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1. 岡山市議会 2008-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２０年１１月定例会　　　　平成20年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第３号　　　　　　　12月５日（金）午前10時開議第１　代表質問　甲第249号議案～甲第403号議案，承第３号～承第５号　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第249号議案～甲第403号議案，承第３号～承第５号　　　　　 ──────〇──────出席議員（49人）　　　　　　　　　　　１番　　竹之内　則　夫君　　　　　　　　　　　２番　　中　原　淑　子君　　　　　　　　　　　３番　　北　川　あ　え君　　　　　　　　　　　５番　　吉　本　賢　二君　　　　　　　　　　　６番　　森　田　卓　司君　　　　　　　　　　　７番　　升　永　市　郎君　　　　　　　　　　　８番　　小　林　寿　雄君　　　　　　　　　　　９番　　長　井　孝　介君　　　　　　　　　　　10番　　鬼　木　のぞみ君　　　　　　　　　　　11番　　藤　原　哲　之君　　　　　　　　　　　12番　　東　原　　　透君　　　　　　　　　　　13番　　林　　　　　潤君　　　　　　　　　　　14番　　河　田　正　一君　　　　　　　　　　　15番　　松　田　安　義君　　　　　　　　　　　16番　　酒　見　　　寛君　　　　　　　　　　　17番　　松　島　重　綱君　　　　　　　　　　　18番　　藤　原　頼　武君　　　　　　　　　　　19番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　20番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　21番　　太　田　武　正君　　　　　　　　　　　22番　　田　中　慎　弥君　　　　　　　　　　　24番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　25番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　26番　　小　川　信　幸君　　　　　　　　　　　27番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　29番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　31番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　33番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　34番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　35番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　36番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　37番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　38番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　39番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　40番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　41番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　43番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　44番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　45番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　46番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　47番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　48番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　50番　　花　岡　　　薫君　　　　　　　　　　　51番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　52番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　53番　　宮　武　　　博君　　　　　 …………………………………欠席議員（３人－欠員１）　　　　　　　　　　　23番　　井　本　文　博君　　　　　　　　　　　30番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　49番　　有　井　靖　和君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男君　　　　　　副　　市　　長　　村　手　　　聡君　　　　　　副　　市　　長　　佐　古　親　一君　　　　　　秘書広報担当局長　田　淵　　　薫君　　　　　　行政改革担当局長　久　山　正　人君　　　　　　新市建設計画推進局長　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　泰　治君　　　　　　総　務　局　長　　岡　村　賴　敬君　　　　　　企　画　局　長　　難　波　　　巧君　　　　　　財　政　局　長　　内　村　義　和君　　　　　　市　民　局　長　　中　村　具　見君　　　　　　保 健 福祉局長　　鈴　木　弘　治君　　　　　　保健福祉局こども・子育て担当局長　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　さち子君　　　　　　環　境　局　長　　繁　定　昭　男君　　　　　　経　済　局　長　　渡　邊　憲　明君　　　　　　都 市 整備局長　　白　神　利　行君　　　　　　都市整備局都市・交通・公園担当局長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　健　一君　　　　　　下 水 道 局 長　　尾　崎　正　明君　　　　　　水道事業管理者　　酒　井　五津男君　　　　　　病　院　局　長　　新　田　佳　久君　　　　　　市場事業管理者　　龍　門　　　功君　　　　　　消　防　局　長　　藤　原　文　法君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　員　　長　　服　部　忠　文君　　　　　　事　務　局　長　　高　橋　義　昭君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　広　瀬　慶　隆君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　第二農業委員会会長沖　　　高　明君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　員　　長　　佐々木　浩　史君　　　　　　委　　　　　員　　岡　崎　優　子君　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　渡　辺　博　重君　　　　　　審　　議　　監　　小　倉　茂　子君　　　　　　次　　　　　長　　佐　藤　　　武君　　　　　　総　務　課　長　　佐　藤　佳　昭君　　　　　　調　査　課　長　　中　野　真　吾君　　　　　　午前10時１分開議 ○議長（宮武博君）　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第３日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は42名であります。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　会議録署名議員に酒見議員，若井議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第249号議案から甲第403号議案までの155件の議案及び承第３号から承第５号までの３件の承認についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　代表質問　甲第249号議案～甲第403号議案，承第３号～承第５号　　　　　 ───────────── ○議長（宮武博君）　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第249号議案平成20年度岡山市一般会計補正予算（第３号）について以下155件の議案及び承第３号専決処分の承認について以下３件の承認についてであります。　これらを一括上程し，代表質問を行います。　それでは，順序に従いまして河田議員。　　　　　〔14番河田正一君登壇，拍手〕 ◆14番（河田正一君）　皆さんおはようございます。　雨の中，大勢の方が傍聴に駆けつけていただきまして，御苦労さまでございます。　日本共産党岡山市議団を代表して質問をいたします。　アメリカは，オバマ氏が政治の変革を訴え，初の黒人大統領として当選しました。アメリカ国民は，イラク戦争など国連を無視した一国覇権主義，貧困と格差を深刻にし金融危機をもたらした新自由主義の経済政策の継続にノーをあらわしました。しかし，オバマ氏の政策には，アフガン戦争への増派と同盟国の協力取りつけ強化が含まれており，変革の路線が政策にどのように具体化するか注目しています。　日本でもまた，新自由主義のもとでの規制緩和，構造改革路線の失敗は，郵政民営化による地方置き去りや，労働者派遣法改悪による非正規雇用の増大とワーキングプアの大量発生を引き起こし，所得格差と貧困が広がりました。偽装の蔓延は，建築構造計算，新幹線工事の耐久性不足認識部材の納入，ウナギ等食品の産地偽装，賞味期限改ざんなど数え切れないくらい発生しました。時代の寵児ともてはやされたホリエモン，村上ファンド，日銀総裁のファンド投資等モラルなき金もうけ主義がはびこりました。実体のないカジノ資本主義，ばくち経済を規制緩和と称してあおってきた結果です。新自由主義の行き詰まりと資本主義の限界を露呈しつつあります。　アメリカ依存，外需頼みの経済と輸出企業応援一辺倒政治は，アメリカの金融危機に端を発して，日本経済をも大混乱に巻き込みました。　麻生政権は，発足２カ月で早くも末期的症状をあらわし，庶民の生活と乖離した感覚の持ち主の首相は，不況の中であえぐ国民を逆なでする言動が多く，社会保障制度を理解していない発言は病気で苦しむ人々を傷つけています。　それでは，質問に入りたいと思います。　１，市長の政治姿勢について。　まず，平和岡山市を願って質問します。　ことしは自衛隊のでたらめさが際立っています。事務方トップの守屋前事務次官は，武器商人と癒着し，高い兵器を購入し続けました。制服組では，田母神元航空幕僚長が個人的に論文を発表しただけでなく，侵略戦争美化，憲法破壊の特異な見解を職務権限により隊員に徹底していました。イージス艦「あたご」の漁船衝突事故，江田島の海上自衛隊第一術科学校の集団暴行死など，時代錯誤の歴史認識と国民無視，暴力的体質が改めて露呈されました。しかし，政府は元空幕長を処分できないなど，文民統制が機能していない実態が明らかになりました。米軍再編の中で，日本が軍事費の肩がわりだけでなく，アメリカの盾となり，人的支援，前線派遣へと突き進む危険な動きを看過することはできません。　安倍元首相の改憲へ向けた急速な歩みに対し，国民は昨年の参院選でノーをあらわしました。にもかかわらず，新テロ特措法延長案が国会で迷走を続けています。戦争反対，平和を守れの声は全国で高まり，裁判の判決でも明らかになりました。ことし４月の名古屋高裁の自衛隊イラク派遣差しとめ訴訟判決は，国側の勝訴で損害賠償こそ棄却しましたが，イラク特措法にも違反にとどまらず，憲法９条１項に違反するとの判断を示し，その上で憲法前文の平和的生存権をすべての基本的人権の基礎にある基底的権利として認めました。　また，第４次横浜事件訴訟ではことし10月再審決定がされ，戦前の治安維持法による日本共産党弾圧のためにでっち上げた国家犯罪が法廷で明らかにされることが決まりました。　そこで質問をします。　平和館建設について，９月議会で市長は建設に前向きな答弁をされ，一日も早い実現を心待ちにしています。市立岡山空襲戦災資料館（仮称）の建設は空襲の被災地内に，かつ市民が行きやすいところが求められます。市長は建設位置についてどのようなイメージをお持ちですか。建設に向けての計画を含めてお示しください。　岡山市で，国民保護実動訓練が11月19日に120人の市民が参加して行われました。　国民保護実動訓練は，戦争に備える政府方針に沿って平時から臨戦態勢に巻き込もうとするものであり，テロに備えるためとされていますが，戦時想定訓練の本格的実施に国民を誘導するものです。名古屋高裁の判決に基づけば，国民保護実動訓練への強制はできません。岡山市は強制的な動員はしていないでしょうね。また，田母神前航空幕僚長は名古屋高裁の判決を，そんなの関係ねえと言いましたが，市長はどのように考えますか。　治安維持法弾圧被害者の権利回復について，岡山市にもたった一人になってしまった生き証人がおられます。治安維持法が民主的勢力への許すべからざる弾圧のための法であったことを認め，治安維持法弾圧被害者の権利回復を彼の存命中にできるよう尽力することを約束していただけませんか。彼も今月96歳になりました。　次に，景気対策と雇用についてです。　日本の景気悪化の大きな要因は，アメリカ発の金融危機と外需頼みの輸出企業優先経済政策の失敗であったことは明らかです。景気が悪くなると，企業はすぐに人員の首切りや雇いどめを行います。しかし，国民の購買力強化のためには，将来への不安の除去，雇用の安定と賃上げが欠かせません。トヨタは期間工5,800人を雇いどめすることを明らかにし，既に2,000人以上が再就職支援の当てもない中ほうり出されています。また，いすゞ，マツダや三菱など自動車産業や電機産業が期間工の雇いどめを表明しています。世界一の自動車会社にのし上がったトヨタは，利益が減ったといっても6,000億円もあり，内部留保は13兆円もあります。株主配当のわずか５％あれば雇用は守れます。率先して雇用不安をあおるやり方を許すことはできません。いすゞは期間工全員の雇いどめを行いながら株主配当はふやしています。大手企業は合わせて230兆円もの内部留保をしています。今こそ企業の社会的責任として雇用確保のために使うことが求められます。　そこで質問します。　我が党議員団は，11月末に岡山労働局と交渉を行いました。県下全体で雇いどめが592人，また就職内定取り消しが６人あり，そのうち１人は高校生です。岡山市として，大規模事業所が雇いどめをしないように政府や企業へ要請するお考えはありますか。　市内の大手事業所の非正規雇用の動態，正規雇用の動態はどのようになっているか把握していますか。　採用の内定取り消し企業について把握していますか。　政令市になったら，雇用，労働に関する担当窓口をはっきりさせることが求められますが，どのように考えていますか。　サービス残業は労働基準法違反です。我が党の国会追及で，名ばかり管理職が社会問題となり，是正されつつあります。地方公共団体は労働基準法の違反を行うことは許されません。しかし，岡山市においてもサービス残業があるとの訴えがありますが，その実態をどのように把握していますか。　政令市移行に向けての業務がふえていますが，例年と比較して残業手当はどのようになっていますか。平成18年度，平成19年度の実績，平成20年度の予算額及び平成21年度の予算編成方針をお示しください。　中小企業融資保証について。　昨年10月から始まった責任共有制度は，それまで保証協会が100％保証していたのを80％しか保証しなくて，20％を金融機関が保証するというものです。そのために金融機関が貸し渋りをして，企業は資金の借り入れが厳しくなりました。このたび政府が景気対策として一部業種への貸し付けは100％に期限つきで変更しました。しかし，業種は限られており，４割の業種は金融機関の20％保証をしなければなりません。政府が100％保証しない業種について，市が独自に20％保証する制度をつくることはできませんか。　次は，汚染米輸入と食糧自給率についてです。　汚染米を農水省が国内流通させ，もうけのためなら何でもありという悪徳業者のやり方と相まって，大きな社会問題となりました。根底には，政府が輸入義務でないミニマムアクセス米を輸入していること，規制緩和で米販売を許可制から届け出制に変え，米流通の責任を放棄したことにあります。国内の農民には減反政策を押しつけて食糧自給率を低下させながら，米の輸入を続ける国の政策の転換が必要です。　ミニマムアクセス米輸入に反対の意見表明をして，政府に政策の転換を求めていただきたいのですがいかがですか。　岡山市農業振興ビジョン（素案）が出されましたが，減反政策に対する評価がなされていません。たとえ国の政策であっても，悪政に対しては政策の転換を求めた上で，制度内でできる施策を行う姿勢が求められるのではありませんか。この評価をしないままで農業振興を語っても，真の振興ビジョンに踏み込めません。御所見を。　農業を持続可能な産業にするためには，生産費に見合う価格補償・所得補償をする制度が必要です。減反のために使うお金にあと少しの上乗せ予算があれば，仕組みはつくれます。御所見を。　安全・安心な食料の確保は，市民にとって大きな関心事です。地産地消への取り組み，有機農業や特別栽培に対する支援はますます必要です。有機農業認定にかかる手間暇に，高額の認証費用までも求めるやり方は間違っています。市として独自の助成制度をつくるべきではありませんか。　担い手確保は難しい課題です。中山間地など高齢化で耕作が困難となる農地に対し，食料自給率と国土保全のために集落営農に頼ることを期待していますが，組織化は進んでいません。市が農業公社を立ち上げることが必要ではありませんか。御所見を。　次，男女共同参画とＤＶ防止についてです。　昨日の答弁で，基本構想の中で男女共同参画社会の推進は位置づけてあるとのことを踏まえて質問します。　11月22日，23日に岡山県で全国シェルターシンポジウム2008inおかやまがあり，我が党市議団も全員参加しました。ここに私もバッジをつけております。ＤＶ被害実態は，３人に１人の成人女性が犯罪被害に遭い，20人に１人の女性が殺されるかもしれない危険にさらされ，３日に１人ずつ妻が夫の手にかかって殺されています。参加者の話から，岡山市がＤＶ根絶・被害者支援の取り組みでは全国の先進地であることがわかりました。岡山市はＤＶ防止の先進地として民間団体とも連携を密にして，安心して住めるまちづくりを進めていきたいものです。高齢者ＤＶも岡山県では全国的な数値と同じように被害が報告されています。ＤＶ防止法の改正があり，基本方針に沿った対応が早急に求められています。　ＤＶ防止の先進的まちとして全国に名をはせている岡山市として，自立支援に向けた今後の取り組みへの決意を明らかにしてください。　岡山市ＤＶ基本計画はいつ制定しますか。　性暴力禁止法制定を国に求めていただけますか。　２，暮らしと社会保障について。　まず，定額給付金について。　定額給付金の支給が景気対策の目玉であると自民・公明は言っています。しかし，給付金の支給には経済の専門家，マスコミ，そして国民も景気対策としての効果に疑問を投げかけています。２兆円が福祉や社会保障の充実に使われれば，低所得者には大きな朗報となることでしょう。高谷市長は，事務が煩雑になるからと給付金支給に所得制限は設けないと表明されました。それでも，事務手続は大変だと推察します。　そこで質問をします。　定額給付金制度はやめて，より効果のある景気対策を講じるべきと国に要求すべきではありませんか。　市が交付をするために要する作業量はどの程度あり，どの部署で対応し，何人の人員が必要と考えていますか。執行体制は整いますか。　かつて地域振興券を配布したときの事務費は400億円と言われています。今回は1,000億円とも言われていますが，岡山市では事務費はどれくらいかかると想定していますか。　ホームレス，ネットカフェ難民，ＤＶ被害者など住所が定まらない貧しい人，困窮者はどのようにして給付金を受け取れますか。　消費税増税反対について。　麻生首相は，定額給付金と引きかえに，３年後には消費税を引き上げると明言しました。消費税は低所得者ほど高率となる逆累進税制です。福祉のためと幾ら口で言っても，庶民を苦しめることになります。給付金のばらまきは１回，消費税増税は一生，これでは庶民は財布のひもを緩める気にはなれません。景気対策のためには，消費税増税は逆効果です。消費税増税反対，食料品非課税，ひいては消費税廃止を政府に求めるべきと思うがいかがですか。　後期高齢者医療制度の廃止を。　ことし４月から始まった後期高齢者医療制度は，年を重ねただけで差別し別枠の保険に組み込み，差別医療を持ち込み必要な治療を制限する，年金から天引きするなど，年寄りは死ねと言うのか，うば捨て山制度だなどと国民から総好かんを食っています。一部手直しをしましたが，天引きから口座引き落としになったのは岡山市で1,200人，年金からの特別徴収者３万2,570人の４％にもなりません。世界に例のない悪法は廃止するしかありません。　後期高齢者医療制度廃止を政府に要望する気はありませんか。　天引きのため，税法上控除対象にならないことが課題としてありました。これについての解決はしましたか。　国民健康保険料の引き下げを。　国民健康保険料の収納率は87％です。90％に達していないため，国からペナルティーを科せられている金額は２億2,000万円です。国保料は政令市，中核市の中でも高いため，払えない人も多いのが現状です。　新たな減免制度をつくり，例えば月６万8,000円の年金しかない人には約2,000円の保険料を1,000円にするなどすれば，収納率向上につながるのではありませんか。　払える保険料にすることが収納率向上につながり，国からの制裁が少なくなり，国保会計全体を改善させることにもなるのではありませんか。新たな減免制度をつくり，低所得者も払える保険料にする考えはありませんか。　資格証明の発行は約2,300件あり，ここ２年余りで２倍にもふえています。国民皆保険の原則を踏まえ，資格証明の発行をやめるべきです。御所見を。　介護保険制度の改善を。　岡山市の介護保険料は，政令市の中でも４番目に高い状態です。保険料改定の時期ですが，基金の取り崩し，一般会計からの繰り入れなどして，この時期での値上げはすべきでないと考えます。御所見を。　介護保険報酬の改定がなされ，介護従事者の待遇が少し改善されるのではと期待しています。報酬改定はせめて６％以上をとの声が強いですが，市長はどうお考えですか。また，国に対して介護従事者の待遇改善をとの声を届けていますか。　障害者支援について。　障害者自立支援法により応益負担制度が導入されました。障害者にとって医療機関で治療費を負担することだけでなく，毎日の生活をするためには常に応益負担がかかります。障害者年金に頼る生活を余儀なくされている多くの人にとって，応益負担は死活問題です。国に対し応益負担制度の廃止を求め，自立支援医療はもとに戻し，拡充するように働きかけをしていただけませんか。　障害者医療は単県医療費削減の中で後退しました。政令市になる岡山市として，独自に医療費補助を行う考えはありませんか。　補装具の修繕，更新に際しても応益負担が重くのしかかります。車いす等の更新で一度に支払いを行うと，その月は生活ができなくなることがあります。負担軽減のために，市が補助したり立てかえをしたりする制度はできませんか。　３，財政について。　岡山市の財政は，この間起債を抑えて計画的償還を続けていますが，国の交付税大幅削減と岡山県の財政構造改革プランによる二重の歳入減と景気後退の税収の落ち込みにさらされています。岡山市が幾ら頑張っても，国，県の交付税，補助金の削減の中では，単年度収支の黒字を続けることには無理があります。国政，県政の変革なしには，市の財政健全化は難しいでしょう。不当な国，県の財源削減に対してきっぱり反対し，財源確保に努めなければなりません。　他方，地方公共団体は住民の福祉の増進を基本として運営すべきものであり，単年度ごとに黒字を出さなければならないものではありません。無駄を省き，不急な施策を先に延ばしながら住民の命と暮らしを支える自治体となることが岡山市に課せられた役割です。この間，岡山市は行革で200億円の削減に取り組んできました。その中身は事業仕分けと人件費削減です。歳出抑制では，大規模事業の見直しは最も必要なことです。しかし，岡山駅西口交通結節点改善事業，本町・平和町再開発事業などの事業に対しての支出は手をつけることなく続けています。人件費は職員採用３年凍結で，３年前に比べて418人削減されました。市民サービスを落とさずに，政令市移行での県からの事務移譲に耐えることができるか懸念されます。　そこで質問です。　地方分権に基づく財源確保について。　国の交付税削減などに対して地方分権を生かし，市長は市の財源と市民サービス確保のために先頭に立つ覚悟をお示しください。　岡山県は財政危機宣言をし，財政構造改革プランなど県財政再建を最優先し，県民や市町村に負担増やサービス低下を押しつけることが考えられます。この動きに抗して市の財源と市民サービス確保のために，市長が先頭に立つ覚悟をお示しください。　政令市岡山の長期財政シミュレーションが示されていません。お示しください。　政令市になると，これまで県が発行していた起債のうち事業移譲による起債枠が45億円ふえると言われています。　使途は国・県道，箱物に限定されるのではありませんか。市としての活用を予定しているものがあれば，具体的にお示しください。　現在実施中事業の県執行分及び平成21年度に岡山市が執行する予定の国・県道分に係る起債額をお示しください。　景気後退の中，今年度の税収見通しはいかがですか。お示しください。　行財政改革について。　財政再建を市政の柱に据えると言うならば，足守川パイプライン事業など市民にとって不要不急な大型事業は行うべきではありません。御所見を。　駅西交通結節点改善事業はＪＲの負担なしで事業を進めていると批判をしてきました。今後もこの事業を続けるつもりなら，応分の負担をＪＲに求めるべきではありませんか。　新岡山市行財政改革大綱（長期計画編）で，財政を政令市の中で上位にする目標を掲げています。市民サービスを低下させずに財政改革も行うということでなければ，市民への福祉切り捨てで負担増ばかりを強いることになります。目標を政令市中位にし，市民サービスを低下させないこと，財政改革を行うことを両立すべきと考えるが御所見を。　市は来春，安全・安心おかやま市民債という名で10億円の市場公募債を発行しようとしています。　発行に当たっての取扱金融会社，申込方法，利率と応募見通しについてお示しください。　手数料は幾らにするつもりですか。　４，政令市移行について。　11月７日，我が党市議団は，政令市移行に当たって，市民サービスを低下させないための緊急要望を市長に行いました。市長は，政令市移行で悪いことは何もないとアピールされています。私たちは，準備不足と職員不足が市民サービス低下につながるのではないかという強い懸念を持っています。　市民説明会開催について。　市民説明会は出前説明会を視野に入れて，最低でも中学校区単位で実施し，万全を期すべきと考えるがいかがですか。　岡山市職員の今年度の退職者数及び平成17年度から平成21年度までの職員数の変化と予測，そして来春県からの応援が何人，どの部署に来るのかをお示しください。　道路の管理について。　県が，平成18年度国・県道維持修繕で発注した工事は800件11億7,700万円，平成19年度は926件10億2,800万円です。県から国・県道が管理移管されれば，市道の維持管理業務は平成18年度1,390件18億7,400万円，平成19年度1,505件16億5,300万円と合わせて業務はふえます。事業費で1.6倍になります。これだけの業務をこなすために，道路の管理に来年度の人員計画では何人になっていますか。それは現在人員と比べてどうなっていますか。　区役所に，まちづくりに使える独自な予算権はどの程度付与されますか。　区の分割再編について。　北区の面積が広くて，区政のメリットと言われているきめ細やかな行政運営には無理があります。区政のメリットを生かすためには，北区の再編が必要と考えます。当初，市が提案した３区案の人口バランスは既に根拠がなくなった今，広大な北区の存在が岡山市の政令市の形をいびつなものにしています。　北区中央福祉事務所（仮称）管内と，中区福祉事務所（仮称）管内を統合し，北区北福祉事務所（仮称）管内を分割再編することが合理的と考えます。近いうちに再編を検討するお気持ちはありますか。　北区の分割ができないとしても，中央福祉事務所と北福祉事務所の単位での行政運営を心がけていく必要はありませんか。　区役所建設について。　北区役所として使われている市役所本庁は，建築後何年経過していますか。耐用年数はあと何年ですか。　東区役所となる西大寺支所は，建築後何年経過していますか。耐用年数はあと何年ですか。　南区役所の建設計画，スケジュールをお示しください。　中区を含め，いずれの区役所も暫定的と言わざるを得ない形で政令市がスタートすることになります。岡山市は準備不足のまま政令市移行が決まった感がしますが，御所見を。　後楽園の選挙区について。　衆議院選挙が来年４月以降に実施されると，北区になる後楽園の住民は内山下で投票することとなるのが順当ですが，内山下とした場合，立会人がいなくなる問題などが起こるのではありませんか。その場合はどう対処するお考えですか。　５，環境問題について。　家庭ごみ有料化が決まりました。市民説明会では，不適正排出対策，有料化の前に市はすることがあるなどの意見や，有料化を決めた議会に対する不信などの声がありました。市民の納得が得られているとは思えませんでした。実施後の混乱に対して，どのように対処するおつもりですか。　ごみ減量化はしなければならない課題ですが，減量化するためには市民の意識を変えてもらい，協力してもらわなければなりません。減量化に向けての市民協働の姿が見えていません。市民協働への取り組み状況をお示しください。　拡大生産者責任による生産者，事業者の減量化への市としての取り組みをお示しください。　紙おむつ使用者に対する対策について。　ごみ有料化に際して，紙おむつ使用者に対する対策が一部なされることになりました。障害者のうち，３歳までに障害者と認定された人とその後に障害者となった人とでは，同じように紙おむつを使用していても無料のごみ袋の数が違います。同じように150枚支給するよう改正することはできませんか。　ごみ減量目標の設定について。　市は瀬戸クリーンセンター休止を明らかにしました。ごみ焼却量を25％削減することを目標にして，市民に減量化へ協力を呼びかける。岡南焼却場の廃止はダイオキシン類発生抑制で健康被害を起こさないためにも効果があるし，維持管理費13億円の節約にもなるので，ごみ減量25％で岡南焼却場を廃止し，13億円の歳出削減を市民との協働の合い言葉にし，減量化対策に取り組むことを提案します。御所見を。　焼却場廃止により職員の首切りが行われるわけではありませんが，意欲向上と優秀な人材を登用すべきです。現業職員の一般行政職への登用の道を開くべきではありませんか。　ＣＯ２排出の約８割は，産業用に企業が発生すると言われています。市内の企業にＣＯ２削減に取り組むよう指導する用意はありますか。　太陽光発電について。　太陽光発電に対する補助制度を創設しますが，建設費に比べて売電による収入が少な過ぎます。　補助対象の上限４キロワットをふやす考えはありませんか。　補助単価１キロワット３万円の上乗せはできませんか。　普及するためには，電力会社がより高く電力を買い上げることが必要です。例えば10年で元が取れるように，関係機関への働きかけをする用意はありますか。　本陣山産廃処分場について。　本陣山の管理型産廃処分場建設の申請がされました。御津地域住民の大半が反対署名をし，地元住民は資源を守り保護する活動を続けながら，処分場建設反対を訴えてきました。　県立自然公園への編入はどのようになっていますか。どんな問題があって編入が進んでいないのかを明らかにしてください。　福島地裁判決（平成14年５月21日）では，管理型処分場設置許可処分の取り消し訴訟において，直線距離で8.5キロメートル離れた地に居住する住民の原告適格を肯定しています。　本陣山の場合，５キロメートル下流には上水道の水源があります。市として，住民の声，議会での反対請願採択の重みを配慮し，また判決をも考慮して慎重な対応を求めます。御所見は。　安定型産廃処分場について。　最高裁は，ことし７月４日，産廃業者の上告を棄却し，千葉県富津市に計画されていた安定型産廃処分場の建設差しとめが確定しました。その他の裁判でも，安定５品目だけに限定して搬入することは事実上難しく，安定５品目以外の付着混入は起こり得るとして，建設差しとめ判決が幾つも出されています。　これらの判決をどのように受けとめていますか。　こうした判決を受け，安定型処分場の建設にはより厳格な審査を行う考えはありませんか。　既に建設されている処分場に対する監視を徹底することが必要です。そのため，今まで以上にどのような対策をとりますか。　６，教育，子育て支援について。　まず，子育て支援についてお尋ねします。　子どもの医療費拡充について。　乳幼児医療制度を小学校卒業まで拡大すると石井県知事は公約しました。来年，政令市になる岡山市の市長としてのお考えをお聞かせください。　妊産婦健診の充実について。　妊産婦健診の充実をすべきです。少子化の中で，子どもが生まれることは市民共通の宝です。元気な赤ちゃんを安心して産むことができるように，妊婦健診を無料にすべきです。岡山市は県下でも最低の補助しか行っていません。先日の新日本婦人の会との交渉で，舛添厚生労働大臣は14回無料にすべきと発言し，平成22年度までには国が２分の１を補助すると言っています。岡山市でも14回を無料にすべきですがいかがですか。　保育の充実について。　保育制度改革の名のもとで，国と自治体の責任を後退させ，不平等解消と称して，保育の基準は低いほうに，保育料は高いほうにとの動きがあります。保育の質を落とさず安心して子どもを預けるために，公的制度を守れと国会決議もされています。　児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持し，直接契約・直接補助制度を導入しないよう国に求めるべきと思うが，いかがですか。　公私間格差解消を保育の充実，負担軽減の立場で進めていただけますか。　障害児加算を見直し，民間でも受け入れのできる単価に引き上げをすることができますか。　保育士は正職員で補充し，責任を持って保育ができる環境を整えるべきではありませんか。市立保育園の正職員の比率はどのようになっていますか。正職員の比率を上げる目標はありますか。　第２子の出産のために産休，育休をとると上の子が保育園に行けれなくなります。子どもの発達保障の観点から，上の子の保育は続けられるようにすべきと考えますが，いかがですか。　次に，教育についてお尋ねします。　教育予算は建設費を除くと，どのようになっていますか。松本市長以来の歴代市長の就任２年目の決算額と決算に占める割合をお示しください。　教育は将来への投資です。子どもを大切にすると言われている市長は，教育予算についてどのように判断されますか。　耐震化について。　学校耐震化については，国は特別に予算をつけると言っています。校舎の耐震化についてどのように取り組むか，方針と計画をお示しください。　子ども読書活動推進計画について。　岡山市は長年，子どもと本を結びつけるため，人の働きを重視してきました。そして，そのことが読書活動の先進としての一定の評価を得ています。今回の計画策定で一層前進させたいと期待しています。　読書は内面的で，個性的，複雑なものですから，子どもの自主性を尊重し，強制や干渉を行うものではありません。また，どの子どもにもひとしく読書のできる権利が保障されなければなりません。そのためには，本の確保，司書の確保，図書館の建設，施設整備の充実が必要です。　そこで質問は，子ども読書活動を推進する実施計画が求められます。御所見を。　学校図書館の蔵書の更新，充実の予算確保に取り組みますか。　学校司書の１校１人の正規職員配置について，どのようにお考えですか。計画に盛り込めませんか。　地区図書館並びに中区図書館（仮称）の建設計画をお示しください。　市民活動への公的支援，例えば情報交換，文庫立ち上げ支援，助成等とネットワーク化──担当窓口を設置し関係者との連絡会議開催等──に取り組む考えはありますか。　学力テストについて。　学力テストは採点が返ってくるのに時間がかかり，受験した子どもたちに分析結果を還元することは難しいと思います。毎年実施し，学校間での競争をあおるために使われるのでは実施する意味がありません。来年度は参加を見合わせる気はありませんか。　７，病院事業について。　建築計画について。　（仮称）岡山総合医療センターが提案されていますが，市民病院の建てかえとどのような関係ですか。　岡山型ＥＲについて。　岡山型ＥＲとはどのようなものですか。アメリカのＥＲは，貧困者の医療を受け持ち，治療代が収入となることは想定されておらず，篤志家の寄附で経営されているそうです。岡山型ＥＲは，救急患者，時間外患者を受け入れるようです。　そこでお尋ねします。　多大な財政支出を市が負わなければならなくなるのではと思います。財政についての見通しをお示しください。　寄附講座へは幾らの支出が必要ですか。　救急・時間外患者数を把握していますか。お示しください。　現在の二次救急体制と岡山型ＥＲの関係についてどのようになるのですか。　市民病院建てかえについて。　市民病院の建てかえ，充実は市民の要望です。市民病院の特徴，特質を病院事業管理者はどのようにとらえていますか。　金川病院について。　御津地域の医療機関の建設については，国立医療センターなど関係者との協議はどのようになっていますか。いつまでに最終結論を出しますか。地元と約束している建設期日に間に合わすことができないと思われますが，どのように説明されますか。　機構について。　病院事業に関して，市の機構は複雑です。企画局が市民病院のあり方，新市局が金川病院，そして病院運営が病院局となっています。プロジェクトチームをつくって，病院局に企画・新市の担当が加わる組織とすべきではありませんか。　８，下水道について。　下水道計画見直しについて。　下水道計画の見直しは，財政状況を勘案すれば大胆に行わなければなりません。合併浄化槽への補助を大幅にふやし，汚水処理率を飛躍的に引き上げることこそ財政の負担を少なくし，必要な市民サービスを行う原資になります。　下水道計画の見直しをいつ行いますか。　合併浄化槽の推進のため，補助率見直しをする考えはありませんか。　生活排水処理計画の見直し期ですが，大幅な見直しをしますか。　合特法について。　合理化事業計画の見直しの時期に当たっています。バキューム車１台を減らすのに，４億6,000万円もの代替事業を５年間随意契約によって提供することは，不況にあえぐ他業種の人たちや市民は到底理解できるものではありません。合併浄化槽が大きくふえて，し尿収集業者の業務はふえています。随意契約は，市として見直す方針と承知しています。この事業だけ特別な扱いをすることは筋が通りません。合特法に基づく随意契約はやめるべきです。御所見を。　最後に，無利子融資について。　下水道供用区域の接続率はどのように推移していますか。　接続率向上は使用料収入の向上に直接つながります。接続をふやすために無利子で改修費の融資を行うことは，接続促進につながります。便所，台所の改修が引き金となり，住宅の大幅な改修，改築が行われることは，多くの実例があります。景気低迷の折から，住宅改修がふえれば，地域の多くの事業者への景気刺激となります。景気対策の点からも無利子の融資を行うことを提案しますが，御所見を。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（宮武博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前10時46分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時０分開議 ○議長（宮武博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，共産党を代表しての河田議員の御質問にお答えをいたします。　まず，国や県の制度等に対して，市の財源と市民サービス確保のために先頭に立って取り組まれる決意をとの御質問でございます。　平成21年４月１日の政令指定都市移行に伴い，今まで県を介して国と協議していたことが，今後は県を介さず直接国に対して政策提言等ができるようになります。私はこれまでにも総務省，財務省に赴き，制度改正を直接要望して，公債費の補償金なしでの繰上償還の実現を果たすなどをしてまいりましたが，今後はこのような機会がもっとふえるものと考えております。　こうしたことから，今後は地方の実情に応じた政策提案や制度の改善要望など，市民サービスがきちんと行えるよう国と直接協議ができるメリットを，全国で18しかない政令指定都市という存在感を生かして，国等に対して直接声を届けていきたいと考えております。　また，平成18年４月に施行されました障害者自立支援法は，施行後いろいろな問題点が指摘され，市として重度障害者の方に対する市独自の基準の設定や，市が主体的に行う地域生活支援事業を見直すなどして対応してきたところでございます。私は国に対して地方の声をしっかりと届けていきたいと考えており，現在国に対して法施行後３年目の見直しが行われる障害者自立支援法に関しても，これまでの全国市長会を通じての改善要望に加えて，早急な対応が必要と考えられる事項については強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に，市場公募債についてのお尋ねでございますが，来年は岡山市が政令指定都市移行を果たすとともに市制施行120周年を迎える記念すべき年であることから，これからの政令指定都市のまちづくりを進めていく上で住民の方々の行政参加意識の高揚を目指し，また資金調達の多様化を進める観点から，住民参加型の市場公募債「安全・安心おかやま市民債」を発行したいと考えております。皆様からお預かりした資金の使い道は，安全・安心なまちづくりに関連する事業に充てさせていただきます。公募債の発行に当たっての取扱金融機関は市内の金融機関を予定しており，購入の申込方法は先着順での窓口販売を考えております。また，利率につきましては，募集を開始する直前の国債の利回りを参考に決定することとしております。市民の皆様から多数御応募をいただけるよう積極的にＰＲしてまいりますので，市勢の発展のためぜひ御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。　続いて，太陽光発電に関する質問に関連してお答えをいたします。　最近は，環境問題，エネルギー問題に対する意識が高まり，市民の皆様も自然エネルギー利用への関心が高まっていると考えております。また，岡山は晴れの国と言われておりますが，今年８月に東京で開催しました岡山市経済産業懇談会の中でも，資源エネルギー庁長官を務めておられた方から，日照時間が長い岡山の特徴を生かした太陽光発電についての助言をいただくなど，太陽光発電の活用が期待できる地域であるとその長官もおっしゃっておりました。こうしたことから，市民の皆様とともにその活用を図るために，平成21年度から家庭用太陽光発電システムの設置費補助事業を開始することとしたところでございます。このほかにも，公用車への電気自動車導入や，市有施設を対象としたＥＳＣＯ事業可能性調査などを進める方針であり，今後これらの成果を踏まえて自然エネルギーの利用促進や，地域環境問題の解決に貢献する環境先進都市を目指す取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎副市長（佐古親一君）　暮らしと社会保障についてのうち，定額給付金について，定額給付金制度はやめて，より効果のある景気対策を講じるべきと国に要求すべきでは，交付に要する作業量は，どの部署で対応し何人の人員が必要か，岡山市では事務費がどれくらいかかると想定しているか，住所が定まらない困窮者はどのように給付金を受け取れるのかとの定額給付金についての御質問に一括して御答弁申し上げます。　去る11月28日，総務省で都道府県，政令指定都市を集めた意見交換会におきまして，初めてこの制度のたたき台が示され，この中で，外国人，生活保護受給者，ホームレス等はもらえるのですか，判断基準を示してほしいなどさまざまな質問がなされましたが，回答については示されておりません。さらに，12月２日，県の説明会においても詳細は示されておりません。いずれにいたしましても，作業量なども不明であり事務費も想定できないところではありますが，国の動きに合わせて円滑な事務処理に向けて必要な体制整備を図り対応したいと考えております。なお，景気対策につきましては，国において種々検討されているところであり，国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　市長の政治姿勢についての中で，国民保護実動訓練へ強制的な住民の動員はしていないか，また名古屋高裁の判決をどのように考えているかとのお尋ねでございます。　今回，国民保護訓練が国と岡山県の共同主催により県内において初めて実動訓練が実施されたものでございます。住民の避難訓練につきましては，操明，福島，甲浦，小串の各学区の連合町内会長様に法の趣旨と訓練の概要を御説明し，そのうち住民の方々による避難訓練への参加募集をお願いしたものでございまして，住民の方々の御協力により実施することができました。決して強制をしたものではございません。なお，名古屋高裁の判決につきましては，国において適切に対応されるものと考えております。　次に，治安維持法が民主的勢力への許すべからざる弾圧のための法であったことを認め，被害者の権利回復に尽力をというお尋ねでございます。　治安維持法は，天皇制，私有財産制の否定を目的とする結社または運動の取り締まりを行うために制定されたものでありまして，現憲法下では思想信条の自由，集会結社の自由などの基本的人権を侵害するそのような制度は認められないものでございまして，今後とも基本的人権が守られる社会を目指してまいらなければならないと思っております。　次に，景気対策と雇用についての項の中で，岡山市においてもサービス残業があるとの訴えがあるが，その実態はどう把握しているか，また残業手当について平成18年度，平成19年度の実績，平成20年度の予算額及び平成21年度の予算編成方針はというお尋ねでございます。　時間外・休日勤務の手当につきましては，平成18年度が約15億6,000万円，平成19年度が約16億3,000万円，平成20年度の予算額につきましては約18億円となってございます。平成21年度の予算編成に当たりましては，まず所属長による適正な業務配分，計画的な業務執行に努めることにより，組織として時間外勤務の縮減に取り組むこと，また職員一人一人が事務の簡素化，効率化に努めることなどを徹底することにより時間外勤務の縮減に取り組むことといたしております。　なお，サービス残業につきましては，あってはならないことでございまして，適正な業務管理，業務命令などに一層努めてまいりたいと考えております。　続きまして，職員の動態についてということで，岡山市職員の今年度の退職者数及び平成17年度から平成21年度までの職員数の変化と予測，来春県からの応援が何人で，どの部署に来るのかといったお尋ねでございます。　今年度の退職者数につきましては，11月17日現在で定年退職者が159名，勧奨退職の応募者が71名，その他の事由による退職者が29名の合わせて259名となってございますが，例年の状況からいたしますと今後年度末にかけて20名程度の退職者の増加が予想されるところでございまして，最終的には280名程度になるものと考えてございます。　次に，平成17年度からの職員数の変化でございますが，合併前の建部町・瀬戸町時代の職員数を合わせますと，各年度の４月１日時点での人数ですが，平成17年度が6,448名，平成18年度が6,382名，平成19年度が6,241名，平成20年度が6,029名となっておりまして，平成21年度につきましては県からの派遣職員などを含めて5,981名と想定をいたしております。なお，県からの人的支援につきましては，国・県道の管理等の土木関係で25名程度，児童相談所等の保健福祉関係で10名程度，教育委員会関係で３名程度の合わせて38名程度を予定しているところでございます。　続きまして，道路の管理についてということで，国・県道が移管されることに関連して，道路管理の来年度の人員計画は何人か，現在と比べてどうなっているかというお尋ねでございます。　平成20年４月１日時点の土木関係の職員数は，道路維持事務所などを除きますと145名となってございます。平成21年度の業務量は，現行業務の業務効率の向上などによる一定の削減を見込み，またこれに移管されることとなる業務量増相当の58名を加えた197名を想定しておりました。これに対しまして，現在予定をしております人員は，本庁，区役所合わせて200名の体制を想定しております。なお，道路維持事務所などを含めますと226名の体制を想定いたしております。　次に，環境問題の項の中で，現業業務に従事する職員の一般行政職への登用についてというお尋ねでございます。　業務の見直しなどにより配置転換などが必要になる場合には，他の技能労務職への職種変更や一般行政職への任用がえなどが考えられるところでございます。いずれにいたしましても，職員が持っております能力を十分に生かし，より高度で効率的な行政運営ができるような制度を考えてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，教育，子育て支援の項の中で，保育の充実について，市立保育園の正職員の比率はどうなっているか，正職員の比率を上げる目標はあるかというお尋ねでございます。　児童福祉法に基づきます保育所等の児童福祉施設につきましては，園長，保育士等の配置基準が示されております。本年４月時点での保育士数は，この配置基準に基づく必要数499人に対し正規保育士558人，臨時保育士297人となっており，正規職員の比率は65.3％となっております。また，10月時点では配置基準に基づく必要数565人に対し，正規職員574人，臨時職員312人となっておりまして，正規職員の比率は64.8％となっております。なお，正規の保育士も臨時職員の保育士も資格を有し本市の職員という点では同様でございまして，乳幼児の保育向上にともに力を注いでいるところでございます。　以上でございます。 ◎企画局長（難波巧君）　政令市移行について，市民説明会は最低でも中学校区単位で実施して万全を期すべきと考えるがいかがか，また区役所建設の項で，市役所本庁及び西大寺支所は建築後何年経過しているか，耐用年数はあと何年か，南区役所の建設計画，スケジュールは，さらにいずれの区役所も暫定的と言わざるを得ない形で政令市がスタートする，準備不足のまま政令市移行が決まった感がするが所見をというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。　政令指定都市移行に向けましては，国や県との協議，行政区画と区役所位置及び区名の審議などの協議を精力的に行いながら，一方では政令指定都市移行時の組織体制等について協議，検討を行ってまいりました。そして，４月１日の政令指定都市への移行が正式に決定したことを受けまして，今議会に関連条例を提案させていただいておりますが，今後とも区役所整備を初め移行時にしっかりとサービスが提供できる体制の構築に全力で取り組んでまいります。市民の皆様方に対しましては，移行に伴い必要となる手続や４月１日からの本庁，区役所の事務等につきまして，中学校区単位での市民説明会や市広報紙などを通じまして周知にも万全を期してまいりたいと考えております。　また，税法上の減価償却額の算定に当たって用いられます鉄筋コンクリートづくりの事務所の耐用年数50年と比べますと，市役所本庁舎は40年が経過しておりあと10年，西大寺支所は45年が経過しておりあと５年となりますけれども，これは建物の使用限度を示すものではないと認識しております。なお，南区役所の建設計画，スケジュールにつきましては，ゆうあいクラブを代表しての有井議員にお答えしたとおりでございます。　次に，区の分割再編について御質問をいただいております。　行政区画につきましては，昨年度来のさまざまな議論を踏まえて編成されたものでございまして，まずは４つの行政区を単位として各区の特色を生かしたまちづくりを進めながら，政令指定都市としてのしっかりとした礎を築いてまいりたいと考えております。　次に，病院事業についての項で，まず建築計画について，（仮称）岡山総合医療センターが提案されているが，市民病院の建てかえとどのような関係かというお尋ねでございますが，これにつきましては市民ネットを代表しての近藤議員にお答え申し上げたとおりでございます。　次に，岡山型ＥＲについてということで，財政の見通しをというお尋ねでございます。　日本におきますＥＲ型救急システムは，北米のＥＲを参考に実施されているシステムでございますけれども，収入として診療報酬を得てございます。岡山ＥＲについての財政の見通しにつきましては，今後センター構想の具体化を図る中で検討してまいる予定としてございます。　次に，寄附講座へは幾らの支出が必要かというお尋ねでございますが，この御質問につきましては市民ネットを代表しての近藤議員にお答えをしたとおりでございます。　次に，救急・時間外患者数を示してくださいというお尋ねでございます。　平成18年度の市内主要病院の救急患者延べ数は約16万人，救急車搬送患者延べ数は約２万人となっております。　次に，現在の二次救急体制と岡山型ＥＲの関係についてどのようになるのかというお尋ねでございます。　岡山ＥＲは24時間365日，症状の程度，診療科にかかわらず，すべての症状の救急患者を受け入れ，ＥＲ型救急医が初期診療を行うものでございまして，現在の二次救急医療体制の各医療機関との役割分担と連携によりまして，地域医療ネットワーク全体で救急医療を支える仕組みづくりに貢献できるものと考えております。　次に，機構についての中で，企画局がＥＲ，新市局が金川病院，そして市民病院の運営が病院局となっている，プロジェクトチームをつくって，病院局に企画・新市の担当が加わる組織とすべきではないかというお尋ねでございます。　（仮称）岡山総合医療センター構想は，岡山ＥＲの構築と医療，保健，福祉連携機能を柱とするものでございまして，病院局，保健福祉局ともワーキンググループをつくり密接に連携をとって検討を進めているところでございます。また，金川病院につきましては企画局担当職員が新市建設計画推進局と兼務となってございまして，連携体制をとって検討を進めております。今後とも作業の進捗状況に応じまして，適時に有効な連携体制をとれるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（内村義和君）　まず，消費税廃止を政府に求めるべきではとの御質問にお答えいたします。　現在，税制全般につきまして，国のほうで議論が行われているところでございます。11月に出されました政府税制調査会の平成21年度の税制改正に関する答申においては，消費税については社会保障制度の持続可能性を支えるのにふさわしい財源であるという従来の考え方が示された上で，政府が12月中にまとめることとされております中期プログラムの税制抜本改革の中で実施時期を明らかにするよう強く要請しておりますので，今後の議論を見守ってまいりたいと考えております。　続きまして，政令市の長期財政シミュレーションを示せとの御質問にお答えいたします。　政令市移行後の財政シミュレーションにつきましては，現在のところ地方交付税を初めとする地方財政を取り巻く環境等が毎年大きく変動しておりますことから，将来の推計値のぶれも考えて期間を５年間とし，「岡山市の財政状況」の中でお示ししているものでございます。なお，財政収支見通しの期間につきましては，条件を精査することなどにより，より長期の収支を見通すことができないかが研究課題と考えております。　続きまして，政令市になり増加する起債額についての御質問にお答えいたします。　政令指定都市移行による財政への影響見込み時の起債の増加見込み額の45億円につきましては，県から移譲される国・県道の整備に係る財源として，当時見込んだものでございます。平成21年度の国・県道に係る起債額につきましては，予算編成の中で現在，担当部局とも調整しているところでございます。　続きまして，税収の見通しについてお答えいたします。　主な税目の10月末までの現年度分の累計につきましては，個人市民税が214億4,000万円で前年同期比５％の増，法人市民税が79億9,000万円で3.9％の減，固定資産税が373億8,000万円で2.7％の増，都市計画税が61億9,000万円で2.9％の増，市税全体で申しますと803億6,000万円で2.3％の増となっており，現時点までではほぼ当初予算の税収見込みどおりとなっております。しかしながら，景気が後退局面に入り長期化，深刻化することが懸念されておりますので，今後の情勢によりましては，予算額の確保も予断を許さないものと考えております。　続きまして，財政再建のためには不要不急な大型事業は行うべきではないのではとの御質問にお答えいたします。　本市としましては，健全な財政運営を行うため選択と集中の考え方にのっとり各事業を行っており，今後もそうしてまいりたいと考えております。　続きまして，市場公募債について市長答弁以外をお答えいたします。　手数料につきましては，受託手数料，引受手数料，振替新規記録手数料がありますけれども，11月議会に上程していただいております395万7,000円の範囲内で考えております。　続きまして，区役所のまちづくりに使える予算権についてお答えいたします。　区ごとの地域振興や特色あるまちづくりを進めるためのソフト事業に係る予算につきましては，区ごとの創意工夫が反映でき，区民のまちづくりへの意欲を増進できるような仕組みづくりを考える中で検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎市民局長（中村具見君）　まず，市長の政治姿勢についての中で，男女共同参画とＤＶ防止についてで，ＤＶ防止の先進的なまちとして自立支援に向けた今後の取り組みへの決意を，岡山市ＤＶ基本計画はいつ制定するのか，性暴力禁止法制定を国に求めていくのかというお尋ねでございます。一括して御答弁を申し上げます。　本市では，岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例，いわゆるさんかく条例に基づきましてＤＶ被害者の緊急一時保護や，全国の市町村に先駆けまして平成16年から配偶者暴力相談支援センター業務を開始するなど，ＤＶ被害者保護のための積極的な対策を進めてまいりました。本年１月に国が示された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本的な方針におきまして，市町村の基本的な役割につきましては，身近な行政主体の窓口として相談窓口の設置，緊急時における安全の確保，地域における継続的な自立支援等であるとされました。これを受けまして，今後総合的なＤＶ防止施策の推進を図るため，現在ＤＶ防止基本計画の来年度中の策定に向けまして取り組んでいるところでございますが，その中で被害者の自立支援のための方策につきましても検討してまいりたいと考えております。　また，性暴力禁止法につきましては，昨年，法律の制定を求める活動を展開される全国的な組織が発足しておりますが，その活動や論議を見守ってまいりたいと考えております。　続きまして，暮らしと社会保障について，国民健康保険料の引き下げをという項目で，新たな減免制度をつくり低所得者も払える保険料にする考えはないか，そうすれば収納率向上につながるのではないかとのお尋ねでございます。　国民健康保険加入者には低所得者や生活困窮者が多く，そうした方々には一定の配慮が必要であると認識をしております。こうしたことから，国の法定軽減に加えまして，本市では拡大減免を実施するとともに，事業の倒産や失業，また所得激減などの世帯で生活が著しく困難になって保険料を納めにくい場合には，申請に基づき保険料の減免を行っているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（鈴木弘治君）　市長の政治姿勢についての項，平和館建設について市長は建設位置についてどのようなイメージをお持ちですか，建設に向けての計画を含めて示してくださいとのお尋ねでございます。　戦災資料館につきましては，市民ネットの近藤議員の代表質問にお答えしましたとおりでございますが，戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に伝え，平和を希求するためにより適切なものとなるように，まずは資料の収集，整理を行いながらどの既存施設を活用するかなど，そのあり方を模索してまいりたいと考えております。　次に，暮らしと社会保障の項につきまして数点お尋ねをいただいております。　まず，後期高齢者医療制度の廃止をの中で２点，後期高齢者医療制度廃止を政府に要望する気はありませんかとのお尋ねでございます。　後期高齢者医療制度につきましては，これまでも市町村からの意見をくみ上げながら国は制度の見直しを行ってまいりました。さらに，現在国においてさまざまな角度から見直しを検討しているところであり，岡山市といたしましては，当面こうした状況を注視してまいりたいと考えております。　次に，天引きのため税法上控除対象にならないことが課題としてありましたが，解決はしましたかとのお尋ねでございます。　この問題につきましては，12月下旬ごろ政令が改正され，特別徴収と口座振替の選択をする際の制限がなくなる予定でございます。これにより，今まで税法上の控除対象にならなかった保険料も控除対象とすることができるようになる予定でございます。　次に，介護保険制度の改善をの中で２点質問をいただいております。　まず，保険料改定の時期ですが，この時期での値上げはすべきでないと考えますが所見はとのお尋ねでございます。　平成21年度から平成23年度までの第４期の介護保険料につきましては，現在介護サービス事業量の推計作業を進めており，これをもとに保険料額を決定していくことになります。国におきましては，介護従事者の処遇改善を図るため介護報酬を３％引き上げる方針と聞いており，それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する措置もあわせて検討されているところでございます。今後国の動向を注視しつつ，準備基金の取り崩しも含めて検討してまいりたいと考えております。　次に，介護報酬改定は６％以上をとの声も強いがいかがか，また国に対して介護従事者の処遇改善をという声を届けていますかとのお尋ねでございます。　介護報酬改定の詳細内容につきましては１月に公表される予定ですが，現段階では手厚い人員配置への評価や経営の改善，安定化を図る方向での検討，介護従事者の給与水準を公表する仕組みの検討などが行われていると聞いております。いずれにいたしましても，制度上，介護報酬の引き上げは保険料負担の増加にもつながりますので，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　また，これまでも国に対しましては，市長会や要望活動を通じて介護従事者の処遇改善による人材確保とその育成に資するような報酬改定となるよう求めてきたところでございます。　次に，障害者支援についての中で市長答弁以外の２点についてお答えさせていただきます。　まず，政令市になる岡山市として，独自に医療費補助を行う考えはとのお尋ねでございます。　平成18年10月からの単県医療費公費負担制度の見直しは，県において厳しい財政状況の中で，公費負担の軽減を図り持続可能な制度とするために一部自己負担を導入したものでございます。政令市になりましても，３年間は県の補助が続けられるため県の制度に沿って運用する必要がありますが，この間の運用状況も考慮しながら今後の制度の方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に，補装具の修繕，更新に際しての利用者負担軽減のため市が補助あるいは立てかえをする制度はできないかとのお尋ねでございます。　補装具の利用者負担につきましては，障害者自立支援法施行後３年目の見直しの中で，障害福祉サービス，自立支援医療との合計額に上限額を設ける方向で検討されておりますので，当面は国の動きを見守りたいと考えております。また，独自の補助などの措置を講ずることは現状では困難と考えております。　次に，教育，子育て支援についての項で，２点いただいております。　まず，子どもの医療費拡充について，乳幼児医療制度を小学校卒業まで拡大すると石井県知事は公約しましたが，来年政令市になる岡山市の考えをとのお尋ねでございます。　乳幼児医療制度につきましては，平成18年10月に所得制限や一部負担金のある県制度に市が上乗せ助成して，就学前までの子どもの医療費の無料化を実現したところでございます。岡山市といたしましては，この乳幼児医療制度については少子化対策の一環として国民が較差なく利用できる統一的制度とするため，引き続き国に対して制度創設を求めていきたいと考えております。　次に，妊婦健診の充実について，岡山市も14回を無料にすべきですがとのお尋ねでございます。　妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましては，ゆうあいクラブの有井議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。　以上でございます。 ◎市民局長（中村具見君）　先ほど１点答弁を漏らしておりましたので，御答弁を申し上げます。　国民健康保険料の引き下げのお尋ねで，資格証明の発行は約2,300件あり，ここ２年間で２倍にもふえている，国民皆保険の原則を踏まえ，資格証明の発行をやめるべきではないかというお尋ねでございます。　国民健康保険におきましては，保険料の収納率の向上はその運営上極めて重要であり，負担の公平を確保する上からも保険料納付ができない特別な事情の届け出や納付相談の申し出もない１年以上の滞納者への接触を図る方法といたしまして，資格証明書の交付は法令に基づくやむを得ない措置と考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　市長の政治姿勢についての項で，景気対策と雇用についての数点の御質問にお答えいたします。　岡山市として大規模事業所が雇いどめをしないように政府や企業へ要請する考えはあるかとのお尋ねでございます。　景気後退が深刻化する中，厚生労働省のまとめではことし10月から来年の３月までに全国で約３万人の非正規労働者が職を失うとの報道がありました。これを受けて，厚生労働省内に緊急雇用対策本部が設置され，非正規労働者や新卒者等の就職を支援することとなり，またハローワークにおいては大学生等の採用内定取り消し等に対応するため特別相談窓口を設置されることになりました。政府も経済団体へ賃金水準の引き上げや雇用の維持を求めており，岡山市といたしましても国の施策を注視しながらどのような対策がとれるのか検討してまいりたいと考えております。　次に，市内の大手事業所の非正規雇用，正規雇用の動態を把握しているか，また採用の内定取り消し企業について把握しているかとのお尋ねに一括してお答えいたします。　非正規労働者の失業者数につきましては，厚生労働省，岡山県労働局からの数字では若干タイムラグがあり人数の違いはありますが，おおむね議員御案内のとおりの数字と確認しております。非正規労働者につきましては，これから製造業への派遣労働者が来年３月末で３年目を迎えるので，失業者数が大きく変動する可能性があると聞いております。景気後退による正規労働者の失業者数につきましては，11月末現在ではまだハローワークに届け出されてないと聞いております。また，ハローワーク岡山管内の有効求人倍率は，昨年の１月をピークとして下落傾向が続いております。採用の内定取り消し企業につきましては，件数と人数については聞いておりますが，企業名までは把握しておりません。　次に，政令市になったら雇用，労働の担当窓口をはっきりさせることが求められるが，どのように考えているかとのお尋ねでございます。　政令市移行に伴い，新たな移譲事務はございませんが，事務の中に勤労者福祉施策も包含していることから，保健福祉局への位置づけがなされております。今後とも他都市の体制等も参考として，より効果的に進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。　次に，教育，子育て支援についての項で，保育の充実について数点の御質問にお答えします。　児童福祉法に基づく現行保育制度を堅持し，直接契約・直接補助制度を導入しないよう国に求めるべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。　現在は，国の規制緩和，地方分権，少子化対策の各種審議会で議論が行われており，まだ結論には至っていない段階であり，国の動向を見守りたいと考えております。　次に，公私間格差解消を保育の充実，負担軽減の立場で進めていただきたいがどうかとのお尋ねでございます。　公立保育園は市の直接経費で運営しているのに対し，私立保育園は国基準による保育園運営費委託料のほか，入所児童の処遇維持向上に資するための単市上乗せの特別委託料により保育を実施しております。今後とも，公私双方でそれぞれの特色を生かした保育が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。なお，保育に係る費用の保護者負担につきましては，国の示す基準額を参考に既に市独自の軽減措置を講じているところでございます。　次に，私立保育園への障害児加算の引き上げについてのお尋ねでございます。　公・私立保育園ともに増加傾向にある障害児保育の需要に対応していくためには，保育の量的な問題と質的な課題を解決していかなければなりませんが，議員御提案の障害児保育加算を含めた運営費の確保，人材の確保など，保育園の受け入れ体制の構築とその効果を整理，勘案しながら研究を進めてまいりたいと考えております。　次に，子どもの発達保障の観点から育児休暇中も上の子の保育園入園を継続すべきであると考えるがいかがかとのお尋ねでございます。　保護者が育児休暇を取得することになると，保育園入園中の子は基本的には退園となるがとのお尋ねでございますが，これは原則として育児休業期間中は家庭保育が可能であるという厚生労働省の通達に基づくものでございます。ただし，翌年度小学校入学予定の児童などについては例外として年度末まで継続して入所できることとしております。できるだけ多くの保育需要に対応するためこうした措置をとっておりますので，御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　環境問題についての中で，有料化実施後の混乱に対してどのように対応するのかとのお尋ねでございます。　有料化を円滑に導入及び実施するためには，市民への周知，啓発の徹底，また指定袋や販売店の準備などに不測の事態を生じさせないことが重要と考えており，これまで市民説明会や出前講座を実施してまいりました。今後についても，マスメディアやチラシ，市の広報紙などを積極的に活用し，有料化の目的や意義，内容等を多くの市民に周知してまいります。また，議員御心配の実施後の混乱に対しても，問い合わせ対応に伴う電話回線の増設や，現場においては不法投棄，不適正排出のパトロールの強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に，減量化に向けての市民協働の姿が見えていません，市民協働への取り組み状況をとのお尋ねでございます。　ごみ問題は，市民生活に最も身近で地域に密着した問題であり，ステーション収集においても地域の皆様の協力を得ながら，市民協働で分別の徹底や不適正排出の防止に取り組んでいるところでございます。これまで市民説明会や出前講座の実施，また12月より開始している古紙，古布，ペットボトルの月２回収集や雑紙の回収等を通して市民のごみに関する意識が高まったと考えており，この機運をさらに高めていくようごみの減量化，資源化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，拡大生産者責任による生産者，事業者の減量化への市としての取り組みを示してくださいとのお尋ねでございます。　拡大生産者責任については，生産者に対しリサイクルしやすい製品づくりや生産活動及び消費活動を通して発生する廃棄物を回収して再使用，再生利用する仕組みを構築していただきたいと考えており，従来から全国都市清掃会議を通じて国などに要望しているところでございます。　また，小売業者への対策として岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会などを通して，簡易包装の推進，リターナブル容器の使用，店頭回収の推進などを呼びかけているところでございます。　次に，ごみ減量25％で岡南焼却場を廃止し，13億円の歳出削減を市民との協働の合い言葉とし，減量化対策に取り組むことを提案しますとのお尋ねでございます。　ごみの減量化，資源化については，市民，事業者と協働して取り組むことが重要であると考えております。また，議員御指摘のようにごみが25％減量されれば，ダイオキシン類の発生抑制やごみ処理費用の低減化，ひいては焼却施設の廃止にもつながるものと考えており，できるだけ早期に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に，障害者のうち３歳までに障害者と認定された人とその後に障害者と認定された人とでは，同じように紙おむつを使用しても支給枚数が異なる，同じようにできないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のように，岡山市障害者日常生活用具給付事業に基づく障害者については，先天的に３歳までに障害者と認定された人を減免対象としており，紙おむつを使用しているという要件で150枚とし，それ以外の障害者については，重度の障害者という要件で100枚支給することにいたしております。重度の障害者で紙おむつを使用している方については，今後対象者の確認方法を含め他都市の状況や実態を把握した上で検討してまいりたいと考えております。　次に，市内の企業にＣＯ２削減に取り組むよう指導する用意はありますかとのお尋ねでございます。　本市では，事業者による自主的な省エネ対策等を推進しており，その取り組みの一つであるグリーンカンパニー活動には現在約500社が参加しています。一方，御指摘の企業に対するＣＯ２削減対策の指導等につきましては，現在省エネ法等に基づく強化が図られてきていると認識いたしております。このような規制的手法の導入につきましては，本来，広域的な視点に立って取り組むべき課題と認識しており，今後国全体において一層の対策強化が図られるよう関係機関と連携してまいりたいと考えております。　次に，太陽光発電について，補助対象の上限４キロワットをふやす考えはありませんか，補助単価１キロワット３万円の上乗せはできませんか，普及するためには電力会社がより高く電力を買い上げることが必要です，例えば10年で元が取れるように関係機関への働きかけをする用意はありますかとのお尋ねでございます。一括してお答えいたします。　本市が平成21年度から予定している太陽光発電システムの補助制度は家庭用を対象としており，おおむね一般住宅における設置規模が４キロワット程度までと見込まれていることから，これを上限としたものです。今後，国では同様の趣旨の補助制度や税制上の優遇制度の導入が図られる予定であり，また３年から５年で住宅用発電システム価格を半減する方針と聞いております。　一方，自然エネルギー電力の買い取りについてもグリーン電力証書等の新たな取り組みが広がってきています。このため，当面はこのような新たな取り組みの進捗状況を見きわめた上で，関係機関と連携しながら太陽光発電を含めた自然エネルギーが一層効果的に推進される手法について研究してまいりたいと考えております。　次に，本陣山産廃処分場について，県立自然公園への編入はどんな問題があって編入が進んでいないのかを明らかにとのお尋ねでございます。　県立自然公園は，県を代表する自然風景地としての要件を備えた地域について，岡山県が関係市町村及び岡山県自然環境審議会の意見を聞いて指定するものです。本市としては，地域の皆様からの強い要望が寄せられていることを踏まえ，現在地域の景観や自然，歴史・文化的な資源，地域全体の意向等に関する調査を行っており，今後この結果が要件に合致していると認められる場合には岡山県に要望してまいりたいと考えております。　次に，市として住民の声，議会での反対請願採択の重みを配慮し，また判決も考慮して慎重な対応を求めます，所見はとのお尋ねでございます。　御津地区に計画中の産廃処分場への対応につきましては，昨日の市民ネットを代表しての近藤議員にお答えしたとおりでございます。　次に，安定型産廃処分場について，これらの判決をどのように受けとめていますか，こうした判決を受け，安定型処分場の建設にはより厳格な審査を行う考えはありませんかとのお尋ねでございます。一括してお答えいたします。　議員御指摘の判決につきましては，環境省においても重く受けとめており，安定型処分場の許可基準，維持管理基準の見直しなどを含め，検討に入っていると聞いております。本市としても早急に見直した結果を示していただきたいと考えております。いずれにしましても，廃棄物処理法に沿って厳正に審査をしてまいります。　次に，既に建設されている処分場に対する監視を徹底することが必要です，今まで以上にどのような対策をとりますかとのお尋ねでございます。　従来より，最終処分場に対して予告なしに立ち入り，搬入状況，水質等について監視を行ってまいりましたが，今後立入回数をふやすなど，より監視を強化してまいりたいと考えております。　次に，下水道についての項の中で，合併浄化槽の推進のため補助率見直しをする考えはありませんかとのお尋ねでございます。　議員御指摘の合併処理浄化槽の補助率を上げることは，合併処理浄化槽の設置促進につながり，水環境の改善に貢献するものと認識しております。しかし，新たな財源の確保等の課題もあることから，今後市全体の総合的な汚水処理対策を進めていく中で，関係部局間で連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。　次に，生活排水処理計画の見直し期ですが，大幅な見直しをしますかとのお尋ねでございます。　廃棄物処理法第６条の規定に基づく一般廃棄物処理計画のうち，生活排水処理基本計画については前回平成13年度に策定されており，現在その見直しを行っているところでございます。見直しに当たっては，下水道整備の進捗状況を踏まえて，し尿・浄化槽汚泥等の生活排水処理の実態から推計等を行い，関係部署とも調整を行う中で必要な見直しを実施し，今年度中に策定してまいりたいと考えております。　次に，合特法について，合理化事業計画の見直しの時期に当たり，合併浄化槽も大きくふえて，し尿処理業者の業務がふえている，合特法に基づく随意契約はやめるべきです，所見をとのお尋ねでございます。　合特法は，廃棄物処理法の原則であるし尿処理について，市町村が責任を負い，その責務を果たすためにし尿処理業者等を支援することを定めた法律であり，本市としてはし尿処理を適正また安定的に行うため，合特法に基づく合理化事業を実施するものでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（渡邊憲明君）　市長の政治姿勢についての項，景気対策と雇用についての中で，中小企業融資保証について，政府が100％保証しない業種について市が独自に保証する制度をつくることはできないかとのお尋ねでございます。　100％保証の緊急保証制度がことしの10月31日から始まり，当初全業種の約６割に当たる545業種であったものが，11月14日より約７割に当たる618業種に拡大されるなど，国のほうも順次対象業種の追加を行っているところでございます。今後，市長会などを通じて，さらに対象業種の拡大を要望してまいりたいと考えております。また，本市におきましては，100％保証の融資として平成20年１月より小口零細資金融資を創設し，中小企業の支援をしているところであります。　次に，汚染米輸入と食料自給率について，ミニマムアクセス米輸入に反対の意見表明をし，政府に政策の転換を求めるべきではないか，農業振興ビジョン（素案）が出されたが，減反政策に対する評価がなされていない，どう考えているかとのお尋ねでございます。　ミニマムアクセス米については，国産米の価格，需給に影響を与えないよう加工用米を中心に国が輸入しているものであり，国の動向を見守りたいと考えております。　また，減反政策についてはさまざまな意見があると承知しておりますが，今般策定する農業振興ビジョンは，今後10年間の本市の農業振興の基本構想と基本計画を示した農業振興戦略として取りまとめるものであり，国等の政策評価をつぶさに行うものではなく，重点施策，地域別・作物別振興策等を掲げ，本市の特徴を生かしながら各種取り組みを進めていくことに軸足を置いた内容としております。　農業振興ビジョンの中では，米の生産調整に係る施策として地元産米の消費拡大や米粉の普及推進についても方向性を示すこととしており，本市としてできる取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に，所得補償をする制度が必要とのお尋ねでございますが，市民ネットを代表しての近藤議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　次に，有機農業認定に係る認証費用等に対し，市独自の助成制度をつくるべきとのお尋ねでございます。　現在，農薬，化学肥料を一切使用しない有機無農薬農産物の認定申請を行うグループに対し助成を行っているところでございます。今後，安全・安心な岡山市産農産物をさらに市民に供給するため，議員御提案の助成制度も含め，さまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。　次に，中山間地など農地において市が農業公社を立ち上げることが必要ではないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，本市としても中山間地域における農地や農作業の受け手の確保が課題となっております。こうした中，近年，中山間地域直接支払制度等を積極的に活用し，地域ぐるみで農地を守る動きも出てきております。　本市としましては，こうした制度を活用し関係機関，団体等と連携しながら集落営農の組織化を含め，中山間地域における担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◎都市整備局長（白神利行君）　財政についての項，起債についての中で，現在実施中事業の県執行分の起債額についてのお尋ねでございます。　県の平成20年度当初予算に計上されている事業費に対する起債額はおよそ34億円と聞いております。　以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長（中村健一君）　財政についての項のうち，行財政改革についての中で，交通結節点改善事業についての御質問にお答えを申し上げます。　岡山駅の交通結節点改善事業につきましては，東西軸の連携強化や東口広場との機能分担などを目的として平成15年度から取り組んでいるところです。　事業は，費用負担の考え方を含めたＪＲとの協定に基づき国庫補助事業で行っておりますので，御理解賜りたいと思います。　なお，西口広場に隣接する駐輪場の整備につきましては，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律，いわゆる自転車法及び道路法に基づき国庫補助事業で道路の附属物として道路管理者である岡山市が整備するものでございます。　以上でございます。 ◎下水道局長（尾崎正明君）　下水道についての項の中で，下水道計画見直しについて，下水道計画の見直しをいつ行いますかとのお尋ねに対しまして御答弁申し上げます。　本市の下水道全体計画は，完成までに長い年月と多額の費用がかかることから，人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ，合併処理浄化槽などの手法を含めて検討の上，今年度中に見直し案を作成いたします。　また，岡山県では全県域汚水適正処理構想の見直しに着手しており，本市もこれに合わせ関係機関と協議しながら来年度中に取りまとめてまいります。　次に，無利子融資について，下水道供用区域の接続率はどのように推移していますか，景気対策の点からも無利子融資を行うことを提案しますが，所見をとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。　接続率につきましては，平成10年度末が80.2％，平成15年度末が81.9％，平成19年度末が82.5％となっております。　次に，貸付制度につきましては，低利のものを平成15年度まで設けておりましたが，利用者数が次第に減少してきたことから廃止をいたしております。こうした経緯から当面は難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮武博君）　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時２分開議 ○議長（宮武博君）　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎病院局長（新田佳久君）　病院事業についての項で，市民病院の特徴，特質をどのようにとらえているかとのお尋ねでございます。　市民病院は地域住民によってつくられた病院であり，その使命として地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに，地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら公平，公正な医療を提供し，市民の健康の維持，増進を図り，地域の発展に貢献することが求められております。今後ともすべての市民にひとしく良質で適正な医療と安心を提供する役割を担っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山脇健君）　教育予算についてのうち，まず建設費を除く教育費の決算額についてのお尋ねでございます。　建設事業費を除く教育費の決算額並びに当該決算額が建設事業費を除く一般会計の決算額に占める割合は，松本市長当時の昭和59年度が103億1,180万4,000円で12.8％でございます。安宅市長当時の平成４年度が150億8,024万3,000円で11.0％，萩原市長当時の平成12年度が174億3,765万5,000円で9.8％，現在の高谷市長の平成18年度が155億8,631万6,000円で8.0％ということでございます。　次に，教育は将来への投資であり，教育予算についてどのように考えているかとの御質問でございます。　日本という国は資源もございません。やはり，子どもが宝であると思っております。また，まちづくりは人づくりということも言われます。まちづくりのかなめというのは人づくりでありまして，そしてまたその人づくりの根幹といいますか，もとは教育であると考えております。　本年度の教育予算においては，特別支援教育補助員の増員，子ども相談主事の運用を拡充していくこと，そして放課後子ども教室の推進などに重点を置いて，いじめや虐待，問題行動，不登校，障害児の増加など子どもたちを取り巻く厳しい環境の改善に向けて取り組んできておるところでございます。　御存じのように厳しい財政状況ではございますけれど，削れるところは削り，しかし緊急性，必要性を考え，重点的に教育予算の質的充実に努めて，本市における教育の一層の向上に努めていきたいと考えております。　次に，耐震化についてでございます。　学校校舎の耐震化についての方針，計画はとのお尋ねでございます。　校・園舎の耐震化につきましては，平成18年度，平成19年度の耐震化優先度調査で優先度ランクが１，２に位置づけられた棟の耐震診断を平成21年度以降実施いたします。そして，耐震診断の結果，耐震性能──Ｉｓといいますが──が0.3未満で耐震化の必要性，緊急性が高い棟から順次耐震化を図る方針でございます。　次に，子ども読書活動推進計画について，５点のお尋ねでございます。　子ども読書活動を推進する実施計画について，図書の予算確保について，学校司書の方の正規職員配置について，地区図書館並びに中区図書館──仮称ということでございますが──の建設計画について，そして市民活動への公的支援とネットワーク化に取り組む考えはないかとの５点の御質問についてでございますが，一括してお答えをさせていただきます。　今回の推進計画は，基本的な施策の方向性をお示ししておるものでございます。そしてまた，今後取り組むべきものとしての記述をさせていただいております。子どもたちが読書に親しむことのできる環境づくりへの意識づけを目的としているわけでございます。　御指摘の市民活動への公的支援とネットワーク化につきましては，家庭，学校，地域のネットワークづくりが重要でありますので，推進計画の基本的な方針の一つに位置づけをしております。中央図書館を窓口として，研修会の開催やボランティアの連携協力体制の整備などによりまして，市民の皆様の活動を支援していくことも推進計画に盛り込んでおります。その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，市民ネットを代表しての近藤議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。　次に，学力テストについて，来年度の参加を見合わせる気はないかとの御質問でございます。　この学力・学習状況調査につきましては，結果の返却時期の問題，そしてまた調査結果の公表による学校の序列化ということなどが危惧をされて，今いろんな論議をされているところでございます。　しかし，学校または教育委員会が結果を分析いたしまして，児童・生徒の実態に即した授業づくりであるとか，児童・生徒の生活の見直しに今取り組んでいるところでございます。この取り組みの検証のためにも経年的に調査をしていくことが必要であると考えております。　来年度の実施内容は現在まだ明らかになっておりませんし，要項等も届いておりません。今後，教育委員会としましては慎重に判断をさせていただければと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長（服部忠文君）　河田議員の代表質問のうち政令市移行についての項，後楽園の選挙区について，後楽園の住民は内山下で投票するのが順当ですが，立会人がいなくなる問題が起こるのではないか，その場合はどう対処する考えですかとの質問にお答えいたします。　衆議院小選挙区では，後楽園の方々は２区であるため，衆議院１区の投票所である旧内山下小学校で投票することはできません。また，後楽園に投票所を設置することについては，後楽園の選挙人が２人ないし３人と非常に少数であることから，選挙管理委員会としては困難であります。　今議会において北区が確定した場合には，北区内の小選挙区が２区である他の地域とあわせた投票区，投票所を設けるなど距離的に相当遠くなるという新たな問題が生じますので，対応策の検討を考えております。　以上でございます。 ◎新市建設計画推進局長（三宅泰治君）　病院事業についての項の中で，金川病院についてということで，御津地域の医療機関の建設については，国立医療センターなど関係者との協議はどうなっていますか，いつまでに最終結論を出しますか，地元と約束している建設期日に間に合わすことができないと思われますが，どのように説明しますかというお尋ねでございます。御答弁させていただきます。　昨日のゆうあいクラブを代表しての有井議員にお答えしたとおりですが，新市建設計画工程表に示されました目標年次を念頭に置いて，地域の方々の御期待にこたえる上からも，協議の成立に向けて精力的に取り組んでいるところですので，何とぞ御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◎行政改革担当局長（久山正人君）　財政についての項の中，行財政改革について１点御質問いただいております。　新岡山市行財政改革大綱（長期計画編）で，財政目標を政令市中位にし，市民サービスを低下させないこと，財政改革を行うことを両立すべきと考えるが所見をとのお尋ねでございます。御答弁申し上げます。　目標値につきましては，基本的に現行の中核市ベースでの目標値を政令指定都市移行による財政的影響及び指標算定基準の変更点を加味して設定したものです。　経常収支比率につきましては，中核市比較から政令指定都市比較に置きかえる中で，結果として平成27年度における目標値を中核市中位程度から政令指定都市上位程度にする予定です。　しかしながら，人件費比率は平成19年度決算で21.8％で現在の政令指定都市と比較すると最下位であり，また現下の厳しい行財政環境や世界経済の急速な景気後退の状況を考えると，今まで以上に行財政改革を進める必要があると考えております。　これまでも，行財政改革の成果を乳幼児医療費制度の拡充や安全・安心ネットワークの人づくりなど，市民福祉向上のために活用してきましたが，今後もこの姿勢を堅持してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔14番河田正一君登壇，拍手〕 ◆14番（河田正一君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に，平和について再質問したいと思います。　自衛隊のイラク派遣差しとめ訴訟で名古屋高裁が，憲法９条に違反すると踏み込んだ判決をしたことは，その背景にあるものをしっかりと受けとめなきゃいけないと思うんですよ。自衛隊がいるところが非戦闘地域だなどといって小泉元首相はごまかしましたが，イラクにおいて米軍と多国籍軍は，平成19年に前年の６倍，1,447回も空爆を行い，民間人の死者は少なくとも年間３万6,000人に上っています。サマワを含めてイラク全土が戦闘地域です。陸上自衛隊の撤退と引きかえに航空自衛隊が物資ではなく米軍を初めとする戦闘部隊隊員をＣ－130Ｈ輸送機３機によって毎週４回から５回クウェートからバグダッドへ運んでいます。イラク特措法が許容したのは，医療，輸送，通信，建設，消毒等の業務で，武器──弾薬を含む──の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への燃料給油及び整備は許されていません。自衛隊がイラクにおいて，まさに憲法９条が禁止する戦争，武力の行使をアメリカ軍と一体化して行っているという事実が，憲法９条１項に違反することは明らかです。　深刻な事実が現実に引き起こされており，裁判官がこの事実に向き合った結果です。イラク派兵が進められたこの４年間に日本の国がいかに軍事国家化したか，有事法制ができ，防衛庁が防衛省になり，米軍再編推進法ができ，辺野古，岩国の問題，情報保全隊問題，米軍第１司令部の座間移転，原子力空母の横須賀配備。イラク派兵が違憲だと今言わずして，裁判所が違憲だと言わずしてどこが違憲だと言うのか，いつ違憲だと言うのか，これらを原告団が裁判官に訴えた結果なのです。だからこそ，あの悲惨な戦争を起こしてはならないと思う人々は，今その意思をはっきり口に出し，形にしなければならないのです。　平和館建設は，その思いを形にするものであり，治安維持法被害者の権利回復は，あの暗黒な時代に戻さないという意思のあらわれなのです。そして，国民保護実動訓練を安易に受け入れることがいかに危険なことかを認識していただきたいのです。　このことを踏まえて，それぞれの立場で所見をお述べください。　雇用問題について。　トヨタは既に3,000人近くを９月までに減らしていますが，新たに3,000人の首切り計画を発表しました。ところが，株主への中間配当は前年と同じ水準を維持しています。１株65円，総額2,037億円です。3,000人の期間工の賃金は，残業代を入れなければ１人300万円，3,000人で90億円です。中間配当の５％あれば，おつりが来るのです。トヨタの株配当は，ここ５年で急激にふえています。５年前の2003年には１株20円の配当でしたが，昨年，ことしは65円になりました。奥田碩前会長はかつて経団連の役員だったころ，経営者よ，首切りをするなら切腹せよと言いました。そう言った1999年，労働者派遣法が日本共産党を除くすべての党が賛成して改悪されました。その結果，労働者を人として扱わないで，都合が悪ければすぐに首切りを行えるようになりました。そのトヨタが先頭に立って期間工の雇いどめをするというのですから，他の企業も，我も我もと雇いどめを行っています。大企業が雇用を守るということをやらなければ，ますます雇用不安は大きくなります。今や雇用を守ることが日本経済を守る上で最も大きな課題になっています。　市町村においても雇用を守り，相談に乗ることができるしっかりした窓口が必要です。そして，市も頑張っている姿を市民に知らせることが，わらをもすがる思いの人にとっては光明になるのではありませんか。残念なことに，岡山市の担当窓口はこども福祉課です。対外的にこの名前では，担当が名乗っても仕事の中身を説明しなければ相手に伝わりません。相手の会社の担当者や国，県，他都市の労政担当にわかってもらえないそうです。　お尋ねします。　今，岡山市として雇用を安定させるために何をすればいいんですか。何をすべきと考えますか。　もう一つは，やはり政令市になったら，担当窓口はそれとわかるような名前のところにしなければならないと思います。そうすれば，無用な説明をしなくて済みます。この辺について，新年度ではしかるべき部署で担当すべきと考えますがいかがでしょうか。　定額給付金について。　先ほどの答弁では，総務省，県も何にも決まっていないということが明らかになりました。ある自治体で定額給付金の事務に幾らかかるか計算したら，１世帯当たり1,500円弱かかるということが報道されていました。仮に1,500円とすると，岡山市30万世帯では４億5,000万円かかることになります。また，明治大学の高木勝教授の試算によると，全国で1,628億円かかるという試算が出されております。岡山市の人口に当てはめると約９億円かかることになります。　いずれにしても，降ってわいた定額給付金が景気対策としては効果が少ない上に，市町村にとっては大変大きな負担を生じることになります。やはり国に対して，道路財源からの地方への交付税１兆円の話と合わせて３兆円を地方の裁量で低所得者対策に自由に使えるように市長会等を通じて要求するのがいいのではありませんか。御所見をお願いいたします。　消費税反対，食品には非課税をということですけども，年収200万円以下の人にとって，世帯では食料品の購入にかかる支出割合──いわゆるエンゲル係数ですね──が33％にもなります。一方，1,500万円以上の世帯では５％程度です。食料品を非課税にすることが低所得者対策であり，新たな購買意欲を生む効果もあります。イギリスを初めとしてヨーロッパでは，消費拡大のために消費税率を下げるということが報道されています。日本のように３年後に上げると，この金融危機の時期にばかなことを言うような外国の要人はいません。ヨーロッパではもともと食料品は非課税なんです。生活必需品も含めて非課税です。こういう中でも，景気対策のために消費税引き下げが有効というふうに各国が判断しています。ぜひ，日本においても消費税引き下げ，食料品は非課税にと，そういうことを国に対して要求すべきではないでしょうか。　次，後期高齢者医療制度について。　この絵を見ていただけますか。この絵。いいバスだと思ったんだけど，こんなに不満があるんだなあ。料金も勝手に天引きされるし，年寄り向きに工夫されていると思うんだけど，行き先はうば捨て山かなあ。早く死ねと言うのかという，こういう絵です。これをだれがかいたと思いますか。舛添厚生労働大臣がかいた絵です。まさに厚生労働大臣そのものがこの後期高齢者医療制度に欠陥があるということを認めているわけです。多くの国民がこの後期高齢者医療制度，これを見直せと言っているのは当たり前のことなんです。決してこの絵は共産党のかいたものではないですから。（笑声）そういう意味では，厚生労働大臣自体が認めておるようなこんなばかげた制度っていうのは，もう一刻も早く廃止するしかない，このことを国に対して強く言っていただきたいんですけど，御所見をお願いいたします。　障害者支援について。　ある障害者の話です。彼は頸椎を痛めて歩けなくなりました。移動に欠かせないのが車いすです。ところが，今まで無料だった修理代が障害者自立支援法によって１割負担になりました。９月にすり減ったタイヤを４本交換して3,700円，４月にはモーターの修理で１万3,500円かかりました。電動車いすは，バッテリーやオイル，フレームなど多くの部品交換が必要です。また，別の人は脳性麻痺のため車いすで移動します。以前は，外出のためヘルパー支援を月60時間利用できましたが，障害者自立支援法のもとで40時間に減らされ，夜間や休日の利用も制限されました。そのほかにもたくさんの事例があります。障害者にとっては，障害者自立支援法は自立阻害法なんです。障害者自立支援法の応益負担，これをやめるように障害者みんなが願っています。この願いに対して，市長からは先ほど前向きな御答弁をいただきましたけれども，ぜひ強く国に対して求めていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。御意見がありましたらお聞かせください。　次，産廃処分場についてですけども，きょうも産廃処分場の関係者の方々もたくさん来ておられます。本陣山の地元の人々の涙ぐましい努力と必死の思いを受けとめてください。それから，安定型処分場については環境省自体が裁判の結果を受けとめて，見直しをするということを明言しております。ぜひそういう立場で，今安定型産廃処分場については，今までのようなものは認めてはならないということを全国のみんなもそういうふうにわかってきておるわけですから，安易に安定型処分場を認めることがないように強く申し上げておきますし，また今後，そういう対応をしていただけるということを改めてはっきりと明言していただきたいということです。　財政について。　税収については，落ち込んでいるのかなと思いましたらプラスになっているということで，全体では2.3％ふえているということですんで，今のところ岡山市の財政っていうのはまだいいかなと思います。私が思いますのは，税収の構造がほかの市とは違うと思うんです。例えば，倉敷市なんかは水島という大きなコンビナートを抱えてますから，ここの企業が落ち込むと税収の急激な落ち込みがあります。ところが，岡山市の場合は，市民の多くの人たちが支えているという税収の構造があるんじゃないかということですから，岡山市の場合は景気対策を考える上でも市民一人一人がいかに税金を払えるようにするか，やっぱりこのことが税収を上げていく上で必要だと思うんです。だから，市民への負担増とかそういったものを行わない，そういうことがこれから岡山市の税収を支える上でも大きなポイントになるんじゃないかと考えますけども，この点について御所見があったらお聞かせください。もちろん，無駄な大型事業というものは抑えながらいかなきゃいけませんから，そういう点でやっていただきたいと思います。　あと，ＥＲの件ですけども，岡山ＥＲと市内救急病院の関係ですが，答弁がわかりにくいんです。現在の二次救急体制はそのままですか，それとも岡山ＥＲが一次受け入れをすべて行い，その後現在の二次救急医療機関等々へとネットワークする形に変わるのですか。岡山ＥＲは，１日平均で約438人の時間外患者と約54人の救急車搬送患者を受け入れることになるのか，そこがお聞きしたいんです。一極集中だと救急患者の搬送時間が延長するのではないかと思いますが，消防局長はいかがお考えですか。　以上で再質問を終わります。（拍手） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。 ◎副市長（村手聡君）　後期高齢者また障害者支援についての御質問をいただきました。　いずれの制度につきましても，医療制度ないしは障害者支援について持続的にきちんと責任を持って提供していこうという考え方のもとに，そのために制度組みをどのようにしていったらいいのかという検討の中で生まれてきたものと承知をしております。そうした中で，実際に運用する上でさまざまな問題点，課題が出ているのも御承知のとおりでございます。そうした中で，我々としては必要なものについては市長会等を通じて今までも国に対してしっかりと意見を申し述べているところでございます。これからもその姿勢に変わりはございませんので御理解いただきたいと思います。 ◎副市長（佐古親一君）　定額給付金につきましては，景気後退下での住民への生活支援，あるいは地域の経済対策に資するものと認識しているところでございますけども，国等への要望につきましては，11月28日の総務委員会の意見交換会，あるいは12月２日の県の説明会等におきまして，市町村としての多くの要望が出されているところでございます。　以上でございます。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　平和の希求という観点から２点再質問をいただきました。　治安維持法関連で申し上げますと，これは先ほどもお答えいたしました基本的人権が守られる社会，これが非常に重要でございまして，そういったことを今後とも引き続き目指していかなければならないと考えてございます。　それから，国民保護訓練に関連をいたしましての御質問ですが，やはり我々市町村には法の趣旨で，あってはならないことですが，万一の事態に備えて情報の伝達であるとか住民の避難誘導といった役割がございます。我々としましても，やはり市民の皆様の生命，財産，こういったことを重視してこういった避難訓練にも呼びかけをさせていただき，市民の方々に御理解をいただいた上で御参加をいただいたという経過でございますので，我々も平和を求めるという気持ちは同様でございます。そういった気持ちで取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◎企画局長（難波巧君）　岡山型ＥＲについての再質問をいただきました。　現在，比較的軽症の方までもが二次救急に押し寄せるという問題がありまして，救急医療体制が疲弊しているということがございます。　そうした問題を踏まえまして，岡山ＥＲは24時間365日，症状の程度，診療科にかかわらず，すべての症状の救急患者を受け入れて，ＥＲ型の救急医でもって初期診療を行っていこうという体制を整えようとしております。　現在，市内の二次救急体制っていうのは，当然その役割を果たしておりまして，そのことについては変わりはないと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（内村義和君）　まず，消費税の関係でございますけれども，先ほども御答弁申し上げましたとおり，現在国のほうで税制抜本改革の議論が行われております。この議論を見守ってまいりたいと考えております。　あと，税収についてでございますけれども，10月末現在では確かに対前年度同期比で2.3％増となっておりますけれども，今後厳しくなるおそれがございます。国の景気対策とあわせて地域の元気が出るような予算編成を考えていきたいと考えております。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　再質問にお答えします。　岡山市として雇用安定のために何をすべきと考えるのかとの御質問をいただきました。　先ほども御答弁させていただきましたけれども，現在政府として雇用緊急対策等を打ち出す方向も示されている中で，今後国，県等の施策を見守りながら市として何ができるのか検討してまいりたいと考えております。　また，雇用・労働担当の窓口を明確にすべきではないかという御質問をいただきましたが，今後市民にわかりやすい相談窓口となるよう，他都市等も参考にしながら，さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　産業廃棄物最終処分場についての再質問でございます。　私も地元の方と何度もお会いをして，地元の方々の思いというものは十分認識をしております。ただ，産業廃棄物処分場の許可事務の取り扱いについては，昨日御答弁したとおりでございますが，与えられた権限の中で厳正に対処してまいりたいと考えております。　また，安定型処分場に関する再質問でございますが，御指摘のように現在環境省で基準の見直しに入っております。したがって，我々としても一刻も早く見直し基準を示していただくよう働きかけていくとともに，その審査に当たっては厳正に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（藤原文法君）　ＥＲに救急患者が集中すると搬送時間が長くなるのではとの御質問をいただきました。お答え申し上げます。　ＥＲといえども市内救急告示病院26病院の一つと考えております。救急搬送の原則は，緊急度，重症度を救急隊が判断し，傷病程度，搬送時間，病院の医師，ベッド状況等の受け入れ態勢を考慮して病院選定を行っております。したがいまして，ＥＲは受け入れ体制の拡大と考えております。　以上でございます。　　　　　〔14番河田正一君登壇〕 ◆14番（河田正一君）　御答弁ありがとうございました。　ＥＲの関係なんですけど，ちょっとよくわからないんですけど，現在の二次救急体制はそのまま，いわゆる一次受け入れをすべてこのＥＲでやろうとするのか，こういうふうに今の答弁では受け取れたんですよ。そうなると，一次救急の判定は全部そこの岡山ＥＲでやるんだとなれば，遠くのほう，例えば御津のほうで救急患者が出たときに，そこまで運んで，そこで処理して，そこから二次医療体制に持っていくんかと。そうなると，例えば国立病院を飛ばしてでも来るのかというようなことも起こりますから，その辺がちょっとよくわからなかったんです。その辺について，どうなるのかというのをはっきりわかるように教えていただきたいんです。　それから，あと雇用の問題なんですけど，これが経団連の御手洗会長が関連する大分キヤノン，けさの新聞なんかでも言われてましたけども，これ1,100人の期間工をここで雇いどめするということになっとるんです。ところが，一方では地元に求人広告を出しておるんです。100人の新規雇い入れをしたいというようなことをしとるんです。一方では1,100人の人の首を切りながら，新たに100人を雇いたい，こんなわけのわからないことをやっとんですよ。経団連の会長が関連しとる会社がこういうことを行っとるというのは，こんなことは許されないと思うんです。そういった意味でも，やっぱり雇用の問題にしっかり市としても取り組んでいく必要がありますから，これはぜひ市のほうも本気で取り組んでいただきたい，このことをお願いします。　それで，もう一つ最後に，平和館の建設については，市長，ぜひ早く形にしてください。そのことをお願いいたします。　これで終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。 ◎企画局長（難波巧君）　ＥＲの件で再々質問をいただきました。　ＥＲにつきまして，本来重症を扱う二次救急という体制が，比較的軽症の患者が押し寄せることによって非常に疲弊しているという問題を踏まえまして，岡山ＥＲではすべての症状の救急患者を受け入れるという体制を整えようとしておるところでございます。　ＥＲ型の救急医がここで初期診療を行って，とりあえずということですが，そしてその症状に応じて現在の二次救急医療体制の各医療機関との役割分担，それから連携によって地域医療ネットワーク全体で救急医療を支えると，そういう仕組みづくりをしていこうと現段階で考えておるところでございます。（「だから，一極に集中するかどうかを聞きよるんですよ」「消防関係の答弁が違うんじゃ。ちゃんと調整せえ」等と呼ぶ者あり）　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　河田議員の再々質問にお答えしますけど，救急ももちろん今でもやっていけてるんですけれども，やはり一刻を争う，脳の場合とか心臓の場合とかいろいろあるじゃないですか，それを救急ならどこでもいいわけじゃありませんので，それも大学との連携の中で，ちゃんと早くそれが行けるような，その体制を今組んでいこうと思って細かいことを決めておるわけです。（「違うで答弁が。ちょっと調整して答弁せられえ。基本が違うんじゃから」等と呼ぶ者あり）　いやいや，総合医療センターのことがわからないということだから，私が今説明しよんですよ。　そういうことでございますので，御理解をお願いいたします。 ◎企画局長（難波巧君）　岡山ＥＲ側としては，すべての症状の救急患者を受け入れ，ＥＲ型救急医が初期診療を行っていくと，受け入れ体制というのを整えて二次救急体制の疲弊といいますか，非常な混雑度を緩和しようということでありますけれども，この救急搬送など，どこの病院を選択するか，救急病院を選択するかっていうのは，患者の意思なり消防の搬送態勢，こういったものによって割り当てられるというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（宮武博君）　それでは，次は順序に従いまして吉本議員。　　　　　〔５番吉本賢二君登壇，拍手〕 ◆５番（吉本賢二君）　皆さんこんにちは。新風会を代表して質問をさせていただきます。　傍聴席にお越しの皆様，岡山市政に御関心をいただきましてまことにありがとうございます。市民の皆様を代表して，きょうはしっかり質問をさせていただこうと思います。　先日，ファジアーノ岡山がＪＦＬから念願のＪ２へ昇格いたしました。これは岡山市民にとっても岡山県民にとっても非常に喜ばしいことではないでしょうか。私もこの場で何度も何度もこの話をさせていただきましたが，岡山市の桃太郎スタジアムでやった最終のホームゲームには１万人の方が来られており，たまたまなんですが私も西口のほうに行く機会がありまして，西口のほうから多くの親子連れが手をとり合いファジアーノのグッズを持ちながら歩いて応援に行っておりました。　この夏には北京オリンピックに天満屋のマラソン選手が出たり，なでしこジャパンが活躍をしたり，また平林金属の男子ソフトボールチームが全国大会で優勝したりと，やはりスポーツの話題というものは市民の皆様の御関心を引くのではないかなと思います。　これからも，岡山市としてもしっかり支えていくべきではないかと思いますので，市長さんそのあたりをよろしくお願いいたします。　では，通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１，市長の政治姿勢について。　(1）行財政改革について。　高谷市長は３年前に市長に就任して以来，特に行財政改革に力を入れておられます。民間企業の出身者である考えを遺憾なく発揮され，岡山市の厳しい財政を立て直している最中だと思われます。金利の低い債券の借りかえや事業仕分けや外部監査などを実施することでやめた事業もあります。　また，市長は10月の定例記者会見で，これまでの行財政改革の取り組み結果について述べられています。新行革大綱（短期計画編）の平成21年度までの５年間で，平年度ベースで約200億円の財政効果を出すとした目標を１年前倒しで達成できる見込みだと発表し，すばらしい成果だと思います。　組織・機構改革については，政令市や地方分権に対応した組織の構築を行うとともに，部や一部の係を廃止して，簡素で効率的，効果的な組織の構築に努めました。職員数についても，平成17年度当初と平成21年度当初との比較で658人の職員を削減し，新行革大綱（短期計画編）の目標も１年前倒しで達成するとのことです。　外郭団体の改革については，本年６月に岡山市外郭団体改革方針（総論）を策定し模索をしており，これから成果が出ると期待します。設立経緯や別の活用方法，合併または閉鎖など，しっかり議論して将来の岡山市を考えていただきたいと思います。これからも緩めることなく，ますます改革を進めていただきたいと思います。　ここで市長にお尋ねします。　１番，就任して以来，３年間の職員採用凍結をしました。では，平成22年度入庁の新人職員についてはどのようにお考えでしょうか。　２番，少数精鋭での市民サービス向上が望まれる昨今ですが，その筋の専門職，例えば学会・コンベンション誘致のために旅行業の専門家や業務内容の改革の専門家などを採用するつもりはないでしょうか。　３番，今後としては，どのような業務に見直し，改革を考えているのか。　４番，勤勉手当の活用について，どのように考えているのか。　５番，降格制度について，どのように考えているのか。　６番，市長は10月末の記者会見で，ファジアーノ岡山へできるだけの応援をしたいと言われています。ファジアーノ岡山が全国的に有名になれば，経済効果も期待でき，市民の皆様も元気が出ると思います。現在支援しているほかにはどのような支援を考えていますか。　(2）歳入確保について。　先ほども述べたように，高谷市長におかれましては行財政改革に力を入れ，歳出削減に全力を注いでおられます。先日，行財政改革に関する公開講座で生田正治先生は，職員への意識改革も必要だが，文化を変えることがもっと必要と言われていました。全く私も同じ考えで，特に歳入をふやそうとの考えは極めて薄いと思います。議会でも多くの議員が歳入増の提案等を実施しましたが，実現しているものは少ないと思います。税収のみの力で本当に今後の行政はやっていけるのでしょうか。やはり政令指定都市として恥ずかしくない都市となるためには，収入がしっかり確保できる産業基盤をつくるべきだと思います。　例えば，法人市民税を景気に関係なく一定にするにはどうしたらよいのか。今の時点で岡山市が他都市と比較して有利な条件，施策はあるんでしょうか。本当に企業のニーズが把握できているのでしょうか。また，他都市と比較して，今ある岡山市の環境で有利な点，交通網が発展している点，自然災害，地震等が少ない点などは本当に活用し切れているのだろうか。　また，岡山市内には岡山大学を初め多くの大学があります。この学生たちの岡山市内への就職率はどうなのでしょうか。学生にとって魅力のある都市なのでしょうか。多くの学生が市内に定着しないのは大きな問題であり，大きな損失だと思います。　各局におかれましては，歳入をもっとふやす方法を検討すべきだと思います。今以上に市民の方にわかりやすく，歳入をふやすための施策を掲げるべきではないでしょうか。　ここで質問です。　１番，市長としての歳入増への思いを聞かせてください。　２番，操車場跡地は岡山市の貴重なスペースだと思います。政令指定都市となる岡山市の都市成長力も含め，現時点でどのように考えているのかお聞かせください。　３番，企業にとって岡山市は魅力のある都市だと思いますか。特徴を挙げて説明してください。　４番，岡山で学んだ学生たちの能力，人材という財産について市外で就職することは大きな損失だと考えますが，どのようにお考えでしょうか。　５番，歳入をふやすために，財政局として各局における土地を含む財産活用を今以上に推進することについてはどのようなお考えでしょうか。　２，政令指定都市移行について。　明治22年の市制施行以来，数々の制度が策定された沿革を経て，指定都市制度は大都市における行政需要の特殊性等を背景に昭和31年に設けられた制度であります。そして，平成13年８月に国が発表した市町村合併支援プランに基づいて，本市も周辺４町との協議，合併を経て，このたびの閣議決定で来年４月に全国で18番目の政令指定都市に移行することが正式に決定したことは皆様御存じのことであります。　しかし，新体制を間もなく迎える職員は，合併前の１市４町の総職員数と比べると500名近くの減員となり，日常業務の対応にも苦慮している状況ではないでしょうか。　今日まで多くの問題に取り組み，解決し，ここまでたどり着いた政令市であります。移行後は，市民にとってもよかったと心から実感できるような体制を整えなければなりません。　ここで質問です。　(1）県との協議について。　１番，県から権限移譲される業務内容については引き継ぎ内容の精査を行っておられますが，県の構造改革プラン及び県知事選挙などの影響で変更になった点があるのでしょうか。また，引き継ぎの協議はどのような状況なのでしょうか。　２番については重複により割愛させていただきます。　３番，県からのそれぞれの職員の派遣期間は何年となる予定なのでしょうか。　４番，派遣される職員の身分，給与体制はどのようになるのでしょうか。　(2）事務執行体制について。　１番，職員数全体では，合併，新規職員の採用凍結等により，合併前の１市４町で6,522名の正規職員が，平成20年４月１日では6,029名，493名の減員となり，一方では嘱託，臨時，再任用の非正規職員は旧４町の人員を含まないでも1,287名から1,630名と343名の増員となっております。その結果，全体では7,809名から7,659名となり150名の減員となりました。　現在でもサービス残業等，職場では混乱している状態でありますが，この体制で政令市移行時に円滑に業務が遂行できるのでしょうか。人事，業務を含め全庁業務の組織，仕組みの見直しを行い，スリムで効率のよい組織にしていくべきだと考えますが，どのようなお考えでしょうか。　２番については先ほど質問が出ましたんで割愛させていただきます。　３番，今後，国との協議がより重要となってきますが，東京事務所の体制は３名となっております。要望，交付申請等において，国との協議の体制につきましては本庁の体制も含め，どのように取り組んでいくお考えでしょうか。　(3）区役所，地域センター等の設置について。　１番，区役所の設置準備のため，本年８月に32名，11月に62名の合計94名の職員に兼務辞令を交付し，業務マニュアル，事務フロー等の作成に取り組み，現在それらを精査，拡充されていると伺っておりますが，進捗状況と活用方法をお示しください。　２番，区役所職員の異動内示を２月に予定されておりますが，２月のいつごろとお考えでしょうか。その後の業務研修期間及び区役所仮稼働期間はどの程度でしょうか。また，その期間，現在の職場の業務についてはどのように対処するお考えでしょうか。　３番，区長は局長職を任命される予定とお聞きしておりますが，予算に関する権限はどこまで区役所にあるのでしょうか。　４番，区役所に副区長及び審議監は配置されるのでしょうか。また，決裁におきましては，審議監決裁は区役所内で処理すべきであると考えますが，本庁への合議が必要とお考えでしょうか。　５番，北区土木農林分室（仮称）には何名配属される予定でしょうか。その中で管理職は何名配置されるお考えでしょうか。　６番，市民サービス拠点の配置に関する長期的方針が示されました。新たな地域センター，市民サービスセンター等の配置も政令市移行までに対応すべきと考えますが，平成21年度中とのことであります。予定をお示しください。　７番，地域センターの統廃合については，北区北福祉事務所（仮称）管内，東区福祉事務所（仮称）管内，南区西福祉事務所（仮称）管内における圏域重複人口が多いところを検討対象とするとのことでありますが，どの時期に検討し，統廃合するお考えでしょうか。　(4）市民に対する説明について。　１番，11月にふれあいセンター等８カ所で市民説明会が開催され，今後各中学校区単位で行われるとのことでありますが，多くの市民の方から，政令市になると今までと何がどのように変わるのかよくわからないとの声を聞きます。また，どのようなときにどこに行けばいいのかわからないとのお話も伺います。さきのふれあいセンター等での説明会では，どのような質問，要望があったのでしょうか。　２番については重複しますので割愛させていただきます。　３，こども総合相談所──児童相談所について。　岡山市の政令市移行が正式に決定し，本格的な準備が始まっています。今議会にも関連条例等が議案として多数提出されています。　政令市移行に伴って権限移譲される事務の中でも，児童相談所の設置は子どもの権利を守るという観点からとても大きな意味があるものと期待しています。児童相談所は保健福祉会館の中に設置されると聞いていますが，そのことによって福祉事務所や保健所等と連携しながらよりよい対応をしていただけるものと考えます。期待の大きい児童相談所ですが，開設される来年４月まで残すところ４カ月弱となり，ハード面の整備，職員の養成研修状況，職員配置など準備も大詰めを迎えるころとなっております。我が会派としても非常に気になっておりますので，改めて準備状況等をお示ししていただき，市民の皆様を安心させていただきたいと思います。　ここで質問ですが，スケジュール等に関しては，先ほども質問が出ましたので割愛させていただきます。　市民サービス向上のため，児童相談所にフリーダイヤルを設置してみてはどうでしょうか。　４，（仮称）岡山総合医療センター構想について。　全国的に深刻化する医師不足や各地で伝えられている救急医療現場の疲弊など，昨今の医療を取り巻く環境は大変に厳しく，さまざまな問題を抱えています。　我が市におきましても，2005年12月に市民病院の建てかえ構想を白紙撤回して丸３年です。そんな状況の中，市民が安心して暮らせる最適な地域医療体制の構築を目指し，先日，岡山大学と岡山市の間で２回目の保健医療提携に関する委員会が開催されました。その中で，すべての症状の救急患者を受け入れ，また教育，人材育成にも貢献する岡山ＥＲと医療，保健，福祉連携機能を柱とする岡山総合医療センター構想が提案されました。このことは広く市民から注目されています。　これらは市民が安心して生活できるまちづくりのため，今後もさらに強化充実が求められる機能であり，市長がこの観点に着目し，岡山大学との連携を図る中でこの実現を目指されたことは，今日の時代の要請にこたえるものと考えます。今回の委員会で報告のあったこのような機能を持つ岡山総合医療センター構想で市民生活の安心を確保し，本市が目指す中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を実現するために，一刻も早くこの構想をより確かなものとし，前進させることに大きな期待が寄せられていると確信します。　ここで質問です。　(1）最近の救急医療の現場におけるさまざまな報道を見ても，安定した救急体制が求められていると思いますが，岡山ＥＲとはどのようなものなのか，お考えをお示しください。　(2）最適な地域医療体制の構築に当たり，21世紀型の新たな地域医療ネットワークの確立が提案されていますが，岡山市においてどのようなものをお考えかお示しください。　(3）今回の委員会では岡山総合医療センター構想が示されましたが，実現に向けての市長の見通し，具体化への決意とこれからのスケジュールについてお考えをお示しください。　(4）せのお病院と金川病院については，今後どのような病院にしていく方針でしょうか。　５，勤労者融資制度について。　岡山市は，中四国の拠点都市として発展するため，高谷市長指導のもと，行財政改革に熱心に取り組んでいます。　その行財政改革の一環として行われた市民事業仕分けの一つに，昨年は勤労者融資制度が取り上げられました。この制度は，民間の金融機関でも融資を受けられることや，借入目的が事業の趣旨から外れているものがあるなどの理由から，廃止という方針が出されました。しかし，その後のパブリックコメントでは，現行どおり市で実施という要望が多く出されていたことも事実です。そうした中で，市当局は勤労者福祉施策全般の再構築を行い，その中で勤労者福祉ニーズに関する実態調査・分析を実施し，新たな勤労者福祉制度を創設するという方向性を示しています。　経済状況が不安定になっている昨今，この制度は勤労者にとって生活資金が必要になったとき，低金利で融資してもらえるありがたい制度だと思います。新たな制度創設に当たっては，これまでの融資制度のよさを生かしながら勤労者にとって役に立つものをつくり上げていただきたいと考えております。　そこでお尋ねします。　(1）新たな制度創設に向けて，これまでにどのような検討がなされてきたのでしょうか。検討の状況をお示しください。　(2）新たな制度の方向性についてお考えをお示しください。　６，家庭ごみの有料化に向けて。　本会議でも，２月，６月と継続審査とし，長きにわたり議論に議論を重ね，さきの９月議会で可決された家庭ごみの有料化が来年２月からいよいよ実施されます。スムーズに実施が図れるよう追加施策を織り込むなど，議論を重ねた成果もありました。　改めて確認をしますが，この制度導入の目的は，徹底したごみの分別化によりごみの減量化を図るとともに，負担の公平化を図ることであります。　また，来年２月の有料化に先駆けて今月から資源化物回収が月２回になりました。正確に言うと，古紙，古布，ペットボトルの回収だけを１回ふやしました。また，４月からはてんぷら油の回収が始まります。　新しい制度がなじむまでにはトラブルは避けられませんが，制度の根幹にかかわるトラブルには敏速に対応し，避けなければなりません。また，あらかじめ考えられる事態には十分な備えがなくてはなりません。　ここで質問です。　(1）古紙，古布，ペットボトルのみの資源化物の回収日が１回ふえることになりました。これは回収日に当番が立っていなくても回収が可能であるとの判断からと聞いていますが，だれもいないところで本当にうまくいくと考えておられるのでしょうか。また，もしうまくいかない場合は回収方法を変更されるおつもりなのでしょうか。　(2）町内会によっては，新しい制度が十分市民に周知されるまで，月２回の当番制できちんと分別指導をされるとお聞きしています。また，町内会には積極的に協力するところとそうでないところの温度差があるはずです。協力的な町内会の努力に報いるよう，ささやかでも報奨金を出されてはどうでしょうか。　(3）資源化物の回収は資源化物がそれなりの価格で処分でき，とり合いになっていた時代にはうまくいっていたシステムですが，近年の景気の冷え込みはこれらの価格を暴落させています。品目によれば逆有償のものさえ出ているといいます。このような時代背景は，現在うまく循環しているリサイクルシステムを根本から崩すことになりかねないのではないかと心配しています。家庭系，事業系のごみでせっかく分別した資源化物が価値のないものとなり，引き取り手がなく，逆有償になれば，埋立ごみに回るのは必至であり，大きな危機感を感じます。市は，もしも逆有償になったとき，資源化物をどのように処分されるのでしょうか。　(4）減免措置についてお聞きします。　一連の減免制度は他都市にない先進的な制度で，市民の評価も高いようです。来年１月15日から申請の受け付けを開始するとのことですが，申請が集中することが予想されます。どのような対応をお考えなのでしょうか。　(5）岡山市内でも，多くの企業の社員が自分の会社の周りなどの清掃をしています。岡山市においても週１回，各局が順番に清掃されていますが，環境都市を目指す岡山市として，回数や範囲の変更などについてはどのようにお考えでしょうか。　７，防災ヘリ導入による消防ヘリの体制について。　東南海・南海地震が今後30年以内に50％から70％の確率で発生のおそれがあると言われていますが，岡山県はだれもが安全で安心して暮らせる社会の実現や災害に強い社会づくりのため，救急患者の搬送や災害時の応急活動で大きな役割を担う消防防災ヘリコプターの導入を決定しました。そして，来年度の導入に向けて運用に関する準備が進められていると聞いております。　そこでお尋ねします。　(1）岡山県の防災ヘリ運用に伴い，岡山市消防ヘリの運用体制はどう変わるのでしょうか。また，岡山市民にとって防災体制はどのような充実が考えられるのでしょうか。　(2）消防ヘリは定期点検等で年間１カ月から２カ月程度の運休を余儀なくされると思いますが，防災ヘリも同様に運休期間が生じるのではないでしょうか。その際，お互いの連携体制はどうなるのでしょうか。　８，これからの農業施策について。　今日，私たちの命の源である食の安全性，食料の安定供給が脅かされており，安くて安全な食料が簡単に手に入る時代は既に過去のものであると感じています。相次ぐ食料品の値上げ，食品表示の偽装，有害物質の混入等は，私たちの生活に直接かかわる重大な問題であります。　本年９月に内閣府により実施された食料・農業・農村の役割に関する世論調査の結果が先ごろ公表されました。それによりますと，食料品を買う際に国産品と輸入品が並んでいる場合，どちらを選択するか聞いたところ，「国産品」とする方が89.0％，国産品を選択する基準として，「安全性」を挙げた方が89.1％となっています。また，我が国の食料自給率が40％であることについて，79.2％の方が「低い」としており，我が国の将来の食料輸入について，「不安がある」とする方が93.4％となっていました。我が国の食料の生産・供給のあり方について，「外国産より高くても，食料は，生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作る方がよい」と答えた方が51.5％となっており，今後の食料自給率は「高めるべき」とする方が93.2％となっています。この世論調査の結果は，まさに私たちが直面している食に対する不安をあらわしていると思います。　国が示す本年の経済財政改革の基本方針では，食料の安定供給と食の安全性の確保について，食料自給率の向上に向け，水田を最大限に活用するため，主食用米の需要拡大，米粉や飼料用米等の新たな米利用の本格化，麦，大豆等の需要に応じた生産体制の強化等に取り組むと閣議決定がなされておりますが，水田にはやはりお米が一番似合うと思います。　先日，農林水産大臣は食料自給率を10年後50％に，その内訳として米粉の生産を50倍，小麦の生産は倍増などと発表しました。本市においても，本年度，農業振興ビジョンを策定中でありますが，現時点での素案の中では，水田営農への取り組みとして，低迷する米消費を拡大するため，新たな需要の喚起策として米粉の利用などを推進するとしております。　本市は，水田農業を中心とする中小規模農家が多数を占め，良質なお米を生産しているわけですが，需要を上回る主食用米の生産は価格の暴落を引き起こし，結局は経営を圧迫してしまうことになるため，米の生産調整は必要です。そこで食料自給率の向上と米の生産調整を両立させるためには，輸入小麦による小麦粉にかわるものとして米粉用米の生産が有効であり，生産調整にきちんと参加し，米粉用米を生産した者に対する支援が十分行われることが必要であると考えます。　また，一方で米粉の利用促進も重要であります。需要が広がらなくては生産も広がりません。そのためには，学校給食におけるパンやめんの原料として利用されればと考えます。　ここで質問です。　(1）本市における米の生産調整の実施状況はどうでしょうか。　(2）国においては，米粉に対する支援策を生産調整達成者に行うとしていますが，本市では来年度に向けた具体的な取り組みを考えているのでしょうか。　(3）学校給食のパンやめんの原料に岡山市で生産された米粉を利用できないでしょうか。　９，企業誘致について。　原油の高騰，アメリカの金融危機などをきっかけに，日本経済の後退は目に余るものがあります。そして，国は800兆円という未曾有の負債を抱え，あえいでいるのが現状です。地方自治体においても，今までのように国に対する寄らば大樹の陰的な発想から転換して自立を目指さなければならないときだと思います。　国は，景気対策として定額給付金を打ち出していますが，岡山市独自の景気対策も検討しなければなりません。残念ですが，景気の著しい後退の中で，来年度の市税収入の落ち込みは避けようがありません。のんびり構えている時間はありません。都市間競争に勝ち抜き，雇用の機会をできるだけ多く提供するためには，企業誘致を推し進めていく必要があります。企業誘致の最大のポイントはトップセールスです。市長は財界の御出身ですから，そのあたりはよく御存じのことと思います。　ここで質問です。　(1）市長就任以来丸３年が経過しましたが，今までの市長の企業誘致の取り組みについてお示しください。　(2）私たちが家，土地を探すときは，まずパンフレットを取り寄せます。そして，不動産屋を訪ねます。そうしないとどこに何があるのかさっぱりわからないからです。岡山市内に企業が進出するための有効な土地の一覧だとか，それに応対する職員などはどのようになっているのでしょうか。　(3）ターゲットを絞って売り込みをする必要があるということです。それぞれの都市には，それぞれ得意分野があり，特徴があります。岡山市の得意分野はやはり医療，福祉，そして教育でしょう。岡山大学医学部や旭川荘，ベネッセコーポレーションなどの力をかりながら，精力的に岡山市を売り込む必要があります。そういった関連の人たちに参加をいただいて，企業誘致を推進するためのプロジェクトチームを編成する必要があると思いますが，お考えをお示しください。　(4）働きやすい，また企業が立地しやすい，ビジネスチャンスを与える産業成長力のある都市になるための政策についてはどのようにお考えでしょうか。　10，政令指定都市における下水道事業について。　岡山市のホームページでは，政令市には交付税の増加など大都市にふさわしい財政上の特例があり，これらの財源を有効に活用することにより，福祉，保健衛生，道路，下水道，防災体制など，市民生活をより充実させ，豊かなまちづくりを進めることが可能となり，また政令指定都市としてのまちづくりの実績を積み重ねていくことによって都市イメージと潜在力が向上し，都市の拠点性が高まり，民間投資，企業立地の促進や雇用機会の創出，都市型産業の集積など，さらなる発展が期待できると政令市移行の効果がうたわれています。中でも，下水道は一般会計の負担が大きいと言われていますが，市民の日常生活，都市活動を支え，持続可能なまちづくりを進める上で，将来にわたり欠かせない都市基盤であるということは言うまでもありません。　一方，現状を見ると，岡山市の公共下水道の普及率は平成19年度末で56.3％，東京23区を含む先行政令市の平均下水道普及率は96.6％，また一番低い新潟市でも71.9％とその差は大きく，ほかの政令市に比べて極めて低い数字であると言わざるを得ません。下水道はやはり政令市としての都市イメージにとって重要なファクターであることから，その充実に向けて事業を進めていく必要があると考えます。　もう一つの役割として，下水道には雨水対策がありますが，都市の拠点性を増し，都市イメージを高め，豪雨災害に強い都市基盤を整備することは，政令市のまちづくりにおいても重要であります。しかし，近年は全国的に集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発し，浸水被害の危険性が増していると言われています。このような将来を展望したとき，万が一大きな浸水被害が発生すると都市機能が麻痺するなど，一層大きな損害が起きるのではないかと心配しています。　ここで質問です。　(1）下水道汚水事業についてどのように考えているのかお示しください。　(2）安全で安心な市民生活を守ることが第一でありますが，政令市における下水道雨水対策についてどのようにお考えなのかお示しください。　11，市営住宅の再整備について。　国においては，住宅の寿命を延ばす200年住宅の取り組みを推進しており，これまでの，つくっては壊すのフロー消費型の社会から，いいものをつくって，きちんと手入れをして，長く大切に使うストック型社会へ転換が図られていると聞いております。また，本市においても，平成19年度に岡山市住宅基本計画及び岡山市営住宅ストック総合活用計画が策定されました。　先日の報道では，本年度末までに岡山市は老朽化している市営住宅の再生プランを策定するとのことでした。私の知る限りでは，ここ最近の市営住宅の建てかえ状況は平成14年度の福浜団地，吉備団地を最後に行われておらず，現在も築50年以上が経過し，老朽化した団地が市内に数多く存在しているところです。　ここで質問です。　(1）市営住宅の建てかえ計画等，今後どのように進められていくのかお示しください。　(2）著しい少子・高齢化の社会情勢の中，市営住宅においても子育てや高齢者支援の仕組みづくりは必要不可欠であると思われます。そこで住宅整備における子育てや高齢者支援の仕組みづくりについてどのようにお考えなのでしょうか。　12，ＬＲＴの取り組み状況について。　11月16日に宇都宮市長選挙が行われました。選挙の最大の争点がＬＲＴ──次世代型路面電車の導入の是非でした。　再選を目指した現職の佐藤栄一氏は，ＬＲＴ推進を掲げる唯一の候補者でした。これに真っ向から反対してＬＲＴ反対の署名運動を展開し，ＬＲＴ計画の白紙撤回を求めて戦ったのが浅野薫子氏であり，山本直由氏はＬＲＴ反対を掲げ，東西の大通りをＪＲ宇都宮駅地下で直結させる自動車専用地下道建設構想を掲げ，渋滞を緩和させ経済効果を高めると訴え，今井恭男氏はＬＲＴ計画中止を訴え，代替案として低公害型バス導入を掲げ，低コストで効率的に公共交通網を整備すると説き，４人がそれぞれに公約をぶつけ戦ったのです。　結果を検証しますと，推進を掲げた佐藤氏が得票率で50％を獲得し，再選を果たしました。選挙結果から見れば，市民はこれからのまちづくりを見据え，ＬＲＴ推進を支持したのです。推進に向けて大きく踏み出せるし，踏み出さなければならない状況となったと言えます。　ＬＲＴの推進を公約に掲げた市長選挙は，以前富山市でもありましたが，従来我が国では争点になりにくいとされていました。その富山市では，ＬＲＴ推進の公約で支持を得た森市長が公約の実現に一直線に取り組み，今やＬＲＴ事業の優等生で，さらに弾みをつけ次の構想が進んでいると聞きます。　宇都宮市が富山市のようにすぐになれるかというと，なかなか難しい課題が多く，簡単ではないとのことです。その理由として，路面電車がないこと，議会内に推進の動きがないことなどが挙げられています。　岡山市においては，市長みずから平成18年の定例会においてＬＲＴ整備10都市に名乗りを上げることを明言され，その条件とされる都市・地域交通戦略を策定し，強力に働きかける決意を述べられました。その後，議会においては超党派による研究会が立ち上がるなどの動きがあり，推進に向けての体制が整いつつあります。　ここで質問です。　(1）岡山市の都市交通戦略策定作業の実施状況や，今後の予定についてお示しください。　13，区画整理事業について。　区画整理は都市の発展，整備のためには必要であり，今でも全国で多くの地区で実施されています。一つの例として，岡山市内でも北長瀬地区で計画されており，既に住民説明会を開き，住民の皆様へ協力を呼びかけています。岡山市の財政は非常に厳しい状況にあり，今までどおりの区画整理事業の進め方を続けることは難しいと思います。　また，今後は区画整理事業とあわせて目的，特徴を持つべきだと考えます。どの市町村や地域よりもすぐれたその地域独自の特徴を持たせる，これが先進都市岡山市の未来をつくると考えます。　ここで質問です。　(1）市民事業仕分けの意見を踏まえて，岡山市はどのような区画整理を考えておられるのでしょうか。　(2）北長瀬地区の区画整理については，住民説明会を開き，意見等を受け，どのように進めていくのでしょうか。今後はどのような方法で合意を図っていくのでしょうか。　(3）岡山市の区画整理の将来像として，雨水対策も含め，どのような特徴を持たせることを検討しているのでしょうか。　14，ゼロトレランスについて。　ゼロトレランス方式とは1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つです。トレランスは寛容を意味しており，ゼロトレランス方式とは不寛容を是とし，細部まで罰則を定めて，それに違反した場合には厳密に処分を行う方式で，日本語では不寛容方式，毅然とした対応方式と意訳されています。　1960年代からアメリカでは反権力的な風潮が高まり，学校の校則全廃や規則の緩和，教科内容の消滅といった事態を招きました。学級崩壊が深刻化し，学校内での事件の多発，学力低下，教師への反抗などが深刻な問題となり，1980年代以降に共和党，民主党の区別なく歴代大統領がゼロトレランス方式を標語として打ち出し，1997年にビル・クリントン氏が全米に導入を呼びかけ，一気に広まりました。　日本においても児童による事件が多発し，文部科学省が児童生徒問題行動プロジェクトチームを始動し，2006年春にまとめた新たな防止策としてゼロトレランス方式の調査研究を盛り込み，教育現場への導入の是非を検討しています。　また，広島県議会でも2004年９月に公立学校への導入が議論され，愛知県では既に高校まで取り入れているところが多く，実践教育研究会で報告もなされております。そして，我が岡山県においても，岡山学芸館高等学校が生徒たちに義務と責任を理解させるためにゼロトレランス方式を公式に導入し，大きな成果を上げております。岡山学芸館高等学校では，責任教育の一環として権利と義務，自由と責任を真に理解するために，独自のゼロトレランス方式を生徒指導に導入しています。生徒と保護者の意見を参考につくり上げたもので，生徒みずからがみずからを律するのです。生徒は快適で楽しく充実した生活を送るために果たさなければならない義務と責任を理解し，目覚ましい成果を上げています。岡山学芸館高等学校を訪問しますと，近くの生徒たちが手をとめてあいさつをします。また，彼らの制服姿もきちんとしており，規律のよさには感服します。　一方，アメリカで大きな成果を上げてきたゼロトレランス方式ですが，無論万能ではなく，批判もあり，どのような環境においても成果が上がるというわけではありません。岡山学芸館高等学校の成功例も学校，生徒，保護者が知恵を絞り，努力を重ね，学芸館方式というものをつくり，着実に実行したからこそできたものと考えます。　ここで質問です。　(1）岡山市教育委員会では，ゼロトレランス方式についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。また，既に導入している愛知県の例や岡山学芸館高等学校の成功例についてどのような評価をされているのでしょうか。　(2）岡山市内の小・中学校においてもゼロトレランス方式の導入に積極的な姿勢が必要だと考えます。家庭環境の問題や発育上の問題など，学校以外で生徒それぞれが抱える問題をどのように把握するのか，保護者や地域の方々の御理解や協力をどのように得るのか，導入に当たっては考慮すべき課題は多々ありますが，お考えをお示しください。　15，新学習指導要領の取り組みについて。　小学校，中学校では，新学習指導要領の全面実施に向け，平成21年度から内容の一部を先取りする移行措置が始まります。学力低下など何かと問題の多い現行学習指導要領の早期変更は急務であります。しかし，学校現場にとっては課題も多く，それらの解決に向けた議論を急がなくてはなりません。　ここで質問です。　(1）教員の資質と技術の向上，維持のために，どのようなことをお考えでしょうか。　(2）小・中学校ともに授業時間数が増加します。小学校では現行より278時間増加し，中学校では現行より105時間増加します。授業時間，内容の変化については課題も出てくると思います。予想される課題とその対策についてお考えをお示しください。　(3）中学１年生，２年生で武道が必須となります。武道場は各校に整備されておりますが，一部の学校においては剣道の防具は常備されておりません。さらに，道着も生徒がそれぞれ準備しなくてはなりません。そのためには財政措置が必要であります。国に対してもこれらを求めるべきと考えますが，いかがでしょうか。お考えをお示しください。　(4）伝統や文化に対する教育を実践するとありますが，教員の思想や信条で授業の進め方や内容に違いが出てはならないと思います。特に国語や社会，道徳の授業については不安があります。どのように指導されるのか，お考えをお示しください。　16，政令指定都市移行後の教職員の人事について。　これまで政令指定都市に移行した先行市の例によれば，移行となる日の所属により任免権者が県教委になるか市教委になるかを決定すると聞いています。　教職員はさまざまな地域からそれぞれの学校へ勤務しており，居住地が岡山市以外でありながら岡山市立の学校に勤務している教職員もいれば，逆に岡山市に居住地がありながら岡山市以外の学校に勤務している教職員もいると思います。　ここで質問です。　(1）そうした教職員の人事異動について，政令指定都市移行後はどのように進めていくのでしょうか。　(2）岡山市の小・中学校教員の採用についてはどのようにお考えでしょうか。　17，教職員の処遇のあり方について。　最近の学校を取り巻く状況は大変厳しいものがあり，学校の責任者である校長や，校長を補佐する教頭の職責は以前にも増して大変重くなってきています。こうした状況が続けば，校長や教頭など管理職のなり手がなくなってくるのではないかと危惧しています。そうした問題を抜きにしても，管理職とならず生涯一担任でありたいと願う教諭もいると思います。　ここで質問です。　(1）管理職を希望しない者の処遇について，何かいい選択肢は考えられているのでしょうか。　(2）大相撲では横綱には休場か引退の道しかありませんが，大関には関脇以下への降格もあります。学校の管理職にも降格の制度があってよいのではないかと考えますが，教育長のお考えをお示しください。　これで第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（宮武博君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時28分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時46分開議 ○議長（宮武博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　それでは，新風会を代表しての吉本議員の御質問にお答えをいたします。　まず，行財政改革についてのお尋ねですが，議員御指摘のとおり，私も安定した財政運営のためには行政サービス棚卸し等による歳出の見直しとともに，収入増への取り組みも極めて重要であると考えております。税や料金の確保はもとより，職員一人一人の工夫や努力によって市が有する人的・物的資源の有効活用による増収に努めていくことが必要であります。　また，来年４月に政令指定都市に移行することで都市としての格が上がり，まちに勢いが生じてきます。本市の持つ優位性や魅力を積極的にアピールし，人や企業を呼び込める施策を展開することで交流人口や雇用をふやし，結果として本市への収入がふえていくようなまちづくりを進めていきたいと考えております。既に，岡山へ支店を出したいとか倉庫をつくりたいとかということがかなりあるように聞いております。これから岡山市が，そういうことによって活力が出てくるものと考えております。　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　まず，市長の政治姿勢について，行財政改革についての項の中で，３年間の採用凍結後，平成22年度入庁の新人職員についてどのように考えるか，また専門職等，少数精鋭で市民サービスを向上できるような採用についての工夫はというお尋ねでございます。　来年で３年間の採用凍結期間は終わりますが，政令指定都市移行を契機といたしまして，都市ビジョンの実現や自立した自治体にふさわしい事務の執行を行うため，また新行財政改革大綱の着実な実施等も含めて，採用に当たりましてはそれぞれの職種の必要性を十分精査し，また一方では特定分野の専門知識を持つ職員の採用など，多様な雇用形態の活用を図りながら有能な人材の確保に向けて知恵を絞ってまいりたいと考えております。　続きまして，勤勉手当の活用についてどのように考えているかというお尋ねでございます。　行財政改革大綱（短期計画編）の中でお示しをいたしておりますとおり平成22年度から，職員の意欲を引き出し，その能力を最大限に活用することができるよう職務遂行能力と勤務実績をより的確に評価するための新たな人事評価制度の導入を目標といたしております。現在，その評価の仕組みを検討中でございます。今後，この検討の中で勤勉手当などについてどのように反映させることができるのか，あわせて研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして，降格制度についてどのように考えているかというお尋ねでございます。　本市におきましては，職員意向調査でありますとか所属長の人事内申，またヒアリング等の結果などを参考にしながら人事配置を行っているところでございますが，降格制度につきましては現在運用をいたしておりません。今後，他都市の例を参考にしながら，その効果等もよく精査いたしまして調査，研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして，政令指定都市移行についての項の中で，県との協議について，派遣期間は何年となる予定か，また派遣される職員の身分，給与体制はどうなるのかという２点のお尋ねをいただきました。　派遣期間，身分，給与等につきましては，現在派遣に当たっての形態全体につきまして県と協議中でございまして，詳細が決まりました段階でお示しをしてまいりたいと考えておりますので，いましばらくお時間をいただきたいと思います。　続きまして，事務執行体制について，政令市移行時に円滑に業務が遂行できるのか，全庁業務の組織，仕組みの見直しはというお尋ねをいただきました。　本市の厳しい財政状況のもと，人件費の削減を図るため職員数の削減を行っているところでございます。そのためにも，事務効率の向上を図るとともに，行政サービス棚卸しによる事務事業の見直し，廃止，縮小，業務の民営化及び民間委託の推進などを進めるとともに，業務量に応じた適切な人員配置，また組織のフラット化などによりスリムで効率のよい組織となるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして，政令指定都市移行の項の中で，区役所，地域センター等の設置について，区役所職員の内示は２月のいつごろか，区役所に副区長，審議監は配置するのかという２点のお尋ねでございますが，この２点につきましては市民ネットを代表しての近藤議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。　続きまして，北区土木農林分室には何名配置する予定か，その中で管理職は何名の予定かというお尋ねでございます。　北区土木農林分室には，北区農林水産振興課の施設土木第２係，建設課の工務第３係，維持管理課の施設管理第２係及び維持第３係の合わせて４係26名程度を配置する予定としております。その体制の中で，日常の業務執行に支障を来さないよう，配置される予定のそれぞれの係の業務を統括する課長級の職位の職員の配置について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎企画局長（難波巧君）　市長の政治姿勢について，歳入確保についての項で，操車場跡地は岡山市の貴重なスペースであり，岡山市の都市成長力も含め，現時点でどのように考えているかというお尋ねでございます。　操車場跡地は都心に近く，外環状線，中環状線に近接しており，ＪＲ山陽本線の北長瀬駅もあり，交通利便性の高い，本市にとって残された数少ない貴重な土地でありますことから，政令市岡山の都市格の向上に寄与する拠点の形成が期待されるものと考えております。将来のニーズや社会情勢などの変化を見通しながら，周辺地域の状況，全市の中で担うべき役割等，都市ビジョンが目指す都市像に沿った方向で，さまざまな観点から慎重に活用方法の検討を行っているところでございます。　次に，政令指定都市移行についての中で，県との協議について，県から権限移譲される業務内容について引き継ぎ内容の精査を行っているが，県の構造改革プラン及び県知事選挙などの影響で変更になった点があるか，また引き継ぎ協議はどのような状況かというお尋ねでございます。　県からの権限移譲につきましては，昨年12月に基本協定を締結したところでございまして，その後，県の財政構造改革プラン等によって基本協定での決定事項に変更は生じておりません。引き継ぎ協議につきましては，政令指定都市移行時の円滑な業務執行に向けまして，書類または財産等の引き継ぎ準備や，道路用地等の現地確認などを行いながら，最終的な詰めの作業を行っているところでございます。　次に，区役所の業務マニュアル，事務フロー等の活用方法は，また区役所職員内示後の業務研修期間及び区役所仮稼働の期間はどの程度か，その期間，現在の職場の業務についてはどのように対処する考えかというお尋ねでございます。　区役所の業務マニュアル等につきましては，年内の作成を目指して準備を進めておりまして，２月の区役所職員内示後の研修並びに区役所での業務遂行に活用する予定でございます。業務研修につきましては，現行の業務をこなしながらのものとなりますが，各分野の業務内容ごとに必要十分な研修を行い，区役所開設に向けて万全の準備を行ってまいりたいと考えております。　また，新たな行政サービス拠点として整備する中区役所につきましては，市民生活に密着した一部の窓口業務について，来年４月１日の区役所開設前に実施できるよう準備を推し進めてまいります。　次に，市民に対する説明について，さきのふれあいセンター等での説明会ではどのような質問，要望があったのかというお尋ねでございます。　先般，ふれあいセンター等で開催いたしました説明会では，政令指定都市移行後の支所，地域センターでの体制や取扱業務，財政への影響，また職員数の変化などについて御質問や御意見をいただいたところでございます。　次に，（仮称）岡山総合医療センター構想についての項で，岡山ＥＲとはどのようなものかというお尋ねでございます。　岡山ＥＲは，24時間365日，症状の程度，診療科にかかわらず，すべての救急患者の初期診療ができるＥＲ型救急医が３交代勤務体制で診療を行うものでございまして，患者さんにとってより適切な医療を提供し，安心して受診していただくことができる体制と考えてございます。　次に，21世紀型の新たな地域医療ネットワークの確立は岡山市においてどのようなものか，また（仮称）岡山総合医療センター構想の実現に向けての見通し，具体化への決意，スケジュールについてのお尋ねでございます。　（仮称）岡山総合医療センター構想につきまして，本市はこれまで比較的恵まれた医療資源により地域医療が良好に保たれてきたところでございます。しかし，近年全国的に問題化している医療経営環境の悪化や医療スタッフの流動化，そして高齢化に伴う救急患者の急増など，将来の地域医療の安定的，継続的な維持への不安が起きております。　これらの課題解決のためには，本市においては市内のすぐれた医療資源を最大限に生かしながら，各医療機関の役割分担と連携を促進させ，それらが有機的に結びついた新たな地域医療ネットワークを確立することが必要でございます。そして，市民の目線に立った保健・医療・福祉の連携した，一貫したサービスの提供体制の仕組みを構築することが最適な地域医療体制の実現を可能にするものと考えております。　現在，岡山大学と連携協力をしてこのネットワーク確立に貢献する機関となる（仮称）岡山総合医療センター構想を考えているところでございます。今後，岡山大学との連携協議を精力的に進め，センター構想の基本的事項については今年度中に双方による一定の取り決めを行う予定でございまして，構想の具体化に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎秘書広報担当局長（田淵薫君）　東京事務所の体制についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように，政令指定都市移行後は国との協議の頻度が増加するとともに，新たに指定都市間の協議が加わり，東京での会議等が確実に増加いたします。これらの対応は，東京事務所が岡山市の窓口として対応することとなりますが，要望，協議事項等の案件によりまして，それぞれの本庁担当者と東京事務所との連携を緊密なものにして対応していくこととしております。また，省庁等との連絡や情報収集につきましても一層活発に行うとともに，政令指定都市岡山の観光誘致，企業誘致を目的としたシティーセールスの強化など，今以上に積極的な業務を効率的な体制で行っていく必要があると考えております。　以上です。 ◎財政局長（内村義和君）　各局室の財産活用の推進についてのお尋ねにお答えいたします。　各局におきます財産活用の推進につきましては，各局が所有している資産等を的確に把握した上で，行政財産の貸し付け等の積極的な活用や公有財産を媒介とした広告掲載など柔軟な発想で検討し，各局とともに新たな収入源の確保に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして，区役所の予算についての御質問にお答えいたします。　区役所の予算につきましては，都市ビジョンに基づく重点化事業や均衡ある発展を図る必要があるものにつきましては，現在の道路事業経費と同様に本庁において一括調整することが望ましいと考えております。　こうしたことから，平成21年度予算編成方針の中では，各区役所等建物の維持管理経費や各区の特色あるまちづくりを推進するためのソフト事業の予算を除き，本庁事業所管課において一括要求することといたしております。　以上でございます。 ◎市民局長（中村具見君）　市長の政治姿勢についての中，行財政改革についての項で，ファジアーノ岡山が全国的に有名になれば経済効果や市民意識の高揚につながると思うが，どのような支援を考えているかというお尋ねでございます。　先般，Ｊリーグ昇格が決まったファジアーノ岡山に対しましては，チーム情報の発信やＰＲ活動，練習場の優先貸出などの支援を行っております。　また，本年度は，灘崎町総合公園多目的広場におきまして夜間照明設備を設置することとしており，完成後は市民とともにファジアーノ岡山にも大いに活用していただきたいと考えております。　Ｊリーグ昇格後は，プロチームとして戦っていくための練習環境などの整備も重要と考えており，引き続き情報発信やＰＲ活動に努めるとともに，さらなる練習環境の充実に向けてどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局こども・子育て担当局長（奥田さち子君）　市長の政治姿勢についての項，歳入確保について，市内には多くの大学があるが，その大学の学生の市内への就職率は，また岡山で学んだ学生たちが市外で就職することは大きな損失だと思うが，どのように考えているのかとのお尋ねでございます。　市内企業への大学生の就職につきましては，正確な数字を把握しておりませんが参考として申し上げますと，平成19年度就職面接会の結果では，参加者1,849人，就職者286人となっており，一つの目安にはなると考えられます。一般的傾向としましては，出身県への就職志向も強くあると言われており，若者たちが岡山市を生涯暮らす場所として選ぶことができるよう，魅力ある岡山市をつくっていくことが大きな課題であると考えております。　次に，こども総合相談所──児童相談所について，市民サービス向上のため児童相談所にフリーダイヤルを設置してみてはどうかとのお尋ねでございます。　こども総合相談所──児童相談所にあらゆる子どもに関する相談が集中すると対応が困難になり，本来の高度で専門的な機能を発揮できなくなることが懸念されます。このため，市民の方々からの気軽な相談から虐待通告など幅広い相談が受けられるよう，各福祉事務所に地域こども相談センターを配置する予定としており，こども総合相談所と役割分担を図ることで市民の方々が相談しやすく一貫した支援を行いたいと考えております。　議員御提案のフリーダイヤルの設置につきましては，今後設置の是非も含めて研究してまいりたいと考えております。　次に，勤労者融資制度について，新たな制度創設に向けての検討状況や方向性についてのお尋ねでございます。　これまでに他都市の勤労者融資制度等の状況を調査し，その分析を終えたところでございます。昨年の事業仕分けにおいて問題となった点を含め，勤労者が使いやすくかつ時代のニーズに合った形にするにはどうすればいいか検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　家庭ごみの有料化に向けての項の中で，だれもいないところで本当にうまくいくと考えているのか，もしうまくいかない場合は回収方法を変更するつもりなのかとのお尋ねでございます。　古紙，古布，ペットボトルの回収日には回収用コンテナの準備が不要なことから，基本的には当番に出ていただかなくても収集は可能と考えております。既に，12月１日から月２回収集が始まっておりますが，その状況は目立った混乱もなく，スムーズな実施ができております。今後とも，排出状況の調査を続けるとともに，不安を感じられている町内会等と意見を交えながら実施してまいりたいと考えております。　次に，月２回の資源化物の収集について，町内会によって当番制で分別指導されるところがあるが，協力的な町内会にささやかでも報奨金を出されてはどうかとのお尋ねでございます。　資源化物の町内会への報奨金につきましては，平成13年度から市民局の自治振興報奨金の中に，それまでの５種分別収集事業推進協力連合町内会交付金を繰り入れ，さらに平成19年度からはリサイクル推進員報奨金を同じ自治振興報奨金に繰り入れたところであり，今回の資源化物の月２回収集に伴う新たな報奨金は考えておりませんが，今後とも町内会の御理解をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。　次に，景気の冷え込みによってもしも逆有償になったら，市はどのように処分するのかとのお尋ねでございます。　家庭からステーションに排出される資源化物につきましては，すべて回収し資源として適正な処理をいたしております。今後，景気が悪化し，資源化物が逆有償になろうとも，資源循環型社会を目指す本市としては，資源として適正な処理をしてまいりたいと考えております。　次に，減免措置について，来年１月15日から申請の受け付けを開始するとのことだが，申請が集中されることが予想される，どのような対応をお考えかとのお尋ねでございます。　減免措置等に関する申請については，来年１月15日から随時受け付けてまいりますが，特に混乱が予想される１月15日から１月30日までを集中受け付け期間とし，保健福祉会館１階ロビーと各支所及び福祉事務所に受付窓口を設け申請者の集中に対応してまいります。　なお，制度内容や受付場所の詳細につきましては，市の広報紙「市民のひろば　おかやま」１月号にて広報してまいります。　次に，岡山市も毎週各局が順番に市役所周辺を清掃しているが，環境都市を目指す岡山市として回数や範囲の変更などについてはどうお考えかとのお尋ねでございます。　本市では，平成８年度から毎週１回木曜日の早朝に各局持ち回りで市役所周辺のボランティア清掃を実施しております。議員御提案の清掃回数等の変更につきましては，今後各部局の御協力が得られるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（渡邊憲明君）　市長の政治姿勢についての中，歳入確保について，企業にとって岡山市は魅力のある都市だと思うかとのお尋ねでございます。　岡山市は，東西にそして南北に結ぶ高速道路と鉄道が交わる交通の結節点といった地理的優位性や，温暖な瀬戸内特有の気候により快晴の日が多く，台風の影響が少なく，また地震が少ないといった自然環境に加え，医療，健康，福祉，教育といった都市機能集積を有していることが強みであると言えます。　このような本市の強みに着目したデータセンターや医療関連の研究機関の立地も見られ，今後とも本市の魅力を積極的にＰＲすることにより企業立地の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，これからの農業施策について，米の生産調整の実施状況はどうかとのお尋ねでございます。　平成20年産米の生産調整においては，目標面積に対する水稲作付率は102％でやや目標を上回るものの，前年の104％に比べ改善しております。生産調整達成に向け，今後とも未達成者に対し生産調整への参加を働きかけるとともに，担い手への農地の利用集積や，生産調整にカウントされる米粉用や飼料用など新たな米の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に，米粉に対する支援策について，来年度に向けた具体的な取り組みはとのお尋ねでございます。　米粉に対する支援については，米粉製粉機導入支援など国の新たな施策の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。　また，来年度は本市独自の取り組みとして，米の生産調整を実施する米粉用米の出荷農家に対する支援を初め，消費者や商工関係者に対するＰＲ活動や米粉料理講習会など，米粉の普及，消費拡大に向けた取り組みを新たに検討してまいりたいと考えております。　次に，企業誘致について，今までの市長の企業誘致の取り組みはとのお尋ねでございます。　企業誘致の推進は，税収の増加や雇用機会の確保につながる重要な施策であり，厳しい都市間競争の中で積極的な企業誘致に向けての取り組みが必要と認識しております。このため，推進体制として今年度企業立地推進課を設置するとともに，全庁関係部局による企業立地戦略本部を立ち上げたところです。また，この夏には，首都圏において活躍されている岡山市ゆかりの経済人との経済産業懇談会を開催するとともに，企業訪問を行っているところです。これら種々の取り組みに加え，トップセールスも含め，誘致活動に努めてまいりたいと考えております。　次に，市内に企業が進出するための有効な土地の一覧やそれに応対する職員についてのお尋ねでございます。　市内の公的企業団地としては，岡山リサーチパークを除いては，ほぼ立地が決定している状況でございます。このため，企業立地推進課の職員が民有地で利用可能な土地を現地調査するなどして一覧表を作成するとともに，市内に立地を希望する企業からの問い合わせに対し，宅地建物取引業者等から情報の提供を受け，お知らせする仕組みづくりを行っているところでございます。　次に，ターゲットを絞り企業誘致をするためのプロジェクトチームを編成する必要があるがとのお尋ねでございます。　本市の強みである健康，医療，福祉等の都市機能集積を生かした企業立地の推進が重要であると考えております。現在，岡山大学医学部関係者等の協力も得ながら進めているところですが，議員御指摘のように，大学等とより一層連携し対応していくためには，プロジェクトチームの編成は大変有効な方法であると思います。積極的に考えてまいりたいと思います。　次に，産業成長力のある都市になるための政策についてのお尋ねでございます。　産業が成長していく都市になるためには，インフラ整備に加え，産・学・官の連携により地元で熱意のある優秀な人材を育成し，地域に立地する企業に結びつけていく仕組みづくりが必要であると認識しております。本市といたしましても，これらは都市経営を積極的に進めていく上で重要な施策であり，都市の財政力を高めていくため，関係機関と連携を図りながら総合的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備局長（白神利行君）　市営住宅の再整備についてのお尋ねでございます。市営住宅の建てかえ計画など今後の進め方についてのお尋ねでございます。　市営住宅の建てかえにつきましては，現在124ある団地のうち55団地を老朽化などから建てかえの対象としており，拠点性，利便性，高度利用可能性などの観点から，この55団地を７つの基幹団地と８つの地域拠点団地へ計画的に統合建てかえをすることとしております。この統合建てかえに際しましては，市営住宅の建てかえ整備にとどまることなく，公営住宅法に基づかない岡山市独自の市民住宅や地域に必要な福祉施設の併設など，市民にとってより利便性の向上が図られる多面的な整備を検討しているところでございます。　なお，事業の実施に当たっては，従来の手法にこだわらず，民間活力を最大限活用した効果的かつ効率的な手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。　次に，市営住宅の整備における子育てや高齢者支援の仕組みづくりについてのお尋ねでございます。　少子・高齢化社会を迎え，議員御指摘の子育て支援や高齢者支援の仕組みづくりは喫緊の課題であると認識をしており，現在庁内の住宅，保健福祉及び住民自治担当部署で構成する岡山市総合的住宅政策推進会議を立ち上げ，子育てや高齢者支援，地域コミュニティー再生など総合的な住宅政策について検討を行っているところでございます。　こうした検討を踏まえ，市営住宅の再整備に際しましては，建物の長寿命化やユニバーサルデザインの採用を進めるとともに，少子・高齢化社会や環境に十分配慮した良質な住宅ストックの確保や市民ニーズに沿った住宅政策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に，区画整理事業についてでございます。　市民事業仕分けの意見を踏まえて，岡山市はどのような区画整理を考えているのかとのお尋ねでございます。　区画整理事業につきましては，平成18年10月の市民事業仕分けにおいて，コスト縮減を前提とした収支，やり方の改善を強く求められております。このため，現状の厳しい財政状況を踏まえ，今後市として区画整理事業を進める場合には，その計画案が都市ビジョンに沿った市の未来像とその地域の特徴を生かしたまちづくりなのかどうかについて十分検証し，整備効果等の観点からその妥当性を見きわめることが肝要であります。このため，計画案作成に当たっては，さまざまな工夫をしながら地元の方々と一緒になって取り組むことが最も重要であると考えております。　次に，北長瀬地区の区画整理についてはどのように進めていくのか，今後はどのような方法で合意を図っていくのかとのお尋ねでございます。　北長瀬地区の区画整理につきましては，現在地元の方々に対して，本年７月下旬から11月中旬までに合計20回の説明会を開催しており，この説明会ではコスト縮減を前提とした新しい区画整理の取り組みや考え方について説明をしたところでございます。地元の方々からは，現状の道路が狭い，子どもたちが安全に通学できるような道路をつくってほしいなどいろいろな意見をいただいており，事業化に向けて今後さらに住民の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に，岡山市の区画整理の将来像として，雨水対策を含め，どのような特徴を持たせることを検討しているかとのお尋ねでございます。　今後の岡山市の区画整理につきましては，現状の厳しい財政状況の中では，それぞれの地域の実情に見合ったコスト縮減型の計画となりますが，雨水対策を初め，災害に強く健全で良好な市街地を整備し，安全で安心な市民生活が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備局都市・交通・公園担当局長（中村健一君）　ＬＲＴの取り組み状況についてというお尋ねにお答え申し上げます。　都市交通戦略策定作業の実施状況や今後の予定についてとのお尋ねでございます。お答え申し上げます。　都市交通戦略の策定に当たりましては，既存の鉄道やバスなどの利便性向上とともに，岡山に適した交通手段として，人と環境に優しいＬＲＴや，本市の天候，地形に合った自転車に着目して検討することが必要と考えております。　現在，パブリックコメントに示す案を作成するため，戦略目標の都心と地域拠点との連携軸の強化や，都心内での回遊性向上に向けた具体的方策の検討を行っているところでございます。今後，年明けには交通戦略のパブリックコメント案を取りまとめ，建設委員会など議会の皆様にお示ししながら，広く市民の皆様の声を聞くパブリックコメントを実施して本年度中の計画策定を目指してまいります。　以上でございます。 ◎下水道局長（尾崎正明君）　政令指定都市における下水道事業について，汚水事業についてどのように考えているのか，雨水対策についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。一括して御答弁いたします。　汚水事業につきましては，当面は現在進めておりますＤＩＤ地区などの整備を基本とし，あわせて効果が見込まれる区域の整備を進めてまいります。その結果として，今後10年間で普及率は約70％を見込んでおります。これにより，ＤＩＤ地区の下水道がおおむね整備され，都市生活環境とイメージの向上に寄与できると考えております。　また，雨水対策につきましては，10年に１回程度発生する計画降雨に対応した雨水整備を進めているところでございます。近年は，全国的に計画降雨を超える集中豪雨が発生しており，内水被害などが発生した場合に従来よりも大きな被害が想定されます。市街地における被害を防止するため，新たな雨水対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ◎病院局長（新田佳久君）　（仮称）岡山総合医療センター構想についての項，せのお病院を今後どのような病院にするかとのお尋ねでございます。　せのお病院は，地域密着型の病院として現在救急対応など一定の役割を果たしておりますが，今後は病院間での役割分担や連携を図りながら，市全体の医療提供体制の中でその役割を明確にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山脇健君）　これからの農業施策についての項の中で，学校給食に岡山市で生産された米粉を利用できないかとの御質問でございます。　学校給食のパンやめんに市内産米の米粉を利用していくためには，現状では米粉の生産能力，また価格面などの課題があります。これらの課題が解決をされ，そして継続的，安定的に供給できる体制が確立されれば導入を検討できるんじゃないかと思っております。　次に，ゼロトレランスについて，このゼロトレランス方式についてどのような認識を持っているか，また愛知県や岡山学芸館高校の成功例についてどのような評価をしているか，ゼロトレランス方式を導入するに当たり配慮すべき課題があるが，その課題についての考えはという２点の御質問についてでございますが，一括してお答えをさせていただきます。　このゼロトレランスについては，近年注目をされている生徒指導の考え方の一つであると考えております。岡山学芸館高校の実践例をお聞きさせていただきますと，小さな問題行動に対してもあいまいにすることなく毅然と指導をする手法を取り入れて，一貫性のある生徒指導を行っておられます。これによって生徒の規範意識が育成されており，参考とすべき部分は少なくないと考えております。　ただ，６歳から12歳までの，義務教育段階では，子どもたちの背景にある事情であるとか，またその子どもたちの発達段階に特に考慮して指導する必要があるわけでございます。ゼロトレランスの例外を認めないという部分の考え方は，小学校，中学校にはなかなかなじみにくいのではないかとも思っております。また，議員御指摘のように，保護者の方や地域の方の理解が必要だと考えております。　しかし，このゼロトレランス方式での生徒指導に限らず子どもたちへの指導というものについては，厳しい中にも温かみのある指導を行い，教職員が一枚岩となり，ぶれない指導をしていくことが必要であることは間違いないことでございます。　現在の社会状況の中では，まず子どもを取り巻く大人自身，我々自身が義務と責任を再認識し，みずからを律していくことが大切であります。その上で，家庭，学校，地域社会，事業者，そして行政がそれぞれの立場の中で子どもたちにかかわって，声かけをしたり，そしてまた育てていくということが重要であると考えております。　次に，新学習指導要領につきまして，まず教員の資質と技術の向上，維持のためにどのようなことを考えているか，新学習指導要領の全面的実施により予想される課題とその対策についてどのように考えているかとの２点の御質問に一括してお答えさせていただきます。　教員が新学習指導要領の内容を理解し，そのための指導力を高めていくために，現在も既に教科，領域ごとの説明会を実施しております。その説明会では，校内研修用のプレゼンテーション資料をもとに説明し，また教育委員会のホームページの中にその資料を掲載しております。その資料をもとにして校内での研修をさらに効果的に実施していただきまして，新学習指導要領の理念とか内容をすべての教員に周知できるように図っているところでございます。　授業時数の増加につきましては，子どもたちの生きる力をより一層はぐくもうとする趣旨のものでございます。詰め込み教育への転換ということではありません。したがいまして，つまずきやすい内容の繰り返し学習や，知識，技能を活用する学習を計画的，そして系統的に進めていくことが課題になります。そのために，わかりやすい資料を準備して，繰り返し学習や活用する学習を展開する学習活動を教員が理解して，実践するための研修とか研究の機会を充実させていくことが必要であると考えております。　同じく，この新学習指導要領の取り組みについて，中学１年生，２年生で必須となる武道への財政的措置を国に求める考えはないかとの御質問でございます。　中学校の保健体育科で武道が安全に，そして円滑に実施されるために，今国では指導者や用具等の必要な条件を整備するために，指導者の養成，確保，そしてまた武道用具等の整備を目的とした事業を拡充，新設する方針を示しております。平成24年度からの新学習指導要領の完全実施に向けまして，これらの事業の活用も検討しながら武道指導の充実に努めていきたいと考えております。　次に，伝統や文化にかかわる教育をどのように指導するのかとの御質問でございます。　今回の学習指導要領の改訂で，伝統や文化に関する教育の充実が図られております。そして，その指導内容とか指導方法がそれぞれの発達に合わせて，各教科の中に明確に位置づけをされております。　例えば，国語科で小学校低学年から古典を読み聞かせたり，またその古典を子どもが暗唱したりしながら言葉の美しさやリズムを体感させるなどの具体的な指導方法が示されているわけでございます。新しい学習指導要領の内容が適切に実施されるように，学校への説明会などあらゆる機会を通して具体例を挙げながら周知徹底を図っていくようにしたいと考えておるところでございます。　次に，政令指定都市移行後の教職員の人事に関しまして，勤務校または居住地が岡山市ではない教職員の人事異動についてどのように進めていくのか，そして岡山市の小・中学校教員の採用についてはどのように考えているのかという２点の御質問について一括してお答えをさせていただきます。　教員の採用については，岡山市が求める，情熱と力量豊かな魅力ある教員を採用できるようにしていきたいと考えております。採用試験の実施方法等については，いましばらく県との協議が必要でございます。最終までにはもう少し時間をいただきたいと考えております。県との人事交流を含む人事異動につきましては，学校の活性化を図ることや個々の教職員が能力を最大限に発揮できるようにすることが重要でございます。教職員の居住地等も考慮しながら県との人事交流を実施していきたいと考えております。　次に，管理職を希望しない者の処遇についてのお尋ねでございます。　管理職を希望しない方の処遇についてでございますけれど，民間の企業では管理職になる道とともに技術を生かしたその方面でのエキスパートになる道が用意されているところもあるとお聞きしておりまして，教職員についてもこれまで処遇の複線化の議論はございました。昨年の法改正によりまして，副校長とか主幹教諭とともに，教員のエキスパート，指導のエキスパートとも言える指導教諭という職が新たに設置できるようになっております。岡山県においても設置する方向で今検討されております。岡山市においても配置することになれば，当然岡山市独自に選考をしていくことになります。その選考のあり方については，これももう少し検討が必要だと考えておるところでございます。　次に，管理職にも降格の制度があってもよいのではないかとの御質問でございます。　この管理職の降格につきましては，現在岡山県においても介護や自分自身の健康面を理由に降格を願い出ることができる制度を設けてあるわけでございます。校長は教頭または教諭に，教頭は教諭になることができるわけでございます。しかし，管理職が降格をしなければならないという状況は，やはり学校，その周りにいる子どもたち，保護者にとってはすごく影響が大きいわけでございまして，降格をするということは決して好ましい状況ではないわけでございます。そのため，教育委員会といたしましては，こうした制度を活用する場面が最小限になるように，管理職を今後も十分支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（藤原文法君）　防災ヘリ導入による消防ヘリの体制について，２点お尋ねがございます。　まず第１点目は，岡山県の防災ヘリ運用に伴い，岡山市消防ヘリの運用体制について，２点目は消防ヘリや防災ヘリが運休中の連携体制についてでございます。一括して御答弁申し上げます。　現在，消防ヘリは岡山県下消防相互応援協定に基づき，県下全域に出動いたしております。防災ヘリの配備後，消防ヘリは岡山市内，防災ヘリは市外での運航が基本となります。また，災害規模に応じて２機体制が確保されることから，防災体制は今以上に充実されるものと考えております。　次に，消防ヘリ，防災ヘリとも年間を通じて約一，二カ月の検査期間が必要で運休となりますが，相互に連携を密にして補完体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎新市建設計画推進局長（三宅泰治君）　（仮称）岡山総合医療センター構想についての項の中で，金川病院については今後どのような病院にしていく方針かというお尋ねをいただいております。　建てかえ後の金川病院については，ゆうあいクラブを代表しての有井議員，共産党を代表しての河田議員にお答えをしたとおりです。　以上です。 ◎行政改革担当局長（久山正人君）　まず，市長の政治姿勢の項，行財政改革についての中，今後としてはどのような業務に見直し，改革を考えているかとのお尋ねでございます。　少子・高齢化社会の急速な進展により，今まで以上に歳入は減少し，歳出はふえることが見込まれ，また世界経済の急速な景気後退により，さらに歳入が大きく減少することが懸念されております。こうした厳しい状況に対応するために，適切な官民分担を今まで以上に徹底して，簡素で効率的な行政システムを実現するとともに，産業振興，都市基盤整備による人口，産業，交通の集積機能を高め，税源涵養による収入増を図っていくことが重要であると考えております。そのため，現在策定中の岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）における政策目標を実現する方向で，行政サービス棚卸しを一層強化してまいりたいと考えております。　次に，政令指定都市移行の項の中，区役所，地域センター等の設置についての中でございますけども，まず審議監決裁は区役所内で処理すべきであると考えますが，本庁への合議が必要とお考えでしょうかとのお尋ねでございます。　区役所は局相当組織であり，審議監決裁区分については基本的には区役所内で処理できますが，本庁の関与が必要な場合もあり，例えば現在支所が工事請負費を執行するに当たっては，一定金額以上のものについては，予算管理の面から財政課長等の合議が必要となっておりますので，区役所の決裁においてもどういった合議先等が必要か関係部局と協議を進め，その内容を精査しているところでございます。　次に，新たな地域センター，市民サービスセンター等の配置も政令市移行までに対応すべきと考えますが予定をお示しください，それから地域センターの統廃合はどの時期に検討して行う考えなのかというお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。　市民窓口サービスを担う天満屋地下街市民サービスコーナー，パスポート市民サービスコーナー，古都出張所，朝日出張所については，既存の施設を活用することとしており，平成21年度のできるだけ早い時期に機能を拡充して市民サービスセンター（仮称）としてサービスを提供したいと考えております。また，富山学区，福浜学区に設置予定の地域センター（仮称）や機能アップのために移転が必要な市民サービスセンター（仮称）等につきましては，適地の確保，システムの設置準備等が整い次第，順次サービスを開始してまいりたいと考えております。　なお，地域センター（仮称）の統廃合につきましては，サービス圏域の重複人口が多いところを検討対象とし，平成21年度から具体化に入りたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔５番吉本賢二君登壇，拍手〕 ◆５番（吉本賢二君）　御答弁ありがとうございました。　では，最初から行かせていただきますが，まず３年間の職員採用凍結の件，来年度は必要性を重視し，また多様な人材を採用する予定とおっしゃられました。やはり今の大学生にとっては就職難という時代の中，不安が募っておると思います。こういうことまでおっしゃられるんであれば，一日でも早く，いつ何名の方を採用するかということを正式にどの時期に発表するのかをお示ししていただきたいと思います。お願いします。　それと，あとファジアーノの件です。市長の最初の答弁の中で，都市としての勢いをつけたいと，政令市になることによってということも言われました。また，市民局長の答えですかね，専用練習場の件は検討しているということをおっしゃられました。あれだけの盛り上がりを考えると，今の岡山市の中ではそんなにないことだと思います。ましてやＪ２のほうは３月ぐらいにはもう始まります。検討しているとおっしゃられますが，専用練習場であったり，要望として私は自動販売機の設置の件も聞いてはおるんですが，自動販売機の設置についても，もう少し急いで，きょうニュースを見ていると，岡山県のほうが桃太郎スタジアムの使用料を割引するということをきょう出したらしいんです。岡山市も負けずにしっかり支援することを望みますので，御答弁をよろしくお願いいたします。　歳入確保の件について市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。　私は，歳入確保にもっともっと力を入れていただきたいと。市長のように民間から来られた方に関しては，まずは出ていくほうを減らすんだ，今度は入ってくるほうをふやすんだという強い思いをもっともっと語っていただきたかったなという部分を正直なところ感じました。その中で，行政改革推進室としては，財政のカットの話ばかりではなく，今言ったように財産活用を含めた歳入増に向けてもうちょっと力を入れていただけたらなと思いますので，御答弁をよろしくお願いします。　また，歳入の件で，私なんかも含めてなんですけども，命名権の話をさせていただいたり，広告収入の話をさせていただいたことがあります。これの成果について述べることがあればおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　政令指定都市移行についての項目で，新たな地域センター，これ富山と福浜の地区にできます。市民サービスセンター，これが私が住んでいる京山のほうにできます。住民票などが近くでとれるということは非常に便利だということで地元の方が喜んでおります。これから場所を決めるということになりますので，多くの方，例えばうちの京山の地区なんかは車が使える方は津高支所に行かれたり本庁に行かれることがあります。ではなくて，これからは高齢化の時代でございます。歩ける方，歩く方，また自転車を使われる方が行けるような距離の場所を使っていただけたらなと思いますので，市民局長，そのあたりの考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　岡山総合医療センター構想についての中で，金川病院の件で再度になってしまいます。各会派でいろいろな御意見が出ております。私としても，地元の方は本当に望まれています。ですから，いつまで国立病院さんと交渉するんかと。やはりどっかで期限を切らなきゃいけないと思うんですよ。いい方向に行く，悪い方向に行くということも含めて，そのあたりを，今の時点でいつまでに頑張ろうというお気持ちがあるのか，ちょっと聞かせていただけたらと思います。　あと，防災ヘリに関してです。また悪いことに，岡山県の防災ヘリの納期がおくれるというニュースがここ最近出ております。これを受け，現在岡山市が計画していることで問題が起こるのでしょうか。そのあたりお答えがあればお答えください。　農業施策についてです。各会派は，本当に農業のことに関しては力を入れておられるんだなと改めて思います。国家の礎は農業であるという言葉があるそうです。私のように全く農業にかかわることがなく，一回もしたことのないような者でございますが，聞く限りでは，田んぼの中でベンツが走りょうるような，700万円もするような機械を買うて頑張りょうる方も知っております。もっともっと，つくったものをしっかり岡山市として活用してあげるべきじゃないかなというようなことを私も思います。　先ほどの米粉の答弁の中なんかでもあったように，米粉普及のためには給食費が上がってしまいますよね，米粉を採用してしまうと。そうなったら，今度は保護者の方，市民の方へ負担をかけるようになると思います。やはりそういうわけにもいきません。農家の方も助け，市民の方，食育ということもありますので，ここは経済局として，岡山市として農業振興のために，米粉を活用するためということもあって，支援策，支援金を補助という形で出してもいいんじゃないかなと思いますので，御見解があればお示しください。　また，教育長のほうには，これは要望になると思うんですが，今実際給食は，米が３回，パンが１回，めんが１回というふうになっていると思います。もっともっと地産地消を進めるためには，この米を３回から４回にするようなことを御検討していただけたらなと思います。　次に，区画整理についてです。今，北長瀬地区のほうで私もこの説明会に２度ほど足を運ばさせていただきました。本当に地元の方からは，やりたいんだ，何とかしてほしいという熱い熱い要望を聞いていると思っております。住民の方また岡山市のほうも互いが納得して進められるようにということで，これは要望にかえさせていただきますので，都市整備局長，よろしくお願いいたします。　教職員の処遇のあり方について，済いません，再度教育長にです。管理職から一般教員への降格を望む教員も多くいるという話がちらほら聞こえてまいります。それは別に全国的なことだとニュース等の報道で見てはおるんですが，岡山市においてもこのように管理職から一般職へ今でも御希望されるような方が実際おられるんですか。もしもおられるんであれば，さきにお話をしたように，降格制度じゃないですが，早期に考えていただいてもよろしいんじゃないかなと思いますので，御見解をよろしくお願いいたします。　それと，企業誘致の件，それから学生が出ていく件に関してあわせてになるんですが，これは卵が先か鶏が先かじゃないんですが，岡山には今これだけ立派な大学があります，岡山市内には。そこの学生たちの中には岡山市が好きで来ている子もいると思います。岡山市が好きで来ているその子たちを岡山にそのまま残したい。先ほど，御答弁の中では，地元に戻る方が多いということもおっしゃられていましたが，じゃなくて，いい企業，就職したい企業をしっかり企業誘致してくる。そうしたら，岡山にある大学を卒業した子がそこへ残る。となると，ここで結婚をして，これで人口も減らないというふうに考えたら，もう少し力を入れてもいいんじゃないのかなと思います。企業誘致，学生の件に関して，副市長になるかもしれませんが，御答弁をいただけたらと思います。　以上で再質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（宮武博君）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（岡村賴敬君）　３年間採用凍結が明けた後の採用について，大学生の不安解消のためにも，いつ何名の採用をするかを早く発表すべきではないかという再質問をいただきました。　これは先ほどのお答えでも申し上げましたように，３年間の採用凍結，これまでは法令等で定められた専門職種等については順次採用しておりましたが，全般的にどんな職種がどういったところに何名必要になるかを，平成21年度の採用試験に向けて，事務事業の勘案であるとか退職者数の確定であるとかそういったことを十分精査しながら，必要人員を換算して採用計画を立てた上で募集にかかっていく，で，平成21年度のしかるべき時期に採用試験を行うという運びになります。そういったことで採用計画を，これから十分に必要数を勘案しながら，またどんな採用形態がいいのか，そういったことも精査をする必要がございますので，今の時点では，どういった職が何名であるとか，どの時期に採用試験をするかということを公表できる段階ではないと。そういうことで，これから我々も頑張ってそういう作業をやりますので，しかるべき時期に発表させていただきますので御理解をいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ◎財政局長（内村義和君）　命名権ほか広告掲載として，現在取り組んでいる内容でございますけれども，命名権につきましては，まだ実際にやっているものはございません。広告掲載としましては，市の広報紙，公用封筒への広告掲載，あとデジタルミュージアムのホームページへのバナー広告の掲載等を行っているところでございます。このほかの収入増に対しましては，他都市の事例等も参考にしながら現在，いろいろ研究を進めているところでありまして，一層の歳入増に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民局長（中村具見君）　２点再質問をいただいております。　まず，ファジアーノに対する支援でございますが，先ほどもお答えいたしましたが，Ｊ２に上がりますと非常に厳しい戦いになろうかと思います。御指摘のように練習環境の充実が非常に重要になるかと思います。引き続き，どういった支援が可能か検討してまいりたいと考えております。　それから，自動販売機のお尋ねでございますが，自動販売機の設置につきましても有効な支援策となり得ると考えておりまして，スポーツ施設を中心に設置の可能性等について検討してまいりたいと考えております。　それからもう一点，市民サービスセンターの設置についてのお尋ねでございますが，身近な市民サービス窓口の設置に当たりましては，既存の市有施設を利用するなどできるだけ経費を抑えていくとともに，例えば交通アクセスであるとか地理的な条件，市民の方の利便性，そういったものを考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（渡邊憲明君）　農地施策，米粉，学校給食の部分で市として支援金を出してはどうかとの再度のお尋ねでございます。　学校給食への米粉パンなどの米粉製品の導入につきましては，教育委員会を初め関係団体と連携をとりながら積極的に研究してまいりたいと考えております。　それから，企業の誘致，学生さんの就職のお話，もっと企業誘致をすべきではないかというお尋ねをいただいております。　御指摘のように，地元の大学生が地元で就職し，そのためにいい企業を誘致してくるということは，本市の活性化にとりましても重要であると考えております。より一層企業誘致ができるように，先ほど御答弁申し上げましたプロジェクトチームの検討，それからまた県人会とか岡山にゆかりのある方々とのつながりを生かしながら積極的に企業誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山脇健君）　吉本議員の再質問の中で，管理職の教職員の中で降格を願い出ている者がいるかという御質問でございますが，今，管理職として御承認いただいている方につきましては，長年子どもたちの指導にすばらしい力といいますか，情熱を傾けて指導いただいた方であるわけでございます。確かに，管理職として必要な能力，例えば組織をマネジメントしていく力であるとかそういうものについては，それまでに余り経験されてないわけです。しかしながら，先ほど言いました子どもたちに熱心にかかわっていく，指導していくという面の中で，管理職としてもやっていける力，やっていこうとする気持ちというものも，当然この方たちは皆さん持たれているわけであります。　現在のところ，岡山市において降格を申し出ている方はいらっしゃいません。　以上でございます。 ◎消防局長（藤原文法君）　県の防災ヘリの納期がおくれることによって何か影響が出ますかとの再質問をいただきました。御答弁申し上げます。　岡山市消防局の消防ヘリは，平成８年の導入以来，岡山市内はもとより県下全域での災害活動を行ってまいりました。このたび，県が予定している防災ヘリの導入がおくれるとの報道がありますが，岡山市消防局にとりましては，導入されるまでの間，今までと同様の災害対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎新市建設計画推進局長（三宅泰治君）　建てかえ後の金川病院について，いつまで国立医療センターと協議するのかという御質問をいただきました。　いつまでということを明確にお答えすることはできませんけれども，新市建設計画に示された工程表がございますので，この工程表に示された目標年次というものを念頭に置いて，一日も早く協議の成立に向けて取り組んでいるところですので，御理解を賜りたいと思います。 ◎行政改革担当局長（久山正人君）　歳入増を図る行財政改革にもっと取り組むべきだ，財産活用を含めた歳入増のあり方についてどう考えるかという再質問をいただきました。　単なる財産管理ではなく，市有財産を活用した広告収入，命名権の利用，貸与等が重要であり，行革大綱（短期計画編）においても重要改革項目と位置づけております。また，先ほども御答弁申し上げましたけれども，財産活用以外にも都市ビジョンに沿った選択と集中による都市基盤整備等による人口，交通，産業の集積を図り，税源涵養による収入増が極めて重要であると考えております。この視点をもって今後の行政サービス棚卸しを一層進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔５番吉本賢二君登壇〕 ◆５番（吉本賢二君）　御答弁ありがとうございました。　再々質問ではなく，ことし最後でございますので，２つだけ要望したいと思います。　１つはごみの件です。この12月から資源ごみの回収が２回になったと思います。先ほどの答弁では，大丈夫だと，混乱は起こりにくいというお話をされていたと思いますが，まだまだ予断を許さないと思います。また，２月からはごみが有料化になります。本当に，地域によっては問題が起こるんじゃないのかなと私は今でも心配をしておりますので，環境局を含めて全庁を挙げて当日にはしっかり巡回をするなどして，市民の皆様に御迷惑をおかけしないようによろしくお願いしたいと思います。これが１つ目の要望であります。　また，２つ目になりますが，操車場跡地についてです。昔は病院ができるという話，私なんかは岡山にいず東京にいたんですが，そのような話を今でも聞きます。今，白紙撤回になって，ただ今後は何があそこにできるんだろうか，何ができるんだろうかというふうに時々聞かされます。　高谷市長としては，今までいろいろ大胆な政策をやってこられたと私は思っておりますが，この操車場跡地については，ちょっともう少しスピードを上げていただきたいなと個人的にも思いますので，市民の方にも思っておられる方もおられます。そのようなことを踏まえて，またことしは政令指定都市になるんだということで多々忙しかったと思いますが，来年こそはいい構想を立てて，市民の皆様が喜ぶようなことで，貴重なスペースだという答弁を何回も何回も聞いておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　以上で代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（宮武博君）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月８日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　午後３時58分散会...