成14年で15万8,400人，全雇用者比率19.8％，平成19年で16万8,000人，全雇用者比率21.2％と増加しております。また，収入につきましては，岡山県の毎月勤労統計調査によりますと，県内の常用労働者５人以上の事業所の平均月間給与額は，平成18年には33万5,645円であったものが，以降は下がり続け，平成23年では30万9,222円となっております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 岡山市のまちづくりにおける行政の役割についての中で，ジェンダー教育，キャリア教育の取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきます。 学校教育の中では，あらゆる機会や場面を通しまして子どもたちに男女が互いに認め合い，そして尊重し合う意識や態度の育成を行っております。男女平等教育につきましては，例えば学級活動などでジェンダーを取り上げ，身近な生活の役割分担について，多様な考え方に気づき，性別にとらわれず自分の個性や能力を発揮する生き方について学ぶなどの学習をしているわけでございます。 また，キャリア教育につきましては，職業調べや職場体験活動，進路学習などを行いまして，子どもたちの望ましい職業観や勤労観を育てております。これらの取り組みは，やはりよりよい人づくり，まちづくりを進めていく上で大切なものであるというふうに考えております。 以上でございます。 〔21番竹之内則夫議員登壇〕
◆21番（竹之内則夫議員） 御答弁ありがとうございました。 ここから一問一答になるわけですが，再質問に入ります前に，ちょっと資料が多かったので簡単に論点整理をさせていただきます。 少子・高齢，孤立化が進行している社会にあって，悩みの種の１つは直接的なお世話，支え手をどう確保するのかということ，そしてもう一つは間接的な支え手，つまり持続可能な税収をどう確保するのかということだと思います。どう解決すればいいのかということですが，大きな方向は人口が減少する社会にあって，人がふえる元気なまちにすることだというふうに申し上げました。それは，移り住みたいまち，住み続けたいまち，ウエルカムタウン，そんなまちにすることだと思うんです。岡山市は，結婚し家庭を持ちやすいまちですか，子どもを産み育てやすいまちですか，仕事があり働きやすいまちですか，そして人間関係をはぐくみやすいまちですか，そういう政策の必要度が認識されて，そしてその施策が優先され強化されていますかということを実はさまざまな角度からお尋ねさせていただいたわけであります。 では，再質問に入ります。 一問一答で最初に伺うのは，今申し上げた認識や政策の前に，そもそも本市の組織はこうした課題に対応できる体制になっているのでしょうかという点であります。通常，それぞれの担当局，課が課題を形成していくんですが，濃淡もあれば，視野の狭い色味も実際にはあります。縦割りですから，ともすれば課題の目線は足元だけになりやすい。課題形成ができなければ，それに続くべき調査も分析も立案もないわけでありまして，御答弁からは政策局，それからそこと各局を兼務している統括審議監，それと各局の担当課，この３つをつなぐラインが市政全体を見渡した上で個別の課題形成をする機能，こういうのを十分に果たしてないのではないかという感じがいたしますが，まずこの点いかがでしょうか。
◎櫻井理寛政策局長 市政全体を見渡して政策課題を抽出する機能を十分果たしていないのではないかというような御指摘でございますけれども，局室横断的な政策課題に対しては，関係局室間の連携が重要でございまして，審議監会議等も活用しながら各局室の統括審議監や各担当課との連携を強化して，本市の政策課題の抽出にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） 取り組んでまいりたいという御答弁だったので，十分できてないということなんでしょうね，きっとね。現実にも十分に機能してないんだというふうに思います。実際，私がということですが，各局の御答弁を聞いてましても，必要と思われる分析には至っていなかったり，数値の背景が実は調査できていない，あるいは県はあるけれども本市のデータは持ち合わせていない，こうした御答弁だったわけであります。そういう意味では，連携をとってというふうに今政策局長はおっしゃったんですが，やはり市政全体を見渡して課題形成を逆にしっかりしていく，あるいは各種のマーケティングをしていく，将来推計もやっていく，そういうシンクタンク機能がもう少ししっかりしているほうがいいんじゃないかというふうに思います。せっかくこの春より政策局ができたわけでありまして，それを一番イニシアチブをとって責任を持ってやっていくのが政策局ではないかと思いますが，このあたりの御認識はいかがでしょうか。
◎櫻井理寛政策局長 政策形成を行うためには，やはり主要な基礎的数値をきちんと把握し，分析することで市民生活や地域社会の実態等を正確に把握することは重要であると考えております。その際，当然各局室において政策分野別に専門的な立場から把握，分析を行うこととあわせまして，政策局においても全庁的な視点から政策課題の抽出に努めていくということが求められていると考えております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） ありがとうございます。前向きであるような少しすっきりしないような答弁でありまして，（笑声）これからしっかり政策局の役割を詰めていただくとしまして，いずれにしても要は市民を知らないと市民のための施策というのは打てないわけですよね。その意味では，もっと集中的に市民の実態把握に乗り出していただきたいというふうに思います。この点は，今後どんな部署が何を担当するか，政策課題をどこが抽出するかということとは別に，この直近の市民の実態把握をしっかりすることについては，政策局が取りかかっていただけるのかどうかお尋ね申し上げます。
◎櫻井理寛政策局長 政策形成のためには，実態把握による課題の抽出が重要であるということを考えております。各局室においても，分野別の計画を策定する際などには，テーマに即して実態把握を行っているところでございます。政策局においても，本市の実態を把握する上で最も基本的なデータである国勢調査や市民意識調査の結果の分析を通じまして課題の抽出に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） ありがとうございます。そういう方向でお願いしたいんですが，やはり市民意識調査の設問設定をどうするかってことも含めて，やはり何を聞いてどこをやっていくのかっていう意思が要ると思うんですね。その意味では，そのあたりもしっかり深掘りしていただきたいということをお願いして次の質問に移りたいと思います。 次に，政策と実態のずれに関してですが，御答弁から政策と実態のずれやひずみ，いわゆる制度疲労が起こっているんではないかというふうに感じます。その原因が，組織の惰性とは言いませんけれども，組織が前年踏襲に陥って，社会や市民が大きく変容していることになかなか反応し切れてないということでしょう。組織の体質を改善することについて，御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎福山潔
行政改革担当局長 制度疲労の原因が組織の前年踏襲ということ，変化に対応し切れていないがどういうふうにしたらいいのかというような御質問だと思います。 本市でも毎年所要の組織や機構の改革を行っているところでございますけれども，議員御案内のように社会経済環境や市民ニーズの変化への組織面での速やかな対応は住民福祉の増進を図る上で重要なことであると考えております。ただ，組織はあくまで器であることは否めませんので，組織編成の目的を達成し実効を上げるのは職員でございます。したがって，器を十分使いこなす，また運用でカバーするための人材育成も含めたバランスのあるやり方が肝要であると考えております。そうした意味から，ニーズを先取りする組織の充実とともに，組織の運用面，例えば会議の手法や庁内ＬＡＮなどのツールの活用，これらの最適化によるスピードのある対応，それから前例踏襲に陥ることのない常なる改革を旨とする職員の意識改革等も必要でありまして，人材育成担当部局と協力しながら，変動するニーズにこたえる体制づくりに努力したいと考えております。
◆21番（竹之内則夫議員） なかなか答弁がしにくい感じで，簡単なテーマじゃないからだというふうにやっぱり思いますが，ひとつしっかりと星を押さえて取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと関連して別の角度からお伺いをします。 平野教授が来られたときに，岡山市は恵まれ過ぎているというふうにおっしゃいました。気候など自然環境がよいというのは残念ながら，これは行政の努力じゃなくって天から与えられた強みですよね。その分，状況が厳しいほかの自治体に比べると，地の利というかポテンシャルがもともと高いわけですから，そこに甘えて，本来ならもっと発展し切れていたそのポテンシャルというかベースを生かし切れてないんじゃないか，そういう側面があるのではないかという感じがいたします。そういう意味では，今こそ組織風土の刷新に取り組む必要もあるのではないかと思いますが，この点いかがでしょうか。
◎福山潔
行政改革担当局長 組織風土の改革，刷新に取り組む必要があるのではないかとの御質問でございます。 昨年，若手職員らによります業務改革検討会議というものがありまして，報告書の中で職員一丸となった共通認識，団結心の共有などが必要であると提言されております。議員御指摘のように，岡山市の恵まれたポテンシャルがゆえに危機意識が希薄になるようなことがないように，またポテンシャルを最大に生かすことができるように前例踏襲ではない不断の改革，先ほども申し上げたわけでございますけれども，そういった精神の浸透を図りながら，今後よりよい組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（竹之内則夫議員） 前年踏襲あるいは風土という話を申し上げました。刷新を期待しています。 次の質問ですが，ウエルカムタウンとして移り住むことを選択していただく上でまちづくりの課題をお伺いいたしました。御答弁からは豊かな岡山市っていうのは見えてくるんですけども，課題認識や危機感というのが余りきちっと伝わってこないんですね。人の増加，まちの活性化に向けて気がかりな課題っていうのは一体何なのか改めてお伺いをしたいと思います。
◎櫻井理寛政策局長 岡山市は，これまで県都として比較的順調に発展してきたところでございますが，我が国は既に本格的に人口減少社会に突入しております。本市におきましても，このまま少子・高齢化が進めば，遠からず将来人口減少に入る可能性がございます。また，都市間競争が激化する中で，中心市街地の活性化など，本市の吸引力を高めることが課題になってくるものと思っております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） 課題を共有することが今回の私の質問の一つの目的でもありますので，聞いてよかったと思います。 そのウエルカムタウンに関連して，岡山市は人間関係をはぐくみやすいまちですかというふうに申し上げました。高谷市長が御就任以来，美しい心のまちと訴えられています。その背景は，アンケートにありました排他的の裏返しなんではないだろうかと推察をいたすわけでありますけれども，その岡山人の気質について一例を挙げて質問をさせていただきます。 本市では，許認可に際して法が地元同意を求めていない各種の福祉施設等につきましては，要綱等で他都市以上に地元の同意を求め，あるいは点数化をいたします。これは，他都市と比較して地元同意を求めたがる市民性を行政が助長しているとも言えます。あるいは行政の責任回避とも言えるのではないかと思います。これでは，市民に寄り添っているようで市民のためにならないのではないかというふうに私は思っています。行政の役割は，閉鎖的，排他的，自己中心的な側面，こういう側面に寄り添うことではなく，人や企業が集いやすくなるようまちの発展や福祉の向上を推進することであります。それを許認可に当たっての主眼に据えるべきだと思いますけれども，この点について御所見をお願いいたします。
◎片山伸二理事 ただいま許認可に当たっての地元同意について御質問いただきましたが，許認可等の手続に当たりましては，当然のことながら事務の根拠となります法令の趣旨，目的でございますとか，そういった許可対象施設の性格，さらには対応等も踏まえながら，ただいま議員から御指摘もございましたように，そういった広い視点も含めて手続を進めていくということが非常に重要であるというふうに考えております。御承知のとおり，いわゆる住民同意制につきましては，施設の設置計画において周辺住民の意見をあらかじめ反映させることにより，紛争回避でありますとか関係者間の信頼醸成を図って，スムーズな地元合意の形成を図った上でのまちづくりを進めるといったことで行われているものでございます。議員御指摘の視点も踏まえ，許認可に際しての地元同意につきましては，その必要性，合理性が認められる範囲においてのみ行われるべきものであろうというふうには考えております。 以上でございます。
◆21番（竹之内則夫議員） ありがとうございます。他都市と比較していびつなのかどうかということの調査も含めて，今後のあり方について検討していただきたいと思います。 続いて，単身化，孤立化についてですが，単身化が進行し，我が国の社会保障が暗黙の前提として頼り切っていた家族によるセーフティーネットが崩壊しつつあるというふうに申し上げました。今後，本当に在宅介護が成り立っていくのかと実は不安になります。共助による支えを推進していくという御答弁をいただいたんですが，同時に家族をつくられないんだったら住まいを家族型，介護型にする，あるいは地域に人間関係をつなぐ居場所をつくるなど，もう少し環境整備をしっかりしなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。他人をつなげる施策強化への御決意をお聞かせいただければと思います。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 他人をつなげるような施策の強化についての決意をというお尋ねでございますが，議員御指摘のとおり高齢化，孤立化が進んでおりまして，家族によるセーフティーネットが非常に厳しくなっている状況の中で，在宅介護を進め，高齢者の生活の質を維持していくためには，高齢者自身が日常的にできるだけ外に出て社会参加するなど，能動的，活動的に行動することが必要であるというふうに考えております。 そのためには，先ほど御答弁申し上げたとおり，地域保健福祉モデル事業において高齢者の交流の場であるサロンの設置，運営を条件にしているところでございます。高齢者が人間関係をつなぐ居場所，集う場としては，集会所やコミュニティハウス，公民館等がありますが，モデル事業で実施している声かけ，見守りを初め今後老人クラブや趣味の会，地域行事への参加呼びかけ等，社会参加と地域の人々とのつながりをより促進するための方策を強化する必要があるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆21番（竹之内則夫議員） ありがとうございます。環境整備をよろしくお願いしたいと思います。 それと，災害時要援護者についての御答弁をいただいたんですが，「釜石の奇跡」で有名な片田教授が，東日本大震災の犠牲者を調査されて，亡くなった方の年齢と人口構成の比較をされた結果があります。65歳から74歳では，人口構成比の約２倍，75歳から84歳では約３倍，そして85歳以上で約４倍ということで，やはり高齢になるほど亡くなる方が多いんですね。本市でも今の取り組みのままでは，やはりこの災害時要援護者等の対応について心もとない感じがいたします。地域や民生委員や隣近所がもっと働きやすい，動きやすいように彼らの要望にもっと耳を傾けながら，それに沿った支援を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 災害時に活動する地域の民生委員，隣近所の方々が動きやすいように彼らの要望に沿った支援の検討をとのお尋ねでございますが，先ほど御答弁申し上げたとおり，安全・安心ネットワーク活動では自分たちの地域は自分たちで守り育てるという共助の考え方に立って，それぞれの地域の実情に合った防災活動等を展開していただいているところでございます。したがって，それぞれの地域における災害時要援護者の支援方策を考えるに当たっては，民生委員・児童委員協議会や町内会，婦人会，消防団等，安全・安心ネットワークに参加し，災害時に実際に活動していただく地域の方々の意見は十分に反映されるべきものというふうに考えております。 以上でございます。
◆21番（竹之内則夫議員） 次に，相談体制について保健福祉局長から御答弁がありましたが，平日の昼間だけでいいのってお聞きしたんですが，ここ全く御答弁がなかったので，このあたりはいかがでしょうか。
◎岸堅士保健福祉局長 時間帯についても，工夫は必要だろうと思いますが，やはり市民ニーズを踏まえてのあり方として，もう一方では限られた財源，人員の中でということもありますので，長期的な市民負担と，それから給付，サービスの提供ということも加味した検討が必要ではないかと思っております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） 社会が変わってきてることに対応してどう変わらなきゃいけないかってことだったので，御検討お願いしたいと思います。 それから，情報の提供について再度伺いますが，岡山市のもう少し広い仕組みとして，今支援が必要な人，情報が届いてない若い世代とのつながり方とか伝え方とかツールという観点で効果的な環境整備がもう少し考えられないかどうか，この点お願いをいたします。
◎櫻井理寛政策局長 必要な情報が届いてない，特に若い世代に対しての対応については，そうした世代を中心に多くの方に利用されているツイッターを市の公式ウエブサイトにおいても本年度中に導入することとしておりまして，現在準備を進めているところでございます。今後とも市の情報をより多くの方に届けられるよう研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） スピード感を持ってお願いしたいのと，１つに限らず幾つもの手を打っていただきたいということをお願いしときます。 続いて，結婚，就労，子育てでありますけれども，経済局長，もう質問する時間がないんですが，午前中の森脇議員さんとの質問の中で，こんな低い数字が出てとおっしゃってたんですが，僕は岡山市のポテンシャルがその分だけ高いんじゃないかと思います。それをしっかり生かせる就労施策をお願いしたいというふうに思います。 それから教育長，いろいろジェンダー教育，それからキャリア教育，よろしくお願いいたします。 さて，私はこれからの岡山市のまちづくりにおける行政の課題というのは，結婚，就労，子育ての環境整備だというふうに申し上げてきました。まず，何といっても結婚し家族を持つことができるまちにしなければなりません。かつて当たり前だったことが今はいかに困難かという事実に政策が追いついていない点については，各担当の局長からも重要だがまだまだ十分ではないという趣旨の御答弁だったというふうに理解しています。そして，政策の優先順位というか強化の必要についておおむね共通の認識に立てたのではないかというふうに思うんですけれども，そうなると気になるのが財政局長の御認識であります。当然，税収上の観点からも結婚，就労，子育ての支援を強化しなければならない，局長，そういう御認識でよろしゅうございますでしょうか。
◎深澤正志財政局長 議員御指摘のとおり，結婚，就労，子育ての環境整備につきましては，これからまちを担う若い世代の定着あるいはその社会参加などが期待できることから，本市のまちづくりにおいてもその重要性が高まっているものと認識をいたしております。 以上です。
◆21番（竹之内則夫議員） ありがとうございました。 きょうはこれからの岡山市のまちを元気にする急所はどこか，そういうテーマで一問一答をさせていただいたつもりであります。 最後に，美しい心で市勢の発展に取り組んでおられます高谷市長に，できれば総括的な御所見，また御決意をお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，私の決意についてお答えをいたします。 都市ビジョンの実現に向けて社会経済情勢の変化や市民ニーズ等を的確にとらえて，経営資源の選択と集中によって市民サービスを充実させるとともに，中四国の拠点都市にふさわしい活力あるまちづくりを進めてまいろうと思っております。そして，岡山に暮らしてよかったと思われるまち，さらには国内や世界の国々から岡山へ行って住みたいと思われるまち，そんな美しい心のまち，美しい心とは思いやり，相手に対し優しい心，そういう心を持った市民の岡山を市民の皆様と手を携えて創造してまいりたいと考えております。
○則武宣弘議長 以上で竹之内議員の質問は終わりました。（拍手） 次は，順序に従いまして小林議員。 〔33番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆33番（小林寿雄議員） こんにちは。御苦労さまでございます。明政クラブの小林寿雄でございます。 きょうは，お手元のほうに資料をつけさせていただいております。中身は，発達障害者に関するもの，それから南海地震の際の実際に体験された方の証言，それから就学前幼保一体化についての新聞記事でございますが，つけさせていただいてます。そういったものを参考に見ていただきながら質問のほうを聞いていただけるとありがたいかなというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １，巨大地震に対する防災・減災対策について。 東日本大震災を受け，巨大地震と津波の再評価とその対応，防災・減災対策が急がれているところであります。ほぼ100年周期で起こる南海地震とあわせ，東海・東南海・南海の３連動地震に対しての対応が急がれます。 岡山市においては，本年６月に出される予定の国の被害想定をもとに，県と市で被害想定をまとめ，専門家の意見を踏まえ，本年中に震度，液状化，津波による浸水などのハザードマップを含む防災冊子を策定する予定と伺っております。また，この防災冊子をもとに，遅くとも年明けから全学区において説明会を行う予定と伺っております。 これから策定予定のハザードマップは，小学校区単位での詳細なものにしていく予定と伺っておりますが，岡山平野には揺れが強くあるいは長く続く箇所があるという，いわゆる不都合な真実が指摘されております。したがって，策定されるハザードマップについては，そういったことがわかるものにしていく必要があると考えますし，その予定であるというふうにも伺っているところであります。 さて，学校・園や福祉施設等においては，防災計画や避難計画が策定されていると思いますが，先ほど申し上げた地域別の状況がわかる詳細なハザードマップをもとにした避難計画を策定する必要があると思いますが，この点についてはいかがお考えでしょうか。 また，避難計画策定に当たっては，大学との連携を考えてはどうかと思いますが，どうでしょうか。 ２，ポスト勤労者美術展について。 勤労者美術展は，昨年度をもって終了いたしました。それを受けて，昨年９月議会におきまして，ポスト勤労者美術展について質問をさせていただきました。その後の検討状況はいかがでしょうか。今後について一定の結論や方向性がまとまっているのであれば，お示しをいただきたいと思います。 また，新たな美術展を行うに当たっては，市民局の文化振興課だけではなく，教育委員会の生涯学習課，中央公民館や，これまで勤労者美術展を行いノウハウを持っている保健福祉局のこども福祉課勤労者福祉担当課との連携の上でという指摘もその際させていただきましたが，このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 ３，子どもの遊び場の確保について。 先般，住宅団地にある公園，行政上は遊園地ということになっているようでありますけれども，そこでボール遊びをしている子どもたち，小学校高学年かなと思われる子どもたちがいて，これまでもそこの公園でボール遊びをしていて，そのボールが近隣の家に飛び込んできたりということがあったので，ある方が注意をしたと。そうすると，家で遊んでいると外で遊べと言われると，公園でボール遊びをしているとやめろと言われると言われて，返す言葉がなかったという話をお伺いいたしました。 私たちが子どものころ，私たちというとどこまで私たちなんかよくわかりませんけれども，子どものころはあちらこちらで思い思いに遊んでいたというふうに思います。車も少なかったし空き地もあった。今の子どもは外で遊ばない，そう言われて久しいですけれども，それもそのはずで，遠くに行くには車が多くて危ないし，近所の空き地は駐車場になってたりする。公園に行けばボール遊び禁止の看板。管理された場所ばかりでなかなか思い切り遊べないというのが今の子どもたちの置かれている状況であります。 そうした中，学校教育の中に体験活動ということで昔遊びや自然体験がプログラムされる，そういう事態も起こってると。子どもの成長には遊びを通してさまざまな体験をすることが大切であります。一定の広さがある公園や遊園地あるいは要望があるところにおいてはネットを高くしたり常識的な範囲でのボール遊びなどができるようにすべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ４，岡山市発達障害者支援センターについて。 発達障害者あるいは発達障害児の支援については大変深刻で重要な課題であります。2002年に文部科学省が約６％の児童に何らかの発達障害があるという調査結果を発表いたしました。ちょうどそのころ，幼稚園で子どもの指導でどうすればよいのかわからず本当に大変でという話をよく耳にしておりました。学校・園においては，特別支援教育支援員等を配置し，毎年増員をしてきておりますけれども，実態になかなか追いついていないのが実情であります。また，支援員が足らないからといって青天井で幾らでも増員していくというのも単市の施策としてはやはり限界があるように思われます。 また，大人の発達障害についても，深刻な問題となっております。大人の発達障害への対応については，周囲の発達障害への理解が大切であり，そのことについては幼少期からの集団生活の中で発達障害者に対する理解を体得していくことが重要であると私は考えております。そうした状況にあって，昨年11月に開所された岡山市発達障害者支援センターの任務と役割は大変大きなものがあるというふうに思っております。 そこで数点お尋ねをしてまいりたいと思います。 ア，発達障害者支援センターの事業の中で，関係機関への専門的な立場からの指導，助言が一つの柱として掲げられております。特に，学校・園への指導，助言については，教育委員会と連携して一体的に取り組むとされておりますが，具体的にどのような取り組みがなされているのかお示しいただきたいと思います。また，保育園への指導，助言はどうなっているのでしょうか，具体的にお示しください。 イ，学校・園へのコンサルテーションについては，昨年11月の開所から３月までの間に，保育園３件，幼稚園５件，小学校18件となっております。中学校がゼロ件というふうになっておりますし，全体的に思いのほか少ないように思いますが，どう評価されておりますでしょうか。 ウ，保育園，幼稚園，小学校への指導，助言がこれからふえてくると思われますし，またふえてこなければならないと思います。実態に合わせてふえてこなければならないと思いますが，そうした状況に対応できる体制となっているのでしょうか。 エ，保育園，幼稚園，小・中学校への指導，助言をするに当たり，今の体制では十分な支援ができないと思われることも出てくるのではないかと思います。そうした際に，人の配置等の体制整備については教育委員会が行うことだから，あるいは保育課が行うことだからということではなくて，積極的に関係課にあるいは関係局に提言していくことも大切だと思いますが，いかがお考えでしょうか。 ５，就学前教育・保育のあり方について。 このたび，岡山市の就学前教育・保育の在り方についての素案が示され，常任委員会でも議論を続けておりますし，先ほど吉本議員のほうからも質問があったところでございます。 これまで幼稚園と保育園の機能の一元化や施設の一体化が議論され，さまざまな取り組みが進められてきました。今回示された素案は，それを体系立て，これからの岡山市の就学前教育・保育のあり方を示すものであると認識しておりますし，次世代を失わないためにも大変重要な取り組み，課題であると私は思っております。就学前教育・保育のあり方を考えるに当たっては，保育ニーズへの対応と就学前教育の充実の２つの視点で考えることが重要であると思います。 そこで，以下数点についてお尋ねをしてまいります。 ア，今回の素案は，子ども・子育て新システムを念頭に置いてつくられているようでありますが，先ほど御指摘もあったように非常に流動的であると。子ども・子育て新システムの財源は，社会保障と税の一体改革，すなわち消費税増税分から充てることとされております。社会保障と税の一体改革については，現在国会で議論され，また修正協議も続けられており，先ほど申しましたように，先行きは本当に不透明だということであります。特別な財源や法制度の改変はないものとして考えたほうが現実的ではないかと思います。この点については，どのように認識されておられますでしょうか。 イ，素案においては，保育ニーズに対応することが一つの柱だと認識しております。どのような保育ニーズにどのように対応しているのか，具体的にお示しいただきたいと思います。 ウ，幼稚園の統廃合も視野に入れているようでありますが，これまでの少人数幼稚園の統廃合とは全く違う視点での統廃合になるのではないかと思います。この点について，教育委員会との協議は十分できているのでしょうか。また，そうした統廃合について，地元の方や保護者の合意を得るための自信はおありでしょうか。 エ，幼保一体化や幼稚園での延長保育，預かり保育を進めていくためには，幼稚園教諭の時間外勤務をどうするのかという課題もあります。この点についてはどうお考えでしょうか。 オ，幼稚園における３歳児保育については，これまで幼稚園や保護者からの要望がありながら，近隣保育園や私立幼稚園との協議で，設置や学級数を制限してきた経過があります。こうした問題をクリアできますでしょうか。 カ，素案の中の策定の趣旨において，希望するすべての子どもに質の高い就学前教育を，そういう記述がございます。希望するすべての子どもではなく，すべての子どもたちにでなければならないと考えますが，御所見をお伺いいたします。 キ，同和教育においては，子どもたちの進路・学力保障のためには，また次世代を確かなものにするためには，就学前教育・保育の取り組みが重要であるということが40年前から語られ，実践が積み上げられてまいりました。残念ながら，岡山においてはそういう実践の積み上げが薄いのが実情であり，残念な思いがいたします。就学前教育・保育を考えるに当たっては，教育の部分をしっかり考える必要があります。 小学校への接続部分で段差は何か，それを小学校との連携でどう克服していくのか，その道筋が明確に示されなければならないと考えます。この点については，いかがお考えでしょうか。また，小学校への段差を克服していくためには，保・幼・小の連携が重要ですが，具体的にどのような取り組みを想定されているのか，行おうとしているのか具体的にお示しください。 ク，素案でも記述をされているとおり，就学前教育・保育での取り組みは小学校以降の生活や学習の基盤となるものであります。しかし，このことについては，抽象的な議論ではなく現実から考えるべき問題であります。小学校６年生の子どもたちの現実，中学校３年生の子どもたちの現実，中等教育修了時の子どもたちの姿から就学前の取り組みを検証，検討する作業がぜひとも必要であります。まず，このことについての見解をお伺いしたいと思います。 また，素案をつくるに当たり，どのようなこのことについての議論がなされたのかお示しいただきたいと思います。 ケ，現在，教育委員会においては，岡山市教育振興基本計画の骨子案が示されているところであります。その中で指摘されていることは，就学前の教育，保育の中での取り組みに反映させるべき点が多々あります。具体的に例を挙げれば，我慢強さ，粘り強さをはぐくむ機会の充実，読解力，表現力の育成など，これまでの就学前の取り組みを検証すべき課題であります。こうした課題を初め岡山市教育振興基本計画の骨子案で示されている課題について，素案の中にどう落とし込まれているのか，またどういう議論がなされているのか，またなされたのかお示しいただきたいと思います。 最後に，今回の素案は，来年４月１日から新たな試行を行うために８月中の成案を目指していると伺っております。岡山市の子どもたちにとって大変重要な就学前の取り組みの根幹をなす重要な指針となります。８月までに成案をというのは，いかにも拙速ではないかと思います。素案で考えられていることをより確かなものにしていくために，来年度から試行を行い，それを経て成案にしていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○則武宣弘議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時20分開議
○則武宣弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士保健福祉局長 巨大地震に対する防災・減災対策についての項，福祉施設等において詳細なハザードマップをもとにした避難計画を作成してはとのお尋ねですが，専門家の意見も踏まえ，地域の実情に応じた施設ごとの避難計画となるよう，本年度中に策定予定のハザードマップの内容を，施設を所管する法人等へも情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。
◎山脇健教育長 巨大地震に対する防災・減災対策についての中で，学校・園の防災計画，避難計画についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 学校・園では，昨年度地域の特性を踏まえながら火災や地震，また津波等を想定した避難計画の見直しに取り組んだわけでございます。しかし，議員御指摘のとおり，新たに作成するハザードマップや地域防災計画の見直しを受けて，また専門家の意見等を踏まえながら，やはり各学校・園の避難計画のさらなる見直しを今後進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎田淵薫市民局長 ポスト勤労者美術展についての御質問にお答えいたします。 岡山市では，ことし３月に，岡山に暮らす人々が地域への愛情を持ちながら，生き生きと暮らせる豊かな文化都市を目指して，岡山市文化芸術振興ビジョンを策定したところでございます。こうした中，幅広い市民の方を対象にした美術展の開催は，市民の生きがいづくりや文化振興の面からも大変有意義なことから，来年１月の開催予定で現在関係機関等と最終協議に入っているところでございます。より多くの市民の皆様に応募いただき，魅力ある美術展とするためには，市民局を中心に保健福祉局，教育委員会等関係部局が連携して行う必要があると考えており，引き続き役割分担等を協議しながら，生涯学習活動の推進や芸術文化活動への市民参加の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎筒井祐治都市整備局長 ３，子どもの遊び場の確保について，一定の広さがある公園や遊園地でボール遊びができるようにすべきではないかという御質問にお答えいたします。 近年における公園の計画や整備に当たっては，地域の方を交えたワークショップなどにより，公園施設を設計し整備をしており，子どものボール遊び程度は可能な広場の配置と，あわせて隣地や道路への被害防止，危険防止のための防球ネットも配備しているところです。一方，常識的なボール遊び程度を超えたマナーの悪い球技や遊び方をされるケースも後を絶たない現状の中で，地域からの要望によりやむを得ず必要な利用制限をお願いしている公園や遊園地も多くあります。 議員御提案の常識的なボール遊びや高いネット等の設置につきましては，地元からの要望に応じてその公園，遊園地の利用状況や安全面の確保等を踏まえながら，対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 ４，岡山市発達障害者支援センターについての項，一連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず，学校・園の指導，助言について，教育委員会と連携して取り組むこととしているが，具体的にはどのような取り組みか，また保育園への指導，助言はどうなっているのかとの御質問に御答弁させていただきます。 学校・園からの支援依頼は，センター内に設置された教育委員会所管の学校園相談窓口の発達障害相談員を通じて，センターの定例会議の場で協議され，センターによる支援の必要性が高いと決定された場合には，学校・園へ訪問し，指導，助言を行っております。また，保育園への支援については，各保育園からセンターへの直接依頼により，訪問対応しております。 次に，学校・園へのコンサルテーションについて少ないように思うが，どう評価しているのかとの御質問に御答弁させていただきます。 学校・園からの支援要請の多い年度前半においては，教育委員会教育相談室分室の発達障害児相談主事が対応しており，その機能を引き継いだセンターの開設が，支援要請が落ちつく年度後半であったことから，依頼が少なかったものと考えております。 今年度は，現在まで中学校で２件，小学校で５件，幼稚園で10件の依頼があり，今後も支援要請に迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，保育園，幼稚園，小・中学校への指導，助言の増加に対応できる体制となっているかとの御質問にお答えいたします。 発達障害者支援センターのスタッフは，そのほとんどが医師を初め心理士や保健師などの専門職であり，今年度16名で対応しております。今後の指導・助言件数の増加に対しては，研修等による職員の資質の向上を図るなどにより対応してまいりたいと考えております。 次に，保育園，幼稚園，小・中学校の支援体制整備について，積極的に提言してはどうかとの御質問にお答えいたします。 発達障害者の支援機関における支援体制につきましては，例えば関係機関との連携協議会などの場において，相互に意見交換する中で依頼があれば体制整備につきましても，発達障害に関する専門的立場からの助言をしてまいりたいと思います。 また，発達障害に対する正しい知識や特性の理解を深めてもらうための支援機関向けの研修を実施するなどにより，支援機関の体制の充実強化に協力してまいりたいと考えております。 次に，就学前教育・保育のあり方についての項，特別な財源や法制度の改変はないものと考えたほうが現実的ではないかとの御質問にお答えします。 現在，子どもの育ちや子育てをめぐる環境が非常に厳しいものがあることを踏まえますと，保育の量的拡大や幼保一体化の推進による質の高い教育，保育の一体的提供や子育て支援の充実などに取り組んでいくことが必要であると考えております。国の子ども・子育て新システムが導入されない場合においても，国の動向を注視しながら幼保一体化を進めてまいりたいと考えております。 次に，どのような保育ニーズにどのように対応しようとしているのか具体的に示せとの御質問にお答えします。 いわゆる保留児の解消や障害児保育，育児休業中の保育など，潜在的な保育ニーズも含め幼保一体化により最大限こたえられるようにしていこうと考えております。 次に，教育委員会との協議は十分できているのか，地元の方や保護者の合意を得るための自信はとの御質問にお答えをさせていただきます。 幼稚園の統廃合につきましては，教育委員会と市長部局による岡山市就学前教育・保育一体化推進検討委員会を設置し，就学前の教育，保育のあり方について協議を重ねてまいりました。その中で，市民ニーズを踏まえ，すべての子どもへ良質な成育環境を保障し，幼稚園，保育園といった施設の枠にとらわれることなく，希望するすべての就学前の子どもに小・中学校への連続性を大切にした教育，保育をひとしく提供できる環境の整備や公の果たすべき役割について一定の整理を行ってきたところです。 また，統廃合を実施するに当たっては，目的やこれまでの経過について丁寧に地元の方や保護者の方々へ説明を行い，御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，幼稚園教諭の時間外勤務をどうするのかという課題について，どう考えているのかとの御質問にお答えします。 公立幼稚園，公立保育園につきましては，幼保一体化を推進し市民ニーズにこたえるとともに，幼稚園教諭，保育園保育士が互いのよさを生かし，良質な教育，保育を提供できるように取り組んでいく中で，勤務体制等も含めて検討していく必要があると考えております。 次に，幼稚園における３歳児保育について，これまでの問題をクリアできるのかとの御質問にお答えします。 現在，岡山市が素案の中で検討しております幼保一体化の推進によって，すべての子どもへの良質な成育環境の保障，公として果たすべき役割などについて御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，素案の中の策定の趣旨において，希望するすべての子どもにという記述があるが，すべての子どもにではないか，所見をとの御質問にお答えをいたします。 乳幼児期は，生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で最も重要な時期であることから，親の経済力や成育環境により格差が生じることのないよう，またすべての子どもが尊重され，その育ちがひとしく保障されることが必要であると考えております。同時に，親子の愛着形成を確立させる意味からも，親または家庭での子育てが基本となるものと考えております。このことから，希望するすべての子どもに質の高い教育を提供していくものとしております。 次に，小学校，中学校の現実の問題から就学前の取り組みを検討する作業において，素案をつくるに当たりどのような議論がなされたのか，岡山市教育振興基本計画の骨子案で示されている課題についての議論がなされているのか，またなされたのか，素案の内容をより確かなものにしていくために，来年度から試行を行い，それを経て成案にしていくべきではないかとの一連の御質問に一括御答弁させていただきます。 検討委員会におきましては，小・中学校の現実の姿からの就学前教育・保育の取り組みの検証，また岡山市教育振興基本計画で示された課題等に関しては，さらに検討していく必要があると認識しております。今後，教育委員会と十分に協議を行いながら，自立する子どもの育成を目指して，一体化施設の中で目指していく方向性や質の高い教育，保育の具体的な内容などについては，岡山市教育振興基本計画で示されている課題なども踏まえて，就学前教育・保育の在り方についての成案を策定していく中で充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ５，就学前教育・保育のあり方についての中で，小学校への接続部分での段差について，またその段差の克服のために具体的にはどんな連携の取り組みをしていくのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 小学校への接続の際には，本来就学までに身につけておくべき力が十分はぐくまれていなかったり，係活動や当番活動ができているのに小学校でまた初めから指導するなど，子どもの実態より低く迎え入れたりするような段差が生じている場合があります。また，学び方や指導方法の違いに戸惑う子どももいるわけでございます。 そこで，岡山市ではこの段差を克服するとともに，学ぶ方法や内容を滑らかに接続する岡山型一貫教育の取り組みを今進めていますが，中学校区で子どもの状況や課題をとらえ，そして共通の目指す子ども像を設定いたしまして，お互いの教育活動を参観したり協議したりする機会を設けるなどしているわけです。また，保育士と幼稚園，小学校の教師による合同研修会を実施いたしまして，指導計画や教材を作成したり演習したりすることを通しまして，就学前ではどのような教育が大切か共通理解を図る機会を今設けているところでございます。 このような取り組みの中で，議員御指摘のとおり各段階の子どもの姿から就学前の取り組みについての検証を重ね，そして保育園や幼稚園の発達段階に応じた指導に生かしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 〔33番小林寿雄議員登壇〕
◆33番（小林寿雄議員） 御答弁ありがとうございました。 順次再質問といいますか一問一答で質問させていただきたいと思います。 １番の巨大地震に対する防災・減災対策で，学校・園，さらに保育園とかあるいは福祉施設，そうしたもので個別の避難計画が要るんじゃないか。このことについては，昨年の９月議会，ことしの２月議会でも指摘をさせていただいてるところです。現実的には，やっぱり進んでない。確かに，現在学校なんかでも危機管理マニュアルっていうのがあって，見させていただいたんですけど，結局は机の下に潜って揺れがおさまったら運動場へ出て待機。これが，市の南部のかなり液状化するだろうという学校でそういうふうなことになってるんですね。待機言うたって，泥田の中におれって，行けるんかって。またあるところでは，中学生が幼稚園の子どもを迎えに行って，山の高台に避難した。これ倉敷だったですかね。迎えに行く道が歩けるんか，本当に。さらに，液状化してなくて歩けても，途中家が倒れて火吹いとったらどうするの。十分考えられるんですね。だから，そういうことをいろいろ想定して考えとかないと，もうパニクってしまう。一の矢，二の矢，三の矢を持ってないと，一の矢だけでいってたんでは，それがだめっていうことになると，もうパニクってしまう。職員がパニクったら子どもむちゃですよ。あるいは福祉施設の高齢者も障害者もむちゃくちゃになる。だから，そういうことはやっぱり丁寧にやってねと。これは素人じゃできませんから，だから大学等にお願いをして，全部の学校，全部の施設で要る，要らないも含めて，いろいろ具体的な検討をやっぱりすべきだというふうに去年の９月にも言ったしことしの２月にも言ったということなんですね。 質問とすれば，こういうふうに言ってきたけど現在できてない，でもハザードマップや防災冊子の策定を受けてっていうことなので，そこら辺大学との連携にしても，例えば保育課のほうから理科大学の西村先生に電話があった，あるいは岡大に電話があった，教育委員会はそっちでもやりよる，ばらばらばらばらしてええかげんにしてくれということになるんで，そこら辺についてはやっぱり危機管理課のほうで元締めとしてしっかり連絡調整をする。あるいはもうちょっとスピード上げえとか，基本的なことを考ええとか，ここはこうしたらというふうなことをぜひやっていただきたいと思うんですが，いかがですかね。御答弁いただきたいと思います。
◎繁定昭男理事 避難計画等のことにつきまして，確かに地域によって液状化する地域あるいは倒壊のおそれが非常に高い地域，やっぱりいろんな地域によってそういった災害も異なってくる場合がございます。被害想定あるいは地域防災計画等を含めて今作業中でございますが，そういった部分については，当然我々も資料の提供のみならず，やはり連携を深めて，個別計画が市民の方のより安全な，役に立つように我々も努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆33番（小林寿雄議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 きょう資料につけた新聞の中にも西大寺上南地区の方の証言が載ってますが，一番終わりに場所によってえらい違うもんだなあと。狭いエリアでも違うっていうことがあるんだということを十分加味しながらお願いしたいというふうに思います。 さて，２番目のポスト勤労者美術展なんですが，１月開催予定で，より広く市民の方に御参加いただけるようにということで今御検討，詳細を詰めていただいてるということのようですね。この際，今後詳細を詰めていくに当たって幾つかお願いしておきたいと思うんですが，１つは，さっきおっしゃった各局，各課しっかりと目的のもとに連携して十分やっていただきたい。これ一遍できてよかった，よかった，あとはよろしくねじゃなくて，やっぱりその連携のもとにずっと一定期間やっていただきたいなというのが１つ。 ２つ目は，実は勤労者美術展の中でも幾つか反省というか課題が議論されたことがあるんです。というのが何なのかっていうのは，いわゆる表彰をどうするのかという話なんです。美術展をやめる以前に表彰をやめるかという話も勤労者協議会の中でしたことがあるんです。というのは，審査員を選んだ段階で，何であの審査員ならというクレームが入ってきたり，何でこういう結果になったのという話で，もうかなわんというふうなことがあって，賞をつけることによって励みになるっていうのは否定しませんけれども，そういった過去の勤労者美術展で出たような反省点をしっかり踏まえていただいて，余り最初からそれどうするかってハードルを高くするとなかなかできないのでね，その辺はやるっていうことが非常に大事だと思うんで，そういうところはぜひそういう形で進めていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎田淵薫市民局長 勤労者美術展については今最終の協議中ではございますが，議員御指摘のような従来の勤労者美術展での問題事項等もお聞きしております。そういう中で，日展，県展等，一定の賞をつけて優劣を競うというのではなく，１年間の市民の皆様の活動成果を発表できる場というふうになればいいのではないかという方向で今最終調整をさせていただいております。いずれにいたしましても，他の美術展と競うのではなくて，市民の皆様が気軽に参加していただけるような，そういう美術展ができればということで最終協議をしているところでございます。
◆33番（小林寿雄議員） よろしくお願いいたします。 さて，発達障害者支援センターですね。私の質問で言うと最後のエの項に当たりますが，教育委員会であれば教育委員会との連携協議会の中で教育委員会のほうから依頼があればアドバイスはできるよと，保育園であれば保育課等から保健福祉局のほうに，それ局内になるんか，保育課は。そっから依頼があればアドバイスするよっていうことだったと思うんですが，私はやっぱりもうちょっと踏み込むべきだろうと思うんですね。実際に学校あるいは幼稚園，保育園における発達障害児への支援というのは本当に多種多様な支援をしていかなきゃいけないし，どういった支援をその子にしていけばいいのか，人の配置をどうすりゃいいのか，あるいは限られた支援員をどう適正に配置するのか，今学校にいる教職員も含めてどういう配置が適切なのかっていうこともまだまだ未整理なんですね。 支援員については，絶対量も足らないだろうし，現実問題として今幼稚園や学校だけで言えば，安全確保と生活支援のために張ってるんですね。教科支援については全く置いてないんですよ。例えば，ケース会議で親から相談を受けた，あるいはそれに対しての対応を学校と協議する，教育委員会と話をする場合に，皆さん方の机の上にペーパーがあるけれども，文字がそうやってぐちゃぐちゃ書いてあったら，その時点で，見た段階でもうパニクってしまうという子どもも実際いるんですね。そういう子どもたちにどういう支援をすりゃええのかっていう話になったときに，今の体制ででき得るんかということにやっぱりなってるのが実情なんですね。だから，相談がありゃ応じるじゃなくて，子どもたちのためにあるいは保護者を含めてその家族のためにどういう支援体制が要るのかっていうのを一緒に考えていく，問題点は客観的に見りゃ明らかにわかると思うんで，ぜひもう一歩踏み込んでそういう支援をしていただきたい，アドバイスをしていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 今回，発達障害者支援センターは昨年11月に発足させていただきました。そういう中で，早期発見，切れ目のない支援という中で，特に教育委員会との連携という部分は，この岡山市の発達障害者支援センターの一つの目玉というふうに考えておりますので，今後そういう部分についてもより強力に連携をさせていただきながら，お互いに情報共有しながら，発達障害児あるいは発達障害者のそういう部分での支援に向けて，学校，教職員の方々と一緒に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆33番（小林寿雄議員） ぜひお願いしますね。結局，学校での支援にこだわるんですけども，これ学校が大変だ，教員が大変だって，そういうことで言ってるんではなくて，その中で発達障害のある子どもとそうでない子どもがいかにお互いの関係性を保っていくのか，折り合いつけていくのか。そこをくぐった子どもたちは大人になって理解ができるわけですね。発達障害，ああ，こういうことなんだ，こういう個性なんだねって，それが理解できて初めて就労の場で受け入れることができる。そこをきちっといかにくぐってもらうかっていうことなので，将来のリスクの軽減にもなりますので，ぜひこれは積極的にお互いに考える中で提言をしていただきたいということを改めて申し上げたい。 さて，５番目の就学前教育・保育なんですが，一番最後の質問についてお答えいただいてないと思うんですけどね。８月中の成案は拙速ではないんかと。試行を来年の４月からするんであれば，８月ではなく，もうちょっと中身を入れてからにしてはどうかと。これについてはお答えがなかったように思うんですけれどもね。それを１つ答えていただきたい。 それから，何か無機質な言葉が並んで返ってきたような気がしてしょうがないんですね。今回のこの質問をつくるに当たって，もう決定的に足りてないのはこの素案の中に教育，就学前の取り組みをいかにすべきかっていうことが載ってない。自立あるいは自己実現する力を育てるとか連携であるとか良質な教育っていう言葉は出てくるんですが，中身は何なのかっていうのが出てこない。私は，これ非常に大きな問題だと思ってるんです。 市長は，さっき吉本議員の質問のお答えの中で，幼稚園と保育園，同じ地域にいる子どもが親の事情でなぜ分かれていかなきゃいけないんだ，不合理だろうと，一緒でいいじゃないかというように言われている，ずっとこれ一貫して言われてる。子どもたちの学びの連続性あるいは地域との関係の連続性で言えば，非常に重要な課題だと思うんですね。だから，こども園，総合施設，そういうふうになるんだろうと思うんですが。幼稚園もいろいろあるんですけども，それをやるためには保育ニーズじゃなくて，こういうことを岡山市の教育はやっていきたいんだと，だからその就学前にこれが必要なんですよということがきちっと出た上で，だからっていう話にならないといけない。ハードをつくるだけなら幾らでもできますよ。横浜なんかこども園ばかばかつくったり，豊田市もそうですかね。横浜の市長は，私たちの言ってきたことが位置づけられてよかったって新聞に出てましたけど，そんなことはやろうと思えば幾つかの条件整備をすれば割と簡単に，できないことはないと思ってるんです。ただ，日本全国どこを見てもできてないのは，就学前と小・中の連携なんですよ。私立の一貫校以外，これは公立でなかなかできてない。そこはやはりきちっとやっていく，そのもとを私はこの素案に求めたい。そうでなければいけないと思うんですね。 まず，答弁としては先ほど言ったように，この素案，８月に成案は拙速ではないか，４月に試行をやるんだったら，その試行をやるための素案をより完成度，熟度を高めるための試行をやる，やったらどうか，そのことについてお答えをいただきたいのと，先ほど申し上げたこの素案の中で教育，就学前の取り組みをきちっと整理して一定固める，コアの部分を固めることが大事だっていう指摘をしてるわけで，そのことに対しての御答弁をお願いしたいと思います。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 まず，８月までに成案というのは拙速ではないかという御質問にお答えをさせていただきます。 私ども子ども子育ての本当に厳しいこういう現状を踏まえますと，やはり幼保一体化というものを強力に推進することによりまして，子育てに対する支援の充実であるとか，あるいは子どもの環境のそういう部分での良質な環境をつくり上げていきたい。それから，保育ニーズあるいは潜在的なニーズにもこたえていきたい。そういう意味で，現在精力的にその部分について検討を行っているところでございます。 それから，成案をじっくり考えた上で試行しながら成案に近づけていけばどうかという御質問でございますが，私どもとしては試行について，いわゆる評価というのはきちっと徐々に徐々に，一日一日，その場その場で評価していくことも必要であろうと思っております。そういう意味で，今回一定の方向の中で幼保一体施設をモデル的につくらせていただき，その中で日々運営をしながら，施設運営の教育，保育の方向性というものの妥当性を評価し，よりよいものにつくり上げていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆33番（小林寿雄議員） 一問一答だからっていってがりがりがりがり一個一個やるというのはいかがなものかというふうに私は思ってるんですが，今みたいな答弁をされると，一個一個聞かにゃいけんのかと。じゃあ，先ほど言われたように，小学校に上がるときの段差，教育長がお答えになりましたけれども，幼保一体園ではどういう段差の解消をやるのか，試行園では。お答えいただきたい。
○則武宣弘議長 質問の趣旨を明確にして答弁をお願いいたします。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 段差，いわゆる小・中学校との連続性，私ども連続性を大切にした形での環境整備ということを掲げさせていただいております。そういう中で，いわゆる幼保一体的な施設の中で，岡山型一貫教育というもの，そういうものをしっかりやることによって一定の連続性というものは担保できるものでないかなというふうに思っておりますけど。
◆33番（小林寿雄議員） 今の御答弁でしたら，保育園ではできないんだ，幼稚園ではできないんだ，だからこども園にすれば，一体施設にすれば小学校との段差は縮まるんだ，なくなるんだ，そうおっしゃってるんですよ。そうおっしゃってるんですよ。それ以外には聞こえなかったんですね。そういう話があり得るのか。そういうことを言ってるからやろうと思ってもできないんですよ。市長が必要なんだと言っても，だからできないんですよ。なぜか。幼稚園は幼稚園で教育要領に基づいて一生懸命やってる。一生懸命やってる取り組みは小学校，中学校の学習指導要領，教育基本法と矛盾はしていない。保育園は保育指針で一生懸命保育士さんたちが頑張ってる。それは，小学校の学習指導要領，中学校の学習指導要領と保育指針というのは基本のところで矛盾をしていない。それを一生懸命やってる。そこへ持っていってこども園だ，一緒にやるんだって，何でならと。それに対する答えが返せないんですよ。だから，進まない。だから，保幼，小・中の連携といったって，お互いにそういう思いがあるから，連携連携と20年，30年言い続けてきてできないんですよ。そこにあえて手を入れていこう，岡山はやるんだ，そういうふうに市長おっしゃってるんですよ。 だから，今のままじゃできない。就学前でやらなきゃいけない，15の春を目指して就学前はこれをやらなきゃいけないんだっていうコアをつくっていく，そのテーブル，議論の場をきちっと設定する，そういうことをやはり明確にしていかないと，結局は何か箱をつくっただけですよで終わってしまう。岡山の未来それでいいのか，市長が言ってるのはそんなに矮小化された話なのか，私はそうじゃないと思ってるんです。しっかりお答えをいただきたい。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 先ほども御答弁させていただきましたけれども，一体化施設の中で目指していく方向性や質の高い教育，保育の具体的な内容につきましては，しっかり今後成案を策定する中で，やっていきたいというふうに考えております。
◆33番（小林寿雄議員） 成案をいつまとめるか，これは８月ではちょっと厳しいのかなと思うんですが，これいつでもいいんですけれどもね。少なくとも，先ほど申し上げたように，岡山の就学前の取り組み，教育と言うと何か幼稚園でやることみたいなイメージになるんで，あえて取り組みと言いますが，そのコアの部分については，やはり小学校との接続あるいは15の春を見たときに，こうなんだ，とりあえず今の時点でこれを大事にしようじゃないかということをしっかり整理した上で，あるいは方向性を出した上でそれをきちっと語れるようにして，言葉としては素案の中でそういうことでいいのかなとも思うんですが，そういうふうにしてやはり取りかかっていただきたい。 これね，岡山市は幼稚園が多いって言われるんですよ。でも，これは岡山市が政策的に，岡崎市長のときにあえて岡山市は幼児教育が大事だっていうことでつくってきた。今度はそれの質的転換を図ろうとしてるんですよ，全市的に。それだけの気概を持って次の世代を育てるために，さらに次の次の世代を育てるために非常に重要な部分ですから，だからこうやって声を大きくしながら言わせていただいてるので，ぜひともそういう決意を持ってやっていただきたい。そのことをぜひお約束をしていただきたいと思うんですが，いかがですか。
◎熊代晴雄
保健福祉局こども・
子育て担当局長 子どもは，これから次代を担う本当に宝ということでございます。そういう中で，就学前の教育というのは本当に大切だと我々も認識をしておりますので，しっかりその辺を，今後の目指すべき質の高いそういう部分の具体的な内容，方向性についてしっかり検討しながら考えていきたいというふうに思ってます。
◆33番（小林寿雄議員） 最後，要望で立ったらいけんのかもしれませんけどもね，そこらあたりの具体的なところは目標をぶれずにしっかり持って，市長の思いというのも本当に岡山の子どもたちにというのが思いなんですから，そこのところを絶対に踏み外さないようにしながら，あとは所管の常任委員会，教育の市民文教委員会にも御意見を聞きながら，保育ニーズの部分については保健福祉委員会で意見を聞きながら，その辺の整理も十分しながらしっかりとしたものにしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○則武宣弘議長 以上で小林議員の質問は終了いたしました。 次は，順序に従いまして二嶋議員。 〔２番二嶋宣人議員登壇，拍手〕
◆２番（二嶋宣人議員） 皆様こんにちは。10時から始まりまして約６時間，お疲れさまでございます。本日，最後のトリを務めさせていただきます自由民主党岡山市議団・無所属の会の二嶋宣人です。 傍聴席の皆様方におかれましては，夕刻前の本当にお忙しい時間帯にもかかわらず，この岡山市議会の議場に足をお運びいただきましたことに対しまして心より感謝を申し上げます。 今回，私は再質問から一問一答方式で行わさせていただきます。わかりやすい議論，実りある試行となるよう，１年生議員らしく頑張ってまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １，市民意識調査について。 最近，自治体オリジナルのインターネットサイトが話題を呼び，知名度アップとなり，観光客などの増加につながっている取り組みが目立っています。岡山県の隣県を見ても，香川県は地元出身の芸能人を副知事とし，うどん県への改名などといったインパクトのある設定の観光ＰＲのプロモーションビデオ，そして来年３月に開幕する瀬戸内国際芸術祭の盛り上げを図るため，アート県としてもアピールに力を入れており，反響を呼んでいます。また，広島県の知られざる「おしい！」を紹介し，多くの人が広島を訪れ，「おいしい！」という感動に変わることを目指し，しっかりと観光情報をＰＲしているウエブサイト「おしい！広島県」も話題となっています。これらの県は，ただ単にインターネットサイトが話題となっただけではなく，地元の特産品，観光地などにも波及効果が見られています。 そういった中，本市はといいますと，全国屈指の観光資源がある中，話題づくりに欠け，出おくれ感があるように感じているのは私だけでしょうか。見せ方をひねり，受け手に伝わりやすい工夫一つでインパクトが大きく変わってまいります。岡山に訪れる人に興味を持ってもらうＰＲとは何か，そして今香川，広島の取り組みは，本市の広報活動などについて考えさせられる事例とも言えるのではないのでしょうか。 さて，このたび本市が取りまとめた市民意識調査を通して，市施策の問題点，課題点を分析し，市民の方の理解を得ることができるよう，しっかりと説明責任を果たしていくことが本市に求められる中，市民にとって重要度，満足度が低いと感じられている幾つかの施行項目に関連した質問をいたします。 (1）コンベンションの誘致。 本市は，戦略的なコンベンション誘致を展開していくため，昨年８月25日，ＪＲ岡山駅南への大規模コンベンション施設整備構想を打ち出しました。国際会議などコンベンションの誘致により岡山市の交流人口拡大のため，岡山の玄関口でもある場所にこの機会をとらえ打って出ようとするものだと私は理解しているものの，コンベンションの誘致に対する今回の市民意識調査で，重要でない，余り重要でないが13.6％，どちらとも言えないも40.7％と，重要度，満足度がともに低い結果となりました。他都市との競争を勝ち抜き多くのコンベンションを誘致することで本市の経済全体が活性化することに期待するものの，本市の大規模コンベンション施設整備による費用対効果が未知数のため，市民の方を初め私も疑問に感じているところであります。 そこで質問をいたします。 ①駅前の大規模コンベンション施設整備構想の進捗状況についての質問だったんですけれども，吉本議員の質問と重複いたしますので割愛させていただきます。 ②今回の市民意識調査結果からうかがえることは，なぜコンベンションが必要なのか，つまり具体的な本市の施策が市民の方にきちんと見える化されていないからだと感じます。コンベンション誘致，拡大に当たっての本市の具体的な施策の明確化が求められますが，御所見をお聞かせください。 ③現在，本市はコンベンション誘致を推進する上でどういった規模，また全国大会，地方大会など，どういった市場をターゲットにしているのでしょうか。そして，施設整備以外で近隣の政令指定都市との差別化をどのように図っていこうとお考えなのでしょうか。 ④アフターを初め会議開催前後のサポートなどといったおもてなしへの取り組みはどのようにお考えでしょうか。 ⑤大きく変わり始めた岡山都市圏の現況や活性化への課題を見きわめ，本市の強みである産業政策と連携したコンベンション誘致を強化していくことが求められる中，昨年倉敷にオープンしたアウトレット，そしてこれからできる岡山駅南の大型商業施設による地元近隣の商業施設，各商店街への影響は必至です。そこで，平成23年３月に策定された岡山市産業振興ビジョンの見直しも必要と考えられますが，御所見をお聞かせください。 (2）自転車利用環境の整備。 自転車利用環境の整備に対する市民意識は，不満，やや不満が47.2％と，前回に引き続き重要度は高いが満足度が低いといった結果となりました。昨年10月，自転車は車道左側を走行することという方針を国は示したものの，今まで自転車の歩道走行が定着している中，違和感がぬぐい切れない方も多いと感じます。本市都心部では，既存駐輪場に対する市民の方の認知度の低さに加え，平成22年度放置自転車数は平日延べ2,805台，休日延べ2,866台という数字からもうかがえますが，桃太郎大通りや県庁通り，百貨店，商店街近辺の違法駐輪の多さや自転車通行帯が十分に確保しにくいところでの路肩の段差など，問題，課題が山積です。今後，自転車先進都市おかやまを実現する上で，あるべきところをきちんと走れるネットワーク化を充実させるためにも，駐輪場整備，段差解消は急務と感じます。 そこで質問いたします。 ①自転車先進都市おかやまの実現に向けた実行戦略の実施施策，目標値はどのようにお考えでしょうか。 ②今年度，本格導入するコミュニティレンタサイクルですが，市民，観光客のどちらにウエートを置いた施策になるのでしょうか。利用するターゲットによって，自転車ポートなどの計画は変わってきますが，社会実験での問題点はどのように改善され，どういった体制になるのでしょうか。また，コミュニティレンタサイクルに伴う効果をどのようにお考えでしょうか。 ③実行戦略案の中で，本市は当面歩道をさくやカラー舗装などで歩行者と自転車を分離するとの考えですが，自転車は車道を走行の周知徹底がおくれるのではと感じますが，御所見をお聞かせください。 ④本市は，駐輪場整備として歩道を活用し，短時間の駐輪用有料施設の設置を検討していますが，景観への配慮として，商店街や百貨店前といった駐輪対策の民間への働きかけなどといった今計画の具体的内容についてお聞かせください。 ⑤高齢者福祉の向上と都心部への定住促進を掲げている本市ですが，今後の都心部での高齢者の方の自転車走行，歩行の障害となる路肩の段差対策はどのようにお考えでしょうか。 (3）歩いて楽しい，歩行者に優しい都心づくり，魅力ある観光地づくりとは。 ことしの４月８日，関東から九州まで17都府県57チーム，238名もの方が参加された第１回岡山城・後楽園カヌー駅伝大会が岡山で開催されました。参加者は，京橋からスタートし，カヌーをこぎながら旭川河川敷の桜，岡山城や後楽園といった観光名所を満喫されたようです。他県の参加者の方とのお話の中で，市内中心部に一級河川が流れ，岡山城，後楽園などといった観光名所を眺めることができる絶好のロケーションの岡山をもっと上手にＰＲすべきとの意見もいただきました。香川の「うどん県」，広島の「おしい！広島県」もそうですが，ソーシャルネットワークの普及により大勢の人に情報がすぐ広まっていく時代です。歩いて楽しい岡山市づくりには，本市への興味がわく企画力，そしてインパクトのある情報発信力がキーポイントになります。 そこで質問いたします。 ①本市は今年度，岡山「えーとこ・ぜんぶ」届けよう！と銘打って岡山の魅力をネット配信していくとのことですが，どういった施策を計画しているのでしょうか。 ②岡山駅に商業施設がふえたことで，駅ナカには人は多いけれども，駅から人が出ていかず，外へ一歩出ると，桃太郎大通りなどといったところは閑散とした状況です。観光客の方が岡山城や後楽園などの観光地へ足を延ばすルートづくりはもちろんですが，さらに付加価値のあるアクセスが必要と考えます。人は緑などの自然にいやしを求めます。例えば，西川と交差する通りを生かしたおしゃれな〇〇ロードといったものをつくるなど，観光地へのアクセス充実のための取り組みはどのようにお考えでしょうか。 ③昨年３月，九州新幹線全線開通などによって九州の観光消費額は２兆4,900億円になり，前年度を11％も上回ると推計されました。また，観光庁統計などの調査でも，昨年の４月から９月には中四国，近畿から九州７県への宿泊者数は前年の1.5倍，九州から広島，兵庫への宿泊客数も大きく増加しています。そして，うどん県で盛り上がっている香川への観光客も岡山駅を使っているようですが，余り影響がないように見られます。岡山は他都市に水をあけられた感を感じるわけですが，こういった状況を本市はどのように感じていますか，御所見をお聞かせください。 ④本市の魅力を発信する観光情報案内センターの充実も重要です。その拠点ともなるももたろう観光センターですが，以前から観光客だけでなく，市民の方からも場所がわかりにくいといった意見を聞きます。新幹線中央出口前の岡山市観光案内所とどう違うのか，また設置場所は妥当と思われますか。 ２，国連ＥＳＤの10年最終年会合について。 2014年──平成26年秋に岡山で開催される国連ＥＳＤの10年最終年会合に向けて準備室も設置され，受け入れ体制づくりに取り組んでいると思われます。世界150カ国から1,000人以上もの多くの方が参加予定の最終年会合は，本市にとっても経験のない大規模な国際会議となります。この最終年会合で，岡山市ここにありといった存在感をしっかりと国内外にＰＲするためにも，今まで以上に緊張感を持っての本市の努力と市民の方の理解と協力が必要です。 そこで質問いたします。 ①最終年会合に向けての啓発活動，国内外への情報発信や交流などといった本市の取り組み内容と最終年会合で行われる会議内容について，国連機関及び日本国政府主催の公式で行われる分野，岡山市で行う分野はどうなっているのでしょうか。 ②先月５月25日に最終年会合の準備に向けての有識者の意見を聞く初会合が開かれましたが，議論された内容などについてお聞かせください。 ③ＥＳＤ活動を通して市民の理解向上の啓発活動は重要です。ことしの１月28日から３月末までの期間行われたＥＳＤウイーク2012を通しての市民意識レベルの変化，ＥＳＤの見える化，つながる化などについて本市の御所見をお聞かせください。 ④ＥＳＤ活動を継続していく中で，最終年会合はあくまで通過点であるわけですが，多くの子どもからお年寄りの方にＥＳＤへの理解，認知度を高めていただくためにも，ＥＳＤの活動内容の説明，また活動を通して市が思い描いているもの，最終年会合開催に向けての本市が具体的に取り組む目標値の設定が必要と感じますが，御所見をお聞かせください。 ⑤本市は，最終年会合に向け，持続可能なまちづくりのための取り組みを加速させていますが，地球温暖化防止，省エネ対策として取り組んでいる市街地緑化などといったエコ通りへの取り組み状況と成果，また今後の展望についてお聞かせください。 ３，岡山市民の健康増進，生活習慣病予防について。 日本人の約３分の２が生活習慣病によって死亡しているとされていますが，平成22年度，本市の国民健康保険加入者の特定健診受診率は，国の目標値65％に対し，24.1％，そして40歳から44歳のメタボ基準該当者，予備群は暫定数値ですが17.6％です。また，県内の平成23年定期健診診断で異常が発見された労働者は54.5％と，５年連続で過半数を超えました。非常事態とも言えます。 そういった中，最近何かと話題の
タニタの食堂に代表される企業の社員食堂や大学の学食ですが，東京都足立区では給食を通して健康について学んでもらおうとのねらいから，有名シェフを招いての給食や給食メニューコンクールといったイベントを実施し，小・中学校で出す給食に力を入れています。こういった取り組みの結果，平成20年度当初９％あった小学校の残菜率は，翌年には６％に減少しました。若年者の生活習慣病がふえていく中，特定健診受診率アップの啓発活動ももちろん大切ですが，健康な体をつくるための食育に対する知識を幼少時代からしっかりと学ぶことが大切です。 そこで質問をいたします。 ①近年，増加傾向にある肥満が原因の子どもの生活習慣病の啓発活動への働きかけはどのように行われていますか。 ②平成23年，本市の給食残菜率は小学校で3.4％，中学校では8.1％。特に中学校の割合が目につきますが，本市の給食残菜率減少のための取り組み対策についてお聞かせください。 ③画期的な取り組みをしない限り，特定健診受診率アップのための生活習慣病予防の啓発活動にも限界があると思います。社食ブーム，給食ブームに乗るわけではありませんが，ワンコイン500円，１食500キロカロリーで十分満足できる日本一おいしい市食堂を目指し，食事をしながら専属の栄養士が相談に乗ったり，まずは本市みずからが率先して話題をつくり，生活習慣病予防に取り組んではいかがでしょうか。 ④学校給食は，カロリーや栄養のバランスのとれた食事になっています。平成23年，本市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者，独居老人は１万9,380人で高齢化率は21.44％と増加傾向です。とかくひとり暮らしの高齢者の方は栄養バランスが偏りがちです。医療費抑制対策などの一環として，地域コミュニティーの拠点の一つでもある学校の空き教室や家庭科室を利用した学校給食交流会を積極的に開催はできないものでしょうか。 以上もちまして１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ─────────────
○則武宣弘議長 この際お諮りいたします。 議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○則武宣弘議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，二嶋議員の国連ＥＳＤの10年最終年会合についての御質問にお答えをいたします。 最終年会合の一環として，さまざまな公式ステークホルダー会議が開催される本市は，世界各国のＥＳＤ関係者が一堂に会し，2014年以降のＥＳＤのあり方を発信するとともに，連携を深める唯一の舞台となることから，全市を挙げてその成功に貢献してまいりたいと考えております。特に，これまでの実績を踏まえ，本市が開催を目指しております公民館・ＣＬＣ会議は，ＥＳＤをキーワードとして我が国とアジアとの交流を促進し，加えて国際的なＥＳＤ推進のモデルとして新たに提案，発信する機会ともしたいと考えております。その開催実現を国等へ働きかけてまいります。現在もいろいろやっております。また，今後ユネスコ本部や，現在ＣＬＣ活動が拡大しているアジア各国の関係者に対し，私みずから直接働きかけるなど，積極的にアピールを行ってまいります。 その他につきましては，各担当からお答えいたします。
◎櫻井理寛政策局長 １，市民意識調査についての項で，岡山「えーとこ・ぜんぶ」届けよう！事業についてのお尋ねですが，当該事業では岡山市の知名度アップを目的として，岡山市の魅力を伝える動画コンテンツを作成し，インターネット配信することを考えております。動画の内容については，岡山市のよさをアピールできるようなものにしたいと考えており，現在取り上げる材料や伝え方などについて関係課の若手職員で検討を行っているところでございます。 以上です。
◎高次秀明経済局長 市民意識調査についての項で，コンベンションの誘致の一連の御質問に順次お答えいたします。 まず，市民に対し施策の明確化が求められるがとのお尋ねでございます。 市民意識調査におきます産業関係の項目は，重要度が雇用対策以外はいずれも平均値か，それ以下となっており，市民の関心が市民生活により身近な項目に集まっている傾向性が出ております。そのような傾向の中で，コンベンション誘致によってもたらされる経済波及効果等の間接的な恩恵に対する実感が乏しいことから，関心が低くなっているのではないかと考えられます。しかしながら，コンベンション事業は，交通，宿泊，飲食，観光など，直接関係する分野にとどまらず，学術研究や産業関係者の交流によるビジネス機会やイノベーションの創出効果等が見込まれることから，関連産業のすそ野が広いことが大きな特徴になっております。コンベンションの開催が岡山の地域経済の活性化に寄与するとともに，本市の都市格や認知度の向上にもつながるものであることから，今後その重要性について広く市民の皆様に御理解いただく必要があると考えております。 また，本市では，交通利便性，安全性，大学・研究機関の集積，観光地としての魅力など，コンベンションシティーを目指すにふさわしい優位性を備えており，それらの資源をさらに磨き，生かすとともに，現在のコンベンション開催状況や今後コンベンション誘致を力強く進めるために解決すべき課題や必要となる施策等につきましても，今後とも市民とも共有できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に，コンベンション誘致のターゲット，それから近隣の政令市との差別化についてのお尋ねでございます。 コンベンション誘致に当たりましては，交通アクセスのよさ，学術研究機関の水準の高さ，恵まれた自然や観光資源をセールスポイントとしながら，医学系の学術会議を主要ターゲットに，また他分野の各種研修や会議等にも働きかけているところでございます。しかしながら，主催者等が開催地を選択する上で，交通至便性の高い岡山駅周辺において施設規模が単独で1,000人を超える施設が限られていることなどから，結果的に3,000人未満の規模の催事が主となっているのが現状です。 一方，分野別の傾向としましては，医療系の学会が高い割合を占めるとともに，教育，福祉，スポーツといった分野での開催も目立っております。これは，中四国の交通結節点に位置し，参加者が集まりやすいこと，また２つの医療系大学を含む医療，福祉，教育等の都市集積が高いことなど，本市の特徴を反映していると考えられることから，近隣の政令市との差別化を図るためには，こうした本市の強みを伸ばしながら誘致活動を一層強化することが重要であると考えております。 次に，会議開催前後のサポートなど，おもてなしへの取り組みについてのお尋ねでございます。 コンベンションの開催支援につきましては，誘致，受け入れの推進主体である社団法人おかやま観光コンベンション協会が中心となり，会議やエクスカーションの企画段階からサポートを行うとともに，会場の優先的確保，歓迎看板の設置，パンフレット，コンベンションバッグの提供，運営のサポート等を行っております。 アフターコンベンションへの取り組みでは，昨年度，岡山コンベンションセンターが奉還町商店街振興組合とともに飲食店の情報や数々のショップを紹介した岡山駅西口周辺マップを作成配布するなど，施設と地域が一体となっておもてなしを図るような取り組みも見られます。また，岡山城天守閣前広場や後楽園を活用したレセプションの開催など，岡山ならではのユニークな懇親会プランのメニューの拡大を検討するとともに，国内外の方をお迎えし御案内できますよう，岡山駅周辺での観光案内所の機能強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。 岡山を訪れてくださった来訪者の方々をさまざまなステージごとにおもてなしすることは，コンベンションシティーの構築において大変重要な課題であると認識しております。そのために，岡山を挙げてコンベンションを誘致しようという機運を一層盛り上げるとともに，コンベンションの知識を身につけた人材を養成していくことなども求められており，今後とも株式会社岡山コンベンションセンター，社団法人おかやま観光コンベンション協会，関係機関，団体等も巻き込んで，おもてなしへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，大型商業施設による近隣商業施設等への影響について，産業振興ビジョンの見直しが必要ではないかというお尋ねでございます。 産業振興ビジョンは，本市の強い産業基盤を構築していくために，平成23年度から平成27年度までの第１フェーズに取り組む実施戦略をまとめたものですが，平成28年度から始まる第２フェーズの策定作業に取り組む中で，その内容を見直すこととしております。しかしながら，近年倉敷の大型商業施設や岡山駅前に計画されるイオンモール等の大型商業施設の相次ぐ進出による広域商業圏あるいは市内商業等への少なからぬ影響が予想されます。そのため，この影響調査等を行うとともに，必要に応じて施策等の見直しについても，関係機関や議会等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に，歩いて楽しい，歩行者に優しい都心づくりの中で，九州新幹線全線開通の岡山への影響についてのお尋ねでございます。 昨年３月の九州新幹線全線開通に合わせ，本市では九州各地でのイベントへの出展，広告媒体を利用したＰＲ，ＪＲの観光説明会への参加等，九州地方からの集客に努めてきたところでございます。本市の交通アクセス性のよさというのは，一方で滞在時間の短縮化にもつながることから，本市での滞在観光の魅力アップに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。具体的には，本市に宿泊し，犬島を初め瀬戸内国際芸術祭の会場となる瀬戸内海など近隣の観光地に足を延ばすことの利便性をＰＲするとともに，市内により長く滞在していただけますよう倉敷，総社とも連携し，吉備路におけるガイドブック「吉備津彦と温羅」を活用した吉備路の回遊ルートの開発や後楽園，岡山城に近接する出石かいわいの魅力創出などに取り組んでまいりたいと考えております。 続いて，ももたろう観光センターと岡山市観光案内所についてのお尋ねでございます。 岡山市観光案内所につきましては，新幹線改札口付近にあることから利用者が多い一方，接客スペースが少ないことから比較的短時間での観光情報や交通情報の提供が主な業務となっております。一方，ももたろう観光センターでは，ゆったりとしたスペースで，より詳しく広域の観光案内サービスを実施しており，また英語のできるスタッフが外国人の方への案内にも対応しているところでございます。 ももたろう観光センターの立地につきましては，岡山一番街と駅南地下通路との結節点に位置し，将来的には利用者の増加が見込まれる場所でありますが，地上からの案内誘導に工夫が必要になるという現状も認識しております。そのため，チラシの作成，広報媒体での紹介，センター前広場でのおもてなしイベントの実施等を行うことにより，観光案内，市民利用とも着実に増加しているところでございます。 今後は，瀬戸内国際芸術祭やＥＳＤ最終年会合の開催を控え増加が予想される外国人観光客への対応も考慮し，今年度予定してますＷｉ－Ｆｉ環境の整備，テレビカメラを利用した通訳サービスの導入等に加え，ももたろう観光センター自体のＰＲの強化を行うことにより，本市に来訪された方々に観光都市としてのホスピタリティーが伝わりますよう改善策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎筒井祐治都市整備局長 自転車利用環境の整備について，順次お答えいたします。 まず，実行戦略の実施施策，目標値についてお答えいたします。 自転車先進都市おかやま実行戦略（案）においては，「走る」「停める」「使う」「楽しむ」「学ぶ」の５つの施策分野ごとに安全な走行空間の整備，利用ニーズに対応した駐輪施設整備，コミュニティサイクルの導入，関係機関との連携による自転車マナーの向上など，14の実施施策を設定しております。 目標値については，成果指標として自転車関連事故件数の半減，放置自転車台数の半減，コミュニティサイクル利用回数の向上などを設定しているほか，総合的な指標として自転車利用環境の満足度の向上を，チャレンジ目標として通勤・通学時の自動車分担率の削減を設定しております。 次に，コミュニティサイクルについて，コミュニティサイクルのターゲット，社会実験での問題点への改善策と実施体制，コミュニティサイクルの導入効果についてお答えいたします。 コミュニティサイクルの利用者としては，主に公共交通等で都心部に訪れる市民，観光客，従業者を想定しており，それぞれの利用形態も勘案しながらポート配置を検討しているところです。また，そのシステム等については，これまでの社会実験結果を踏まえて，窓口，現地，郵送でも可能な簡便で多様な登録方式，ワンタッチ方式など手軽な貸し出し・返却方式，乗りやすさやデザイン性を意識した自転車，利用ニーズに照らしたポート配置など，使いやすさ，利便性を重視した検討を行っております。また，体制については，市が施設等を整備し，企画，運営能力の高い民間事業者に運営を委託する方式を基本に考えております。 次に，コミュニティサイクルの効果についてお答えいたします。 今般の社会実験期間中に実施した利用者アンケート結果においても，より長い時間，より多くの場所を回遊する傾向が鮮明にあらわれていたことから，都心部におけるにぎわい創出効果が期待できるほか，都心部への公共交通利用への転換効果，本市のイメージアップ効果などが期待できるものと考えております。 次に，走行空間について，歩道走行により自転車は車道を走行ということの周知徹底がおくれるのではとの御質問にお答えいたします。 本市としても，自転車は車道左側通行が原則と考えており，多くの路線ではこの考え方に沿った整備を考えております。しかしながら，車道走行に不安感を抱いている人も少なくないこと，また直ちに車道に走行空間を確保することが困難な道路もある一方で，歩行者感覚で縦横無尽に道路を走行する自転車が後を絶たないことなどを総合的に勘案し，実行戦略においては，まず自転車は定められたネットワークを走る乗り物という意識づけを図る観点から，実情に合ったネットワーク化を優先することとしております。このため，一部の広幅員歩道を有する道路などでは，歩道上に物理的に分離された自転車走行空間を確保するなどの対策も位置づけているところですが，将来的には道路交通量や車道走行意識の浸透状況などを踏まえながら道路空間を再構築し，車道部に走行空間を確保することも検討してまいりたいと考えております。 次に，駐輪対策についてお答えいたします。 駐輪施設の整備については，桃太郎大通り等への短時間駐輪施設の整備に当たっては，特に景観に配慮した空間構成となるように，その配置等を検討するとともに，沿道施設，商店街などとも協議，連携しながら，民間所有の遊休地における施設整備等についても検討するなど，官民連携で放置自転車をなくしていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。また，既存駐輪施設の利用率向上に向けて，その周知を図るとともに，施設利便性に応じた料金設定のあり方等についても検討してまいりたいと考えております。 次に，段差解消についてお答えいたします。 段差解消については，昨年度より取り組みに着手しているところですけれども，がたつきのある歩道の整備も含め，自転車と歩行者の安全とバリアフリー化の観点から，今後とも主要な動線を対象に実施してまいりたいと考えております。 次に，歩いて楽しい，歩行者に優しい都心づくりのうち，観光地へのアクセス充実の取り組みについてお答えいたします。 より多くの観光客や来街者に都心を回遊していただく道路を形成するためには，道路の美装化などのハード整備だけではなく，緑地や沿道の土地利用など，総合的な環境整備が必要と考えております。こうした点も踏まえ，先日西川緑道公園や県庁通りを中心としたエリアをさまざまな世代の方々に歩いていただくまちなか探検隊を実施し，参加者から魅力的な店舗の必要性，樹木や花の存在の重要性等についての意見をいただいたところでございます。今後，こうした意見も踏まえながら，商業政策，観光政策とも連携し，また地域の方々の参画，協力もいただきながら，歩きたくなるまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 国連ＥＳＤ最終年会合に関する御質問のうち，市長答弁以外の部分についてお答えいたします。 まず，最終年会合に向けての市の取り組み内容と，それから最終年会合の会議内容，先日開催されました有識者会合の議論の内容についてお答えいたします。 本市は，昨年度ＥＳＤに関するキャッチフレーズやシンボルマーク等を作成しており，今後これらも有効に活用しながら，本年秋の環境省と連携した全国規模のイベントの開催に加えて，ＥＳＤまち歩きやわくわく子どもまつりへのブース出展等，今までＥＳＤ活動とはかかわりの少なかった分野の組織との連携を強化し，市域全体への啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 また，御指摘の有識者会合では，早ければ本年７月ごろ，ユネスコと日本政府との協議の場で，本市で開催される会議概要が明らかになることについて情報提供をいただくとともに，本市では立場が異なるさまざまなＥＳＤ関連会議が開催されることを生かし，さまざまな組織と連携しながら2014年以降のＥＳＤのあり方について積極的に発信する場とすべきこと等について御提言いただきました。 続きまして，ＥＳＤウイーク2012を通しての市民意識レベルの変化はとの御質問でございます。 本市では，一定期間内にＥＳＤ関連行事を集中させることにより，広く市域全体に見える化することを目指し，2008年度からＥＳＤウイーク事業を実施しているところでございます。御指摘の2012年度に限った事業による成果については把握できておりませんが，昨年の市内の大学祭で実施したアンケート結果では，他都市との比較においては，ＥＳＤの認識度は約２倍となっており，また本市を参考に新たにＥＳＤウイーク事業の開始を検討している都市があると聞いていることから，本事業を含めた今までの取り組みについて，次第に成果が上がってきているものと認識しております。 次に，ＥＳＤ最終年会合に向けての取り組み目標値の設定についての御質問でございます。 今後，今まで以上に広く一般市民にＥＳＤへの理解を深めていただくことが重要であると認識しております。一方，市内で取り組まれている環境やまちづくり等にかかわる活動の中には，ＥＳＤの理念に合致するものが多いことから，本市としてこれらの活動との連携を深めていくことにより，ＥＳＤを多くの市民の目に触れるよう見える化するとともに，積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また，本市では現在，2014年までにユネスコスクール加盟校50を目指して，学校教育における取り組みを強化しているほか，2015年までに小学校区におけるＥＳＤ実施率100％，ＥＳＤプロジェクトの参加組織数150等を目指しております。今後とも必要に応じ，適切な目標値の設定に努めてまいりたいと考えております。 次に，エコ通りへの取り組み状況と成果，それから今後の展望についての御質問です。 最終年会合の開催地として環境先進都市を目指す本市では，エコ通り事業として平成21年度から市役所筋の多くの事業所や商業施設等において，地球温暖化防止のために環境省が提唱するライトダウンキャンペーンに一斉に参加していただいているほか，平成22年度，平成23年度には市役所筋歩道灯57基のＬＥＤ化を行っています。また，本年も同キャンペーンの取り組みを継続するとともに，７月７日には市役所筋の３カ所において大学や市民団体等と連携してキャンドルナイトイベントを実施するほか，岡山駅南地下道等のＬＥＤ化を進めることといたしております。 一方，緑化に関しまして，岡山駅前広場においてハナミズキを中心とした植栽や壁面緑化を行っており，また西川緑道公園では，今後の活用状況に関する検証結果等を参考に，効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 岡山市民の健康増進についての項，肥満が原因の子どもの生活習慣病のお尋ねにお答えします。 子どもの肥満予防を含む健康の保持増進のために，乳児期には母乳育児の推進を図りながら離乳食講習会や赤ちゃんすこやか相談を実施し，幼児期にはおやこクラブ，親子料理教室等において，薄味で栄養バランスのよい食事や規則正しい生活リズム，体を使った遊びやおやつの選び方などを啓発，指導しております。 また，学齢期には，学校教育の中で栄養の偏りのない食事のとり方など，望ましい生活習慣について，発達段階に応じた指導を行っております。さらに，学校栄養職員等による授業の中での食習慣の指導はもちろんのこと，児童・生徒とその保護者を対象とした調理実習と食指導をあわせたスクールランチセミナーも開催しているところです。このような取り組みもあり，本市では肥満の兆候が見られる児童・生徒の割合は，10年前と比較して減少傾向にあります。 なお，乳幼児健康診査や小・中学校の健康診断において，肥満の兆候が見られた場合には，必要に応じて対象者の保護者に受診勧奨などの個別指導を行っています。今後ともホームページなども活用しながら，子どものときからの肥満が生活習慣病につながらないよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎山脇健教育長 岡山市民の健康増進，生活習慣病予防についての中で，まず給食残菜率減少のための取り組みについてのお尋ねにお答えさせていただきます。 岡山市では，学校給食を通して食育を推進しております。その教育的効果を評価する指標の一つとして，各小・中学校において毎年６月，11月の各１週間を設定して残量調査を実施しております。日ごろから，その日の献立や食材の効能等についての放送，一口メモなどの配布，また生産者のインタビュービデオなどの放映を行い，生産者への感謝の心や食べ物を大切にする心情をはぐくんでいるわけでございます。なお，最近の残量につきましては，減少傾向にあるというふうに考えております。 次に，学校の空き教室などを利用した学校給食交流会の開催などについてのお尋ねにお答えさせていただきます。 それぞれの学校では，毎年学校給食を広く保護者や地域の方々に理解していただき，また地域との連携を深めるという目的から，給食試食会や招待給食など，いわゆる学校給食による交流会も実施をしております。 以上でございます。
◎小田行治職員担当局長 日本一おいしい市食堂を目指し生活習慣病予防に取り組んではとのお尋ねにお答えいたします。 本市庁舎の食堂につきましては，本市が直接運営しているものではなく，岡山市職員厚友会が職員の福利厚生のため使用しているものでございます。議員御提案の内容につきましては，その趣旨等を十分に踏まえまして，岡山市職員厚友会に伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２番二嶋宣人議員登壇〕
◆２番（二嶋宣人議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは，順次再質問のほうに入らせていただきます。 コンベンションの誘致についての項ですけれども，吉本議員の話にもありました，いわゆる駅南のコンベンション施設等々に関しましてはこれからであるというふうな話であります。しかしながら，本市は都市ビジョンの中でコンベンションシティ構築プロジェクトを掲げているわけですし，今回の市民意識調査の結果を受けて，重要度，満足度がともに低かったということは，事実の結果として残っているわけであります。新聞等々で大々的に市長が駅前のコンベンション施設構想を打ち出したんですけれども，その後の動き，何よりも本市のコンベンションのビジョンがしっかりと市民の方に見えていないからだと私は感じるわけであります。施設構想，今回の駅南にかかわらず，この岡山市のそもそものコンベンションビジョンはどういったものなのかということをまずお聞かせください。
◎高次秀明経済局長 本市のコンベンションビジョンはとのお尋ねでございます。 コンベンション政策といたしましては，先ほど議員おっしゃいましたように，都市ビジョンの中の24のプロジェクトの一つとして，コンベンションシティ構築プロジェクトというのを掲げております。その中の施策の方向性といたしましては，観光コンベンション協会を核とする官民協働によりますコンベンション施設のネットワークの構築，それとコンベンションを常時開催できる体制づくり，また人的ネットワークをうまく活用した国際経済交流あるいはコンベンションの前後のアフターコンベンションの資源開発というようなことを施策の方向性として掲げております。 そういった政策目標に基づきまして，今後のコンベンション事業の戦略の構築に向け，コンベンションの将来像に関する調査，分析に今着手しております。その調査の視点といたしましては，全国及び西日本におけますコンベンションの動向やマーケット調査，本市の今後の誘致方向，さらに伸ばすべき方向性や課題等について，他都市との比較検討も行いながら調査をしているところでございます。今後取りまとめ作業を進める中で，適時適切に議会，そして有識者等の御意見を伺いながら，また市民へその内容をお知らせしながら市としての方針を策定してまいりたいと，そのように考えております。 以上でございます。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。戦略の構築はこれからということであります。そういった中で，８月25日に駅南のコンベンションの構築を掲げたわけでありますけれども，戦略的構築はこれから，しかしながら駅南へのコンベンションの構築は発表した。何となく相手ありきの施策，政策のように私自身少し感じるんですけれども。じゃあ少し，吉本議員の話の中にもあったかもしれませんが，相手が今回の駅南に関して断ってきた場合，12回お会いした中での内容もいろいろな駆け引きの中で言えない部分もここではあるかもしれませんけれども，もし断ってきた場合，どうされるんですか。
◎櫻井理寛政策局長 先ほど，吉本議員にお答えしたとおりでございますが，現在イオンモールと協議中でございまして，その協議に全力を傾けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） わかりました。 それでは，先ほどもこの施設に向けての検討班ができているということでございます。６人から４人に減った。しかしながら，この検討班のいわゆる予算計上が全くされていない。そういった中で，やはりこのコンベンションに対する意気込みというものがなかなか感じられないんですけれども，そのあたりについてどう思われますか。
◎櫻井理寛政策局長 こちらも先ほど吉本議員にお答えした部分もございますが，調査検討班につきましては，今後新たな調査検討の必要が出てくれば，それに対してしっかりと対応させてまいりたいと思います。 また，予算につきましては，イオンモールとの協議中という段階でございますので，現状で計上できる状況ではないと考えておりますが，今後予算が必要な段階となりましたら，その時点で速やかに検討してまいりたいと考えております。いずれにせよ，適時適切にしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。この駅南に関しても，それから先ほど経済局長が言われてましたように，コンベンションの誘致に向けてのビジョン等々もやはり，まずは行政主導でしっかりとビジョンを示していく，それが重要でありますので，市民の方にしっかりと見える化といった形で出していただけたらと思います。 そういった中で，質問の３番目に関連したことなんですけれども，岡山市の都市ビジョンの政策評価で，平成22年度のコンベンションの年間開催件数ですか，80件で年間参加者数は６万9,000人というふうに認識しております。増加傾向で比較的健闘しているという状況ですけれども，他都市との競争が激化していく中で，本市も医学系をメーンターゲットとしていく。そして，以前にも言っていた福祉，教育，スポーツ等々の分野もターゲットにしていくと。1,000人から2,000人規模もしながら，やはり3,000人規模のコンベンションが必要であると。本市のインセンティブの充実のためにも，ＭＩＣＥの推進とかアフターコンベンションの充実とか立案，運営等々を取り組んでいくとのことなんですが，１つお伺いしたいんですけども，先ほど人材育成ということも少し言われてたと思います。そういったこのコンベンションの誘致に対するいわゆるプロパー的な職員の充実などはどのように行われているのかお聞かせください。
◎高次秀明経済局長 先ほど，今年度からＭＩＣＥ戦略支援金というのを岡山コンベンションセンターのほうでつくるという話をいたしました。まず，ＯＣＣに関しましては，今海外からのＭＩＣＥの誘致を行うための，いわゆる営業セールスマンという人と一応契約いたしまして，今もう活動を始めております。それからあと，どうしてもコンベンションの場合，主催者は大きな会合になればなるほどいろんな形でサポートしてくれるボランティアスタッフですね，そういった方々の助けがあるということ，これも非常にインセンティブになりますから，こういったボランティアスタッフの教育ということも今年度からちょっと取り組んでまいろうかなというふうに思っております。 あわせて，先ほど御答弁いたしましたが，ＯＣＣ自体も今まで常勤役員がいないという状態から，代表取締役社長も含めて常勤体制をしきましたので，今後社内体制も含めて，どちらかといえばちょっと今まで内部管理系が強かったんですが，もっと営業部門を強化して，積極的に営業戦略に出てもらおうと思います。 あわせて，三位一体と申し上げました観光コンベンション協会のほうも体制を強化いたしました。具体的には，職員の処遇を少し改善いたしまして，さらにこれでまたモチベーションを上げてコンベンションの誘致に走っていただくような体制にいたしました。ということで，今後ともできる手だてがあれば，人的体制，また資金的なことも含めまして強化してまいりたいと思ってます。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。 そうしましたら，そのコンベンションのおもてなしの件で少しお尋ねさせてください。 コンベンション等々の誘致で活発に目立っているのが，お隣の政令市の神戸市も上げられると思います。本市でもコンベンションの助成金を最大100万円出していると思われますけれども，神戸では民間による財政支援も充実しているわけであります。おもてなしという部分では，やはりこの宿泊先，いわゆる民間のホテルというのも重要なウエートを占めると思うんですけれども，本市はこの民間ホテルなどとの連携強化対策については，どういった取り組みをされているのかお聞かせください。
◎高次秀明経済局長 まず，先ほど官民協働しての施設のネットワークということを申し上げました。岡山の場合，今岡山コンベンションセンターだけではキャパが少し小さいですから，大型コンベンションの場合は大体２年以上前から予約が入るわけですが，その時点で連携いたしまして，ホテルとあわせてその会場になるような形を今進めております。主催者によりましては，ＬＡＮケーブルを使って同時会議開催ができるような協力も申し出ております。 それからもう一つは，やっぱりコンベンションの場合，そのコンベンションの後の懇親会，アフターですが，懇親会というのも非常に大きな交流の場になっております。そういった意味におきまして，岡山に来られた方にいかにまた来ていただくようなことをするかということで，ことしコンベンション見本市というのをＯＣＣで開催いたしましたが，市内のホテルさんに出ていただきまして，岡山の食材を使った本当に印象深いメニューの提案ということも主催者側にする，そういった催しも行っております。ということで，コンベンションの場合，ホテルとの協働というのは欠かせないことでございますので，今後ともその連携強化を進めてまいりたいと思ってます。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。 ちょっと時間的なものもありますので，次の項目に移らせていただきます。 自転車についてでありますけれども，筒井局長，ありがとうございました。その中で，何点か質問をさせてください。 コミュニティサイクルの効果での答弁の中で，より長い時間，より多くの場所を回遊する傾向が鮮明にあらわれてきているというふうな答弁をいただいたと思うんですけれども，市内中心部を初め，いわゆる岡山中心部以外の郊外ですよね。例えば，吉備路ロードとか，そういうところがあると思うんですけども，そういった郊外へのにぎわい創出の効果というものは見られた感覚的なものはあるのでしょうか，お聞かせください。
◎筒井祐治都市整備局長 今回のコミュニティサイクルの社会実験につきましては，自転車のポートの配置を町なかということでさせていただきましたので，直接的にコミュニティサイクルを使って吉備路のほうにという動きは基本的にはなかったと考えております。ただ，コミュニティサイクル，いわゆる自転車というのは，車と異なりまして公共交通と非常に親和性が高い交通ですので，結果的にたまには町なかにコミュニティサイクル，車からコミュニティサイクルに転換した人も実際にいましたので，そういう方々の一部には，吉備路のほうに行った方もいらっしゃるかなと思います。いずれにしても，自転車全体で考えていくに当たっては，公共交通も使いながら全体として吉備路も含めて町なかを回っていただくということを今後進めていく必要性は認識をしているし，考えていこうとしているところです。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。 そうしましたら，またちょっと違った観点で，質問の２番目に関連してなんですけれども，駐輪施設の整備についてなんですが，都心部にはやはり，局長も御存じのように利用率の低い駐輪場があります。例えば，表町二丁目の駐輪場がありますけど，これはかなり随分前からの施設でありまして，なおかつ放置禁止区域外の駐輪場ということで，利用率も11.6％と低い状況であるということは御存じだと思います。こういった駐輪場の認知度を高める対策は今までどうしてきたのかを聞きたいのと，それからこれは無料というわけにはいかないのかもしれませんけれども，まずはやはり放置自転車台数を半減していくということも市の施策の中にあるわけですから，新規駐輪場の設置ありきだけではなく，こういった部分の見直しはどのように考えているのか，その２点についてお聞かせください。
◎筒井祐治都市整備局長 まず，既存駐輪場については表町二丁目オランダ通りにある駐輪場などが一番代表でございますが，御指摘のとおり非常に利用率が低いのが実態でございます。これについてはＰＲといったら変ですが，これまでもできるだけホームページ上でこういうものがありますということを広報するようなことはさせていただいたところですが，利用率がはかばかしくないというのが実態でございます。 駐輪場というのを考えた場合に，大ざっぱに言えば２つの性格があると思ってます。１つは，大がかりな駐輪場，駅のようなものが一番わかりやすいでしょうか，表町もどちらかというとそれに近いものですけれども，１カ所にまとめてとめていただくというのが１つです。もう一つは，どちらかというとちょっととめたいと，ちょっとの間ちょっととめたいという需要，目的地に非常に近いところに駐輪場を求めているニーズがございます。これに合った駐輪場というのもやっぱり必要だろうということで，歩道上に整備しようと考えてるのはむしろそちらのほうのニーズです。それについては，ある意味景観の邪魔にならんように，歩道上を全部駐輪場で埋めるというよりは，あちこちぽんぽんぽんとスポット的に展開していくことを考えていこうと思っています。一方で，表町にあるような駐輪場については，例えば周辺の従業者の方々に対しては，有効な駐輪施設だと思っておりますし，また一部の短時間の駐輪についても，当然利用していただきたいと思っておりますので，今後そういう短時間のスポット的なものとある程度拠点的なものの連携を図りながら，かつ表町にあるような駐輪場についても，しっかり広報するとともに料金をどうするのか，これについてもしっかり考えていこうというふうに考えております。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。 次に，国連ＥＳＤの10年最終年会合についての質問に入らせていただきます。 まず，質問の１番目に関連したことなんですけれども，最終年会合で行われる主な会議内容については，これからユネスコと文科省との話の中で今後発表されると局長答弁の中にもありましたように認識しているわけでありますが，今まで各国で行われてきたユネスコの会議を見ましても，かなり内容的にも深く突っ込んだ内容になってきていると思われます。そういった意味で専門分野となってくるわけですし，今まで以上に各部局の協力体制というのが求められてきます。そういった関連の中で経済局，教育委員会などなどといった関係部局は，具体的にどういった協力体制を考えているのかお聞かせいただけたらなと思うんですけども。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 二嶋議員，質問の内容を少し確認させていただきたいと思います。
○則武宣弘議長 はい，反問ですね。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 今の御質問ですが，主体的に……。（「甲斐局長じゃないんですけども。よろしいですか」と呼ぶ者あり）
○則武宣弘議長 反問を聞いてください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 ＥＳＤ側としてですね，ＥＳＤ準備担当部門として全庁的に市長直属にさせていただいておりますので，どういうふうに連携を強化していこうとしているのかという私どもが主体的な御質問なのか，それを取り巻く他部局のほうの思いなのか，そこのところをひとつ明らかにしていただければと思います。 よろしくお願いします。
○則武宣弘議長 二嶋議員，反問に対する答弁をお願いいたします。
◆２番（二嶋宣人議員） 済みませんでした。的確に質問ができていなかったようですけれども。最後のほうで，教育委員会，経済局など関係部局は具体的にどのような協力体制を考えているのですかということですので，経済局と教育委員会の方々等々にお答えいただけたらと思っております。
◎高次秀明経済局長 まだ具体的にこういった分野という特定はできてないんですが，岡山の場合，農業県でございますし，そういった食と環境とのかかわり方とか，今菜の花プロジェクトでバイオディーゼルに関することとかいろんな形で環境とのかかわり合いってのをやってますが，そういったことも今後協力できることかなと思ってます。 それからもう一点は，これは具体的に進めていることですが，海外プロモーションの中で観光だけじゃなくて，もう既にＥＳＤが今後コンタクトをとろうとしているＣＬＣとか，そういった分野の方々とも今ちょっとルートをつくってまして，海外プロモーションのときにそういったところにも一緒に行って，またそのつながりをつけてくると，そういった海外でのキーパーソンとの橋渡しということもやろうとしております。今後恐らく関係が出てくると思いますのは，うちがやっぱり所管してます企業ですね，市内企業，また海外の進出企業等とのそういった情報を使ってのサポートということは，これは十分考えられると思ってます。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ＥＳＤに絡んでの連携についてでございますけれど，当然ユネスコスクール，登録ということだけではなくて，それぞれの学校の中でＥＳＤという視点で見ていけば，今現在もいろんな教育というものを展開しているわけでございますので，そういうＥＳＤの視点から見ての学校教育の展開についての整理も今進めておるところでございます。 さらに，その推進だけではなくて，その発信もそれぞれの中でやっていこうと思っているところでございます。 さらには，高校生を巻き込んだといいますか，そういうフォーラムも今計画をされているようでございますので，それらに向けて，中学生の段階からも含めて今後の教育というものについてＥＳＤ活動の取り組みの推進をしていきたいというふうに考えております。
◆２番（二嶋宣人議員） もう一点，経済局長済みません。 ＥＳＤの中で会議とか分科会が行われていくと思います。その中で，コンベンションの計画等々はどのように考えているか，もし方向性だけでも決まっているのなら，少し教えていただけたらと思います。
◎高次秀明経済局長 まず，国際会議ということになりますので，当然国際会議のための通訳の対応をせないかんですから，今通訳のブースの常設というのはないんですが，無線での通訳のインフラを今ちょっと整えとります。ということで，ＥＳＤに備えまして，今ＯＣＣのほうではそのインフラの準備を進めてるところでございます。 あとコンベンション施設だけに限りませんが，先ほど来，ちょっと御質問にありました駅周辺の案内性につきまして，ももたろう観光センターのサービスが今英語だけでございますが，今後やっぱり中国語あるいは韓国語というところもちょっと検討はしようかなと思ってます。 それから，ももたろう観光センターそのものの案内性がよくわからないということなんで，これは４カ国表示を使いながら，あそこに行けば何とかいろんなサービスが受けられるよというようなサービスをするための外国語表示，表記も含めて今後検討してまいりたいなと思ってます。 以上でございます。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございます。 最終年会合の開催に当たっては，同県のほかの市町村等々との連携，また閣僚級の会議が行われる名古屋との連携もやはり重要だと考えられますけれども，他県との連携を重要としていく中で，どういった働きかけを今行っているのかお聞かせください。開催に当たって，来年度には香川のほうで瀬戸内国際芸術祭も行われますし，ある意味でＥＳＤの趣旨に沿った内容とも思われるんですけれども，そのあたりの見解をお示しください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 他都市との連携についての御質問です。 まず，切り離せないのが愛知県，名古屋市。同時開催といいますか，同じ１週間の中で分散開催といいますか，オープニングセレモニーを私どもで受けた後，名古屋市のほうで閣僚級会議が開かれるということになっておりまして，今回分散開催というのは初めてだそうです。そのことについては，しっかり連携していかないと，会議そのものがおかしくなるんじゃないかという懸念もありまして，もう既に愛知県，名古屋市のほうとはしっかり協議の場を設けさせていただいて，どのように進めていくかというものをやらせていただいております。 それから，おもてなしのことになるかと思うんですが，香川県や他市町村を含めての連携になります。これについては，もう少し具体化しないと，どういう絵をかこうかというところまで今話が行っておりません。もうしばらくお時間いただきたいというふうに思います。 それから，今回の最終年会合は除いて，ＥＳＤの活動ということに焦点を当てますと，これはもうそれぞれいろんなところでいろんな活動をやっておられます。岡山市もやっておりまして，その中で例えば北九州市さんとか，環境省がパートナーシップオフィスを設けておられる近畿，中国，四国のそういうところとは同じＥＳＤの活動を推進するということで一緒にいろんなことを協議しながらやらせていただいているところでございます。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございました。 そういった中で，公式ステークホルダーの会議もあわせて歓迎行事として行われるとのことですけれども，私，昨年の11月議会でも質問させていただきました。その中で，一地域・一国おもてなし運動などといったものを検討されていると聞いているんですけれども，そのほか，これ以外で何か検討しているものがあれば，お示しいただけたらと思います。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 おもてなし，一地域一国といいますか，一市一地域といいますか，そこのおもてなしの計画ですが，それにつきましてもやはりどのような会議がどの程度行われてどのような方をお呼びして規模はどれぐらいというものをまず想定しないと，そのおもてなしの振り分けもなかなかしにくいということがございまして，これもしばらくペンディングさせていただいて，今後開かれるユネスコのタスクフォース，そこで決まるというふうにお伺いしておりますので，決まり次第，しっかり動いていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） まだまだこれからということでございますので，申しわけございません。 じゃあもう一件，そうしましたら，地域で，岡山市独自で行う行事というものは何か計画があるんでしょうか。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 おもてなしという観点からの岡山市独自の行事というふうにとらえましたけども，今まさにそのことを練り上げてる最中でございまして，今お絵かきという段階にも行ってない，デッサンというぐらいのつもりでございます。（笑声）済みません。もう少しお待ちいただければ明らかにできるのかなというふうに思っています。ただ，大きな大きな話としましては，例えば岡山地域における資源というものは生かしたいなと。例えば，犬島，そういうものはしっかり見ていただきたいというふうには思っております。 以上です。
◆２番（二嶋宣人議員） ありがとうございました。そうしましたら，最後の質問にさせていただきます。 今回，ＥＳＤの活動を行っていく中で，ＥＳＤウイーク2012にしても，やはりコアな方が動いていらっしゃると思います。これから，それ以外の興味はあるけれども何をしていいかというふうに考えてる方をまず取り込んでいくことが重要だと考えていますが，そういった活動に展開していくために，どういった課題を考えているのかということと，一つ一つウイークでもやっていますけれども，やはりきちんと興味を持ってもらうということで，例えば今ちょうど夏に向けてゴーヤ等々で緑のカーテンをされてる企業も多いんですけども，そういったゴーヤを植えてくださいといったこともＥＳＤの活動の一環としてとらえることができると思います。そういった興味はあるけども何をすればいいかわからない方々の取り込みについて，思いというか課題というか，そのあたりをどう取り込んでいくかということについて，最後お聞かせください。
◎
甲斐充環境局長・
ＥＳＤ最終年会合準備担当局長 ＥＳＤという言葉をまず聞いたことがないという方が非常にたくさんいらっしゃる。ＥＳＤって何なのよからやっぱりほぐしていかないとまずいのかなという気はいたします。ただ，そんな特別なことをやっているわけではないんですね。ＥＳＤのネタになるというものはごろごろ転がっております。私たちの日常生活の中にたくさんあります。そういうものを一ひねりして考えて学び合いの場にするということがＥＳＤというふうに私は理解しておりますので，先ほどの当初の答弁の中に見える化という言葉を２回ほど使わせていただきました。まず，これをやること。多分出してみれば，ＥＳＤってこんななんだ，こんなことでいいんだという方はたくさんいらっしゃるのかなと。まず，それに全力を注ぎたい。 それから，ＥＳＤっていうのは，いわゆる座学で勉強するものではありません。やっぱり参加型，実践型の教育でございます。参加しやすいように，導入しやすいように何かそういうアクティブな仕掛けというのは要るんだろうと思います。そういう面では，議員御指摘のとおりだと私は思っています。それを何にするか。新規のものを今からつくり上げるのか，今あるものの中から，いや，これはＥＳＤにつながるよというものを広く広く知らしめるようなことをしたほうがいいのか，そこは少し考えさせていただきたいというふうに思っております。 いずれにしても，ＥＳＤの理解を深めて見える化し，たくさん参加していただくということは目標の一つでもありますので，手を抜かずしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 よろしくお願いいたします。
○則武宣弘議長 以上で二嶋議員の質問は終わりました。（拍手） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は６月18日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時15分散会...