平成２４年 ２月定例会 平成24年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第５号 ３月５日（月）午前10時開議第１ 個人質問 甲第４
号議案～甲第67号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第４
号議案～甲第67号議案 ──────〇──────〇出席議員（50人） １番 川 本 浩一郎 ２番 二 嶋 宣 人 ３番 福 島 恭 子 ４番 井 本 文 博 ５番 高 橋 雄 大 ６番 難 波 満津留 ７番 佐々木 龍 ８番 林 敏 宏 ９番 福 吉 智 徳 10番 東 毅 11番 熊 代 昭 彦 12番 佐 藤 人 海 13番 赤 木 一 雄 14番 森 脇 浩 之 15番 北 川 あ え 16番 森 山 幸 治 17番 千 間 勝 己 18番 吉 本 賢 二 20番 田 中 慎 弥 21番 竹之内 則 夫 22番 田 中 のぞみ 23番 林 潤 24番 河 田 正 一 25番 松 島 重 綱 26番 東 原 透 27番 藤 原 哲 之 28番 礒 谷 和 行 29番 鬼 木 のぞみ 30番 長 井 孝 介 31番 森 田 卓 司 32番 藤 原 頼 武 33番 小 林 寿 雄 34番 升 永 市 郎 35番 中 原 淑 子 36番 松 田 安 義 37番 竹 永 光 恵 39番 鷹 取 清 彦 40番 田 口 裕 士 41番 浦 上 雅 彦 42番 宮 武 博 43番 羽 場 頼三郎 44番 下 市 このみ 45番 和 氣 健 46番 三 木 亮 治 47番 三 宅 員 義 48番 土 肥 啓 利 49番 楠 木 忠 司 50番 磯 野 昌 郎 51番 田 尻 祐 二 52番 則 武 宣 弘 …………………………………〇欠席議員（１人－欠員１） 38番 有 井 靖 和 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 高 谷 茂 男 副 市 長 佐 古 親 一 副 市 長 金 谷 裕 弘 理 事 繁 定 昭 男 秘 書 広報室長 田 中 利 直
行政改革担当局長 甲 斐 充 安全・
安心ネットワーク担当局長 坂 元 秀 徳 総 務 局 長 片 山 伸 二 企 画 局 長 櫻 井 理 寛 財 政 局 長 内 村 義 和 市 民 局 長 田 淵 薫 保 健 福祉局長 岸 堅 士
保健福祉局こども・
子育て担当局長 田 中 直 子 環 境 局 長 松 田 隆 之 経 済 局 長 高 次 秀 明 都 市 整備局長 筒 井 祐 治 下 水 道 局 長 宮 原 慎
水道事業管理者 酒 井 五津男 病 院 局 長 山 上 晃 稔
市場事業管理者 龍 門 功 消 防 局 長 難 波 康 廣
選挙管理委員会 委 員 三 村 俊 隆 委 員 若 林 昭 吾 監 査 委 員 委 員 池 上 進 農 業 委 員 会 第一
農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 委 員 塩 田 澄 子 委 員 曽 田 佳代子 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 佐 藤 武 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 料 治 茂 樹 議 事 課 長 矢 木 広 幸 調 査 課 長 行 正 彰 夫 午前10時２分開議
○
則武宣弘議長 皆さん御苦労さまです。 これより２月定例市議会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は47名であります。 ─────────────
○
則武宣弘議長 会議録署名議員に，林潤議員，礒谷議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○
則武宣弘議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第４
号議案～甲第67号議案 ─────────────
○
則武宣弘議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第４号議案平成24年度岡山市
一般会計予算について以下64件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 質問に入ります前に，
一言議会運営についてお願いをいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり，代表質問を行った会派の所属議員はお一人20分以内，無所属議員はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力お願いいたします。 また，当局は質問の要点を十分把握され，簡明，的確，明瞭に答弁されますよう，この際申し上げておきます。 それでは，順序に従いまして川本議員。 〔１番
川本浩一郎議員登壇，拍手〕
◆１番（
川本浩一郎議員） 皆さんおはようございます。
個人質問初日の
トップバッターを切らせていただきます，
自由民主党岡山市議団・無所属の会，川本浩一郎でございます。 まずは，傍聴席の皆様，本日は足元の悪い中お越しいただきまして本当にありがとうございます。きょうはいただきました新品のネクタイをつけて気合いを入れて質問をさせていただきたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １，定住対策について。 １月30日に
国立社会保障・
人口問題研究所が将来推計人口を発表しました。先日，筒井局長が答弁の中でも触れられておられましたが，発表によると，日本の人口は2048年に１億人を割り込み，2060年には8,674万人。そのうち14歳までの年少人口は現在の1,684万人から791万人に減少，15歳から64歳までの生産人口は現在の8,173万人から4,418万人に減少。これに対し，65歳以上が2,948万人から3,464万人に増加します。その際の人口構成をわかりやすく説明すると，仮に国全体が100名だとして，14歳までの現在の13人から，その当時は９人に，15歳から64歳までの生産人口が現在の64人から51人へ，そして65歳以上が現在の23人から40人にふえ，超高齢化社会になっています。ちなみに，そのころの平均寿命は男性が84.19歳，女性は90.93歳になっています。ただ，この数字も平成18年12月の推計に比べ人口は増加していますので，これからも必要な対策を行い，緩やかにでも人口を増加させなければなりません。 国内の人口は，
人口減少元年と言われる2008年から減り続けています。岡山県内においても，2010年の国勢調査で人口が45年ぶりに減少しました。岡山市を含め倉敷市，早島町，里庄町では人口は増加していますが，このまま推移すれば，岡山市においてもそう遠くない時期に人口減少を迎えます。岡山市は，他の政令市や
県庁所在都市と比べて堅調に人口は増加していますが，将来を見据え，少子化対策はもちろん定住への取り組みが一層必要と感じます。 平成21年度の
市民意識調査では，岡山市にずっと住みたいと回答した割合が過去最高の80％でした。この数字を伸ばすと同時に，住むなら岡山市と全国の方に感じてもらえる魅力ある都市に向けた政策をしていかなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。
①市民意識調査の結果を踏まえ，岡山市民の定住意識について現在どのような所見をお持ちでしょうか。また，市民の定住意識の向上には何が必要とお考えでしょうか。
②岡山市内への定住を促すために，岡山市のよさを全国にアピールしていかなければなりません。
東日本大震災で岡山市に避難してきた世帯の多くが，原発や放射能，地震や津波の不安が少ないことを避難した理由に上げられておられます。こうした点や環境，福祉など岡山市のよさを積極的にアピールし，岡山市の定住促進につなげてもらいたいと思います。現在，岡山市への定住を促す情報は，岡山県の
ホームページを通じて行われておられますが，掲載している
定住支援情報の内容は乏しいと感じます。定住施策の充実，情報提供の拡充などについて何か検討はされていますか。 ③現在，岡山県内の16市町村では，定住や移住に対しての補助制度があります。多くが中山間地域を抱え，人口減少に悩む自治体です。現在，岡山市において補助制度などはありませんが，将来に向け何か研究はされていますか。また，市内の中でも人口減少が進む地域を対象に，例えば新規定住者に補助金を出すなど，地域限定の取り組みも将来的には必要になるのではないのでしょうか。御所見をお願いいたします。 ④総務省では，地方圏への定住を促進する政策として，
定住自立圏構想を進めています。日本の総人口の減少及び少子化，高齢化は，地方だけではなく三大都市圏においても同様です。特に，地方においては大幅な人口減少と急速な少子化，高齢化が予測される中，地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し，地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに，三大都市圏の住民にもそれぞれのライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し，地方圏への人の流れを創出することが求められています。 市町村の
主体的取り組みとして，中心市の都市機能と
周辺市町村の農林水産業，自然環境，歴史，文化など，それぞれの魅力を活用して，民間の担い手を含め相互に役割分担し，連携，協力をすることにより，地域住民の命と暮らしを守るため，圏域全体で必要な生活機能を確保するための政策になります。既に，中心市宣言を73市が行い，
定住自立圏域数は64圏域あります。政令市では，中心市宣言をした都市はありませんし，岡山市には合わない政策なのかもしれません。しかし，取り組みの具体例や将来の可能性を考えると，研究する価値はあると考えます。御所見をお願いいたします。 ２，防災対策について。
東日本大震災の発生から，この日曜日の３月11日で１年を迎えます。改めて一日も早い復興を願うばかりです。この震災や昨年の台風被害を教訓に，岡山市も災害に強いまちにしていくと同時に，自然災害の少ない岡山市を全国にアピールすることで定住促進につなげてもらいたいと思います。 先日，福島県郡山市における
建築物被災度判定業務支援についての報告書を読ませていただきました。まずは，被災地への協力に感謝を申し上げます。
被災地支援の
派遣システムや
被災度判定業務についての課題をしっかりと岡山市の対策に盛り込んでいただきたいと思います。さらに，現地に支援派遣された職員の方々が，被災地復興には何が必要で，岡山市が今後取り組むべきは何かとの報告もされています。このことを岡山市の防災対策に生かさなければなりません。報告では，岡山市が取り組むべきこととして，大きく分けて人材，体制の確保，市民の防災意識の向上，公共施設の整備を上げています。 それを踏まえて質問に入ります。 ①岡山市においても，
東日本大震災被災地へのさまざまな支援をしていただいております。その支援を通じて得た多くの教訓を岡山市の防災対策に生かしてもらいたいと思います。
被災地支援を通し，岡山市の防災対策の課題はどこにあり，その改善のためには何が必要なのでしょうか。 ②岡山市の職員向けに
防災ハンドマニュアルを作成するとお伺いしています。どのような点に主眼を置き作成されているのでしょうか。また，災害発生時の体制ですが，災害の種類や規模に応じ指示系統や組織の体制を細部にわたり決めておかなければなりません。それと同時に，現場の声を的確に吸い上げる体制も必要です。職員一人一人の防災意識の向上と役割を明確化することにより，災害時の混乱を少しでも抑えられると思います。庁内における災害時の体制は細部まで決められ，現場の声が的確に本部へ届き，それが生かされる体制ができているのでしょうか。 ③来年度予算には，市民が主体的に防災対策に取り組む支援策が盛り込まれています。
自主防災組織率がなかなか上がらない現状において，この支援策を通じ市民の防災意識の高揚につなげてもらいたいと思います。まず，全戸配布する
防災対策総合ガイドブック並びに各小学校区で開催予定の
防災説明会の概要について教えてください。また，
ガイドブックや
防災啓発冊子，
防災説明会などを通じ，市民の防災意識の向上や
自主防災組織率のアップにどうつなげていくのでしょうか。 ④来年度に市内の小，中，幼，保の耐震診断を完了させ，14校の耐震化を実施されます。子どもや市民の命を守るためにも早急にお願いいたします。そこで気になるのは，それ以外の市所有の公共施設の耐震化の状況です。既に代表質問でも取り上げられていますので，一点だけお伺いをいたします。 校・園舎を除く市所有の公共施設は幾つあり，そのうち幾つの施設の耐震診断や耐震化が終わっているのでしょうか。 ⑤各町内会を対象に
町内会所有の集会施設の
アンケートを行っていると伺っています。その中には，防災に関しての質問も含まれると聞いております。
アンケートの内容と集計状況はどうなっていますか。また，今後の施策にどう反映させる目的で行ったのでしょうか。 ⑥昨年は岡山市内でもゲリラ豪雨や台風被害により各地で浸水被害が多発しました。特に，児島湾，児島湖周辺の企業では，浸水被害が多数出ています。企業の被害状況を把握されていますか。その被害を受けた企業に対しどのような支援が行われ，今後の課題をどう認識されていますか。また，災害対策のために設備投資する企業に対し，補助や助成などの仕組みは現在ないと聞いております。検討はされないのでしょうか，御答弁をお願いいたします。 ３，子育て支援について。 定住を促進するためにも，子育てしやすい
環境づくりは大変重要になります。保留児の解消や医療制度の充実，保育士の働きやすい
環境づくりや施設の整備など課題は多くあります。
子育て環境の充実に向け，早急な対応をお願いいたします。 それでは質問に入ります。 ①平成22年度岡山市
都市ビジョンの
成果指標達成度において，
子育て環境の満足度は基準値の平成17年度に対し，残念ながらほぼ横ばいでした。現状において満足度が上がらない原因をどう分析され，今後の
子育て環境の充実には何が必要とお感じでしょうか。 ②岡山市の
子育て支援サイト「こそだてぽけっと」は，昨年３月の立ち上げから約１年が経過しました。昨年夏には早速
市民アンケートもとり，ニーズの把握に努められておられます。１年が経過しての現状の課題と今後の改善点や取り組みについて教えてください。 ③倉敷市も
子育て支援サイト「あのねっと」を立ち上げています。その中で目を引くのは，一時保育の空き情報が検索できるシステムです。だれにでも簡単に検索ができます。岡山市においても，
検索システムの導入はできないのでしょうか。 また，一時保育，一時預かりについて，岡山市内の私立の保育園から見直してもらいたい点があるとの話を伺いました。岡山市の保育園は，市内に在住していないと一時保育が利用できません。隣の倉敷市では，公立は無理でも私立においては各園の判断で対応されているとお聞きしました。倉敷市のある園に問い合わせたところ，居住地は関係ないので，登録さえしていただければいつでも御利用ができますよとのことです。岡山市においても各園の判断で受け入れが可能にはならないのでしょうか。
④東日本大震災では，帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く，連絡体制の不備が指摘されました。それを教訓に，東京都の幾つかの区では，災害時など緊急時の
メール配信システムを導入しています。個人情報の保護やメールアドレスの管理，導入や年間の運用に費用はかかりますが，災害時などは電話がつながりにくいことを考慮すれば，ほかの連絡手段を確保しておかなければなりません。現在，保育園において緊急時の連絡体制はどうなっていますか。また，
メール配信システムの導入など，緊急時の保護者への対策については何か検討されていますか。また，幼稚園，小学校，中学校において，災害時など緊急時の保護者への連絡体制についても現状と課題点についてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎
櫻井理寛企画局長 １，定住対策についての御質問にお答えいたします。 まず，定住意識についての所見，定住意識の向上には何が必要か，また定住施策の充実，情報提供の拡充等についての御質問に一括して御答弁申し上げます。 平成21年度の
市民意識調査において，本市に住み続けたいと回答いただいた市民の方からは，豊かな自然環境，温暖で災害の少ない気候風土，交通の利便性，都市機能の集積などが高い評価を受けております。今後さらに定住意識を高めるためには，これらの本市の持つ強みを生かし，
都市ビジョンに示す都市像の実現を図っていくことが重要と認識しております。 また，市外の方々が本市へ移住を検討される場合，安全で安心して暮らせる環境が整っていることが大きな要素の一つであると認識しており，こうした本市の強みを生かしたまちづくりをしっかりと進めるとともに，魅力ある岡山市を全国に発信していくため，
ホームページの内容拡充等にも取り組んでまいりたいと考えております。 また，補助制度等の具体的な定住施策につきましては，関係部局とも連携して，今後その費用対効果も含めて研究してまいりたいと考えております。 続いて，
定住自立圏構想についての所見をとの御質問にお答えいたします。
定住自立圏構想は，今後地方において極めて厳しい人口減少が予想される中で，中心市と
周辺市町村によって
定住自立圏を形成し，中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに，
周辺市町村において必要な生活機能を確保し，豊かな自然環境の保全等を図るなど，互いに連携，協力することにより安定した社会空間を地方につくり出し，地方からの人口流出を食いとめ，圏域全体の活性化を図ることを目的としたものでございます。
定住自立圏は，周辺市町とどのような事業で連携，協力できるかを協議しながら形成するものであり，本市としましては周辺市町の動向も踏まえつつ，今後とも先行事例や同規模の自治体での取り組み等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎繁定昭男理事 防災対策についての項で，防災対策の課題と改善についてのお尋ねでございます。 被災地へは本市から多くの物資の支援や職員を派遣いたしておりますが，支援内容につきましては時間とともに変化してきております。今回の
被災地支援を通じ，本市における備蓄物資の量や品目の不足と流通備蓄の脆弱性，災害対応のかなめとなる本部体制や市民への
情報伝達手段の強化，適切な避難場所の確保，市民への防災意識の一層の啓発の必要性などが課題として明らかとなりました。これらの課題解決に向け，備蓄物資については流通備蓄への依存から市の直接備蓄重視へ方針を転換し，備蓄量と品目の増強を行うとともに，あわせて配置の見直しも行う予定です。 また，
対策本部機能の強化，維持のため，耐震性にすぐれた保健福祉会館内に
災害対策本部の常設を行う予定です。 市民への
情報伝達手段の強化としては，沿岸部への同
報系防災行政無線，
屋外拡声子局の増設や
緊急告知ＦＭラジオの整備等を図る予定です。 次に，適切な避難場所の確保といたしましては，災害の種別に応じた
避難場所指定に見直しを行うとともに，国，県や民間施設も含めて新たな避難場所の確保を行いたいと考えております。 市民への防災意識の一層の啓発のためには，国の見直しに合わせて地震，津波災害の被害想定を見直し，
ハザードマップ等を作成，公表するとともに，新年度に予定している小学校区ごとの地域説明会や
防災出前講座等で広く市民へ情報提供を行い，周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 これらの実施に当たっては，計画的，継続的に行うため，必要な予算を今議会にお諮りしているところでございます。 なお，大規模な災害が発生した場合，大変大きなマンパワーが必要となり，本市だけでは十分な対応が行えないことも再認識しており，今後もより多くの都市等と
相互応援協定の締結を図ってまいりたいと考えております。 次に，
防災ハンドマニュアルと災害発生時の体制についてのお尋ねでございます。
防災ハンドマニュアルの作成につきましては，職員が日ごろから携帯し，防災に対する知識，技術の習得に努め，災害時における市民の生命と財産の安全確保を主眼にしています。内容につきましては，災害発生時の
情報伝達方法，配備体制の種類や職員の参集方法，危機事象のレベルと対応，災害対応における役割や責務を明記いたします。 また，災害発生時の体制につきましては，
地域防災計画で基本的な体制を定め，各区の
災害対応マニュアルで細部を補完いたしております。現場の声などの情報提供につきましては，台風12号で伝達が滞ったことを教訓に，
災害対策本部や
各種災害対応部署間での情報共有がスムーズに行えるよう
クラウド方式による
総合防災情報システムの導入を予定しており，迅速かつ的確な防災対応が図れる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，耐震化についてのお尋ねでございます。 旧耐震基準で建築された市有施設のうち，校・園舎を除く施設は320棟あり，そのうち
耐震診断済みの施設が28棟，さらにそのうち耐震改修が完了した施設は４棟でございます。 以上でございます。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 町内会所有の集会施設に対する
アンケートの内容と集計状況について，そして今後の施策にどう反映させる目的かとのお尋ねにお答えいたします。 御質問の
アンケート調査につきましては，昨年末各
単位自治組織に対して実施したところでありますが，その調査は，集会施設を保有しているのかどうか，その集会施設の面積，構造，いつごろ建築したものか，避難場所として利用する予定があるのかどうか，耐震診断を受けるつもりがあるのかどうか，耐震補強を行うつもりがあるのかどうか等をお尋ねしたものでございます。 この
アンケートにつきましては，まだ回収中であり，集計の結果が出ておりませんが，集計結果を分析した上で，今後地元の御意見もお聞きしながら市として必要な対策を検討する目的で実施しているものでございます。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 昨年の台風被害による企業の被害状況を把握しているのか，またどのような支援が行われ，課題をどう認識しているのか，それからその補助，助成等の検討はとのお尋ねにお答えいたします。 昨年９月の台風12号では，浸水被害に遭われ御相談いただきました55の事業所について，職員が現地を訪問等いたしまして，被害状況の確認や日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金または設備資金を別枠で融資する災害復旧貸付等の支援制度を御説明するとともに，52件の罹災証明を発行したところでございます。 防災対策につきましては，市全体で取り組んでいかなければならない大きな課題でございまして，その中で災害対策のための設備投資を行う企業への支援につきましては，どのようなことが効果的なのか，また可能であるのか，他都市も参考にしながら研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◎難波康廣消防局長 防災に関する
ガイドブック，説明会，意識の向上，自主防災組織についての御質問に一括してお答えします。
防災対策総合ガイドブックは，地震や洪水などの災害への備えや避難の仕方などについて，また新たな地震，津波の被害想定やハザードマップの内容を盛り込みたいと考えており，各小学校区で開催予定の地域説明会において，全般的な内容と地域の特性に応じた内容について説明してまいりたいと考えております。 これらの啓発冊子や地域説明会，出前講座などを通じて，特に地域の特性に応じた防災情報を提供し，市民の皆様方への一層の周知，啓発を図ることにより，防災意識の向上や防災マップづくり等，地域での防災活動への関心を広げ，自主防災組織の育成へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 子育て支援のお尋ねに順次お答えいたします。 まず，
都市ビジョンの子育ての満足度が横ばい，満足度が上がらない原因をどう分析しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 本市では，心豊かな岡山っ子育成プランに基づき，子育ての負担感や不安を和らげる支援や，子育てをしながら安心して働ける環境の整備，子どもが安全で健やかに育つ地域
環境づくりなど，さまざまな取り組みを進めているところです。しかしながら，それぞれの家庭の置かれた状況など家庭環境がさまざまであることから，ニーズに必ずしも十分には答えられていないところもあり，結果として満足度も横ばい状況にあるのではないかと思っております。引き続きさまざまな施策を総合的に推進し，よりよい
子育て環境の整備に努めていくことが必要と考えております。 次に，
子育て支援サイト「こそだてぽけっと」について，現状の課題と今後の改善点についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，さらなる認知度のアップと利用者ニーズを踏まえた内容の充実が必要と考えております。これまで子育て関係施設などへのチラシ，ポスターの配布，大規模な子育てイベントへの参加や子育て応援番組の放送などにより周知，広報活動を行ってきておりますが，さらに効率的，効果的な周知，広報活動を研究，検討し，サイトの認知度を高めたいと考えております。一例として，子どもと遊べるスマートフォンアプリの公開は，サイトの利用者数が飛躍的に高まることにつながっております。現在，民間からのイベント情報や子育て支援団体，活動の紹介，民間の執筆者による定期投稿記事の掲載など，利用者が欲しい情報をみずから発信，みんなで共有できる場を提供しており，少しずつではありますが，子育て支援の輪が広がりつつあります。来年度この取り組みをさらに拡充するため，子育ての専門家や子育て経験者によるコラムなどに取り組みたいと考えております。また，身近な子育てサークルやクラブの紹介など，
アンケートで要望が多かった情報を中心に内容を充実してきており，さらに来年度は子育て世代の視点を加えた公園の紹介に取り組みたいと考えております。 今後も
アンケート，ヒアリング，座談会などにより利用者のニーズを適切にとらえ，岡山の子育てにかかわるみんなが必要とする情報をみんなで集めることにより，「こそだてぽけっと」の内容をますます充実させていきたいと考えております。 次に，保育園の一時保育についてお答えいたします。 一時預かり事業について，多くの保育園では通常保育の支障にならないように，日々の状況に応じて可能な範囲で受け入れをしていただいているのが現状でございます。
検索システムの導入については，受け入れ可能な状況が常に変化することもあり，各園の協力が必要なことから，岡山市のシステムで可能かどうかも含め慎重に検討していきたいと考えております。また，岡山市民へのサービスを優先したいと考えておりますことから，現在のところ公立保育園，私立保育園ともに利用対象を岡山市民に限っているところでございます。 次に，保育園における緊急時の連絡体制，保護者への対策についてお答えいたします。 緊急時の連絡体制については大事なことだと考えており，公・私立保育園においては園が個別の緊急連絡名簿を作成し，緊急事態に備えているところであります。緊急時の保護者への連絡は，一斉送信メールを配信する私立保育園もありますが，今回の
東日本大震災においては，電話もつながらずメールの配信もできないという課題も見られております。こうした大規模な災害時の課題を踏まえまして，園児の引き渡し方法などの緊急時のルールを緊急対応マニュアルとして各園で作成しているところでございます。 以上でございます。
◎山脇健教育長 子育て支援の中で，緊急時の保護者への連絡体制についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 現在，緊急時の保護者への連絡は一斉メールを配信する学校・園がふえてきております。しかし，今回の
東日本大震災では，発生時に電話もつながらずメール配信もできないという課題がございました。大規模な災害時の課題を踏まえ，現段階ではございますけれど，学校・園ではあらかじめ子どもを引き渡す場所を決めておきまして，また保護者に直接引き渡すまで学校・園で保護するなどの緊急時のルールというものを整備するようにしているところでございます。 以上でございます。 〔１番
川本浩一郎議員登壇，拍手〕
◆１番（
川本浩一郎議員） 御答弁ありがとうございました。時間が20分ということで，途中ちょっと早口になってしまいまして済みません。 それでは，再質問に入らせていただきます。 まず，定住対策についてお尋ねをいたします。 私は，昨年選挙活動中に，ずっと住みたいまちづくり，そういうスローガンを掲げて活動をさせていただいておりました。岡山県民の県民意識，郷土愛というのは，どちらかというと低いとよく言われています。しかし，ずっと住みたいと感じている人たちが岡山市民の中に８割。私はこれ非常に高い数字なのかなとも感じております。これは，先に前もって聞いておけばよかったんですけど，例えばこの岡山市にずっと住みたい，住み続けたいと思っているこの８割という割合が他都市と比べてどうなのか。多分同じ調査，同じ
アンケート方法ではないと思いますけれども。これはわかる範囲で結構ですので，岡山市民の意識がどうなっているのか，まずその点についてわかれば教えていただきたいと思います。 また，市長からも定住や移住の必要性を代表質問の中でもお答えをされておられました。先ほど企画局長のほうから，
ホームページ上にそういった支援策をというようなお話もありましたが。岡山県内の各自治体を見ていきますと，例えば笠岡市においては定住促進センターというのを立ち上げて，わかりやすく
ホームページ上にも掲載されておられます。備前市は，先ほど触れた定住圏構想の中でそういったリンクを備前市の
ホームページにもしてある。倉敷市については，シルバー世代を対象にした移住，定住の促進についての項目をしている。瀬戸内市なども，「瀬戸内市に住もう」といったタイトルで
ホームページ上に掲載しています。ぜひ，さらにもう一歩踏み込んで「住むなら岡山市」といった，
ホームページ上でわかりやすいものにしてほしい。岡山市の
ホームページをあけて「定住」と検索の中へ入れても，出てくるの非常にわかりにくいです。それよりは，できればわかりやすい，先ほどの「こそだてぽけっと」ではありませんが，そういった形で，ぱっとここを検索すれば定住についてわかる，そこまで突っ込んだものをぜひ作成してもらいたいと思いますが，あわせて御所見をお願いいたします。 先ほどから定住についていろいろ御答弁いただきました。施策として，例えばお金をたくさんばらまいて岡山市に来てもらえばいいとか，周辺の自治体から岡山市にだけ人を呼び込めばいいとか，私は決してそういうふうには思いません。ただしかし，いろんな施策を参考にしていく中で，今ある施策をどう活用して岡山市にしっかり人を呼び込んでいくか，これから人口減少が進む中，この岡山市にどう人に来てもらうかというのは大変大切な課題だと思っております。その上で，もう一点，やはり施策においてはどういった人たちをターゲットに，またどういったエリアに来てもらうか，こういった視点というのも必要だと思います。 昨日，自民党の勉強会に行かせていただいたときに，元総務大臣の増田先生が来られておられました。その中の話の一つとして，例えば浜松市においては移住促進のために公営の住宅，市営住宅を山間地の移住対策という意味も含めて市の北部では入所条件を緩和していると。こういった施策もして，そのエリアに人がどうやったら来るのかなといったことも考えていかなければいけないと，そのようなお話もお伺いしました。ぜひその点を踏まえて，どういった人たちをターゲットにどこに来てもらうのか，そういったことについてもお答えいただければと思います。 次に，防災対策についてですが，体制づくりはしっかりとよろしくお願いいたします。 もう一点，耐震化については，また改めて私から深く掘り下げて御質問したいと思いますが。先ほど，320の施設のうちという内訳のお話がありました。財政局長から，社会インフラ整備についてはどこまで手が回るのか，これは大きな課題だと。理事も，優先順位をしっかりつけてというお話がありました。学校関係のところは，何となくめどがついたのかなと思う反面，市有施設についてはこれからどうやっていくのか。例えば，そこをわかりやすく市有施設はこれだけあると，そのうち優先順位はまずここを順番にやっていく，次はここだと，そういうのを市民にもわかるような形で公表ということはできますでしょうか，御答弁お願いいたします。 それから，企業に関しての防災，災害時の応援体制についてですが，私がいろんな企業さんを回らせていただいて感じるのは，例えば昨年だとゲリラ豪雨や台風被害で浸水被害を受けたのが１回や２回じゃないんですね。これはもう日常的に起こってる災害。本来自分たちがしなくてもいいのに，じゃあ，そういったところに対して，これは一体だれが本来はしないといけないのか。５年や10年ごとにしか来ない災害に対してのことに補助を出すというのは，やっぱりここはよく考えなければいけないと私は思いますが，昨年頻繁に起こったこの浸水の被害に対して，じゃあ一体だれが責任を持ってしなければいけないのか。企業側ももちろん取引先のこともありますし社員の命も守らなければいけません。そのときに，岡山市がいやいや，融資制度はありますよ，どんな支援が必要かと考えている，やっぱりそれだけではいけないと思います。もう一歩何か踏み込んだ形で，頻繁に起こっているというそういう観点から，支援についてお答えをいただければと思います。 最後に，一時保育の受け入れであります。 よく私たちが言われるのが，ほかの自治体にできて何で岡山市でできないんですかと，そこを聞かれます。先ほど言った私立の一時保育の預かりについては，倉敷市においても，できるところ，できないところ，これは各園の判断に任せればいいんだと思います。これは，岡山市の人たちへはもちろん優先させていかなければいけませんし，それは非常に大切なことだと思います。ただ，それと同時に，例えば少し余裕があるとか，受け入れが可能であるとか，そういった園は各自の判断でやっていく。大前提は岡山市でいいかとは思いますが，そういった何かもう一歩踏み込んだことができないのかとも感じております。岡山市の保育園に預けるときは何か縁があって岡山市に来てるわけですから，そのあたりしっかりと対策をよろしくお願いして質問にかえさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 防災対策について，市有施設の耐震化の時期あるいは公表についての再質問でございます。 本来，耐震診断あるいは耐震改修についての方針といたしまして，早急に対応が必要な施設の場合，おおむね３年から５年で耐震診断を終わらせる。また，診断の結果，Ｉｓ値の低いものから順次，おおむね10年で改修を行っていこうというふうに方針を公表したところでございます。 なお，市有施設にはいわゆる旧耐震基準で改修されてないものが約600棟ございますが，そういったものについては市の内部組織として市有施設の耐震化検討委員会というものがございますので，この中でさらに具体的な検討を行っていく予定といたしております。ただ，どの施設をいつやるかという部分については，やはり財政状況というものも勘案しなければならないという観点もありますので，関係部局とさらに協議をしていきたいというふうに考えております。ただ，耐震診断の結果につきましては，どういった形で公表ができるか，早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
櫻井理寛企画局長 まず，定住についてでございます。 ８割という数字は高いのか，他都市と比べてどうかという御質問でございます。 他都市との比較については，その調査方法等により数字が異なってまいりますので一概に比較することは難しいかと存じますけれども，決して低いというふうには考えておりません。しかし，これで満足することなく，引き続きこの数字を高めていくように努力してまいりたいと考えております。 続きまして，
ホームページでわかりやすい情報伝達の手法をということでございます。 岡山市の情報発信のツールとしては，
ホームページは重要なものと認識しておりまして，収集した情報をわかりやすい形で提供していくということが大切だというふうに考えております。そうした視点で今後も利用者にとって使いやすい見直しについてぜひ取り組んでまいりたいと考えております。 続いて，定住について，そのターゲットと地域についての御質問でございます。 少子・高齢化の進展によって人口減少に転じることは重要な課題というふうに認識しておりまして，そのことへの対応として定住人口の増加に取り組んでいくということは大切な視点だというふうに考えております。本市では，
都市ビジョンで地域限定というような視点ではなく，都市部と周辺部がそれぞれの特色を生かしながら市域全体の魅力を高めていくという方向をお示ししておりまして，これからも時代の変化を明確にとらえまして，住んでいる人が定住し続けたい，それから市外からも本市に住んでみたいと思えるようなまちづくりについてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 保育園の一時保育についての再度のお尋ねにお答えさせていただきます。 通常保育のニーズが高く，定員を超えての受け入れを私立の保育園等にもお願いをしている状況でございます。そうした中で，通常保育の支障にならないように，さらに各園の判断でどこまで可能かということも含めて今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 災害が頻発している状況から何ができるのか考えるべきではないかというお尋ねでございます。 起こりくる災害に備えて施設改修等を行う中小企業に対します補助あるいは助成制度については，現状を当たってみたところ，残念ながら国において，また県下においても見当たっておりませんが，本市では施設改修等に必要な資金の支援として，中小企業振興資金融資等の融資制度を設けているところでございます。今後，どのようなことができるのか，またその考え方とか条件あるいはその内容等について，他都市の事例がございましたら，それも参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
則武宣弘議長 次は，順序に従いまして小林議員。 〔33番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆33番（小林寿雄議員） おはようございます。明政クラブの小林寿雄でございます。 きょうの個人質問は20分ということで，さわやかに，しかし中身は濃くとなりますかどうかわかりませんが，頑張ってまいりたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１，国連ＥＳＤ最終年会合に向けて，人権教育の充実をということでお尋ねをしてまいります。 国連ＥＳＤ最終年会合に向けさまざまな取り組みが精力的に展開されようとしています。学校においては，ユネスコスクールへの加盟が推進され，その取り組みに大いに期待をするところであります。持続可能な開発のための教育に取り組むに当たり，根底に人権の視点が明確になければならないと私は思います。人権の視点がない取り組みは，非常に浅い取り組みにしかなりませんし，そうであってはいけないと思います。まず，この点についての御所見をお伺いいたします。 その上で，岡山市もこれまで人権教育に関してさまざまな取り組みが展開されてきたと認識しておりますが，具体的にこれまでの人権教育の取り組みをユネスコスクールの取り組みにどう重ね合わせていくのか具体的にお示しをいただきたいと思います。 さて，こうした状況の中，第64回全国人権・同和教育研究大会が本年12月１日，２日，倉敷市，岡山市を中心に開催されます。岡山市で開催されますと胸を張って言えないのが実に残念でありますけれども，この研究大会は，延べ１万5,000人以上が参加する大規模な研究大会であり，人権教育では最も歴史と伝統と重みのある教育研究大会であります。国連ＥＳＤ最終年会合を迎えるに当たり，ぜひともこの第64回全国人権・同和教育研究大会岡山大会を成功させなければならないと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 ２，政令市岡山の発展に向けて，区長会議の質的充実を。 政令市岡山の発展のためには，各区がそれぞれの強みと弱みをきちんと分析し，課題を克服しつつ強みを生かす取り組みを強化，拡充させていくことが不可欠であると思います。まず，この点についての認識をお尋ねしたいと思います。 さて，こうした問題について，さきの本会議においても，また今回の本会議においても区独自の予算や財源，権限移譲等が議論されてきたところであります。それぞれの区は，地域特性が大きく異なります。当然，課題や展望も違ってまいります。また反面，共通する課題もございます。それらに対応するため，区独自の取り組みの予算化をということが議論されたわけでありますけれども，区がフリーハンドで使える，そういった予算を設定するのは財政上無理があると思いますし，区で独自の事業を立ち上げるというのも区の政策形成能力等から見ても現状では課題が多いと思われます。 各区がそれぞれの課題を克服し，岡山市全体の発展を展望する中で，各区の発展の道筋を具体化させるためには，現在設置されております区長会議を充実させていく，すなわちこの区長会議の中で各区の課題解決のための取り組みや発展に向けての取り組みを事業化，予算化したり，そういうことを充実させることが当面の課題であり近道であると考えます。これまでの区長会議の成果，そして課題と今後の取り組みの方向についてるる申し述べました視点を踏まえお答えをいただきたいと思います。 ３，
東日本大震災関連。 (1）被災者の移住受け入れ。
東日本大震災から早いもので１年がたとうとしております。日本全国を挙げて復旧，復興に向けともに頑張っていこうとの決意であることは論をまちません。しかし，現実問題としてさまざまな課題が山積していることも私たちは正面から受けとめなければなりません。震災から１年近くがたち，この先のことをそれぞれの人生に照らし合わせて考え，どこか適地へ一家で移住したいとの思いを強く抱く方がいらっしゃいます。そうした思いをだれも否定することはできないと思います。 先般，東北地方から一家で移住された方と知り合いました。御夫婦と就学前のお子様が２人の家族であります。なぜ岡山を選んだのですかというふうに尋ねました。そうしますと，自然災害が少なくて自然に恵まれているところへと思って，何となく岡山というのが浮かんだと。岡山県庁に電話をして，仕事と住居と保育園をセットで探してもらえませんかとお願いしたところ，すべて探してくれたと。それで移住してきたんだとのことでありました。 さて，もし岡山市に電話されていたらどうだったでしょうか。市役所に来ていただければワンストップでの対応は可能のようでありますが，電話ではなかなかこうはいかなかったのではないでしょうか。震災関連で移住を希望される方は，当面の，１年間程度の仕事あるいは住居，保育園などについてセットでめどを立てないと移住できません。こうしたことが電話できちんと取り組める，電話でのワンストップ対応がとれる体制を構築する必要があると思いますが，いかがでしょうか。 ４，地震・津波の減災対策について。 (1）学校・園ごと，地域ごとの防災計画の策定。
東日本大震災を受け，保育園，幼稚園，学校では，巨大地震やそれに伴う津波を想定しての避難訓練が実施されております。しかし，マグニチュード９クラスの地震があった場合，それぞれの学校・園やその周辺で具体的に何が起こるのかを明確に認識されている教職員はほとんどいないというのが実情であります。まずは，巨大地震が起こったときに，具体的に何が起こるのかということをきちんと押さえておかなければ，防災計画も避難計画も意味がありません。さあ避難というとき，周りは液状化していてとても避難できる状況ではない，あるいは周辺の家屋が倒壊していて，火災が発生して，どこへ逃げればよいかわからない，そういうことになりはしないでしょうか。巨大地震の際，それぞれの学校・園やその周辺で何が起こるのかをでき得る限り想定し，それに基づいた防災計画の策定をし，それに基づいて避難訓練をすることが必要ではないでしょうか。このことについて，昨年９月議会で指摘もさせていただいたところでありますけれども，その後の進捗状況についてはどうでしょうか。また，今後どうしていくのか，この点について明確にお答えをいただきたいと思います。 また，それぞれの地域──町内会等でありますけれども──でも同様のことが言えると思いますし，地震や津波だけではなく，台風や長雨による土砂災害や浸水被害の防災計画，減災対策の策定が必要だと思いますが，この点についてはどうなっていますでしょうか。 さらに，要援護者支援台帳をもとに避難支援計画を策定することとなっておりましたが，この点についての進捗状況と今後の展望について具体的にお示しいただきたいと思います。 (2）焦点化現象や側方流動による被害への対策。 このことにつきましては，岡山理科大学の西村教授の研究をもとに平成18年11月議会，そして昨年の２月議会でも指摘をさせていただいております。なかなか相手にしてもらえなかったのですが，ここに来てやっと気にしていただけるようになりました。 昭和21年の昭和南海地震では，岩盤が深く落ち込んでいるラインで家屋が倒壊しているということが明確にされております。こうした地域にあっては，出前講座等の中でその情報をきちんと提供する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。また，そうした情報とともに，一般住宅の耐震改修に関しての補助等の情報や啓発もあわせて行う必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。 次に，側方流動の問題であります。 さきの昭和南海地震では，高知市において多大な浸水被害があり，その原因として川の堤防が側方流動によりずれたためではないかとの指摘があるようであります。側方流動というのは，地面の中にある水が揺さぶられて上に上がってくるのが液状化，中にある水分が水平方向に力を及ぼしていくっていうのが側方流動。高知の場合は，水平方向の水の圧力によって遡上してきた津波っていうのは大体80センチぐらいだったそうなんですけれども，堤防の一部基礎がずれたんではないかということも指摘があるようであります。また，今回の
東日本大震災を受け，沿岸部のコンビナートが側方流動により海に倒れ込んでしまう危険も指摘されているようであります。岡山市の河川や工場は大丈夫でしょうか。この点についてどのような検討をされていますか，お答えをいただきたいと思います。 ５，子ども・子育て新システムについて。 国におきましては，子ども・子育て新システムが社会保障と税の一体改革大綱の中に位置づけられ，閣議決定がなされたところであります。子ども・子育て新システムは，少子化対策，ワーク・ライフ・バランスの問題，子育て支援，児童クラブの拡充，就学前保育，教育の充実について，それぞれの自治体が実態やニーズを把握し，それぞれ必要な施策を計画，実施する。また，そのために（仮称）子ども・子育て会議を設置するというものであります。必要経費は約１兆円という壮大なプランであります。その財源は，社会保障と税の一体改革の中から生み出す。つまり，消費税５％アップの中から賄うということで，先行きは大変不透明であります。 子ども・子育て新システムの取り組みは１つのパッケージとなっておりまして，そこに含まれる取り組みを分離して実施する考えは現時点ではないとのことでありますが，社会保障と税の一体改革大綱の中では，（仮称）子ども・子育て会議など，できるところから段階的に実施することとされております。財源の保障がない中で，また地方への権限移譲や規制緩和措置がない中で，子ども・子育て新システムの取り組みのすべてを完全に，また具体的に進めるわけにはまいりませんけれども，そこで提起されている諸課題については国の動向にかかわらず，岡山市としてもきちんとした取り組みを構築しなければならないと考えます。少子化対策，ワーク・ライフ・バランスの問題，子育て支援，児童クラブの拡充，就学前保育，教育の充実等の課題に対して，岡山市はそれぞれ取り組みを進めてこられたと思いますが，（仮称）子ども・子育て会議あるいはその機能の設置は岡山市としても考える必要があると思います。具体的にどうお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，小林議員の子ども・子育て新システムについての御質問にお答えをいたします。 子ども・子育て支援は，未来への投資であり，子どもや子育て家庭を社会全体で支えていくことが重要であります。このため，本市では子ども・若者の自立と子育てを社会全体で応援するまちを基本理念とする心豊かな岡山っ子育成プランを推進しているところでございます。子育ての孤立感と負担感を感じている親への対応，仕事と家庭の両立を支える基盤の整備，雇用問題など，さまざまな課題がある中で，子どもや若者が健やかに育ち，安心して子どもを産み育てることができるまちを目指していくためには，市民ニーズをしっかりと把握し，効果的な施策を進めていくことが必要と考えております。 子ども・子育て新システムについては，先日国の少子化社会対策会議において法案骨子が決定され，その中で幅広く関係者が参画，関与できる仕組みとして，子ども・子育て会議──仮称でございますけれども──を設置することとされております。こうした国の動向も見守りながら，本市においてはまず子育て支援に関する政策形成の段階から，庁内の関係部門が積極的に関与できるよう，より実効性のある連携を図り，総合的な子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎山脇健教育長 国連ＥＳＤ最終年会合に向けての中で，人権の視点について，そしてまた第64回全国人権・同和教育研究大会についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 教育というのは，やはり人権尊重の考えが重要であるということはもう言うまでもないことであろうというふうに思います。また，このＥＳＤで育てたい価値観の一つとしても人権尊重という視点は位置づけられております。教育委員会といたしましても，この自他を大切にするという人権教育の充実はＥＳＤの推進につながるものというふうに考えております。人権尊重の考えを大切にしながらＥＳＤやユネスコスクールの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 全国人権・同和教育研究大会につきましても，今申し上げました教育の振興に寄与する大会であると考えております。岡山市教育委員会といたしましては，後援をいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎田淵薫市民局長 議員御指摘の本市の発展に向けた取り組みについてでございます。 政令市移行３年が経過する中で，各区の特色や課題等について改めて十分な検証を行い，各区の強みを生かした特色ある区政運営を着実に進めることが大事であると考えております。区長会議におきましては，各区が抱える課題等について意見集約を行い，効果的に区政を推進することができるよう本年度から開催しております。これまでに区役所の現状課題の把握，予算要求の調整，区役所整備や防災対策，市民サービス窓口の時間外サービスのあり方など，当面する課題について協議検討を行ってまいりました。現在までのところ，具体的な成果をお示しできるまでには至っておりませんが，本庁と各区が双方向で議論し，共通認識を図る環境が整備されたことは，今後の区政推進に向けた改善につながるものと考えております。 引き続き総務局，行政改革推進室，企画局等にも参加をお願いしながら，本庁と区役所の役割分担，人員体制，区長権限等，今後の区役所のあり方を考える上で課題解決に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
◎繁定昭男理事
東日本大震災関連の項で，電話でのワンストップ対応についてのお尋ねでございます。 現在，被災者相談につきましては，震災相談窓口の職員が相談内容を所管する担当職員を交え，１カ所で複数の相談ができるよう工夫しているところですが，相談に来られた方の要望に問題が生じた場合は，さらに関係部局と調整し，その問題解決に取り組んでいるところでございます。議員御指摘の電話でのワンストップ対応につきましては，今後電話で詳細な内容をお聞きし，その後関係部局と調整できた内容を電話で回答するなどの手法で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地震・津波の減災対策についての項で，地域ごとの防災計画，減災対策についてのお尋ねでございます。 このたびの
地域防災計画の見直しでは，地震や津波のみならず土砂災害や風水害等の災害についても検討を行う予定であり，これら見直し結果が地域の方々の自助，共助への取り組みの参考となるような仕組みづくりが必要であると考えております。このため，来年度予定の地域説明会の中では，地震による揺れや津波，液状化，洪水，土砂災害等のハザードマップで危険箇所をお示しするとともに，
地域防災計画の見直し結果による各種災害への防災対策や避難体制について情報提供を行い，地域の方々の防災意識の向上や地域で取り組む防災計画，減災対策の推進に寄与してまいりたいと考えております。 次に，地域への情報提供と耐震改修についてのお尋ねでございます。 現在，
地域防災計画の見直しの中で，専門調査会を設置し，地震被害想定や各種ハザードマップを見直しすることとしており，その中で議員御指摘の焦点化現象についても審議をいただき，その提言を被害想定やゆれやすさマップなどに反映させることとしております。 また，地域説明会では，そうした情報を提供することで耐震化の重要性を認識していただき，一般住宅の耐震改修に係る助成事業についてもあわせて周知，啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 避難支援計画の進捗状況と今後の展望についてお答えいたします。 本市におきましては，民生委員，児童委員に御協力をいただき，平成20年度から災害時要援護者避難支援台帳の整備を行っており，高齢者や障害者等約４万8,000人の方が登録されております。高齢者や障害者等のいわゆる要援護者に対して，顔が見える関係づくりとして支援台帳等を活用し，平常時からの見守り，声かけ活動をしていただいている地域が徐々にふえている状況であります。 来年度，災害時要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方や進め方が示されることになっており，それをもとに避難支援計画の策定に当たっては消防局を初めとする関係各局と連携し，地域の方々に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎高次秀明経済局長 側方流動について，岡山市の工場は大丈夫か，その検討状況はとのお尋ねでございます。 側方流動は，地震によります液状化に伴って発生する現象であるため，本市でも工場が立地しています沿岸部など液状化が心配される地域では発生の可能性はあると認識しております。
東日本大震災以降，国においては液状化対策技術検討会議にて液状化発生の判定方法等についての検討が行われ，中国地方の港湾における地震・津波・高潮・液状化対策に係る検討会議においても，水島港背後のコンビナート関係者等との意見交換会が開催されるなど，沿岸部でも特に被災の影響が大きいコンビナートを多く有する臨海部を対象とした検討が開始されたところでございます。 工場等に対する具体的な対策では，国の今後の検討が待たれるところでございますが，引き続きこれらの検討結果に関する情報収集に努め，対策等が示された際には必要に応じて立地企業への情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 地震・津波の減災対策についての中で，防災計画の策定，避難訓練についての進捗状況，また今後についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 今年度，各学校・園の危機管理マニュアルの見直しを図ってきております。例えば，災害の想定範囲を拡大したり，二次避難場所を設定するなどいたしまして，全学校・園で見直しを完了いたしております。また，津波，河川はんらんなどのさまざまな場面を想定した避難訓練を実施しておりますけれど，議員が御指摘のような課題は見受けられるものと考えております。教育委員会といたしましては，防災管理課からの情報も活用いたしまして，防災教育に力を入れて取り組み，今後も子どもがみずからの危険を回避できる能力の育成とともに，教員が地域で起こり得るあらゆる災害や状況を想定することができるように，地域の歴史や地形などの理解を深めていくことも必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎筒井祐治都市整備局長 河川の側方流動に対する検討についてお答えいたします。 側方流動によって河川堤防が損傷すると，沿岸部においては堤防の損傷箇所から海水が流入し大きな被害となるおそれもあり，その対策は重要な課題であると認識しております。吉井川，旭川の国管理区間では，平成７年１月の阪神・淡路大震災以降に堤防の耐震対策が実施されておりますが，今後の東海・東南海・南海地震による大規模地震に備えるため，本年度第３次補正予算において，津波が遡上すると想定される区間を対象に堤防及び樋門等の耐震性能照査及びさらなる堤防の被災等を軽減する対策を講ずることとするところと聞いております。 また，県が管理する笹ケ瀬川や倉敷川は流下能力の早期向上という喫緊の課題があることから，築堤，護岸，掘削等の河川改修事業を優先的に実施しているところでありますが，県においても堤防等の耐震対策の重要性については認識しており，現在中央防災会議などで進めている地震・津波への対応に関する審議結果を踏まえ検討を行う予定であると聞いております。いずれにいたしましても，御指摘の危険性については，国，県，市でしっかりと情報を共有し，市民が安全で安心できる河川整備に取り組むよう要望するとともに，しっかり関係機関と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔33番小林寿雄議員登壇，拍手〕
◆33番（小林寿雄議員） 御答弁ありがとうございました。 ＥＳＤなんですが，ＥＳＤの中で人権も一つの視点，柱というお話がありましたが，私はベースだというふうに思っていまして，そこの認識の若干の違いというのはまた議論したいというふうに思うんですけれども。人権にかかわった問題というのは，近くに来れば来るほど葛藤が起きてしまうんですね。遠くにある人権侵害については，これは間違いだとかおかしいと言えるんですが，近くに来れば来るほど葛藤が出てくる。ＥＳＤ持続可能な開発っていったときもやっぱりそうじゃないかなあと。遠くにある話だったらオーケーよと，そうだと言えるんだけど，まあそうは言うてもきょうを生き延びんといけんじゃろうとか，経済活動の制約がということになると葛藤が起こってくる。そういう中で，どういう判断をきちっとできるかって，人権感覚に裏打ちされた世界観とか価値観がないとそういうことは難しいんだろうというふうに思うんですね。だから，ＥＳＤ最終年会合を成功させるということと，その後も持続して岡山市がそういうことに取り組んでいくんだということであれば，やっぱり人権教育をきちっとベースに据えたことをやっていかないと私は余り意味がないというふうに思うんですね。そういったあたり，また今後議論を進めていきたいんですが。 質問としては，そうした中で全人教の大会がある。そこへできるだけ多くの教職員の皆さんに来ていただいて勉強していただけたらなと。参加費がかかるんですね。お金の問題があるんですが地元開催ということなので，スタッフとして参加をすればただです，勤務の割り振りさえすれば。そういうことで，多くの方に勉強してもらえたらというふうに思いますので，そういうことをやりますよということであれば，もう御答弁は結構です。いや，そういうわけにはいきませんよと言うんだったら御答弁をいただきたいと思いますし，先ほど申し上げたＥＳＤと人権に関して私の認識がちょっとおかしいよということであれば，そうであれば御答弁いただきたい。そうでなければ，もう結構です。 それから，ついでに教育長に言いついでなんですが，学校・園ごとのこれね，防災教育でやりますったって，何をするんですかね。不思議でしょうがないです，今の答弁は。震度９の地震が起きた。例えば，浦安幼稚園で津波の心配があるから隣の浦安小学校へ逃げましょう。多分園の前の道路を通って横断陸橋を超えて行ってると思うんですよ。通れるんですか，あの道路。だれが通れるって確信できるんですか。横断陸橋を渡ろうと思うたらゆがんでるかもしれないんですよ，液状化で。周りで火災が起こったらどこへ逃げるんですか，住宅密集地の学校で。そういうときに，先生方パニックを起こしませんか。絶対パニックを起こしますよ。だから，最悪こうなってる，逃げようと思ってた道が液状化して，とてもじゃないけどこんなん危ないよといったら，別の道は，次の道は，火災が起こったらこうしようと。とりあえず体育館へ避難あるいは教室待機じゃもうもちませんからね，周りに火災が発生してたら。どこへ逃げるんかというのは想定しとかないと，会議ばっかりやって大川小学校みたいなことになりはしませんか。だから，園ごとの防災計画が必要なんだというんですよ。浸水被害は，もう想定しなくていいです。学校の先生が指導しなくても，地域の方に任せておけば。子どもが学校行くときに台風は来ませんからね。台風が来るときは休んでますから。そこら辺きちっと分けて，地震についてはやっぱりきちっとやるべきだということを申し上げておきます。これは明確に御答弁をいただきたい。 それから，ワンストップの電話の受け入れ，よろしくお願いします。相談する側もぎりぎり煮詰まってやってるみたいですから，夫婦分かれをしょうかとか，年寄りをとるか子どもをとるかみたいな話の中で，それでもというて電話してきょうる。相当のストレスを抱えながらやってますから，そういうところへきちっと相談する側に立って，ぜひとも対応をお願いしたい。御要望にしておきたいと思います。 それから，子ども・子育て新システム，市長のほうからありがとうございました。岡山市での状況をきちっとつかまえてきちっと対応策をとっていくという，そういうことでありますけれども。その中で，岡山市では幼保の人材交流ですね，それからそれに向けての職の一本化，給与表の統一というものを発想されて，考えられてましたよね。実は，この問題，その子ども・子育て新システムの中に入ってて，給与表の問題については今総務省と折衝してるんですね。教免法，例えば人事交流しようと思って，保育園の先生に，はい４月からどこどこ幼稚園ですよと言うたら，「いいです。免許はあるんですけど切れてます。」っていう話が起こるんです。そういうことについてどうするのって言ったら，まだちょっと協議中ですということでありましたので。そういったあたり大きな課題がありますので，市長もおっしゃいましたけれども，しっかりと国のほうと情報をとりながら，岡山市で何ができるのかっていうのを具体的にやっていかなきゃいけないこともありますので，しっかり情報をとって，それを岡山市なりにそしゃくをして岡山市民のためになるようにっていうことを，できるところを打っていくっていうことをぜひお願いしたいというふうに思いますので，御答弁お願いできたらと思うんですけども，よろしいでしょうか。 それから，済みません，順不同になって。焦点化現象なんですが，地域特性ということなんですけれども，かなりびっくりされると思うんですね。それから，昭和南海のときに家が建ってなかったところに家が建ってるっていうこともありますから，そういったところでほかの地域とやっぱり違った説明をしていかなければなかなか理解していただけない，我がこととして考えていただけないんではないかなと思うんですね。ですから，側方流動もそうですが，焦点化現象が予想されてるところについてはあらかたわかると思いますので，こういう危険が指摘されてますよっていうことだけはきちっとお伝えをしていただきたいと思うし，そういう地域では特に，いわゆる自助の部分ですね。耐震診断をして耐震補強を市の補助でやると，そういったこともほかの地域よりも少し色を変えて説明する必要があるんではないかというふうに思いますので，その点についての御所見をお伺いしたい。あくまでも混乱を起こすようじゃだめだと思うんですけどもね。上手にその辺はやっていただきたいと思いますので，御所見をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 焦点化現象についての再度のお尋ねでございます。 確かに昭和南海地震のとき，特にそういった焦点化現象で大きな被害を受けたと言われる地区，例えば藤田あるいは曽根，操南地区については被害の状況からして顕著にあらわれているというふうに言われております。特にこの専門調査会にもそういった専門の先生にも入っていただいておりますので，対策も含めてそういった地域には丁寧な御説明や情報を提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 国の新システムに絡んでの再度のお尋ねをいただきました。 岡山市の実情を踏まえまして，岡山市の幼保のあり方の検討を現在進めているところでございますが，やはり国の動きということは大事になってきておりますので，そのことを踏まえた上で，しっかりと考えていきたいと思います。国の情報というのは今後もしっかりつかんで対応していきたいと思っております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 御質問の中で，ＥＳＤに関連しての人権教育，まず人権の視点というものについてどのように考えているか，また全人教への参加をしっかりして理解を深めていく必要があるのではないかというお尋ねと，それから防災計画，避難訓練につきましての再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたこのＥＳＤの価値観というものは，環境であるとか国際であるとか，いろいろ各学校で今取り組まれて行われております。その中で，やはり人権と，そういういろんなものとどこに重点を置くかというのは確かに学校によって多少違いがあるようでございますが，議員も御指摘のように人権の視点というものは，もう全教育活動のベースであるのは確かでございます。先ほど申し上げました，教育の中で人権というものは大切であると，重要であるというのはもう言うまでもないということでございます。 そしてまた，全人教は本当に大きな大会でございますので，しっかり市内の学校の先生方にも御参加をいただけるようにしていきたいというふうに思っております。 もう一点，学校・園ごとのしっかりした防災計画が必要ではないかとの再質問でございます。 各学校，今見直しをして一応の完了はしております。しかしながら，先ほど言いましたように，まだまだそれぞれの学校の置かれている状況といいますか，災害が起こったときどういう状況になるかというところまでは想定できてないところがあるように思っております。したがって，しっかり専門のことであるとか市からの情報提供ということも含めて，それぞれの学校のこれまでの何年かの歴史の中で災害が起こってるところがあると思います。そういうものを勉強しながら，各学校・園，地域も含めて防災計画，避難訓練も市統一的なものではなくて，それぞれに合ったものの形でしていく必要があるのは当然でございます。そういう形で今後も学校・園に対して指導していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔33番小林寿雄議員登壇〕
◆33番（小林寿雄議員） 再々質問をさせていただきます。 学校・園ごとの防災計画なんですが，想定がまだまだできていない，そうですよ。でも，いつまでたっても多分できないと思うんですね。やっぱりこれはもう本当に，ここの学校何が起こるんだろうか，ここはどうなんだろうか，ここはどうか，それに対して何ができるんだろうかっていうことを専門家と一緒につくっていく，そういうことが絶対に必要なんだと思うんですね。そんなにお金かかりませんよ。早急にこれは始めていただきたい，立ち上げていただきたいと思うんです。防災管理課とセットになってじゃあだめですよ。情報を学校に渡してつくれでも，これ絶対できない。だから，しっかりと学校ごとに専門家を交えて，ここはこうしようやと，こういうことが想定されるよ，だからこうしよう，場所はここがあるよ，そういったことをきちっともう早急につくっていく，そうしてはどうかとお尋ねします。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎山脇健教育長 議員御指摘の学校ごと，地域ごとというのは当然必要だろうと思いますし，そのために必要な情報も教育委員会で把握できるものはしっかり把握して，出していきたいと思っております。そして，その中でどういう対応策を考えないといけないのか，地形ごとによってはどこに逃げないといけないのか，どういう通り道ができるのか等々も全部含めまして，学校任せではなくてといいますか，いろんな専門的な知識を持たれてる方が当然いらっしゃると思いますので，その中でしっかりつくっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
則武宣弘議長 次は，順序に従いまして吉本議員。 〔18番吉本賢二議員登壇，拍手〕
◆18番（吉本賢二議員） 皆さんこんにちは。新風会の吉本でございます。 私も議員となり，今回で20回目の個人質問，代表質問も２回はさせていただきましたけど，今回も市民目線に立ち，自分の考えをしっかり市当局にお伝えし，変えれるものは変えていっていただきたいというふうに思いましてこの場に立たせてもらっておりますので，ぜひともよろしくお願いいたします。 では，通告に従いまして質問をさせていただきます。 １，保育園について。 本年も保育園の入園について大詰めの時期です。多くの御家庭は，４月からの入園場所が決まりほっとしており，お仕事に精いっぱい励まれている方々がおられる反面，まだ決まっていない御家族がおられるのも事実です。ほかの政令指定都市の保育園政策のお話を少しだけさせていただきますが，名古屋市ではことし４月，10カ所の認可保育園を開設。ことし春から，場合によっては企業にも認可保育園の運営を認める。横浜市は，昨年23カ所の認可保育園を新設，ことしは48カ所ふやす予定です。また，不動産業者から保育園の設置に適した物件情報を提供してもらう仕組みをつくり，各区役所に保育サービスの相談に乗る保育コンシェルジュを配置する。仙台市では，幼稚園にも保育需要の一端を担ってもらうため，４月から市内27カ所の幼稚園が預かり保育の拡充に対応すると岡山市同様にいろいろ知恵を絞りながら，待機児童，保留児解消に対応していっております。 ここで質問をさせていただきます。 (1）現時点において，福祉事務所別で定員割れ保育園は幾つありますか。また，既に２次選考も終わっておりますが，何名の方があふれておられるでしょうか。 (2）保育園の空き状況を
ホームページにリアルタイムで掲載してはどうでしょうか。 (3）名古屋市や横浜市，仙台市の保育政策を紹介しましたが，岡山市の今後の対策，政策を御説明ください。 (4）岡山市は，児童福祉施設最低基準の条例化において人数の緩和などをするべきですが，どうでしょうか。 (5）ぜひ幼稚園の預かり保育の拡充をするべきです。横浜市の公立幼稚園はゼロです。岡山市は，政令指定都市の中で公立幼稚園の数は多いほうです。あるべき施設を活用するべきなんです。保育政策の充実のため，幼稚園の預かり保育の拡充についての御所見をお願いいたします。 ２，岡山市の教育について。 先日，会派の視察でヨコミネ式学育に取り組んでいる鹿児島県の幼児施設を勉強させていただきました。皆さんもテレビ等で御存じかと思いますが，読み，書き，計算，体操，音楽を毎日のカリキュラムに取り込み，視察当日は，計算と体操を見させていただきました。計算では，数字のなぞりから足し算，引き算，掛け算までを自分の進捗ぐあいに合わせ自分で進めていき，１ページできたら手を挙げ，そこに先生が来て採点をする。体操では，柔軟体操から始まり，ブリッジ歩き，側転，逆立ち歩き，跳び箱などを行います。普通の４歳，５歳の幼児が楽しみながら当たり前のように生き生きと実践しています。本当に驚かされ衝撃を受けました。園長に聞いたところ，年上の子がやっていることを年下の子がまねる。最初は習慣になれない子もいますが，すぐにみんなと同じことをするようになりますよと。見させていただいた生活行動の光景には，カルチャーショックを受けて帰ってまいりました。 さて，岡山県は小学生の不登校，小・中・高生の暴力行為の全国発生率は全国最悪，また全国学力テストでも決していい成績ではないのが現実です。学校現場として，教諭の研修や提出資料の多さ，授業数の多さ，保護者や児童との人間関係など，さまざまな問題を抱えています。それを１つずつ改善していき，本来の学力アップや初等教育に力を入れてもらわなければなりません。 岡山市も平成21年より習熟度別サポート事業を実施していますが，ある新聞によると，2010年度の全国学力調査で算数の年間授業のうち４分の３以上で習熟度指導を行った小学校の平均正解率と全国平均とが全く同じ74.0％だったそうです。この結果だけを聞くと，この指導方法には問題があり，また進め方を修正するべきだと考えざるを得ません。 ここで質問をさせていただきます。 (1）岡山市教育委員会の平成24年度の方針を御説明ください。 (2）岡山大安寺中等教育学校，岡山操山中学校などの公立中学校受験は，学区の弾力化と同様に，子どもたちは地域で持続的にはぐくんでいくという今までの岡山市教育委員会の政策に反していると考えますが，御所見をお願いいたします。 (3）平成21年４月より習熟度別サポート事業を実施していますが，成果と課題を御説明ください。 (4）大阪維新の会と教育委員会の対立について所見をいただく予定でしたが，先日の森脇議員の質問と答弁でよくわかりましたので，今回は割愛します。これからもお互いに協力し合いながら岡山市の教育の充実をよろしくお願いいたします。 ３，市営住宅について。 市営住宅については，昭和26年に公営住宅法ができ，岡山市でも同年にさくら住座などが建設されました。生存権の確立より公営住宅は建てられてきましたが，現在のようにマンションや一戸建てなど住居施設の充実，民間所有の空き家が増加している時代では，だんだん変わってきているのではないでしょうか。岡山市も空き家情報バンク，高齢者向け地域優良賃貸住宅政策などいろいろ進めております。 ここで質問をさせていただきます。 (1）岡山市営住宅ストック総合活用計画を踏まえ，岡山操車場跡地整備基本計画の生活支援ゾーンの南に隣接する北長瀬みずほ住座の今後の建てかえ計画を御説明ください。 また，津島北斗住座については，10年以上入居停止を続けていますが，今後どうするつもりでしょうか。なぜ動きがないのかを御説明ください。 (2）空き家情報バンクの現在の状況を御説明ください。 また，市営住宅は今の時代に本当に必要なんでしょうか。例えば，家賃補助などの支援をすることで空き家問題と同時に解決できるのではないでしょうか。御所見をお願いいたします。 (3）ほかの政令指定都市と比較して岡山市の市営住宅の部屋数や空室率はどうなっていますでしょうか。 (4）平成19年度策定の岡山市住宅基本計画には，市営住宅を補完し，社会的要請や政策的課題に柔軟に対応していくため，岡山市独自の基準により緩やかに市が関与する仕組みの市民住宅という施策が掲げられています。高齢者向け地域優良賃貸住宅をこの市民住宅の一類型に位置づけていますが，今後の取り組みについて方針を御説明ください。 ４，平成24年度予算，安全・安心なまちづくりについて。 平成24年度予算一般会計2,553億円，一般会計，特別会計，事業会計を合わせた総額は5,069億円が発表されました。個人的には，ファジアーノ岡山の練習場整備費予算が出されていることに本当に喜びを感じております。 きのう，ファジアーノ岡山の初戦が開催され，約7,000名をちょっと切りましたけど，観客の方が来られ，結果的には１対１の引き分けでございましたけど，今後のますますの活躍を期待したいと思います。 このうち，安全・安心なまちづくりについてですが，
東日本大震災を受け，また昨年夏の台風を受け対策を講じてくれていますので，幾つか質問をさせていただきます。 (1）平成24年度予算において雨水対策はどうなっていますか，具体的にハード面を御説明ください。 (2）下水道工事後の道路についてですが，掘った場所，箇所のみを整備していると思われますが，実際はどうなっているのでしょうか。特に，道路に対して直角に下水管を各家に取り込んだ場合，仮にその部分のみ舗装するなら，そこに比重もかかりくぼみができやすくなり，自転車通行の支障になったり車が通行することで近隣に振動が伝わったりして苦情が来てすぐに修繕することになります。安全・安心なまちづくりのためには，全体をオーバーレイするべきではないでしょうか。 (3）地域別の防災対策説明会については，国の政策が出てから実施するとのことでしたが，市民，住民は心配しています。11月議会でもお尋ねしましたが，ぜひとも春からでもやるべきです。説明会などは何度してもよいのではないでしょうか。 また，もしものときには救急隊員の皆様にもしっかり活躍してもらわなければなりません。来年１月，岡山市で全国救急隊員シンポジウムが開催されますが，内容や参加予定数を御説明ください。 (4）安全・安心ネットワーク活動支援補助金は，平成21年より各ネットワーク一律５万円です。各学区町内会に対し助成している自治振興報奨金のように，世帯数を中心に変えるべきではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 保育園についてのお尋ねに順次お答えいたします。 まず，福祉事務所別の定員割れの状況についてお答えいたします。 ２月28日現在，来年度募集で定員割れをしている園の数は，北区中央福祉事務所管内が３，北区北福祉事務所管内が６，中区福祉事務所管内が２，東区福祉事務所管内が７，南区西福祉事務所管内が４で，南区南福祉事務所管内はありません。また，申込期限までに申し込まれた方の数から現在内定している方の数の差は，全体で649人となっております。 次に，保育園の空き状況を
ホームページに掲載してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 多くの園で既に定員を超過している状況であることや，各園での受け入れ可能状況が年齢ごとに異なっていること，また選考という判断を経る必要があることなどから，保育園での受け入れが可能かどうかなど保護者が求めている情報を正確に提供することに非常に難しい面があり，空き状況を
ホームページに掲載することにつきましては，解決すべき課題が多くあるものと考えております。 次に，岡山市の今後の対策についてお答えいたします。 来年度以降，平成25年度にかけて４つの新園が順次開設されますが，保育に対する市民ニーズが非常に高く，保留児の解消は喫緊の課題であることから，今後も既存園の定員増，定員を超えての柔軟な受け入れに努め，また施設整備についても各地域の状況や国の制度改正にも留意しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に，児童福祉施設最低基準の条例化において，人数の緩和などをするべきだがとのお尋ねにお答えいたします。 児童福祉施設の運営に関する基準の条例化に当たって，保育士の数は省令の基準に従うべきとされており，保育の質を担保する意味から，下げることはできないことと理解しております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 まず，幼稚園での預かり保育についてのお尋ねでございますが，この預かり保育につきましては，自民党・無所属の会を代表しての森脇議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。 次に，岡山市の教育について，平成24年度の方針と岡山大安寺中等教育学校，岡山操山中学校などの受験についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 岡山市では，岡山型一貫教育による確かな学力の向上と地域協働学校等によります学びの場の広がりを中学校区単位で進め，元気な子ども，元気な学校の実現を目指しておるわけでございます。特に来年度は，中学校区の課題解決に向けて推進体制を強化いたしまして，授業研究による学力の向上，また一人一人の豊かな心の育成，自立を促す学級集団，学習集団づくりに取り組んでまいります。 また，安全で快適な学習
環境づくり，市民の主体的な学習機会の提供，歴史文化資源の保存と活用を柱に施策の推進を図っていきたいと考えております。 岡山大安寺中等教育学校や岡山操山中学校を初め岡山市内には他にも市立の学校以外に行かれている方がいらっしゃいます。それらの学校に進学した子どもさんにつきましても，岡山っ子育成条例の理念に基づき，それぞれの地域の子どもとして励まして育てていただけるように引き続きこの条例の内容であるとか，そしてまた行動指針の周知というものを図っていかなければならないというふうに考えております。 次に，習熟度別サポート事業についてのお尋ねでございます。 習熟度別サポート事業では，原則として小学校２年から４年生を対象に小学校教員免許を持つサポーターを配置いたしまして，10人未満の少人数の学習集団で国語，算数の習熟度に応じた授業を週12時間程度行っております。これによりまして，基礎基本の確実な習得を図りまして，学力の向上を目指していくものでございます。その成果といたしましては，少人数で習熟度に応じた指導を受けることによりまして，学習内容に対する理解が進み，学習意欲が高まったり，少人数で学習するためにサポーターに気軽に質問できるなど，学習に対する苦手意識の軽減にもつながったということが上げられております。課題といたしましては，サポーターと担任の打ち合わせの時間の設定やサポーターの人材の確保ということがございます。 以上でございます。
◎筒井祐治都市整備局長 ３，市営住宅について順次お答えいたします。 まず，北長瀬みずほ住座，津島北斗住座の今後の建てかえ計画について御答弁申し上げます。 平成19年度策定の岡山市営住宅ストック総合活用計画において，北長瀬みずほ住座と津島北斗住座につきましては，建てかえの対象団地として位置づけております。これらの団地の建てかえ計画につきましては，明政クラブを代表しての三宅議員にお答えしたとおりでございます。 なお，津島北斗住座については，１号棟から10号棟を平成29年から平成30年（後刻，「昭和29年から昭和30年」と訂正）に建設し，老朽化が進んでいることから，建てかえを前提に新規入居者の募集を停止しているところでございます。 次に，空き家情報バンクの現在の状況，市営住宅の必要性と家賃補助への転換についての所見をとの御質問にお答えいたします。 市場に出ていない空き家で直ちに居住可能なものを市場に流通させ，居住支援の充実を図る空き家情報バンク制度は，平成22年３月に立ち上げましたが，これまでの延べ登録件数は６件であり，現在いずれの物件も成約済みとなっております。 次に，市営住宅の需要につきましては，平成18年度から平成22年度の過去５年間の平均応募倍率がおおむね８から……。 失礼いたしました。先ほど津島北斗住座について「平成29年から平成30年に建設し」というふうにお答えいたしましたが，「昭和29年から昭和30年」の間違いでございます。失礼いたしました。 もう一度，空き家情報バンクの現在の状況並びに市営住宅の必要性，家賃補助への転換についてお答えさせていただきます。 市場に出ていない空き家で直ちに居住可能なものを市場に流通させ，居住支援の充実を図る空き家情報バンク制度は，平成22年３月に立ち上げましたが，これまでの延べ登録件数は６件であり，現在いずれの物件も成約済みとなっております。 次に，市営住宅の需要につきましては，平成18年度から平成22年度の過去５年間の平均応募倍率がおおむね８倍から９倍で推移し，待機者も多い状況から，市営住宅の必要性は高いものと考えております。 なお，市営住宅を廃止し，家賃補助等で支援するとの御提案については，市営住宅には多くのストックがあり，現に多くの方々が居住しているという現状にあること，家賃補助による財政負担の増大が懸念されることなどから，慎重な検討が必要と考えております。 次に，市営住宅の部屋数，空き家率についてお答えいたします。 市営住宅の管理戸数は，平成23年３月末現在で5,221戸，そのうち空き家率については12.2％となっております。公表していない都市もありますが，政令市の中では少ないほうから15番目となっております。 高齢者向け地域優良賃貸住宅の今後の取り組み方針についてお答えいたします。 高齢者向け地域優良賃貸住宅の今後の取り組み方針でございますが，新年度もモデル事業として，本年度とおおむね同じスキームにより中心市街地重点整備エリア内における民間事業者による岡山市型の高齢者向け地域優良賃貸住宅の整備に対して支援をしていくこととしております。 以上でございます。
◎繁定昭男理事 平成24年度予算，安全・安心なまちづくりについての項で，地域別の防災対策説明会についてのお尋ねでございます。 東北地方太平洋沖地震は，従来想定していた規模を大きく上回っていたため，国の中央防災会議では防災基本計画の抜本的な見直しに着手しており，本年６月ごろに新たな被害想定が示されるとお聞きしております。本市においても，それに合わせた
地域防災計画の見直しに着手しておりますが，被害想定の大幅な変更が予想されることから，従来説明しておりました各種ハザードマップの内容及び避難所などが変わるケースもあり，市民の方の誤解を招き混乱を起こす懸念があることから，本市の防災計画の見直し後，地域説明会を行うことといたしております。このため現時点では，市民の方からの要請に応じて実施している出前講座などで対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 安全・安心ネットワーク活動について，活動支援補助金は世帯を中心に変えるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 安全・安心ネットワークは，自助，共助の考え方に基づき，自分たちの地域は自分たちの力でみずから進んで守り育てる，あるいは地域の課題は地域で解決することを目指して自主的，自立的に活動していただいているものでございます。一方，岡山市安全・安心ネットワーク活動支援補助金は，ネットワーク活動の組織化を図り，その活動を持続的なものにするための組織の基本的経費を補助するものであり，ネットワーク活動全体の費用を補うための補助金とは考えておりませんので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎宮原慎下水道局長 ４，平成24年度予算安全・安心なまちづくりについてのうち，まず雨水対策はどうなっているのか，それから下水道工事後の復旧に関する御質問についてお答えをいたします。 平成24年度予算における雨水対策についてでございますが，下水道局におきましては，たびたび浸水被害が発生している地域や急速に都市化が進展している地域などを対象に５年から10年に一回の雨に対応した施設の整備を行っているところでございます。これらの施設の整備には，相当の予算と期間が必要となりますが，近年は局地的な短時間に豪雨をもたらすいわゆるゲリラ豪雨や昨年の台風12号などの大雨もあり，その対応に苦慮しているところでございます。 このような状況の中，下水道局といたしましては，次期出水期に向けた取り組みとして，さきの台風12号により被害を受けた下水道施設の災害復旧，点検整備強化のための予算を平成23年度補正予算から確保し取り組みを進めているところでございます。引き続き平成24年度予算においても，これまでの計画的な施設整備を実施する予算として，北長瀬ポンプ場や当新田ポンプ場などの整備に約３億3,000万円，その他ポンプ場の維持管理費用，さらに台風12号の浸水状況を踏まえ，地域特性に応じた浸水対策の調査検討を行う費用などをお願いしております。こうした取り組みとともに，関係部局による防災，減災といった取り組みなどと一体となって浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，下水道工事の復旧に関しての御質問にお答えをいたしたいと思います。 下水道工事における舗装復旧の範囲については，道路幅員や工法，ほかの埋設物の移設の規模によって異なっておりますが，基本的にはコストを考慮しながらも完成後の道路の安全性に配慮して工事を実施することを基本としております。議員御指摘のとおり，後に段差が生じることで市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう整備を進めなければならないと認識しており，まずは掘削後の埋め戻しの施工において締め固めを丁寧に行うことを徹底し，その上で道路幅員や横断箇所数，また交通量や周辺地盤状況等を勘案し，できるだけ柔軟な考えを持って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎難波康廣消防局長 全国救急隊員シンポジウムについての御質問です。 このシンポジウムは，全国の救急隊員や医師，看護師等の医療関係者を対象に，救急業務に関する研究発表や最新の救急医学知識等を学ぶ研修会でございます。参加予定人数につきましては，２日間で延べ5,000人を超える来場者を見込んでおります。 以上でございます。 〔18番吉本賢二議員登壇，拍手〕
◆18番（吉本賢二議員） 御答弁ありがとうございました。残り時間が９分弱，昼までもうあと七，八分となりましたので，中身の濃い再質問をさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。 まず，上から行かせていただきます。 保育園について。各福祉事務所別の数字をあえてお話ししていただきました。この平成24年度に北の中で新しく２つですかね。それで，南で２つできるんで，保留児まではいかんのんでしょうけど，待機児童が649名ぐらいということで，80人と考えて約半分ぐらいは減るのかなということは思いますが，北区の北福祉事務所管内で６カ所，東区福祉事務所管内で７カ所が今，保育園で定員割れをしているところでございます。これは，ことし初めて，昨年もこうだったとかというようなことではなく，もう通年このような状況ができているはずでございます。それをやはり何とか解消しようということで新しい保育園を建てるとか分園をするとかというふうなことをおっしゃられておりましたが，これ，私もいろいろ保育園の経営者の方々と話をすることがあるんですけど，本当に保育園の経営者の方は新園をつくられることを望んでいるんだろうか，大きくすることを望んでいるんだろうか。今回公募をしてみまして，結局南区で公募したときに２カ所だけ，枠が２カ所に応募が２カ所，北区で応募したときは枠が２カ所で応募が３カ所というふうに，本来物すごいニーズがあるんであれば，もう少し多かったんじゃないんかなというふうに思います。 そこで，私の個人的な意見になりますけど，教育長のほうに意見を言わせていただきたいと思います。 先ほど言いました福祉事務所別の調べの保育園の定員割れで，やっぱり周辺部が余っているのが現実じゃないかなと思うんですよ。先ほど提案させていただきました公立幼稚園の預かり保育の拡充について，全地域でやりましょうというわけではありません。あくまでも，この間の答弁では岡山市と教育委員会はしっかり連携がとれているというのであれば，これを解消するためにも非常に保留児の多い，特に中心市街地の方々のためにも何カ所かでも結構なんで保育の拡充について
保健福祉局こども・子育て担当局としっかりお話をしていただきたいと思いますけど，それについてはどのようにお考えでしょうか，御答弁をよろしくお願いいたします。 次に，教育についてでございます。 私は，別に大安寺中等教育学校，岡山操山中学校が悪いと言ってるんではありません。本当に子どもにも当然受ける権利もありますし，自分がどこに行きたいんだ，自分がどういう大学に行きたいんだ，どういうところに就職したいんだという希望はある。それに対してやっていくのは当然でございます。ただ，今岡山市がやろうとしている子どもたちを地域で持続的に育てていこうということで岡山っ子育成条例に対しては，これは現実中学校のときから違う中学校に行ってると，やっぱり仲間というか友達っていうのはそっちでできるんじゃないんかなあと思います。このあたりは，本当に気を使いながらしっかりサポートをしていかない限りは厳しい結果になって，だんだん地域の連帯感は薄れてくると思いますが，そういうことについてはどうでしょうか。 また，今回予算の中でストップ・ザ学校問題ということで，代表質問でもいろいろ出ました。これだけを聞いてると，実を言うと岡山はそんなに悪いんかと，学校が悪いのかなあと思えてならないんですよ。ただ，我々もやっぱりよく学校へ行くこともありますし，地域のお母様方と話をさせてもらうことがあります。皆さんのときも時代時代によってやっぱり違うと思うんですよ。学校にはいろいろな問題があると思います。ただ，それじゃなくて，やはり岡山市の学校はこういういいところがあるんだ，ああいういいところがあるんだ，そういうふうに伸ばすような政策をしっかり打つべきじゃないかな。それが魅力のある岡山になるんじゃないんかな。先ほどから何回か出てますが，定住ということになると，ますます学校というのは大きい問題じゃないかなあと思いますんで，御所見をお願いいたします。 市営住宅について，津島北斗住座の件なんでございますけど，早くしてくださいとしか言いようがありません。 空き家情報バンク。空き家情報バンクに関しては，結果的には６件全部成約済みとなっております。やり方が不動産屋に登録していない物件を扱ってるということもありますんで，こうなってもよかったかなあと思うんですけど，決して民間業者を圧迫するわけにはいきませんが，もう少しやり方を変えてでも民間の方が持っている空き家を，空き店舗ではなく空き家をしっかり活用できるようにしようということで，別にすぐに市営住宅やめて家賃補助にしましょうよと言ってるわけではありません。そっちへ流していって，流れるような政策をつくる。市営住宅を管理とか運営するのは非常に難しいと思うんですよ。単純にお金だけで片づく問題でもありません。いろんな御相談が来ていると思います。それを一つ一つ対応していこうと思ったら，職員の皆さんは本当に気苦労が多いんじゃないんかなあと思います。ここら辺は，行革の一環じゃありませんけど，しっかり考えて，やり方を変えていったらどうでしょうかという提案でございます。空き家情報バンクに関して御意見をよろしくお願いいたします。 安全・安心のところでございます。下水道の工事の件，皆さんも何となく文章に書いてあるからわかりにくかったかもしれませんが，道路が真っすぐにあって，その間に管を入れる場合は比較的へこみがないんですよ。真っすぐ行った後，家につなぐじゃないですか。あのときに結構へこみますよね。それを何とかしてほしいということで訴えさせていただきましたけど，固めることを丁寧にしたり地域別で考えていくというようなことをおっしゃられてました。しっかりとこれはお願いをしたいなと思います。 あと防災対策説明会ですかね，地域によってさまざまに出ていってると。私はよくこの話をさせていただくが，本当に市民の方々が何を求めているか，市民の目線はどこにあるんかをしっかりもう一回考えてほしい。よく聞かれるのは，土のうはどこに行けばもらえるんですかとか，私らはどこへ逃げればいいんですかという本当に単純なこと。単純なとは失礼ですがね，心配事なんでしょう。そういうことであるから，この意見を前回に引き続き述べさせていただきました。済みませんけど，今までした説明会でどのような質問が出たのかをちょっと御説明ください。 最後ですけど，全国救急隊員シンポジウム，これは政令指定都市になったからというわけでもないかもしれませんけど，今までとってこれなかった救急隊員のシンポジウムでございます。２日間で約5,000人，しっかり研修もしていただきたい反面，全国からお客様が来られる，またまちが潤うんじゃないんかなあと思いますので，失敗することのないようにしっかりと準備をして整えていっていただけたらなと。これはもう要望にかえさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 以上をもちまして再質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
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則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 出前講座でどのような質問が出たかというお尋ねでございます。 やはり地域や個人の方が万が一の場合の御質問がほとんどでございますが，例えば避難準備，避難指示あるいは避難勧告というのはどういった意味なのか，避難所はどこへ行けばいいのか。また，災害情報を知るにはどういった方法があるのか，先般県が出した津波の高さが1.5倍から２倍になるのはどういった意味があるのか，あるいはハザードマップの見方についてとか，非常用の袋にはどんなものを入れたらいいのかといったような御意見などをいろいろいただいております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ３点の御質問です。 まずは預かり保育でございます。これは，現在各園の実情に応じまして一時的な預かりというものをしておりますけれど，しかしながらこれがまだ全園まで広がってないという実情もございます。まずは，全園において預かり，一時預かりも含めましての実施をしていきたいと考えております。その上で，今市として幼保の一体化のあり方というものを検討しておりますけれど，その中でこのニーズにこたえられるような形にもなってくるんではないかなと考えておるわけでございます。 それから，地域で子どもたちを育てていくということについてですが，先ほど言いました条例の内容をしっかりとまずはしていかないといけないといいますか，地域の方，保護者も含めてその内容，理念をしっかり理解を図っていくのも必要だろうと思っております。しかしながら，地域というものをどうとらえていけばよいのかということも含めてこれは問題提起しないといけない内容もあるんではないかなとも思っております。市民協働とは，子どもを取り巻く大人全員が子どもたちの教育にかかわろうという考え方でありますので，ある地域だから，外へ行ってるから知らないというんではなくて，やはりその地域の中で子どもたちをしっかりとらえていただくというのが大切ではないかなあと思っております。その上で，それぞれの学校の中では岡山市の子どもたちは自尊感情が高いということもありますので，特色ある教育というものをしっかりと展開していくことも必要であろうと思っております。 それから，岡山の教育をしっかり展開をと。先ほど言いましたようなことをしっかり踏まえながら，私は今，縦と横の教育ということで岡山型一貫教育と地域協働学校の展開の推進をさせていただいております。その上で，先ほど言いましたような特色ある教育をしっかり展開していくことによって岡山の教育というのをアピールしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎筒井祐治都市整備局長 空き家情報バンクについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり，市場に流通してない物件が対象であるということ，もう一つは登録に当たって物件を所有されている方に御説明をし御理解いただくということが必要であろうかと。こういったことから，一気に大量に件数がふえるというものではないところでございます。ただ，一方で６件でいいのかというふうに言われると，これは私ども６件で快しとはしておりませんで，当然に登録件数も成立件数もふやしていく必要性については強く認識をしているところです。このために何ができるのか，これについてはなかなか難しいところもありますが，まず１つは有効に空き家情報を収集するためにどうしたらいいのか，どういうやり方がいいのかということ，もう一つは集めた情報をできるだけ周知するというのかＰＲする，こういったところが必要なんだろうというふうに考えております。こういった観点から，空き家情報バンクをより有効なツールたらしめる方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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則武宣弘議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時５分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
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則武宣弘議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして二嶋議員。 〔２番二嶋宣人議員登壇，拍手〕
◆２番（二嶋宣人議員） 皆様こんにちは。
自由民主党岡山市議団・無所属の会の二嶋宣人です。 きょうも午後一から雨の中にもかかわらず傍聴席の皆様方，この岡山市議会の議場に足を運んでいただきましたことに対しまして心より感謝を申し上げます。 それでは，午後から
自由民主党岡山市議団・無所属の会が３人続きますけれども，よろしくお願いをいたします。 通告に従いまして質問を始めさせていただきます。 １，薬物乱用問題について。 我が国日本での薬物乱用問題は，1940年代後半からのヒロポン，いわゆる覚せい剤の乱用から始まり，最近では脱法ハーブなどといった違法薬物とほぼ同じ成分を含んでいながら薬事法で規制できていない脱法ドラッグの乱用問題がよくニュースで取りざたされています。ネット上では，脱法ドラッグとわかりにくいうたい文句で売買されるなど，販売の手口が巧妙化してきています。このような脱法ドラッグが問題視される中，検挙された事例はあくまで氷山の一角であり，極めて憂慮すべき事態が続いています。 岡山を初め全国の青少年の覚せい剤事犯検挙人員は，数字的には減少してきていますが，依然として高い水準にあり，薬物の入手可能性などの社会の環境は改善されていない状況で，平成22年の中国地方５県の覚せい剤押収量においては，岡山県は５県の中でトップでした。今後，薬物乱用の未然防止を図る予防，教育，啓発活動の推進強化を官民一体となって取り組んでいかなければなりません。 ここで質問をいたします。 ①インターネットから気軽に購入できる脱法ドラッグの乱用がふえてきています。また，覚せい剤汚染は県内で政令市岡山が検挙者数においてひときわ目立っていますが，このような現状を踏まえた上での本市の所見をお聞かせください。 ②新しい脱法ドラッグが次々と出てくる中，学校などにおける薬物乱用防止のための本市の教育，指導強化の取り組みの内容，状況についてお聞かせください。 ③薬物乱用防止のためには，薬に対する正しい知識を早い時期から学校などで児童・生徒に学んでもらうこと，そして児童・生徒の実態をしっかりと踏まえた上で学校三師，いわゆる学校医，学校歯科医，学校薬剤師との連携が重要となってきます。岡山県内の小・中・高等学校においては，薬物乱用防止教室の開催が指導されていますが，薬物に対する意識啓発に関する学校医などの役割，働きかけ，協力体制についてお聞かせください。 ④今回の質問のテーマは薬物でもありますし，薬に最もかかわりのある学校薬剤師について質問をいたします。 学校薬剤師の職務は，学校保健安全法施行規則で学校の環境衛生の維持及び改善に関し，必要な指導及び助言を行うことと記されていますが，現在学校の環境衛生検査の実施項目はどういった形式でだれがどのように行っていますか。 ⑤薬物乱用を許さない，「ダメ。ゼッタイ。」の社会
環境づくりの実施を推進していくことは重要です。今，全国の政令指定都市の薬剤師会を中心に，社会貢献事業として薬物乱用防止キャンペーンが実施されています。札幌市では，北海道日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌の選手を初め札幌市全体で市民に薬物乱用の危険性を考えさせ，絶対にやらないという意識を植えつけていく活動に取り組んでいます。本市も薬物に対する正しい理解と関心を広く市民への周知を図るため，安全・安心の岡山市づくりの一環として取り組んではいかがでしょうか。 続きまして２，日本，そして岡山市の安全・安心について。
東日本大震災の福島原発事故を機に，日本の中で安心して幸せに暮らせる場所がどこなのかと真剣に考えている人も多いはずです。総務省が発表した2011年の人口移動報告で，岡山県は1997年以来14年ぶりの増加，605人増で，岡山市では1,304人増となり，中四国唯一の転入増加県となりました。また，ネット上では，各方面の専門家が検証したところ，日本で一番安心なのは強いて言えば岡山とも言われています。その理由としては，核廃棄物の処理施設建設がない，また晴れの日が多く，温暖で四季がはっきりしていて住みやすく，大震災の被害が少ないなどの理由が挙げられています。 瓦れき処理については，国は原発事故が起きた福島県では原則県内処分とし，岩手，宮城両県分については広域処理の方針です。現在，岩手，宮城両県の瓦れきは，青森県，山形県，東京都が受け入れ，静岡県島田市などで試験焼却が始まっていますが，国の安全基準がしっかり示されていない中，本市も市民目線で安全・安心のまちづくりとは何かを考えて実行していかなければなりません。 ここで質問をいたします。 ①昨年４月の環境省の調査で，本市は瓦れき受け入れ可能量を日量100トン，年間３万6,500トンと回答，10月の調査では安全性を確認する判断材料がなく，検討できないと回答しています。その後，国は11月にガイドラインを示しましたが，当局は前回の本会議で自治体の不安を払拭するためのきめ細やかな安全基準を定めるとともに，住民の理解を図るためのわかりやすい資料づくりなどを行うよう責任を持って安全・安心を確保するためのさまざまな方策を示すよう国に働きかけていくと答弁しています。岡山市行政は，岡山市民の命を守るということが大原則です。国の安全基準がきちんと定められ，不確定要素がクリアされた場合，瓦れきの受け入れをするということでしょうか。 ②
東日本大震災後，私たち日本の住みたいまちの基準が大きく変わってきている中，岡山に住みたい人がふえてきています。まずは，本市ができる復旧，復興支援体制を充実していくことが重要です。では，本市は岡山への移住を決意された被災者，関東圏の自主避難者の方の受け入れをサポートしているボランティアグループ，企業，特に不動産関係との連携はどのように行っていますか。 ③被災者の受け入れを支援するボランティアグループ「おいでんせぇ岡山」と日本キリスト教団和気教会とが共同して運営している「やすらぎの泉」というシェアハウスが和気町にあります。これは，次の移住先を見つけるまでの主に関東圏から自主避難された母子専用シェアハウスで，御主人と離れ離れで暮らすお母さんたち同士，同じ境遇の中でコミュニティー部分を大切にした支援です。本市には，こういったコミュニティー部分での充実も兼ね備えた支援を積極的に取り組んでいただきたいのですが，所見と具体的な取り組みがあればお聞かせください。 ④本市の
ホームページを見ても，被災者の受け入れ状況，
地域防災計画の進捗状況などが，本市が今どんなことに取り組んでいるのかということがわかりにくい部分が見られます。市民に向けての情報の共有づくりが欠けているようにも感じるのは私だけでしょうか。本市の平成24年度当初予算で，政令指定都市にふさわしい活力とにぎわい創出のため，インターネットサービスのフェイスブックなどを利用して中小企業の情報発信支援をしていくとのことですが，まずは本市からしっかりとした情報を発信していくことが重要です。佐賀県武雄市では，フェイスブックを利用して，職員から市民に情報発信しようとしています。
ホームページをフェイスブックに移行したことでアクセス回数も約半年間で1,500万アクセス，そして地場特産販売ページなどでも売り上げを月々40万円から50万円も上げ，好評だそうです。今回の本会議の代表質問の答弁にもありましたが，本市は情報発信システムとしてツイッターを導入するとのことですが，スピード感を持って市民の目にしっかりと見える形を示すこと，こういった情報発信システムをうまく利用し，本市独自の情報発信に力を入れてはいかがでしょうか。 以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
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則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士保健福祉局長 薬物乱用問題についての項，現状への所見，啓発についてお答えします。 覚せい剤や麻薬，大麻などのほか，いわゆる脱法ドラッグによる薬物汚染は，若年層を含む一般市民にも広がりを見せており，深刻な社会問題であると認識しております。本市では，岡山県や薬剤師会，警察，教育委員会などと連携して，「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ヤング街頭キャンペーンを実施するとともに，岡山市薬剤師会と共同で「薬と健康の週間」事業を展開するなど，薬物に関する正しい知識の普及啓発及び薬物乱用防止の呼びかけに努めています。引き続き先進市の状況なども参考にして，県や薬剤師会などと協議，協力しながら，より効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎山脇健教育長 薬物乱用問題につきまして，学校での取り組み，学校医などの役割，また学校環境衛生検査の項目と実施者についての３点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 薬物について正しく理解し，薬物乱用を絶対にしないという規範意識の向上を図るために，学校では学習指導要領に基づきまして発達段階に応じた内容を保健学習や保健指導で実施しております。さらに，学校薬剤師の方や警察職員などの専門家を招いて薬物に対する正しい理解や恐ろしさについて指導する薬物乱用防止教室も開催をしております。 学校医等には，子どもたちの健康課題について協議をいたします学校保健委員会の中で指導，助言をいただきまして，共通理解を深めながら意識啓発の取り組みの充実を図っております。 また，飲料水やプールの水質検査，給食施設などのふき取り検査につきましては，一般競争入札により業者を決定しております。 今後とも薬物乱用防止につきましては，学校医等の専門家の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎繁定昭男理事 日本，そして岡山市の安全・安心についての項で，ボランティアグループ，企業との連携についてのお尋ねでございます。 本市では，
東日本大震災直後から，企業のボランティアグループや運送事業者等の協力をいただき，
被災地支援を行ってまいりましたが，岡山へ避難された被災者への支援についても，市民キャンペーンに多くの企業から御参加をいただき，イベントへの無料招待やバスの無料利用証の交付などの協力をいただき，また被災者支援を行っているボランティアグループからの意見も伺ってまいりました。今後もボランティアグループや企業などとさらに連携や支援を強めるため，関係部局とも協議，検討してまいりたいと考えております。 次に，コミュニティー部分での支援についてのお尋ねでございます。 現在，本市では議員御指摘のようなコミュニティーに関する取り組みはございませんが，同じ境遇の避難者同士の方々がお互いに意見交換できる場の提供により，避難生活のストレスを少しでも和らげ，ひいては生活再建への一歩とつながるものと考えており，支援活動を行っているボランティアグループ等の情報収集も含め，コミュニティー部分の取り組みについて，どのような対応が可能か関係部局とも協議，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中利直秘書広報室長 活力とにぎわい創出のために情報発信に力を入れてはいかがかとの御質問にお答えいたします。 本市の活力とにぎわいを創出するために，手軽に情報を受信，発信できるツイッターや，登録者同士の交流が盛んで多機能なフェイスブックを利活用し情報発信することは大変有効な手段であると考えております。今後とも議員御案内のフェイスブックを含め，目的，用途に応じた情報発信の方法等について，他都市の状況も参考にしながら，引き続き研究を重ね，活力とにぎわい創出につながるよう情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 国の安全基準がきちんと定められ，不確定要素がクリアされた場合，瓦れきの受け入れをするのかとの御質問に御答弁申し上げます。 瓦れきの受け入れは，国の責任において地方自治体が将来に向け安心して受け入れができるような基準が示され，住民理解を広めるよう説明責任を果たすとともに，広域処理の安全性が認められるなど，住民及び地方自治体が懸念するさまざまな課題が払拭される状況になった場合，県及び県内自治体と連携し情報交換に努め，市としてどういった対応が可能か慎重に検討していくことになると思います。いずれにせよ，国に対し，これら課題に対ししっかりと説明責任を果たしていただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２番二嶋宣人議員登壇，拍手〕
◆２番（二嶋宣人議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問のほうに入らせていただきます。 まず最初に，薬物乱用問題についての項目で再質問させていただきます。 環境衛生検査に関してですけれども，以前は多分随意契約だったのが今一般入札になったというわけですけども，なぜ一般入札になったのでしょうか。また，一般入札のこの環境衛生検査に関してのメリット，デメリットをお答えください。 今，一般入札で環境衛生検査，いわゆるプールの水とか水道水とか給食のふき取り検査等々が行われているわけですけれども，結果が問題なければそれでいいということではないと思います。どんなささいなことでも，この結果を検証して，学校側と，今回は薬ですので，学校薬剤師とがかかわりを持つことで，インフルエンザとかＯ157などといったことの問題が未然に防げるのではないのかなと私は感じるわけであります。いわゆる環境衛生のプロである学校薬剤師は，いろいろな角度から検査もできますし，付加価値のある指導もできると思われます。今までは，随意契約であったから，そのままトップダウンで指導等もできてきたと思われますけれども，今一般入札，一般競争することによって，こういった結果の報告，相談，連絡が本当にきちんと学校と，いわゆる学校医側，学校薬剤師とできているのかどうかということに疑問を抱いているわけですので，その点についてもお答えください。 せっかく報酬を払ってといいますか，お金を払って配属されている学校医などですので，学校医の先生方々も本当に一生懸命頑張ってくださっていますけれども，もっと内容の濃い学校医の職務として積極的に活用と言っては何なんですけれども，かかわっていくべきと考えますが，教育長，御所見のほどよろしくお願いをいたします。 それから，薬物乱用の社会貢献事業の本市のかかわり方についてですけれども，市民の方はやはり岡山市独自，つまりオンリーワンの施策を期待しているわけであります。残念なことに，今回こういった脱法ドラッグによって若者の死亡事故が本当に相次いで起こっています。悲惨な事故が続発する前に，目の前に差し迫っている危険性を──頭痛薬とか風邪薬などの市販の薬を自分勝手な方法で使用することも薬物乱用なわけであります──もっと市民に訴えていくことが行政の役目でもありますし，ことしの９月に岡山でも薬剤師会を中心にしまして第１回目の社会貢献事業として薬物乱用防止キャンペーンを開催する予定だそうです。岡山には，薬学部を抱えた岡大とか就実大学，そしてスポーツ関連ではファジアーノ岡山，岡山シーガルズなどもあります。こういったさまざまな岡山市の環境，特性を生かしながら使命感を持って社会貢献事業に取り組んでいる団体と連携すること，これこそが市民の薬物乱用防止啓発にもつながりますし，市民のためのオンリーワンの活動，施策につながっていくのではないかと思われます。 私も議員になりまして，まだ１年はたっていないんですけども，よく岡山型福祉，そして岡山型一貫教育という言葉をよく耳にいたします。今回の本会議でもいろいろと言葉が出てきて内容の説明をされていたんですけれども，いまいちぴんとこない部分があります。この岡山型福祉，岡山型一貫教育という言葉，本市にとりましてこのバックボーンは一体何なのかということをわかりやすく教えていただけたらなと思います。 次に，日本，そして岡山市の安全・安心についてですけれども，瓦れきの受け入れの件に関してですけれども，やはり放射能に対する根強い不安などとか，住民への合意形成が課題となっているわけであります。私自身も，安全かもしれないが，しかし安心ができない，国が信用できないといった状況の中にあります。本市においては，しっかりとした状況を見きわめながら，間違いのない正しい判断をしていただくよう要望を申し上げます。 そして，ボランティアグループ等々の受け入れ，そしてコミュニティー部分での充実も図ってほしいということですけれども，ボランティアグループとの意見交換等々して意見を伺ってきたということで局長から答弁がありましたけれども，どういった内容の意見をいただいたのかお聞かせください。 そして，私も少しお話をさせていただきました「おいでんせぇ岡山」というボランティアグループがあります。ここのグループが受け入れた人数，データを少しいただきまして，ことし２月４日の段階で105家族で269人を受け入れされてるそうです。この割合としては，福島県が10％で，あとほとんどが関東圏の自主避難者，つまり被災者証明を持っていない方々です。コミュニティー部分を大切にした支援として，本市主催のこういった移住者の方々の交流会を行って，そこにボランティアグループとか不動産関係者の方々にも来ていただいて情報交換をする場をつくってはいかがでしょうか。 そして，こういった方々がやはり不安に思っているのが被曝です。被曝には，外部被曝と内部被曝があるわけですけれども，チェルノブイリの事故以後検証された結果，やはり呼吸や食べ物を食べたりするなどによって放射能物質が体内に入る内部被曝をいかに食いとめるかだとも言われています。我々を初め子どもたちを放射能の危険から何とか守りたいという思いで岡山に移住されてきた方々が不安に思っている食の安全，子どもたちが口にする給食に関しては，国の調査報告で被災地の方面からの食品はないという先日の代表質問の答弁の中にもありました。では，スーパーで取り扱ってる食品などにおいては，内部被曝を考慮した本市の汚染調査の取り組み，指導はできているのでしょうか，教えてください。 そして，先日法務省がまとめた
東日本大震災の被災者の転入先の学校でのいじめ，そして避難先での嫌がらせなどの相談件数が419件と，そのうち人権侵害と認定されたケースが29件と新聞報道されていました。本市では，こういったケースがあったのかなかったのか把握されていますか。 こういった方を風評被害から守り，そしてもともと岡山に住んでいる方々の安全・安心のための内部被曝の検査測定など，医療機関と連携したサービスを本市で行うことは可能なんでしょうか。例えば，これからできる岡山総合医療センターなど計画することはできないのでしょうか。 総務省が発表した2011年の人口移動報道で，岡山は中四国唯一の転入増加県となったわけでありますけれども，転入増加に転じた県は，愛知，京都，そして兵庫，大阪，岡山。偶然かもしれませんけれども，新幹線ののぞみ停車駅沿線沿いというデータも出てきています。 今後岡山に家族そろって移住したい，定住したい方々が抱えている問題の中に，就労問題があります。今岡山が企業の立地先として注目されて，同時に岡山へ本店を移す企業もふえてきていると言われています。関西，中国地方への人の流れが大きく変わっていく中で，震災によって残念ながら移住しなければならない方，そういった方々の中から優秀な人材を取り込むのは本市にとってもプラスにもなりますし，岡山力のアップにもつながると思われます。こういった方々への就労支援について，いわゆる財界，経済界との連携，取り組みは現在のところしているのでしょうか。また，考えていくつもりはあるのでしょうか。 そして，ＳＮＳの取り組み状況についてですけれども，私今回，４回議会を経験させていただいたんですけども，よく議会と行政は両輪だというふうに聞いております。所属している委員会の情報は，やはり出席しているわけですから必ず入るわけですけれども，他の委員会に関しては，会派で情報は共有しているものの，結局議会を飛び越えて行政から市民に報道発表されて，後から新聞で知るという状況が多く見受けられます。情報収集に対する私の力不足と言われればそれまでなのかもしれませんけれども，ＳＮＳを使う前に，やはり我々議員を情報発信の一つとしていいように使ってくだされば，さらなる広報活動ができるんじゃないのかなと，４回の議会を通して思ったわけですけれども，これについての御所見をいただけたらと思います。 そして，多くの地方自治体が情報発信ツールの一つとしてこのＳＮＳ，ツイッターを使われているわけですけれども，１つ質問いたします。 この情報公開法といった法律とか情報公開条例に基づく地方自治体が保有する情報公開，開示の請求対象になるのかなどといった問題は生じないのかどうかということについてお答えください。 以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 ボランティアグループからの意見はどのようなものがあったのかというお尋ねでございます。 住宅関係といたしましては，市営住宅の免除期間を延長してほしい，あるいは民間住宅を借りた場合の補助はできないか，またそのほか保育園に優先的に入れてほしい，あるいは保育園へ入る場合に就労してないと入れないのは何とかしてもらえないか，内部被曝が心配なので検査をしてもらえないか，学校給食の食材が汚染されていないか等々の御意見をいただいたところでございます。 また，避難された方の情報交換，交流ができる場ができないかということは，先ほど御答弁いたしましたが，そういったことはやはり再建への第一歩につながるというふうに私も認識をいたしております。そういった中で，保健福祉局でやっているおやこクラブというようなことも参考にしながら，場の提供と，それからコーディネートされる方を，ボランティアグループの方にやっていただければ非常にスムーズにいくのではないかというふうに考えておりますので，情報収集もして，どういった形でできるかということは関係部局と連携しながら検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◎片山伸二総務局長 ＳＮＳの取り組みの中で，情報公開条例等とのかかわりについての再質問をいただいております。 一般的に申し上げまして，公表，公開を前提として作成された情報であれば問題はないものと考えますが，状況，場合によっては公開の手続等について条例との整合性，こういったものを図る必要がある場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても，個々の事例に則して検討していく必要があるというふうに考えます。 以上でございます。
◎田中利直秘書広報室長 ＳＮＳ等の取り組みについての情報を議員へもう少し積極的に出すようにという御質問をいただきました。 ただいま情報発信プロジェクトチームでこういったＳＮＳの取り組みについて研究しているところでございまして，研究の結果につきましては積極的に公表してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 薬物乱用の啓発について再度のお尋ねをいただきました。 それに合わせまして，岡山型福祉のバックボーンからということでもあるんだろうと思いますが，岡山型福祉，一言で言えば地域全体で福祉にかかわる諸課題の解決に取り組む姿というふうな言い方もできるかと思うんですが，その意味では，やはり社会貢献にしっかり取り組んでいただいている薬剤師会ともタイアップをしまして，それとやはり県も関係しますので，そういうところと協議検討しながらしっかり啓発に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◎高次秀明経済局長 震災の関係で，震災による移住，企業の移転，それに伴います移住者に対する就労支援についてどう考えているかとのお尋ねでございます。 震災直後，経済局といたしましては，被災企業に対しまして，その受け皿となる企業立地の奨励金というのを一応今年度やらせていただきました。岡山の安全性等々から，岡山での立地について非常に積極的にコンタクトしてますデータセンターだとか情報系，サーバーの移転あるいは都市型サービス産業，そういったところが非常に今引き合いが多くて，現実にそれが立地に結びついてるケースがございます。それはそれ用の奨励金等々でそこに対する雇用者の奨励金は出しております。ただ，製造業につきましては，現地の下請だとか取引先，いろんな状況がありまして，なかなか製造業それごと移転するというケースはまだ聞いていないのが状況でございます。 今後におきましては，雇用につきましても今ハローワークの中に特別な支援窓口というのを設けておりますし，また岡山市としましても今後企業のいろんな相談事がございましたら，ハローワークとも連携いたしまして，就労支援等々に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎山上晃稔病院局長 内部被曝につきましての検査ができるか，また（仮称）岡山総合医療センターでそういった検査を行うことができるかどうかとの再質問をいただきました。 内部被曝をはかるための計測器といたしまして，ホールボディーカウンターというのがございます。これは，特殊な器械でございますので，基本的には原子力施設ですとか，あるいは広島大学病院のような放射線関係に詳しい，そういった病院などにしか設置されておりません。全国で100台程度ではないかというふうに言われておりますけれども，大体この日本じゅうの機関，病院で個人的にこういった検査を受け付けてくれるところというのはわずかであるというふうに聞いております。ただし，広島大学病院のほうは平成23年８月からホールボディーカウンターによる内部被曝特別健診を実施しているということを聞いてございます。 このホールボディーカウンターといいますのは，部屋に固定しているものであれば寝台型，また縦置き型というのがございますけれども，値段は非常に高く，数千万円するもの，また大きな医療器具ということでございますので，設置場所の問題というのもまたございます。そういった器械を新しい医療センターに設置するかどうかということにつきまして，費用対効果を考えますと，ちょっと消極的にならざるを得ないところがございますけれども，こういった内部汚染に対する世論の高まりですとか，あるいは国からそういったものを設置するに当たっての費用を支援するといったような流れが起きましたら，またそれも検討の余地が残るところかなというふうな思いもいたします。いずれにしましても，今後動向を注視しまして対応のほうは考えてみたいと思います。 以上でございます。
◎山脇健教育長 学校環境衛生検査について，なぜ一般競争入札なのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 学校薬剤師の方の職務であります必要な指導と助言ということと検査を実施していくということは基本的には別のものであるというふうに考えておるわけでございまして，検査につきましては技術，そして能力を有している業者によって一般競争入札をしていくことが適しているものと考えてるわけでございます。しかし，いずれにしてもその検査結果につきましては，学校の中で行う保健委員会，また日々での薬剤師さん等との連絡というものが必要ではあろうと思います。その中で，適切な指導，助言というものはいただいていく必要があるというふうには思っております。 以上でございます。
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則武宣弘議長 二嶋議員，いいですか。（「いや，済みません，１つ，人権侵害に認定されたケース，それの答弁がないんですけど。419件あって，本市でどういったケースがあるか」と呼ぶ者あり）人権侵害や嫌がらせや風評被害が起きた場合の対応というか。（「そうじゃなしに，そういったケースが岡山市でもあるかと」と呼ぶ者あり）岡山市でもあったかどうか。あれですね，避難されて来られる方々のでしょ。（「いえ，ですから，その中のいわゆる転入先とか学校でのいじめが，避難先で相談件数が419件あって，その中での人権侵害が認定されたのが29件あったと。岡山市においてこういったケースがあったかどうか，この件数の中にカウントされているのかどうかということを聞きたい」と呼ぶ者あり） 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 議員御指摘の相談窓口等含めて人権侵害にかかわる御相談というものについては，ちょっと把握ができておりません。 以上でございます。
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則武宣弘議長 次は，順序に従いまして北川議員。 〔15番北川あえ議員登壇，拍手〕
◆15番（北川あえ議員） どうも皆様こんにちは。自由民主党・無所属の会になりました，新たな気持ちでここに立たせていただいております北川あえでございます。 このたびは，岡山市
都市ビジョンの７つの重点項目のうち３番目，安心していきいきと暮らせる岡山型福祉を組み立てる，その６，総合福祉の拠点都市づくりに関して質問をさせていただきます。その中で，地域医療ネットワークを確立し，最適な医療システムを構築しようとしている（仮称）岡山総合医療センターについて，その周辺システムと地域的周辺でございます北長瀬駅前と岡山市操車場跡地との関連についてお伺いいたします。また，少し西川緑道公園のこともお伺いさせていただこうと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 まず，質問の大きな１，（仮称）岡山総合医療センターについてお伺いいたします。 (1）各機関との連携について。 そこで質問アになります。医療機関とのネットワーク。 岡山大学との連携は，何度も質問させていただき，大変良好な関係が築けているのではと把握させていただいております。現在の地域医療体制から今後目指す個人病院，総合病院，診療所等各機関が有機的に結びつくという構想は，その各機関とどのように話し合い，現在のところどのような進展が見られるのでしょうか。 イ，支援体制の連携についてお伺いしようと思います。しかし，この質問に関しまして，森脇議員と重複いたしますので，次の質問のウに含む形で省かせていただこうと思っております。 そして，ことしに入りまして東京都では出産を迎えた妊婦をたらい回しにしないように，周辺の他県病院も含めた産科医院コーディネートを行うことを発表いたしました。 そこで質問ですが，ウ，コーディネート機能の準備。 岡山型医療連携では，既にそのコーディネートサービスを産科医院に限らずさまざまな病院，医療施設全般に広げてお考えですが，これは本当にすばらしいお考えだと思っております。先ほどの質問のア，各機関との連携，そしてイ，支援体制の連携の質問もこのワンストップのコーディネート機関の役割が大変大きいと思います。コーディネート機能を現実化させるメディカルソーシャルワーカーのような人材育成を既に始められているのでしょうか。 そして，西部新拠点となります北長瀬駅前という立地でもあり，また岡山市操車場跡地整備基本構想とも矛盾なく総合医療センターの環境をつくっていかれることと思います。そこで，操車場跡地全体の方針ですが，そこには「人々が関わることで育まれる都市の森」とあります。市民がかかわり続けて森のコンテンツをつくり上げていく環境先進都市ならではのまちづくりの理想が書かれています。この岡山医療センターも市民に親しまれるような，岡山市民に愛されるような病院でなければ，操車場跡地の市民に開かれた市民の森というコンセプトと矛盾を起こします。まずは，物理的にも周辺環境との結びつきも考える必要があるかと存じます。 そこで(2）周辺地域へのアクセス，周辺機能との関連についてお伺いいたします。 ア，駅からのアクセス性について。 北長瀬駅を岡山市の健康医療福祉拠点の玄関口と位置づけ，健康に関心のあるだれもが気軽に来られるように北長瀬駅からユニバーサルデザインに基づいたペデストリアンデッキを整備し，病院施設へのアクセスを考えているということですが，考えているだけではなく，周辺地域全体との矛盾のない穏やかな連携を考えるためにも早目に御決定はいただけないのでしょうか。 イ，周辺へのアプローチです。 その穏やかな連なりでございますが，北長瀬駅から保健・医療・福祉の庭から始まり健康増進の庭，にぎわいの庭へもバリアフリーのアクセスが必要かと考えます。どのような形で駅，病院，庭へと自然に溶け込んでいくのでしょうか。どうあれ，市民に親しまれる病院，親しまれる庭が成立するようにデザインされなければなりません。現代の都市デザインとは，建物をつくりデザインすることよりも，人々の動きや交流をどう促すかが大きなポイントであると認識しております。 ウ，民間活力の導入を。 皆様，丸の内の
タニタ食堂というのが今大変注目を浴びているのは御存じのことと思います。体重計の会社でございますけれども，健康志向のメニューを社員食堂で出して，そのレシピもまた大変な人気でございます。本屋に行きますと，
タニタ本が本当によく見受けられます。そして，多くの人々が健康的な生活に関心があるあらわれだと思います。にぎわいの創出として，この総合福祉ゾーンに塩分制限のあるおじいちゃんとカロリー制限しているママと育ち盛りの孫とが一緒に食事できるような健康食レストランとか，高齢者対応のフィットネスとかスポーツリハビリでありますとか健康のためのエステなど，健康増進機能のある施設などを民間主導で導入することは，このゾーンの集客性を高める上で大変有効だと考えますが，御所見をお聞かせください。 エ，保健・医療・福祉の連携を具体的な姿に。 保健・医療・福祉の連携というのは，耳ざわりはよいのですが，では具体的には何がどうなるのか，多くの皆さんがわかりづらいかもしれません。私の場合は，高齢者を抱えておりますので，まさに岡山市の保健と医療と福祉の真っただ中で体験させていただいております。しかし，体験しない皆様にはわかりづらい。そのために，予防医療から在宅介護まで関連する産官学のプロジェクト支援や市民の理解をサポートするための情報提供の場，それから子どもたちへの医療，健康教育や体験の場となるような施設をこのゾーンに整備し，市民が岡山市の健康的な生活サポートシステムへの理解を深めてくださればと考えます。御所見を聞かせてください。 総合医療センターが地域医療施設とどう関連していくのか，また健康維持から治療，介護までの切れ目のない連携をどうつくるのか，また周辺環境とどう相まっていけるのかを質問しましたが，次には岡山の特色としての医療を生かす戦略的な視点が，平成21年末の閣議決定でもありますが，国の新成長戦略の６つの戦略分野の一つでありますライフ・イノベーションによる健康大国戦略とかなり考え方が重なっています。国との連携についても十分考えられるのではないかと御質問させていただきます。 まず，国は医療・介護・健康産業を成長牽引産業にしようとしています。そこで，2011年12月22日，川崎市と神奈川県，横浜市が共同で申請した京浜臨海部ライフイノベーション特区が，内閣から国際戦略総合特区として指定を受けたようです。５年後には約3,000億円の経済効果があると川崎市は見込んでいるそうです。健康，医療，福祉を主要産業にまで育てるのは，既に医療の面でぬきんでている岡山ならば大変希望の持てることではないでしょうか。市民がつくった岡山市の
都市ビジョンでもあります。岡山大学の森田学長も，世界じゅうから知的財産が集まるような岡山市，岡山県にしていきたいと発言され，先生の医療産業都市への発展に寄与するとのお考えも新聞で御拝読させていただきました。 質問オ，既にこの岡山総合医療センター構想で着手しているとも言えなくもないですが，岡山型のライフ・イノベーションを進めるお考えはお持ちなのでしょうか。 カ，ライフ・イノベーション特区などをねらって戦略的にライフ・イノベーションを考えるとしたら，岡山にはどういった分野がふさわしいのか，専門家の方々と協議するようなことは準備なさっているのでしょうか。 次に，大きな２に移らせていただきます。 西川緑道公園周辺の魅力向上についてお伺いいたします。 都市の中心に緑があり土があり川が流れているというすばらしさに気づき，西川を愛してきた市民たちの活動は記録に残っている以前からあったのでしょうが，昭和40年代から上げていくと，西川流域美化促進運動協議会，建築家集団のチーム25，西川緑道公園愛護委員会，西川倶楽部，西川緑道公園活性化事業協議会，ＮＰＯ法人等々，半世紀近く，かかわる方々，団体の変化はあるにしても，西川は何らかの形で愛され続けてまいりました。特に，高谷政権のもとにあって，環境に配慮した持続可能な発展という価値観の変遷に伴い，市民のつくる
都市ビジョン，水と緑の魅せる庭園都市のシンボルとして西川は配慮されてまいりました。何十年にもわたる市民活動がようやく一つの大きなテーマのもとに整理されてまいりました。西川活動のまちづくりの特色は，何といってもそこに住んでいる人々は大変減少している中，清掃活動やイベントを通して，西川を愛するよそ者，若者を大いに受け入れてきてくださっていることです。未来の，そして現代のまちづくりに必要な緩やかな連携が地域コミュニティーにだけ頼らない都市型テーマコミュニティーができています。それが持続可能な発展のための新たなまちづくりの価値や意味を生んでいます。こうした西川の既にＥＳＤ的な歴史を2014年のＥＳＤ会議に向けて整理し，西川の魅力をどうつくっていくべきかを考える必要があると思います。 (1）エコ通りについて。 西川は，岡山市の中心市街地の中で水と緑の潤いのある美しい景観の地域で，また多様な植物や野生生物たちと触れ合うことができる場，まちづくりや環境保全に取り組む大きな，多くの多様な市民が集う場となっており，エコ通りに最もふさわしい地域と考えます。今後の取り組みについてお考えのことがあればお知らせください。 (2）回遊性です。 歩いて安心のまちづくりを西川で表現するとしたら，周辺と一体化させ，広域的に御協力願うイベント等はお考えでしょうか。 (3）表示やファサードデザインの統一に関して。 県外のお客様，海外のお客様におもてなしの心を西川であらわすとしたら，周辺商店の皆様の御協力もいただく表記やファサードデザインの統一も必要だと考えますが，御所見をお聞かせください。 電停の名前を西川から西川緑道公園と変えてくださったのは，西川が公園であることを知らない皆様にはわかりやすくなり，ありがたいことだと思います。桃太郎通りからの西川の入り口，交番前のエントランスにも御配慮いただけると，今後のイベントの際，市民によりわかりやすくなると思いますが，いかがでしょう。 (4）公園内のカフェの可能性。 さまざまな価値観を受け入れ，多様な人々が接触できる工夫はと考えると，西川緑道公園公園カフェがあっても不思議はないですが，積極的に募集はされないのでしょうか。公募で選んだカフェの運営者に公衆トイレの管理や電球をかえるなど，日々のちょっとした管理を任せる方向をどうお考えでしょうか。 (5）照明デザイン。 アフターコンベンションも考慮して，さまざまな方が夜歩いて楽しんでくださるのなら，夜の照明も周辺店舗の方々と協力して，ゾーンとして統制がとれているほうがまちの格が上がるはずですがいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 (6）まちづくりのコンテンツ。 まちづくりに関しては，そこに住む住民のみがかかわるのではない，西川を愛する人々にもまちづくりへの参加がここでは開かれてまいりました。行政の担当課の皆様の綿々と続く多方面への御配慮があったからこそです。西川パフォーマー事業も市民と担当者の皆様の長い歴史の上に始まったのだと理解しております。そのパフォーマー事業も次にはこちらから環境問題，アートなど，西川の意味と価値をつくるテーマを絞り，逆に岡山の大学や県や環境省のイベントを引いてくることは考えられないでしょうか。当然，ＥＳＤの国際会議のときにはＥＳＤの考え方を表現する西川になると存じております。行政の方々の御所見をお願いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，北川議員の西川緑道公園周辺の魅力向上についての御質問にお答えをいたします。 中心市街地にあって自然と身近に触れ合える西川緑道公園がにぎわいの拠点ともなるよう，現在市民の皆様と協働してさまざまな取り組みを行っているところでございます。今後は，西川緑道公園活用事業協議会を核として，地域，ＮＰＯ，大学等との連携を深めながら，周辺地区を含めた地域全体の魅力を高め，さらなるにぎわいをつくり出していきたいと考えております。 また，国連ＥＳＤの10年最終年会合の開催に向けまして，エコ通りとして位置づけている西川緑道公園を含む一帯において，さまざまなエコをテーマとした活動に取り組み，広く発信するとともに，持続可能な地域づくりやＥＳＤ活動を効果的に先導できるものと考えております。 さらに，自然エネルギーや省エネルギー設備の見える化を進め，環境教育の場としての利用を一層促進してまいります。こうした取り組みを通じて，西川緑道公園の魅力とにぎわいを高めるとともに，2014年には世界各地から会合に参加した人々をお迎えしたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎
櫻井理寛企画局長 １，（仮称）岡山総合医療センターについての御質問にお答えいたします。 まず，駅からのアクセス性，そして周辺へのアクセスについての御質問に一括してお答えいたします。 現在進めている基本計画策定作業の中で，各ゾーンへの導入施設の検討とあわせて，各ゾーン間，北長瀬駅を含む施設間を結ぶ歩行者等の動線についても検討することとしており，その中でペデストリアンデッキの必要性についても，関係部局と連携し検討していきたいと考えております。 また，施設整備に当たっては，バリアフリーの視点は重要と認識しており，事業化を進めていく段階で具体の内容を検討することとなると考えております。 続きまして，民間活力の導入をとの御質問にお答えいたします。 北長瀬駅周辺の総合福祉ゾーンにつきましては，基本構想の中で民間活力も活用した健康・医療・福祉系都市機能の立地を促進していくゾーンと位置づけております。議員御提案の民間主導での健康食レストランや高齢者対応のフィットネスなどの健康増進機能のある施設につきましては，基本構想でお示しした総合福祉ゾーンに想定している導入機能に沿ったものと考えますが，整備手法も含め具体の導入施設等につきましては，基本計画策定作業の中で検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 （仮称）岡山総合医療センターについてお答えします。 医療機関等との連携については，岡山大学病院や地域の医療関係者から成る岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会を昨年立ち上げ，地域における協力関係の強化を進めております。また，センターの総合相談，情報提供窓口に配置するコーディネート担当職員については，医療専門職やケアマネジャーなどの専門職種を配置することは必要だと考えておりますが，具体的な職種については今後検討してまいります。 次に，保健・医療・福祉の連携を具体的な姿にとのお尋ねですが，平成27年度に開院予定の（仮称）岡山総合医療センターにおいては，保健・医療・福祉連携のためのスペースとして用意する多目的ホールを活用して，医療関係者や市民の研修や体験機会を提供していくこととしております。こうした事業の先駆けとして平成24年度からは各地域において在宅医療，介護に関する理解を深めてもらうため，市民を対象とした普及，啓発イベントを開催しようと考えております。 いずれにいたしましても，議員御提案の産学のプロジェクト支援や市民への情報提供のための展示などを含め，どのような事業がふさわしいかについて今後関係部局と調整しながらさらに検討してまいりたいと考えております。 次に，岡山型のライフ・イノベーションについてですが，岡山には豊富な医療資源があるので，こうした資源を活用することが重要だと考えております。今後，豊富な医療資源という強みをどう生かしていくのか，岡山大学や医療，介護産業などと連携強化しながら検討してまいりたいと考えております。 次に，特区などをねらうとしたら，どういった分野かとのお尋ねですが，現在岡山大学病院や地域の医療関係者から成る岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会を開催しておりますが，平成24年度からはその下部組織として分科会を設けることとしており，その中でどういう項目や分野がふさわしいか御意見をいただけるのではないかと考えております。 以上です。
◎筒井祐治都市整備局長 ２，西川緑道公園周辺の魅力向上について，市長答弁以外のお尋ねに一括してお答えいたします。 まず，周辺地区との連携の強化については，本市としても公園のみならず周辺を含めた一帯の地域の魅力，にぎわいを高めることは重要と考えており，今後周辺地区と一体となったイベントの実施，デザイン，照明の統一化などの御提案を念頭に置いて，地域との連携，協働をさらに強化してまいりたいと考えております。特に，周辺地区と一体となったイベントの実施については，店舗前の空き地を活用したイベントの実施や気持ちよく安全に歩ける工夫など，どのような取り組みが可能が検討してまいりたいと考えております。 また，同公園をさらにわかりやすく魅力的な公園とすることについても重要な視点であり，交番前エントランスの配慮，恒久的カフェの設置などの御提案の趣旨を踏まえ，さまざまな工夫について検討してまいりたいと考えております。 さらに，さまざまな主体が同公園にかかわりを持ち活用していくという方向性については御指摘のとおりであり，大学，行政機関，ＮＰＯなど，さまざまな団体との連携も強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔15番北川あえ議員登壇，拍手〕
◆15番（北川あえ議員） 市長以下皆様方の御答弁ありがとうございました。 大体，岡山総合医療センターに関することは前向きな御答弁だったのでありがたいと思っております。 それから，コーディネート機能の準備のところで人材育成のことについてお伺いいたしましたけれども，これは医療を知っている人だけではなくって，ケアマネさんとか福祉のことも知っていてくださる方，また教育のことも知っていてくださる方っていうので，本当に今からそういう人材を育てていってくださらないと，急にコーディネート機能はできないと思いますので，これは強く要望させていただくというかお願いしておきます。 それから，ライフ・イノベーションのことなんですけれども，そんなに考えていてくださるというのを余り思ってなかったので，非常にうれしいなと思ってます。これ，環境のことにしても，医療のことにしても，グリーン・ニューディールにしても，結局は新しい経済活動なわけですし，これは持続可能な世界を求めていろんな経済活動を変えていこうということですので，この医療，福祉のことも新しい経済活動になっていかなければならないと思っております。これもし本市の産業振興っていう面で見た場合，このライフ・イノベーションの視点をそういう産業振興の中にもちゃんと入れてくださってるのかなあと思います。 それから，まちづくりの西川のことなんですけれども，前向きに，これも今までと同じ方向で行ってくださると思ったんですが，外国語表記のことも今までずっとあって，あら，どうしたんだろう，ちょっと外国語表記のことも言ってくださればよかったのにと思いますので，そこをもう一回お伺いいたします。今まで西川の表記のことも外国語表記をするすると言ってたんですけどなかった，でも今までなくてもよかったなあと。今度2014年に向けて広い目で西川のデザインを考えてくださるっていうことになったので，逆によかったかと思っております。国際的になるっていうことも含めて，外国語の表記のことも一言お願いいたします。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○
則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎高次秀明経済局長 環境，医療，福祉も新しい経済活動になっていかなきゃいけないんじゃないかということで，産業振興にどう位置づけているかというお尋ねだと思います。 国の新成長戦略では，ライフ・イノベーションによります健康大国戦略として高い成長と雇用創出が見込めるということで，医療・介護・健康関連産業を日本の今後の成長の牽引産業として位置づけております。本市が策定いたしました，産業振興ビジョンにおきましても，地域の強みを生かした産業分野を創造するという実施戦略で，この強みとして医療，健康，福祉という都市機能を生かしながら戦略的に取り組むというふうに掲げさせていただいております。今後とも医学系あるいは工学系，福祉系大学などの高度な研究教育機関や岡山県工業技術センターの技術支援機関，さらには高い技術を有してます物づくり企業の集積がございますので，こういったポテンシャルを生かしながら，医療，健康，福祉産業分野の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また，来年度予算におきましては，医療・福祉産業振興事業といたしまして，介護予防といういわゆる予防という部分に対してどういう産業化ができるかという調査研究を産学官で進めてまいりたいと思いまして，その所要の予算も計上してるところでございます。 以上でございます。
◎筒井祐治都市整備局長 西川緑道公園についての御質問にお答えいたします。 2014年のＥＳＤ会合，これだけではなくて岡山，国内外からいろんな多くの人を招くというような機能を今後果たすべきだというふうに考えてます。そういう中で，岡山中心市街地を象徴する空間の一つである西川緑道公園でありますので，外国語表記についても今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
則武宣弘議長 次は，順序に従いまして佐藤議員。 〔12番佐藤人海議員登壇，拍手〕
◆12番（佐藤人海議員） 皆様こんにちは。市民の視線，地域の目線で市議会議員活動を続けております
自由民主党岡山市議団・無所属の会，南区選出，妹尾在住の佐藤人海でございます。 また，本日はお忙しい中を傍聴にお越しいただいた岡山市民の皆様，ｏｎｉビジョンの皆様，まことにありがとうございます。 まず最初に，平成24年新年度予算関連から申し上げます。 私は，昨年６月以来，岡山市民の皆様には必要な防災情報をいろいろな媒体を幅広く使い，正確に，かつ速やかに伝達することが大切だという観点から個人質問や提案をさせていただきました。こうした取り組みの中で，昨年６月の個人質問で，岡山市と倉敷市との比較して提案しましたその一つに防災行政無線──簡単に言えば屋外スピーカー塔です──の整備事業に5,300万円，さらに２つ目に
緊急告知ＦＭラジオ導入事業に1,140万円，そして９月の個人質問において台風12号の災害に関して防災用品備蓄の件で提案しました地域の災害に対する備えの強化に3,678万6,000円，さらに群馬大学の片田教授による釜石の防災教育の成功事例をもとに提案しました防災教育の充実・子どもの防災力アップの事業に65万円，そして11月の個人質問で，静岡市との比較で提案しました海抜表示プレートに250万円。 ここでちょっと海抜プレートで申し上げるんですけれども，新聞の報道によりますと，岡山市の場合には日本語表記しかないんですけれども，静岡はたしかハングルとかいろんな外国語の表記がありましたんで，ぜひそのことも念頭に置いて製作していただけたらと思います。 そして，以上総額約１億433万6,000円の予算措置を講じられました高谷市長を初め関係部局の皆様に岡山市民にかわりまして御礼申し上げます。どうもありがとうございます。 さて，間もなく
東日本大震災発生以来１年を経過しようとしています。２月23日付の朝日新聞の報道に，
東日本大震災の復旧のため，平成23年度第１次及び第２次補正予算で組まれた公共事業費１兆4,000億円のうち，昨年末時点で全体の15％，2,100億円しか使われていないことが判明したと。道路や堤防などの予算執行率は４％，被災者向けの公営住宅，これは復興住宅ですけれども，執行率はゼロ％。自治体の人手が足りず，予算申請ができなかったり，国の施策が被災地の現状と合っていなかったりすることが大きな原因だと報道されております。このように復興予算の執行率の観点から見ても，被災地の皆様の意思とは裏腹に，震災の復興は遅々として進んでいないのがわかります。政府や関係機関は，どうかスピード感を持って復興に取り組んでいただきたいと切に思うものであります。 さて，今回の発言通告書に記載した質問内容は，次の２つでございます。その一つは，市
地域防災計画についての４として，
東日本大震災を受けて市
地域防災計画の現状と今後の取り組み。次の大きな質問の２，公的墓地──以下公営墓地と言いますけれども──について，現状と今後の取り組みについてです。 １番目の市地域防災については，シリーズで継続的に展開している内容のものです。 では，通告に従いまして１の市
地域防災計画についての４，
東日本大震災を受けて市
地域防災計画の現状と今後の取り組みについて。 まず最初に，１の(1）福祉避難所について。 福祉避難所は，1995年の阪神大震災で高齢者や障害者らが一般の避難所に逃れた後，十分なケアが受けられずに体調を崩して亡くなるという２次的被害の震災関連死が相次いだことを教訓に創設された制度です。災害救助法に基づき，在宅の高齢者や障害者に対応できるよう，専門の介助員を配置するなどした施設を指します。市町村があらかじめ特別養護老人ホームなどを福祉避難所に指定し，災害時に活用するものです。2012年１月18日付の山陽新聞に，県内の福祉避難所は瀬戸内市，備前市，総社市，高梁市，新見市，そして吉備中央町，早島町の５市２町で合計12カ所にとどまっていると報道されております。残念ですが，この中に岡山市は入っておりません。福祉施設の多くが日常業務で手いっぱいで，災害時に介助員を出す余裕がないことから，指定が進んでないようです。 ここで１の(1）の質問です。 岡山市が契約している福祉避難所は現在幾つありますか。また，今後いつまでにどれだけふやすのか，目標値をお聞かせください。また，その受け入れ予定人数もあわせてお聞かせください。 次に，１の(2）在宅要介護者の避難所について。 これは，受け皿としての福祉避難所とも関連します。お配りしました資料のＡ３の表ですけども，これの１番が居宅における介護サービスの受給者数で，このデータは平成23年９月の分なんですけども，行を見ますと，介護１から始まって介護５まで，そして介護１から５の合計が入ってます。そして，その隣が要介護３から５の合計です。列を見ますと，区が４つ入っていて，最後の合計になります。この表をもとにして説明します。 2011年９月現在，介護サービスの受給者は，岡山市内の４つの区で合計で介護１が3,858名。単位はこれ人数です。介護２が5,025名，介護３が2,882名，介護４が1,750名，介護５が1,349名です。介護１から５までの総合計は１万4,864名です。近い将来，東海・東南海・南海の３連動型の地震津波が発生し，岡山市内の広域にわたり避難勧告や避難指示が発令された場合，健常者とともに要介護者の方々もまずは１次避難所に避難することになります。 ここで１の(2）のアの質問です。 公助，共助，自助のうち，共助の部分が大きいと考えられますが，在宅要介護の皆さんを１次避難所にどのように避難してもらうのか，当局の御所見をお聞かせください。 次に，１の(2）のイの質問です。 岡山市内には，全面的な介護が必要な介護３以上の方が，先ほどの表の一番右側の下ですけれども，5,981名おられます。この方たちは，原則１次避難所から福祉避難所に避難していただくことになりますが，収容し切れない事態が想定されます。当局は，このような場合，どのような対応をなされるのか御所見をお聞かせください。 次に，１の(3）岡山市における上水道の耐震管路普及──以下，水道管の耐震化と略して言います──の計画と災害用の井戸の活用について。 朝日新聞の１月17日付の記事によれば，災害時に家庭や企業の井戸を生活用水として提供してもらう制度が全国の自治体に広がっている。そして，少なくとも主要都市や東京都区などの全国36市区で約１万2,000カ所の井戸が断水時に開放されることがわかったと報道されています。国は，
東日本大震災の被災地での活用例を踏まえて，各地の
地域防災計画に反映するように呼びかけております。これは，資料の２から３，４までです。 ちなみに，２というのは防災用井戸の登録制度を持つ主要都市が一部ですけれども入ってます。この見方としては，例えば左の上にさいたま市とありますけれども，2001年にこの制度が開始されて，現在390有余の井戸が登録されてます。そういう見方です。 それから３のほうは，これは海抜表示プレートと一緒ですけれども，災害用井戸の協力の家っていうプレートを張るんですね。これは，左側が飲料水に使えますと，右側は生活用水ですと，そういう表示です。それから４は，災害用の井戸マップで，これは千葉県のものですけれども，
ホームページを開きますと下の表にざっと住所が出てくるんですね。そこをクリックすると，上の左上の地図になってきて，それを拡大すると，地元のどこの井戸だってわかるわけです。そういう表示がされてます。非常に便利なものです。 例えば，1995年の阪神大震災で被災した神戸市では，市内ほぼ全域の65万世帯が断水し，全面復旧までに３カ月かかったと言われております。延べ１万7,000台の給水車が出たけれども，生活用水の不足は深刻で，川からの生活用水をくんだり，壊れた水道管の水で顔を洗ったりした市民もいたそうです。神戸市は，これを機に水道管の耐震化を進めたのですが，地中の管を掘り返して交換する作業は時間も経費もかかるわけで，震災当時９％だった耐震化率は，15年後の2010年度末で33％にとどまっています。ちなみに岡山市の水道管耐震化率は当局に確認しましたら2010年度末で7.1％です。神戸市は，こうした水道管耐震化のおくれを補完するために，1996年，震災の翌年ですね，井戸の登録制度を発足させ，その結果現在440カ所の井戸が登録されています。ちなみに2007年の新潟県中越沖地震では，これは新潟県新潟市ですけれども，断水が３週間続く中，阪神大震災を教訓に迅速な給水活動が行われ，通常は雪を溶かすための消雪用の井戸の多くを，地震災害時の生活用水の水源として利用したことから，深刻な不足とはならなかったということが言われております。 ここで１の(3）のアの質問です。 当局は，水道管耐震化率をいつまでにどれだけやるのか，目標値をお知らせください。 さらに１の(3）のイの質問です。 岡山市は，水道管の耐震化のおくれを補完するために，今申し上げました他都市のような災害用井戸の登録制度はありますか。なければ，当局は今後どのように対応されるのか御所見をお聞かせください。 次に，大きな質問の２，公的墓地，以下「公営墓地」という。現状と今後の取り組みについて。 ３月20日が春分の日だから取り上げたわけでありませんけれども，最近第一生命経済研究所の小谷みどりさんていう方の書かれた，これ岩波書店から出てるんですけども，「変わるお葬式，消えるお墓」ていう本を読んだわけです。その後，本人に会う機会があって話を聞いたんですけれども，墓地のことを改めて，それをきっかけに考えさせられました。日本の墓地制度は，継承を前提としており，祭祀財産として扱われています。しかし今後，長寿社会の到来とともに少子化の時代であります。しかも核家族化がさらに進みます。こうした状況の下，だれがお墓を継承するのかということが問題になってきます。例えば，親は岡山，子どもは関西や関東へと別居して暮らしている家族も多くなりました。子ども世代はまだ故郷，ふるさとの墓地の管理をしますけれども，孫になると先祖の墓地の管理も怠りがちになってくると。また一人っ子同士の結婚によって２つの墓地の管理を継承することもあるわけで，そうなるのもまた大変だよと。こうしたことが無縁墓地につながっていくと考えられます。 そうした中最近，子どものいない人や子どもに頼りたくない人たちにとって関心の高いのは，東京都立多磨霊園や札幌市のような合葬埋蔵施設です。この施設は，遺骨の埋葬方法に２つあって，その一つは遺骨を骨つぼの状態で安置する時間を使用許可日から20年として，その後は合葬する方法。そして２つ目は，最初から合葬する方法があって，申し込み時に選択できるようになっています。ここ数年，都市の公営墓地では，市民の多様化する墓地への考え方に合わせて合葬式の墓地や継承を前提としない墓地の新設が相次いでいます。また，横浜の例ですけれども，市営墓地メモリアルグリーンを2007年春にオープンしています。６ヘクタールの広大な敷地で，従来の一般墓地の区画は一切なく，芝生墓地や合葬式墓地のみという新しいコンセプトに基づいた墓地です。隣接する公園には，野球場や多目的広場，レストハウスなどが完備され，公園と墓地を一体的に整備しているため，従来の墓地のイメージを払拭した形態になっています。このような新しい墓地を住民の憩いの場となるような公園墓地にしようという動きは，他の自治体でも見られます。川崎市の早野聖地公園は，自然生態保全観察型をコンセプトに，自然と共生する墓地を造成しています。岡山市には，市営の一般墓地43カ所のほか旧灘崎納骨堂──これは平成24年４月１日施行予定──と金岡納骨堂がありますが，このようなコンセプトの墓地や合葬埋蔵施設もありません。 そこで大きな質問の２です。 市民の墓地に対する考え方は今後ますます多様化し，さまざまな形態の墓地が考えられます。当局は，今後公営墓地の形態のあり方についてどのように考えていますか。合葬埋蔵施設も含めて御所見をお聞かせください。また，今後新規に市営墓地を建設する予定はありますか。あわせてお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 市地域防災について，パート４の項，福祉避難所への収容し切れない事態の対応についてのお尋ねでございます。 福祉避難所については，指定避難所等に被災者を収容し切れない場合を想定し，現在県有施設や民間施設との協定を進めることといたしております。また，大規模な被害が発生し，本市独自では対応が困難な場合は，岡山県下15市災害時
相互応援協定や20大都市
相互応援協定により避難者の受け入れ先と協議を行うこととなります。 次に，災害用井戸の登録制度についてのお尋ねでございます。 本市においては，議員御紹介の災害用井戸の登録制度はございません。この災害用井戸につきましては，災害時に有効な手段の一つであると考えますが，水質基準の設定など検討課題もあることから，今後関係部局と連携し調査，研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎坂元秀徳安全・
安心ネットワーク担当局長 自助，共助，公助のうち共助の部分が大きいと考えられるが，在宅要介護者の皆さんを１次避難所にどのように避難してもらうかとのお尋ねについてお答えさせていただきます。 災害時における要援護者の避難支援対策につきましては，先ほどの明政クラブの小林寿雄議員に答弁したとおりでございます。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 福祉避難所の指定についてですが，現時点では福祉避難所の指定を行っていませんが，現在ふれあいセンター５館及びウェルポートなださきの指定を目指し岡山市ふれあい公社と協議をしており，さらに民間１施設の指定についても協議を行っているところであり，できるだけ早い時期に結論を得たいと考えております。今後，社会福祉施設等についても関係団体等と調整を図り，要援護者にとって安全・安心な避難場所の確保に向けて検討を進めていきます。 また，受け入れ予定人数については，施設との協議を進め，福祉避難所として利用可能なスペースを調査していく中で把握してまいりたいと考えております。 以上です。
◎酒井五津男
水道事業管理者 水道管の耐震化率の目標についてのお尋ねにお答えします。 本市では，阪神・淡路大震災を契機に平成９年から耐震用のダクタイル鋳鉄管を順次採用してきており，耐震化率は平成22年度末で7.1％，口径400ミリメートル以上の基幹管路では25.8％となっております。 アクションプラン後期編に目標値を設定し，平成28年度中には15.0％，基幹管路については29.4％としております。また，平成24年度からは耐震継ぎ手の全面採用や小口径の水道管について，耐震性を備えた配水用ポリエチレン管に取りかえるなど，さらなる耐震化率の向上に努めたいと考えております。 以上です。
◎田淵薫市民局長 公営墓地についての現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 現在，岡山市には43カ所の市営墓地がございますが，このうち北区の笠井山霊園は墓地公園として都市計画決定を受けており，笠井山という自然の懐に抱かれた環境の中で豊かな緑の中の墓地として市民に親しまれているところであります。また，東区の上道墓園におきましては，部分的ではありますが，西洋式の墓石に限定した芝生墓地も運営してるところでございます。さらに，御質問にもありましたが，本年４月１日からは南区灘崎地区において，岡山市としては初めての大規模な納骨堂の運営を開始する予定であり，市民の皆様の公営墓地利用の選択肢をふやす意味でも，積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 なお，議員御指摘の合葬埋蔵施設につきましては，御紹介の他都市の事例も調査しながら研究してまいりたいと考えております。 また，従来のイメージの墓地から公園的な明るいイメージの墓地という考え方につきましては，今後新たな墓地を建設する場合には参考にさせていただきたいと考えております。 次に，今後の新たな墓地建設につきましては，新市建設計画事業の一環として，南区片岡のなださきメモリーパーク──仮称でございますが──これを建設すべく用地買収を行ったところでございます。また，北区御津伊田の丘陵部に多目的広場等を備えた健康みつ21公園──これも仮称でございますが──これの建設計画の中にも新たな墓地建設が予定されているところでございます。 以上でございます。 〔12番佐藤人海議員登壇，拍手〕
◆12番（佐藤人海議員） 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問です。 避難所については，ふれあいセンターが５館，ウェルポートなださきが１館，それから民間でということで７館ぐらいということなんですけれども，やはりいつ何どき大災害が来るかわかりませんので，スピード感を持ってやっていただきたいと，これは要望にしときます。 それから，井戸の件ですけれども，井戸というのは震災時地下水利用指針というのが国土交通省から出てるんですけどもね，井戸のメリットは何かっていいますと，地震が起きても75％から80％は使えますよってことなんですよ。これに対して，水道管っていかれたらだめなんですよね。三月とか半年とか使えないわけです。そういう点で，やっぱり早急にやられてはいかがかということを申し上げたかったんです。例えば，先ほどの表の中の２の防災井戸の制度の当初を見ますと，1995年が阪神大震災ですよね。その後，軒並みに井戸を指定してきてるわけです。そういう点で岡山市の危機感がないというのと，スピード感がないっていうことを非常に危惧をするわけです。再度，これをどういう形で持っていくのかお聞きしたいと思います。 それから，墓地については御答弁ありがとうございました。確かに，芝生墓地が一部上道にあるんですけれども，やはり今どちらかというと合葬式とか，要は無縁墓地になっちゃうんですね。これはやっぱり大きな問題でして，今後ますます出てくると思うんです。例えば，都市部では合葬式が多くなってるというのは，また地方と違うところがあって，墓地の面積が少なくなってるんですよ。ですから，それを合葬しちゃって，そういう需要があるからやっていきましょうってことなんですけれども，岡山みたいに地方の場合はそういう意味ではなくて，継承する人が地元にいなくなっちゃうっていうことなんですね。そうすると，いつの間にか無縁墓地になってしまう。例えば，私が住んでる妹尾に大きな墓地があるんですけども，この間も合葬しちゃってると。やっぱり結構荒れてくるんですよね。そういうことで，ぜひ前向きにこれを進めていただきたい。灘崎はほとんどもう計画が決まってしまったということなんで，御津については，ぜひともそういうことを参考にしながらやっていただけたらと思います。 質問は一つだけで，先ほどの井戸の話だけで，的を絞りますのでよろしくお願いいたします。 以上，２回目の質問を終わります。（拍手）
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則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男理事 災害用井戸についての再質問をいただきました。 これは，他市の事例も調査をしてみたいと思っておりますが，ただ１つ懸念されることは，生活用の井戸と飲料用の井戸で２つ分けてるんですが，よく生活用の井戸も勘違いして飲料用として使用される方もいらっしゃいます。そういった場合，どういった形でそれを防ぐか，あるいは生活用の井戸にしても，ただ飲まなければいいという場合，じゃあどういった水質基準にするか，他市でも実は水質基準というのはばらばらでございます。そういった部分をやはりちょっと検討していく必要があるということで，他市の事例も含めて関係部局と，どういった形でできるかというものを検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
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則武宣弘議長 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時41分散会...