平成１８年１１月定例会 平成18年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 12月７日（木）午前10時開議第１ 代表質問 甲第242
号議案～甲第415号議案，
県知事提出議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第242
号議案～甲第415号議案，
県知事提出議案 ──────〇──────出席議員（53人） １番 松 田 安 義君 ２番 酒 見 寛君 ３番 太 田 武 正君 ４番 松 島 重 綱君 ５番 藤 原 頼 武君 ６番 和 氣 健君 ７番 加 藤 公 彦君 ８番 難 波 弘君 ９番 小 林 寿 雄君 10番 升 永 市 郎君 11番 下 市 香乃美君 12番 田 原 清 正君 13番 稲 葉 泰 子君 14番 藤 沢 和 弥君 15番 松 岡 茂君 16番 藤 井 義 人君 17番 三 宅 員 義君 18番 成 本 俊 一君 19番 太 田 正 孝君 20番 柴 田 健 二君 21番 小 川 信 幸君 22番 三 宅 英 夫君 23番 浦 上 雅 彦君 25番 田 中 慎 弥君 26番 横 田 悦 子君 27番 竹 永 光 恵君 28番 崎 本 敏 子君 29番 高 月 由起枝君 30番 本 郷 由 子君 31番 則 武 宣 弘君 32番 三 木 亮 治君 33番 若 井 達 子君 34番 伏 見 源十郎君 35番 鷹 取 清 彦君 36番 礒 谷 和 行君 37番 田 口 裕 士君 38番 則 武 伸一郎君 39番 近 藤 昭君 40番 羽 場 頼三郎君 41番 佐々木 清 巳君 42番 田 畑 賢 司君 43番 田 尻 祐 二君 44番 磯 野 昌 郎君 45番 山 田 勇君 46番 吉 本 喜 一君 47番 土 肥 啓 利君 48番 垣 下 文 正君 49番 宮 川 日 吉君 50番 安 井 聰君 51番 宮 武 博君 52番 楠 木 忠 司君 53番 有 井 靖 和君 54番 花 岡 薫君 …………………………………欠席議員（０人－欠員１） ─────────────説明のため出席した者 市 長 高 谷 茂 男君 助 役 天 野 勝 昭君 助 役 村 手 聡君 収 入 役 高 田 武 子君 秘 書 広報室長 田 淵 薫君 岡山市
人権推進担当局長 内 田 博 子君
新市建設計画推進局長 高 橋 義 昭君 総 務 局 長 池 上 進君
総務局行政改革担当局長 佐 古 親 一君 企 画 局 長 渡 邊 憲 明君 企 画 局副局長 矢 部 進君 財 政 局 長 川 島 正 治君 市 民 局 長 長 島 純 男君 岡山市
西大寺担当局長 宮 前 保 典君 保健福祉局副局長 奥 田 さち子君 環 境 局 長 繁 定 昭 男君 経 済 局 長 廣 瀨 毅君 都 市 整備局長 小 林 良 久君 下 水 道 局 長 石 井 宏 幸君
水道事業管理者 植 松 健君
病院事業管理者 渡 邉 唯 志君 病 院 局 長 萩 原 正 彦君
市場事業管理者 龍 門 功君 消 防 局 長 中 塚 弘 章君
選挙管理委員会 委 員 若 林 昭 吾君 事 務 局 長 萬 代 敏 博君 監 査 委 員 委 員 広 瀬 慶 隆君 農 業 委 員 会 会 長 沖 高 明君 教 育 委 員 会 委 員 長 井 上 眞 澄君 委 員 岡 崎 優 子君 教 育 長 山 根 文 男君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 齊 藤 泰 清君 審 議 監 渡 辺 博 重君 次 長 佐 藤 武君 総 務 課 長 西 家 酵 一君 調 査 課 長 三 宅 一 正君 午前10時１分開議
○議長（花岡薫君） 皆さんおはようございます。 これより11
月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は49名であります。 ─────────────
○議長（花岡薫君）
会議録署名議員に成本議員，小川議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（花岡薫君） 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第242号議案から甲第415議案及び
県知事提出議案の175件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第242
号議案～甲第415議案，
県知事提出議案 ─────────────
○議長（花岡薫君） 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第242号議案平成18年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について以下175件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして小林議員。 〔９番小林寿雄君登壇，拍手〕
◆９番（小林寿雄君） おはようございます。ゆうあいクラブの小林寿雄でございます。 貴重な時間ですので，早速ではありますが，ゆうあいクラブを代表しての質問に入らせていただきます。 まず，
市長提案理由の説明から，
行財政改革の推進ということでお尋ねをしたいと思います。 まず最初に，体質改善──
自治体経営法による市政運営の総括と評価についてお尋ねをいたします。 市長は，所信表明の中で岡山市の厳しい財政状況について
財政再建団体となる夕張市の例を挙げ，早急に具体的な財政改革を実施する必要性について述べられました。その中で，体質改善，体力づくりが今必要と述べられております。体質改善について辞書を引いてみますと，人間の体に関する本来の意味のほか，人事，機構，運営方針などを改めることにより従来の弊害を取り除いたり，新しい状況に対応できる性質の組織に変えたりすることとありました。ニューパブリックマネジメントを超える
自治体経営法に基づき，市政の刷新を図ることを標榜されている高谷市長におかれては，とりわけ意味の深い言葉であると思われます。
自治体経営法による市政運営を進めていく中で，
行政サービス棚卸しや組織のフラット化に取り組まれてきたわけですが，従来の弊害に当たるものは何か，またそれをどう打ち破ろうとされてきたのか，１年間の市政運営を振り返り，成果と課題，そしてその評価について御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして，
事業仕分けと行政評価についてお尋ねをいたします。 本市の厳しい財政状況を改善するため，市の事務事業のすべてを洗い出し，整理・統合を行うための
行政サービス棚卸しを進め，約2,100事業のうち334事業の
事業仕分けを完了し，現段階で５億円程度の削減が見込めるとの説明がありました。同時に，
行財政改革の現場では，まだ危機意識が不十分との認識も示されております。また，新聞報道の中で，今回の
事業仕分けについて練習のような状態との認識も示されております。 今回の
行政サービス棚卸しの一連の取り組みの中で，約５億円の削減という具体的な節減効果以上に成果があったのではないかと思われますが，この点についてどのような認識を持っておられるのか，いわゆる取り組みの成果についての見解をお示しください。 次に，今年度の
事業仕分けを振り返り，まだ危機意識が不十分と思うに至る状況について具体的にお示しください。 次に，まだ危機意識が不十分との状況を克服し，さらに踏み込んだ
行財政改革を進めるために必要な手だてについてどのように考えておられるのか，その具体的な方策をお示しください。 また，この問題は
事業仕分けのやり方，つまりシステムの問題なのか，単なる意識の問題なのか，その点を明確にお示しください。 所信表明の中で，痛みを伴う改革との表現がありますが，具体的にどのようなことを考えておられるのか，お示しをいただきたいと思います。
行政サービス棚卸しは
事務事業評価であり，事業の効率や費用対効果を客観的に精査し，予算の効率的な執行と節減を主眼に置いた取り組みであると思います。すなわち，本市が目指す都市像や市民満足度を高めるための
基礎体力づくりの取り組みであろうと思います。この取り組みをさらに充実させるとともに，体力づくりの後はその体力をどう使うかということが課題になると思われます。本市が目指す都市像や市民満足度の向上にいかに強力に，いかに効率よく迫っていけるか，また迫っているかについて検証する仕組み，すなわち政策評価，施策評価，
事務事業評価の体系，いわゆる
行政評価システムの構築が大きな課題になると思われます。このことについては，次の
都市ビジョンとの関連の中で質問したいと思います。 続きまして，事業見直しの視点で２点質問させていただきます。 まず，下水道の全体計画の見直しについてお尋ねをいたします。 今年８月に第１回
市民事業仕分けが実施されましたが，そのテーマの中で今後の下水道整備のあり方がありました。結果は，「改善して岡山市が実施」が40人中39人，仕分け理由のコメントとしては，全体構想を縮小すべき，市街化区域を早く整備すべきなどを趣旨とした意見があったとのことであります。先般公開された
行財政改革推進本部の評価素案では，１，市街化区域及び市街化区域以外で一定の条件を満たす地区に絞った形で平成19年度中に完了すること，２，平成19年度から整備目標を策定すること，さらに３，設計基準の見直し，新技術の活用等により，コスト縮減や
スピードアップ化を図ることとなっています。 お尋ねをいたします。 全体構想見直しに当たっての一定の条件を満たす地区とはどのような地区を想定していますか。 次に，平成19年度から策定する整備目標とはどのようなものでしょうか，お教えいただきたいと思います。 次に，高島団地（仮称）元気の館整備事業についてお尋ねをいたします。 この事業については，平成17年10月から平成18年１月20日までの
間事業者募集を行ない，１グループの応募があったものの途中で辞退され，その後単身高齢者が安心して生活できる住宅のモデル事業として必要との認識から，再募集に向け
事業者ヒアリングの実施や事業者の理解促進を図る取り組みなど，事業実施に向けさまざまな観点から検討されたと伺っております。 先般行われた
事業仕分けにおいては民営化という結論になっておりますが，今後どう整理していくお考えか，お示しください。 次に，
都市ビジョン策定ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。
都市ビジョンの概要と
策定プロセスについて。 このたび，岡山みらい会議より「岡山の新しいかたちを求めて」と題された提言が出されました。この提言を受け，今後岡山市の
都市ビジョンの策定作業が進められることになっており，
都市ビジョンの策定，公表については年度末を想定されております。作業日程としては，かなり窮屈ではないかと思いますが，鋭意お取り組みいただきたいと思います。市長は，所信表明の中で
都市ビジョンにかかわって，将来都市像の実現に向けた政策の柱を掲げるとともに，その政策について常に検証を
行い進行管理をしていける具体的な目標や仕組みを備えたものにしていくと述べられています。 そこでお尋ねをいたします。 この
都市ビジョンですが，年度内に策定されるものは
都市基本構想に当たるものなのか，基本計画や実施計画まで含まれるものなのでしょうか。基本計画や実施計画までは無理ということであるなら，それらはいつごろ策定されるのか，またどのような審議を経て策定される予定か，現時点での構想をお示しください。 また，政策，施策，事務事業の体系化が必要と思われますが，この点についてはどのようにお考えでしょうか。 また，本市は平成９年11月７日に議決をされた岡山市基本構想を持っており，この中では2010年の岡山市像を「
グリーンシティ・おかやま～人と環境にやさしい
中枢拠点都市～」と定めております。これから策定される岡山市
都市ビジョンと既に議決をされた岡山市基本構想との関係はどうなのか，また岡山市基本構想をどう扱うのか，お考えをお示しください。 次に，
都市ビジョンと行政評価についてお尋ねをいたします。
都市ビジョンに示す将来都市像に力強く迫っていくためには，政策，施策，事務事業の体系化とそれぞれを評価するシステム，いわゆる
行政評価システムの構築がぜひとも必要であると思われます。
行政評価システムの構築についてどのようにお考えか，策定時期や
策定プロセス等を含め，現時点でのお考えをお示しください。 次に，
都市ビジョンと審議監制度についてお尋ねをいたします。
都市ビジョンで示す都市像に向けた政策，施策，またそれを支える事務事業の展開に当たっては，部局の壁を超えた取り組みあるいはそれぞれの部局で行っている取り組みの調整が必要となってきます。ここに来ると審議監制度が初めて生きてくるというか，その役割が明確かつ具体的になると思われます。 この点について，当局の認識をお伺いしたいと思います。 続きまして，
政令指定都市岡山の実現ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。 建部町と瀬戸町との合併が確定し，来年１月22日に新岡山市が誕生することとなりました。市長は所信表明の中で，いよいよ
政令市岡山の実現に向けた取り組みを力強く進める時期に来ているとの認識を示されたところであります。また，岡山県と共同で研究会を設置し，具体的な移譲事務の検討を始めるとともに，岡山市
政令指定都市推進本部を設置し，
政令指定都市移行への体制強化もされ，政令市移行に向けたさまざまな取り組みが今後加速されていく状況です。
政令市岡山の意義として，道路網の一元的整備を初めさまざまな
行政サービスの質の向上が図れるとの説明がなされております。確かにそうでありますが，問題はそれを実現させるための財政基盤が強固なものにできるかどうかにかかっていると思います。 また，平成21年の
政令市岡山の実現を目指すということですが，移譲事務の決定や区割りと区役所の設置場所の決定など今後かなりの量の作業が必要であり，日程的にかなり窮屈な作業となるのは必至であります。ここまで来れば，政令市に向けて鋭意検討していかなければならないと思いますが，息をとめ目をつむり，しゃにむにゴールを目指して走るということにだけはならないようにしなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。 財政基盤の確立について，
政令市岡山の
財政シミュレーションはできているのでしょうか。できていないのであれば，いつごろを目途に行う予定でしょうか。移譲事務が確定しないとできないということかもしれませんが，先行した都市などを参考に，大まかなものであればできるのではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。 また，
政令指定都市になれば認知度が一段と高まることにより，企業立地が促進されるということでありますが，政令市になれば自然に企業立地が促進されるものでもないと思います。
企業立地促進のための戦略や具体的な方策についてどのようにお考えでしょうか。 また，都市内分権を考えるに当たり，区の役割はとても重要であります。区の役割について，どのように考えておられるのか，区の役割として，まあ区役所ですが，西大寺支所のような形，役割をイメージしているのか，それともその他の支所のイメージになるのか，お考えをお示しください。 区割りと
区役所設置場所の検討について，どのようにするお考えでしょうか。スケジュールや工程についてお示しください。 区割りや区役所の設置場所については，住民の方の利害がぶつかり合う問題でもあり，市民の意見をしっかり聞く必要があると思います。この点についていかがお考えでしょうか。 次に，児童相談所の設置について現在どのような検討がなされているのでしょうか。提案ですが，児童相談所を初めとする
児童福祉施設と教育相談室，
総合教育センターなどの教育施設をセットにし，
総合子どもセンターを設置してはどうかと思います。場所は後楽館の新校舎完成後に跡地となる現天神校舎を考えてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 続いて，安全・安心のまちづくりという視点から，まず防災対策についてお伺いいたします。 １点目，笹ケ瀬川と砂川──西大寺を流れている砂川の改修についてお尋ねをいたします。 二級河川である笹ケ瀬川と砂川については，平成16年の台風時には危うく
オーバーフローの憂き目に遭っており，万が一決壊ということになれば浸水被害は甚大であると予想されています。この改修は県の事業ですが，県におかれては厳しい財政状況で土木費が大幅に削減される中にあっても，特に力を入れて改修工事に取り組んでいただいているところであります。 まずは，笹ケ瀬川についてお尋ねをいたします。 現在施工中の区間は，平成20年度の完成に向けて急ピッチで進んでいると聞いております。一日も早い完成を目指してほしいと思います。 そこでお尋ねをいたします。 岡山県とは連携をとりながら進めているのか，県任せになっているのではないか，また岡山市の窓口はどこなのか，お教えいただきたいと思います。 現在，右岸の改修工事では，約1.5メートルのかさ上げが行われておりますが，このたびの事業計画外の堤防は左岸と比べ，高さではどのくらいの差があるのでしょうか。
笹ケ瀬川改修工事に伴い，ＪＲ吉備線のつけかえ工事が行われておりますが，路面電車・ＬＲＴ化が議論される中，それを想定した幅になっているのでしょうか。 また，現在行われている
笹ケ瀬川改修工事終了後の計画はあるのでしょうか。今後どうなるのか，お教えいただきたいと思います。 次に，砂川の改修についてお尋ねをいたします。 砂川の改修については，百間川との合流部分から2.3キロメートル区間におきましては，
国土交通省直轄事業で改修済みとなっております。また，中流域，旧赤磐郡内におきましては，県の事業としておおむね改修整備が終わっております。したがいまして，現在上道・西大寺地区の改修整備が一部を除いてごっそり残っているという状態であります。また，ここ数年は
上道支所付近で行われていたしゅんせつも行われていない状況です。砂川の改修工事に当たっては，
県道西大寺線の新橋付近の用地買収に当たり，変電所やＪＲの鉄橋など，かなり困難があると思われますが，一日も早い改修工事が望まれるところであります。 そこでお尋ねをいたします。 県に対して，この間どのような働きかけをしてきたのか，また改修の見通しについてどのようになっているのか，経過や状況を説明してください。 また，改修工事の早期完了が無理であるのなら，しゅんせつや必要と思われる部分的な補強や整備が必要と思われますが，その点についてどのように考えているのか，また県に対してどのように働きかけているのでしょうか。 また，政令市移行の中で，二級河川改修はどのように位置づけられるのか。県の事業として残るのか，市に移管されるのか，今後の協議にもよると思いますが，現時点での市の考えや見通しについてお示しください。 次に，
防災都市づくりについてお伺いいたします。 国土交通省においては，これからの
都市防災対策として，都市計画の中に災害から住民の生命，財産を守り，都市機能を確保するため，
都市づくりの中に防災の視点をきちんと位置づけることを求めております。また，
都市づくりを進めるに当たって，防災上の諸課題を解決することを基本に，日常的にも安全・安心，快適性などに配慮された総合的に質の高い市街地を実現させる取り組みを
都市計画マスタープランに反映させることが重要としております。 お尋ねをいたします。 災害に強いまちづくりについてどのようにお考えでしょうか。 また，国土交通省は
防災都市づくりについて
都市計画マスタープランに反映させるよう求めています。
都市ビジョンをもとにつくられる都市計画にきちんと反映させていく必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。 また，地震の際，震度が増幅される地区の存在が科学的に解明されようとしております。具体的には，
南部干拓地域の中で岩盤が深く落ち込んでいる場所があり，揺れが増幅するおそれがあるというものであります。このことについては，去る10月23日，岡山理科大学の西村教授の研究ということで新聞の方にも出ておりまして，かなり衝撃を受けられた方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますが，この問題について
防災都市づくりや
地域防災計画にどのように織り込むのか，お考えをお聞かせください。 また，この問題について地域住民は大きな関心を寄せているということであります。また，岩盤の落ち込んでいるところでは液状化とともに水平方向の液状化，側方流動というのだそうですが，そういう現象が起こり，堤防等の基礎を破壊してしまうおそれがあるということであります。したがって，60年前の南海地震以降にできた堤防の強度も心配であります。県や学会などとの連携を強化し，市としてこの問題について把握，研究をし，きちんと対策を講じる必要があるのではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，ＪＲ津山線の早期復旧及びＪＲとの連携についてお尋ねをいたします。 去る11月19日に
ＪＲ津山線牧山－玉柏間で岩の崩落事故があり，線路が破損し，そこに始発列車が通り，脱線，横転し，多くの方がけがをされました。また，昨年の２月にも同じようなところで土砂崩れが発生し，脱線事故が起こっております。早急な復旧と事故原因の究明とともに，再発防止や徹底した安全対策が必要と思います。 そこで質問いたします。
ＪＲ岡山支社長は沿線自治体の協力を得たいとコメントされておりますが，ＪＲより岡山市に協力要請はあったのか。あったのであれば，どのように対応されるのでしょうか。 現在，県道も通行どめとなっており，地域の住民の方は大変困ってらっしゃいます。道路の復旧はいつごろになるのか，また地域住民から岡山市に対しての要望はあるのか，あるとすればこたえていくつもりなのか，お答えください。 国，県，ＪＲ等との連携により抜本的な対策を講じる必要があると思いますが，御見解をお示しください。 次に，市民病院のあり方についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては，あり方検討委員会において病院廃止も含め，根本に立ち返っての検討が行われているところであります。あり方検討委員会での検討については，当初の予定では本年中に一定の結論を出すことを目途に進められるという予定でしたが，最終の会議は来年１月に持ち越しとなりました。市民病院は市民のための病院であり，弱者の最後のとりでのような病院であることは間違いありません。同時に，採算重視ということになるとほかの民間病院と変わらないものになってしまい，存在意義そのものが薄れてしまう，また採算を考えないということになると財政負担を大きくしてしまう，まさにヤマアラシのジレンマのような問題ですが，いずれにしても医療，福祉に対する市の姿勢を象徴する問題であり，議論を尽くす必要があると思います。 そこでお尋ねをいたします。 あり方検討委員会での審議経過と今後の検討課題はどうなっていますか。市民病院を存続させ，建てかえることになると，立地場所の検討はどのような手順，スケジュールで行うのでしょうか。 市民病院の機能について，どのような機能が必要とされているのか，またその必要な機能を民間病院へ委託することは可能なのでしょうか，お教えいただきたいと思います。 また，独立行政法人化した場合，具体的にこれまでとは何がどう変わるのか，また市との関係や市の財政負担はどうなるのか，お教えいただきたいと思います。 今後の検討について，最終結論をどう出すのか，最終結論を出すまでの手順やスケジュールについてどのように考えているのか，お示しください。 市民病院のあり方について，単に病院そのものをどうするかだけではなく，
都市ビジョンとの関連も相当あるのではないかと思います。市民病院のあり方についての議論と
都市ビジョン策定の議論と並行して行うのか，あるいは
都市ビジョンの中で一定程度見通しがついた段階で改めて具体的な検討を行うことになるのか，いずれにしてもこれからどのような都市にしていくのかという視点を抜きには考えられないと思いますが，御見解をお聞かせください。 続きまして，福祉の向上という視点からお尋ねをいたします。 まず，リハビリ難民，介護難民などへの対応についてお尋ねをいたします。 医療制度改革や介護保険の見直し，障害者自立支援法の施行の中で，高齢者や障害者の経済的な負担増や必要なリハビリや介護が受けられないなどの問題が指摘され，介護難民，リハビリ難民などと表現されるなど，大きな問題となりつつあります。 高齢者や障害者の生活がどうなっているのか，どのようなところで，またどのようなことで困っているのか，介護や医療の現場で何が起こっているのか，そういった実態把握が必要だと思いますが，実態調査など実態把握のための取り組みについてどのように考えておられるのか，またどのようにしていくおつもりか，お聞かせください。 次に，障害者自立支援法の施行後の状況についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法が本年４月より施行され，10月から障害程度区分や障害者の生活状況に基づいて障害福祉サービスの支給量が決定される制度が導入をされました。岡山市は，国庫負担基準で支給決定を行っておりましたが，深刻な状況に陥る重度障害者がいることが判明したため，市独自の基準を設定し，不足分を負担することといたしました。市当局も十分に実態を把握され，素早い対応を図ろうとされており，高く評価したいと思います。しかし，障害者自立支援法に関する問題は，テレビ，新聞などでもたびたび取り上げられており，障害者やその家族からの切実な声が市議会にも寄せられているのが実情であります。 そこでお尋ねをいたします。 利用者負担の独自減免措置については，さきの議会でも実施しないとのことでしたが，このような現状を踏まえてどのようにお考えなのか，お示しください。 次に，地域生活支援事業では，特に移動支援についての利用時間の増加や対象者の拡大の要望が寄せられております。見直しについてのお考えをお示しください。 心身障害者医療費は，10月からの自己負担の導入により市の負担が減ることになります。その一部でも，市民負担軽減を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。 続いて，障害程度区分の再認定審査は現在までに何件あったのか，またその場合の区分変更の見直し結果についてお示しください。 また，今年度中に策定することとされております障害福祉計画の今後のスケジュールについてお示しください。 最後に，政令市移行を視野に入れた施策をお考えであれば，お示しいただきたいと思います。 次に，高齢者の虐待防止対策についてお尋ねをいたします。 本年４月から高齢者虐待防止法が施行され，約７カ月経過をいたしました。その間に，特別養護老人ホームで高齢者虐待の疑いがあるとして県，市への虐待の通報があり，その対応について県と市で協議が進められているとお伺いしております。 そこで質問いたします。 今回のこのような通報を受け，岡山市としてどのような対応を図ってきたのか，また今後どのような対応を図るつもりなのか，お聞かせください。 また，高齢者虐待の疑いの通報があった場合，地域包括支援センターでの取り組みについてのお考えをお示しください。 法施行後の虐待に対してどのように対応してきたのか，またどれくらいの件数があるのか，その内容はどうなっているのか，御説明ください。 次に，公立保育園民営化のガイドライン策定についてお伺いをいたします。 このたび，公立保育園の民営化について，民営化に対する基本方針，民営化する際の基本的ルール，基準を定めることを目的として，公立保育園民営化ガイドラインの策定について提案がありました。 そこでお尋ねをいたします。 これまで４園について民営化に向けての説明会等が行われておりましたが，この４園の民営化は白紙となったのか，また今回のガイドライン策定に当たり，４園の地元関係者に説明をされたのか，されていないのであればなぜなのか教えていただきたいと思います。 ガイドライン策定の考え方と今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 続きまして，ＰＦＩ施設の高齢者，障害者の利用料減免についてお尋ねをいたします。 ＰＦＩ施設である当新田と西大寺の健康増進施設における高齢者や障害者の利用料減免措置について，これまで何度か質問をさせていただきました。６月議会においては，減免制度を導入した場合，事業者の当初の事業計画と違ってくるため，どういった影響があるかを調べ，導入について事業者との協議を行っているところとの答弁がありました。 お尋ねをいたします。 これまで具体的にどのような検討や協議が行われたのでしょうか。 また，当局はこの問題についてどのように認識しているのか，減免措置が必要と考えているのか，必要ではないと考えているのか，またそう考えるに至った根拠もあわせてお示しください。 続きまして，美しく快適なまちづくりという視点からお尋ねをしたいと思います。 まず，環境美化条例についてお尋ねをいたします。 市当局は，中心部に重点区域や喫煙制限区域を設け，吸い殻や空き缶などのぽい捨て，歩きたばこへの過料の方針を打ち出しておりました。また，このたび美しいまちづくり推進のため，中心市街地の道路の一部をクリーンロードとして指定し，周辺事業者や市の職員により定期的な清掃・美化活動を行う案が示されたところであります。過料については，パブリックコメントでは６割が賛成，反対は２割という結果であったということもあわせて報告がありました。 もとより，公共的空間を美しく保ち，快適な生活空間とすることに異論はありません。問題は，どこをどの程度美化することを目的として条例により市民等の権利を制限すべきかということと，徴収員を置いて過料を取ることが現実問題としてできるのか，費用対効果の面でどうかという点であろうと思います。 お尋ねをしたいと思います。 これまでの環境美化条例に基づいた取り組みはどうであったのか，取り組み内容，経費，効果などの検証はされているのでしょうか，されているのであれば，その結果についてお示しください。 また，条例で想定している規制する区域の設定や規制する行為について，具体的にどのようなことを，何を根拠に設定されようとしているのか，お示しください。 また，今回市が検討している過料制度には，一定の徴収員が必要であると思います。他都市の参考事例はどこか，どのような人で何人ぐらいを想定しているのか，またそのために必要となる経費は幾らぐらいと考えておられるのでしょうか。 また，たばこのぽい捨てを防ぐことが目的であれば，その指定区間で事業者の協力を得ながら喫煙場所の設置や携帯灰皿の配布など，できることすべきことはまだまだかなりあると思われます。また，あなたの捨てた吸い殻やジュースの缶で汚れたまちをきれいにするのにこれだけの税金が使われるんですよと，それだけのお金があればこんなことができるんですよ等々の啓発も必要ではないでしょうか。持続可能な環境美化対策としては，過料による北風政策よりも，一人一人の自覚を促し，みずから美化に貢献する太陽政策が望ましいと考えますが，いかがお考えでしょうか。 次に，景観計画の取り組みについてお尋ねをいたします。 平成16年に初めて景観にかかわる総合的な法律として景観法が制定をされましたが，その大きな成果の一つが，良好な景観の形成に関する計画，いわゆる景観計画を策定し，その区域内の建築物等に対して届け出，勧告を基本とする規制，誘導により，良好な景観形成を図るという制度的な枠組みが整えられたことにあります。法の制定を契機として，景観計画の策定や景観条例の制定など先駆的な取り組みが見られますが，岡山市においても実効ある景観計画と条例の策定が必要ではないかと考えます。岡山みらい会議からの提言の中では，岡山市の新たな都市像に関して水と緑をキーワードとした美しい景観づくりの必要性が盛り込まれており，景観計画の策定により景観行政の新たなスタートを切るものと大いに期待しているところであります。 お尋ねをいたします。 景観法に基づく景観計画の策定について，どのような考え方でどのような内容を盛り込もうとしているのでしょうか。 景観計画策定に向けて，スケジュールはどのように組まれているのでしょうか。 全国では都道府県を含め500近くの地方公共団体が景観に関する条例を制定していると聞いており，本市でも景観行政を推進していく上で条例が必要と考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，都市活性化の視点からお尋ねをいたします。 まず，観光振興についてお伺いをしたいと思います。 岡山国体後，平成19年に行われる全国生涯学習フェスティバル，平成21年に行われる全国都市緑化フェアなど岡山の魅力を見直す，あるいは全国に発信する絶好の機会が続いております。観光振興について，市長も滞在型の観光への転換を進めていくとのお考えを表明されております。また，県においても，国内外からの観光誘致に向けさまざまな取り組みがなされているところでありますし，また石井県知事を会長とする「吉備の国岡山」再発見の旅推進協議会が実施主体となって，平成19年４月から６月まで岡山デスティネーションキャンペーンが展開される予定と伺っております。 お尋ねをいたします。 滞在型の観光拠点への転換に向け，具体的にどのような取り組みをされるのか，またされているのでしょうか。 修学旅行誘致の取り組みで岡山市に滞在する修学旅行団体数はどうなっているのか，ここ数年の推移についてお示しください。 修学旅行を誘致する場合，岡山市だけではかなり厳しいのが実情ではないでしょうか。他の自治体，倉敷市などの県内の自治体はもとより，他県の都市，例えば神戸市，広島市，高松市などとの連携でのプランの提示も必要なのではないでしょうか。 また，滞在型の観光振興を図るためには，ターゲットを明確にしたプランの開発が必要だと思われます。例えば，ストーリー性のある観光プラン，趣味とのセットによる観光プラン，団塊の世代，子ども，女性などそれぞれをターゲットにした観光プラン，そういった日帰り，あるいは１泊２日のプランを市民の皆さんにつくってもらい，提案してもらってはどうでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，遊休農地の活用についてお尋ねをいたします。 農業の担い手不足や転作奨励金の減少等により遊休農地はふえており，その対策は急務と言えます。このたび，遊休農地に菜の花をと，菜の花プロジェクトが始められたところです。この事業の成功を望みつつ質問をいたします。 この事業は当面３年間とのことですが，事業の延長は考えておられるのか。また，今年度は郡地区の遊休農地約63アールを活用して行われておりますが，事業拡大について考えておられるのでしょうか。 このたびの事業のメリットとして，遊休農地の解消，景観の回復，菜種油の採取，そしてＢＤＦ──バイオディーゼル燃料に加工して耕運機などの燃料として利用できるなどが言われております。 そこで質問ですが，菜種油の採取から食用油への加工，廃油を回収してＢＤＦまでの一連の工程はどのように考えているのか。県や企業，大学などとの連携は考えておられるのでしょうか。また，興陽高校が水島工業高校との連携で菜の花プロジェクトを行っていらっしゃるようですが，そのプロジェクトとの連携はどのように考えておられますでしょうか。 また，お隣の鳥取県では，遊休農地を菜の花畑に転換する鳥取油田開発計画がスタートしていると聞いていますが，内容についてお示しいただくとともに，岡山市については今後どのように考えていくのか，お聞かせをください。 岡山市の遊休農地について今後どのようにしていくつもりなのか。行政だけでなく農協や関連団体とさらに連携を強め，遊休農地対策を考える必要があると思いますが，御見解をお聞かせください。 続きまして，交通政策についてお尋ねをいたします。 このたび国土交通省においては，総合交通戦略推進事業を来年度から開始し，地方公共団体や公共交通事業者等，関係者が一丸となってハード，ソフト両面から都市・地域総合交通戦略を策定することを支援するとともに，同戦略に基づき行われる安全で円滑な交通を確保する取り組みを総合的に支援，推進しようとしております。ハード事業としては，ＬＲＴの導入を初め交通結節点整備，にぎわいのある歩行者空間の整備，自転車道の整備，コミュニティバスの普及促進，トランジットセンターの整備などが想定されております。 そこでまず，地域総合交通戦略の策定についてお伺いいたします。 地域総合交通戦略の策定に当たっては，公共交通事業者などとともに協議会等を設立する必要がありますが，岡山市としてどのようなメンバー構成を考えており，いつごろ立ち上げる予定でしょうか。 また，地域総合交通戦略の策定スケジュールについてどのように考えておられるのでしょうか。 次に，ＪＲ吉備線のＬＲＴ化についてお尋ねをします。 まず，市長は積極的推進と思いますが，岡山市が一歩前に出るべきではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。 また，国土交通省が進めている総合交通戦略推進事業にＪＲ吉備線のＬＲＴ化を位置づけるのかどうか。 また，事業費はどのくらいと見込んでおられるのか，そのうち岡山市の負担分は幾らぐらいと考えておられるのでしょうか，お示しください。 ＪＲ吉備線は岡山市，総社市にまたがっておりますが，総社市とは話をされていらっしゃるのでしょうか，お伺いしたいと思います。 続いて，過疎地域の交通についてお尋ねをいたします。 国土交通省においては，地方部において高齢化，過疎化が進む中で低コストで利便性の高い生活交通の維持が喫緊の課題との認識から，コミュニティバスの普及促進のための支援も位置づけられております。 岡山市においては，御津地区と灘崎地区で合併前に行われていたコミュニティバスの運行が引き続き行われております。また，来年合併する建部町においても同様であります。これらのコミュニティバスについては，それぞれの地域の方の貴重な足ではありますが，利用者が余り多いとは言えない状況であり，利便性あるいはコストの視点からしっかり検証する必要があるのではないかと思います。 一方，旧岡山市内においても足守地区や西大寺地区の一部に公共交通が手薄な地域があり，そういった地域の生活交通をどう確保していくのかっていう問題もあると思います。 そこでお尋ねをいたします。 過疎地域の生活交通の維持についてどのように考えておられるのか，基本的な考えについてお示しください。 また，岡山市交通基本計画の中に位置づけられている過疎地域の交通体系について，それぞれの地域の実情を踏まえ，具体的な取り組みを検討すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 続きまして，西川緑道公園の整備についてお尋ねいたします。 西川緑道公園については，昨日松島議員からるる説明がありましたので，質問のみにさせていただきます。 まず，市民懇談会の中や各種団体を含めどのような意見が出ているのでしょうか。 西川の右岸をコミュニティー道路のように歩行者優先の道路にしていってはという意見があるようですが，このことについての見解をお伺いしたいと思います。 また，再整備に当たり，全国都市緑化おかやまフェアの協賛会場ということでどのような位置づけになるのでしょうか。 また，今後再整備を行うに当たり，市民との協働は不可欠と考えますが，市民参加についてどのように考えておられるのでしょうか。 続きまして，全国都市緑化おかやまフェアについてお尋ねをいたします。 平成21年春，西大寺カネボウ跡地を主会場として開催される第26回全国都市緑化おかやまフェアについては，緑化フェア推進室の組織強化が図られるなど，いよいよ会場整備に向けて大きく動き出したように思います。この緑化フェアは，期間内だけで行うイベントではなく，西大寺地区はもとより岡山市全体の緑化の推進とまちづくり，さらには岡山市の活性化や魅力発信の契機になるものと大きく期待しており，緑化フェアの開催理念である緑豊かなまちづくりを市民，県民が一致団結して実現していくべきだと思います。 しかし，平成21年春まであと２年４カ月となった今においても，なかなか全体像が伝わってこないように思います。また，フェアの成功とフェア以降のまちづくりのためにも，市民，県民の方々との協働が不可欠と考えます。 そこでお尋ねをいたします。 都市緑化フェアの計画づくりは岡山県との共同作業で進めているとのことですが，基本計画の策定や実行委員会の設置について現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また，事務局はどのような形を想定しているのかお示しください。 また，今後の全体的なスケジュールはどこまで固まってきているのでしょうか。特に，事業全体の事業費についてはどのぐらいで，いつごろ決まるのでしょうか。 また，西大寺のメーン会場であるカネボウ跡地の一部を都市計画公園として整備し，この公園の中に体験学習施設を整備するとのことですが，その内容と進行状況，今後のスケジュールをお知らせください。 また，体験学習施設については恒久施設になるということですが，緑化フェア終了後はどのような利用を想定しているのでしょうか。その想定の中で，利用者，市民等の意見は聞いているのでしょうか。 また，メーン会場とサブ会場の岡山城・後楽園，さらには西川緑道公園とはどのように連携していくのか，現在の検討状況をお知らせください。 市民，県民の方の協力を得，全国の方に関心を持っていただくためには，まずこの緑化フェアをよく認知していただく必要があると思いますが，市民の方にはどのような働きかけを行っていくのか，また全国にはどのようにＰＲしていくのでしょうか。 メーン会場，サブ会場を含めた観光モデルプランを市民協働でつくり，ＪＲや旅行会社，他の自治体との連携によりＰＲしてはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，緑化フェア後のカネボウ跡地活用と西大寺市民会館についてお尋ねをいたします。 カネボウ跡地については，半分が都市計画公園となるわけですが，残りの民間活用エリアや公共公益エリアの活用は今後の西大寺の活性化に大きく影響を与えると思います。 お尋ねをいたします。 これらの部分について，都市緑化フェア開催以降，どの部署が担当し，どのような内容とスケジュールで整備を進めていかれるのでしょうか，お示しください。 次に，西大寺市民会館についてお尋ねをいたします。 この市民会館は借地に建っている上，老朽化も進んでおり，余り使い勝手がよいとは言えない状態のようですが，それでも多くの市民の方に親しまれ，利用されております。 全国都市緑化おかやまフェアの際に，カネボウ跡地には体験学習施設がつくられ，多目的ホールなどが整備されるようですが，今後西大寺市民会館はどのような使い方をしていくのか，互いの施設の役割についてどのように考えておられるのでしょうか，御見解をお示しください。 次に，豊かな教育の創造という視点でお尋ねをします。 まず，人づくり条例について。 このたび岡山市教育委員会は，岡山市市民協働による自立する子どもの育成を推進する条例──岡山っ子育成条例の制定をされようとしております。この条例は，子どもの育成に関して基本理念を定め，家庭，学校・園，地域社会，事業者，市，それぞれの責務を明らかにするとともに，それぞれの連携，協働のもと，自立する子どもの育成を図っていこうとするものであります。 朝食抜きで学校に来る子どもや一人で食事をする個食がふえている，あるいは低年齢からテレビゲームをかなりの時間していたり，遅い時間まで起きているなど子どもたちの生活に関する問題点が多々指摘されているところであります。また，非正規職員の増加やワーキングプアなど格差社会と言われている現実が子どもたちに影を落としているという指摘もあるところであります。 こうした中，子どもたちの確かな成長のため，学校・園や保護者はもとより，社会全体で子どもたちを育てていくことを促すこの条例に期待したいと思います。そして，この条例が実効あるものにできるかどうかは，条例で規定されている行動計画，行動指針でいかに具体的な提起ができるかにかかっていると思われます。 お尋ねをいたします。 行動計画についてどのようなものを想定されているのか，具体的にお示しください。 また，策定時期，行動計画のスパンはどのように考えておられるのでしょうか。 また，行動指針の策定に当たる推進会議の構成については，どのようなメンバーを想定されていますでしょうか。 行動指針の策定時期はいつごろになるのか，それまでのスケジュールはどうなっていますでしょうか。 行動計画の策定に向け，まず学校教育現場で何が起こっているのか，子どもたちの生活に何が起こっているのか，きちんとした実態把握と分析が必要ではないでしょうか。その上で，どこからどう手をつけていくかという検討が必要だと思いますが，御見解をお伺いいたします。 次に，後楽館の整備についてお尋ねをいたします。 懸案でありました岡山後楽館中・高等学校の校舎整備について，岡山中央北小学校──旧南方小跡地に整備する方針が決まり，本年度概略設計，19年度に実施設計，その後解体工事や埋蔵文化財調査を経て，平成23年３月までに校舎整備を行う計画になっていると聞いております。後楽館の校舎整備については，生徒や保護者にとっては待ちに待ったものであり，一日も早く，そして少しでもよい教育環境が整備されることが望まれます。また，校舎整備を行う旧南方小学校に隣接する南方保育園，地域子育て支援センターとの共存について関係者から要望が出されており，それを織り込んでの校舎整備が課題となっているところであります。 そこでお尋ねをいたします。 概略設計がおくれているのではないかと思いますが，全体のスケジュールにおくれはないのでしょうか。 また，新校舎完成後の天神校舎，内山下校舎の活用はどのように考えておられるのか。検討の時期，方法など現時点でどのように考えておられますか，お考えをお示しいただきたいと思います。 次に，発達障害児支援についてお尋ねをいたします。 発達障害児の支援，とりわけ軽度発達障害児の支援についてこれまで幾度も取り上げさせていただきました。この問題は，学校が大変だ，教員が大変だからという次元の問題ではありません。教員が歯を食いしばってできる，そういうたぐいのものであればしっかり頑張るべきだと思いますが，障害者福祉の観点から，あるいは人権の観点から看過できない課題があるとの認識から，この問題について提起し続けてきたつもりであります。この間，教育委員会と保健福祉局の連携，また市長の御理解のもと，特別支援員の増員など課題解決に向けてかなり進んできたと感謝を申し上げるところであります。 そこでお尋ねをいたします。 今回の補正予算により，結果として幼・小・中合わせて195名の支援員が配置されることになりますが，必要十分な数かどうか，また来年度についてはどのように考えておられるのか，お示しください。 また，中学生を対象とした情緒障害児の通級教室の設置が望まれて久しいわけですが，岡山市にぜひ設置を考えていただきたいと思いますが，お考えをお示しください。 次に，特別支援教育への本格的移行を踏まえ，軽度発達障害児への支援の質的充実を初め，障害児教育の充実を一層図っていく必要がある，そのため障害児教育センターの設置が必要，あるいはセンターを置かないまでもその機能の整備，充実はぜひ必要であろうと思いますが，このことについてどのようにお考えでしょうか。 最後に，教職員の資質向上についてお尋ねをいたします。 このたび，市内の教職員の不祥事が続き，一人一人の教職員に対する教育をさらに徹底するよう，教育委員会に強く要請していると市長が所信表明で言わざるを得ない事態が起こったことは大変遺憾なことであります。相次ぐ不祥事を受け，教育長が現場に足を運び，直接教職員に語りかけ，ともに子どもたちのために自信と誇り，使命感を持って教育に当たっていくことを再確認していこうとする取り組みも始められたところであります。 教育が問題となるとき，教職員の資質向上が言われ，そのたびに研修を強化，充実させるということが言われ，行われます。教職員の資質向上にもちろん異論はありません。そして，研修についても大変重要であると思います。しかしながらという思いもいたします。 そこでお尋ねをいたします。 この20年間，初任者研修，経年者研修を初め研修の量はふえ続けております。にもかかわらず，相も変わらず資質向上が言われる。なぜこんなことになっているのか，教育委員会としてこのことについてどのように考えておられるのか，お考えをお聞かせください。 また，研修のあり方，内容について抜本的に見直していく必要があると思いますが，どうお考えでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時８分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。 では，ゆうあいクラブを代表されての小林議員の御質問にお答えいたします。 まず，
行財政改革の推進についてでございますが，現在7,000億円の借金があり，中核市37市の中で実質公債費比率は最下位でございます。経常収支比率などそのほかの財政指標も大変低い順位となっている状況を考えますと，ここで
行財政改革に真剣に取り組まなければとの思いを強くしております。しかし，公務員は民間企業と違い，一定の収入が税金によって確保されており，身分も法律により保障されていることから，民間のように会社が倒産して路頭に迷うかもしれないという危機意識はありません。そのため，前例踏襲，事なかれ主義の体質は根深いものがあり，残念ながら必ずしも市民第一主義とはなっておりません。このため，市民ニーズに基づいた
行政サービスが的確に提供されていないという面もたくさんあります。 私も市長に就任してちょうど１年ぐらいでございますけれども，１年前まで，経済界での長い活動の中で倒産した企業をたくさん見てまいりました。倒産する企業というのは，やはり経営者にも，またその社員にもそういう意識がない。あの会社はどうしてあんなことがやれるんかなと思うようなことをどんどんやって，突然に倒産しております。ちゃんとした会社はいろいろその時代時代の流れの中で，非常に厳しい折もありますけれども，やはり早くから危機意識を持ってそれに対応する，経営者も職員も一丸となってやる。そういうところはどんどんちゃんとした成長をしております。やはり今これは岡山市だけではないと思いますけれども，そういう実態が全国にもあるわけだと思いますし，岡山市もその例外ではございません。 そういうことを踏まえて，これは今までの中央のやり方，地方分権の中での今までのやり方にもいろいろ問題があります。しかし，それで日本も成長してきたといういい面もございますけれども，これからの自治体というものは本当にこれを考えないと大変なことになるという危機意識の中で私は今行革をやっております。そうして，職員の意識改革を進めることによって，強い危機意識と市民本位の考え方を徹底して，やはり岡山市が日本ですばらしい自治体になったということを今やっておかなければならない，政令市を目指してそういう思いで今やっておるところでございます。 まだまだ私も１年ほどでございますので，徹底したことはやっておりません。これから皆さんと一緒になって本当に改革をやっていきたいと思いますので，特に議員の皆様には御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に，観光振興と企業立地の促進についてのお尋ねでございますけれども，本市は古代から歴史，文化の宝庫であり，吉備路，後楽園，岡山城，さらには西川緑道公園など現在に至る文化・観光資源はたくさんあります。これらに加えて，農業や産業などをすばらしい観光資源としてとらえ，新しい観光というものをつくり上げていく必要があると考えております。 本市では，こうした資源もまだまだ生かし切れておらず，例えば既存のおかやま音楽祭，またおかやま桃太郎まつりなどの行事についても，さらに魅力あるものとして全国から多くの方々に来てもらえるような見直しが必要であると考えております。これから，経済局を初め関係すべての局が一丸となって，そうして市民とともに新しい観光を目指してやっていきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして，本市には既存の
政令指定都市と比較しても遜色のない医療，福祉，環境，教育といった分野があります。さらに先般，日立製作所のデータセンターが業務を開始しました。地震を初めとする天災地変が少ない自然環境や，産業・経済分野の都市集積，国際空港や鉄道網などが整備された交通の状況は，立地を検討されている企業にとって大きな魅力となっておると思います。この恵まれた状況に加えて，
政令指定都市移行により与えられる権限や財源を有効に活用して優位な分野を生かしていくことで，本市の知名度や拠点性が一層高まると思っております。さらなる企業集積や雇用機会の増加，人や物の流れも増加していくものと期待をしております。 次に，吉備線のＬＲＴ化についてでございますけれども，ＬＲＴ化は人と環境に優しい公共交通機関として全国的にも注目されております。国土交通省では，平成28年度までに全国の約10都市で新たにＬＲＴ整備を行うという方針が出ております。このため，その10都市に入れるよう，去る12月１日に国土交通省及び県選出国会議員に対しまして私自身が働きかけを行ってまいりました。 今後とも，ＬＲＴ化の条件とされる本市の地域総合交通戦略の策定を進めるとともに，国に対する働きかけを続けてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務局長（池上進君） まず，
都市ビジョン策定についてのうち，
都市ビジョンで示す都市像の実現に向けて審議監制度の果たす役割についての認識をというお尋ねでございます。 平成18年度の機構改革に際しまして，的確で迅速な意思決定の実現と良質なコミュニケーションの確保とともに，行政課題に果敢に取り組んでいくアクティブな執行体制の実現を図ることを目的といたしまして，部の廃止とあわせて審議監の配置を行ったところでございます。 御指摘のように，
都市ビジョンで示す都市像の実現のためには，局内のみならず複数の局にわたる課題も多々あるものと推測されるところでございまして，それらの課題克服に際しましては，議員おっしゃるとおり審議監の果たす役割も今まで以上に大きなものになるものと考えております。 次に，防災対策について，
防災都市づくりについてのうち，地震の際，揺れが増幅するおそれがある本市南部の干拓地の中で岩盤が深く落ち込んでいる場所についての問題を，
防災都市づくりや
地域防災計画にどう織り込むのか，また県や学会などと連携を強化し，市として把握，研究し，対策を講じる必要があるのではないかというお尋ねでございます。 本市南部の干拓地の岩盤が深く落ち込んでいる地域の存在については，新聞報道等により承知をいたしてございます。来年度も調査を実施するとのことでございますので，今後さらに調査が進む中で地質等の全容が明らかになってくるものと考えられます。そうしたことから，その調査状況等を注視してまいりたいと存じます。さらに，その結果によりましては，議員御提案のように県や専門家等と連携を強化いたしまして，地質等の把握に努めるとともに減災に向けた対策についても検討していく必要があるものと考えております。 また，この問題に関し
防災都市づくりや
地域防災計画への反映方法につきましても，県や他機関等と連携を図る中で協議，検討すべきものと考えてございます。 次に，ＪＲ津山線の早期復旧及びＪＲとの連携についてというお尋ねでございます。 まず，ＪＲから岡山市に協力要請はあったのか，現在通行どめの県道の復旧はいつごろになるのか，地域住民から岡山市に対しての要望はあるのか，国，県，ＪＲとの連携により抜本的な対策を講じる必要があると思うがどうかというお尋ねでございます。 今までのところ，ＪＲ岡山支社からの具体的な協力要請はございません。 次に，県道の復旧についてでございますが，ＪＲの落石対策の動向を踏まえた上で，県が道路の安全を確認した後，通行どめの解除をしたいと考えている旨を県からお聞きしてございます。 次に，地域住民からの要望対応についてでございますが，まず１点目，岡山方面へ向かう牧山駅利用者の移動時間短縮など負担の軽減を図るための代行バスなどの交通手段の確保，２点目が，児童・生徒の通学については，現在保護者が運行しているマイクロバス運行経費の助成，３点目といたしまして，今後は通学の足を確保するため，ＪＲみずからが代替措置を行うこと，この３点につきまして地元等の要望を受けて12月５日にＪＲ岡山支社に対しまして２回目の申し入れを行ったところでございます。また，この事故に係る新たな動きや情報は，地元の代表を通じまして地域の皆様方に適宜お知らせをいたしてございます。 ＪＲ西日本におきましては斜面対策等について検討が行われていると聞いておりますが，国，自治体ともそれぞれ連携をとった取り組みが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画局長（渡邊憲明君）
都市ビジョン策定について，
都市ビジョンの概要と
策定プロセス，
都市ビジョンは
都市基本構想に当たるものなのか，
都市ビジョンと岡山市基本構想の関係はとのお尋ねでございます。 岡山市には市議会で御議決いただいた，目標年次を平成22年とする岡山市第四次総合計画の基本構想がございます。一方，本市は平成21年４月の
政令指定都市への移行を目指しており，新たなステージを迎えるに当たり，新しい総合計画を策定する必要があると認識しております。したがいまして，今回の
都市ビジョンの策定は次期総合計画につながるべきものと考えており，次期総合計画での基本構想や基本計画の骨格部分となることを意識しながら進めているところでございます。 次に，政策，施策，事務事業の体系化が必要，基本計画や実施計画はいつごろ策定するのか，どのような審議を経て策定するのかとのお尋ねでございます。 今年度策定する
都市ビジョンについては，主に施策や事務事業の柱となる政策を中心に体系的に取りまとめを行う予定です。また，
都市ビジョンが策定され，政策の体系化が行われた後，引き続き施策や事務事業が体系化される基本計画や実施計画の前段の作業に入りたいと考えております。 なお，策定の過程においては，市議会を初め市民，関係機関，総合政策審議会等と丁寧に意見交換や議論を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 次に，
都市ビジョンと行政評価，
行政評価システムの構築についてどう考えているかとのお尋ねでございます。
都市ビジョンに示す将来都市像を実現するためには，議員御指摘のとおり体系化された政策，施策，事務事業のそれぞれに目標設定し，選択と集中による資源投入を行い，その結果について適切な評価を加え，目指す都市像に近づけるという全庁システムの構築が必要であると認識しております。このシステムは，目標や指標の設定を含む計画立案，計画の実行，結果の評価，改善措置というＰＤＣＡサイクルを各事業セクションと全庁において構築することが最終目標でありますが，現在策定中の
都市ビジョンによる政策の体系化に合わせて，関係局と連携して
行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。 次に，
政令指定都市岡山の実現について，
政令指定都市岡山の
財政シミュレーションはとのお尋ねでございます。
政令指定都市移行に伴う新たな経費としては，移譲事務の執行体制の整備費などが考えられ，また増加財源としては宝くじ販売収益金や地方交付税などがあります。これらの所要経費や増加財源は県との協議や行政区の配置などに影響されるものであり，その額を推計することは困難なものでございます。 今後，県との協議を始め，
政令指定都市移行に向けた議論や調整を進める中で適切な時期に
財政シミュレーションを作成し，お示しすることが必要であると考えております。 次に，区の役割として西大寺支所をイメージしているのか，他の支所のイメージなのか，区割りと
区役所設置場所の検討についてスケジュールや工程は，住民の意見をしっかり聞く必要があるがとのお尋ねでございます。 区の役割，機能につきましては，都市内分権や行政効率等の面から検討していくこととなりますが，窓口事務の処理機関にとどまらず，地域づくりの総合拠点となるような役割を持つことが望ましいと考えております。 区割りや区役所の位置につきましては，先例市ではおおむね
政令指定都市移行の前々年度中に区割り等について審議する機関が設けられ，議論が進められているところであります。今後本市においても，第三者機関において議論を深めるとともに，御指摘のとおり説明会，広報紙，ホームページ等さまざまな手段を通じ，市民の皆様への情報提供と意見聴取に努める必要があると考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局副局長（奥田さち子君）
政令指定都市岡山の実現についての項の中で，児童相談所の設置についてでございますが，
総合子どもセンターを設置してはどうか，場所は後楽館新校舎完成後に跡地となる現天神校舎を考えてみてはどうかというお尋ねでございます。 児童相談所につきましては，子どもにかかわる多様な課題に対応していくために，議員御提案の
総合子どもセンターのように保健，福祉，教育の機能を持った一体的な組織も有効な方法の一つとして内部的に検討しているところです。また，設置場所については，市民の利便性や建物敷地の規模，費用等を勘案し，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，福祉の向上の項でございます。 リハビリ難民，介護難民などへの対応について，高齢者や障害者の生活がどうなっているのか，実態把握のための取り組みについてどのように考えているのか，どのようにしていくつもりかという御質問でございます。 さまざまな社会保障制度の改正が市民生活に与える影響は一人一人異なると思いますが，経済的な負担感や保健・医療・福祉サービスの利用状況の変化などにつきましては市として把握が必要であり，先般低所得の障害者の方の状況調査を行ったところです。今後も機会をとらえて実態把握に努めたいと考えております。 次に，障害者自立支援法施行後の状況の中で，利用者負担の独自減免措置について，さらに地域生活支援事業での，特に移動支援についての利用時間の増加や対象者の拡大の要望について，また障害程度区分の再認定審査の件数，その場合の区分変更の見直し結果等についてということでございますが，これにつきましては，昨日の新風会を代表しての松島議員，共産党を代表しての藤沢議員に御答弁したとおりでございます。 次に，心身障害者医療費は10月からの自己負担導入により市の負担が減るが，その一部でも市民の負担軽減を図るべきと考えるがという御質問でございます。 10月からの単県医療費公費負担制度の見直しは，県において厳しい財政状況の中で給付と負担の公平と公費負担の軽減を図り，持続可能な制度とするため，一部自己負担を導入したものであります。このことで，岡山市にとりましても公費負担の軽減とはなりますが，心身障害者医療費公費負担制度等の問題につきましては，引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に，今年度中に策定することとされている障害福祉計画の今後のスケジュールをというお尋ねでございます。 障害福祉計画につきましては，今月中に素案を作成し，総合政策審議会保健・福祉部会，保健福祉委員会等にお諮りしながら，今年度中に最終案をまとめたいと考えております。 次に，
政令指定都市を視野に入れた施策を考えているのかということでございますが，来年度策定する予定の障害者プランでは，
政令指定都市移行により市の所管となる障害者更生相談所なども含めた施策を検討してまいりたいと考えております。 次に，高齢者の虐待防止対策についてでございます。 特別養護老人ホームで高齢者虐待の疑いがあるとして県，市へ通報があり，現在までに施設側の報告書の提出，対応について県と市で協議が進められていると聞いているが，このような通報を受け，市としてどのような対応を図ってきたのか，また今後どのような対応を図るつもりなのかという御質問でございます。 ９月26日，高齢者福祉課と監査指導課により事実確認のため施設に入り，11月10日，指導監査を行ったところでございます。今後は，施設の外部調査委員会の報告書を精査し，県と協議してまいりたいと考えております。 次に，高齢者虐待の疑いの通報があった場合，地域包括支援センターでの取り組みについてお示しください，また法施行後の虐待に対してどのように対応してきたのか，またどのくらいの件数があるのか，その内容はどうなっているのかという御質問でございます。 高齢者虐待の疑いの通報があった場合，地域包括支援センターの職員が聞き取り調査や訪問調査で状況確認し，個々の事例に即した対応をしているところであります。また，困難事例につきましては，行政及び地域包括支援センターと関係機関等とが連携しながら，多面的な取り組みをしているところであります。 平成18年４月から10月までの地域包括支援センターにおいて把握している高齢者虐待の対応件数は66件であり，その対応状況につきましては，重複しました数ではございますが，事実確認が44件，養護者の支援17件，措置入所等による保護が15件でございます。また，虐待の内容につきましては，これも重複しますが，心理的虐待37件，身体的虐待31件，経済的虐待23件となっております。 次に，公立保育園民営化のガイドライン策定についてでございます。 民営化についての説明が行われていた４園は白紙となったのか，４園の地元関係者には説明したのか，していないのであればなぜなのかということで御質問いただいております。 民営化の対象とする保育園は，ガイドラインに基づいて定めることとなりますので，説明を行っていた４園につきましては新たな基準に適合するか否か再検討することとなります。４園の関係者には，検討協議会の構成やガイドライン策定までのスケジュールが確定していない現段階では，まだ説明を行っておりませんが，今後適切な時期に経過説明をしてまいりたいと考えております。 最後です。ガイドライン策定の考え方と今後のスケジュールはということでございますが，ガイドライン策定に当たりましては，民営化のルールや基準について保育園の保護者や運営者，有識者等から成る検討協議会の場で御意見をいただいた上で，本市において策定してまいります。検討協議会はおおむね月１回程度の開催を予定しており，ガイドラインは来年夏ごろを目安に策定したいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 福祉の向上の中で，ＰＦＩ施設の高齢者，障害者の利用料減免について，これまで具体的にどのような検討や協議が行われたか，当局はこの問題についてどのように認識しているか，減免措置が必要と考えているのか，必要でないと考えているのか，またそう考えるに至った根拠もあわせてお示しくださいとの御質問に一括してお答え申し上げます。 これまでに当新田健康増進施設，東部健康増進施設の事業者と利用料を減免することについての考え方を協議した中で，高齢者，障害者の方がふえた場合，その方たちへのプログラムの変更や当初の事業計画に影響が出るなどの課題が出たことから，これらについて引き続き事業者と協議してまいりたいと考えております。 また，減免の必要性については，市が直接管理している類似の体育施設は減免制度をほとんど設けており，市の公の施設での減免制度の考え方について関係部局とも協議を行ってまいりたいと考えております。 次に，環境美化条例について，これまでの条例に基づいた取り組みはどうであったのか，内容，経費，効果などの検証はされているのかとのお尋ねでございます。 これまでの取り組みとしては，自動販売機への収納容器設置の働きかけや，市役所筋，烏城みち，県庁通りなどで平成８年度から14年度まで行ったクリーンキャンペーン隊による清掃活動，幹部職員による毎月第３日曜日の環境美化の日の中心市街地の清掃活動やぽい捨て防止の呼びかけ活動，市職員による毎週木曜日の庁舎周辺の清掃のほか，市主催のイベント時での環境美化啓発グッズの配布による啓発活動などに取り組んできたところでございます。 経費的には，平成15年度から17年度平均でごみ袋や携帯灰皿などの環境美化啓発グッズに年間約100万円，ボランティアとして活動していただいている環境美化推進員に清掃用具等を支給する費用が年間約60万円，平成15，16年度には国の緊急雇用創出対策による環境美化啓発事業委託に約470万円，ほかに新聞広告やラジオへのスポット広告の費用が年間約90万円であります。 効果ですが，昨年の国体での美化運動の名残がまだあるのでしょうが，条例制定当初に比べれば空き缶の散乱や目立ったぽい捨ては少なくなってきていると考えておりますが，植え込みの中や周辺には空き缶やペットボトル，カップめんの空容器などが見え隠れし，交差点やロータリーでは吸い殻が目につくという状況が現在もございます。 次に，規制する区域の設定や規制する行為について，具体的にどのようなことを何を根拠に設定しようとしているのかとのお尋ねでございます。 新たに規制を考えている美化推進重点区域については，経済局で行われた通行量調査や観光客の集客状況などをもとに，また規制を予定している行為については，これまでのぽい捨てなどに加え，路上での喫煙制限を考えており，さきに実施したアンケートやパブリックコメントの結果などを参考にしてまいりたいと考えております。 次に，市が参考にしている他都市はどこか，徴収員はどのような人で何人くらいを想定してるのか，経費はとのお尋ねでございます。 今回市が調査を実施した都市は広島市，大阪市，千代田区，船橋市などでございます。巡視員の体制につきましては，美化推進重点区域や喫煙制限区域の広さなどにより検討してまいりたいと考えております。経費については，報酬等処遇について先進他都市の事例を参考に関係部局と協議をしてまいりたいと考えており，現在のところ算定はできてございません。 次に，北風政策より自覚を促し美化に貢献する太陽政策が望ましいのではとのお尋ねでございます。 今回の条例改正の目的は，美しく快適なまちづくりを推進しようとするものであり，喫煙者を初めとして市民や市外から来られる方々のマナー，モラルの向上を期待しながら，より実効性を上げようとしているものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（廣瀨毅君） 観光振興について幾つか御質問をいただいております。 滞在型の観光拠点への転換に向け，具体的にどのような取り組みをするのか，またしているのか，岡山市に滞在する修学旅行団体数の推移について示せ，修学旅行を誘致する場合，県内の自治体はもとより，他県の都市との連携でプランの提示も必要なのではないか，滞在型の観光振興を図るためにはターゲットを明確にしたプランの開発が必要であり，そういったプランを市民の皆さんに提案してもらってはどうか，これらの御質問に一括してお答えいたします。 滞在型の観光振興について議員から具体的な御提案をいただきました。滞在型観光への取り組みとしては，ことしから後楽園の幻想庭園に合わせて岡山城を明かりで照らし出す烏城灯源郷を始めたところです。今後，こういった夜型イベントに加え，広域市町村による観光ルートの開発や体験型観光などを通じて，滞在型観光の推進を図ってまいりたいと考えております。 修学旅行については，独自の統計はとっておりませんが，後楽園の入園実績を見ると平成15年度が23校，平成16年度が24校，平成17年度が19校となっております。県を中心にして誘致活動に努めておりますが，他県の都市との連携も必要であると考えており，現在倉敷市，広島市，呉市の３市との協議を進めております。 修学旅行に限らず，誘客のためには他都市との広域連携に加え，多様な観光ニーズに対応できる魅力あるプランの開発も欠くことができません。御提案いただきましたストーリー性のある観光プランなど，ホームページなどを活用し市民の皆様の力をおかりする方法も検討してまいりたいと考えております。 続きまして，遊休農地活用についてのうち，鳥取県の遊休農地を菜の花畑に転換する鳥取油田開発計画の内容を示せ，また市は今後どのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 鳥取油田開発計画は，鳥取県内の民間企業やＮＰＯが中心となり，休耕田，耕作放棄地等における菜の花の栽培促進，菜種油の生産，廃食油を活用したディーゼル燃料の精製等の支援を行うものです。菜の花を植えることで，景観の形成や自然エネルギーの地産地消を図る取り組みで，10年後には100へクタールの栽培を目指していると伺っております。本市といたしましては，岡山市内の企業などにこのような動きがありましたら，積極的に協力をしていきたいと考えております。 続きまして，遊休農地対策について，農協等との連携の強化など今後どのようにしていくつもりなのかとの御質問にお答えいたします。 遊休農地対策につきましては，本年度中に策定を予定しております岡山市農業経営基盤強化促進基本構想の中に位置づけることとし，この基本構想においては，担い手へ農地を集積することで遊休農地の解消を図っていくことを基本としております。 具体的には，市，農業委員会，農協の協力による農地パトロールを実施して，農業上の利用を図るべきものについては，農地保有合理化事業等により作付への誘導を図りたいと考えております。また，農家に意向調査した上で，農地の受け手と出し手の結びつけを行う農地情報活用事業の実施や，新規就農者の産地への誘導など関係機関，団体との連携を強化し，できる限り幅広く遊休農地の解消及び発生防止に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（小林良久君）
行財政改革の推進について，事業見直しの中で，高島団地（仮称）元気の館整備事業について，
事業仕分けにおいて民営化という結果になったが，今後どう整理していく考えかお示しくださいというお尋ねでございます。 議員御指摘のように，
事業仕分けでは民営化という整理となっておりますが，その中では単身高齢者向けの住宅施策は緊要の課題としてその必要性は認められ，それについては総合的な計画の中で位置づけるべきという指摘でございます。したがいまして，現在策定中の岡山市住宅基本計画において安心・安全に暮らせる単身高齢者向け住宅の供給に係る検討をすることとしており，この中でその妥当性や規模及び民営化を含む事業手法等を検討，整理してまいりたいと考えております。 次に，防災対策についてでございますが，笹ケ瀬川と砂川の改修についてということで，まず笹ケ瀬川について４点いただいております。順次お答えをいたしますが，まず県との連携，市の窓口はという御質問でございます。 毎年，拡幅，築堤，護岸の早期整備に向け，事業費の大幅な増額を重点事項として県の担当部局に強く要望するとともに，整備状況等について意見交換しているところでございます。また，笹ケ瀬川改修事業促進期成会を通じても要望活動を行うなど，事あるごとに県へ働きかけているところでございます。 なお，河川に関する市の担当窓口は河川港湾課でございます。 次に，左岸と右岸の堤防の高さの差についてのお尋ねでございますが，例えば白石橋から足守川合流点までの区間においては，平均15センチメートル程度左岸が高かったり，右岸が高かったりしていると聞いております。 次に，ＪＲ吉備線のつけかえ工事でございますが，路面電車を通すことを前提にした設計・施工はされていないと聞いております。また，現在改修中の区間は平成20年度完成を目標に進められておりますが，優先度を判断の上，引き続き改修区間を計画されると聞いております。 続いて砂川でございますが，砂川改修について，県への働きかけや改修の見通しはどうか，経過や状況の説明をということ，それから改修工事の早期完了が無理なら，しゅんせつや部分的な補強や整備が必要と思われるがどうかと，また県にどのように働きかけているかというお尋ねでございます。一括してお答えをいたします。 県に対しましては，笹ケ瀬川と同様に県への重点事項として，あるいは砂川改修促進期成会を通じて事業費の大幅な増額と早期完成を強く要望いたしております。しかし，本格的な改修には莫大な事業費と長い年月がかかることから，議員御指摘のようにしゅんせつを初め漏水等のおそれのある危険箇所の部分的な補強や整備も効果があると考え，本格改修とあわせて実施するよう県の担当部局と協議を行っており，今後も積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に，政令市移行の中で，二級河川改修は県の事業として残るのか，市に移管されるのか，現時点での市の考えや見通しはというお尋ねでございますが，政令市において道路管理等については法令必須事務であることから，自動的に権限移譲されますが，河川管理は法令に基づき県との協議で政令市が実施できる法令任意事務となっております。したがいまして，他の政令市の状況等を調査，研究しながら，今後県との協議に臨んでまいりたいと考えております。 防災対策についての中で，
防災都市づくりについて，災害に強いまちづくりについてどのように考えているか，都市計画に反映させていく必要があると思うが，どのように考えるかというお尋ねでございます。 市民の皆様方が安全・安心に，また快適に暮らすためには，平常時のまちづくりに加えて地震や火災などの災害に備えたまちづくりが必要不可欠であり，耐火・耐震性を備えた建築物の整備，基盤施設が整った良好な市街地の形成，及び避難地の機能を受け持つ公園や避難路となる道路の計画的な整備などが重要であると考えており，土地区画整理事業などに取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり，
都市計画マスタープランの中に都市の防災性の向上についての基本的な考え方を示し，災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に，景観計画の取り組みについて，景観法に基づく景観計画の策定についてどのような考え方で，どのような内容を盛り込もうとしているのかというお尋ねでございます。 平成17年度に策定をいたしました岡山市景観基本計画を踏まえ，「おかやまの原風景を活かした景観の創生」を目標として，市域全域を対象に広域的な景観形成から地区を対象とする地域的景観形成まで，地域の特性を生かした取り組みを検討しております。 具体的には，岡山県景観条例による大規模建築物等の規制，誘導や後楽園背景保全地区などを岡山市の取り組みに移行するとともに，都心部において取り組んでいる街並み整備誘導指針についても景観法の枠組みの中で運用し，実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に，景観計画策定に向けてスケジュールはどのように組んでいるかというお尋ねでございます。 現在，景観計画案の策定を進めておりまして，今後市民，市議会，関係機関等の意見を聞きながら案の策定を進めてまいりたいと考えております。その後，平成19年度の決定に向けて，説明会や公聴会の開催，都市計画審議会での意見聴取など景観法に基づく手続を進めてまいりたいと考えております。 次に，全国では500近くの地方公共団体が景観に関する条例を制定していると聞いており，本市でも景観行政を推進していく上で条例が必要と考えるが，お考えをというお尋ねでございます。 岡山市の目指す景観形成の考え方と取り組み姿勢を広く市民に示すとともに，景観法を補完する仕組みとして景観条例を制定したいと考えております。今後，景観計画の策定とあわせて，平成19年度での制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，交通政策についてのお尋ねでございますが，まず地域総合交通戦略策定についてということで，地域総合交通戦略の策定に当たっては公共交通事業者などとともに協議会等を設置する必要があるが，岡山市としてどのようなメンバー構成を考えており，いつごろ立ち上げる予定か，それから地域総合交通戦略の策定スケジュールについてはどう考えているか。そしてまた，ＪＲ吉備線ＬＲＴ化についてのお尋ねもあります。国土交通省が進めている総合交通戦略推進事業にＪＲ吉備線のＬＲＴ化を位置づけるのか，それから事業費はどのくらいと見込んでいるか，岡山市の負担分は幾らぐらいと考えているかというお尋ねに一括して御答弁を申し上げます。 地域総合交通戦略につきましては，平成19年度初めに国土交通省から戦略で定めるべき内容について市町村に示されると聞いております。したがいまして，策定の時期については現段階では未定でございます。 なお，交通戦略の立案に当たりましては，今後示される内容により，吉備線を含むＬＲＴ化を基軸として，国，県，市や交通事業者等の関係者で構成される協議会を立ち上げ，その中で事業費や役割分担，ハード，ソフト両面からの利用促進策などについて議論を深めてまいりたいと考えております。 次に，ＪＲ吉備線は岡山市，総社市にまたがっているが，総社市とは話をしているのかというお尋ねでございますが，吉備線ＬＲＴ化につきましては総社市も関心を持っており，これまでも意見や情報を交換する機会を持ってまいりました。今後も総社市との連携は不可欠なことから，一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 次に，過疎地域の交通についてのお尋ねでございます。過疎地域の生活交通の維持についてどのように考えているか，基本的な考えについてお示しください，それから岡山市交通基本計画の中に位置づけられている過疎地域の交通体系について，それぞれの状況を踏まえ具体的な取り組みを検討すべきと考えるが，当局の所見をというお尋ねでございます。一括してお答えをいたします。 高齢化，過疎化が進む地域での生活交通の維持や確保につきましては，その必要性がますます高まってきており，本市としても重要な課題の一つと認識いたしております。これまで道路運送法等の基準に基づき，御津・灘崎町地区ではコミュニティバス，畑鮎・高野尻地区ではデマンドタクシー，足守地区では過疎地有償運送など，それぞれの地域の状況に応じた対応を行ってきたところでございます。 今後も，それぞれの地域の実情やニーズ等を十分に把握しながら，地域に適した交通手段の確保に向け，関係する地域の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。 次に，都市活性化の中で，西川緑道公園の整備について，市民懇談会や各種団体ではどのような意見が出ているのかというお尋ねでございます。 今回の西川・枝川緑道公園再整備市民懇談会では，西川の緑と後楽園等の緑をつなげるネットワークが必要であるとか，ゆっくりと歩きやすい空間と回遊性の改善が必要，また魅力的な空間づくりや子どもが楽しめる工夫が必要などの論議が交わされております。また，地域愛護委員会等では，緑道内を明るく，また園路も歩きやすくしてほしいとか，各種イベントができる場を整備してほしいなどの意見をお聞きしており，全般的には公園の安全・安心やイベントの場の確保を望む声が多くございます。 次に，西川右岸をコミュニティー道路のように歩行者優先の道路として整備することについての見解はどうかというお尋ねでございます。 西川右岸の道路を歩行者優先の道路として整備することは，西川緑道公園の魅力を高める上で大変有効であると考えております。ただ，１日当たり約7,000台が通行する都心の幹線道路でございまして，地域の皆様方のさまざまな御意見もある中で，整備に向けて人と車の共存というテーマについて一定の合意が必要であると考えておりまして，どのような整備が可能であるのか，今後さらに調査，検討してまいりたいと考えております。 次に，再整備に当たり，全国都市緑化フェアの協賛会場としての位置づけはどうなるのかというお尋ねでございます。 緑化フェアにおける西川緑道公園の役割といたしましては，桃太郎大通りから西川緑道を経由し，サブ会場である岡山城や後楽園へ誘導できる緑のネットワークを形成し，水と緑あふれる自然環境が体験できる整備を行いたいと考えております。そのため，西川緑道公園には，緑化フェアに関連する特別展示を初め，水と緑や春の花いっぱいで演出することにより，全国から訪れる人々を温かいもてなしの心で迎えられるよう，協賛会場としてふさわしい検討を進め，結果，歩いて楽しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に，再整備を行うに当たり，市民参加についてはどのようにお考えかというお尋ねでございます。 公園の再整備を行うに当たり，地域住民の方々との意見交換を重ねることは非常に大切なことと認識をいたしております。そのため，西川緑道公園の再整備に当たっても，ワークショップ方式を取り入れることとしており，計画づくりから広く市民に参加をしていただくことにより，みずからがつくるという意識と愛着心が生まれ，ひいては愛護団体の設立から各種イベントの開催にもつながることなどについて，大きな期待をしているところでございます。 次に，全国都市緑化おかやまフェアについてということで，まず基本計画の策定や実行委員会の設置について，現在の進捗状況はどのようになっているのか，また事務局はどのような形を想定しているのか，それから具体的なスケジュールはどこまで固まっているのか，特に全体事業費はどのくらいで，いつ決まるのかというお尋ねでございます。 平成21年春の全国都市緑化おかやまフェアの開催は，本市の緑豊かなまちづくりを進め，岡山の魅力を全国に情報発信できる絶好の機会であると認識いたしておりまして，市民，県民の方々と一体となり，ぜひ成功させなければならないと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは，２点につきまして一括してお答えをいたします。 まず，基本計画につきましては，今年度５月に策定した基本構想と同様，岡山県，岡山市，都市緑化基金の３者が協働して，平成18年度末を目標に作業を進めております。また，学識経験者，地元関係者，緑化関係団体の方々等で構成される実行委員会の設置につきましても，同時期の立ち上げを予定しております。なお，その事務局は平成19年４月に設置を予定しており，運営は岡山県と岡山市が共同で行うということで，現在岡山県と協議を進めているところでございます。 次に，今後のスケジュールでございますが，平成18年度末，実行委員会において基本計画が承認され次第，実施計画の策定に着手し，平成19年度末を完了目標として作業を行うことといたしております。 また，緑化フェアの全体事業費ですが，詳細な金額については現在検討中であり，基本計画策定時までにはお示しできると考えております。 次に，公園の中に整備する体験学習施設の内容，進行状況及び今後のスケジュールは，それから体験学習施設は恒久施設になるようだが，緑化フェア終了後はどのような利用を想定しているのか，また市民等の意見は聞いているのかというお尋ねでございます。 都市公園施設として計画しております体験学習施設は，緑化フェアの開催中はテーマ館としての役割を果たし，催事や西大寺地域の歴史や文化の紹介等ができる屋内展示に使用する予定でございます。 緑化フェア終了後は，緑化フェアの理念を継承する緑化推進の拠点となる施設として，また災害時には地域の防災拠点として活用できる機能を有するもので，緑の相談室，体験学習室，600人程度が使用できる多目的ホール等を備えた施設を計画しております。 今後の体験学習施設のスケジュールといたしましては，平成18年度末までに実施設計を終え，平成19年度に建物の工事に着手し，平成20年秋ごろには完成させる予定といたしております。また，施設の設計に際しては地域の皆様や関係団体の方々を中心に御意見を伺う機会をつくることとしており，今月２日には西大寺支所において中学生，高校生も含めた地域や団体の代表の方々と，ワークショップ形式での意見交換会を実施しております。 緑化フェアは，限られた時間の中での取り組みとなりますが，少しでも多くの方の御意見をお聞きできるよう努力したいと思っております。 次に，メーン会場とサブ会場の岡山城・後楽園，さらには西川緑道公園とはどう連携していくのか，現在の検討状況はというお尋ねでございます。 緑化フェアに来場される方々には，特徴の異なる２つの会場を有機的に結ぶことで，岡山の地域特性を十分に感じていただけるよう，それぞれの個性を生かした魅力ある会場となるよう計画しているところでございます。そして，両会場の連携は非常に重要ですので，ＰＲ，チケット販売，輸送手段などさまざまな課題はありますが，今後実施計画の中で有効な連携策を検討することといたしております。 また，西川・枝川緑道公園は，町中で自然環境を体感できる緑のネットワークを構成していますので，岡山駅から岡山城，後楽園に向かう方々に，水と緑の魅力あふれる空間の中で憩い，楽しんでいただける場所として，町中の重要な緑化フェア協賛会場としたいと考えております。 最後になります。 市民に緑化フェアを認知してもらうために，どのような働きかけを行うのか，また全国にはどのようにＰＲしていくのか，それから観光モデルプランを市民と協働でつくり，ＪＲや旅行会社，他の自治体との連携をしてＰＲしてはどうかというお尋ねでございます。 市民の方々に緑化フェアを認知していただくため，「市民のひろば おかやま」への特集記事の掲載，市のホームページへの掲載はもとより，主要道路や公共施設への横断幕の掲示等，あらゆる情報媒体を活用したＰＲに努めたいと考えております。 さらに，数多くある市民団体，緑化関連団体，学校，町内会等への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また，観光部門，教育部門等としっかりと連携をとり，岡山市として組織を挙げたＰＲ活動を行いたいと考えております。 こうした中で，議員御提案の観光モデルプランづくりや旅行会社等との連携は有効な手法の一つと考えますので，実施計画の中で，例えば旅行雑誌等との合同企画，緑化やまちづくり関連雑誌への記事の掲載，各種の団体との合同キャンペーン等，全国的にＰＲする具体策について検討を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，市民を初めさまざまな方々には企画の段階から参画していただき，感動ある緑化フェアとなるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎下水道局長（石井宏幸君）
行財政改革の推進について，下水道の全体構想の見直しについてお答えいたします。 まず，一定の条件を満たす地区とはとのお尋ねでございます。 全体構想の見直しに当たっては，市街化区域以外の区域について効率的な整備を進める観点から，比較的人口密度が高い地区や既設の下水道幹線の沿線の地区などに絞り込むことを想定しておりますが，そのほか湖沼水質保全特別措置法に基づく児島湖に係る湖沼水質保全計画など，関連する上位計画との整合などにも留意しつつ，見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，19年度から策定する整備目標とはどのようなものかとのお尋ねでございます。 今後の下水道整備のあり方についての
市民事業仕分けにおいて，「改善して岡山市が実施」の仕分け理由として目標値，目標期限の設定が最も多かったことから，
行財政改革推進本部の「岡山市
行政サービス棚卸し（
事業仕分け）結果素案」において，平成19年度から整備目標を策定することとしたものであります。 本市の下水道整備については，既成市街地において相当程度の未整備地区が残っていることが大きな課題であると認識しております。平成19年度から策定する整備目標においては，既成市街地など早急に整備が必要な地区について，具体的な整備目標年次を設定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（花岡薫君） 答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午後０時４分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分開議
○議長（花岡薫君） 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎教育長（山根文男君） 豊かな教育の創造という項目で４点の御質問をいただいております。 まず，１点目でございますが，人づくり条例についての一連の御質問にお答えさせていただきます。 行動計画についてどのようなものを想定しているか，それから行動計画の策定時期及びスパンはどう考えているか，それから行動計画の策定に向けて実態把握と分析が必要ではないかというお尋ねでございます。一括御答弁申し上げます。 行動計画につきましては，既に手がけております心豊かな岡山っ子育成プロジェクトの具体的な施策を初めとして，条例案に掲げております市の推進する施策を具体的な取り組みとして具現化したものを基本として策定してまいりたいと考えております。その行動計画は，条例の施行までには策定する予定でございまして，スパンにつきましては計画に盛り込む具体的な施策を決定する中で考えてまいりたいと思っております。 また，条例案を策定する過程の中で蓄積をされておりますさまざまな情報，例えば市民意識調査を行いましたけれどもその内容，また条例の検討委員会におきましても，それぞれ学校・園あるいは保護者，地域等の代表の方の立場で出ておられます委員の皆様方からいただきました実態や課題を含んだ多くの御意見等を分析いたしまして，検討してきた経過がございます。今後，これらのことを十分生かしながら，行動計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に，行動指針の策定に当たる推進会議の構成についてはどんなメンバーか，それから行動指針の策定の時期，またそれまでのスケジュールはというお尋ねでございます。 行動指針につきましては，家庭，学校・園，地域社会及び事業者についての子どもの自立に向けた具体的な行動を提案しようとするものでございまして，その策定に当たっていただきます推進会議は，それぞれの主体の代表の方を中心とした構成にしたいと考えております。 また，策定の時期とスケジュールにつきましては，条例の施行後，できるだけ速やかに策定を開始し，精力的に検討を重ね，できるだけ短期間で策定してまいりたいと考えております。 次に，後楽館の整備についてのお尋ねでございます。 概略設計がおくれているのではないかと思うが，全体のスケジュールにおくれはないのか，また天神校舎，内山下校舎の活用はどう考えているのか，検討の時期，方法など，現時点でどう考えているか，こういうお尋ねでございます。御答弁申し上げます。 岡山後楽館中・高等学校の校舎整備につきましては，学校関係者，保護者の皆様，また南方地域子育て支援センター関係者の皆様方，そして南方地区の住民の皆様とこれまで協議を行っており，さまざまな御要望もいただいております。限られた条件の中での必要な教育施設や，また地域子育て支援センター機能の充実など，多くの課題につきまして現在関係部局と鋭意また慎重に，そして丁寧に調整をしているところでございます。そういうことで，当初のスケジュールより少し日数を要しておりますけれども，精力的に検討を重ねていきたいと，そして今後校舎整備全体のスケジュールに影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。 それから，後楽館移転後の天神校舎と内山下校舎については，教育施設も含めまして，まちづくりの観点から幅広い検討が必要であるというふうに考えております。 次に，発達障害児支援につきましての一連の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず，今回の補正予算により，幼・小・中合わせて195名の支援員が配置されるが，必要十分な人数かどうか，また来年度はどう考えているのかとのお尋ねでございます。 障害児支援員を配置するに当たりましては，日ごろから幼稚園，小学校，中学校の実態や状況の把握に努めておりまして，今回の補正予算もその状況を踏まえて計上をさせていただいておるものでございます。来年度につきましても，障害の状況，学校・園での支援体制等をしっかり把握しながら，必要な支援員の配置ができますよう努めてまいりたいと考えております。 次に，中学生を対象とした情緒障害児の通級教室の設置についてはいかがかというお尋ねでございます。 情緒障害児の通級指導教室は，情緒面で課題のある児童や生徒が社会の決まりや人とのかかわり方などを学び，社会性や自主性を身につけたり，自信を深めたりする場として大変重要であります。そういうことから，中学校での必要性についても認識をいたしております。県の教育委員会に対しまして，今後とも引き続き通級指導教室の設置を要望してまいりたいと考えております。 次に，障害児教育センターの設置が必要，あるいはセンターは置かないまでも，その機能の整備，充実は必要と思うがというお尋ねでございます。 障害のある子どもや保護者の相談に応じたり，特別支援教育の充実や教職員の資質向上につきましては，現在指導課や教育相談室が実施をいたしております。現在の子どもたちの状況を見ましたとき，こうしたセンター的機能の整備，充実は大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 それから，教職員の資質向上についてということに関連しての御質問でございます。 この20年間，研修の量はふえ続けているにもかかわらず，資質向上が言われ，研修をふやしている，教育委員会としてどう考えているか，それから研修のあり方，内容について抜本的に見直していく必要があると思うがというお尋ねでございます。一括お答えをさせていただきます。 子どもたちを取り巻く社会状況が大きく変化し，教科の専門性や，また教職員としての使命感，子どもたちへの深い愛情など，教職員に求められる資質能力がこれまで以上に柔軟で幅広いものとなっております。そうした状況の中で，受講者のニーズに合わせて主体的に研修に参加できるように選択型研修──受講者が選んで研修する，自分はここのところをしっかり研修したいんだという研修，あるいは参加型研修や体験型研修，あるいは協議や演習，個々のテーマを持ったテーマ研修などの課題解決型研修を多く取り入れております。 また，研修が学校の教育現場で効果的に授業や子どもたちとの日々のかかわりの中で生かせるよう，受講者から研修後のアンケートをとったり，また校・園長の声を参考にいたしまして，毎年研修の内容を見直しております。 このような研修への参加を一つのきっかけとして，それぞれの学校・園へ持ち帰っていただき，校内研修として継続，発展させていくような，そういうすそ野が広いといいますか，地についたそういう取り組みも大切にしていきたいと考えております。 今後，政令市に向けまして
総合教育センターの充実を図る中で，教育委員会事務局各課が実施をしておりますさまざまな研修を体系的に整理し，今以上に機能的，効果的に進めて，より実効性のある研修にしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎農業委員会会長（沖高明君） 菜の花プロジェクトの実施期間の延長や実施区域の拡大を考えているのかというお尋ねにお答えさせていただきます。 菜の花プロジェクトは，遊休農地を菜の花栽培に活用することで，農地の大切さを呼びかけるとともに，菜の花栽培で生産される菜種油を利用した後，回収した廃食用油をＢＤＦに精製して農耕車等に使用するなど，資源循環システムづくりを先駆的に進めることで，市民の環境意識を高めることを目的としております。県の農村型資源作物循環システム推進事業実施要領に基づき実施するもので，今年度の63アールから，次年度は１ヘクタール程度まで，事業区域の拡大を図る予定でございます。 また，事業が終了する平成20年度以降の事業の延長につきましては，関係機関とも連携しながら，さらにこの事業を引き継ぎ，発展させていくような方向で検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に，菜種油の採取から食用油への加工，廃油の回収からＢＤＦ精製までの工程はどのように考えているのか，さらに県や企業，大学，またこのプロジェクトを実施している興陽高校や水島工業高校との連携はどのように考えているのかという一連のお尋ねに，一括してお答えさせていただきます。 先月上旬，播種を終えたところでございますが，栽培から収穫までの一連の作業は，地元の３戸の農家で構成する生産組合に委託しております。また，食用油への加工，あるいはＢＤＦへの精製に関しましては，技術的なこともありますので，専門の業者に委託する予定であります。 事業の推進に当たっては，庁内関係各課のみならず，県の普及指導センターやＪＡ，さらに既にこのプロジェクトに取り組んでおられる興陽高校とも連携した体制で臨んでおり，事業効果を最大限発揮していきたいと考えているところであります。 最後に，岡山市の遊休農地について，今後どのようにしていくつもりなのか，行政だけでなく農協等関係団体とさらに連携を強め，遊休農地対策を考える必要があると思うが，見解をお聞かせくださいというお尋ねにお答えさせていただきます。 農業委員会では，昨年度，市街化区域を除く市内全域を対象として，遊休農地の実態調査を行いました。調査の結果については，農政部会において整理した上で，本年９月，遊休農地の発生原因や解消方策などについて，市当局と懇談会を開催したところであります。 農業委員会といたしましては，関係農家への戸別訪問など遊休農地の解消に向けた取り組みを行っているところでございますが，遊休農地問題は，特に中山間地では個々の農家の問題ということではなく，地域の問題としてとらえていかないと解消は難しいと考えております。そのため，集落単位で地域の農業を行っていくいわゆる集落営農をも視野に入れながら，行政はもとより関係団体とも十分連携を図りながら，農家育成を主眼とした対策を講じていくことが大切であると考えるところであります。 以上です。
◎岡山市
西大寺担当局長（宮前保典君） 都市活性化の中，緑化フェア後のカネボウ跡地活用と西大寺市民会館について，２点のお尋ねをいただいております。 １点目は，都市公園以外のエリアの活用についてはどの部署が担当し，どのような内容とスケジュールで整備を進めていくのか，２点目は，都市緑化フェアの際に体験学習施設がつくられ，多目的ホールなどが整備されるようだが，今後西大寺市民会館はどのような使い方をするのか，互いの施設の役割についてはどのように考えているのかという御質問に対しまして一括して御答弁させていただきます。 都市公園以外の跡地活用につきましては，西大寺支所が担当いたしております。民間活用エリアにつきましては，全国都市緑化おかやまフェア後の事業化を実現するため，改めて地域の御意見をお聞きしているところでございます。また，公共公益エリアにつきましては，政令市としての区役所機能が検討される中で，整合性を図りながら幅広く御意見をお聞きし，検討してまいりたいと考えております。 なお，西大寺市民会館を含め，西大寺支所管内の公共施設の役割やあり方につきましては，今後議論をしていかなくてはならないものと考えております。 以上でございます。
◎
総務局行政改革担当局長（佐古親一君）
行財政改革の推進について，市長答弁以外についてお答えします。 まず，１年間を振り返っての成果と課題等についての御質問でございます。 この１年間，部制の廃止など組織のフラット化，新岡山市
行財政改革大綱（短期計画編）の策定，
行政サービスの棚卸しの本格実施などに取り組みまして成果を上げてきたところでございます。 今後は，市民ニーズにフィットし，最少の経費で最大の住民福祉を実現すべく，さらなる職員の意識改革と，成果主義に基づいた行政経営への質的転換を図ることが重要であると考えております。 次に，
事業仕分けと行政評価について，取り組みの成果についての見解と，まだ危機意識が不十分と思う具体的状況についてのお尋ねでございます。
行政サービスの棚卸しの結果につきましては，88事業を廃止，177事業を収支・やり方の改善等に仕分けすることによって，５億円強を削減するとともに，来年度予算への削減額にあらわれないものの，将来の削減に向けて一定の歯どめをかけたものや，費用対効果を高めるためのさまざまな改善と工夫を凝らした事業など，多くの成果が出たものと考えております。しかし，民間に比べますとまだ現状肯定の傾向が強く，改善の工夫や市民ニーズの把握の面において不十分な面も見受けられるところでございます。 次に，さらに踏み込んだ
行財政改革を進めるための具体的な方策は，またこの問題はやり方の問題なのか，意識の問題なのかとのお尋ねでございます。 さらなる
行財政改革を進めるためには，職員の市民奉仕精神の向上や企業経営手法の習得，また職務遂行能力と勤務実績をより的確に評価する人事評価制度の導入などのほか，
行政サービス棚卸しにつきましても，事業を誘導する施策における市民ニーズやアウトカムを明確にした上で，
行政サービス棚卸しを進めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても，市民，納税者の方へ最適な
行政サービスを提供することが公務員としての責務であるとともに，職員個人の生きがいでもあるという考えになるような意識改革と，アウトカム指標をベースにした効果的な行財政改革システムをうまく組み合わせることが大切であると考えております。 最後になりますが，痛みを伴う改革とは具体的にどのようなことかとのお尋ねでございます。 総人件費の削減，事務事業の抜本的見直しや各種手数料の見直しなど，痛みを伴う改革も聖域化せず
行財政改革を行っていく必要があると考えております。しかし，安易にこれらの痛みを市民などに求めるのではなく，市民サービスの低下や負担等を少しでも抑えた形で
行財政改革を行っていく必要もあると考えております。 以上でございます。
◎企画局副局長（矢部進君） 市民病院についてのうち，まず検討委員会での審議経過と今後の検討課題は，建てかえるとなると立地場所の検討はどのような手順，スケジュールで行うのか，最終結論を出すまでの手順やスケジュールについてどのように考えているのか，市民病院のあり方について，どのような都市にしていくかという視点を抜きにしては考えられないと思うが，見解はということに対しまして一括答弁させていただきます。 来年１月中には，市民病院あり方検討委員会から提言をいただける予定であり，この提言をもとに市議会を初め市民の方々などから幅広く御意見を伺うとともに，まちづくりの視点なども含め十分内容を吟味し，できるだけ早く市としての方向性を出していきたいと考えております。 なお，建てかえの方向になった場合は，立地場所についても十分に検討していく必要があると考えております。 次に，市民病院の機能について，どのような機能が必要とされ，その必要な機能を民間病院へ委託することは可能なのかとの御質問にお答えいたします。 あり方検討委員会では，感染症医療，災害医療，小児救急医療などが民間では十分な対応ができず，市民病院としての必要な機能であるとの意見が出されておりますが，これらの機能も条件が整えば民間で実施することは可能であると考えております。 次に，独立行政法人化した場合，市との関係や市の財政負担はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。 あり方検討委員会では，現行の経営形態では経営改善に限界があり，存続の条件として，より弾力的な経営が可能な独立行政法人の非公務員型へ移行すべきとの意見が出されています。独立法人化すれば，独立した法人格を持つことから，自己決定と自己責任の原則が徹底されるとともに，財政面や人事面の弾力化など，より経営改善しやすい仕組みを導入できます。 市との関係につきましては，市長が中期目標を設定し，それを達成するための計画を法人みずから作成し実行するとともに，市長が設置する評価委員会で評価することとなります。 市の財政負担につきましては，独立行政法人化により給与構造の見直しなどとともに，自立的な経営が可能になることから，現行のままでは赤字が膨らみますが，一般会計からの負担の抑制が図られるものと考えております。 以上でございます。 〔９番小林寿雄君登壇〕
◆９番（小林寿雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは，再質問の方に入らせていただきます。できるだけ簡潔にやりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 まず最初，少し要望といいますか，指摘だけしておきたいんですが，まず地震のことなんですけれども，これからいろいろ研究，把握ということなんですが，調査がいろいろ出てからというふうな話だったんですが，いろいろかなり詳細な調査ができ上がりつつあるんですね。かなり細かいことがわかってる。私，実際岡山理科大学へ行って直接話を聞いてきたんですけれども，やっぱりいろんなデータを持っておられるしということで，それが学会全体に広がってから，よっこらしょと動きますよということじゃあ，ちょっと厳しいのかなと。特に，側方流動なんかは，今ＮＨＫで山内一豊やってますけれども，浦戸湾ですね，60年前の南海地震のときに60センチか70センチの津波が来たっていいますね。それによって高知市内が水浸しになって，１週間水が引かなんだと。何でかないうていよいよ調べてみたら，堤防がやっぱりいかれとったっていうんですね。側方流動によって基礎がいかれて，60センチ，70センチの津波で１週間つかったっていうこともあって，やっぱりそこも眼が落ちてるというふうなことも言われてるんで，まあすぐにどうこう言うことじゃないんですが，しっかりですね，勉強していただきたいというお願いをしておきたいと思います。 地域住民の方も，西村教授が言われてましたけど，新聞報道の後も測量に行かれてたみたいなんですね。行ったら石を投げられるんじゃねえんかいうて思よったって言うんですね，何ちゅうことをおめえら言うんならいうて。ところが，反対に寄ってこられてですね，あそこの家がつぶれたんじゃ，ここの家がつぶれたんじゃ，60年前ああじゃったこうじゃったいう話になって，もっと詳しい話を聞かせてほしいというふうな意見もあるやに聞いとるんです。ですから，しっかり勉強の方をですね，行政としても，行けば話が聞けるわけですから，積極的にお願いしたいなということを，まず要望しておきたいと思います。 ＬＲＴなんですけれども，事業費については事業者等との今後の協議の中でということになるんですが，市長は一生懸命やるんじゃやるんじゃ，大事じゃあゆうて言よんじゃけど，事業費が何ぼかようわかりまへんという話で本当にいいのかどうかっていうのを問題提起しておきますので，また後この問題については質問を予定されている議員さんもいらっしゃるようなので，そこでの議論にまちたいと思うんですけども，やっぱり事業費の把握っていうのは早急にやるべき，概算でいいからやっていく必要があるんではないかなというふうなことを要望しておきたいというふうに思います。 それからですね，あと質問なんですが，ちょっと順不同になると思うんですけれども，まずリハビリ難民，介護難民の実態把握の問題なんですけれども，そう大それた調査っていうことではなくてですね，それぞれの窓口で担当されてる職員の方がいらっしゃると思いますし，それぞれの現場で日々対応されてる職員さんの方からですね，住民の方，高齢者の方，障害者の方，生活困窮者の方に実際当たってらっしゃるので，そこでもうこういうところで困っとるんよなっていう話が多分聞けるだろうと思うんですね。それを１カ所に集めてきちっと把握する，あるいはそれをもとに分析していくっていう仕組みといいますか，セクションというか，だれかがやっぱりそういう役割をしなきゃいけないんだろうと思うんですね。そうしないと，こっちで大変じゃから，はい手当て，あっちで大変だから，はい手当てということになってしまって，結局お金もたくさんかかるし，何をしょんやらようわからんということになると思いますのでね，ぜひそういったあたり，そんなに大したことじゃなくてもできると思うんですね。ぜひこれやっていただきたいと思うので，もう一度御答弁お願いできたらというふうに思っております。 それから，職員の研修ですが，まあいろいろ見直されているっていうふうなことなんですが，私はね，教師はある種，職人だと思ってるんです。皮膚感覚じゃないとやっぱり伝わっていかない，理屈とかマニュアルではどうしようもない，伝わらない面があるんではないかなあと，仕事の中身として。理屈で聞いて，それじゃあ学校へ持って帰って子どもを目の前にしてできるんかと，向こうで聞いた実践の対象の子どもと今目の前にいる子どもは違いますからね。そう言ってみりゃあ，生ものを扱ってるようなもんですしね。そういった中で，やっぱり私は教師というのは現場で仲間とともに支え合い，鍛え合いながら育っていくもんだというふうに思っておりますし，子どもとの関係の中で子どもに鍛えられ，子どもとともに育つというふうに思ってるんです。教育長はどういうふうに思われとるか，そのことをどう思うか，まず１点お聞きしたいと。 それからまた，そういうことをそうだということであればですね，そういうものを根底に据えた研修の構築っていうのが必要ではないかなあと思いますので，御所見をお願いしたいというふうに思います。 それから，市民病院なんですが，機能委託は可能だということなんですが，機能委託が可能であればですね，選択肢の一つとして民間の病院に機能委託するっていうのも視野に入れて検討するのかどうか，これ１点まずお伺いをしたいと。今の議論でいくと，独立行政法人か直営か廃止かみたいな話になっておるんじゃないかなあと思うんですが，選択肢の一つとして検討するのかどうか，１点お伺いしたい。 それから次に，委託した場合にですね，求める機能がきちんと担保されるんだろうか。委託をしました，わかりましたということで，ずっと担保，検証ができるんかなあという問題はどういうふうにお考えか，まあお答えできる範囲でお答えいただけたらと。 ３点目ですね，委託した場合の懸念なんですが，これ市民病院がなくなったらっていうこととも同じになると思うんですが，市民病院が持っていた先ほどの機能，それに対するノウハウですね，これが失われてしまうと思うんですね。小児医療であるとか，救急であるとか，感染症であるとか，そういうことに対してのノウハウを市が失ってしまう，委託したりしてしまうと，長い年月がたてば。というふうな気がするんですけれども，そこら辺は影響ないんでしょうか。これもお答えできる範囲でお願いしたいなというふうに思います。 それから，ＰＦＩ施設の利用料減免なんですが，これからいろいろ検討しますというふうなことなんですけれども，もともとこの問題を取り上げたときにですね，官から民への流れの中で，やっぱり弱者が切り捨てられるんではないかなあというふうな思いで，そういう課題意識が最初ありました。で，高谷市長になって
自治体経営法の中でっていうふうなことになってくると，これはやっぱりその象徴的な課題だろうと思うんですね。 と申しますのが，環境局長にお答えをいただいたんですけれども，確かに事業課でですね，事業者と折衝したり，あるいは調査をしたり，じゃあ減免するんだったら幾らぐらいの減免で，それに対してふえる人数がこうで，補てんする必要な経費はこれぐらいかなっていうところまではできると思うんですよ，事業課で積算がね。だけど，それを実際に，例えば100万円か1,000万円か１億円か幾らかかるんかわかりませんが，それを使ってそこの施設での減免をやるかやらないかっていう判断は事業課ではできんと思うんですね。これはやっぱり，市の大きな施策体系，政策体系の中に位置づけられて，初めてそれが要るんだっていうことにならないといけんと思うんですよ。財政当局にしても，それが100万円だったらやりますよと，1,000万円だったらちょっとそれはという話には，これはそんな質の問題ではないというふうに思うんですね。だから，引き続き検討もしていただきたいんですが，やっぱりこれ，この問題がすかっと決着するようなシステムづくりそのものが今必要なんではないかと思うんですね。 そのことについて，引き続き環境局の方で，事業課の方で検討もしていただきたいんですが，今申し上げたことについての御見解をお聞かせいただけたらと。おめえが言うことは間違うとるという話なんか，それはそうなのだということなのか，どなたからでも結構なんでお答えをいただけたらというふうに思います。 最後，
都市ビジョンと行政評価についてなんですが，これはですね，やっぱり大変な問題だと私思ってます。市長が自分の言葉で一生懸命語っていただいて本当にありがたかったんですが，先例主義でという話がありましたが，昨年の11月議会で私，これは大変なことですよっていうふうなお話をさせていただいたと思うんですね。何でかいうたら，これ先例主義っていうのは，和をもってとうとしとなす民族の伝統というか，歴史というか，700年ほど前の後醍醐天皇が頭にきてから，これからはわしの言うことが先例じゃあ言うて怒ったとかという話とかですね，そんな話ですから，これを突き崩していくいうことは，なかなか大変なことだろうと思うんですね。そのために意識改革が要るっていうんですが，私はそのためにやっぱり行政評価をやっていくんだろうというふうに思うんです。
行政評価システムですが，１つは改善型っていうのがあるんですね。これは，成果・コスト思考により職員の自立を目的とする。もう一つが事業削減型，これは逼迫した財政事情に対応した事業の削減を目的としたシステム。つまり，ここらあたりが今岡山市がやってる
市民事業仕分けであり，行政の棚卸しなのかなというふうに思うんです。 で，これでいつまでもいけるんかと，いけないと思うんですね。市長の所信表明にあったように，総合計画をつくってですね，実効性を確保していくんだと，進行管理もしていくんだというふうなことになると，これ次の段階に入っていかなきゃいけない。多分，政策推進型みたいな
行政評価システムを構築していかないと，これはもう成り立たないっていう話になるんですね。ですから，しつこく
都市ビジョンと
行政評価システムの両方の確立がやっぱり要るんじゃないかと。そんな中で職員の意識も自然と変わっていくんだろうというふうに思うんですね。 で，そうなりますとですね，施策評価を導入する，結局最終的にはですね，人，物，金を適正配分するっていうところに行き着くわけですね。そうなった時点で，初めて今度は金を再配分ということになると，政策を実行するための事務事業の優先順位をつけて，これは必要だ，必要でないという話が出てくる。そのためには，マトリックス予算と決算で検証する，そこでそういうシステムが必要になってくると思うんです。それと同時に，それだったら人の配分がこうだよと，これ総務局の人事の話になるし，審議監制度が本当に機能するんかしないんか，それがいいのかどうかっていうことにもなってくるわけですね。 で，結論としては，これ質問しますが，やっぱり企画と行革ですね，それから総務，それから実際お金を持ってる財政，その４者でですね，やっぱりこっから先は検討のテーブルをきちっと設置する必要があるんじゃないかなあと。当然，その４者を指導する強いリーダーシップ，これは市長や助役がやっぱり先頭になってきちっとしなきゃいけないというふうに思うんですけどね，そういうテーブルがまず要るんではなかろうかということで，いかにお考えかということをお伺いしたいと思うんですね。 そのテーブルの中で，じゃあだれが音頭をとるんかということになるんですが，いやそれは企画でしょう，いや行革でしょう，何じゃかんじゃ言ようる。企画が言うてもですね，お金も何も持ってねえわけですからね，人もおらん，お金もない。企画がお金はこうじゃ，人はこうじゃというふうに言えるんかっていうのがあるんで，企画が最終，最後まで音頭をとっていくのは難しいのかなと。そうなれば，やっぱり総務あたりでやっていくようになるのかなあと思ったりですね，そういったあたりもやっぱりきちっとここら辺で決着して，展望が持てるようなシステムづくり，とりあえずそこんところをやっていただきたいというふうに思いますが，御所見をお伺いします。 ３度目はもう上がりたくありませんので，どうかよろしくお願いします。 以上です。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） 当局の答弁を求めます。
◎助役（天野勝昭君） 最後の，
行政評価システムのお尋ねでございますけれども，議員御指摘の内容，十分私どもも理解できるわけでございまして，やはりこれから岡山市が
都市ビジョンをつくって，それから政令市を，その先にまた
都市づくりをやっていく上で，やはりその
行政評価システムということはこれからの大きな課題というふうに認識してございます。 したがいまして，今御指摘もありましたけれども，関係する局，これはやはり連携プレーでですね，タッグを組んでやらなきゃならないと。ということになりますと，それぞれ私と村手助役，所管してるわけでございますから，両助役がまず市長の意を体してですね，リーダーシップを持ってそういうシステム構築に当たっていきたいというふうに思ってございますので，これから頑張っていきたいと思ってます。
◎助役（村手聡君） ＰＦＩの利用減免に絡んで，政策体系の中でそうしたことは考えていくべきではないか，また最後の御質問と絡めてちょっとお答えを申し上げたいと思います。 今天野助役から申し上げたように，まさにそうした横割りといいますか，企画部局，またリソースを所管する部局，また評価を所管する部局，そうした部局が一体となること，これが非常に必要だと私も感じております。８月でしたか，夏にですね，その４部局と市長，助役で政策調整会議というような会議を設けて，まさにそれを一体化して一枚岩で臨もうというようなことで作業を始めたところでございます。今，
都市ビジョンの作成ということで，そうした中で市民と共有できる目標というものをつくろうというようなことで，作業を進めておるわけであります。 そうした目標というものを共有しながら，それに沿って，じゃあどうリソースを投入するのかということをしっかり考えていく。例えば，弱者対策であれば，どのような総合的な対策を講じるべきなのかといったことを考えていく。御指摘のように，環境局だけではなくて全体の立場からそうしたことを考えていく，これ重要なことだと思っております。ぜひそうした体系づくりというものを，先頭になって，天野助役とともにイニシアチブをとって頑張っていきたいと思っております。
◎保健福祉局副局長（奥田さち子君） リハビリ難民，介護難民の実態把握について再質問をいただきましたので，お答えします。 福祉事務所，保健所，保健センター，地域包括支援センターなどが市民に最も身近な申請や相談の窓口に現在なっておりますが，その中で電話や面接，訪問等で実態を把握できているところでございます。また，高齢者保健福祉計画や介護保険計画，さらに障害者プラン策定など，そういった計画策定に先立って行う実態調査からの情報もあるわけでございます。 小林議員御指摘のとおり，個別事例や統計的な分析をする中で，情報をばらばらではなく集約しながら対策を今後は検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（山根文男君） 再質問にお答えさせていただきます。 研修につきまして，教師はプロであると，そういうことで，いわゆる皮膚感覚で子どもの思い等を感じられるような，そういう部分，いわゆる教職員ということの前に人としてといいますかね，そういう鋭い感性を持つという，こういう研修が要るんではないかと，それからもう一点は，本当の研修は現場で子どもたちとかかわりながら，その中でしっかりと校内で研修する，これが大事じゃないかと，こういうことだったと思いますけども，実は私も全く同感です，これ全く同感です。 といいますのは，いわゆる教育そのものの原点は，私もいつも言うんですけど，人間が人間を育てる営み，人と人とがかかわって，そこで教育というものが行われるということを常に思っております。そういう中で，その原点はやはり，教師のみならず学校へ勤務しておる教職員と子どもとの関係の中で，特に昨今子どもたちの微妙な変化，サインを鋭くキャッチできるという感性，本当にさっきは皮膚感覚って言われてましたけども，私は毛穴感覚で本当に感じられる，そんな教職員，これがまず基本ではないかなあと，そこからやっぱり教育という営みがスタートするんではないかなというふうに思います。 そういうことで，研修の中身につきましても，知識とかスキル，これも大事でしょう。しかし，今お話がありましたように，やはり教える資格のある教師という人そのもの，このあたりをしっかり見直す，そういう研修に少し重点といいますか，かけていく。そしてまた，それをしっかりしたものにするためには，私どもがやっておる研修だけでなしに，それを持って帰って一つのきっかけにして，校・園内にそれをまた広げ，深めていく，そういうシステムといいますか，そういうことをしっかり大切にしながら，ぜひ進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎企画局副局長（矢部進君） 機能委託は可能か，視野に入れて検討するのか，十分担保できるのか，ノウハウが失われてしまう，影響が出るのではないか，との再質問に一括して御答弁をさせていただきます。 市内には，岡山大学医学部，日赤，国立等の病院があり，対応は十分可能と考えられます。 以上でございます。
○議長（花岡薫君） 次は，順序に従いまして田原議員。 〔12番田原清正君登壇，拍手〕
◆12番（田原清正君） それでは，無所属市民の会を代表いたしまして代表質問をやらせていただきたいと思っております。 代表質問も，いよいよ２日目の４番目でございますので，内容について重複している部分もございますが，できるだけ重複を省きながら，しかし会派としての意見を申し述べさせていただきたいと思っておりますので，当局の皆様方にはよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず，市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 財政問題について。 市長は，所信表明の中で
財政再建団体に転落した夕張市を引き合いに出されております。この件については，この前の質問でも随分出ておりましたけれども，若干視点を変えていきたいと思います。 現状を放置するならば，本市にとっても財政破綻は他人事ではないとされています。一方で，平成21年には
政令指定都市移行を目指すと言い，また世界一のまちづくりを目指すとおっしゃっております。言葉の問題ではあろうと思いますけども，その乖離は余りにも大きいと思っております。 そこでお尋ねいたします。 まず，本市が
財政再建団体に転落する可能性についてお述べください。 次に，
政令指定都市を目指すに当たり，財政状態は重要な指標であると考えられます。政令市にふさわしい財政状態についてお述べください。 次に，基礎自治体として必要なサービスを持続しながら，次の世代が新たな課題に対応できるような財政構造を築くとしておりますけれども，具体的に御説明願いたいと思います。 次に，守るべき施策は残しつつ，財源や人材という資源を大きな目的の達成に向けて集中的に投下するとありますが，その意味について御説明ください。 次に，
政令指定都市についてでありますけれども，これは多くの部分が重なっておりますので，１点のみ質問いたします。 もちろん，私ども会派といたしましても，政令市論議をするに際して区役所のあり方，その場所，そしてまた人口等について大変気になるところでありますけれども，それは先ほど御答弁がございました。そこで１点は，この区役所行政と現在活用されておりますところの合併特例区との関係が大変に不安なところであります。 そこで，このことについて，特例区のあり方についての御所見をお願いしたいと思います。 私どもとしましては，この合併特例区及び協議会の報酬等についても大変に問題があるということを指摘いたしておりましたが，まさにそのとおりになっておりますので，このあたりもお願いしたいと思います。 次に，政令市移行の前段階としての都市内の整備状況についてであります。 まず，政令市へ移行するということで２年後に，平成21年にということを市長はおっしゃってるわけでありますけれども，じゃあきちんと整備できてるのかどうか。例えば，住居表示といったものが，現状どのように進んでおり，また問題点はないのか，今後の政令市に向けての取り組みについてお知らせ願いたいと思います。 また，道路台帳，これはきちんと整備されており，全く問題ないのか，土地の所有権等については既に整理できているのか，この点についての御所見をお願いしたいと思います。 次に，総務委員会関係のことについてお尋ねをいたします。 まず，自治振興報償金のあり方についてであります。 一般会計総務費中の自治振興報償金支払いについて研究をいたしましたところ，疑問がありますので，確認をさせていただきたいと思います。 市民局が制定されました自治振興報償金支払い要領によりますと，この報償金の交付対象団体は市内に結成された町内会等で町内会名簿に登載されているものとされています。一方で，町内会名簿に登載されるためには，連合町内会への加入が必須条件とされています。したがって，自治振興報償金の交付対象団体は，連合町内会加入の町内会に限定されていることになります。この結果，何らかの事情により連合町内会へ加入することなく自治活動を行っている団体への自治振興報償金の交付ができないことになってしまいます。 さて，地方自治法第10条第２項に次の規定があります。「住民は，法律の定めるところにより，その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し，その負担を分任する」という義務であります。この条文によりますと，町内会名簿への登載の有無，すなわち連合町内会への加入の有無にかかわらず，同一の役務を提供している自治会組織に対して，自治振興報償金を支払うことができない現行のシステムは，地方自治法第10条第２項に反していると考えられます。 そこでお尋ねいたします。 自治法の精神に反する行政を行うことは，法理論的に好ましくないところであります。現行の自治振興報償金支払い要領を見直すべきであります。御見解をお願いいたします。 次に，町内会の結成に関する取り扱いに関する内規っていうのがありますが，これについてであります。 平成12年９月１日付で，岡山市地域振興課決裁による「町内会の結成に関する取り扱いについて（内規）」の存在と内容には疑問が残るところであります。この点については，平成17年度一般会計決算審査特別委員会で論議がなされ，一定の整理がなされていると思われます。よって，本内規に関して整理された問題点と改善方法についてお述べください。 次に，自治組織に関する検討委員会の委員に対する報償金支払いのあり方についてであります。 平成18年７月に，市民局が森脇正弁護士を委員長とする自治組織に関する検討委員会を設置したことがさきの９月議会で明らかになりました。平成18年９月30日に高谷市長あてに提出された同委員会報告書によりますと，委員会の設置目的は大窪町内会における新町内会の結成・分離問題等に関連する混乱について意見を聴取することとされております。任意組織である一町内会の混乱について，この種の委員会を設置することは容認できるものではありませんが，それ以前に本委員会の設置手順及び公金投入の是非に関する視点から論議をさせていただきます。 本委員会の設置趣旨についてはさておき，この種の委員会を設置する場合の手順については，地方自治法第138条の４で委員会，委員及び附属機関の設置について規定をされているところであります。同委員会は，本条第３項にある「普通地方公共団体は，法律又は条例の定めるところにより，執行機関の附属機関として自治紛争処理委員，審査会，審議会，調査会その他の調停，審査，諮問又は調査のための機関を置くことができる」という定めに沿って設置されるものでありますが，実際にはその手順を踏まれず，市民局において任意に設置されているものであります。また，同委員会を構成する委員に対して公金が支給されております。 本委員会の設立目的を含め，多くの疑問を感じるところでありますが，１点に絞って質問をいたします。 自治法に規定された正規の手順によらず設置された同委員会に支払った公金は，根拠のない支出であります。また，当初予算に盛り込まれていない事業について支払った点も不当であります。よって，全額返金を求めるべきでありますので，御見解をお願いいたします。 参考までに，お手元に資料をお配りいたしております。これは平成18年度歳出予算要求明細書，これ鉛筆っていうか，黒い太い枠で囲っておりますところが，この自治振興報償金，この中から後ほど述べますけども，約30万円近くのお金が支出されております。この費目は，あくまでも町内会の自治振興に対して報償，つまり戸数に応じて支払うべきものでありますが，そこからこの種の検討委員会に支払ったことが不当であると申し上げているところであります。 次に，電子自治体と地域情報化推進事業についてのお尋ねであります。 多少古い話となります。と言っても５年ほど前の話なんですけども，国においてｅ－Ｊａｐａｎ戦略なるものが策定され，これを受けて本市を初め多くの自治体が電子自治体推進計画を策定され，それに基づく情報システムの構築が進められております。しかしながら，十分なＢＰＲを実施することなく，従来的仕組みを残しながら，いわば形だけの電子自治体システムが構築され，巨大なむだ遣いが発生していることも，これまた事実であります。 本市が目指すべき都市像の一つとして，情報先進都市があると考えられます。現実に，情報関連各種指標では本市は全国的に高い評価を得ております。
政令指定都市を目指す本市にとって，この点を踏まえた地域情報化推進事業を進めるべきであると考えております。 さて，高谷市長は，電子自治体あるいは地域情報化については前市長ほどの関心をお持ちでないように見受けられます。これまでの市長発言を振り返りますと，情報化イコールコンピューター化イコール効率化という，いわば20年ほど前の発想で物事を考えていらっしゃるように考えられます。 そこで，この際高谷市長の考える電子自治体への取り組み及び地域情報化推進方針についてお述べ願いたいと思います。 情報処理システムについての関連であります。 広大な市域を持つ本市にとって，
行政サービスの均一な提供は喫緊の課題であります。物理的な距離はやむを得ないといたしましても，効率的な情報処理システムを構築することで，かなりの部分が解決するものと期待しております。本市企画局の情報処理部門は，他都市にも誇るべき優秀な人材を擁するものと高く評価をいたしております。 そこでお尋ねいたします。 高谷市長になられましてから，多少の組織的変更があったものの，内部管理システム構築に向けての基本計画及び基幹業務システム最適化基本計画が進捗していると聞いておりますけれども，その実態についての御説明をお願いしたいと思います。 次に，情報企画部門の部屋を訪れるたびに感じることであります，本庁舎４階の部屋です。システム開発現場でありながら，余りにも劣悪な環境であることに愕然とするところであります。優秀なシステム要員を確保するためには，民間企業並みの開発環境を確保，提供すべきと考えておりますけれども，御見解をお述べ願いたいと思います。 次に，機構改革について。 この点については，昨日の御質問でも多々出てまいりました。共産党の藤沢議員さんからも資料を使っての御説明，御質問がございましたので，かなりの部分がダブっております。また，マトリックス組織の点についても先ほど御説明がございましたが，１点のみに絞って質問させていただきたいと思います。 この１点は，この機構改革の中で効率的な人員の配置，そういったことを市長は先ほど来おっしゃっているわけでありますから，専門的な知識を持つ，これ前市長のときにもそのような御議論があったと思いますけど，例えば弁護士さん，例えば公認会計士さん等のいわゆる専門資格を持っている職員の積極的採用という取り組みがなされるべきと考えておりますが，この点についての見解をお願いしたいと思っております。 次に，団塊世代の大量退職と職員構成についてであります。 団塊世代の大量退職時代を迎えております。昨日の藤沢議員の御指摘にもございましたように，本市だけでも平成19年度をピークに年間に300人という数，あるいはこの約３年間の間に1,000人を超える方が退職する。これはもちろん本市だけではなくて，全国的なことでありますから，国を含めての大問題だと思っております。しかし，これ一般の社会現象化している事実であります。 また，本市は
政令指定都市を目指し，その受け皿づくりが急務になっていることも昨日の論議があったところであります。その時にありながら，高谷市長は新規職員採用の３年間凍結を打ち出しておられます。大変胸を張った御答弁をされているので，それはそれで一つの御見識だと思っておりますが，ひとつ確認をさせていただきたいと思います。 まず，本市職員の年齢構成の将来的推移，昨日の質問と多少ダブるかもしれませんけれども，経年的な推移を予測していただきたいと思っております。 次に，職員配置についての戦略的な方針ですね。高谷市長，いつもいろいろ頑張りますとか，考えてますとかという言葉しかおっしゃらないので，その戦略性について，政令市を目指し職員は実質的に減らしていかれる，そういったお考えの中で，じゃあ何を戦略的にやっていくのか，その部分をお願いしたいと思っております。 次に，ベテラン職員の持つノウハウがうまく継承される仕組みはあるのかどうかお示し願いたいと思います。 先ほど小林議員からの御質問にもありましたように，岡山市行政がやってる仕事は高谷市長がやってらっしゃるお仕事と違いまして，この仕事要らないから切るというわけにいかない仕事がたくさん残っております。市長のお仕事でありましたら，お仕事といいますか，御本業でありましたら，この商品は売れないからやめたよ，それはそれで結構なんです。もう昔の人形は売れないから，今度はコンピューターのゲームを入れようと，これも結構なんです。しかし，行政は連綿と続いてきた中で市民との人間関係をつくり，それが徐々に継承されていく，先ほどそういった御議論があったと思いますけれども，それがまさにノウハウであり，財産なんです。人がかわれば仕事ができるものではないわけであります。その部分が本当に担保できるのか，そういったことの御説明をお願いしたいと思います。 次に，総合政策審議会のあり方についてであります。 これは，私の前の皆様方から大変に熱心な御議論をいただきましたので，まずは感想を申し上げておきますが，総合政策審議会は一体何なのか，決算委員会でも御議論させていただきました。そういったものがあるにもかかわらず，今度はみらい会議をおつくりになって，また御議論される。そこにお金が発生しているわけであります。つまり，市長がおっしゃるのは，本当に行革をおやりになりたいのかどうかが大変に疑問に思うところであります。 平成17年度，総合政策審議会委員報酬を初めとするこの関連支出は613万円余となっております。市長がおっしゃるところの行革であれば，まずそこから始めるのも一つの方法じゃないのかと考えております。もちろん，総合政策審議会ができ上がった経過を考えますと，常設のそういった機関を設置することによって，機動的な意見を聞く場が出るという意味があるとするならば，本来みらい会議でやったような議論はここでやればいいはずなんです。つまり，みらい会議もある，総合政策審議会もある，確かに性格は違うかもしれませんが，むだ遣いの一つに感じておりますので，このあたりの御見解をお願いしたいと思います。 次に，デジタルミュージアムのミュージアムショップ及びカフェの出店者公募についてのお尋ねであります。 18年８月３日，総務委員会においてデジタルミュージアム内のカフェショップ経営主体である山田養蜂場が撤退することが報告をされました。議事録を調べてみますと，この日の総務委員会では本報告に対する質疑があり，デジタルミュージアム館長から次の募集を図っていきたいとの御答弁があったところであります。その後，同カフェショップへの出店者公募要項を入手いたしまして，その手続が進行していることが判明したところであります。同要項によりますと，応募締め切りは10月31日でございます。 その後の調査により，応募業者は２社あり，11月初旬に市民局内に設置された事務事業委託等審査委員会において書類審査をされましたが，市の要望に沿えるだけの該当者なしということで，その応募された２社とも不合格となったことが判明したところであります。 そこでお尋ねをいたします。 １番，今回の公募開始及び結果については，議会の総務委員会に報告がなされておりません。通常この種の案件については，山田養蜂場さんの撤退について報告されておるわけでありますから，その後次のような形で公募をされる，こういう要項でやっていきます，もちろん結果が出たら，結果２社不適格ならば，こういうことで不適格であると，内容はこうですよっていうのが，それが私は議会としては当たり前の対応だと考えておりますが，なされておりませんので，特殊な事情があったと考えられますので，よろしくお願いいたします。 ２番，その審査基準及び審査方法を項目ごとにお知らせください。また，不合格理由を，基準に則して明確に御説明を願いたいと思います。 ３番，我が会派の調査によりますと，応募業者は２社でありましたが，応募者数を正確に，及びその業種及び社名をお述べください。 ４番，公募要項に審査の内容については回答いたしませんとしておりますが，まずその理由を聞かせていただきたい。市長は，情報公開を第一番に考えていると胸を張っておっしゃっている。何で公開しないんですか，なぜ回答しないんですかということが大変疑問でありますので，矛盾した行政をやっていただきたくないので，お願いいたします。 ５番，使用料金というものの評価方法，公募要項で100万円を超えればいいですよと書いているわけでありますが，どうもこのあたりが審査対象になったように聞いておりますので，ここは明確に詳しく数字を出して説明してください。 次に，保健福祉関係に進みたいと思います。 障害者自立支援法，これはですね，初日から私の前の３人の代表質問の皆さん方，大変に熱心に討議をされたところであります。私どもの会派も，この点については大変に興味といいますか，心配をいたしておりまして，実は私の会派だけではないんですけれども，小規模作業所連絡協議会を構成する団体の関係者と私ども含めましての議会有志の間で懇談会を２回にわたって開催し，その実態について詳細に意見を聞いたところであります。これはもう意見を聞いたといいますか，悲鳴に近いものが聞こえてまいりました。その結果，現行の障害者自立支援法は福祉の観点からすると，大変問題の多い制度であるとの認識を，私ども含めて新たにしたところであります。 そこで，数点質問，まあ多少重複するかもしれませんが，観点を変えてお願いしたいと思います。 まず，最重度の障害者──非定型に対しての上限枠の引き上げと，さらなる個別対応を市独自に設けていることは，これは市長の御英断として評価をしたいと思います。しかし，利用者及び事業者に関する実態調査が本当に十分なんだろうか，当局として早急に行動すべきであると思いますので，御見解を願いたいと思います。 移動サービスのことについては，新風会の松島議員初めたくさんの方の御質問がありましたので，割愛させていただきます。ただ，私どもももちろん，そういった同じ立場ですから，気持ちは伝えておきたいと思います。 次に，この制度変更により１日に複数の事業所を利用することができなくなりました。このことによる影響は大変に大きいという現場の皆さんからの声が上がってまいりました。１日に複数事業所の利用を可能にするべきではないか，この点についての御見解をお願いしたいと思います。 次に，本法の趣旨は，障害者を単に社会的に保護するべき者としてではなく，自立的に社会の一員として生きていくことを支援するものであるとなっております。よって，障害者自立のための就労支援を積極的に進めることが求められていると考えられます。 そこで，法の附帯決議，就労支援は市町村の積極的な取り組みを求めていると考えておりますが，当局の見解をお願いしたいと思います。 同じく，民間企業に率先して公的業務の委託を図るべきである。見解をお述べ願いたいと思います。 後ほどのことでも関係しますけども，指定管理者制度についての取り組みの資料も調べたところ，そこにもきちんと明記されております。福祉の観点から，障害者の皆さんを積極的に登用，採用するようにということを指定管理者の皆さんにも求めているわけでありますから，当然それは岡山市全体の取り組みになるべきと考えておりますので，御見解を願いたいと思います。 次に，これはいわゆる官といいますか，役所ではありませんけども，ＪＲ，バス，タクシーの利用割引は，法的な一元化後も精神障害者は排除されたままであります。早急にこの一体化整備をなされることをお願いしたいと思いますので，御見解をよろしくお願いいたします。 次に，介護保険についてであります。 これについても，高齢者虐待等の問題でいろいろな議員さんから御指摘がございましたので，重複しないようにいたしますが，もちろん私ども無所属市民の会といたしましても，大変にこの介護問題あるいは高齢者に対する虐待問題については心を痛め，現地調査も含めて考えているところでありますが，１点のみの質問にさせていただきます。 この阿知の里に見られるように，介護技術の未熟という言葉で放置された傷がございます。しかし，これは施設による高齢者虐待と見るべきであろうと考えておりますので，御見解をお願いしたいと思います。 次に，公立保育園民営化，検討協議会の設置について。 この点についても，既に多くの論議がなされているところでありますが，私どもの立場をまず述べさせていただきます。同じように大変に重要な問題であり，少子・高齢化問題，まさに岡山市は子どもにとって住みやすい，子育てのしやすいまちにするという観点から，慎重にそして的確な御判断をいただきたいと，これは重なっておりますので，御要望にとどめさせていただきたいと思っております。 次は，福祉交流プラザの活動と今後のあり方について。 社会福祉法──旧社会福祉事業法に基づく隣保事業のために設立されました隣保館でありますが，数次の法改正により新たな隣保館の役割が明確にされたところであります。岡山市も，福祉交流プラザと名称変更され，さまざまな人権課題の解決に資する啓蒙活動や，地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進に取り組むなど，より一層大きな役割を果たすことが期待されております。館の利用目的と，その利用促進策についての御見解をお述べください。 次に，福祉交流プラザ全体の活用推進計画を立てて実行すべきではないかと思いますので，御見解をお願いいたします。 次に，関係機関，特に公民館との相互研修や連携をもっと強化すべきではないか。つまり，現行の福祉交流プラザになってから特にそうなんですけども，いわゆる地域の目で見ると公民館やコミュニティハウスと，言ってみれば同じような性格を持ってきていると思います。もちろん，立法趣旨が違いますから，いろいろ事業は違うわけでありますが，実態として似ているところがありますので，よりその地域の皆さんに使っていただくという意味での連携の御提案でございます。 次に，環境消防水道委員会関係の質問であります。 環境美化条例について。 これは，先ほどゆうあいクラブの小林議員から非常に的確な御質問がなされましたので，私の方からも趣旨としては似てるところがありますが，若干視点を変えて御指摘とお願いをしていきたいと思います。 市長は，環境美化条例改定を視野に入れた提案を去る６月議会で提案されました。これを受けて，当局より条例改正骨子案が示されました。同案では，市中心部に美化推進重点地区を設け，巡視員を配置し，吸い殻等のぽい捨てやペットのふんの放置に対して過料を科すこと，また喫煙制限区域では，歩きたばこの喫煙者に対しても過料を科す，そのような具体的な点が盛り込まれているところであります。もとより，環境美化の精神に異論を唱えるものではございませんが，過料の新設と巡視員の配置については，この時点では賛同いたしかねるところであります。 現行条例第14条には，指定職員を配置し，吸い殻，空き缶等のぽい捨てを取り締まる権限を付与し，同第21条では違反者に対する罰金規定も制定をいたしております。しかし，当局のパブリックコメントでの説明では，適用しづらい罰金に加えて，現場で適用しやすい過料を新設するとあります。つまり，罰金規定は残したまま，新たに過料という制度を新設するということを述べているところであります。 また，これまでの調査では，同条例に基づく罰金適用による指導をした形跡は全くありません。にもかかわらず，適用しづらいと結論し，安易な過料を新設するところに疑問があるわけであります。 ちょうどこれ，平成８年につくられた条例ですから，そのときの議事録を読ませていただきました。同じような論議がそこでなされております。実効性であるとか，本当にいいのか，罰金どうするんだ。当局の皆さんは，罰金をこういったもので実効性を高めていく，頑張っていく。ところが，10年間１回も使わずに，使う努力もせずに，適用しづらいから過料にしてくれ。御自分たちにいかに能力がないかっていうことをさらけ出しているとしか思えないわけであります。 もう一つ，巡視員制度の新設には当然のことながら経費が伴うところであります。血のにじむような行革，高谷市長は本当に鉛筆１本までのことをおやりになってらっしゃる。片一方では，福祉も切り捨てていく。そのようなことをやりながら，一方で少なくとも必然性とか緊急性を伴わないと考えている，この過料制度。先ほどの御答弁では，数字についてはわからないとお話がありましたが，これ委員会では実はいろんな論議をさせていただいておるところでありまして，少なくとも２人１班編成をし，少なくとも１班じゃなくて２班つくれば，４人ぐらいの方は配置をするだろうということは論議をしてるところであります。なぜそれを言わなかったか，私は大変不思議でありますけれども，そうしますと仮に２人１班で２班つくれば４人，もっとかもしれません。あとは掛け算ですから，その方たちにどういう形で報酬を払うにせよ，仮に年間500万円払えば2,000万円という金がかかります，単純計算です。もしその人に300万円出れば，計算が変わってきますが，しかし1,000万円，2,000万円，3,000万円単位の大台でこのお金が出ていくわけであります。問題は，それだけのお金をかけてまでやる必要があるかどうか，ここがポイントなんです。 私どもも，先ほど申し上げましたようにまちがきれいになることは大賛成です。そのことによって必要であれば，どうしても必要であれば過料をつくることも，それはやむを得ないかもしれない。しかし，努力もしないで金だけかけていく。高谷市長が言ってることは，全くそういう意味では一貫性がなくなってくるところであるということを御指摘申し上げたのであります。 よって，質問いたします。 まず，本条例に基づく罰金適用事例を御報告願いたいと思います。私どもの調査では，なかったと聞いております。 次に，巡視員配置による経費見積もりを，私は今１班２人，２班で少なくとも４人要るでしょうと，もうこれは委員会の正確な論議ではありませんが，そういうことは感じておりますので，そのぐらい言ってくださらないと，この条例の論議はこれだけお金がかかるんだけれども，やっていいですか，そういう問題だと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，制度新設の緊急性，なぜ今ここでしなきゃいけないんですか。先ほど小林議員への御答弁にもあったように，年間に100万円ぐらいしか金を使ってないんですよ，啓蒙費用に。本気でやる気あるんですか。年々減ってきている，環境美化に対することが減ってきている。決算委員会でも確認しましたけれども，市の職員の幹部の皆さんがごみ拾いやることをやめてしまっている。なのに，なぜここでやらなきゃいけない緊急性がどこにあるのか，そこをきちっと明確に御説明願いたいと思います。 次へ進みます。 御津の産廃処理施設の建設問題についてであります。 旧御津町虎倉地区に計画されている産廃処理施設については，これも皆さんから触れられましたが，幾つかの課題がございますが，私どもの会派の立場から質問申し上げます。 まず１番，本計画については，旧御津町議会において反対決議がなされている事実がございます。その重みを当局はどのように受けとめているのか御説明願います。 ２番，合併後も周辺住民の間で反対運動が継続をいたしております。その状況について御説明願います。 ３番，本市条例に基づく住民説明会について不満の声が上がっていると聞きます。その実態について御説明いただき，有効性と当局の見解を御説明願います。 次，経済委員会関係であります。 この中では農業問題を取り上げたいと思いますが，なぜ取り上げるのか。それは，高谷市長御自身が田園型政令市というお言葉をお使いになったからであります。 ところが今回，そのお話が出てこないところでありますが，庭園都市の方に重心が移っているように見えますが，しかし明確に田園型政令市という言葉をお使いになっていらっしゃるところであります。そうすると，その説明が一切ないところでありますが，私どもは田園型という言葉から本市の農業政策との関連というふうに発想いたしましたので，この御説明であります。 品目横断的経営安定対策については，かぶりましたので省きます。その次，この政令市を目指すに当たり，また田園型政令市というものを目指すに当たり，その農業政策についてのあり方，当然これは政令市になれば県から多くの権限移譲がなされると思っております。 仮に政令市になるとするならば，本市の独自の判断で，もちろん財源的にも裏づけがあって，農業をきちっとやっていく，大事なことは全部岡山市でできるというところまでの気持ちで県当局と折衝すべきであると考えておりますが，そのお考えをお示し願いたいと思います。 次に，遊休農地対策とクラインガルテンについての質問であります。 この遊休農地対策は，先ほども御質問がございましたが，岡山市にはそういった遊休農地対策の一環として牧山にクラインガルテンがございまして，平成８年度の開園でございます。都市と農村の交流，農地の多面的な活用等による農業・農村の活性化を目指す事業としての10年間の歩みがございます。 本事業については，この本会議等でもたびたび論議がなされ，当局も努力をされてきたところでありますが，入園者はだんだん減ってきておりまして，
市民事業仕分けの中では大変厳しい指摘を受けているところであります。 そこでお尋ねいたします。 クラインガルテンについて，廃止，民営化，事業縮小などの評価をされておりますけれども，これ評価した人の分類ですね，市民なのか学識経験者なのか，あるいは一般のどういう方なのか，その内訳をお教え願いたいと思います。 本
事業仕分けの結果を受け，本施設の廃止も視野に入れた論議がなされるかどうか，方針を教えてください。 次に，この施設を存続させるのであれば，利用率を向上させる仕組みが必要であると思います。具体的にお示し願います。 市長は，先ほど申し上げましたように田園型政令市というビジョンを掲げていらっしゃいますので，その中で農業政策はどのように位置づけられているのか，その方針を示していただきたい。あわせて，その農業政策の文脈の中でクラインガルテンをどうするのか，このことについての御説明も願いたいと思います。 次に，菜の花プロジェクトについては，これもたくさんの方から出てまいりました。先ほどの小林議員からも細かく説明がありましたので，省略をさせていただきますが，頑張ってください。 観光対策について。 これも出てまいりましたが，ある意味では岡山市は観光都市でもありますので，２点ほど質問させていただきます。 観光振興の視点で見た場合の本市の強み，弱みを分析し，御報告願いたいと思います。 また，
事業仕分けの結果を見ると，観光対策に対するＰＲ方式を見直しているようでありますけれども，その現状と方針をお示し願いたいと思います。 次に，建設委員会関係の質問であります。 岡山市開発行為の許可基準等に関する条例及びラウンドワン問題についてであります。 これも多くの御質問がなされたところでありますので，簡単に質問いたしますが，ただ私どもの会派といたしましては，先ほど申し上げた総政審のあり方についてもそうなんですが，制度的に大変問題があったんじゃなかろうかというところが根底にあるところであります。また，多くの皆さんの不安でありますとか，地域の皆さんの運動を無視するようなことになってはならないという観点での質問であります。 そこで質問は，手続開始からかなりの期間が経過して，今もって解決に至らないばかりか，いたずらに混乱をしているところであります。福田地区の皆さんと妹尾地区の皆さんの，場合によっては住民間での対立もしかねないところであります。このような中で，岡山市がそれを放置することは，さらに助長することになろうと思います。もちろん私どもは，それを不認可決定する方向での立場でありますけれども，早く結論を出してあげないと困ると思っておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，ＡＳＰＯについて。 このＡＳＰＯについてでありますが，裁判結果等については既に何回もお示ししているところであります。 そこで，お手元の方にも資料として，Ａ，Ｂという形で，これはエックス社とジャンプ台を持っていらっしゃるメーカーさんとのやりとりがずっとあるわけでありますが，要するに判決が確定し，エックス社はお金を払わなければいけない，しかしお金が払えないから10万円だけ払わせてください，こんなことだめですよっていうのがこの資料であります。後ほど必要であれば再質問でやりたいと思っております。いい答弁が出ればしませんが，一応準備だけはしておきたいと思います。 今回，場合によっては，このエックス社が倒産する可能性が十分にある。このことを念頭に置いて質問いたします。会社倒産あるいはその他の事情によりエックス社が消滅した場合を想定して質問いたします。 １番，公園協会とエックス社との作業委託契約書第22条により，公園協会はエックス社との契約を解除することができると考えられます。その場合，公園協会は岡山市と締結した業務委託契約書に基づき，公園協会自体がエックス社に再委託している業務を引き継がなくてはならないと考えます。この解釈に対する見解をお願いいたします。 ２番，その場合，エックス社の保有資産，つまりＡＳＰＯ運営のために使用している現行設備は公園協会に引き継がれるのか。また，懸案のジャンプ台の帰属についても御説明願います。 次に，公共交通機関のあり方について。 過日，岡山商工会議所幹部から市長に対して，ＬＲＴ化の早期実現等，こういったものが報じられました。これに関連いたしまして，ＬＲＴの問題が出てまいりましたので，私どもは公共交通機関のあり方，これはまさに政令市の中で非常に大きなテーマと思っておりますので，その観点から質問をさせていただきたいと思います。 この公共交通機関を岡山市としてどのように整理する方針なのか，政令市との関連で御説明願いたいと思います。 次に，この政令市の
都市ビジョンの策定において，鉄道事業のあり方，岡山市にはたくさんの鉄道が走っております。これどのように位置づけておられるのか御説明願いたいと思います。 次，下水道の整備状況について。 これはですね，下水道の整備状況，恐らく現在50％前後ですから，政令市になれば間違いなく最下位であります。都市格との関係からの質問であります。 市長は，
都市ビジョンの中で下水道普及率をどのように位置づけるのか。重点投資先とするのか御説明を願いたいと思います。 次に，文教委員会関係であります。 地域情報化と公民館の果たす役割についてであります。 政令市を目指す岡山市の
都市ビジョンを策定中であるとのことでありますが，まあ本来市長就任１年２カ月たって，それのないこと自体が実は問題なんでありますが，しかしつくっていらっしゃいます。 その柱の一つとして，情報先進都市岡山というコンセプトは外せないと考えておりますが，高谷市長になってから，どうもこの点を語る機会がないので残念に思っております。 この情報先進都市という概念も実はあいまいとしております。随分前でありましたら，通信網の整備量が，いわゆるハード面が一つの先行指標でありましたけれども，これは民間の手により一気に加速をしてまいりました。今ではソフト面活用の力量が問われているところであります。 幸い本市においては，他都市に先駆け，市民協働による情報ボランティア活動が活発に行われ，地域の実情に合った取り組みがなされております。私はこれを一括して地域情報化と呼んでおります。この地域情報化を行政的に支えているのが公民館であります。政府主導のｅ－Ｊａｐａｎ戦略及びＩＴ講習事業により，すそ野は一気に広がりました。平成13年に市内全公民館にパソコンを11台ずつ配備したことが，これを後押ししたものと評価をいたしております。 が，しかし，それから５年経過した今，このパソコンが陳腐化し，活動に支障を来していることも事実であります。 お尋ねします。 本市における地域情報化の進め方について，基本的な考え方をお示し願います。 ２番，公民館におけるパソコン関連講座の開催状況等を分析し，地域情報化を支える公民館の役割に関する評価を述べてください。 ３番，公民館のパソコン環境を整備する必要があると考えるが，当局の見解をお示しください。 ４番，パソコンを入れかえた場合，いわゆるワープロソフト，表計算ソフト等のアプリケーションソフトのライセンスはどうなるのか教えてください。 次に，学校給食の民間委託について。 学校給食の民間委託は，前市長時代に始まり，高谷市長もこの路線を踏襲されているところであります。 今般，京山中学校及び興除学校給食センターの業務委託業者が撤退するとの報告がありました。撤退理由は，採算が合わないことであります。民間であれば当然の御決定であります。 さらに，撤退理由を分析すると，本市教育委員会が定める調理仕様では献立が多様で，素材にもこだわりがあるため，これを企業努力で克服することができない。つまり，給食は充実している大変にいい制度だと思います。 お尋ねします。 ほかに民間委託している事案についても，同様の調理仕様で運用されていると思われます。他事業者の本事業における収支状況はいかになっているのか報告願います。 ２番目，配食数や地域によって実態は異なりますが，同仕様の調理業務を行っている他事業者は，やはりいろんな工夫をしていると思います。その際，調理過程の手抜きや，調理員の過重労働等の労働権利を阻害してはならないことは当然であります。当局はその実態についてどの程度把握しているのか，御報告願いたいと思います。 次に，給食費の滞納実態について。 さきの読売新聞の調査によりますと，2005年度における全国の公立小・中学校で18億円を超える給食費が滞納されていることが明らかになりました。 経済的に余裕がありながら払わない保護者がふえているそうであります。裁判等に踏み切る自治体も出ているとのことでありますが，お尋ねいたします。 本市の小・中学校における給食費の滞納実態を御報告願います。 ２番，給食費は公金として扱われていないために，学校現場における徴収事務負担はかなりのものと思われます。実態についての御報告を願いたいと思います。 次に，後楽館中学・高校についてであります。 これもたくさんの御質問が出ましたし，まあかなりの部分を小林議員の方がやってくださったところでありますが，感想と質問をさせていただきます。 要するに，今度の学校施設の建築について，十分な情報公開や市民の皆さんへの情報開示がなされていないという御批判があることは御承知と思いますので，いわゆるどのような形でこの関係方面との協議をやられ，情報公開されているか，その状態についての御報告を願いたいと思います。 次に，教育課程の未履修問題がクローズアップされているところでありますが，本市後楽館高校においても未履修の生徒が４名いることが報道されました。その経過報告，原因及び今後の対応を述べてください。あわせて，その責任問題，教育長の責任についての御見解を，また教育委員会の責任についての御報告も願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（花岡薫君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後２時27分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時50分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） それでは，無所属市民の会を代表されての田原議員の財政問題についての御質問にお答えいたします。 私が市長になってから
行財政改革，そして財政の健全化に向けて一生懸命取り組んでいるところでございます。もし，３年間の職員採用凍結，マイナスシーリング，経常的経費の見直し，予算執行における節減努力など，こうした
行財政改革の努力を全く行わず，漫然と現状を放置するならば，５年後には夕張市と同じ
財政再建団体に転落するおそれもあります。岡山市の財政状況は，皆さんが思っているほど楽観できる状況ではないということを認識していただきたいと思います。 危機感がなくて，民間企業が倒産した例もたくさんあります。だから，苦しいけれども，必死に
行財政改革をしなければならないと思っております。このことを職員はもとより，市民を初め議員の方々にもしっかり理解していただきたいということでございます。 また，
政令指定都市にふさわしい財政とは，権限に見合った財源を確保し，財政運営の弾力性を高めることによって，より質の高い住民サービスを持続的に提供することができる財政基盤を確立することであります。そのことによって，市民福祉の一層の向上を図っていくことだと考えております。このためには，
行財政改革をしっかりと行い，足腰の強い財政を築いていかなければならないと考えております。 田原議員は，私が市長になって，福祉を切り捨てたと言われておりましたけれども，こういうことは全くございません。福祉については，より一層力強く私はやっております。国，県からいろいろな法令に基づくことが来ますけれども，いろいろ細かいことを配慮して福祉には力を入れておりますので，誤解のないようにしていただきたいと思います。 それから，私の
行財政改革をやることによって，私が昨日もお話ししましたように，日本一の岡山市をつくろうということは，今それをやっておけば，将来岡山市が本当に魅力のある，住んでよかった，住みよい，そういうまちになることは間違いないと思いますので，今行革を必死でやっておりますので，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎助役（村手聡君） 電子自治体と地域情報化推進事業について，
政令指定都市を目指すに当たって，市長が考える電子自治体への取り組み及び地域情報化についてという御質問についてお答え申し上げます。 本市の情報化については，全国の自治体の中でもトップレベルの水準にあると評価されており，この評価を維持し，発展させていくといったことが重要な課題と考えております。
政令指定都市に向けまして，情報化に取り組むことといいますのは，本市の都市としての優位性を高めますとともに，
行財政改革と市民サービスの向上を一体的に進めるために必要不可欠であるとも考えております。 全国的な状況に目を向けますと，ｅ－Ｊａｐａｎ戦略により，国を挙げてＩＴ化を2000年来進めてまいりました。そのおかげで，ハード面におきましてはある程度の水準に達してきて，世界トップレベルと言われるまでにはなってきたわけでありますけれども，利活用面といった面ではまだまだといったところでございます。 したがいまして，ことしの１月にＩＴ新改革戦略を政府は策定いたしまして，特に利活用面，その中でも特に公的サービスといったものに力を入れて取り組みを推進していこうと，こういう形の計画を立てたわけでございます。こうなりますと，まさに地域情報化といったことが一番の課題となってくるわけでございます。 岡山市では，ワンストップ行政の実現などを目標とします岡山市情報化計画の策定に取り組んでいるところでございます。この策定に当たりましては，
都市ビジョンとの整合性を図りますとともに，これらの要素を盛り込み，アクションプランとして位置づけることで，市民の皆様が情報化の恩恵を享受できる，地域の情報化といったものをしっかりと進めていき，地域社会がしっかりとＩＴを活用しながら，しっかりとした地域がつくれるような，そうした岡山市をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（池上進君） 機構改革についてのうち，弁護士，会計士等の専門資格を持っている職員の積極的採用についての見解というお尋ねでございます。 県からの事務移譲，あるいは
政令指定都市移行などによりまして，行政課題はより多様化，高度化することが予想されます。そのような課題に迅速かつ的確に対応していくためには，訟務能力に加えて政策法務能力など，より専門性の高い知識を持った人材の育成が今後不可欠となるものと考えております。 そのため，政策法務能力向上のための研修の実施などにより職員の育成を図るとともに，必要性に応じ御指摘のような専門資格を持っている職員の採用も視野に入れた人材確保についても今後検討していかなければならないものと認識をしております。 次に，団塊世代の大量退職と職員構成について，職員の年齢構成の将来的推移，職員配置についての戦略的方針，ベテラン職員の持つノウハウがうまく継承される仕組みがあるのかという御質問でございます。 一部職種を除きまして，原則３年間の新規採用凍結を行うことによりまして，年齢構成の将来的推移については，部分的に影響が生じることは避けられませんが，長い目で見た場合，これによりまして
政令指定都市移行など，先ほども申し上げましたが，予想される新たな行政課題に的確かつ継続的に対応していける行財政基盤の整備，強化につながるものと考えております。 職員配置につきましては，職員数の削減による
行政サービスの低下はあってはならないことでございまして，そのためにも
事業仕分けなどによる事務の見直しや一層の機構改革の推進，職員一人一人の職務能力の向上など人材育成に努めるとともに，必要な部署への重点的な人員配置などに努めてまいりたいと考えております。 また，ベテラン職員の持つノウハウの継承につきましては，日ごろの職務の中で後輩職員へ継承していくとともに，研修による意識改革や能力開発を推進するなど，中堅や若手職員の人材育成に努めるとともに，経験豊富な職員の再任用制度の活用によりまして，長年にわたる行政経験から蓄積された専門知識や知恵，人脈などのノウハウが円滑に継承できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画局長（渡邊憲明君）
政令指定都市について，区役所と合併特例区の関係が不安，あり方はとのお尋ねでございます。 それぞれの合併特例区は，規約で５年間設置することが決定されているものであり，
政令指定都市に移行しても変わりはありません。ただし，
政令指定都市移行に伴う区役所制度により，都市内分権が十分確立されると特例区長や特例区協議会が判断された場合，市議会の御議決と県知事の認可の手続を経ることにより，合併特例区の設置年限を短くすることは可能となります。 次に，情報処理システムについて，内部管理システム及び基幹業務システムの最適化の取り組みについてのお尋ねでございます。 平成17年度より，関係課職員による検討チームを立ち上げ，目標設定の作業を手始めに，情報システム導入のために必要な一連の作業を実施しております。 具体的には，平成17年度では内部管理業務の効率化及び現行汎用機システムの最適化について，現状の分析，課題の洗い出し，費用対効果の分析，システムパッケージの調査・研究，システムの要件など一連の作業を実施してまいりました。 本年度は，内部管理業務効率化について，業務改善につながる新事務フローの検証，経費面・効果面の精査，評価指標の設定を行ってまいりました。引き続き，19年度からの開発に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 一方，汎用機システムの最適化については，合併や
政令指定都市移行に伴うシステム改修作業との関連が深いため，それらの作業との調整を図りながら，今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，情報企画部門には民間企業並みのシステム開発環境を確保すべきとのお尋ねでございます。 情報企画部門には通常，一般執務室のほか，汎用コンピューターや庁内ＬＡＮサーバーなどを設置する施設，システム開発室及び専用の会議室等が必要となります。現在は，さまざまな制約の中で十分な整備ができておりませんが，
政令指定都市移行に向けて情報関連施設についてはより一層の充実を図る必要があると考えております。 今後，機構改革や
政令指定都市移行に伴う本庁・区役所機能等を検討する中で，執務室の再配置についても見直しが図られることとなりますので，それらの時期をとらえて関係各課と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，総合政策審議会のあり方について，総合政策審議会は
行財政改革の対象となり得ると考えるが見解をとのお尋ねです。 総合政策審議会は，条例により設置した市の附属機関であり，常設の審議会を置くことにより，諮問すべき課題に速やかに対応することができ，審議会運営の簡素・合理化が図られるというメリットがあります。 総合政策審議会には，本審議会のほか分野別の事項に対応する部会，さらに行政執行の手続上必要な事項等を調査，審議する専門委員会を置いております。 平成17年度の総合政策審議会の運営経費は613万円余ですが，その内訳は，本審議会と部会は７回開催し，その経費は97万円余です。また，小児の慢性疾病の判定等を行う小児慢性特定疾患認定審査会や，広告物等の許可に関する審査を行う屋外広告物審査会など，専門委員会は105回開催し，その経費は516万円余であります。 今年度から，総合政策審議会の本審議会及び部会への付議については，全体調整を図るように運営方法を改善したところですが，今後とも市政の基本的な方針にかかわる案件等については総合政策審議会に付議するよう，適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，地域情報化と公民館の果たすべき役割について，地域情報化の進め方について基本的な考え方をとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，地域情報化の担い手として公民館は，情報ボランティアの育成などを通じ大きな役割を果たしてきたものと考えております。 地域情報化は，市民が情報化の恩恵を享受する上で最も重要な取り組みであると認識しており，市内周辺部を初めとする情報通信基盤の格差是正や，公民館のＩＴ拠点化事業に努めたいと考えております。 とりわけ，公民館のＩＴ拠点化事業については，市民のＩＴリテラシー向上のための取り組み，利活用を促進するヘルプサポート事業，地域コミュニティーの活性化や安全・安心を促進する地域ポータルサイト事業などを中心に，民間活力の導入や国の実証実験も視野に入れ，推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（川島正治君） 財政問題についてのうち，
財政再建団体に転落する可能性について，市長答弁を補足して答弁いたします。 自治体の倒産に当たりますいわゆる
財政再建団体とは，市町村では前年度の決算の実質収支の赤字額が，標準財政規模の20％を超える場合となっております。本市の場合，実質収支が標準財政規模1,377億円の20％である275億円以上の赤字になった場合に
財政再建団体ということになります。 先ほど市長が，
財政再建団体に転落するおそれすらあると申し上げましたのは，本年６月の財政状況の公表（第８版）のうち，今後の収支見通しにおきまして，平成22年度までに収支不足237億円が見込まれるというふうになっております。この試算をもとにいたしますと，５年後の平成23年度には267億円の収支不足が累積し，さらに試算上カウントしております３年間の職員採用凍結を実施しないとすれば，その影響額が185億円というふうに見込まれます。また，平成17年度末の基金残高124億円を活用したといたしましても，累積で328億円の収支不足が見込まれることから申し上げたものでございます。 当然のことながら，毎年度赤字にならないように行政改革ですとかマイナスシーリング，経常的経費の見直し，予算執行における節減努力など，財政上のあらゆる工夫を行っており，その結果，本市の平成17年度決算におきます実質収支は48億円の黒字であり，直ちに
財政再建団体に転落するということはないと考えますが，現状を放置して，そうなってしまうことがないように，また少しでも早く財政が健全化するように努力していかなければならない，このように考えております。 以上です。
◎市民局長（長島純男君） 政令市移行の前段階としての都市内整備ということで，住居表示の実施状況と問題点はというお尋ねでございます。 住居表示の実施区域の面積は49.76平方キロメートルでございまして，実施率は市域全体の7.56％，市街化区域面積に対しましては49.4％と，こういった状況になっております。 住居表示は，わかりやすく暮らしの上で便利なまちづくりに寄与するものと考えておりまして，今後とも地元の要望を踏まえながらコンセンサスづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に，自治振興報償金のあり方について，自治法の精神に反する行政を行うことは，法理論的に望ましくない，現行の自治振興報償金支払い要領を変更すべきであるが，見解はどうかという御指摘でございます。 自治振興報償金は，町内会活動を通じて地域住民自治組織を育成し，地域住民の福祉の向上や暮らしやすいまちづくりに活用していただくために，ほとんどの市民が加入されておられます単位町内会にお支払いをしているものでございます。このため，自治振興報償金につきましては，支払い先を住民自治組織の代表とされる町内会のみを対象としておりますことに御理解をいただきたいと考えておりまして，今後とも自治振興報償金支払い要領に基づきまして運用を図っていきたいと，このように考えているところでございます。 次に，町内会の結成に関する取り扱いに関します内規のあり方について，その存在と内容には疑問があると。この内規に関して整理された問題点と改善方法はどうかという御質問でございます。 町内会結成届は，任意である住民自治組織の結成に関するものでございまして，住民自治組織相互の円滑な運営のために岡山市連合町内会長あてに提出されることになっております。したがいまして，町内会の結成につきましては，岡山市連合町内会で整理し，判断していただくことが手続上望ましいと考えているところでございます。 一方で，市が作成する町内会名簿への登載を判断する内規の要件として設けております世帯数，連擔性，学区連合町内会長及び関係単位町内会長の承知印につきましては，そのあり方も含めまして岡山市連合町内会と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に，自治組織に関する検討委員会の委員に対する報償金支払いのあり方について，自治法に規定された正規の手続によらず設置されたこの委員会委員に支払った公金は根拠のない支出であり，当初予算に盛り込まれてない事業について支払ったことも不当である，よって全額返金を求めるべきであるという，それについての見解はというお尋ねでございます。 議員の御指摘にもございましたが，附属機関につきましては，地方自治法第138条の４第３項の規定によりまして，法律または条例の定めるところにより置くことができることとなっておることは承知をいたしておるところでございますが，このたびの委員会につきましては，短期的に，また非常に限定的な案件につきまして，限られた有識者の意見を聞くために必要な要綱を定めて設置をしたものでございます。 この問題は，４年にわたって地元の懸案となり，日常生活上の支障も出ているということから，その円満解決のための方向づけが求められた案件であったため，それに沿った対応の一つといたしまして急遽設けたものでございます。 なお，同委員会委員への報償金は，謝礼ということで支払ったものでございます。 続きまして，デジタルミュージアムのショップ及びカフェの出店者公募について，数点にわたって御質問いただきました。総務委員会に報告しなかった理由は，審査基準と審査方法は，また不合格理由を基準に則して説明をせよと，応募者数とその業種，社名はと，さらに公募要項に審査の内容については回答しないとしているその理由は，それから最後でございますが，使用料金の評価方法について説明をせよと。これ一括御答弁申し上げたいと思います。 これまでの業者が撤退したことから，その後を公募という形で取り組んだところでございますが，２社の応募がございました。その後，市民局内の審査会で審査を行いまして，カフェの販売計画，ショップの販売計画，事業の収支・運営計画，利用料金の４つの観点から評価をいたしました。その結果を踏まえまして内部で協議，検討した結果，２つの業者とも任すに足るということに至らなかったため，結果，２業者とも不採択としておるところでございます。 社名につきましては，それぞれの会社の事業活動に不利益となるおそれがあることから控えさせていただきますが，１社は電気工事業と飲食業等の共同体，もう１社は玩具等の販売業でございます。 審査内容は，一般的に応募業者相互間の相対評価がわかることにより，御提案いただいた企業のノウハウまでわかることもあり，また将来同様の募集を行う際に支障になることも懸念されることから，お答えしないことにいたしているものでございます。 利用料金は，財産条例に基づく算定では，年間400万円であることから，400万円を満点とし，御提案の額を評価いたしたものでございます。 なお，総務委員会への報告につきましては，今回決定を見ていれば報告予定でございましたが，現在のところ報告を差し控えている状況でございます。 以上でございます。
◎保健福祉局副局長（奥田さち子君） 保健福祉委員会関係で割愛されたもの以外の項目について御答弁申し上げます。 まず，障害者自立支援法について，一連の御質問に順次お答えいたします。 利用者及び事業者に関する実態調査は不十分で，早急に行動すべきであるというお尋ねでございます。 利用者につきましては，先般低所得者を対象に調査を行ったところですが，事業者についても意見を聞く機会を設ける予定としております。 次に，制度変更により，１日に複数事業所を利用することができなくなったが，利用を可能にすべきであるが，見解はというお尋ねでございます。 事業所の重複利用につきましては，運営費を１日単位で補助していることから制限しているものですが，利用者の要望の多いサービスにつきましては，個別に単位を設定するなどの見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に，自立のための就労支援を積極的に進めることが求められるということで，法の附帯決議，就労支援は市町村の積極的な取り組みを求めていると考えるが見解は，さらに民間企業に率先して公的業務の委託を図るべきであるという御質問でございます。一括してお答えします。 就労支援の具体的な施策は，国において示されるものと考えておりますが，今後もハローワークとの連携を一層強化しながら対応してまいりたいと考えております。 また，業務の委託につきましては，既に公園の清掃や資源ごみの選別などで委託を行っておりますが，ほかに委託可能な業務についても検討してまいりたいと考えております。 次に，ＪＲ，バス，タクシーの利用割引は，法的な一元化後も精神障害者は排除されたままである，早急に一体化整備をされたいというお尋ねでございます。 精神障害者の公共交通機関の割引につきましては，全国市長会等を通じて国に要望してきたところです。今後は，他の障害者と同様な公共交通機関の運賃割引について，機会をとらえて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に，介護保険制度の関連で，阿知の里に見られるように，介護技術の未熟によって放置された傷は，施設による高齢者虐待と言えるであろう，当局の見解をというお尋ねでございます。 介護技術の未熟によって放置された傷が，即高齢者虐待であると判断することは難しいと考えられますが，施設が未然防止対策を講じていなかったことについては問題があると考えており，今後県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（繁定昭男君） 環境美化条例改定について，３点の御質問をいただいております。まず，罰金適用事例についての報告，巡視員配置による経費見積もりと効果について，制度新設の緊急性についての説明，一括して御答弁申し上げます。 これまで，本市による告発の事例はございません。 巡視員の体制につきましては，ゆうあいクラブを代表しての小林議員に御答弁いたしましたように，その体制についてはいまだ決定いたしておりませんので，経費については算定できておりません。 また，効果につきましては，広島市などの調査結果からは，一定の効果はあったとお聞きいたしております。 今回の改正につきましては，現行条例も制定後10年を経過し，昨年の国体の成果である美化への市民の盛り上がりを引き継ぎ，平成21年に開催される緑化フェアに向け，さらに美しく快適なまちづくりを推進しようとするものでございます。 次に，御津産廃処理施設建設問題についての中で，本計画が旧御津町議会において反対決議されているが，その重みをどのように受けとめているかとのお尋ねでございます。 旧御津町議会において，平成14年３月に産業廃棄物処理施設設置に反対する決議がなされたことは，地元の方々の思いの結果として十分認識をいたしております。一方，国から委任された廃棄物処理法に基づく事務手続につきましては，事務手続として進めざるを得ないという状況でございます。 したがいまして，本市といたしましては，産廃条例の手続の中で，計画者に対し自然への配慮並びに住民の方々への不安を取り除くための配慮を求めていくとともに，許認可に当たっては専門家からの意見もお聞きしながら，厳正な審査に努めてまいりたいと考えております。 次に，合併後も周辺住民の反対運動が継続している，その状況について説明をとのお尋ねでございます。 御津町合併後も，岡山市に対して産廃処理場の白紙撤回を求める要望書または意見書等が平成17年５月10日，８月１日，平成18年３月７日，６月１日，８月11日，８月29日，10月19日，10月24日の合計８回提出がございました。この中の６回につきましては，市長，助役を初め本市職員が直接お話をお伺いして受け取っております。さらに，そのほかにも反対意見のお手紙を10通ほどいただいております。 また，岡山市議会に対しましても，本年11月２日に要望書，11月29日に請願書の提出があったところでございます。 次に，産廃条例に基づく住民説明会について不満の声が上がっている，実態について説明し，その有効性についての見解をとのお尋ねでございます。 計画者は，産廃条例で定められた対象範囲内の２地区の住民，４事業所の従業員に対する住民説明会を開催しており，条例上の説明手続は終了したものと考えております。 また，条例によるもの以外で，本市の指導により宇甘西地区全域を対象とした住民説明会を２日間開催しております。この住民説明会については，計画者から対象地区全戸を戸別に訪問し，参加依頼をしましたが，参加人数は少なかったとの報告を受けております。 今後，住民説明会の開催要望があれば，計画者に対応を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（廣瀨毅君）
都市ビジョンの策定と農業政策についてということで，政令市を目指すに当たり，県当局と交渉する基本的な考え方を示せとの御質問にお答えいたします。 県との交渉に当たりましては，政令市への移行に伴い，法令等に基づき岡山市の事務となるものにつきましては，財政・人的支援をお願いする必要があると考えております。それ以外のものにつきましても，県と具体的な事務について個別に検討を行い，政令市としてのメリットが最大限生かせるように事務移譲に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして，遊休農地対策とクラインガルテンについてのうち，廃止，民営化，事業縮小などの評価について，学識経験者，公募市民などがどういった評価をしたのか，内訳を示せとの御質問にお答えいたします。
市民事業仕分けにつきましては，当日の評価者35名の構成は，学識経験者１名，経済団体，労働団体，地域団体の各団体からそれぞれ２名，その他公募による一般市民28名となっております。 牧山クラインガルテンの評価結果につきましては，廃止11名，民営化９名，事業縮小８名，民間委託１名，収支・やり方の改善２名，事業強化２名，そして現行どおりが２名となっております。各結果における評価者の構成は，無記名で実施されておりますので，不明となっております。 次に，
市民事業仕分けの結果を受け，廃止も視野に入れた議論がされるのか，今後の方針をとの御質問と，施設存続ならば利用率向上策が必要である，具体的見解をとの御質問に一括してお答えいたします。 今回の
市民事業仕分けにつきましては，牧山クラインガルテンの地権者との借地契約の切れる平成25年４月以降のあり方について意見をお聞きしたものでございますが，施設の今後につきましては，廃止を含め地元関係者や入園者等の意見をお聞きしながら決定してまいりたいと考えております。 また，施設存続期間中につきましては，利用率向上に向け，市民へのＰＲを強化するなど，入園者の増加につながるよう努めていくとともに，農業の担い手不足の対策として農業後継者育成のための利用形態の検討も進めてまいりたいと考えております。 続きまして，田園型政令市のビジョンに農業政策をどう位置づけられているのか，その文脈の中でクラインガルテンのあり方をどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。 広大な農地を有する当市において農業は主要産業であることは論をまたないところでございます。農業を取り巻く厳しい環境の中で，担い手・後継者不足や耕作放棄地問題，また産地間競争に勝てる産地の育成など山積する課題に対し，関係機関と協力しながら施策を展開してまいりたいと考えております。 政令市におけるクラインガルテンのあり方につきましては，先ほど御答弁いたしました今後の検討結果を踏まえ決定されていくものと考えております。 続きまして，観光対策についてのうち，観光振興の視点で見た場合の本市の強み，弱みを分析し，報告せよとの御質問にお答えいたします。 観光振興における本市の強み，特性でございますが，市内にはカルチャーゾーンや西川緑道公園，吉備路など数多くの歴史・文化的観光資源があり，また豊かな自然を背景にサワラなどの海の幸や山の幸，マスカットや白桃などのフルーツなど，全国に誇れる特産品や，おかやま桃太郎まつりや西大寺会陽などの祭りがあります。また，広域交通の結節点で，医療・福祉分野などの産業集積を背景に，コンベンションの分野においても優位性があると考えております。 次に，本市の弱み，課題といたしましては，通過型から滞在型の観光，観光イメージの確立，地域資源の再発見，新たな観光ルートの開発，効果的な観光宣伝・情報発信，外国人観光客の誘致などがあると考えております。 続きまして，
事業仕分けの結果を見ると，観光対策に関するＰＲ方式を見直しているようである，現状と方針を示せとの御質問にお答えいたします。 本市では，これまで観光客誘致を図るための一つの方法として観光宣伝隊を派遣し，特に宣伝効果の大きいマスコミを活用しながら街頭宣伝や旅行代理店等の訪問を行ってまいりました。このようなＰＲ方法は，訪問先のマスコミに取り上げられるなど一定の効果を上げてきましたが，一方で
市民事業仕分けでも指摘されたように，一過性のイベントと受け取られやすく，誘客面で直接的効果が見えにくいという面がございました。 今後の方針としては，より効果的な観光宣伝となるよう，ターゲットごとの宣伝方法や県人会など岡山ゆかりの方々への情報発信など，今年度中をめどに抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（小林良久君） 政令市移行の前段階としての都市内整備についての中で，道路台帳は正確に整備されているか，市道の中に旧内務省所有となっているものもあるが，いかなる取り組みをするかというお尋ねでございます。 道路台帳の整備についてでございますが，道路台帳は道路法第28条の規定により調製及び保管が義務づけられ，道路法施行規則第４条の２の規定により調書及び図面の記載事項が定められております。岡山市も道路法及び道路法施行規則の規定に基づき整備をしております。 また，市道内の国有地についてでございますが，いわゆる地方分権一括法の施行に合わせて道路法第90条第２項の規定による譲与を受けており，岡山市の土地になっております。 次に，岡山市開発行為の許可基準等に関する条例とラウンドワン問題について，本条例に基づく申請手続の開始からかなりの期間を経過しており，早急な判断が必要と考えるが，見解をというお尋ねでございます。 ラウンドワンの開発許可につきましては，法的な手続は終了していると考えておりますが，この件に関しましては，さまざまな御意見，御異論があることも承知しております。 また，ラウンドワンにおいても，現在青少年の非行防止対策の取り組みについて検討されていると聞いております。さらに，総合政策審議会での附帯意見も尊重しなければならないと考えており，このようなさまざまな観点から総合的に，かつ適切な時期において判断してまいりたいと考えております。 次に，ＡＳＰＯについて，会社倒産あるいはその他の事情でエックス社が消滅した場合を想定して，公園協会はエックス社との契約を解除することができると考えられる，その場合公園協会自体がエックス社に再委託している業務を引き継がなくてはならないと考えるが，当局の見解は，それからエックス社の保有資産は公園協会に引き継がれるのか，ジャンプ台の帰属についても述べよというお尋ねでございます。 エックス社は現在も正常な営業活動を行っております。確かにさまざまな問題を抱えている中で，その経営については社内で，あるいは株主等と協議を重ねていると聞いており，我々としては議員御指摘の点も十分に踏まえながら，今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，公共交通機関のあり方について，公共交通機関をどのように整理する方針なのかというお尋ねでございます。 本市では，政令市移行を見据えたまちづくりを進める上で，市域内におけるバランスのとれた，利便性の高い交通体系を構築する必要があると考えております。そのため，これまで岡山駅整備による結節機能の強化とともに，国，県，市，各交通事業者等が相互に連携して，パーク・アンド・ライド，パーク・アンド・バスライドの推進，バス・路面電車へのＩＣカードの導入，生活バス路線の維持などに取り組んできたところでございます。 今後も，引き続きこれらの施策に取り組んでいくとともに，合併で広がる建部町や瀬戸町も含め，市域全体での利便性の高い総合的な公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に，政令市の
都市ビジョン策定において，鉄道事業のあり方をどのように位置づけているのか示せというお尋ねでございます。 岡山みらい会議の提言では，
都市づくりの視点として，まちと田園の形を明確にするため，鉄軌道やバス等の既存の交通資源において，これらを再評価して，新駅の設置や新たな交通システムの導入を進め，都市内交通の利便性を向上させることとしております。そのため，この提言を踏まえ，鉄道を含めた利便性の高い総合的な公共交通体系の構築について，現在策定中の
都市ビジョンと整合を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎下水道局長（石井宏幸君） 下水道整備状況について，
都市ビジョンの中で下水道普及率をどのように位置づけるか，それから重点投資先とするかについて，一括して御答弁させていただきます。 下水道整備は，岡山みらい会議からの提言においてメーン都市像として掲げられている「水と緑が魅せる心豊かな庭園都市」を実現する上で極めて重要な手段であると認識しており，今後
都市ビジョンの策定作業において，目指すべき都市像との整合を図りつつ，今後の整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（山根文男君） 地域情報化と公民館の果たす役割についてということで，数点の御質問をいただいております。 まず，公民館におけるパソコン関連講座の開催状況を分析し，地域情報化を支える公民館の役割に関する評価を述べよとの御質問でございます。 平成17年度の市内の公民館におきますパソコン関係の講座の状況でございますけれども，パソコン教室は400以上の講座を開設しており，延べ約１万9,000人の市民の方が受講をされております。また，市民の方からのＩＴに関するさまざまな質問を受け付ける場であります市民情報コーナーも約700回を開催いたしており，延べ約7,000人の市民の方が利用されております。 これらの講座の開設，開催に当たりましては，公民館で養成をされました公民館ＩＴボランティアの方など450名余りのボランティアの方にそれぞれの講座の運営を担っていただいております。このようなことから，公民館は地域情報化を進めるための基盤づくりに大きく貢献をしているというふうに考えております。 次に，各公民館のパソコンを整備する必要があると考えるがということでございます。 大半の公民館のパソコンは，購入後５年以上経過して故障も多く能力的にも限界が来ており，しかも
Windows98で，メーカーサポートも切れていることから，早急に更新を図ることが必要であるというふうに考えております。そこで，公民館へは順次新しいパソコンの導入に努めてまいりたいと考えております。 一方で，個人所有のパソコンを持ち込んで学びたいという希望者も増加していることから，持ち込みパソコンと併用する形で，１講座当たり10名程度の受講者数を維持できるよう，そのような体制整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，パソコンを入れかえた場合に，いわゆるアプリケーションソフトの使用権，ライセンスはいかなる扱いとなるかということでございます。 パソコンを更新するに当たりましては，必要なアプリケーションソフトを購入するか，もしくはパソコンのリースに含める形で導入する必要があると考えております。 なお，現在も公民館でライセンスを購入して使用しておりますホームページ作成ソフトやウイルスチェックソフトについては，新たに導入するパソコンについてもライセンスを別途購入する必要があるというふうに考えております。 続きまして，学校給食の民間委託につきましてのお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきます。 まず，今回受託業者が採算が合わないという理由で撤退をするが，本事業における他業者の収支状況はいかがかと，当局は委託先の調理実態及び給食調理員の労働実態を調査，把握しておるのか，その実態はという御質問でございます。一括御答弁をさせていただきます。 学校給食の業務委託につきましては，業務内容，衛生水準，履行条件などについて，事前に詳細な説明をした上で業者から提案をいただいております。その提案に基づきまして選考を行い，その後契約締結ということになっております。 一部の業者からは，利益が出ていないという声も聞いてはおりますけれども，全体的には企業努力によって円滑な業務遂行をしていただいているというふうに考えております。 また，委託業務の履行につきましては，収支のいかんにかかわらず，学校長，教頭はもとより，それぞれの調理場に配置をいたしております学校栄養職員を中心に，日々業務指示書に基づきまして給食の質が低下しないように確認を行っております。 さらに，市教委といたしましても適時，学校訪問による業務評価や業者指導を実施し，委託業務の適正な遂行に努めております。 次に，給食費の滞納の実態についてでございます。本市の小・中学校における給食費の滞納実態を，それから給食費は公金でないために，学校現場における徴収事務負担はかなりのものと思われる，当局の把握している実態をという御質問でございます。一括お答えをさせていただきます。 給食費の滞納額につきましては，平成17年度末の会計決算報告によりますと，小学校88校中34校で滞納があり，金額は約390万円でございます。中学校では，34校中26校で滞納がありまして，金額は約730万円ということでございます。したがいまして，滞納額の総額は1,120万円で，徴収率は99.6％というふうになっております。 徴収事務につきましては，学校長を初め教頭や担任等による電話や文書などによる督促，場合によっては訪問徴収，分納交渉などに取り組み，滞納の解消に努めているところでございます。 今後とも，学校と教育委員会が十分な連携をとりまして，悪質なケースにつきましては法的な措置も検討していき，学校の負担が軽くなるように努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，岡山後楽館中・高等学校につきましての御質問をいただいております。 概略設計の策定に向けて，各方面との協議がいかに行われているのかと，内容も含めて報告せよと，またあわせて，概略設計の進捗状況及び公表時期，それから後楽館校舎整備が終わる23年度以降の天神校舎の活用に関する方針をというお尋ねでございます。 岡山後楽館中学校・高等学校に係る御質問等につきましては，本日ゆうあいクラブを代表しての小林議員にお答えをしたとおりでございます。今後とも，全体計画におくれが出ないように現在関係部局との調整を含め，精力的に進めておるところでございます。 最後でございますけども，後楽館関係の御質問で未履修問題の経過報告，原因及び今後の対応を述べよと，あわせて学校長，教育委員会の責任についてというお尋ねでございます。 このたびの岡山後楽館高等学校におきまして未履修の問題が発生いたしましたことにつきましては，まずもっておわびを申し上げたいというふうに思います。 このたびの件は，進学を希望する生徒の履修に対する指導のあり方に問題がございまして，卒業に必要な１科目を未履修としてしまったものでございます。生徒４名の未履修を確認した後，学校側は本人，保護者への謝罪と面談を行い，現在は卒業に支障のないよう，４名の生徒も後期の時間割りの中にそれぞれ必要な科目の授業を組み込み，履修を進めているところでございます。後楽館高校は単位制で，前・後期制，２期制でございますので，後期の授業にあきがあったということの中での措置でございます。 今後につきましては，卒業を見通した中で適正な，そしてまた計画的な履修指導を行ってまいりたいと考えています。 なお，今回の件は生徒たちに何ら落ち度があるものではございません。教育委員会及び学校はその責任の重さを肝に銘じて，生徒一人一人の適切な進路選択を支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎岡山市
人権推進担当局長（内田博子君） 福祉交流プラザの活動と今後のあり方について，３点お尋ねをいただいております。館の利用目的とその利用促進策について，福祉交流プラザ全体の活用推進計画を立てるべきではないか，関係機関，特に公民館との相互研修や連携をもっと強化すべきではないか，御質問に一括して御答弁いたします。 福祉交流プラザは，平成15年度に「岡山市新しい隣保館のあり方検討専門委員会」によってなされました提言を受けて，平成16年度から人権と福祉に加え，生涯学習的機能もあわせ持つ拠点施設として運営しているところでございます。利用促進策といたしましては，市民の参画を図るため，各プラザに運営協議会を設置し，利用者ニーズの把握に努め，各種事業を実施するとともに，休日，夜間の開館や幅広い地域からの利用の促進を図るよう努めております。 住民交流の促進，利用者ニーズの反映，広報活動の拡大など，あり方検討専門委員会の提言に沿って運営を行っておりまして，利用者数は平成16年度が前年の約1.8倍，平成17年度も前年の約1.3倍の増加となり，活性化と交流促進等に着実な成果を上げているところでございます。今後とも，この提言をもとに施設の利用促進等に鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に，公民館などとの連携については，公民館長が運営協議会委員として参画しているプラザもあり，講座の内容や講師の人選などに関する情報交換も行っておりますが，今後とも円滑な運営を図るとともに，より幅広く地域の皆さまに親しまれる福祉交流プラザとなるよう，なお一層関係機関等との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔12番田原清正君登壇〕
◆12番（田原清正君） それでは，まず確認からお願いしたいと思います。保健福祉関係の方で数点あります。 障害者の方の１日の複数サービス利用については，改善を図るということでよろしいでしょうか。 就労支援の具体策については，業務委託をこれも検討するということでよろしいでしょうか。 精神障害者の方の公共交通機関のサービスについては，関係機関に働きかけることでよろしいでしょうか。 高齢者虐待の定義について，施設の未然防止対策に問題があると認識されているという理解でよろしいでしょうか，確認をいたします。 次に，ラウンドワンに関しての再質問でございます。 子どもたちの健全育成の観点で，交渉のテーブルに着く，ラウンドワンが着くのかどうか確認をさせてください。 次，総政審の附帯意見を重視するという認識でよろしいでしょうか。 地域ということが大変に問題になっているところでありますけれども，この地域というのは，妹尾学区あるいは福田学区，単独なのか両方にまたがるのか，この点を明確に御確認願いたいと思います。 次に，ＡＳＰＯについてお尋ねをいたします。余りそういう……，人の質問の要点をよく御理解いただきたいと思います。 今回のＡＳＰＯに関する質問は，これまでとは全く異なる視点からなされているところであります。ＡＳＰＯ内のジャンプ台未払い金訴訟がエックス社の全面敗訴で決着したことは周知のとおりであります。そのエックス社は，本年９月５日，一方的に毎月10万円送金することを通知し，翌日にメーカー側はやはり納得できない旨，先ほど御提示申し上げましたこの文書でございます。皆さんよく読んでください。 その文書に基づきまして，私はこのエックス社はほとんどお金を払うことはできないと考えております。そうしますと，この判決が確定し，エックス社は裁判所から支払い命令を受けており，メーカー側はエックス社資産の差し押さえを含むあらゆる法的措置を講じることができることを御認識いただきたいと思います。 岡山市当局は，民民の問題であり岡山市に関係ないという無責任な態度をとっておられますが，決してそうでないことをこれから明らかにしていきたいと思います。 民民の問題という観点から見ると，メーカー側のとり得る行動としては，まずもってエックス社との交渉でありますけれども，前述のとおり，エックス社からの具体的行動は月額10万円の支払い提案でありますが，これはメーカー側より拒否されているこの現状を見るにつけ，これ以上の進展は見込めません。 次に考えられる行動は，判決に基づくエックス社資産に対する強制執行であり，その後これを競売または第三者への売却とすることが考えられます。そうなると，現在のＡＳＰＯ施設は使用できなくなります。 ところで，平成13年７月に結ばれた岡山市とエックス社との使用貸借契約書第７条第１項によると，「乙──エックス社は，施設等を担保に供し，又は譲渡してはならない」，第２項では，「前項の規定に反して施設等を担保に供し，又は譲渡した場合において，甲──岡山市が施設等を使用できなくなったときは，乙──エックス社は，その賠償の責を負うものとする」とあります。まさに，岡山市の問題に転嫁するものであります。 さらに，岡山市の土地の上に存在する，エックス社以外の所有となる各施設の扱いについて，岡山市は苦慮する事態となります。これも岡山市の問題であります。つまり，岡山市としてＡＳＰＯ事業を継続するのかしないのか，これを明確にする必要に迫られます。 ＡＳＰＯ事業を継続するためには，岡山市はメーカー，あるいは第三者からその施設を買い取らなくてはならなくなります。事業を中止するのであれば，それらの施設の撤去問題を解決しなければなりません。なおかつ，この議会でもありましたように，今度交付金の返還命令にまで立ち入っていく，このような問題を内包しているところであります。いずれにしても難問であります。 未払い金問題が解決するようエックス社にお願いしていますなどというそんな生ぬるいことを言ってはいられないことは，これでおわかりいただけたと思っております。 そこでお尋ねです。 エックス社問題に関するこれまでの研究結果をもとにこのような法理論を組み立てました。当局の見解をお述べください。 ２番，このような事態に立ち至らないためには，エックス社においてメーカーが納得できる返済計画を明示できなくてはなりません。この問題が岡山市に直接降りかかるものであると認識され，最悪の事態となる前に，岡山市，エックス社，メーカーの３者が交渉のテーブルに着き，打開策を協議する必要があると考えますが，当局の見解をお述べください。 あわせて，先ほどの御答弁，大変でたらめな答弁でありまして，私が質問しているのは，これは可能性の問題ですから，今どうかではありません。仮に会社がなくなった場合に，作業委託契約書の第22条，こういった条文に基づいて，先ほど申し上げたとおり岡山市が公園協会へ貸し付けなきゃいけないから，もう一回この御答弁を，きちっと読み直してまじめに答弁してください。お願いしておきます。 次に，デジタルミュージアム，この件についてお尋ねをいたします。 まず，これ議長に申し上げておきますけれども，私はこの問題，代表質問をするに際して，市民局に対し資料提供と説明を求めました。ところが，市民局は説明は一切できません，このようにおっしゃっている。資料の提供はできない。会派として申し入れをしたところでありますが，実は私は資料なしで質問を組み立てざるを得なかった。こういうことをよく認識しておいていただきたいと思います。 今回の代表質問のことにつき，申し上げたとおり，それの提供を求めたところ，資料の提供はもちろん，一切の説明はできないと多田審議監がおっしゃいました。その理由は，総務委員会に報告したいからというものであります。ちなみに，その決定は，市民局全体で合意しており，質問があるのであれば本会議でしてくださいとのことでありました。情報公開の原則と議会調査権のあり方にかかわる重大な発言であると認識をしております。 なお，同審議監によると，資料については公文書開示請求手続を経て行わなければ議会に提出できないとのことでありました。私は公文書開示請求をいたしましたけれども，いまだに手元に来ておりません。会派としては代表質問作成のために必須ですので，提出するようを求めましたが，多田審議監は市民局長の決定であり，応じられないとのことでありました。そのため，やむなくこのような形でのことであります。これはまさに議会の調査権能に対する重大な妨害であると考えております。 そこでお尋ねいたします。 総務委員会に報告されてないことは先ほどお話がありました。じゃあ，総務委員会に報告されてないことは，議会に対して説明してはいけないんですか。この委員会の報告と議員あるいは議会の質問に対する説明の可否についての因果関係を御説明願いたいと思います。その辺，ルールがあるのかどうかを教えてください。 次に，代表質問作成のために必要な調査として質問したにもかかわらず，多田審議監は回答を拒否しました。このことの説明もしてください。 公文書開示請求によって公開される文書でありながら，なぜ議会に説明できないのか。これもあわせて説明してください。 つまり，市民局長の対応は，議会の調査権に対する重大な妨害行動であり，議会軽視であると同時に，議会と執行部の信頼関係を阻害するものであります。市民局長の陳謝と今後の是正を求めるところであります。 次に，デジタルミュージアムの公募形式について。 デジタルミュージアム出店者公募と同時期に行われた旧ＮＨＫ岡山放送会館跡地暫定活用事業者公募は，極めて対照的な取り扱いとなっております。皆さんのお手元にも資料が行っていると思います。 規模や事業の性格に相違があるので，一概に比較はできませんが，公募手順という意味では比較対照する意味があると思います。それぞれの要項を比較して，最も大きな相違点は，次の２点。 １点目，審査基準の明確性。ＮＨＫ跡地の場合は，審査基準が明確に明示され，その計算基準も公表されております。デジタルの場合は，審査基準の記述そのものがありません。 ２点目，情報の公開性。ＮＨＫ跡地の場合は，情報公開を徹底しており，決定後には応募者名及び審査結果も公表されております。お手元に行っていると思います。その結果をデジタルの場合は，審査内容については回答しないと先ほどおっしゃいました。その結果を11月14日に，応募者にだめですよと通知したのみで，その後に行われた総務委員会に報告すらされていない。このことを知り，調査を行おうとした私どもの調査に対しても拒否をしたことは，申し上げたとおりであります。 つまり，ＮＨＫ跡地とデジタルの扱いを比較した場合，事業者公募という性格からして，ＮＨＫ跡地の取り組み方の方が公開性，公平性の観点からすぐれてもおり，当然のことであります。 あえて回答しないとした理由をもう一度説明してください。市長のおっしゃる情報公開と全く逆行していると思います。ぜひともこれは，市長からでもいいですが，答えてください。 改めて応募者の名前を公表してください。お願いいたします。 それから，２社とも不合格にした理由についてであります。 ＮＨＫ跡地について見ますと，応募３社について内容評価点と賃料評価点を区分して，その両方を合計して，相対的にすぐれた事業者を最優秀提案者として採択されております。募集要項上に足切り点，つまりボーダーラインを示してない以上，当然の結果であります。しかし，デジタルの場合は全く様子が違います。審査内容について何の説明もないままに，応募した２社とも不合格としている。 まず，問題点を整理いたします。 審査内容を公表しないことについては，既に述べたとおりであります。得点内容は別にして，２社のうち比較優位となった事業者がいたことは事実です。募集要項において足切りとなる条件について説明しているわけでもなく，また事後において説明することもなく，両社とも不合格とすることは手続的におかしいと思います。応募者を愚弄した行為であると考えられます。 で，質問です。 改めて両社の不合格理由を説明してください。総合的に評価したということは先ほどおっしゃいましたけれども，それでは審査の客観性と透明性が担保されません。事業者公募システムそのものが機能しなくなると考えられます。ＮＨＫ跡地のように客観的に行うべきであります。もしくは，事後において合理的な説明を公開の場でなされる。まさにここが公開の場です。きっちり説明してください。 足切りとなる評価の項目があったのか，それは事前に説明されたのか，御説明ください。 次に，他の公募事例，例えばＮＨＫ跡地とか，勤労者福祉センターの指定管理者制度，そういったものを調べますと，ちゃんと提案内容，それから賃料に対する金額も明示をされ，計算基準も示されております。デジタルの場合も，同様に提案内容と賃料を２つ明確に分けて審査されたのかどうかお示し願いたい。 次に，応募２社について，内容点と価格評価点の点数を公開してください。総合点においてまさった応募者がありながら，いかなる理由で不合格にしたのか説明をしていただきたい。 次に，同じく希望賃料について。 賃借料に関する募集要項上の記述は，100万円を最低制限価格として年間の希望賃料を提案せよとありました。ところが，今400万円の評価とある。400万円はどこにも書いてないんです。400万円欲しけりゃ400万円と書くべきなんです。100万円を超えればよろしいという記述なんです。当然業者は，100万円もしくは100万円を超えた金額を出してくるはずです。 それについて，質問ですけれども，応募２社の提案されている賃料は100万円を超えていたのか。すなわち，公募条件を満たしていたのか。これ御説明願いたいと思います。 次に，同じくデジタルミュージアムの審査委員会について。 審査委員会の構成員の職名，氏名を述べてください。審査委員会委員長は市民局長だと思われますので，質問いたします。 審査委員会において，提案内容について審査，評価した結果，応募２社のうちいずれが優位かを決定されているはずであります。にもかかわらず，応募の２社とも不採択とする決定は審査委員会においてなされたのか，あるいはその他の機関でなされたのか，ここを明確にお示し願いたいと思います。お願いいたします。 次に，地方自治法の関係でありますが，これもとんでもない答弁を市民局長はされているわけでありますけれども，私が申し上げているのは，町内会を政策的にきちっとやることは私はいいと思います。連合町内会もいい。しかし，問題は，地方自治法第10条で公平に市民すべての方に，９割の方がよくていいんじゃない，すべての方が自治振興報償金を受け取るだけの仕組みがありますかを聞いておるわけであります。法律的にそれが担保できないものはいけませんと言っているわけです。法律論で答えてください，勝手にピントをずらさないこと。 自治振興報償金についてであります。 先ほども資料をお見せしましたけど，私が申し上げたいのは，この自治振興報償金という当初予算のこの中から，短期間だから出していいんですか，目的外使用してもいいんですか，それを問うているんですよ。勘違いしないでください。これができるんだったら，私たち議会は何をチェックすればいいんですか。我々は，これはきちんとこの中で執行されているものと信用してやっているわけです。 収入役にお尋ねいたしますけども，収入役は支出のときにこれが会計課でチェックできるんですか，教えてください。 そしてまた，岡山市においては，短期間の審査会であれば，勝手に別の費目から出してやることをほかの部局の方もやっていらっしゃるんですか，市民局だけなんですか，それをお示し願いたいと思います。 本来であれば，このような場合には補正予算を組んで，議会に諮り，きちっと手続を踏んでこられるはずであります。緊急とおっしゃいましたが，４年間やってこられて何で緊急なんですか。手続論的におかしいことをやってお金を執行したら返してください。税金です，当たり前のことだと思います。 以上で２回目の質問を終わります。（拍手） ─────────────
○議長（花岡薫君） この際お諮りいたします。 議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（花岡薫君） 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○議長（花岡薫君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後５時10分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎助役（天野勝昭君） 大変貴重な時間を休憩いただきまして，まことに申しわけございません。 先ほどの田原議員の御質問の中で種々御指摘いただいたわけでございますが，まず１点目の資料請求について，市民局の方からの対応ということでの御指摘があったわけでございますが，これにつきましてはまことに申しわけないことではございますけれども，一定の，不十分ではございますけれども，当局としての思いとしての資料はお届けしているわけでございますが，その扱いについて十分でなかったということを，まずお断り申し上げる次第でございます。 それから，募集要項につきまして，その審査会を含めての御指摘でございますが，これについてはやはり募集要項もしっかりした形で，その配慮の不足している面，御指摘の点も十分私どもも反省しなければならないと，まことに申しわけないことではございます。今後に向けては，そこの改善もしっかり考えていかなきゃならないというふうに思っている次第でございます。 そうしたことを含めまして，せっかく応募いただいた２社につきましては，その企業の御努力の結果として十分な，不採択ということで御期待に沿えなかったことにつきましても，改めておわび申し上げる次第でございますし，それぞれの今回の御指摘，それにつきましても，２社の方にはお伝えしたいというふうに思ってございますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
◎収入役（高田武子君） 田原議員さんが資料提示なさいましたこの予算要求明細書，これは事業担当課から財政課の方へ予算要求する書類でありまして，審査の対象にはなっておりませんので，予算要求書の内容は確認しておりません。 私どもは，支出命令書の審査の段階では，支出負担行為決議書におきまして，事務事業の実施の確認をし，そして支払い金の算定は適正であるかどうか，支出費目が適切であるか，予算残があるかどうか，このあたりを審査いたしまして，適正であれば支出を執行させていただいております。 以上でございます。
◎財政局長（川島正治君） 自治振興報償金に関しまして，積算内訳と一致しない予算執行はほかにあるのかという御質問でございましたが，今回のように予算の積算内訳と一致しない予算執行というものはございます。 議会で御議決いただいております予算の款及び項の範囲内で，その事業目的に沿ったものでございましたらば，長の裁量で執行できるものと考えております。
◎市民局長（長島純男君） 長時間の休憩をとっていただきまして，まことに申しわけございませんでした。 まず，デジタルミュージアムに対する再質問でございますが，公募に当たっての審査基準，あるいは審査内容，そのあたりの不明確さ，さらに審査内容についてということでございます。 ただ，今回の場合，デジタルミュージアムのカフェとショップの公募という形でございまして，内容的にも非常に複雑多岐にわたるかというと，やはり内容的には非常にシンプルな内容で提案内容を評価いたしております。 カフェの販売計画，これについては販売するメニュー，それは十分かどうか，人的体制はどうかとか，あるいはショップの販売計画につきましても，販売商品については適当かどうかとか，それに伴います人的体制，さらに事業計画，これは収支計画を含め運営計画でございますけども，それについても実現性の高いものになっているかどうか，そういったところを中心に見ております。それから，使用料につきましては，使用料の提案された金額が妥当性が高いかどうかという評価を一定の基準のもとに精査をいたしております。そういったことで，今回取り組んだわけでございます。 それから，社名の公表につきましてということでは，先ほど１回目の御答弁で申し上げましたように，それぞれの会社の事業活動に不利益となるおそれがございますので，差し控えさせていただきたいと，このように考えているところでございます。 それから，市民局内での審査委員会の委員でございますけども，私を含めまして合計６名でございます。統括審議監，それから２人の審議監，それに市民局の次長であります２人の次長ということで，合計６人でございます。委員長は私でございます。 それから，不採択の決定の経過ということの御指摘がございましたが，実は先ほど言いましたように局内の審査委員会で審査をいたしまして，それぞれ一定の基準でもって評価をいたしました。それを点数化もいたしております。それで，それをもとに上層部の方にこの結果を踏まえて上げさせていただき，その中で協議の結果，今回の場合はやはり２社とも採択に当たらなかったという結果で，あと事務決裁手続をとっておるものでございます。 それから，使用料の価格について，400万円が満点だということで，最初の段階で御答弁申し上げたわけでございますけども，これについては，もちろん市の方から積極的にこの条件として提示をしておりますのは，最低制限価格100万円以上ということで出しております。これについては２社ともクリアした提案をなされておるわけでございますけども，評価の上では，今までの行政財産の目的外使用の価格そのものが400万円ということでございますので，それを基本に評価をさせていただいたということでございます。 それから，次は地方自治法の関係でございます。 自治振興報償金の対象を名簿登載に限定するということと，あわせて地方自治法第10条第２項の役務の提供に関する規定とのかかわりについての再質問をいただきました。 この第10条第２項につきましては，
行政サービスの公平性を規定しているものでございまして，例えば公共施設等の利用に当たって公平な扱いを受けるということだと考えております。 一方で，自治振興報償金につきましては，本市の行政施策として地域の組織的な自治活動，すなわち広報紙などを配っていただく，あるいはごみステーションの管理などに当たっていただく，そういった役務に対するお礼という形で，町内会活動に対して一定の基準のもとに等しく出しているものでございまして，このことについては法の精神を逸脱するものではないと，このように考えているところでございます。 それから，検討委員会の設置についての当初予算との絡みでございますけども，もちろん今回の検討委員会の立ち上げといいますのは，１つの町内会の問題ではございますが，地域の中で４年間にわたってかなりしこりを残した形でのトラブルを，非常に相対立するというような立場で４年間引きずってきていた問題でございますが，日常生活にも事欠くという訴えもございまして，そういったことから緊急的にやはり立ち上げざるを得なかったというのが一応背景としてございます。 そういったことから，行政だけがこれについて判断をする云々ということには非常になりにくいという４年間の経過のもつれがございましたために，ごく限られた法律家の方，そしてまた町内会経験者という，合計５人でございますけども，５人の委員さんに御意見をお伺いしようということで，この検討委員会を設置したものでございまして，これについてはもちろん18年度の当初予算で反映はできてございません。これにつきましては，財政の方に緊急性をお願いして，御理解をいただいて，住民自治組織育成事業費の中から支出をさせていただいたところでございます。 もちろん本来的には，議員御指摘にもございましたように，当初予算で計上するなり，議会の理解と承認をいただいた上で執行すべきであるというふうには考えているところでございますけれども，今回の場合はそういった事情で設置をしたものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉局副局長（奥田さち子君） 保健福祉委員会関係の答弁について，４項目にわたり確認の再質問をいただきました。 繰り返しは避けますが，先ほど田原議員が確認されたとおりでございます。 以上でございます。
◎都市整備局長（小林良久君） ラウンドワンについて，３点の再質問をいただきましたので，お答えをいたします。 まず，子どもたちの健全育成の観点から，交渉のテーブルにラウンドワンは着くのかというお尋ねでございますが，ラウンドワンは現在まで地元説明会を３回開催しております。今後もこのスタンスに変わりはないと聞いております。 それから，総政審の附帯意見を尊重するのかというお尋ねでございますが，総合政策審議会の附帯意見につきましては，当然に尊重しなければならないと考えております。 それから，地域とは福田学区か妹尾学区か，また２つにまたがるのかというお尋ねでございます。 この件につきましては，共産党の藤沢議員に答弁したとおり，条例上の手続におきましては，妹尾地区の大倉町内会，高尾北町内会，引舟町内会及びそれに隣接する福田地区の古新田西町内会であると考えております。 それから，ＡＳＰＯについての再質問についてお答えをいたします。 まず，エックス社問題に対して，岡山市が全く関係ないとは言えないのではないか，それから賠償問題について，エックス社，メーカー，岡山市が同じテーブルに着いて交渉すべきではないかというお尋ねでございますが，岡山市の土地を利用して運営されていることから，全く無関係であるとは考えておりませんが，賠償問題等エックス社とメーカーの２社の法的な問題については，あくまで民民の件であり，２社の交渉を見守りたいと考えております。 また，エックス社に対する可能性のお話でございますが，エックス社につきましては，ことし４月からの指定管理者制度への移行の中で，その経営状況についても検討を重ね，そのスキームが市や市民にとってよりベターであると判断し，指定管理を実施したものでございます。また，現時点でもＡＳＰＯの利用に支障は出ておらず，引き続き利用者拡大に努力している状況であり，返還については株主も含め会社内で対応，協議しております。 こうした中で，仮に倒産等の最悪の場合に至ったとしたら，これはもう法令に定めるところにより粛々とやらざるを得ないと考えております。 以上でございます。 〔12番田原清正君登壇，拍手〕
◆12番（田原清正君） デジタルミュージアムの件につきましては，まあ先ほど助役の方からも一定の反省の弁があったということで，細かいことについてはまた総務委員会で御議論いただけるというふうに考えておりますので，きちっとやっていただきたいと思っております。 地方自治法第10条に関連してもう一点だけ。先ほどお話があったように，検討委員のメンバーの方でお一方おやめになっている，途中でね。その経過を御説明ください。 ＡＳＰＯについてなんですけど，都市整備局長，ちゃんと聞いてほしいんですよ。私が聞いているのは，この会社が将来どうなるか，非常にこれは岡山市にとって大事な問題であると。そうすると，何らかの状態で倒産状態になったときに，粛々ととおっしゃる，それを具体的に聞いているわけですから，私が調べたのは作業委託契約書というものがあるはずですと。したがって，エックス社が倒れれば公園協会，岡山市から見れば公園協会に委託しているわけでありますから，そこに引き継がれるんですよね，これを聞いています，答えてください。そうであるならば，ＡＳＰＯの施設，現在使っている施設は公園協会に引き継ぐんですよね，非常に明確に聞いているわけですから。ねっ，今現在なんて聞いていません。岡山市の土地の上にあるこの施設がどうなるか，大変重要な問題であるというので，まじめに答えていただきたいと思っております。 それから，申し上げましたように，今はエックス社のもんですが，エックス社がなくなる可能性が十分あるわけです。差し押さえという事態になった場合に，岡山市の施設の上に赤紙を張ったものが存在するわけです。それは，そのメーカーにとっては第三者に転売できるわけです。あるいは岡山市に買い取り請求していく可能性もあるわけです。その可能性をなぜここで議論しないのか，危機管理の話なんですよ。 そして，さっき資料を示しましたように，月10万円しか払えない。で，今度蜂谷工業に対して年間500万円返さなきゃいけないんです，19年から。返せるわけもないそんな会社。そうなってくると何が起こるかというと，蜂谷工業なり株主さんがきちんと責任を持って整理をしなければいけないんです。それは民民だから構いませんが，申し上げましたように，私が言っている作業委託契約書の条項をどのように適用するかについての答え，これはぜひともお願いをしておきたいと思います。 それから，仮に競売あるいは仮執行等が行われた場合に，岡山市がどういう対応をするのか，そこの資産を持っていけと言うのか。つまり，さっき申し上げたように，ＡＳＰＯ事業をやめたら地方交付税を返還しなくちゃいけないと答弁したじゃないですか，皆さんは。そこの可能性がどうなるかというのを我々は心配しているところでありますから，そこを明確にお答え願いたいということをお願いいたしたいと思います。 いずれにしても，このＡＳＰＯ問題は，高谷市長も引き継がれて，市民のためにちゃんとやっているとおっしゃるけど，決してベターな選択ではないんです。根本的な治療もしないで，対処療法だけでやろうという高谷市長の考えというのは，私は余りにも甘過ぎると思う。プロの経営者としておやりになるんであるならば，その危機管理というものがおわかりだと思うんですよ。さっきおっしゃられたように，倒産する会社，いっぱい見てますよ。この会社倒産しますよ，今すぐに，強制執行されたら。そのことを聞いているんですから，プロの経営者の目で見たこのエックス社の現状について，市長の口からお答え願いたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（花岡薫君） 当局の明快な答弁を求めます。 〔市長高谷茂男君登壇〕
◎市長（高谷茂男君） 毎回，エックス社のことに御苦労さまでございます。 もちろん，今田原議員が言われたことは，これから法的なことも踏まえて，我々も研究してまいります。今どういう状況かということも，非常に厳しいような状況でございますけれども，人の会社に対して今どうこういうて言えるような状態じゃございません。 だから，もしそうなった場合には，どういう対応をとるかというのは，これは法的なこともありますので，ぜひ研究してまいりますので，よろしくお願いします。
◎市民局長（長島純男君） 検討委員会の委員の中で途中でおやめになった委員ということで，その経過をという御指摘でございますが，この検討委員会といいますのは，初回が７月14日から，それで終わりが９月28日ということで２カ月少しかかったわけでございますけども，そのうちで町内会の役員の方から出られているお一人の方が８月28日に辞任届を出されたものですから，その後９月になってその辞任届を受理いたしております。 以上でございます。
◎都市整備局長（小林良久君） 再々質問でございますが，可能性の問題ということでございますが，議員御指摘のようにこの岡山操車場跡地公園は，現在岡山市公園協会を指定管理者として委託をしておりますので，万が一の場合ということになれば，当然のごとく岡山市公園協会が引き継ぐということを考えております。
○議長（花岡薫君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時29分散会...