serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 岡山市議会 2006-03-06
   03月06日－04号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成１８年　２月定例会　　　　平成18年２月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第４号　　　　　　　３月６日（月）午前10時開議第１　代表質問　甲第２号議案～甲第41号議案，甲第44号議案～甲第66号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第２号議案～甲第41号議案，甲第44号議案～甲第66号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（53人）　　　　　　　　　　　１番　　松　田　安　義君　　　　　　　　　　　２番　　酒　見　　　寛君　　　　　　　　　　　３番　　太　田　武　正君　　　　　　　　　　　４番　　松　島　重　綱君　　　　　　　　　　　５番　　藤　原　頼　武君　　　　　　　　　　　６番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　７番　　加　藤　公　彦君　　　　　　　　　　　８番　　難　波　　　弘君　　　　　　　　　　　10番　　升　永　市　郎君　　　　　　　　　　　11番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　12番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　13番　　稲　葉　泰　子君　　　　　　　　　　　14番　　藤　沢　和　弥君　　　　　　　　　　　15番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　16番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　17番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　18番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　19番　　太　田　正　孝君　　　　　　　　　　　20番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　21番　　小　川　信　幸君　　　　　　　　　　　22番　　三　宅　英　夫君　　　　　　　　　　　23番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　24番　　垪　和　秀　光君　　　　　　　　　　　25番　　田　中　慎　弥君　　　　　　　　　　　26番　　横　田　悦　子君　　　　　　　　　　　27番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　29番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　30番　　本　郷　由　子君　　　　　　　　　　　31番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　33番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　34番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　35番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　36番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　37番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　38番　　則　武　伸一郎君　　　　　　　　　　　39番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　40番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　41番　　佐々木　清　巳君　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　43番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　44番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　45番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　　　　46番　　吉　本　喜　一君　　　　　　　　　　　47番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　48番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　49番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　　　　50番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　51番　　宮　武　　　博君　　　　　　　　　　　52番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　53番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　　　　54番　　花　岡　　　薫君　　　　　 …………………………………欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　９番　　小　林　寿　雄君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男君　　　　　　助　　　　　役　　井　口　義　也君　　　　　　助　　　　　役　　天　野　勝　昭君　　　　　　収　　入　　役　　高　田　武　子君　　　　　　秘 書 広報室長　　田　淵　　　薫君　　　　　　国体・障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　　　　黒　住　英　明君　　　　　　総　務　局　長　　池　上　　　進君　　　　　　企画局長・新市建設計画推進局長　　　　　　　　　　　　　　　風　早　正　毅君　　　　　　財　政　局　長　　川　島　正　治君　　　　　　市　民　局　長　　荻　野　淑　子君　　　　　　西 大 寺支所長　　藤　原　　　勲君　　　　　　保 健 福祉局長　　長　島　純　男君　　　　　　環　境　局　長　　繁　定　昭　男君　　　　　　経　済　局　長　　岡　村　賴　敬君　　　　　　都 市 整備局長　　小　林　良　久君　　　　　　都市整備局まちづくり担当局長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　義　昭君　　　　　　下 水 道 局 長　　阪　本　泰　基君　　　　　　水道事業管理者　　植　松　　　健君　　　　　　病院事業管理者　　渡　邉　唯　志君　　　　　　市場事業管理者　　清　水　　　陛君　　　　　　消　防　局　長　　中　塚　弘　章君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　員　　長　　服　部　忠　文君　　　　　　委　　　　　員　　中　原　聡　子君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　広　瀬　慶　隆君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　会　　　　　長　　沖　　　高　明君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　員　　長　　内　田　通　子君　　　　　　委　　　　　員　　塚　本　千　秋君　　　　　　教　　育　　長　　山　根　文　男君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　石　橋　洋　志君　　　　　　次　　　　　長　　渡　辺　博　重君　　　　　　総　務　課　長　　粕　山　　　隆君　　　　　　議　事　課　長　　佐　藤　　　武君　　　　　　調　査　課　長　　松　本　浩　史君　　　　　　午前10時１分開議 ○議長（花岡薫君）　皆さんおはようございます。　これより２月定例市議会第４日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は47名であります。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　会議録署名議員に藤沢議員，三宅員義議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第２号議案から甲第41号議案まで，甲第44号議案から甲第66号議案までの63件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　代表質問　甲第２号議案～甲第41号議案，甲第44号議案～甲第66号議案　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第２号議案平成18年度岡山市一般会計予算について以下63件の議案についてであります。　これらを一括上程し，代表質問を行います。　それでは，順序に従いまして下市議員。　　　　　〔11番下市香乃美君登壇，拍手〕 ◆11番（下市香乃美君）　皆さんおはようございます。　無所属市民の会の下市香乃美でございます。本日も市政に関心を持っていただきまして，傍聴席の皆さん，またテレビをごらんの市民の皆さん，本当にありがとうございます。　きょう３月６日は啓蟄ということで，皆さん御存じのように虫たちが地中から手足を伸ばしてはい出してくるというそういう日に当たりました。私たちもしっかりとこの議会で手足を伸ばし，市民の視点から市政をチェックしていきたい，こういうふうに思っております。　それでは，無所属市民の会を代表して質問をいたします。　代表質問も５人目となっておりまして，大分重複しているものもあります。項目では，６番の消防署所の適正配置についてと，それと９番のカネボウ跡地と緑化フェアについては割愛をいたします。また，個々の中でも割愛をする部分があるかと思いますけれども，その辺はどうかよろしくお願いいたします。　それでは，まず市長の政治姿勢についてからお尋ねをいたします。　「市民が私に岡山市政を改革しろという意思表示をしてくれた。行財政改革を徹底して行い，市民福祉の向上を図りたい」と初当選を決めた高谷市長の決意はこういうふうに報道されておりました。　そして２月16日，市長の記者会見が行われ，広報連絡ということで「市政の主な懸案事項について」が発表され，以下の項目について課題があることが明らかになりました。　それは，指定管理者の導入として岡山市の外郭団体，そして特に見直しを要する施設としてアクションスポーツパーク，三丁目劇場，岡山市民会館，岡山全日空ホテルの保留床，岡山市デジタルミュージアム，総合的福祉交流拠点整備事業です。　私たち無所属市民の会は，これらの懸案事項について問題意識を共有しております。　そこでお尋ねします。　これらを懸案事項として取り上げた視点は何でしょうか，どういう意図を持って問題提起をされたのか御説明ください，これらに対する今後の方策をお示しください。　次に，格差社会についてお尋ねします。　今，ジニ係数というものが注目されています。ジニ係数とは，世帯間の所得格差をゼロから１の数値であらわし，ゼロに近いほど格差が小さく，１に近いほど格差は大きいとされています。　もともと格差が大きい高齢者世帯や所得が少ない核家族や単身世帯がふえたためで，格差拡大は見かけ上の現象とも言われています。　しかし，毎日新聞の昨年12月の世論調査によりますと，格差社会になりつつあるとの回答が64％に達し，自分の生活程度を５段階に分けてもらったところ，中の下，下の上，下の下が合わせて３分の２に上っています。　また，ライブドア事件は，勝ち組の行き過ぎの象徴と言えます。勝ち組，負け組に分類される格差社会の拡大は，市民福祉の向上につながるとは考えられません。　そこで，岡山市の現状と市長のお考えをお尋ねします。　次に，国際関係についてお尋ねします。　市政運営に関する基本的な考え方としての市長の所信の中に，本市の国際友好交流都市であるサンノゼ市，サンホセ市，プロブディフ市，さらに中国の洛陽市，韓国の富川市，台湾の新竹市との友好を，行政，議会並びに市民交流を広げていく具体的な方向性が全く語られませんでした。　本市は４月に市民代表団を含めた友好親善訪問団を洛陽市に派遣する計画だと聞いていますが，洛陽市を含めた国際交流に無方針で臨むのか，それともこの１年間は国際交流を断念されたのか，お尋ねします。　次に，昨年６月定例市議会で，今後の国際交流と国際貢献の方向性を明文化することについて，本市の基本条例制定について総合政策審議会に諮問すると，本市の方針が明確にされました。７月20日付で総合政策審議会総務・社会部会あてに「国際交流，国際貢献等に関する基本条例について」の諮問書を提出しています。　国際化に向けての本市の取り組みは極めて重要な時期であり，基本条例制定の方向に向けた方針が求められています。同条例の現況はどのようになっているでしょうか。　今後，各国際友好交流都市に向けた市民訪問団が予定されているようです。市長は，それらへの参加をどのようにお考えでしょうか。それぞれの国へはどういう方針で臨まれるのでしょうか。　次に，都市ビジョンについてお尋ねします。　市長は，岡山市政の現状の認識として，「どういう都市になっていくかというビジョンがない。政令指定都市は絶対にやりたいが，単なる人口の数合わせではいけない。政令市としてどういう都市をつくるかというビジョンがあって，そのために政令市にどういう形でなるかを考えることが大事だ。透明な市政，参加型の市政も欠かせない」と述べています。　市長が思い描く将来の岡山のまちのありよう，目指すべき都市像，政令指定都市岡山市のイメージ，まちづくりの理念とその内容について御説明ください。　都市ビジョンを策定する目的は，行政と市民が目標とする都市像を共有すること。都市像を共有するために何を行うんでしょうか，御説明ください。　また，「岡山みらい会議」に公募委員を入れない理由も御説明ください。　都市ビジョンの作成とともに，まちづくりの方針となる自治基本条例の制定を目指すべきと考えます。御所見をお伺いします。　次に，中心市街地活性化についてお伺いします。　子育て世代は新興住宅地に家を持ち，役所や病院，大学，大型店も土地の広い郊外へ移転，まちの中心部は見捨てられ，商店街は寂れるばかり，岡山市もこのような状態になっています。　多くの中小地方都市に共通するこうした市街地の空洞化問題に対処するため，国土交通省や経済産業省が中心市街地活性化法などまちづくり３法の抜本的な見直しに着手しています。　両省が目標に掲げているのは，行政，医療，教育施設や商店などの都市機能を再び中心部に集め，公共交通を整えたコンパクトシティー。お年寄りでも歩いて暮らせる環境をつくり，人口減少時代の定住先として魅力を高めるのをねらいとしています。　その内容は，都市計画法は郊外の開発規制を強める方向で見直し，現在は自由に建設場所を選べる病院や学校などの公益施設を自治体の開発許可の対象に追加する，大型店などの進出場所は，住民の意見を聞く機会を設けるほか，市町村，都道府県で広域的に調整できるようにするなどです。　まちづくり３法についての御所見をお伺いします。　次に，中心市街地が衰退，崩壊するということは，岡山の歴史，文化，伝統，ひいては岡山らしさが失われることにもつながるため，中心市街地の衰退を防ごうという目的で11年３月に岡山市中心市街地活性化基本計画を策定し，地元企業，市民，行政が協働し，総合的な取り組みを行ってきました。しかし，中心市街地の空洞化に歯どめがかかったとは言えません。　市長は，中心市街地空洞化の要因をどうとらえ，岡山駅前，表町商店街などの再生及び活性化についてどのように対応していくお考えでしょうか。　また，1994年，岡山商工会議所は，市中心街の活性化のため，ＪＲ岡山駅からＦ字形に延びる既存の東山線と清輝橋線の２線を2.3キロメートル延長し，環状化するという路面電車環状化構想を含む「人と緑の都心１㎞スクエア」を発表しています。この路面電車環状化構想は現在どのようになっていますか。　市長は，「中心市街地が空洞化したら都市は寂れる。まちの中心に歴史や伝統を大切にしたテーマパークのような要素が欲しい」ということで，西川緑道公園の整備をいち早く進めています。中心市街地活性化の目的で西川緑道公園の整備が最優先課題とされる理由は何でしょうか。　岡山中央南（旧深柢）小学校跡地活用懇談会の提言では，地域に貢献できる総合病院を残すことが必要，防災上の観点からの配慮が必要とし，地域コミュニティーの維持や合意形成なども求めています。　大規模地震発生時に避難する一時避難地は，市民の安全確保のため重要な施設となります。地震や火災に強いまちづくりのために，当面は老朽化した校舎を撤去し，都心エリア内の大規模公園，防災公園として市民に利用してもらうことを提案します。いかがでしょうか。　次に，財政についてお伺いします。　政府は２月６日，自治体の予算編成の指針となる2006年度の地方財政計画を閣議決定しました。地方単独の公共事業費や人件費などの削減で，計画規模は５年連続縮小し，前年度比0.7％減の83兆1,508億円，地方交付税は5.9％減の15兆9,073億円となりました。この地方財政計画が与える岡山市財政への影響と今後の市財政の方針をお示しください。　岡山市の財政当局はここ数年，17年度はデジタルミュージアム整備や岡山国体開催などで財政需要のピークを迎え，それ以降は比較的楽になると繰り返し説明してきました。18年度当初予算編成で7.1％減になった理由を御説明ください。　ここ数年，市債の発行を200億円程度とする方針で来ましたが，新年度予算案では約110億円と半減しています。実質分の市債残高は2,376億円へと165億円の圧縮となりました。借金を減らし，貯金をふやせば財政は健全化へと向かいます。市債発行額は100億円程度とし，市債残高を毎年減少させていく方針でしょうか。　市債発行の大幅な削減は，市長交代に伴い，まちづくりの中・長期ビジョン策定が始まるなど，大型事業が端境期にあることも背景にはないでしょうか。　今回の緊縮型予算は，財政健全化に向けた取り組みだと説明されています。財政健全化の状態を目標とする財政指標を使って御説明ください。　財政危機の中で事務事業を整理し，優先順位をつけることは大切です。岡山市の財政としてのアクセントはどこにどのように反映されていますか。その際に，「公」である岡山市が担うべき基準と理念は何でしょうか。「共」である市民との協働についてどのようにお考えでしょうか。　このような状況の中，合併時のお約束である新市建設計画はどのように遵守していきますか。あわせて合併特例債の使い方についても御説明ください。　次に，自治体経営法と職員養成についてお尋ねします。　自治体経営法を習得した職員のどのような意識改革と行動改革により，市民サービスの向上が図られるのか御説明ください。　現在職員に求められているのは，市民の相談にしっかりと耳を傾け，市民に対してきちんと説明責任を果たせることです。市民の相談や苦情にどのように対応できる職員を養成しようとしているのですか。また，その方法についても御説明ください。　次に，行財政改革についてお尋ねします。　行財政改革の目標は，市のまちづくりビジョンを達成し，市民福祉の向上を図るための仕組みづくりと財政基盤づくりと考えますが，いかがですか。　自治体経営法の理念に基づいて策定されたということですが，その理念は具体的にどのようなところにあらわれていますか。　新行財政改革プランの拡大計画ということですが，新行財政改革プランについて，達成率を含めた評価をお示しください。　外郭団体については，市の関与は極力減らすべきと考えます。総合的指針の策定をするとありますが，基本的な考え方をお示しください。　市職員ＯＢの役員就任は，いわゆる天下りです。原則としてやめるべきだと考えますが，いかがでしょうか。　土地開発公社の経営健全化計画を策定するということですが，これまでに土地の買い戻しはどれだけ進んだのか，16年度，17年度で御説明ください。　出石小学校跡地は，54年の定期借地権で年間2,560万円で貸し付けています。万が一企業が倒産した場合など，市に負担がかからないようにどういう工夫を契約上で行っていますか。　18年度の事業仕分けの実施は，試行と同じ方法で行いますか。事業仕分けの実施と新行財政改革大綱はどのように連動していくのでしょうか。　次に，機構改革と人事政策についてお尋ねします。　部の廃止により，原則として部長は審議監となると説明されています。決裁権限を含め，現在の部長と審議監の仕事の内容について，その違いを御説明ください。　また，組織を超えて業務に当たるマトリックス組織の創設と，残業をせず定時内で効率的に業務を遂行できることは，どのように関連するのですか，御説明ください。　政府が今国会に提出する地方自治法改正案の概要は，知事や市町村長を支える特別職の体制を改め，現行の出納長，収入役は廃止して，副知事，副市町村長に一元化するというものです。人口規模などに応じて定数が決まっている監査委員については，条例でふやすことを認めるようになります。また，地方議会の政策形成機能，監視機能を充実，強化するため，首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める，議長に臨時会の招集請求権を与えるなどの改正を盛り込んでおり，公布後１年以内に施行となっています。　これらについてどのように取り組んでいかれますか。　新規採用３年間凍結についてお尋ねします。　職員の新規採用を３年間凍結という提言は，実に衝撃的です。民間企業であれば当然に採用される手法であることは理解しますが，行政の果たす役割を考慮した場合，果たしてこれでいいのか疑問です。　新規採用３年間凍結に至った検討プロセスをお示しください。　今，社会の大きな問題として，若い人に仕事がないことが挙げられます。このような時期における岡山市の人事政策の役割についてどのようにお考えでしょうか。市の雇用政策は，ワークシェアリングを中心と考えるべきではないでしょうか。　団塊の世代が退職し，今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず，基幹系システムの維持が困難になる現象を総じて2007年問題といいますが，これは岡山市役所にも当てはまると思います。2007年問題にどのように対応されますか。　採用は保育士，消防士，看護師等の配置基準が法令等で定められている専門職種の場合等に限定するということですが，それ以外の職員は減員になるのでしょうか。　事務補助の臨時職員は廃止するようですが，それ以外はどのように対応するのでしょうか。　「原則として残業せず」には賛成ですが，それによってサービス残業が起きないようにすべきと考えます。どのような対策をお考えですか。　次に，17年度機構改革において情報政策部内にシステム効率化推進特命班が編成されました。これまでボトムアップ方式で，また汎用機システムを中心としてつくられてきた各種システムを整理・統合する作業は膨大なものと推測します。　先般，行財政問題等調査特別委員会において，内部管理業務の効率化のためのシステム導入検討状況が報告されました。報告内容を検証すると，単にシステム化，合理化の視点だけでなく，ＢＰＲ的視点，つまりビジネスプロセス再編の見地からの検討もなされており，評価に値します。　さて，縦割りを基本とした行政組織にあって，横断的なシステム開発を行うには，トップの理解と協力が必要です。報告書にある取り組み方針を実現するためにはトップ，つまり市長みずからが正しいＢＰＲ認識を持ち合わせ，強力な指導力を発揮することが求められます。　市長のイメージする理想的な内部管理業務の効率化について具体的に御説明ください。　次に，指定管理者についてお伺いします。　指定管理者制度運用方針改定版が発表され，一部見直しが行われました。　候補者の選定方法は公募が原則，優先選定を行う場合は，附則による場合とその他の事情による場合に分けました。この分類により，事業内容による分類はどのようになるのでしょうか。　既に優先選定を行ったところへの新しい運用方針を適用すべきと考えますが，いかがでしょうか。　全面改定に向けて，女性職員登用率や障害者の雇用率，これまでに働いていた人の雇用などへの配慮，審査基準の内容や審査会の意見の情報公開について，どのようにお考えでしょうか。　次に，ＡＳＰＯについてお尋ねします。　無所属市民の会は，ＡＳＰＯの現地視察とエックス社幹部との意見交換を行いました。諸施設の老朽度及び損傷ぐあいは予想をはるかに超えるものでした。写真をお手元にお配りしておりますのでごらんください，テレビの方はちょっと小さくて見えないかもしれませんが。　限られた職員が補修作業をされている場面を目にして同情の念を禁じ得ませんが，当初目的とは完全に乖離した，また明るい将来展望も見えない同施設の置かれたポジションを改めて痛感しました。当面諸施設を本市に譲渡されることがなくなりましたが，これは単なる問題の先送りにすぎません。　また，懸案のジャンプ台未払い金裁判の地裁判決は，エックス社が全面敗訴となりましたが，去る１月13日に行われた高松高裁における第１回公判を，会派を代表して田原，下市で傍聴してきました。その後の調査によると，高裁での審理は４月18日に結審し，７月ないし８月には判決が出る模様です。　さて，甲第51号議案で操車場跡地公園の指定管理者に岡山市公園協会を指定するとしています。　公園協会からエックス社に再委託することを前提に指定することは業務の丸投げとなり，制度の趣旨に反すると考えますが，いかがでしょうか。　地裁判決で全面敗訴，高裁において係争中という不安定な企業を再委託先とすることで市民の納得が得られるか疑問です。市長の見解を求めます。　施設の損傷については，お手元の資料のとおりです。岡山市の施設管理責任について御説明ください。　萩原前市長は，ドームとＡＳＰＯの一体運営とエックス社への再委託を信義則という言葉で推し進めてきましたが，このことについて市長の見解を求めます。　次に，株式会社リットシティについてお尋ねします。　同社の売り上げに対する岡山市からの受注額割合を検証すると，14年度は75.8％，15年度は86.3％，16年度は91.7％と推移しています。当初の設立目的と現状に大きな乖離があると考えます。当局の認識をお示しください。　同社の主たる事業である情報水道実験事業が終えんを迎える今，同社の存在意義が問われていると考えます。出資者としての岡山市から見た同社の問題点を御指摘ください。　大胆な機構改革を口にする市長の立場からすれば，この会社との関係を清算する必要があると思いますが，市長の御見解をお示しください。　次に，合併・政令市についてお尋ねします。　難航した平成16年度御津町・灘崎町関係決算審査特別委員会の審査を通じて，市町村合併の難しさを痛感しました。合併に際して複雑な仕組みを構築することは，無用な混乱と誤解を生じやすいことが確認されたと考えます。その典型例が合併特例区制度及び同協議会制度です。　既に本制度を導入済みの灘崎地区，御津地区については，改善すべき点を整理して報告してください。　県との間で18年度の新たな事務権限の移譲についての合意が図られたとお聞きしています。政令市への移行を目指す中，地方分権の観点からどのような事務権限の移譲を受けたのか，また今後受けていくのか御説明ください。　前萩原市長は，政令市のメリットとして，児童相談所の設置や教員の任免権を挙げていました。これらは地方分権により中核市でも可能となります。市長が考える政令市のメリットは何でしょうか。　また，市長はどういうタイプの政令市を目指し，そこに向けてどのように都市内分権を進めていきますか。また，都市内分権の目的についてどのようにお考えでしょうか。　次に，男女共同参画についてお尋ねします。　男女共同参画は国を挙げての政策であり，全庁的に取り組んでまいりたいとの市長答弁もありました。　岡山市の男女共同参画社会の政策がどこまで進んだのか検証することが大切です。以下の17年度，18年度の予算，幾らお金を投入したのかを全庁的に調査してほしいと思います。　１，政策・方針決定過程への女性の参加の拡大。　２，男女共同参画の視点に立った社会制度，慣行の見直し，意識改革。　３，雇用などの男女の均等な機会と待遇の確保。　４，農村，漁村における男女共同参画の確立。　５，男女の職業生活と家庭，地域生活の両立支援。　６，高齢者などが安心して暮らせる条件の整備。　７，女性に対するあらゆる暴力の根絶。　８，生涯を通じた女性の健康支援。　９，メディアにおける女性の人権。　10，男女共同参画を推進し，多様な選択を可能にする教育，学習の充実。　以上です。　次に，岡山市役所の育児休暇取得男性は，制度ができてからまだたった２人しかとっていません。政府は，少子化対策として育児休業取得率について女性が80％，男性が10％の数値目標を掲げています。どのように達成していきますか，方法をお答えください。　次に，男女雇用機会均等法についてお尋ねします。　間接差別が今問題になっておりまして，間接差別とは，外見上性別でない規定，基準，慣行等が一方の性に不利益を与え，その基準等が職務と関連性がないなど，合理性，正当性がないものを言います。岡山市では，家族手当は男性のみというようなことはありませんか。　また，差別禁止対象に雇用形態の変更，退職勧奨，契約更新等が加えられました。妊娠，出産などを理由とする不利益取り扱いの禁止が規定されました。セクシュアルハラスメントに関し，事業主に措置義務が課されました。これらの点で岡山市に問題はありませんか。　次に，岡山市情報化政策についてお尋ねします。　岡山市情報化計画は，14年に策定されてから４年を経過しています。市長の交代もあったこの時期に新たな岡山市情報化計画を策定する必要があると考えます。そのヒントは，システム効率化推進特命班の報告資料にコンパクトにまとめられています。　現行の情報化計画で提示された内容と進捗状況について御報告ください。　新情報化計画策定のスケジュールをお示しください。　相次ぐ市町村合併が情報化計画に与える影響について御説明ください。　広大な市域を抱える本市にとって，情報化の果たす意味を御説明ください。　地域間における情報化格差があるのは事実。どのような傾向であると分析しているのか御報告ください。　地域間情報化格差是正の必要性に関する認識とその方策をお示しください。　地域情報化推進において，ケーブルテレビの果たす役割を御説明ください。また，その普及の必要性をどのように認識しているのかお示しください。　次に，市民病院についてお尋ねします。　11月議会で市民病院の移転についての質問に対して，天野助役から原点に立ち返るとの答弁がありました。この原点について御説明ください。　救急医療体制の充実，地域医療連携の推進，がん対策の推進，緩和ケアの推進等病院が担うべき課題がたくさんあると思います。では，総合病院としての市民病院，公的な病院が必要とお考えでしょうか。　市民病院の建てかえは，岡山市全体の病院配置を考えることも重要な視点だと思います。岡山市の東部地域には総合病院がないことも考慮し，現在地を中心に場所の選定をするべきと考えます。御所見をお伺いします。　次に，安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。　17年度の防災会議が２月28日に行われました。17年の防災計画の見直しのポイントを御説明ください。　岡山県の防災情報ネットワーク高度化事業に，県民への防災情報の伝達があります。県と市の防災情報の連携は図れませんか。　防災行政無線により，連合町内会長等220人には災害情報が伝達されます。その後，地域の皆さんへの伝達をどのようにお考えでしょうか。　電子町内会の一斉メール配信機能を使い，市民の方々へ防災情報，不審者情報を発信してはどうでしょうか。　住民福祉，市民サービスの向上には，地域の拠点となる施設が欠かせません。特に合併後，支所の位置は地域的な偏りがより大きくなりました。これを是正することは，これからの超高齢社会の住みやすさとリンクするものです。地域的バランスを考えた支所のあり方についてどのようにお考えでしょうか。　次に，安全・安心ネットワークについてお尋ねします。　地域でできることは地域でやってもらうことを目的としていますが，地域の現状についてどのような調査をされ，どのように認識されているのでしょうか。　小学校区単位という基準は，合併地区である御津や灘崎に当てはめることに無理はないでしょうか。　安全・安心ネットワークと行政のかかわりはどのようになりますか。　次に，健康・福祉の課題に移ります。　まず，保育園の民営化についてお伺いします。　保育園の民営化のメリットは，人件費の抑制と多様な保育サービスの提供とされています。　４園への説明，理解が得られなければ，民営化移行の園の数はこだわりませんか。　どういう結果が得られたとき，民営化の合意ができたと考えていますか。　公立保育園の役割に，障害児の受け入れ，地域家庭支援の拠点が期待されていますが，民間，私立園がそれに取り組んだ場合，市・行政ができる支援は何でしょうか。　待機児ゼロ作戦で生じた保育園の過密状態の適正化を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。　認可外保育施設の認可化等の促進で保育水準の適正化を図るべきと考えますが，いかがですか。　国は，18年度10月から総合施設を本格実施の方針です。この総合施設の大きな特徴は，園を利用する親の就労は問わないことです。岡山市は今後総合施設にどのように取り組んでいきますか。　次に，就学前教育検討委員会の最終報告が出ました。幼稚園の統廃合はどうなっていますか，全体構想をお示しください。　幼稚園での預かり保育の実施の現状を御説明ください。　障害児の就園・就学，児童クラブについてお尋ねします。　受け入れ条件の整備を促進するべきと考えます。　施設のバリアフリー化の現状を御説明ください。　障害児申し込みの拒否や待機はありませんか。あるとすれば，その理由は何でしょうか。　障害児加算を増額し，人員が配置できる体制にするべきと考えますが，いかがですか。　児童クラブの障害児の受け入れ年齢は６年生まで可能とするべきと考えますが，いかがですか。　障害児，家庭での閉じこもりの問題，集団生活のメリットから特別の措置が必要だと考えます。子どもたちの育ちを第一に考えて柔軟な対応はできませんか。　次に，障害者自立支援法についてお尋ねします。　これまでの支援費制度を介護保険制度に近づける。応能負担から応益負担に変わり，障害当事者は自立生活ができない制度，と多くの不安を感じています。所得区分によって利用料の減免は考えられませんか。　障害者自立支援法施行により，日常生活用具支給の方法や内容が変わります。応能負担から応益負担となり，これまでの利用者の負担増になりませんか。その軽減策についてお尋ねします。　日常生活用具の決定が市に任されています。市の判断によっては，これまで支給されていた用具──パソコン機器などが支給されなくなるという声があります。サービスの低下にならないよう市の考え方をお尋ねします。　市の障害者向けＩＴ施策は，法施行によりどう変わりますか。　悪法も法は施行されます。現場の混乱と意見は集約して，きちんと国と対峙すべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，介護保険制度改定についてお尋ねします。　高齢化率の推移から，すそ野は広がり，利用者の数はふえると警告が鳴らされています。要介護認定者増，重度化の防止のため，介護保険事業は介護予防と在宅重視になっています。　在宅で暮らすためのサービスの充実は，住宅のバリアフリー化，訪問看護，24時間ヘルプがポイントになります。考え方をお示しください。　地域包括支援センターの機能充実のために，在宅介護支援センターのサブセンターとしての契約状況と，専門職員の配置について御説明ください。　地域での支え合い，資源活用とネットワーク化を課題としています。だれがどのように進めていきますか。　次に，生活保護世帯が激増しています。競争社会での経済的格差，社会保障制度の低下などによりますが，保護世帯の高齢者率の高さは問題ですが，なかなか難しいことです。　生活保護はぎりぎりの社会保障ですが，一方では自立的生活を営めるような支援も重要です。母子家庭の母，ホームレスに関して，就労訓練，就労支援，住居の問題など具体的な行政の支援策について御説明ください。　次に，高齢者虐待についての対策をお伺いします。　まず，アンケート調査による課題は何だったでしょうか。　課題解決の具体的施策を御説明ください。　地域包括支援センターはどういう任務を受け持ちますか，そのための人的配置はどのようになりますか，お示しください。　虐待を通報されたら，見つけたら，どのような解決手段を持っていますか。児童虐待防止ネットワークに類似したケア会議や資源のネットワーク化はいかがでしょうか。　防止法を受けて，条例づくりにはどのように取り組みますか。　まず，関係職員の研修や相談窓口の設定，シェルターの設置を急ぐべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，吉備荘跡地の売却問題についてお尋ねします。　そもそもこの土地は，県の吉備史跡県立自然公園に指定された2,524ヘクタールの中にある約４ヘクタールの市有地です。史跡自然公園というだけに，この地には古代吉備国にかかわる遺跡が数々残っています。　さて，13年に緑の基本計画が策定され，18年度は計画の見直し時期。ぜひこの際，緑の基本計画にこの地を入れて，里山センター設置もしくは里山としての整備とネットワーク化を図っていただきたいと思います。　吉備荘跡地売却の目的は何でしょうか。　拙速な売却に走らず，緑の保全という観点から積極的な活用策を検討するべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，交通・道路問題についてお尋ねします。　まず，駅の利便度アップです。　高島駅や庭瀬駅には南口がなく，住民からの南口設置を要望する声は強いものがあります。特に高島駅は，17年６月から夜間──夜９時以降，駅員のいない無人駅となりました。また，駅の南からは暗く，狭い地下道を通らなくてはならず，安全とは言えない状況が続いています。住民の強い要望もあり，駅の利便度がアップするよう南口の設置を進めてほしいと考えます。御所見をお伺いします。　次に，過疎地有償運送事業についてお尋ねします。　法定協議会で，御津，灘崎のコミュニティバスは，特色のあるサービスとして存続させることになっています。また，公共交通不便地域については，今後検討が必要とされています。　さて，足守地域では，過疎地有償運送事業により，16年11月から生活バスが走り始めました。公共交通不便地域については，今後過疎地有償運送事業などの取り組みを進めるべきと考えます。その方法について御説明ください。　次に，国道２号立体工事についてお尋ねします。　国体が終わり次第，バイパスの工事が始まるということでしたが，市民生活に少なからぬ影響が心配されるところです。　工事期間中には，生活道路への通過車両の進入が予想されますが，その対策はとってありますか。　周辺住民への説明はどのようにされますか。　国道とはいえ，市が積極的に関与しないと混乱が生じかねないことを意識されていますか。　次に，生活道路のバリアフリーについてお尋ねします。　生活道路の改修や下水道工事後にアスファルトの全面舗装などが頻繁に行われています。生活道路は，ベビーカーを押したり，老人車を押したりする方，また車いすの方も通ります。道路をつくる人は実際に歩き，ベビーカーや車いすが通れることを確認してほしいと思います。　道路の補修工事では，段差が拡大したりすることのないように基準が決められていますか，生活道路のバリアフリー化についてどのような取り組みを進めていきますか，お尋ねします。　次に，建築確認についてお尋ねします。　耐震偽装に続き，東横インの法律・条例破りが問題となっていますが，建築物に対する行政のチェックが甘いのではないかという疑問も生じています。これを少なくとも岡山市は信頼が損なわれないように厳正にやってもらいたいものです。　まず，耐震偽装についてですが，建築確認を民間にさせるようになったことで，偽装が容易に行われるようになったのではという傾向があるかどうかお伺いします。　市は，民間で行われている建築確認の手続にどのような関与ができますか。資料はどの程度保存されますか。　安全なまち，障害者に優しいまちという視点から，市の条例で立入検査，改善命令，氏名公表，罰金・制裁金などの制裁措置はとれないのでしょうか。　次に，環境問題についてお尋ねします。　環境省は，今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめました。直接規制を見送ったレジ袋対策については，一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売店に対し，削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づけるものとなっています。さらに，取り組みが不十分な場合は，国が改善を勧告し，それでも従わない場合には，改善命令や業者名の公表，レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象となります。　ごみ減量の取り組みは，発生抑制とリサイクルです。国の動きに呼応して，どのような取り組みを進めていきますか。　岡山市はエコ研究会を立ち上げ，リサイクル技術の開発の支援や啓発活動に取り組んでいます。　エコ研究会の活動実績について御報告ください。　昨年度，町内会を通じててんぷら油の回収を行い，バイオディーゼル燃料の取り組みを行いました。協力いただいた市民の皆さんへの報告はどのように行ったでしょうか。てんぷら油の回収の今後の取り組みについて御説明ください。　次に，京都議定書の目標が達成できていません。　自然エネルギー導入を積極的に進めるべきと考えますが，自然エネルギー導入の推進体制はどのようになっていますか。　岡山市は自然に恵まれた環境ですが，合併によりさらに森林面積も格段にふえました。この豊かな森林を造成するためには，適正な森林の管理・保全及び木材の需要拡大が重要です。また，循環型社会の構築を図るためには，製材，廃材などの利用拡大が課題となっています。　森林から発生する製材，廃材などの木質バイオマスから製造されるペレット燃料の需要を促進することは，これらの目的を達成するためにも必要な事業です。県においては，木質バイオマスに取り組む市町村や社協に対して，ペレットストーブの導入に補助をするとのことです。ただし，市町村も同じ政策をとるところに限るそうなので，岡山市もこれを導入すべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。　次に，土壌・地下水の汚染についてお尋ねします。　小鳥が丘団地の土壌・地下水の汚染問題について，17年６月議会で住民，企業，岡山市の３者で話し合うことが確認されました。　事後の３者協議の中で，企業側は我が社には法的責任はないという趣旨の発言を繰り返しているようですが，これでは地域住民の不安は払拭できません。単に企業の責任を追及するだけでは不十分であり，３者協議の本旨にのっとり岡山市の姿勢をお尋ねします。　その後，３者協議が開催されていないと聞いていますが，開催状況を報告してください。　３者協議を通じて主張されている企業側の説明を報告してください。　小鳥が丘団地は，旭油化という工場のあったところです。旭油化は廃棄物処理業も行っていました。1973年から83年までという期間は，産廃規制も随分甘かったことを考えると，現在なら規制を受ける有害物質も厳重な保管がなされていなかった可能性がありませんか。　特に，ガス化した物質が確認されていますので，地下に埋まっている有害物質が出てこないとは言い切れないと思いますが，いかがでしょうか。　何が埋まっているのか厳重に調査をし，市民に健康被害が及ばないことを確認することは，市民の命と健康を守る行政の仕事と考えますが，いかがでしょうか。　次に，水道事業についてお尋ねします。　苫田ダムからの受水量は，需要予測から22年度には５万トンにふえるようです。岡山市としてそれほどの水需要の伸びは期待できません。岡山市は要らない水，むだな水に予算を割くことはできません。　昨年，私は渇水時の早明浦ダムに視察に行き，四国の高松市水道局でお話をお聞きしました。四国内はどこも水不足が心配されるため，高松市に水を送る余裕はないそうです。　さてそこで，毎年渇水に悩まされている高松市に苫田ダムの水を送るというアイデアはいかがでしょうか。水道企業団に岡山市から提案してみたらいかがでしょうか，お尋ねします。　次に，土地改良事業についてお尋ねします。　12年度末現在，土地改良事業の債務負担残額約300億円を抱え，行財政面から重要課題として取り上げたことにより，本市では13年度において土地改良事業推進のあり方などを調査するため，包括外部監査を依頼，この監査から多くの課題が指摘されました。　この指摘を受け本市は，有識者による土地改良事業検討委員会を設置し，本委員会に土地改良事業のあり方について諮問し，16年２月に同委員会及び岡山市総合政策審議会から，本市が目指すべき土地改良事業及び改良区の将来の姿について答申を受けています。しかし，今日に至っても答申に対する取り組みの姿勢が見えてきません。　本市の助成は，有利な財源を工夫するよう求めていますが，これの取り組みについてお聞かせください。　環境への配慮したものとなるよう体制整備の状況はどうなっているか，またボランティアの体制づくりなどもあわせてお伺いします。　土地改良事業の施行の透明性は確保されていますか，また業務委託については，競争原理の導入が図られていますか。　土地改良区の統合の前提条件の一つに，市内のすべての農用地が土地改良区の区域に整理統合されること，また市域が１つの土地改良区に統合されることが望ましいとなっていますが，土地改良区統合検討協議会が東，北，南の３ブロックで開催されているのは，ブロックごとに統合した後，１つの土地改良区に統合するという２段階統合方式をとるということですか。これらの課題，実現性についてお聞かせください。　岡山県が18年度から行財政改革で土地改良事業の補助率カットのため，土地改良区組合員の受益者負担を一律２ポイント引き上げる，一方土地改良区のない農家には７ポイントの負担増などを市議会経済委員会に説明されました。これを受け，市議会経済委員会では，関係受益者にこれらの負担額を求めることは難しいと判断し，本議会冒頭では，全会一致で岡山県に補助率の据え置きの要望書を提出しています。要望が県において承認されないときは，さきに述べた関係者に負担増を求めますか。　負担増を求める考えをお持ちであれば，まず検討委員会の答申の大きな柱となっている改良区の統合の見通しが立った上で実施すべきと考えますが，御所見をお伺いします。　次に，教育についてお尋ねします。　子どもは宝という市長の哲学の実現に向けた教育関係の質問をします。　まず，教育の概念からお尋ねします。　資本制生産様式のもとでは，労働から精神と肉体の分離，すなわち疎外が発生すると言われています。現実の今ある生きた子どもたちを通して教育の疎外を止揚する概念の確立する方法の一つとして，官でも民でもない公・パブリックの概念が近年論議されています。それは，子どもたちを中心に学校，家庭，地域，企業など，すべての子どもたちのかかわる環境が教育の当事者にほかならないという考えです。　簡単に言えば，公の概念を前提にした子どもたちは，地域の宝とも言うべき論旨です。市民協働の人づくり条例（仮称）の中にその始源的な論議が開始されていますが，教育の公・パブリックの概念をどうお考えでしょうか。　子どもたちは，教育を受ける権利とともに，その権利が保障される環境を求める権利も有しています。それは，私たち大人に極めて重たい現実を突きつけることを意味しますが，しっかりと受けとめながら，きちんと責任を果たすことが求められます。　2004年度岡山市教育委員会編「教育要覧」内，「学校園施設・設備」から施設の現況を見てみますと，子どもたちの権利が保障されていると言いがたい状況が散見されます。　運動場面積を小・中学校で見ますと，三勲小学校，旭東小学校，操山中学校，桑田中学校，東山中学校などがとても狭いんです。少子化の時代とはいえ，部活動にとっては，児童・生徒の多少にかかわらず一定のキャパシティーが必要なことは自明のことです。教育権の保障を確保するためには，運動場の拡張が求められますが，将来的な展望と計画予定をお尋ねいたします。　次に，東南海大地震などの自然災害が年を増すにつれリアリティーを持つ今日，昼間・日中に起こる大地震の災害は，集中した場所的空間である学校では極めて悲惨な状況が想定されます。フィリピン・レイテ島の日中での地すべりによる地元の小学校への災害は，授業を受けていた250名もの児童を一瞬のうちに飲み込んだと言われています。倒壊や地すべり，あるいは水没による災害が心配です。　国土庁によるハザードマップなどを参考にして，耐震基準の公表と計画策定の進捗状況をお尋ねします。　また，海抜ゼロメートル地帯の水没のおそれのある保・幼・小・中の件数，校名，それに対策をお尋ねします。　さらに，土砂崩れのおそれのある箇所についても，あわせてお尋ねいたします。　次に，後楽館校舎整備計画についてお尋ねします。　後楽館校舎整備計画は，岡山中央北小学校跡地を想定しています。16年11月24日の教育委員会で，岡山中央北小学校の校舎と用地を活用していく方針が決定され，当面は，現在の天神校舎並びに旧内山下小学校の体育館及び校舎の使用を継続し，将来的にはカルチャーゾーンの立地を生かす高等部を中心とする機能を天神校舎に置きながら，中等部を初め大半の機能を岡山中央北小学校部分に移転することとされています。　今後の年次別の整備の進め方と，天神校舎の活用方法について御説明ください。　次に，地区図書館整備についてお尋ねします。　16年度には説明会費用として15万円，17年度には概略設計費として100万円が予算化されましたが，使用されませんでした。そして，18年度には何の予算もついていません。これまでの経過を考えれば，市民に対して行政の継続性が説明できません。　子どもたちのために図書館は必要だと答弁された市長は，このことについてどのようにお考えでしょうか。　次に，指導力不足教員研修制度の現状についてお尋ねします。　14年に試行され，15年，16年，17年と実施となった指導力不足教員研修制度の現状について御説明ください。　指導力不足と判断する基準と判定委員会の内容，指導力不足の分析とその解決手段の策定，不服申請の制度，研修後の職場復帰は可能か，職種変更は用意されているのか。以上です。　岡山県教委は，４月から目標管理の手法を取り入れた教職員評価システムをすべての公立学校に導入し，意欲的な取り組みを評価することで，教職員のレベルアップと学校組織の活性化を図るとしています。　このことについて市教委はどのようにかかわっていきますか，御所見をお伺いします。　これで第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前10時50分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時10分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　おはようございます。　それでは，答弁をさせていただきます。　無所属市民の会を代表されての下市議員の御質問にお答えします。　まず，市政の主な懸案事項についてでございますが，過日公表しました視点，問題提起した意図についてのお尋ねですが，私自身以前から，一市民としての感覚や経済人としての企業経営的視点などから，市政のさまざまな点について疑問を感じておりました。市長就任後，こうした点について繰り返し説明を受けてまいりましたが，目的や費用対効果の面，あるいは契約など，今後の市政運営上問題があると思われる点も多く，市民の皆様にまずは実情を正確にお知らせする必要があると判断いたしました。　こうした問題につきましては，行政として今後課題解決に向けた見直しを検討していくことになりますが，このように情報公開を通じて市民の皆様と問題点を共有し，ともにあるべき姿を考えていくことが重要であると考えました。　次に，格差社会の問題につきましては，今国会においても論争が繰り広げられております。私は経済的な自由競争の中で勝ち組が生じ，ある程度の所得格差が生じることはやむを得ないと思います。　しかしながら，一たん敗者となっても，再チャレンジできる機会があること，また経済的な格差が世代を超えて固定化しないことが，健全な自由競争を促進するためにも重要なことであると考えております。　いずれにしましても，市民の皆様一人一人が夢と希望を持って，自分の能力を十分に発揮できる社会を実現していかなければなりません。そのためには，常に公共の福祉を目的としながら，活力ある健全な自由競争を維持していく必要があるのではないかと考えております。　次に，国際交流の方針につきましては，来年度においても本市の主要な事業の一つとして推進することにしております。　交流事業といたしましては，従来の子ども海外派遣事業などの子どもの交流，市民訪問団の派遣・受け入れなどの市民交流を引き続き推進することに加え，経済交流の視点も盛り込んだ事業を予定しており，新たにヨーロッパ，アジア地域との交流推進事業並びに国際交流都市等との経済交流推進事業を積極的に展開していく予定でございます。　また，市民訪問団への参加につきましては，私も参加をする予定でございます。　国際交流につきまして，いろいろちょっと調べてみましたけれども，例えば今岡山と姉妹縁組しておるところはサンノゼ，サンホセ，プロブディフ市──ブルガリアでございますが，それから洛陽，富川，新竹となっておりますけれども，例えばサンノゼ，岡山と姉妹縁組しまして来年が50年になるわけではございますけれども，私も何回か行かせていただきましたけれども，当時，昭和32年に姉妹縁組しておりますけれども，岡山は人口26万人でございました。サンノゼはその当時14万人でございます。現在サンノゼは94万人になっております。ステイ交換とかいろいろやっておりましたけれども，今途切れておるということで，例えばそのころの学生さんとか子どもたちももう随分大きくなっておるわけでございますから，やはりステイ交換というのは継続的にやる必要があると思いました。　やはり，市民の交流もさることながら，やはり経済というものが結びつくことが長続きすることじゃないかなと思いましたから，今後はやはり，今姉妹縁組しているところとも一緒になって，経済と結びつくようなことも考えてみたいなあと思っております。　これからもどんどん，やはり国際化が進みますけれども，産業と一緒になって，また市民も一緒になって国際化を進めることが本当の友好親善だと思っておりますので，そのようなやり方でやっていきたいと思っております。　以上でございますが，そのほかにつきましては局長の方からまた答弁をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ◎総務局長（池上進君）　まず，市政の主な懸案事項についてのうち，岡山市外郭団体の今後の方策についてでございます。　これにつきましては，共産党を代表しての竹永議員にお答えしたとおり，新行財政改革大綱（短期計画編）素案に掲げた取り組み内容に沿いまして，平成18年度中に外郭団体の見直しに係る市の総合的な指針を策定し，外郭団体の経営安定化，管理運営の効率化，業務の多角化，さらには外郭団体自身やその事業の必要性，外郭団体に対する市の関与のあり方などについて見直しを進めたいと考えております。　続きまして，都市ビジョンについて，都市ビジョンの作成とともに，まちづくりの方針となる自治基本条例の制定を目指すときと考えるがという御質問でございますが，本市におきましては，政策形成における市民参画を図るために，分野別の自治基本条例に当たります岡山市協働のまちづくり条例を初めとするまちづくり条例の制定過程におきまして，市民参画の観点から，市民の意見を反映させるべき措置を事実上講じてきたところでございます。　また，市議会における審議過程での各議員さんの御意見も，政策形成過程における市民参画の一つであると認識をしてございます。　したがいまして，他都市において自治基本条例の制定が進みつつある現状を踏まえながらも，本市における基本条例制定の必要性やその実効性についての十分な検討が必要な事項でございまして，またあわせて市議会の役割との関係にも十分配慮することを要する今後の検討課題であると認識をしてございます。　自治体経営法を習得した職員のどのような意識改革と行動改革により，市民サービスの向上が図られるのかという御質問でございますが，この自治体経営法研修では，受講職員が自己を見詰め直し，公務員として，また一人の人間として，どうすればこれからの人生を有意義に過ごせるか，また自己目標を実現することができるかを考えまして，「自分づくり」を行うセルフコーチング手法習得のためのトレーニングを行ってございます。　このトレーニングの中での「気づき」が公務員としての意識や行動を変革させ，自発的な行動を促し，状況対応力や問題解決力などを向上させることから，市民サービスの向上だけでなく，行政経営能力の向上を図ることができると考えてございます。　次に，市民の相談や苦情にどのように対応できる職員を養成しようとしているのかと，またその方法はというお尋ねでございますが，市民の苦情や相談に対しましては，常に冷静かつ積極的に耳を傾け，相手との信頼関係を築きながら話の真意をつかみ，問題解決を図ることが求められます。　職員研修では，希望職員を対象に，住民を行政の協力者としていくことを基本として，住民との信頼関係とクレーム対応の基本姿勢，コミュニケーションと心理変化，自尊心への心配り，感情への対処法，クレーム対応の技法などを内容といたしましたクレーム対応力強化研修などを実施いたしております。　続きまして，行財政改革についてでございますが，まず行財政改革の目標についてのお尋ねでございます。　新風会を代表しての柴田議員の御質問にお答えしたとおり，今後の少子・高齢化時代に対応すべく，時代のニーズが薄れた行政サービスは廃止，再編・統合を行いまして，また子育て支援や福祉などの今後拡充すべき行政サービスは充実を図って，最少の経費で最大の行政効果を生み出し，簡素で効率的，効果的な行政システムをつくることが新行財政改革大綱における行財政改革の理念，目標としてございます。　次に，自治体経営法の理念は具体的にどのようなところにあらわれているのかというお尋ねでございますが，自治体経営法では，市民への奉仕精神にあふれた職員が，民間の経営手法を用いて市民サービスの向上や行政経営を行うことをその理念の柱としてございます。　新行財政改革大綱におきまして，職員の意識改革と能力開発に関しましては，新たな人材育成ビジョンの策定や新たな人事評価制度の導入，勤務実績の給与への反映などに，また民間経営手法の活用につきましては，事務事業の見直しや民間活力の積極的活用，業務改善運動の推進などに大きく反映していると考えております。　次に，新行財政改革プランの達成率と評価についてのお尋ねですが，ゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えしたとおり，平成17年９月末時点でございますが，縮減目標額約50億円に対しまして，約27.2億円の縮減，達成率が約54％でございます。　その主な改革内容は，学校給食の民間委託推進，県市町村職員共済組合への移行などとなってございまして，一定の成果が得られたものと評価いたしております。　次に，外郭団体見直しに係る総合的指針の基本的考え方についてでございますが，公明党を代表しての酒見議員の御質問にお答えいたしましたとおり，外郭団体の必要性に関しましては，現在における設立目的の有無や指定管理者制度の導入に伴う存在意義の変化，また団体の経営状況といった視点での見直しを図り，市の関与のあり方に関しましては，本市の事業との関連性，当初の出資目的の達成状況などといった視点を総合的に勘案し，見直しを図っていきたいと考えております。　また，市職員ＯＢの役員就任はやめるべきというお尋ねですが，これにつきましても公明党を代表しての酒見議員の御質問にお答えしたとおり，市の関与の必要性を総合的に勘案いたしまして，その削減を進めていきたいと考えております。　次に，平成18年度の事業仕分けの実施方法についてのお尋ねですが，共産党を代表しての竹永議員の御質問にお答えしたとおり，本格導入に際しましては，今回の試行と同様に市民が主体となった事業仕分けを行ってまいりたいと考えておりますが，その具体的な実施方法や体制につきましては，試行の際にちょうだいした多くの御意見を参考に検討していく予定でございます。　また，事業仕分けの実施と新行財政改革大綱がどのように連動するのかとのお尋ねですが，ゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えしましたとおり，事業仕分けを総合的行政評価システムの部分にしっかりと位置づけ，仕分けの効果を最大限に発揮できるようＰＤＣＡサイクルの確立を図っていきたいと考えております。　次に，機構改革と人事政策についてでございます。　まず，現在の部長と審議監の仕事の内容の違いはというお尋ねでございますが，審議監は各課を見るとともに，突発的な緊急を要する課題，また特に重要な局内横断的課題などにつきまして，局長からの指示に基づき，部の壁を取り払った形で機動的かつ迅速に対応するものでございます。　次に，マトリックス組織の創設と残業をせず定時内で効率的に業務を遂行できることがどのように関連するのかというお尋ねでございますが，組織づくりと人づくりを両輪に公務能率向上を図りまして，簡素で効率的，効果的な行政運営を実現し，多様化する住民ニーズに的確かつ継続的に対応し得る基盤づくりを推進しようとするものでございます。　次に，政府が予定している地方自治法の改正案により，出納長，収入役を廃止し，副知事，副市町村長に一元化されること，また条例により監査委員を増員できるようになることについての取り組みについてのお尋ねでございますが，一部の報道によりまして，議員御指摘のように地方自治法の改正案が予定されていることは承知してございますが，現時点では法案自体が提出をされておらず，その詳細についての具体的情報が得られておりません。　したがいまして，今後もその正確な情報収集に努めますとともに，出納，その他の会計事務について適正な処理が確保されるとともに，監査機能が十分に発揮される体制づくりに向けて，適切な対応を講ずるように努めてまいります。　次に，新規採用３年間凍結に至った検討プロセスについての御質問でございます。　行財政改革を公約に当選されました高谷市長が就任され，財政状況を点検していく中で，現在の岡山市の財政状況が危険水域にあること，また財政指標に赤信号が点滅している状況にあるにもかかわらず，職員の危機意識が希薄なように感じられたことなどから，これまでの職員の削減計画ではスピードが遅く，行財政改革の歩みを一層加速していくことが必要であると判断されたものと理解しております。　そして，その後の新行財政改革大綱，平成18年度人事政策の検討を進めていく段階におきまして，平成17年度から平成21年度までの５年間で約10％の削減率を目標とすることとし，その目標を達成するために，一部の職種を除き新規採用を３年間凍結することといたしたところでございます。　続きまして，若い人に仕事がないという時期における人事政策の役割でございますが，現在地方公共団体におきましては，多様化する住民ニーズに的確に対応するための行政サービスの充実とともに，厳しさを増す地方財政事情の中で行政組織の効率化が大きな課題となっております。　そこで岡山市では，職員一人一人の能力が生かされ，活力にあふれた働きがいのある働きやすい職場環境の構築と，さまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応し得る簡素で効率的な行財政運営の実現を目指すことを基本認識とし，人事政策を推進することといたしております。　また，地方分権の進展に伴う行政の高度化，専門化や多様な行政需要の増大等に適切に対応するために，雇用対策の面だけでなく，人材の新たな活用という視点から，御指摘のワークシェアリング的な視点での新たな任用形態として，平成17年２月，一般職員の任期を定めて任用される短時間勤務職員の任用制度を導入したところでございます。　次に，2007年問題にどのように対応するかというお尋ねですが，本市におきましても，2007年に多くの退職者が見込まれ，同様の傾向は見られます。そこで問題となりますのは，安定した労働力の確保とノウハウの継承などが挙げられます。　まず，労働力の確保につきましては，来年度から予定されております事務事業の見直し，組織・機構の見直しを行いまして，さらには職員おのおのが知恵を出し合い，工夫することを推進し，効率的でむだのない職場づくりを目指していくことで対応してまいりたいと考えております。　また，ノウハウの継承につきましては，職場研修の強化，充実や，さらには内部事務のマニュアル化などにより対応してまいりたいと考えております。　次に，保育士などの配置基準が法令等で定められている専門職種以外の職場は減員になるのですかというお尋ねですが，新規採用は３年間凍結となりますが，各職場の職員数を一様に減じていくことを想定しているものではございません。各職場への人員配置は，事務事業の見直し，組織・機構の見直しを行っていく中で検討を行いまして，市民サービスの低下を生じないよう人事配置に努めてまいりたいと考えております。　また，臨時職員の配置についてでございますが，臨時職員の配置は窓口業務，出先施設の維持管理，保育士などの専門的業務，育児休業などの代替を基本として，その必要性などを十分勘案した上で効果的な配置を行っていきたいと考えております。　次に，サービス残業が起きないようにするための方策ということでございますが，時間外勤務につきましては縮減を基本といたしますが，一方ではサービス残業が起こりはしないかという不安の声も聞こえてまいります。　しかし，サービス残業は決してあってはならないものでございます。このようなことが起こらないようむだをなくし，創意工夫を行い業務の効率化を図ることや，日ごろからの職員の時間に対する自己管理能力を高めていくことが必要であると考えております。　さらには，やむを得ず時間外勤務を行う場合の事前命令の徹底などの適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，指定管理者についての御質問でございます。　この中で，附則による場合とその他の事情による場合の分類基準はというお尋ねですが，附則による場合は，専門性等がすぐれており，他の候補者が通常は考えられない場合や，施設の性格から地元住民が運営することが最も効果的である場合を想定しております。　また，その他の事情による場合とは，管理受託者が当該施設の管理により蓄積してきた経営資源を有効に活用する必要のある場合や，管理受託者が現に実施している施設の管理事業以外の事業が市の政策実現の観点から必要不可欠であって，他の者が指定管理者となることにより当該事業の実施が困難となる場合を想定しております。　次に，既に指定の済んだ施設への新方針の適用はというお尋ねですが，前方針を前提として議会の御議決を得て指定管理者として指定しておりますので，全面改定したときの新方針の適用については，次の御議決をいただく場合となります。　全面改定に向けての議員御指摘の諸点につきましては，改正の必要があると考えておりますので，平成18年度中に運用方針を全面改定したいと考えております。　次に，合併・政令市についてのうち，県からの事務権限移譲についてのお尋ねですが，地方分権を基礎とした新しい国の形をつくるため，県内分権を推し進め，市民サービスの向上が図られ，かつ自主的，総合的なまちづくりに寄与できる34事務の受け入れを行ったものです。　特に，特定工場新設等の届け出受理事務や砂利の採取計画の認可等事務は政令指定都市権限事務でございます。今回，地方自治法上の特例条例に基づいて県から権限移譲を受けたものでございまして，本市の政令市実現に向けた積極的取り組みの成果であると考えております。　今後でございますが，指定居宅サービス事業者の指定及び監査，農地転用許可等の事務権限移譲について，引き続き県と協議を進めていく予定といたしております。　次に，男女共同参画についてのお尋ねのうち，まず育児休業取得率について，政府の数値目標である男性10％はどのようにして達成するのかという御質問ですが，岡山市では次世代育成支援対策推進法，これに基づきまして岡山市特定事業主行動計画を昨年４月に策定をしてございます。各任命権者や所属長などへ男性，女性を問わず，育児休暇を取得しやすい職場の環境づくりを働きかけたり，この行動計画をホームページに掲載して職員に周知しているところでございます。　今後とも，この行動計画を踏まえまして，職員本人だけでなく，職場全体で助け合い，支え合って次世代育成支援，子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また，諸手当についてでございますが，岡山市では職員手当等の支給に当たりましては，男性のみということはございません。　さらに，セクシュアルハラスメントなど３点の御指摘につきましては，事業主である岡山市として問題はないと考えております。　続きまして，安全・安心のまちづくりについてのうち，防災計画見直しのポイントのお尋ねでございます。　今回は，御津，灘崎と合併後初めての会議であったことから，それぞれの地域防災計画を一体化したこと，また指定避難場所を拡大したこと，さらに避難の基準を明確化したことなどが主な改正点でございます。　次に，県の防災情報ネットワークと市の連携についてのお尋ねでございますが，この件につきましては既に県の関係部局と話し合いをしてきた中で，県においては平成18年度から３カ年でシステムを更新する予定と伺ってございます。したがいまして，この更新時に合わせ，無線や下水道光ファイバによる有線も含めた連携が図れるよう努めてまいりたいと考えてございます。　また，防災行政無線の地域の皆様への伝達についてでございますが，このシステムを有効に活用するためには，地域内の連絡網，連絡ルートを確立する必要があると考えております。　今回，戸別受信機設置に合わせ，新たに連絡網を整備した地域もございまして，本市といたしましても引き続き災害時の連絡体制の強化について地域にお願いしてまいりたいと考えております。　最後に，地域バランスを考えた支所のあり方というお尋ねでございますが，支所等のあり方につきましては，これまでも市民の利便性の向上を基本といたしまして，全体の効率化を図りつつ身近な市民サービスを提供していくため，当面既存の支所などの機能は基本的には維持することといたしておりますが，政令指定都市を目指す中で重要な問題として十分検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　まず，企画局関係，市政の懸案事項の中で，デジタルミュージアムについてでございますが，深刻な自治体財政を初めとして，公立の博物館をめぐる厳しい環境の中では，文化施設といえども経営の視点の重視が求められております。相当な経営努力が必要という認識に立って，より積極的に来館者の増加や，広告・企業協賛金の確保に向けて努力し，収支差の改善に努めて，より持続的な運営を可能としていきたいと考えております。　次に，都市ビジョンの項で，岡山のまちのありよう，目指すべき都市像についてのお尋ねでございますが，公明党，新風会，共産党の代表質問へお答えしたとおり，ビジョンづくりは「岡山みらい会議」での議論がスタートしたところで，国際化，少子・高齢化，情報化など本市を取り巻く社会経済環境の変化に的確に対応し，政令指定都市を目指し，中四国の中枢拠点都市にふさわしいまちづくりを進めていくことが重要と考えております。　そして，市民と都市像共有のために何を行うのかとの御質問でございますが，「岡山みらい会議」を公開で開催し，その協議内容をホームページ等により情報公開を積極的に行うとともに，市民の皆様の声を反映させるため，協議の段階に応じて積極的に市民皆様の御意見をお聞きし，その御意見をしっかりと取り入れていくこととして，市民との協働により策定してまいりたいと考えております。　また，「岡山みらい会議」の委員につきましては，さまざまな観点から総合的，専門的に御議論をしていただくため，公募でなくそれぞれ選任したものでございます。　続きまして，中心市街地活性化の項で，空洞化の要因，岡山駅前，表町商店街等の活性化，そして西川緑道公園についての御質問でございます。　中心市街地空洞化の要因につきましては，高度経済成長期から起きた中心市街地の地価高騰やモータリゼーションの急激な進展等により，都心居住人口が減少し，事業所や大規模小売店舗等の郊外化が進んだこと，また従来型の商店街が多様化する消費者ニーズに対応し切れず，後継者問題も抱えるなど，さまざまな要因が複合化しているものと考えております。　中心市街地活性化基本計画におきましては，岡山市の中心市街地は，政令指定都市を目指す広域都市圏の商業・業務機能の中心を担う岡山駅周辺エリアと，400年の歴史の中で都市文化の担い手として，また岡山の顔としての役割を果たしてきた岡山城，後楽園，表町商店街等を中心とした旧城下町──オールドタウン──エリアの２つのエリアで構成されています。　中心市街地の活性化は，この２つのエリアが持つそれぞれの都市機能と資質を生かし，市民の皆様が楽しんでまちを歩けるように，また高齢化社会や環境面にも配慮した人と環境に優しい都心の再生を実現してまいりたいと考えおります。　次に，西川緑道公園の整備についてのお尋ねでございますが，現在進めております新しい西川緑道公園計画も，先人の知恵によって生まれた用水を現代に生かすものとして，全国的に誇れるものとして活用してございますが，さらににぎわいを高め活性化を図るため，またこの両方のエリアを楽しんで回遊し，結びつけるために大きな役割を果たすものとして取り組んでおるところでございます。　続きまして，旧深柢小学校跡地に関しての防災上の観点についての御質問でございます。　岡山中央南（旧深柢）小学校跡地活用懇談会により取りまとめられた提言において，岡山中央南地区全体のまちづくりの視点の中で，安全・安心なまちづくりとして災害時に避難できる場所の確保や緊急医療の対応など，防災上の観点からの配慮が必要であるというふうにされております。この提言をもとにさまざまな形で協議する中，議員御提案の防災上の観点も踏まえながら，跡地活用の方針を検討してまいりたいと考えております。　そして次に，行財政改革の項で，出石小学校跡地整備事業の企業倒産した場合のリスクヘッジについての御質問でございます。　出石小学校跡地整備事業に関する定期借地権設定契約書では，万が一の場合のリスク回避措置として，建物の解体積立金の確保，事業を継承する第三者の探索義務，保証人の設定，契約解除時の違約金の設定，損害賠償等の規定が明記されております。　さらに，事業者の毎年の決算など財務状況や，事業の運営及び収支状況を適時にモニタリングを実施することとしております。　次に，機構改革と人事政策の項で，内部事務のシステム化，そして内部管理業務の効率化についてのお尋ねでございます。　行政内部の管理業務の効率化は，いわゆる人・物・金といった経営資源を最大限有効活用するために必要な取り組みであると考えております。そのためには，従来のやり方にとらわれない自由な発想で，職員みずからが改革意識を持って，組織全体の目標として取り組んでいくことが必要であると考えております。　まず，人にあっては，職員が本来業務に従事できる時間をふやし，働く意欲につながるような仕組みを取り入れていくことと考えます。また，物にあっては，市が有するさまざな財産や資産を市民皆様のために最大限有効活用できることを目指し，さらに金にあっては，市の財政をより効率的で適正に執行ができるとともに，効果的な経営判断ができる仕組みを取り入れていくことと考えます。　今回のこの取り組みは，一連の行財政改革を成功させるために職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に，市長の政治姿勢の項で，株式会社リットシティにつきまして，設立目的の関係での御質問でございます。　株式会社リットシティは，公共性と収益性を兼ね備えた官民連携による地域情報化事業推進を目的として，市内外の民間企業と行政の協働により，平成13年５月に設立されたものでございます。同社は自治体ビジネスを展開するベンチャー企業として，複数の県内市町村に情報セキュリティー関連のコンサルティング事業などを展開しているようでございますが，より一層の経営安定化を期待する上でも，今後とも他自治体に対しても積極的に事業展開を行っていただきたいと考えております。　次に，出資者としての岡山市から見た同社の課題，そして会社を清算するべきではないかという御質問でございます。　地域情報化を推進する民間企業としてのコアビジネスの確立が喫緊の課題であると認識しております。今後の同社の経営安定化を期待し，本市は他の株主と同一の立場から同社のあり方を注視してまいりたいと考えております。　続きまして，合併・政令市の項について，政令市のメリット，どういう政令市を目指すのかとの御質問でございます。　政令指定都市移行により，人づくり，福祉，道路行政など住民生活にかかわりの深い事務の多くを直接処理できるようになり，住民ニーズに的確に対応した行政を進めることができ，また新たな財源や地方交付税などの増額が見込まれ，財政規模が拡大するため，この財源を有効に活用することで住民生活をより充実させ，豊かなまちづくりを進めることができ，さらに全国的・国際的認知度が一段と高まり，都市のイメージアップとポテンシャルが向上するものと考えております。　そして，都市内分権に関連しての御質問ですが，政令指定都市移行後のそれぞれの地域ごとの特性に応じた行財政運営が可能となるよう，都市内分権の検討を今後一層行ってまいりたいと考えております。　続きまして，岡山市情報化政策についての項で，情報化計画の進捗状況についての御質問でございます。　現行の情報化計画は平成14年に策定されまして，行政情報化の推進や市民情報化の促進を中心とした市民参加型電子自治体の構築が基本となっております。情報水道構想の推進による地域のいち早いブロードバンド化の達成，地域コミュニティーを活性化させる電子町内会の運用，市民の情報化をサポートする情報ボランティアの育成など，ＩＴ先進都市としての評価を得るに至り，現行の情報化計画はほぼ達成されたものと考えております。　次に，新情報化計画策定のスケジュールでございますが，来年度策定する予定の新岡山市行財政改革大綱（長期計画編）などとの連携を図る必要があることから，本年度中を目途に新情報化計画の基本構想を取りまとめ，新年度において行動計画等を策定してまいりたいと考えております。　次に，市町村合併と情報化計画との関係についての御質問でございます。　旧御津町，旧灘崎町，また現在合併が協議されている２町においても基本となる情報通信基盤は整備されておることから，合併による大きな影響はないと考えております。　今後策定する新情報化計画においては，合併地域の地域特性も反映し，市民サービスの向上につながる内容にしてまいりたいと考えております。　そして，情報化の果たす意味についての御質問ですが，情報通信技術は時間と距離とを短縮することができるという特徴を有しており，市民サービスの提供や市政情報の伝達等において大きな効果を発揮するものと考えております。　そして，地域間における情報化格差，そしてその格差是正に対する必要性についての御質問でございます。　議員御指摘のとおり，民間事業者による情報通信基盤の整備においては，地域により地形，標高等の自然条件のほか，人口，世帯数やその密度などの条件により，市域の一部においては情報化格差が生じております。　情報通信技術は，活力ある地域社会の形成，質の高い市民サービスの提供，市政への市民参加・協働を進めるためなどの有効なツールであり，市域において広く情報化の利便性が享受できるよう，民間事業者等との連携により地域間の格差是正に今後とも努めてまいりたいと考えております。　そして，ケーブルテレビの果たす役割についての御質問でございますが，市政の情報や議会中継などの行政情報，また学校や公民館活動などの市民生活に密着した情報を提供する媒体であり，地域情報化を推進する面においても重要な役割を担っているものと認識しております。　その普及につきましては，第一義的には事業主である民間企業における経営判断が不可欠であることから，今後とも市民皆様の御意向を踏まえつつ，事業主体と相談していく必要があると考えております。　次に，新市建設計画推進局関係でございます。財政についての項目の中で，新市建設計画，そして合併特例債の使い方についての御質問でございます。　新市建設計画は，合併協議における約束事項であり，着実に実行してまいることとしてございます。　また，合併特例債については，市の実質的な財政負担を軽減するため，適宜活用してまいりたいと考えております。　最後に，御津町・灘崎町決算審査に関連しての御質問でございます。　公明党を代表しての酒見議員の代表質問にお答えしたとおり，合併特例区制度の問題ではないと考えてございます。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　財政についてということで，地方財政計画は規模が５年連続で縮小し，交付税が5.9％減になっているが，岡山市財政への影響と今後の財政の方針をという御質問でございます。　地方財政計画の規模につきましては，前年度比0.7％減というふうになっておりますが，本市の平成18年度当初予算はそれを上回る7.1％の縮小率となっているところでございます。中でも三位一体改革の中で行われました地方交付税改革の影響で，地方交付税と臨時財政対策債の合計額は３年連続して大幅に減少し，平成15年度の23兆9,000億円から18年度には18兆8,000億円と，３年間で５兆1,000億円，率にして21.4％の減となっておるところでございます。　この影響を受けまして，本市の地方交付税と臨時財政対策債の合計額も，平成15年度実績では約435億円でございましたが，平成18年度当初予算におきましては337億円と見込んでおりまして，３年間で約98億円，率にして22.5％の大幅減となっているところでございます。　今後とも地方交付税の削減措置が継続する可能性も懸念されますことから，本市の財政構造をこうした事態に対応できる弾力的なものにしていかなければならないと考えておるところでございます。　次に，18年度当初予算で前年度に比べて7.1％減になった理由，それと市債発行額を100億円程度として市債残高を毎年減少させる方針なのかどうか，市債発行の大幅減は大型事業が端境期にあることも背景にあるのではないかという御質問でございます。　まず，予算規模縮小の理由といたしましては，平成18年度では前年度の大きな事業がなくなったこともございますが，要求段階での５％のマイナスシーリングを設定して自発的な見直しを促したこと，経常的経費等の見直しの反映や行財政改革を進めたこと，人件費等の改革，また合併に伴います財政支援措置の積極的な活用を行ったこと，費用対効果の観点から厳しく査定したことなどが挙げられます。財政健全化に向けて一歩前進できたものと考えております。　また，市債発行額につきましては，平成18年度当初予算では実質的な市債であります通常分の発行額を110億円としているところでございます。今後とも通常分の発行額を200億円程度に抑制するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　財政健全化の目標を財政指標を使って説明をいただきたいということでございますが，財政状況の公表第７版でお示しいたしていますように，公債費比率，起債制限比率等の財政指標で他の中核市と比較いたしますと，残念ながら低いランクにございます。これらの財政指標を一気に改善するということは難しい面もございますが，他の団体でも財政健全化への努力をされているところでございまして，本市においても財政の健全化へのさまざまな工夫と不断の努力によりまして，財政指標が一つでも上位のランクに位置するよう，そしてできるだけ中位となるよう引き続いて努めてまいりたいというふうに考えております。　次に，財政としてのアクセントはどこにあるのかと，また「公」である岡山市が担うべき基準と理念，「共」である市民との協働の考え方についてとの御質問でございます。　アクセントといたしましては，18年度の当初予算でございますが，少子化対策といたしまして乳幼児医療費の対象年齢を小学校就学前に引き上げること，また地域が連携して課題解決に取り組む安全・安心ネットワークの構築支援，都市ビジョンの策定，合併や政令指定都市移行を目指した取り組み，消防力の充実等の安全・安心のまちづくりや，人づくり，教育環境の充実等の暮らしやすいまちづくりにつながる分野に力を入れたことが挙げられます。　「公」と「共」の考え方につきましては，官で行うべきは官，民でできることは民という役割分担をベースに，あわせて市民との協働を一層充実させる予算編成といたしたところでございます。　最後でございますが，行財政改革についての項で，土地開発公社の経営健全化計画に関連して，これまでに土地の買い戻しはどれだけ進んだのか，16年度，17年度でということでございます。　岡山市土地開発公社につきましては，平成13年度から17年度までを期間といたしまして，経営健全化に努めているところでございますが，この５年間に約203億円の土地の買い戻しを行っております。このうち，16年度には約35億円を買い戻し，17年度には約19億円の買い戻し予定となっております。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　国際関係についての国際交流，国際貢献等に関する基本条例についての現況のお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり，国際交流，国際貢献等に関する基本条例について，総合政策審議会総務・社会部会に諮問しておりますが，同部会の委員の方々から，現在進めている岡山市のビジョン策定を見守りながら，必要があれば条例化等を検討してはどうかとの御意見もあり，各委員も了解していただいているところであります。　本市といたしましても，先日の公明党を代表しての酒見議員の（仮称）国際貢献条例の制定についての御質問にお答えしましたとおり，具体的な実績を上げていくことがまず肝要であると考えており，必要に応じて条例化等による環境整備を充実させることも考えてまいりたいと思います。　続きまして，男女共同参画社会について，男女共同参画の政策がどこまで進んだのかを検証することが大切である。17年度，18年度の予算，幾らお金を投入したのかを全庁的な調査をしてはどうかとのお尋ねでございます。　男女共同参画社会の実現のためには，行政の取り組みだけでは不十分であり，市民と協働した取り組みを進めることが不可欠だと考えております。　そこで，さんかくプランでは，行政が何をしたかではなく，市民生活にどのような成果が得られたのかという観点から，活動量や活動実績ではなく，どんな成果が生み出されたかを数値化した指標──成果指標を設定し，その目標達成度をはかる行政評価を実施しております。そして，その評価結果を市民の皆さんにお知らせすることで，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みへの市民参加をより一層促進したいと考えております。　しかしながら，議員から御提案をいただきました全庁的に幾らお金を投入したかということについて把握し検証することも，すべての関係部局が男女共同参画の実現に向けての共通の理解と認識を持つためには有効であるとの考え方もありますので，現在実施している行政評価とあわせて，可能な範囲でその把握に努めてまいりたいと考えております。　安全・安心のまちづくりについての中，電子町内会の一斉メール配信機能を使い，市民の方々へ防災情報，不審者情報を発信してはどうですかとのお尋ねでございます。　電子町内会の一斉メール配信機能を活用した情報発信については，迅速な情報伝達手段ということにおいてメリットがあると思います。既に一部の電子町内会参加学区では，小学校と連携した不審者情報のメール配信が可能となっておりますが，より多くの市民の方々への配信に当たっては，今後とも電子町内会の普及拡大を図る必要があり，町内会の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。　安全・安心のまちづくりについての中，安全・安心ネットワーク──横断的地域組織──について３点のお尋ねでございます。　まず，地域でできることは地域でやってもらうことを目的としていますが，地域の現状についてどのような調査をされ，どのように認識していますかとのお尋ねです。　学区連合町内会長などに対し，学区内における団体活動状況や課題についてアンケートを実施しております。また，活動の活発な学区へ出向くなど，活動に至った経緯や実際の活動状況をお聞きしているところです。これら調査の中で，関心の高いと思われる防犯活動にしても，学区が一体となって活動しているところは少なく，活動していても一部の役員に負担がかかっているとの認識を得ているところです。　今後，さらにアンケート調査などを分析し，安全・安心ネットワークの構築推進や支援に生かしてまいりたいと考えております。　次に，小学校区単位という基準は，合併地区である御津や灘崎に当てはめることに無理はありませんかとのお尋ねです。　公明党を代表しての酒見議員の御質問にお答えしましたとおり，基本的に地域の各種団体は小学校区単位で構成されているものが多く，安全・安心ネットワークについても小学校区単位で構成していただくのが一番よいのではないかと考えておりますが，今後ネットワーク化に当たりましては，学区の声を聞きながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。　最後に，安全・安心ネットワークと行政のかかわりはどのようになりますかとのお尋ねでございます。　ゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えしましたとおり，市役所内に組織した安全・安心ネットワーク推進会議や市民局に新たに設置する協働ネットワーク推進室をもとに地域との連携を図り，安全・安心ネットワークが活動しやすい環境づくりなど，側面支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（花岡薫君）　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時１分開議 ○議長（花岡薫君）　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　まず最初は，市政の懸案事項の中の旭川荘によります総合的福祉交流拠点整備事業の今後の方策についてでございますが，この事業によります施設整備につきましては，平成13年度からの当初の３年間の施設整備が行われた後の計画につきましては，予定どおりには進捗を見ていないところでございます。旭川荘といたしましては，昨今の福祉を取り巻く状況の変化を踏まえまして，ここ数年後期の計画の見直しをされておられますが，現時点ではその進捗を見ていない状況でございます。　しかし，この事業は協働のまちづくり条例に基づきまして，その支援措置として市民の貴重な財産をお貸ししている事業でございます。今後の展開について早急に最終的な整理をすべき段階に来ていると考えておりまして，今後煮詰めを急いでまいりたいと考えております。　次に，市民病院について，原点に立ち返るとの答弁があったがその意味は，さらに公的な病院の必要性に対する考えは，そしてまた現在地を中心に場所の選定をすべきではと考えるがどうかというお尋ねでございます。　市民病院の今後の検討につきましては，公明党を代表しての酒見議員，共産党を代表しての竹永議員に御答弁申し上げたとおりでございますので，今後検討を深めまして一定の方向性を出してまいりたいと考えております。　次に，保育園について数点御質問をいただいております。　民営化の４園の理解が得られなければ，民営化移行の園の数はこだわらないのかという御質問，さらにどういう結果が得られたとき，民営化の合意ができたと考えるのかということでございますが，公立保育園の民営化につきましては，引き続き４園の保護者を初め地元関係者の御理解を深めるよう努めていきたいと考えておりまして，民営化は地域の声を総合的に判断して取り組んでいきたいと考えております。　次に，民間保育園が障害児の受け入れ，地域家庭支援の拠点に取り組んだ場合，市ができる支援は何かというお尋ねでございます。　民間保育園の障害児の受け入れに当たりましては，保育園運営費に加算をいたしておりまして，また家庭支援につきましては，関係機関と連携した相談，指導を行っておりますが，今後とも必要に応じましてその充実を図ってまいりたいと考えております。　待機児ゼロ作戦で生じた過密状態の適正化を図るべきではないかという御指摘でございます。　保育園の入園希望者の増加に伴いまして，定員を超えての受け入れを行っておりますが，もちろん国が定めた保育室面積の最低基準は確保いたしております。このような状況の中で，毎年保育園の新設や増改築を行っており，今後とも計画的に定員の拡大に取り組みまして，保育環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして，認可外保育施設の認可化などの促進で保育水準の適正化を図るべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。　認可外保育施設につきましては，毎年児童福祉法に基づく立入調査を行っておりまして，問題がある場合には改善を求めるなどの指導等を行っておりますので，保育水準は確保されていると考えているところでございます。　次に，障害児の就学・就園，児童クラブについてということで数点御質問をいただきました。　施設のバリアフリー化の現状は，障害児の申し込みの拒否や待機はないか，障害児加算を増額して人員が配置できる体制にすべきではと思うがどうかというお尋ねでございます。　まず，保育園に関してお答えをさせていただきますが，保育園の場合は子どもが小さいことから，通常においても段差の解消やスロープ，手すりなどの設置を行うなど，安全の確保に努めているところでございます。また，障害児の入園につきましては，障害があるということによる拒否あるいは待機はございません。　さらに，障害児加算につきましては，来年度から私立保育園障害児保育運営費補助金のうち，特別児童扶養手当支給対象児童１人当たり現行では一月３万7,000円でございますけども，それを７万4,000円に増額したいと考えているところでございます。　次は，児童クラブでございますけども，児童クラブにつきましては障害の有無にかかわらず，小学校１年生から３年生を対象といたしておりまして，受け入れに際しましては，各運営委員会で安全面等を考慮の上御判断をいただき，受け入れていただいております。　障害児受け入れの加算制度を創設して今年度で３年目となりまして，軽度が中心ではございますが，年々受け入れが進んできているところでございます。この加算制度は，少しでもクラブの負担を軽減する意味で助成しているものでございまして，助成額は国に準じて取り扱っております。　また，クラブ室のバリアフリー化につきましてはまだ十分進んでいる状況にはございませんが，学校施設の増築等に合わせてクラブ室の整備をする場合には，バリアフリー化を実現いたしているところでございます。　続きまして，障害児の保育園入園について柔軟な対応はできないのかというお尋ねでございます。　障害児の保育園入園に当たりましても，保育に欠けていることが要件となりますが，欠けていない場合でも園開放や一時保育により柔軟な対応をしているところでございます。　次に，障害者自立支援法の関係で数点御質問をいただきました。　所得区分によって……（「６年生の受け入れは。児童クラブの障害児６年生の受け入れは」と呼ぶ者あり）　児童クラブの障害児受け入れ，６年生まで可能にすべきではというお尋ねでございましたが，それもあわせて児童クラブの受け入れに当たっては，障害の有無にかかわらず小学校１年生から３年生までを対象としているということで御答弁申し上げたわけでございます。　続きまして，障害者自立支援法の関係で数点御質問をいただきました。　所得区分によって利用料の減免は考えられませんかというお尋ねでございます。　この件につきましては，共産党を代表しての竹永議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　続きまして，日常生活用具の決定について市の考え方は，またＩＴ施策は法施行によって変わるのかというお尋ねでございます。　日常生活用具給付事業は，10月から地域生活支援事業に移行されますが，いまだ要綱が示されておりませんので，提示があり次第，内容について県とも協議をしながら検討したいと考えております。　また，障害者ＩＴ機器活用支援事業は県の補助事業でございます。平成18年度も継続，実施されることになっております。　それから，障害者自立支援法の最後でございますが，現場の混乱と意見は集約して国と対峙すべきだと考えるがどうかというお尋ねでございます。　支援費から障害者自立支援法への移行は，大幅な制度改正でございます。移行に当たって明らかになった問題点等を把握しながら，必要があれば国，県へ改善を要望していきたいと考えております。　続きまして，介護保険制度の改定について数点御質問をいただきました。　まず，在宅で暮らすためのサービスの充実は，住宅改修，訪問看護，24時間ヘルプがポイントとなるが，その考え方はということでお尋ねがあった件でございますが，議員御指摘のように要介護者が在宅で暮らすためには在宅サービスの充実が大切であり，中でも手すりの取りつけやバリアフリー等の住宅改修，中・重度の方には介護と医療との連携による訪問看護，24時間の支援ができる夜間訪問介護等が非常に重要であると考えておりまして，市としても情報提供等，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に，地域包括支援センターの機能充実のために，在宅介護支援センターのサブセンターとしての契約状況と専門職員の配置についてのお尋ねでございます。　地域包括支援センターのサブセンターとして，ほとんどすべての在宅介護支援センターの協力が得られる見込みで，現在契約の準備を進めているところでございます。　また，在宅介護支援センターを運営する法人には，基本的にケアマネジャーの出向をお願いいたしておりまして，出向者を各サブセンターに配置したいと考えておるところでございます。　次に，地域での支え合い，資源活用とネットワーク化を課題としているが，だれがどのように進めていくのかというお尋ねでございます。　地域包括支援センターが民生委員，愛育委員，町内会などの地域の方々や関係機関の協力を得ながら，地域のネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に，生活保護から自立支援へということで，母子家庭の母，ホームレスに関して，就労訓練，就労支援，住居の問題などの具体的な行政の支援策はというお尋ねでございます。　御指摘いただきましたように，自立支援は大変重要であると認識をいたしております。　生活保護受給者に対する就労支援といたしましては，福祉事務所に就労支援相談員３人を配置し，就労等の相談をしておりますが，ホームレスに対しましても本人に働く意欲がある場合は，ハローワークと提携をいたしまして，就労相談に応じておるところでございます。　また，母子家庭に対する自立支援といたしましては，福祉事務所に母子自立支援員６人を配置いたしまして，就労等自立に向けた相談，支援をしておりますが，今後より就労に結びつきやすい資格取得を支援するため，新たに母子家庭自立支援教育訓練給付事業を新年度から取り組んでまいりたいと考えております。　次に，高齢者虐待について数点御質問をいただきました。　アンケート調査による課題は何かと，課題解決の具体的施策はというお尋ねでございます。　平成15年７月に岡山県が県内の市町村及び在宅介護支援センターを対象に行ったアンケートによりますと，法的な権限がないなどの理由から高齢者虐待に対処しにくく，多様な問題に対処できるネットワークづくりや専門職員の研修が必要であるとの結果が出ております。これにつきましては，高齢者虐待防止法の施行に合わせて職員の研修を行ったり，また市と地域包括支援センターが中心となりまして，関係者，関係機関とのネットワークづくりを進めるなどして，適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に，地域包括支援センターの任務とそのための人的配置はというお尋ねでございます。　地域包括支援センターには，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャーが配置され，市と連携して地域における高齢者の権利擁護や虐待防止の相談，虐待を受けている高齢者の保護，介護者への助言，指導を行うなど，地域における高齢者虐待防止の中核的機関として，その機能を発揮してまいります。　次に，虐待の解決手段としてケア会議や資源のネットワーク化についての考え，それから条例づくりにどう取り組むのか，職員の研修や相談窓口の設定，シェルターの設置を急ぐべきと考えるがどうかと，３点について一括御答弁申し上げたいと思います。　現在，高齢者虐待の相談を受けたときは，基幹型在宅介護支援センターが中心となりまして，地域ケア会議を開催するなどして対応しておりまして，地域包括支援センターに移行した後も地域ケア会議などを活用して対応してまいりたいと考えております。　また，高齢者虐待防止法にのっとって対応してまいりますので，条例を制定することは考えておりませんが，適切な対応ができるよう関係職員の研修はもとよりでございますが，一時保護などのシステムについても十分準備を進めてまいりたいと考えております。　次は，吉備荘跡地の売却問題ということで，売却の目的は何かというお尋ねでございます。　吉備荘跡地の売却に至った経過等につきましては，新風会を代表しての柴田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。　次に，建築確認について，市の条例で立入検査，改善命令，氏名の公表，罰金・制裁金などの制裁措置はとれないのかというお尋ねでございます。　岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例は，県の福祉のまちづくり条例を受けた条例でございます。市民がお互いに思いやり，支え合って福祉のまちづくりに取り組むことを定めたもので，規制する内容を盛り込んだ条例ではございません。　次に，教育の中で教育の環境整備ということで，海抜ゼロメートル地帯の水没のおそれのある保育園の件数，名称，対策，土砂崩れのおそれのある箇所はというお尋ねでございます。　まず，水没についてでございますが，市内で一番低い場所にある保育園でも海抜１メートルぐらいはあるのが現状でございます。　また，土砂崩れについては，岡山県が急傾斜地崩壊危険区域に指定した箇所には保育園はございません。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　ごみの減量化について，国の動きに呼応してどのような取り組みを進めていくのかとのお尋ねでございます。　国は，３Ｒの推進により循環型社会づくりを推進しており，本市もごみの発生抑制，再使用，再生利用の３Ｒを基本としたごみの発生や排出の抑制を廃棄物処理の柱としております。　議員御指摘のレジ袋の消費を抑えるには，市などの啓発運動だけでは限界があり，消費者の意識を高め，行動を変革するための効果的な施策としては，「もったいない」意識の醸成，マイバッグ等の利用促進について関連する各種団体が連携して取り組むことが重要であり，市としても岡山市事業系一般廃棄物減量化・資源化推進協議会等を通じて，事業所におけるごみ減量やリサイクルについて，優良事例の紹介やレジ袋の削減を呼びかけてまいります。　次に，リサイクルについて，エコ技術研究会の平成17年度の活動実績について報告をとのお尋ねでございます。　エコ技術研究会には，昨年度より廃棄物の有効利用を研究するため，12の分科会を設置しており，今年度は延べ58回の分科会を開催しております。　主な活動としては，食品残渣の肥料化等に関するセミナーや岡山大学との連携による炭化技術セミナー等を５回開催しています。また，古紙や廃プラスチックを主原料とした固形燃料製造工場などの視察も７回実施しており，参加者からは好評を得ています。　現在，普及啓発・教育プログラム企画運営分科会では，小・中学生の環境学習に役立てていただくためのガイドブック「わたしたちのくらしと環境」を作成しております。今後とも定期的なニュースレターの発行やイベント案内などを通じ，会員の新技術情報の取得と情報の共有化を図ってまいります。　次に，リサイクルについて，バイオディーゼル燃料の取り組みで協力いただいた市民の皆さんへの報告はどのようになっているのか，てんぷら油の回収の今後の取り組みはとのお尋ねでございます。　バイオディーゼル燃料事業化の調査の一環として，使用済みてんぷら油の模擬回収に御協力いただいた町内会へは順次御説明に伺っているところでございます。すべての町内会へ御報告する予定でございます。　使用済みてんぷら油の回収を含め，バイオディーゼル燃料事業化への今後の取り組みにつきましては，昨年11月議会の公明党を代表しての則武議員とゆうあいクラブ升永議員の御質問に対して御答弁しましたように，岡山市エコ技術研究会からの本市への提言を待ち，市の費用対効果を考慮に入れて今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に，温暖化防止対策とペレットストーブについての中で，自然エネルギー導入を積極的に進めるべきと考えるが推進体制はとのお尋ねでございます。　本市では，環境にかかわる行政施策推進の指針となる岡山市環境基本計画の地球温暖化防止に関する重点プロジェクトの中で自然エネルギーを含む新エネルギーの導入を規定しており，市役所自身の事務事業に関する岡山市環境保全行動計画においても，各施設における環境負荷削減対策として同様の事項を規定いたしております。　また，これらの計画は，市長を本部長とする岡山市環境基本計画推進本部において計画全体の進行管理や見直し等を行うこととなっており，自然エネルギーの導入に関しましても，この枠組みの中で推進する体制となっております。　次に，土壌・地下水の汚染について，その後３者協議が開催されていないと聞くが，開催状況の報告を，また３者協議を通じて主張されている企業側の説明を報告してくださいとのお尋ねでございます。　３者協議については，当初住民の方から協議は市と２者で行いたいとの要望があったため，２者で協議を進めました。住民側とは昨年７月に２回，９月，12月に各１回の計４回協議し，企業側とは昨年７月，８月の計２回協議しています。住民，企業，市の３者は，昨年10月に１回協議しております。　また，企業側の主張ですが，企業側に法的責任がないことを住民及び住民側弁護士に認識してほしいこと，住民側の意見をできるだけ統一してほしいことなどを前提とし，岡山大学の各分野の専門家で構成された「南古都Ⅱ環境対策検討委員会」が提示した対策案について，費用負担割合等も含め協議していきたいとの内容となっております。　次に，旭油化工業に現在なら規制を受ける有害物質も厳重な保管がなされていなかった可能性がありませんか，地下に埋まっている有害物質が出てこないとは言い切れないと思うがいかがか，次に市民に健康被害が及ばないことを確認することは，市民の命と健康を守る行政の仕事と考えるがいかがですかとのお尋ねでございます。　当該地域の汚染状況に関して，「南古都Ⅱ環境対策検討委員会」では，電気探査やボーリング調査結果等から，汚染源は操業当時，地上に設置していた施設や表土を開削して廃棄物からの汚染物質が地中に拡散して，局所的に分布している可能性が高い一方，地中にドラム缶などが存在する可能性はほとんどないとの検討結果となっております。　また，現地では主に地中の有機物質から発生したガスにより，気象条件によっては一部で異臭の発生等が見られますが，環境大気調査結果や地下水利用がないことなどから，健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されています。このため，本市としては引き続き用水，地下水等の周辺環境調査を実施し，健康面等での新たな懸念が生じた場合には適切に対応する方針であり，今後とも３者協議を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（岡村賴敬君）　まず，市政の主な懸案事項について，今後の方策をとのお尋ねの中で，三丁目劇場と岡山市民会館の２点でございます。　いずれも公明党酒見議員の代表質問にお答えをしておりますが，三丁目劇場につきましては，当面は経営改善と地元連携などに努めますとともに，将来的な施設のあり方について広く市民の皆様の御意見もお伺いしながら，中心市街地活性化のためにどうあるべきか，今後とも幅広く検討してまいりたいと考えております。　また，岡山市民会館につきましても，今議会において引き続き御審議をお願いいたしております指定管理者制度の導入によりまして，さらに思い切った経営改善と利用促進に努めますとともに，今後は施設運営形態の改善も検討しながら，赤字幅の減少に最大限努めてまいりたいと考えております。　続きまして，温暖化防止対策とペレットストーブについての中で，県はペレットストーブの導入に補助を検討しているが，岡山市でもこれを導入すべきではないかとのお尋ねでございます。　ペレットストーブの利用は，環境への負荷が小さく，ペレット等で森林資源が有効に利用できれば，森林の活性化や二酸化炭素を吸収する森林の保全に役立つと考えております。　御指摘の県の補助事業は，公共施設にストーブを導入する経費の３分の１を補助するという内容で，今県議会に提案がされているものでございますが，ペレットストーブの価格が30万円ないし40万円と高価であり，またペレットの購入経費など維持管理費が不明であることから，費用対効果を検証する必要があること，またペレットが長期的に安定供給が可能であるかどうかなど，種々検討すべき点もあるものと考えておりまして，導入した事例について調査及び研究をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして，土地改良事業について一連のお尋ねをいただいております。　まず，本市の助成は有利な財源を工夫するよう求めているが，これの取り組みについてということでございます。　現在，市は土地改良事業資金を借り入れたものに対しまして，償還助成方式で助成を行っておりますが，県営事業については市にとって有利な起債を可能な範囲で活用いたしまして，残りの部分について償還助成をしてございます。今後も，さらに有利な起債を利用するなど，検討をしてまいりたいと考えております。　なお，過去の事業に対する償還助成につきましては，金利の高い借り入れにつきまして，平成15年度以降金利軽減を行うため借りかえを実施してございまして，それに伴います軽減額は現在までの総額で約７億6,000万円になってございます。　次に，環境へ配慮したものとなるよう体制整備の状況はどうか，またボランティアの体制づくりもあわせてとのお尋ねでございます。　平成14年度に施行されました改正土地改良法では，土地改良事業における環境への配慮が位置づけられまして，岡山市におきましても土地改良事業の計画を策定するに当たり，市内の各地域の環境に適合したものとなるよう留意をいたしております。具体的には，平成16年度末に立ち上げました岡山市土地改良事業事前評価委員会におきまして，環境に対する影響を含めた総合的なチェック体制を整えております。　また，団体営以上の事業の計画段階に当たりまして，地元関係者の方々や学識経験者の方々から御意見をいただく場を設けまして，地区の状況に合った環境への配慮を行ってございます。特に，いわゆる景観施設の整備など維持管理が伴うものにおきましては，あらかじめボランティアを含め，地元の管理体制を整えてから事業の計画を行うことといたしております。　続きまして，土地改良事業の施行の透明性は確保されているか，また業務委託について競争原理の導入が図られているかというお尋ねでございます。　平成13年度の包括外部監査での指摘以来，市内の各土地改良区に対しまして業者選定の基準作成，指名委員会の組織化，契約に係る各種規程の整備などを指導してまいりました。それ以前から，改良区によりましては岡山市の規程に準じた入札制度を導入しておられるところもありますが，現在ではほぼすべての土地改良区におきまして市に準じた制度を取り入れておられます。　また，土地改良区が実施をされる業務の委託につきましても，一般的な測量などにつきましては土地改良区において競争入札を導入し，実施されているところもございます。　一方，平成18年度より一部を除く土地改良区に対する指導や監督の権限が県から市に移譲される予定になっておりまして，今後とも事業執行に伴う透明性の確保や説明責任が果たせますよう，土地改良区に対して指導，助言をしてまいりたいと考えてございます。　続きまして，土地改良区の統合について，ブロックごとに統合した後，１つの土地改良区に統合する２段階方式かと，またこれらの課題，実現性についてというお尋ねでございます。　土地改良区の統合につきましては，公明党酒見議員の代表質問にお答えいたしましたとおり，土地改良区統合検討協議会におきまして，一度に１つに統合することは困難であるとの結論に至りまして，その後３つのブロックに分けて統合した後に１つの土地改良区に統合する目標で検討をしてまいりました。しかし，協議のさなかに事業費の一部である借入金を返済する際に５％の消費税を支払う必要があるとのことが判明をいたしまして，経費節減効果と新たに生じる消費税支出のバランスから，広範な合併は困難ではないかとの意見が出てございます。　今後の実現性につきましては，こういった背景を踏まえまして，例えば近隣土地改良区同士の合併でありますとか，段階的合併の組み合わせも視野に入れ，引き続き議論を深めていくこととされております。　続きまして，市議会では関係受益者に負担額を求めることは無理と判断し，県に対し補助率の据え置きの意見書を提出した。これが承認されない場合，関係受益者に負担を求めるのかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，本年２月６日の経済委員会におきまして，今回受益者負担について御議論をいただいており，その際周知期間が短期間ではないかなど，幾つかの問題点の御指摘をいただいてございます。　また，このたび市議会から県に対しまして補助率削減の撤回を求めて意見書を御提出いただきましたが，現段階ではこれに対し県がどのように判断されるかは明らかになってございません。仮に県が補助を削減いたしました場合，市といたしましては経済委員会で御指摘をいただいた課題に対応しつつ，関係者に粘り強く説明をさせていただき，御理解を賜るよう最大限努力をしてまいりたいと考えてございます。　最後でございますが，負担増を求める考えを持つなら，まず検討委員会の答申の改良区の統合の見通しが立った上で実施すべきではないかとのお尋ねでございます。　土地改良事業検討委員会の答申で大きく３点，土地改良区の統合，土地改良事業事前評価，改良区事業との不公平是正のため市施行事業について負担金を求めるべきとの御指摘をいただいており，またあわせまして，改良区の統合後，速やかに受益者から応分の負担を求めるべきとの指摘もされてございます。しかしながら，現在改良区の統合につきましては，先ほど申し上げました消費税という新たな課題が出てきた状況の中で，さらに検討する時間が必要という状況になってございます。　これまで３点の御指摘を並行して鋭意検討・改善に努めてきたところでございますが，県による補助率見直しが提示されるなどの環境の変化がございまして，こういった点につきまして今後とも引き続き同時並行で進めていくべき状況でございますので，御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◎都市整備局長（小林良久君）　市政の主な懸案事項についてということで，岡山全日空ホテルの保留床の今後の方策をということでございますが，これにつきましてはさきの公明党を代表しての酒見議員の御質問にもお答えしましたとおり，早期の売却を目指したいと考えております。　次に，中心市街地活性化についてということで，まずまちづくり３法改正についての御所見をというお尋ねでございます。　まちづくり３法の改正は，都市計画法による大規模集客施設等の立地規制と中心市街地活性化法による中心市街地の再生を同時に進め，高齢化・人口減少化時代にふさわしい集約型の都市構造をつくり出していこうとするものであり，中心市街地の活性化に力を入れている本市においても，まちづくり３法の改正に高い関心を持っております。　現在，国会において法改正の審議が行われている最中でもあり，その状況を注視してまいりたいと考えております。　もう一点，中心市街地活性化についてで，路面電車環状化構想は現在どのようになっているかというお尋ねでございますが，市では路面電車延伸計画の第一歩として岡山駅前から大学病院までの導入の可能性について検討し，交通社会実験や地区懇談会などを通じて理解を求めてまいりましたが，現在においても市民合意が十分とは言えず，実現に至っていないのが実情でございます。　次に，吉備荘跡地の売却問題の中で，緑の保全という観点から積極的な活用策を検討すべきと考えるがいかがかというお尋ねですが，さきの新風会の代表質問の柴田議員にお答えしたとおり，吉備の中山につきましては，本市の緑の基本計画におきまして緑を保全する区域と位置づけ，県立自然公園との整合を図っているところでございます。今後におきましては，地元や市議会の御意見をお聞きしながら，事業主体の県へ要望してまいりたいと考えております。　次に，交通問題について４点ほどのお尋ねでございます。　まず，駅の利便度アップについてということで，高島駅，庭瀬駅の南口の設置を進めてほしいと，御所見をお伺いしますというお尋ねでございます。　高島駅と庭瀬駅の南改札口の開設につきましては，議員御指摘のとおり駅の利便性が格段と向上することから，ＪＲ西日本に対して積極的に働きかけてきたところでございます。また，ＪＲ西日本においても真摯に受けとめ検討していただいておりますが，現在のところ明確な回答は得られておりません。　今後も引き続きＪＲ西日本に対して，粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に，過疎地有償運送事業について，公共交通不便地域については今後過疎地有償運送事業などの取り組みを進めるべきと考えますが，その方向について御説明くださいというお尋ねでございます。　公共交通不便地域における生活交通の確保策としては，足守地区や御津・灘崎地区での取り組みのほか，定時・定路線で運行する乗り合いタクシーや，定められた区域内で利用者からの要請により運行するデマンドタクシーによる方法などがありますが，それぞれの地域の実情に応じた手法を検討する必要がございます。　いずれにいたしましても，地域のニーズを十分把握するとともに，地域の方々の熱意や支えが重要であり，地域の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。　次に，国道２号立体工事についてのお尋ねでございますが，工事期間中には生活道路への通過車両の進入等が予想されるが，その対策等のお尋ねでございますが，これにつきましてはさきのゆうあいクラブを代表しての升永議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。　次に，生活道路のバリアフリーについてというお尋ねでございます。　これにつきましては，市道の維持管理については日常の道路パトロールによる点検，市民からの通報，要望により，穴ぼこや段差などを確認し，原形復旧を基本に修繕を行っておりますが，議員の御指摘のとおり車いす等で通行しにくい箇所については，同時に可能な限り改善を行っておるところでございます。　なお，新設の道路整備に当たりましては，岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例，岡山県福祉のまちづくり条例を基本としながら，設計段階から段差解消などバリアフリーに留意した施工を行っており，今後とも安全・安心な道路整備に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に，建築確認について３点のお尋ねでございます。　まず，建築確認が民間開放されたことで耐震偽装が容易に行われるようになった傾向があるのかというお尋ねでございます。　これまでの国の調査によると，耐震偽装の発生年は規制緩和された1999年以降顕著となっており，その原因等についても国において鋭意調査を進められており，今後早い時期に明確にされると考えております。　次に，市は民間の建築確認手続にどのような関与ができるのかというお尋ねでございます。　法令の規定では，民間検査機関が確認済証を交付した際，特定行政庁である岡山市に建築計画概要書等の報告が義務づけられております。特定行政庁は，当該報告により建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは，その民間検査機関にその旨を通知しなければならないと規定されており，この場合確認済証はその効力を失うことになります。　なお，岡山市では独自に，民間検査機関が確認申請を受理した際に，建築計画概要書の写しを送付してもらい，建築基準関係規定の適合性及び岡山市の条例や指導要綱の手続について，事前チェックを行っております。　次に，建築確認申請書はどの程度保存されるのかということでございます。　建築確認申請書の保存期間でございますが，民間検査機関については国土交通省令で５年間と定められております。また，建築確認に伴う建築計画概要書につきましては永年保存となっております。　以上でございます。
   ◎水道事業管理者（植松健君）　水道事業に関しまして，高松市に水を送ることについてのお尋ねでございます。　平成13年６月，岡山県議会におきまして香川県に対する広域分水構想として，ほぼ同様の御提案がありました。知事は，苫田ダムの水は岡山県全体の貴重な水源であり，他県への給水については企業団の構成団体とも検討する必要があり，その他にもさまざまな問題があるので，今後の研究課題とさせていただきたいとの趣旨の答弁をされており，今後県等の動向を見守ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　保育園についての項の中で，３点の御質問をいただいております。　まず，岡山市は今後総合施設についてどのように取り組むのかという御質問でございます。　総合施設にかかわります法案が，今国会に提出をされる予定とお聞きいたしておりますので，その制度の内容を注視してまいりたいと考えております。　次に，就学前教育検討委員会の最終報告から，幼稚園の統廃合の全体構想はどうなっているかという御質問でございます。　平成13年６月に出されました岡山市の就学前教育検討委員会最終報告によりますと，急激に園児数が減少した中心部の幼稚園につきましては，適正な規模に統合したり，また新しい形態へ移行したりする必要があること，また周辺部の幼稚園につきましては，さらに園児数が減少した場合は近隣園との統合も含めて検討することと報告をされており，これを受けまして平成15年４月に，中心部の幼稚園５園の再編を行ったところでございます。　現在，昨年９月に設置いたしました岡山市幼児教育検討委員会におきまして，委員の方々から過小規模園の教育のあり方等につきまして御意見をいただいているところでございます。　次に，就学前教育検討委員会の最終報告から，幼稚園の預かり保育の現状はどうかという御質問でございます。　現在，幼稚園におきましては預かり保育，このことは実施をいたしておりません。岡山市幼児教育検討委員会で幼稚園の多機能化の課題，まあ子育て支援であるとか，預かり保育などの課題についても委員の方々から御意見をいただいているところでございます。　次に，障害児の就学・就園，児童クラブについてということの中で，受け入れ条件の整備を促進すべきと考えるがということで２点いただいております。まず，施設のバリアフリー化の現状について，そして障害児に対する特別措置についてどうかという御質問でございます。一括御答弁申し上げます。　教育委員会では，障害のある幼児，児童・生徒の一人一人のニーズに応じた支援をするための措置といたしまして，スロープや手すりの設置，またトイレの洋式化，トイレブースの拡張等のバリアフリー工事を行い対応いたしております。また，障害の状況に応じまして障害児支援員，本年度の場合は幼稚園が33名，小・中学校105名の障害児支援員を特別に配置いたしております。　次に，教育についてということで，教育の公・パブリックの概念をどうお考えかという御質問でございます。　議員御指摘のとおり，子どもの教育にかかわる当事者としてのオール岡山市民で育てる市民協働の人づくり，このことが今後一層重要になってくるというふうに考えております。　このたび市民協働の人づくり──これ仮称でございますけども──条例を策定することを機に，市民協働の人づくりの理念の周知徹底を図るとともに，その実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に，教育の環境整備──ハード，ソフトを含めて──につきましての一連の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず，教育権の保障を確保するために児童・生徒の多少にかかわらず一定の運動場面積が必要であるが，拡張の将来的な展望と計画予定をというお尋ねでございます。　小・中学校の運動場面積につきましては，文部科学省令の設置基準で基準面積が示されておりまして，小規模校でも必要とされる小学校の面積は2,400平米以上，中学校におきましては3,600平米以上の基準面積，この面積は確保されております。　なお，１人当たりの運動場面積が狭い学校につきましては，実情に応じまして順次改善を行ってきております。　次に，学校の耐震診断と耐震改修についての御質問でございます。　耐震基準の公表と計画策定の進捗状況についてと，また水没のおそれのある幼稚園，小学校，中学校の件数あるいは校名，対策，さらに土砂崩れのおそれのある箇所についてもお尋ねをということでございます。　小・中学校の耐震化率につきましては，体育館が50％，校舎が45％でございまして，大規模災害時に地域住民の避難場所ともなる体育館につきましては，平成18年度で耐震診断をすべて完了する予定でございます。　今後は，施設の規模や老朽度等を総合的に勘案しながら，体育館の改修計画を策定するとともに，校舎につきましても平成19年度を目途に耐震改修の優先度を定めます簡易診断を実施し，財政状況の厳しい中，耐震化の着実かつ効率的な推進に努めてまいりたいと考えております。　なお，浸水に関しましては，平成16年の台風16号の高潮被害の際も福島小学校のグラウンドが一時的に冠水した１件のみでございます。また，土砂崩れのおそれのある急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所には，学校，幼稚園はございません。　次に，後楽館校舎整備計画について，年次別の整備の進め方と天神校舎の活用法についてという御質問でございます。　岡山後楽館の整備計画につきましては，平成18年度に概略設計，平成19年度に実施設計，さらには北館の改修工事，南館・体育館の解体設計を行い，平成20年度には南館・体育館の解体工事，埋蔵文化財調査，さらに平成21年度，22年度で新校舎の建築を行いまして，23年度には新しい校舎開校となる予定にいたしております。　新校舎整備に当たりましては，現在の中学校と高等学校のすべての機能を１カ所に集約し，併設型中高一貫校として一体的な活動ができる施設整備を構想いたしており，全庁的な視点から幅広い有効的な活用ができますよう検討してまいりたいと思っております。　次に，地区図書館の整備についてでございます。　16年度の説明会費用あるいは17年度の概略設計費用100万円も使われることなく，18年度には予算もついていません。これまでの経過を考えれば，市民に対しての行政の継続性が説明できない，どう考えているのかという御質問でございます。　東部地区図書館の整備につきましては，隣接する公園との一体的な活用方策につきまして，まだ十分な整理ができていない状況でございます。18年度は当初予算の計上はございませんが，図書館の必要性につきましての認識には全く変わりはございません。今後とも地元の皆様方の御意見を十分にお聞きしながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に，教員の指導力不足の研修制度の現状ということで４点御質問いただいております。指導力不足と判断する基準と判定委員会の内容，指導力不足の分析とその解決手段の策定，不服申請の制度の有無，研修後の職場復帰と職種変更についてということでございます。一括御答弁申し上げます。　判定委員会におきましては，教員としての専門性，人間性，さらには社会性及び資質等の観点から，児童・生徒に対しまして学習指導や生徒指導，また学級経営などを適切に行うことができるかどうかを基準に判断いたしております。　県の教育センター等におきましては，個々の課題をより明確にした上で基本研修，専門研修，また課題別研修など，当該教諭に適した個別の研修が実施をされております。研修そのものは処分ではございませんので，当然不服の申請の制度はございません。　研修の結果によりましては職場復帰は可能であり，また職種変更につきましては，本人の適性やまたその職種の定数の制約等もございますので，それらを踏まえて判断をすることになります。　最後でございますが，県教委が４月から新しい教職員の評価システムをすべての公立学校に導入し，教職員のレベルアップと学校組織の活性化を図ろうとしているが，市教委はどのようにかかわっていくのかという御質問でございます。　岡山市教育委員会といたしましては，各学校のこの評価システムの取り組みに対しての支援及び県の研修会等に積極的に協力していきたいと考えております。　また，学校長が設定をいたしました学校経営ビジョンをもとにした教職員の取り組みや学校の様子をしっかり観察したり，また全校長を対象に年２回の面談を実施していきたいと考えております。これらのことを通しまして目標の進捗状況等をしっかり把握し，各学校の教育活動の成果や課題を明確にし，必要に応じて指導，助言を行うなどして教職員の資質の向上，さらには学校の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君）　アクションスポーツパークについてお答えをいたします。　まず，市政の主な懸案事項の中で今後の方策ということでございます。　さきの公明党，新風会の代表質問でお答えをしたところでございますが，憩い，健康，レクリエーションの場として現に市民の皆様に利用されている施設でございます。将来へのあり方につきましては，市民福祉向上の観点から今後の跡地整備全体のあり方追求の中で，幅広い視点のもと，慎重かつ総合的に検討されるものと考えております。　続きまして，公園協会，エックス社との委託の関係でございます。　これもさきの公明党，新風会，共産党の代表質問にお答えをしたところでございますが，平成15年に地方自治法の一部改正がございました。その改正の趣旨は，公の施設の管理について民間事業者に門戸を開くという点が主眼でございまして，委託に関する実体的な要件，委託の形態の内容等，従来の管理委託制度と同様であるとの認識でございまして，したがいまして現行どおりの形を継続してまいりたいと考えております。　次に，不安定な企業に委託をするのはどうかということでございますが，現在ドームとＡＳＰＯの運営を行っておりますエックス社におきましては，平成16年度のキャッシュフローベースでの黒字を達成し，財務体質強化に努力をしております。ＡＳＰＯには，昨年度は約７万人の入場者があり，今年度も緩やかではありますが，引き続き上昇傾向を見せており，市民スポーツの定着に向けて底辺拡大が浸透しつつあります。また，昨年からファミリー層も目立ってふえているなど，運営会社として努力をしている状態でございます。　このような現状とこれまでの経緯を踏まえまして今回の判断をいたしたものでございます。　次に，施設の損傷があるが，市の施設管理責任について説明をということでございます。　公の施設の設置者として市が最終責任者ではございますが，一義的な責任のあり方につきましては，委託期間10年を定めた覚書におきまして第三者に対する損害賠償の定めがあり，管理上の責めは公園協会，日常的な運営上の責めはエックス社となっております。　また，先ほど現場の写真の資料をいただきましてありがとうございました。これはストリートコースというコースでございまして，人気のある施設でございます。これ，全面的にお色直し中でございまして，ＡＳＰＯがみずからの責任を果たす，そのために安全確保を先取りいたしまして，きちんと改修，修繕するということをビジュアルに説明していただくことができたのかなと考えております。ありがとうございました。　続きまして，最後でございますが，信義則という言葉でこれまで進めてきたがというお尋ねでございます。　さきの公明党の代表質問におきまして，今回の判断の要因となりました４つの主なポイントを申し上げました。その中で，ドームとにぎわい施設を相乗的に一体運営する事業会社の存在を前提とするプロポーザルの経緯，及びその延長線上において定められた10年の覚書の中に信義を確認したものでございます。　以上でございます。　　　　　〔11番下市香乃美君登壇〕 ◆11番（下市香乃美君）　では，再質問をさせていただきます。　まず，高橋局長，最後だったので，ＡＳＰＯについて資料をお褒めいただきましてありがとうございました。この資料なんですけれどもね，私たちは無所属市民の会で行ってまいりました。そのときに，まあ開設したときに行きましたよね，皆さん。あの面影，もう全然ないわけですよ。それで，ここは公の施設，市の施設なのだということを再確認したわけです。だから，これから市の責任がある，そういうふうに思うわけです。　昨年の11月議会において，田原議員から事故の発生状況に関する質問があり，現時点では重大な事故は発生していないとの答弁がありました。また，Ｘスポーツ自体にけがはつきものであるとの認識も示されました。しかし，ＡＳＰＯ内施設の現状については資料を通じて報告したとおりで，大変危険な状態で，なおかつ半分以上が使えないような状況なわけです。　ＡＳＰＯ利用者が事故に遭遇し，施設管理に瑕疵があると認められた場合，施設管理責任はだれが負担すべきものなのか，すなわち利用者はエックス社，公園協会，岡山市のいずれに対して損害賠償を請求できるのか明らかにしてください。　次に，非常に質問の趣旨と違う御答弁だったので……，今裁判が行われている，そのことについて言っているわけです。このまま推移すれば，約5,000万円程度の未払い金の支払い義務が確定するわけです。そうなると，15年11月に示されたエックス社の再建計画が根本的に根拠のないものとなります。当局は係争中であることを理由に結論を先送りにしているわけですけれども，今ここで甲第51号議案，公園協会に委託した後，すぐにエックス社という議案が提案されているわけです。　そこでお尋ねします。　高裁判決によりエックス社に数千万円の支払い義務が確認された場合，本市はエックス社に対してどのような対応をしますか。　なお，未確定要素が強いとして答弁を保留される可能性もありますが，この件は甲第51号議案を審査するために必須の要件であると思いますので，必ずお答えください。　そもそも係争中案件を抱えて，極めて不安定かつ脆弱な経営基盤しか持ち合わせていないエックス社に再委託することを前提とした当局の方針に疑問があります。信義則という抽象的な概念で再委託を強行する当局の姿勢は，看過しがたいものがあります。エックス社の経営基盤に対する当局の認識をお述べください。　次に，ドーム及びＡＳＰＯを計画した，これ岡山市に法的責任が生まれるのではないかと思うわけです。すなわち，エックス社において，ジャンプ台未払い金を支払えない場合，岡山市がこれに対して連帯して責任を負う立場にあるのかないのか，法的根拠を示して御説明ください。　それでは，最初から行きたいと思います。　まず，市長から御答弁いただきました格差社会についてなんですけれども，私は今格差が広がっている，まあジニ係数を用いてそういうふうに言われている中で，この格差が拡大していくことについての市長の認識をお伺いしたんです。今広がっているんじゃないかと言われております。格差が広がっていくということに関していいと思っているのか悪いと思っているのか，そこをお聞かせいただきたいと思います。　それと，国際交流についてです。これは，なぜ所信表明で国際交流について言及がなかったのかをお尋ねしています。大事な岡山市のあり方とは思わなかったのでしょうか，重点施策としての扱いが必要という疑問が残りますので，再度お尋ねいたします。　それともう一つ，旧深柢小学校の跡地利用の御答弁についてですけれども，災害時の防災，避難などの用途にあわせて都心に潤いや安らぎをもたらす意味で，住んでみたい都市の重要なポイントになると思います。したがって，都心公園の存在意義について，まちづくりの視点からもお考えをもう一度お伺いしたいと思います。　新規採用３年間凍結についてお尋ねいたします。　まず，法令等で定めている専門職種の場合等に限定するのかという質問をしたところ，現場が一様ではないのでというお答えでした。確かにそうなんです。ここで一つの例を出して質問します。　学校図書館司書，学校栄養士，これは１校に１人配置されている。そして，岡山市の政策としてこれまで進めてきておりまして，子どもたちにとってもすばらしい子育て，子育ちのために豊かな子どもたちを育てていく非常に重要な部署になっていると思います。　このことについて，まずね，政策としての評価をお伺いしたい。これ，教育長と市長にお伺いをしたいと思います。そして，今後どうするのかお尋ねをしておきます。　それと，事務補助の臨時職員についてです。私ちょっとね，市長の答弁で気になった箇所があります，今回じゃないんですけどね。お茶くみやコピーとりの仕事をしているという投書があった，検証はしていない，こういう答弁がありました。私ね，今の岡山市役所，そんなことはないと思っております。これは二十数年前に私が実際にここで事務補助職臨時職員をしてましたので，そのときからそんなことはありませんでしたので，このことについては再度確認をしたいというふうに思います。　それと，今事務補助以外の臨時職員，こういうところがあるという話がありました。それでは，今事務補助の臨時職員が何人いて，それ以外の臨時職員が何人いるのか，臨時職員ですよ，今後採用試験をしていくのかどうか，お尋ねをします。　教育長にお尋ねをいたします。　まず，後楽館の校舎整備計画です。私は，天神校舎も使うのだと，今までそういう説明があって，ここでそれがなくなったという，なぜ変わったのかをお答えいただきたい。もう少し具体的にお願いをしたいというふうに思います。　それと，図書館です。これ，私はぜひね，市長に御答弁いただきたいんです。前の11月議会で，子どもたちのために図書館は必要だというふうに市長はおっしゃられたんです。それが今までずっと予算がついてないならまだしも，15万円，100万円ついてきて，実はできてないんですね。予算がついても使われなかった。その予算がどうして次に繰り越されないのか，これもうやらないのかなという危惧がありますので，もう一度お尋ねいたします。　それと，指導力不足教員研修についてお尋ねします。　これ14年試行で，もう15，16，17と実施されております。これまでの人数と復職した人数を教えていただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。──あっ，おりてなければ，議長いいですか。 ○議長（花岡薫君）　よろしい。 ◆11番（下市香乃美君）　済いません。１件忘れておりました。失礼しました。　小鳥が丘団地の問題です。今環境局長の方から御答弁がありました。それでですね，ここね，私とっても問題だ，心配だと思っているのは，住民の皆さんがとても安全だと思えない状況にあるというところなんですね。それで，旭油化という工場があって，電気探査によっても汚染物質が地中にあるということがわかっている，そういうところなんですね。それで，もう一度お尋ねいたします。　この土地は安全なんですか安全じゃないんですか，そのことについてお答えください。　そして，市民の方々はこの土壌汚染の調査の結果から，汚染が集中している箇所もあり，その中で聞き取り調査をした結果，ＶＯＣ濃度の高い箇所に住んでいる住民の約60％に気管支炎，アトピー，鼻炎，頭痛，ぜんそく等呼吸器系統，皮膚系統の症状を訴えている，こういう現状があるわけです。そしてもう一つ，この小鳥が丘団地という町内会は，今問題になっている旭油化の団地と隣接して，もう一つの団地が一緒になって小鳥が丘という町内会をつくっています。この問題が発覚して，町内会が分裂しそうだというような状況もあるんです。　安全・安心なまちづくりを進める上で，ここは，これは岡山市として何もしないでおく，それでよろしいのでしょうか，質問いたします。　以上で２回目を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時５分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後２時27分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　無所属市民の会を代表されての下市議員の再質問にお答えを申し上げます。　所得格差が拡大することについては，決してよいとは思っておりません。　そして，国際交流につきましては，さきの11月定例市議会においても岡山市の方針として，これからの国際交流について明確に申し上げており，今議会の所信表明になかったからといって，重点施策ではないという意味ではありません。さきの答弁でもお答えしましたように，本年度においても本市の主要事業の一つとして推進してまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（池上進君）　採用凍結の関連で２点再質問をいただきました。　まず，１点が学校の図書館司書など少人数職場，ここで退職者が出た場合どうするのかということが１点ございました。　これにつきましては，職員の採用凍結によりまして市民サービスや行政水準の低下を生じさせることはぜひとも避けなければならないと思っております。行政運営に支障が生じることのないように，その必要性などを考慮した上で，正規職員の他部署からの配置がえなど全体の人員配置の中で対処してまいりたいと思っております。　また，もう一点が臨時職員の人数，数の問題ですが，17年度当初で申し上げますと，一般事務補助が115人，窓口業務や代替臨時，これが120人，合計235人となってございます。　今後，採用をどうするのかという点でございますが，これにつきましても当然その必要性を十分精査した上で行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　岡山中央南小学校跡地につきまして再質問いただきました。都心公園の意義についてという観点での再度の御質問でございます。　岡山中央南小学校跡地につきましては，平成15年度から跡地活用の懇談会というものを設けまして，つい昨日，２月23日に提言書を取りまとめさせていただいております。そして，その中で先ほど御答弁申し上げましたが，災害時に避難できる場所の確保，緊急医療の対応など，防災上の観点からの配慮も必要というふうに打ち出してございます。こういった観点も含めまして，今後この懇談会での提言書をもとに，地元関係団体等に丁寧な御説明を行っていきながら，市としての方針を今後定めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　小鳥が丘団地の再質問で，この土地の安全性はと，岡山市として何もしなくてよいのかという御質問でございます。　当該土地は，土壌についての汚染は確認されております。しかし，先ほども御答弁申し上げましたように，これまでの調査によれば健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されております。　しかし，本市としては周辺環境調査を引き続き実施し，さらに検討委員会から示された改善対策案の早期実施に向けて引き続き３者協議を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　数点の再質問にお答えさせていただきます。　まず１点目に，学校図書館司書，あるいは栄養士の方の成果ということだったと思います。　岡山市の方では，全小・中学校の方に学校図書館司書は配置をされております。特に昨今，読書離れであるとかいろいろ問われておる中で，学校司書の皆さん方は一生懸命，特に小学校低学年では読み聞かせ，あるいは中学校では創意工夫をされながら読書に親しむ，そういう土壌をつくっていただいております。　また，栄養士さんの方につきましても，全小・中学校の方に配置をされておりまして，昨今食教育ということを強く言われております。そういうことで地産地消の課題，それから安全・安心の食──広く食生活ですね，こういうことに一生懸命頑張っているということで評価をいたしております。　それから次に，後楽館の天神校舎の活用につきましてでございますけども，本年度後楽館の基本計画，基本構想を練る中で，中高一貫校というのは３つの種類がございます，連携型，併設型，中等学校型と。後楽館の場合には併設型ということで，いわゆる併設すること，このことのメリットを最大限に生かした中高一貫校ということなので，中学部と高等部が離れているというのはやっぱり基本的にどうかな，一緒でやっぱりフルに機能を発揮するということで一つの方向を出したわけでございます。　ただ，単位制でございますので，いろいろなニーズというものがあります。しっかり子どもたちのニーズに沿った，そういう講座を開くというふうなこともまあ正直ありますので，天神校舎につきましては基本的には今申し上げたことでございますけども，教育施設も含めまして幅広く今後検討していくというふうに考えさせていただきたいと思います。　それから次に，東部地区図書館の方の見通しについてでございますが，これは先ほど御答弁申し上げましたように，図書館の必要性につきましては認識をいたしております。今後とも地元の方々の思いをしっかり聞かせていただき，そしていい整理ができるよう頑張ってもらいたいというふうに思います。　それから，最後に指導力不足の人数と復職した人数をということでございます。　岡山市関係でございますけども，平成15年度につきましては，研修に入った教員が２名，うち１名が復職をいたしております。平成16年度につきましては，３名研修を受けまして，うち１名が復職をいたしております。17年度につきましては，現在まだ進行形でございますので，この辺の数はまだ未定でございます。　以上でございます。 ◎都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君）　先ほど数点の御質問をＡＳＰＯに関していただいております。　まず，損害賠償はどうなるのかというお話でございますが，これにつきましては先ほど写真でもございましたが，我々にしてもＡＳＰＯにいたしましても，安全確保ということが一番最優先でございまして，そのためのこういった改修の努力をし，事故を未然に防いでいるということでございます。したがって，損害賠償ということにならないように当然努めておるわけでございますが，もし仮にということになれば，先ほどお答えをしたとおりでございまして，覚書の中で定めておりますように一義的に責任については所在を明らかにいたしております。　続きまして，訴訟の関係でございますが，これも仮定の話でございますので，訴訟の行方次第で未払い金がふえる云々というお話でございますが，ちょっと仮定の話でございますので，しかも民間同士の訴訟の内容ということでありますので，非常に御答弁申し上げにくいところでございますが，一般論で申し上げますと，当然公共施設を預かっている者，その者の責任としてその時点での適時適切な判断が当然なされるであろうと考えております。　続きまして，エックス社の経営基盤をどう思うかということでございますが，これは先ほども申し上げておりますが，当然安定的に推移していただかなければいけないわけでありまして，現在もキャッシュフローベースで何とかプラスになっていくという努力をいたしておるところでございます。　訴訟の市への責任ということでございますけども，その訴訟の動向が，市の方へ結果が及んでくるということは，民間同士の訴訟であります，市の方へはございません。　以上でございます。　　　　　〔11番下市香乃美君登壇〕 ◆11番（下市香乃美君）　それでは，再々質問をさせていただきます。　まず教育長，後楽館のことはよくわかったんですけれども，そうなると私は，岡山中央南小学校の跡地だけでは狭い，まあ公園との協議もというお話がありました，ぜひ進めていっていただきたいと思いますが，どういう形でお話をするのか，少し今後の展望についてお示しいただけたらと思います。　それと，指導力不足教員研修制度です。今お話がありましたように，15年は２人，16年は３人，それぞれ復職した方が１人，１人，17年は６人の方が岡山市の学校から研修に入っていらっしゃる。当然研修なんですから，半数以上が復職，そういう制度なんですよね。その辺御所見をいただきたいと思います。　また，逆に復職できないようなことであれば，研修に問題があるのではないかというところに返ってくるのではないかと思いますので，お願いします。　それと，今回やっぱりテーマは官から民へで，新規採用の凍結，ここですよね。私は本当にそれで市民サービスが低下しないのか，市民福祉大丈夫なのか，非常に心配しております。　先ほど，学校図書館司書，学校栄養士について教育長の方から御答弁がありました。非常にいい制度でやっていきたいということなんですよね。それでですね，今総務局長の方からお話がありました。配置がえというようなお話がありましたけれども，これは専門職なんですよね。その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか，しっかりと配置をするのかどうか，司書ですよ，司書や学校栄養士，専門職ですからね，配置をするのかどうかお答えをいただきたいというふうに思います。　それと，ＡＳＰＯです。皆さんよくわかりましたか。今回これは，ＡＳＰＯは甲第51号議案で指定管理者制度，これは公園協会を指定管理者にするものになっておりまして，そのまま今の形どおりですから，エックス社に管理委託をお願いするわけです。その際の判断基準として，今現在公の施設であるあのアクションスポーツパーク，半分以上が利用できないわけですよ。岡山市として責任があるのではないかということでお尋ねしました。ここが明確にわかるような御答弁をお願いします。　皆さんの，本当に市民の福祉の向上のために，皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（池上進君）　図書館司書の関係で，専門職なのにというお話でございます。　当然，私が先ほど御答弁申し上げましたのが，学校の図書館に限らず，少人数職場ということで申し上げましたわけで，そういった場合，全体とすれば正規職員の他部署からの配置がえ，あるいは専門職の資格を持っている臨時であるとか，そういったトータルな話での配置ということでございますので，よろしくお願いします。 ◎教育長（山根文男君）　再々質問の方にお答えいたします。　後楽館の方の──旧の南方小学校ですね，狭いんだがと，今後の展望はということでございますけども，限られた敷地でございますけれども，高層化等々有効に，しかも知恵を使って敷地を有効利用していくと，このことに汗をかかにゃいけんなというふうに思っております。　それから，今後の展望ですけど，これはもう御存じのように公立の全国で初めての中高一貫校なんです。そういうことで，私もこの学校につきまして，本当にいい形で中高一貫校の本当のメリットがどんどん生かせて，そしてまたすばらしい子どもたちがそこで育成されるということを願っておるわけでございます。　指導力不足の件でございますけども，半数ぐらいは復職してもよいのではないかというお話でございました。これについての所見をということでございますけども，今現在このことが大きく問題になって，教育は本当に教職員一人一人が教育を左右するんだというふうなことを言われています。そういうことで，大学での養成の段階，それから採用の段階，それから教員になってからの適切な研修の段階，このあたりがきっちり連動してすばらしい教師を育てていくと，このあたりに大きなこれからの課題があるんではないかなあと。当面の課題とすれば，今申し上げましたようにしっかり研修をして本当に頑張ってもらって，一人でも多く復職をしてもらいたいというのが私の願いでございます。　以上でございます。 ◎都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君）　まあきょう，施設の話ということでございます。先ほどからお話がございますように，我々の方にしましてもＡＳＰＯの方にしましても，特に市民の方にしっかり利用していただくということが前提でございますので，今直しておるこの施設，これも非常に人気がある施設でございまして，我々としても早く直して早く使っていただくということで，この春には当然再度皆さんの前にお色直しをして安全な形で出していきたいと，さらに市民利用の定着を図っていきたいと考えておる次第でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（花岡薫君）　次は，順序に従いまして難波議員。　　　　　〔８番難波弘君登壇，拍手〕 ◆８番（難波弘君）　政隆会の難波でございます。傍聴席の皆様，御苦労さまでございます。代表質問もいよいよ最終日の一番最後となりました。政隆会を代表いたしまして質問させていただきます。６番目でございますので，いろいろと重複部分が多々あると思いますけれども，その辺はお許しをいただきまして質問に入らせていただきたいと思います。　平成18年度当初予算案と自主財源の確保についてでございます。　高谷市政初の当初予算編成では，予算要求段階から５％マイナスシーリングの方針のもとで編成され，一般会計の予算規模は17年度当初比で7.1％と超緊縮型予算で，平成に入って最も大きな削減率となっておりますけれども，市長の財政再建に向けた強い意のあらわれだと思っております。そして，財政調整基金の取り崩し額の圧縮，市債の発行の抑制，市債残高の減少など財政再建へ向けての兆しも見えてきているものと考えます。　しかし，依然として多額の基金を取り崩していること，また起債残高は減少傾向にあるものの市全体で6,000億円もあることなどから，引き続き財政の健全化に向けて一層の行財政改革に努めていただきたいと思います。　反面，こうした厳しい財政状況の中で乳幼児医療費の助成については，自己負担をなくし，市独自の制度として全額無料を堅持した上で，４歳から就学前までに拡大するなど，福祉の充実，消防力の充実を含めた安心・安全のまちづくりや人づくり，教育環境の充実に向けて重点配分するなど，当局が努力していることは十分理解できるところであります。市長は自己採点で満足度60点，予算に対する努力点を80点と評価しておられますが，この満足度の残り40点はどこにあると思っておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。　続きまして，１，平成18年度当初の予算編成の中で財政調整基金等の３基金は取り崩しを極力抑制する方針であり，基金取り崩しが行われないためには一般財源ベースで約170億円の調整が必要であるとされております。この不足が見込まれた170億円の財源不足に対応するため，財政局はもちろん全部局が工夫と知恵を絞って節減されたのだと思いますが，予算編成の過程におきまして不足が見込まれた一般財源の調整をどのようにして対応されたのか，具体的にお示しください。　２，財政健全化に向けては自主財源の確保が重要であり，税金の収納率の向上や使用料，手数料の確保に向けて努力することは当然のことだと思います。一層の努力と奮起をお願いいたします。　そこで市の持つ資産等を活用することによる増収策としての視点から質問いたします。　市の所有する土地で未利用地や今後も活用の予定のない土地につきましては，順次売却して収入を確保すべきだと考えます。もちろん市の所有する資産につきましては，取得時に地元関係者の大変な御尽力をいただいて取得されたものも多くあります。特に売却については地元町内会など関係者との協議を十分にされ，検証した上で活用方策のない土地につきましては売却をし，収入を得るということについて当局の基本的なお考えをお示しください。　次に，新岡山市行財政改革大綱の素案についてでございます。　この素案では，一層厳しさを増す行財政環境や地方分権の進展に伴う県からの事務権限移譲の推進，さらには政令指定都市への移行も視野に入れた執行体制の整備に対応するため，高谷市長が提唱されている自治体経営法の理念に基づいて本市の行財政改革をより一層進めることを目指して，昨年の２月に策定した新行財政改革プランの拡大計画として新岡山市行財政改革大綱を策定することとしています。この新行革大綱は，長期計画編と短期計画編で構成され，平成18年度に策定する長期計画編につきましては，本市の行財政改革の基本方針を定めるとともに，長期的な検討を要する改革事項で構成し，今回策定しようとする短期計画編は，その長期計画編の実施計画という位置づけがされておられます。それによりますと，昨日新聞にも掲載されていましたが，2005年度から2009年度までに全体で約80億円の縮減を目指すとされています。しかし，そのうち人件費による削減が約50億円，62.5％と過半数を占めております。この削減により，職員の士気が低下し，また市民サービスの低下も懸念されますけれども，当局の対応はどのようにされるのか。　また，先日市の職員研修所で平成18年度から本格導入される事業仕分けが試行されましたが，この試みは市民の目線で事務事業を見直すという意味で非常に有意義なものだったと考えております。長期計画編の策定におきましても，ぜひとも市民の参加による検討を進めていただきたいと思っております。　そこでお尋ねをいたします。　１番目，新行革大綱の策定を決定する上で，昨年２月に策定した新行財政改革プランをどのように評価したのか。　２番目としまして，策定の順序が逆転しております長期計画編と短期計画編の整合性をどのように図っていくのか。　３番目，長期計画編の検討に当たっては，公募の委員を含めた外部の検討委員会を立ち上げ，より幅広い議論を踏まえた形で進めるべきと思いますが，いかがでしょうか。　次に，短期計画編の具体的な改革事項に関してお尋ねします。　素案では，新たな人事評価制度の導入と新たな昇給制度の構築という改革事項が盛り込まれておりますけれども，本来人事評価制度と賃金制度とは人事管理の機能を高めるための車の両輪でありまして，この両輪が同時に短期計画編に盛り込まれていることは高く評価したいと思います。人事評価につきましては，素案にあるとおり職員の意欲を引き出し，その能力を最大限に活用するためには，職務遂行能力や勤務実績をどのような方法で的確な評価を行うのかが課題だと思っております。さらに，勤務成績のすぐれた職員の昇任，昇格に加えまして，勤務成績の悪い職員に対する降任，降格についても検討すべき課題ではないでしょうか。地方公務員法での分限処分は実際にはなかなかその運用が図られていない実態がありますが，新たな人事評価制度の効果を担保する意味では極めて重要であると考えます。さらに，素案では行財政改革を支える仕組みの確立として，平成13年度から進めている仕事の目標づくりと評価の取り組みの見直しが盛り込まれております。この見直しに当たって欠かせない最も重要な視点は，執行責任の明確化ではないかと思います。　そこでお尋ねをいたします。　新しい人事評価制度にあってはより的確な人事評価を実現し，その効果を担保するため上司からの評価に加えて部下からの評価や同級管理職からの評価も行う多面評価，勤務成績の悪い職員に対する分限降任を実施すべきと考えるがいかがでしょうか。　続いて，仕事の目標づくりと評価の取り組みの見直しでは，市長と各局長等が政策に関する協定を締結し，執行責任の明確化を図る局長マニフェストを導入してはと考えますが，市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に，合併・政令市構想についてでございます。　地方分権改革が本格的に進展する中，国，地方を通じた厳しい財政状況，少子・高齢化の著しい進行等のもとで医療，福祉を初め安全，安心して暮らせるまちづくりを行っていくためには行財政改革の一層の推進とあわせ基礎自治体の規模，能力はさらに強化していかなくてはならないと思います。　岡山市は昨年３月22日，御津町及び灘崎町と合併し，政令指定都市実現に向けて第一歩を踏み出し，今月には記念すべき１周年を迎えようとしておりますけれども，この間究極の行財政改革とされる市町村合併は，高松市ほかで合併新法のもとで合併が行われ，さらに全国で10を超える法定協議会が設置されているなど，引き続き地方行政の重要な課題となっております。こうした中，昨年末に建部町，瀬戸町と設立した岡山県南政令市構想（岡山市・建部町・瀬戸町）合併協議会は既に３回の協議を経まして，合併の方式については編入合併，合併の期日につきましては平成19年１月22日までを目標とするとの決定がなされているなど，基本的な項目を中心に協議が進められているところであります。　我々政隆会は，市民福祉の向上と市政の発展，そして具体的な姿をあらわしつつある道州制をもにらみ合わせ，悲願である政令指定都市岡山をぜひとも実現すべきと，一貫して岡山市の合併・政令指定都市構想の実現に賛同し，支援してまいりました。この立場から，両町との合併協議に関して数点について質問させていただきます。　１，合併の期日について，来年１月22日を目標とすると同時に，電算システムの統合に半年程度期間を要するとの考えが示されておりますが，これらを考え合わせ，構成市町の廃置分合等の合併関連議案をいつごろ上程されるお考えでしょうか，お聞かせください。　２，このたびの合併に際しては，合併新法に基づき新市基本計画を作成することになりますけれども，この計画によりさきの合併で作成した新市建設計画が変更されるようなことはないのでしょうか。灘崎地区，御津地区のまちづくりにもかかわることでもありまして，両地区の市民に安心いただくためにも明確な御答弁をお願いいたします。　３，建部町及び瀬戸町との合併協議においては既に編入合併という合併の形態が決定していますけれども，自治体としての規模の違いがある中，両町におかれては合併協議に臨むに当たりましてさまざまな不安を抱えていると思います。法定協議会の説明資料に，合併の形式が編入であっても事務事業の調整などは法定協議会の場において決定することとなっておりますけれども，当局において改めて法定協議会に臨む姿勢をお示しください。　４，さきの定例市議会において合併特例債にかわる合併新法下での国の財政支援措置について，その動向を注目するとの御答弁がありましたけれども，その後の状況はどうなっておりますでしょうか。　また，いずれにしましても新市の健全な財政運営を確保する見地から，事業の選定には意を用いるべきと考えますが，いかがでしょうか。　５，旧御津町及び旧灘崎町における合併においては，全国に先駆けて合併特例区制度が創設され，その設置目的としては合併に際しての住民の不安を少しでも解消すること，そして新市の一体性の確立に向けること，そうであったと思います。合併特例区制度は５年を上限とする時限の制度であり，これまで約１年間の合併特例区や合併特例区協議会の取り組みを振り返って，当初創設時の設置目的をどの程度達成できたと評価しているのか，当局の見解をお示しいただきたいと思います。　次に，健康づくりの推進についてでございます。　転ばぬ先のつえ，腹八分目に医者要らず，風邪は万病のもとなど，昔からさまざまなことに予防的な対処をすることが先人の知恵として言い伝えられてきましたが，不摂生は必ず悪い結果として自分の体に変調を来し，逆にふだんから養生をすることによって健康に貯金をすることになり天寿を全うできる，こういうことはわかっているようでもなかなか実感がなく実行できません。　さて，現在介護保険制度の見直しが行われ，岡山市でも高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の見直し策定が大詰めに来ております。今回の制度の見直しの最大のポイントは，予防重視型への転換とされており，従来の老人保健法に基づく保健事業と介護予防，地域支え合い事業の保健事業はことしの４月から介護保険制度に移行され，この事業の対象者は65歳以上であり，その充実が期待されているところでございます。　しかし，65歳からでは生活の習慣を変え健康状態の改善の実質効果を上げるには当事者にとっても，また事業をする側にとっても難しくなるのは周知のとおりでございます。若いときからの健康づくり，特に生活習慣病対策として積極的に進めることが医療費や介護保険費用の増加の歯どめにつながると思います。　岡山市では，健康市民おかやま21の計画を策定し３年目になりますが，この計画は健康を自覚できる人の増加，働き盛りの中核世代の健康増進，元気な高齢者の増加，介護を必要とする人の増加抑制を掲げており，このとおりに実践されることを望むわけでございますけれども，せっかくのプランを絵にかいたもちにしないためにも，この取り組みを強化していただき，さらにこれまでの一般的な普及活動に加え企業への情報提供や食品業界，フィットネス業界と連携した取り組みが必要ではないかと考えます。　そこで質問です。　１，健康市民おかやま21の推進状況について，その体制と具体的な取り組み事例があればお示し願うとともに，今後の普及啓発のお考えをお聞かせください。　２，この計画はいつ見直し評価をされるのか，その際の評価方法はどのようにお考えか，お示しください。　次に，子育てアクションプランについてでございます。　平成17年８月公表の人口動態統計速報によりますと，初めて人口の自然減が起こる可能性があるということであります。当初は平成19年から人口減少すると言われておりましたけれども，平成18年から減少する可能性が大きく，予想を上回る速さで人口減少社会が迫っており，このまま低出生率が続けば2100年には現在の半分になると言われております。岡山市でもことしの１月，初めて死亡数が出生数を上回ったとのことで，同様の傾向になっているとのことでございますけれども，このようなことから少子化対策は子ども政策のみでは解決できるものではなく，若者の自立や働き方の見直しも含めた幅広い総合的な展開が必要であり，国を挙げ「子ども・子育て応援プラン」を策定し，昨年度から重点的な施策を推進し，市町村や企業も次世代育成推進のための行動計画を策定していることは御承知のとおりでございます。介護の社会化として制度化された介護保険制度も３期目を迎え，制度が順次整い定着しつつある中で，今後は少子化対策が子育ての社会化政策として急務であると考えます。　国全体の社会保障給付費における児童・家庭関係給付費は平成15年度に高齢者関係の給付費70.4％に対しまして，わずか3.8％と19分の１であり，子どもに対する社会的支援は圧倒的に小さい状態にありました。少子化の歯どめに関する世論調査では，経済的支援に対するニーズが高く，続いて安心して産み育てられる生活環境の整備となっており，若い子育て世代にとって経済的負担に対する支援が必要と考えられます。そういう意味では，岡山市のことし10月から乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大する方針は評価大であります。さらに，４月からは国制度ではありますけれども，児童手当が小学校６年生まで拡大されるなど，保護者にとって経済的支援が一歩前進したと言えます。　さて，国の次世代育成支援行動計画を先行して策定した岡山市の子育てアクションプランも２年目でありますけれども，現在までの取り組みについてお伺いをいたします。　１，次代を担う子どもたちを地域みんなで見守っていく必要から，アクションプランは子育てに直接かかわる親，家庭を初め地域，事業者，行政それぞれの役割を明確にしていると聞いていますけれども，何よりもより多くの人に周知することが大切だと考えますが，これまでの周知方法はどのようになされてきたのでしょうか。　２，次に，安心して子どもを産み育てられる生活環境の整備としてニーズの高い仕事と子育ての両立支援についてでございます。　岡山市でも，子どもの数は減少しているにもかかわらず，保育園に入所する児童は毎年ふえ続けているようであり，保育園の新設や増築によりまして定員をふやしてやっと待機児童ゼロを継続できている状態と聞いております。保育園関係者の努力に敬意をあらわすものでございます。また，保育園に引き続く形で，小学校低学年を対象とした放課後児童クラブも仕事をしている保護者にとって昨今の子どもの事件なども影響してか，大変ニーズが高くなっているとお聞きしておりますけれども，両立支援の大きな柱であります保育園と児童クラブのアクションプラン上での目標値と現状はどうなっているのでしょうか。また，それぞれの課題についてお示しください。　３，社会の宝であります子どもたちが被害に遭うことが昨今多くなっておりますけれども，中でも子どもが一番信頼をすべき親などによる虐待の増加を見逃すことはできません。先日も高松市で死亡事件が，北海道では馬に使う注射器を使っての虐待といった痛ましい事件が立て続けに起きております。幸い岡山市では，大きな事件は起きていないようですけれども，虐待の相談件数はふえ続けていると聞いております。虐待による悲劇を未然に防ぐには，虐待を早い時期に発見し，支援に結びつけることが大切だと考えます。児童福祉法の改正等により市町村が児童虐待を含めた児童相談の窓口となっていると認識しておりますけれども，取り組み状況等の現状と課題をお聞かせください。　次に，環境対策についてでございます。　京都議定書が発効してから１周年を迎えた２月16日，これを記念するとともに一層の取り組み強化を目指すイベントが岡山市内で開催されました。地球温暖化問題を初めアスベストやダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染，廃棄物問題など，現在のさまざまな環境問題の多くは私たちの通常の暮らし，社会経済活動に起因していることから，社会経済システムを環境への負荷の少ない持続可能な社会に変えていくことが求められております。これは環境をよくすることが経済を発展させ，経済が活性化することによって環境がよくなっていくような関係を構築していくことでございますけれども，昨年の夏に官民が連携して取り組みを始めたクールビズでは，オフィスでの省エネ効果だけでなく，繊維やアパレル，小売業には経済的なプラス効果がもたらされ，このような環境と経済が好循環するよい事例が示されております。　そこで１，環境経営の推進についてでございますが，環境と経済の好循環を実現していく上では，事業活動が市民活動に比べて環境に与える影響が大きいことから，環境に配慮した事業活動を行う環境経営の取り組みの度合いが社会的に評価される時代となっておりまして，環境に背を向けた事業所は今後淘汰されていく状況にあると言われております。特に中小事業所が多い岡山市としては，次世代に生き抜く優良事業所を育成するとともに，地域全体の環境負荷を低減していくため，このような環境経営の推進を育成，支援していくことが重要と考えます。　そこでお伺いいたします。　(1）岡山市が平成13年度から開始した環境パートナーシップ事業のグリーンカンパニー活動，これの取り組み状況についてお聞かせください。　(2）市内には環境経営に関する国際規格であるＩＳＯ14001に取り組んでいる事業所が見られるほか，昨年９月には岡山商工会議所の関連組織が中小企業向けの国内規格であるエコアクション21の地域事務局の認定を受けております。今後環境経営の輪を一層広げていくためには，これらの別々の活動間の連携を図っていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　続いて２，産業廃棄物の適正処理についてでございます。　全国で排出される廃棄物の約９割を占める産業廃棄物については，ここ数年横ばいですけれども，先日ごみを不法投棄した業者が現行犯逮捕されるというニュースや，マニフェストを偽造して違法な処理をした産業廃棄物処理業者が許可を取り消されたとの新聞報道もあったと記憶しております。悪質な業者はほんの一部であり，ほとんどはまじめにしておられると思いますけれども，やはりこのような報道があるときちんと処理されているのかどうか，そのあたりが心配でございます。　そこで産業廃棄物の適正処理に関してお伺いいたします。　(1）岡山市では，今年度電子マニフェスト普及促進事業が行われましたが，この電子マニフェストは適正処理に役立つものなのでしょうか。　(2）普及促進事業はどのようなことをされたのでしょうか。また，一方通行的な普及啓発を行っただけでは効果は期待できません。反応はどうだったのでございましょうか。　(3）来年度以降の普及に向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　次に，岡山市ごみ処理基本計画についてでございます。　私たち一般市民が環境にかかわる最も身近で，しかも大きな問題はこのごみの問題であります。岡山市においては，現在ごみ処理基本計画の見直し作業中とのことですので，この基本計画についてお尋ねいたします。　平成13年に策定された現在の基本計画では，ごみの排出抑制と再使用，再生利用を促進し，適正処理を行うことによって持続可能な資源循環型社会の構築を図ることを基本理念としております。３Ｒの推進による循環型社会づくりについては，昨年４月に３Ｒイニシアティブ閣僚会合が東京で開催されたこと，平成17年度版循環型社会白書のテーマがごみ３Ｒの推進であったことからも適切であり，今回の見直しの基本計画においても継承されるものと考えます。　一方，本市のごみをめぐる状況を見ますと，ここ数年微増を続けていたごみ量は昨年，ことしと横ばいの状態になっておりますものの，３Ｒ対策，特にリデュース，リユースの対策はその重要性に照らし，必ずしも十分な成果を上げているとは言えない状況にありまして，現在その３Ｒをいかに進めていくかが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１，ごみの減量化，資源化に実際に取り組むのは市民一人一人です。市民の協力を得るために，今回の基本計画にスローガンのようなものを設けてはいかがかと思います，どうでしょうか。　２，ごみの減量化，資源化のために私たち市民に対して今最も訴えたいことがあれば，逆にお聞かせいただきたいと思います。　次に，農業振興についてでございます。　この件につきましては，各会派からいろいろ質問が出ております。重複しますけれども質問をさせていただきます。　１番目としまして，農業集落営農の推進と現況についてでございます。　平成17年３月に政府は新たな食料・農業・農村基本計画を策定し，食料の安定供給の確保，多面的機能の発揮，農業の持続的発展，農村の振興の４点を基本理念とし，各種施策を組み立てることとしており，17年10月には経営所得安定対策等大綱を発表し，これからの農業の進むべき方策を示しております。この大綱の中にあります品目横断的経営安定対策にあっては，作付を行っているすべての農家を対象に米，麦，大豆等の品目ごとに講じられている経営安定対策，いわゆる助成事業を見直し，施策の対象となる担い手に限定し，その安定を図る対策に転換することとしており，具体的には個人や農業生産法人では認定農業者となり，かつ４ヘクタール以上の耕作面積を有するもの，集落営農集団で20ヘクタール以上の耕作面積を有する組織が対象となっております。岡山市では，対象となる認定農業者は93名と聞いております。これでは，残りほとんどの農家は対象外ということでございまして，今までの農政を根本から見直すことになり，特に小規模農家にとりましては耐えられないのが実情だと思います。　広大な干拓地を抱えた岡山市，特に南部の水田地帯では稲作が中心でありまして，かつ自己完結型の農業が営まれており，一方では農業事情の悪化といえども先祖から守ってきた農地を即他人に任せることができない農家が大半でございます。簡単に農地の賃借や集落営農組織が確立できるとは思われませんけれども，何とかこの制度の対象となる農家をふやすことが一番の課題だと思っております。先般ＪＡでは管内のＪＡ支所等におきまして農家組合長との会議を開いたと聞いておりますけれども，この制度について詳しい説明はなかったようでございます。ぜひともわかりやすく理解できる説明が必要と考えます。　そこで質問ですが，(1）現段階では面積要件や助成対象作物など基本的な制度面しか決定しておりませんけれども，詳細な内容や手続など，今後の行程がどうなるのかお示しいただきたいと思います。　(2）この制度が発表されて５カ月余りでございますけれども，他県の状況についてはどのようになっているのか，また他県と比べておくれているのかどうか，そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。　２番目としまして，土地改良区の統合でございます。　これも公明党酒見議員，新風会柴田議員，共産党竹永議員と，いろいろ御質問が出ておりましたけれども，質問させていただきます。　本市においては，平成16年２月に土地改良事業及び土地改良区のあり方について岡山市総合政策審議会土地改良事業検討委員会の答申を受けており，その中で活力ある土地改良区の育成問題があり，土地改良区の統合を進める必要があるとのことから，土地改良区統合検討協議会を16年度当初に立ち上げ統合に向けての協議をし，また17年度当初からは３ブロックに分けて協議されていると聞きましたが，各改良区においては設立時の経緯や資産，面積規模，受益者等の異なった事情があり，統合に向けての協議は非常に難しいものがあると思います。　そこでお尋ねをいたします。　各改良区の実情を根本的に調査し，いかに整理するか，それからこれ以後どのように進めていかれるか，そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。　次に，岡山市店舗実態調査でございます。　これも共産党竹永議員の方また無所属市民の会の下市議員の方からも御質問がありましたけれども，中心市街地における商業については特に商店街を中心にその衰退が叫ばれており，国においてもそうした中心部の空洞化に歯どめをかけ，にぎわいを再生していくことを目的にまちづくり３法の見直しが議論され，今国会で審議されることとなっております。本市においても，中心部の商店街を見るとやはり全国的な傾向と同様，シャッターを閉めた店舗もふえており，にぎわいを失いつつあると，そのようにも思います。　そこで質問いたします。　先日，岡山市の店舗実態調査の報告がなされましたけれども，かなり詳しく調査されていましたが，岡山の商業を支える観点からも，なかなか興味深い結果が出ていると思います。各店舗に対し，これからの問題点など，その調査結果を踏まえ，中心市街地の活性化に向けて特に商業面からどういった取り組みを考えておられるのか，また空き店舗対策も含めて招客強化の策があればお聞かせいただきたいと思います。　次に，環状道路の整備についてでございます。　政令指定都市を見据えたまちづくりにおいては，広域的な道路ネットワークの構築は大変重要な要素と考えます。岡山市では，幹線道路が都心を起点として放射状に伸びているため，中心市街地の交通事情が逼迫した状態となっております。このため，都心に対する流出入交通の円滑な分散・導入，通過交通のバイパス的誘導，市街地外周部における拠点開発の推進などを目的とする環状道路の整備が喫緊の課題となっていると思います。　環状道路については，昨年国道180号西バイパスの一部や岡南線の暫定供用，さらに下中野・平井線の一部が供用開始されるなど，環状道路の整備は進んでいるようでございますけれども，次の４点についてお伺いいたします。　１番は，これはゆうあいクラブの升永議員の御質問にありましたので割愛させていただきます。　２番，環状線の整備については執行体制の強化も必要と考えますが，今回の機構改革ではどのように考えておられるのか。　３番，外環状線のうち，県道浦安・豊成線から国道２号までは都市計画決定がなされていません。このうち県道浦安・豊成線から国道30号までが藤田・浦安南町線として調査費が予算化されていますが，この区間の整備スケジュールをお教えいただきたいと思います。　４番，国担当区間ではありますけれども，国道２号から国道30号までの区間の整備も市の区間と一体となった整備が重要と考えますが，国の取り組みがわかればお聞かせいただきたいと思います。　次に，下水道の整備についてでございます。　岡山市の公共下水道事業は昭和26年に調査に着手し，自来半世紀を超えて事業を行っております。その間，絶えず本市の最重点施策として位置づけられ，整備促進を図り，人口普及率は平成16年度末49.3％と聞いております。今後ともさらなる普及率の向上に向けて建設事業を促進してもらいたいと考えております。　また，これにより構築された処理場，ポンプ場，管渠などの下水道施設の維持管理については，途切れることなく流れる下水道の役割を十分理解し，保守点検が最重要となると考えます。この長大な管渠は，道路地下に埋設しており，維持管理が適切でないと下水管の破損により管渠内に土砂が流入し，道路陥没や浸水，悪臭の原因となるのではないかと思います。特に道路陥没につきましては，第三者に対する事故や交通渋滞を誘引し，社会的な問題になると思います。下水道法の目的として「下水道の整備を図り，もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」，このようにあるわけでございますが，円滑な維持管理ができてこそ法の目的が達成できると思います。　そこでお尋ねをいたします。　１，標準的な耐用年数と言われる50年を経過した下水道管渠の総延長はどのくらいあるでしょうか。　２，人口普及率が50％未満ではまだまだ建設途上であり，建設と維持管理を同時に進めていく必要があると思いますけれども，今後厳しい財政状況の中で耐用年数が超過した管渠の延長がふえていく状況に対する対策と建設の推進が求められておりますけれども，限られた予算の中でどのような経年管対策を施すのか，お示しいただきたいと思います。　次に，学力低下でございます。　知育，徳育，体育は教育の３要素とも言われております。次代を担う児童・生徒の人づくり，人材づくりを思うとき，この３要素のバランスをとりながら発育させることが大変重要であると考えます。　そこで児童・生徒の本分であります……，学力低下についてお伺いいたします。　2002年度から新学習指導要領や完全週５日制が導入されたことによる基礎学力低下への懸念については，当初より不安視する声がありました。平成17年１月，文部科学省は経済協力開発機構の国際学習到達度調査及び国際数学・理科教育動向調査の調査結果を発表しました。この調査によりますと，15歳児を対象とする学習到達度を読解力，数学的活用能力，科学的活用能力の主要３分野から調査していますけれども，我が国の学力は全体として国際的に見て上位ではありますけれども，読解力など低下傾向にあり，世界トップレベルとは言えない状況にあります。特に学ぶ意欲や学習習慣に課題があると言われております。数学的活用能力は前回は１位でありましたけれども，今回は６位，読解力は前回８位でありましたが14位に下落，科学的活用能力は前回と変わらず２位，今回から新しく実施された問題解決能力は４位であったなどの内容になっております。　個人的には，基礎学力の定着が不十分であることや子どもの活字離れなどが起因していると考えております。　また，学校外での１日の時間の過ごし方の報告を見ますと，宿題をする時間は我が国は１時間であり，46カ国中最も少なく，国際平均値の1.7時間より0.7時間少ない。家の手伝いをする時間は我が国は0.6時間であり，国際平均の1.3時間より0.7時間少ない。なお，我が国の生徒が国際平均値より多いのはテレビやビデオを見る時間であり，2.7時間と46カ国中最も多く，国際平均値の1.9時間より0.8時間多い，このような内容になっております。　要するに，家の手伝いもせず，勉強もせず，テレビを見たりゲームばかりやっていると思われますけれども，これらの結果についてどのように思われますか，お聞かせいただきたいと思います。　文部科学省は，ゆとり教育の見直しをして対策をまとめる予定であるとの報道がなされておりますけれども，本市においてはこの学力低下傾向についてどのように分析をされ，どのような対策を検討しておられるのか，お示しいただきたいと思います。　次に，授業時数の確保という観点からお伺いいたします。　小学校６年間の主要４教科の授業時数は1971年には3,914であったものが2002年には2,941となりまして，実に25％を上回る減少となっております。学力低下についてはまさにさもありなんという印象でございます。授業時数を確保する対策として，２学期制の導入が有効であると考えます。２学期制のメリットとして，今まで通知表をつけるために学期末には教師の事務が非常に煩雑になっておりましたが，それが減少することで時間的余裕ができ子どもに合った指導内容が策定でき，加えて学期末には午前中で終業する期間が長かったわけですが，２学期制にすることによりまして夏休みに入る直前まで普通の授業が行われ，授業時数の減少を相当抑えることができると考えられます。　倉敷市では，２学期制導入の効果を整理され，平成18年度から２学期制の本格実施を目指しております。平成16年度では，全国の公立小・中学校の約１割に当たる3,168校で２学期制を実施しておりまして，年々ふえる傾向にあります。　本市において２学期制の検討をされているのであれば，その結果をお示しいただきたいと思います。　次に，教職員の資質能力の向上対策についてお伺いいたします。　本市においても，すべての小・中・高等学校で平成18年度より新しい教職員の評価システムの実施に向けまして，平成17年度はその試行が実施されたわけでございますが，その進捗状況と試行の結果をお示しいただきたいと思います。　続きまして，救急救命士の高度化についてでございます。　岡山市では，市民の安全・安心を守るという観点から，今後さまざまな視点で行財政改革を推進し，市民が安心して暮らせる住みよいまちづくりを行おうとすることに大いに期待をしております。そうした中，不意の急病や事故など緊急時に，直接市民の命を助け不安を取り除く救急救命士の応急処置は大変心強いものがあり，また昨今では新たに気管挿管や薬剤投与といったさらに高度化された救命処置が追加されると聞いておりますので，今後一層の救命効果が期待でき，市民の安全と安心が高まるものと期待されているところでございます。　しかし，そのためには新規の救急救命士はもちろんのこと，今まで活動されている救急救命士も一定の追加講習を受講し，実習条件をクリアしなければ気管挿管や薬剤投与といった高度な救命処置を行うことができないと聞いておりますけれども，その取り組みについてお尋ねをいたします。　１，現在までの追加講習による養成者の現状と今後の養成はどのような進め方を行うのでしょうか。また，その養成計画があればお示しください。　２，こうした救命処置の高度化により救命効果はどのようにあらわれてくるとお考えでしょうか，その点もお示しいただきたいと思います。　最後になりました。ＡＳＰＯの指定管理者制度への移行についてでございます。　この件につきましても，各会派の代表質問でございましたけれども，もうこれが最後でございますので，あわせて質問をさせていただきたいと思います。　岡山ドームとＡＳＰＯについてでありますけれども，とりわけＡＳＰＯにつきましては市長が就任当初から市政の大きな懸案事項の一つとして，再三表明されてきた施設であります。これでＡＳＰＯも廃止かと思えるような状況だったと思います。その中で，今回の指定管理者の提案は，結果としてＡＳＰＯの現行形態による存続という御判断であります。御就任以来，きょうに至るまで約４カ月の間，恐らくは内部検討の場で非常に厳しい議論があったものと推測いたします。市長の問題意識は並々ならぬものであっただけに，市長の調査，指摘，指示も強く鋭いものがあったものと思われます。また，幾度もの協議を重ねる中にありまして，ＡＳＰＯの全体像を把握され，今後の見通しに道を開く今回の判断に至ったものと思います。ある意味では，苦渋の決断ではなかったのではないでしょうか。　この決断に込められた市長の思いと決意をお聞かせいただければと思っております。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後３時38分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時57分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　この際お諮りいたします。　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花岡薫君）　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　それでは，答弁をさせていただきます。　政隆会を代表されての難波議員の御質問にお答えいたします。　まず，御質問にありましたように平成18年度予算案を自己採点すれば満足度からは60点，努力，工夫という面からは80点という表現をいたしました。お尋ねのマイナス40点につきましては，乳幼児医療費の拡充を加味してもまだまだ安全・安心のまちづくりや健康，福祉，環境，教育，人づくり，活力ある岡山のまちづくりに力を入れていかなければと考えているからであります。さらに，依然として多額の基金を取り崩していること，起債残高は減少傾向にあるものの市全体では6,000億円，一般会計では3,000億円もあるということ，財政の一層の健全化への課題も残っていることなどから，40点を差し引いたものでございます。　しかし，行財政改革の推進と市民福祉の向上，さらなる岡山市の前進，発展につながる予算ができたものと考えております。　次に，健康市民おかやま21についてのお尋ねでございますが，その推進に当たっては各界各層の幅広い御参加をいただいた推進会議を設置するとともに，市内６カ所の保健センターにも推進組織を設け，地域に根差した健康づくりに取り組んでいるところでございます。具体的には，それぞれの保健センターを中心にウオーキング大会や健康づくり講座など，それぞれの地域の特色を生かした活動が展開されております。今後とも一人でも多くの市民の皆様がみずからの健康に関心を持たれるよう，関係機関や団体等と連携をしながら啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，ＡＳＰＯについてでございますが，やはり事業スタートの初期段階から経営見通し，事業見通しに甘さがあったと思っております。事業内容がメジャーとは言えないＸスポーツであったことも，その一つの原因でございます。ならば，最も厳しい判断として閉鎖するのかという選択肢もあり得るわけでございますが，現状をさまざまな視点から徹底的に調査，分析いたしました。その過程の中で，さきの公明党を代表しての酒見議員の御質問にお答えをいたしましたように，判断の主なポイントが４つに絞られました。第１に，プロポーザルの経緯と委託期間10年を定めた３者の覚書に基づいてＡＳＰＯの管理運営がなされているということです。第２に，議会の承認をいただいて岡山ドームについてもＡＳＰＯとあわせて委託されているということでございます。第３に，起債の制約があるということ，第４に，今年７月に迫っていたエックス社から市に対してスポーツ施設が譲渡されるという問題は，その受け皿となることを５年後に伸ばす契約変更を行ったことにより，当面の市の修理に必要な負担及び管理瑕疵の責任が回避できたということであります。　これらの現実を冷静に踏まえて，慎重かつ総合的に判断したのが今回の結論でございます。御指摘のとおり私にとりましても，大所高所に立ったぎりぎりの決断を下したものでございます。どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。　ほかの質問については，各担当からお答えいたします。　よろしくお願いします。 ◎総務局長（池上進君）　まず，18年度当初予算案と自主財源確保の中の未利用地等の売却についての御質問でございます。　未利用地につきましては，財政の健全化に役立てるため，平成11年度より原則売却により処分することといたしております。売却処分の可否の判定に当たりましては，当該土地の取得時からの経過，貸付状況，また議員御指摘の地元要望の状況などにつきまして調査，検討，調整を行いまして，また他事業への転換の可能性の有無も確認した上で決定をいたしております。　続きまして，新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）素案についてでございますが，職員削減による職員の士気が低下し，市民サービスの低下への懸念についてでございます。　職員の士気が低下し，市民サービスの低下や行政水準の低下を生じさせることはぜひとも避けなければなりません。そのため，早急に行財政改革を推進いたしまして，むだのない職場を実現していく必要があると考えております。また，職員一人一人が持っている知恵と力を最大限に発揮できるよう人材の育成を行っていくこともまた急務であると考えております。あわせまして，市民サービスを向上させるため職員配置にもめり張りをつけてまいりたいと考えております。　次に，新行財政改革プランの評価についてのお尋ねでございます。　平成17年９月末時点ではございますが，縮減目標額約50億円に対しまして約27.2億円の縮減，達成率にいたしますと約54％となってございます。その内容でございますが，学校給食の民間委託推進，県市町村職員共済組合への移行などとなってございまして，一定の成果が得られたものと評価いたしております。　次に，策定の順序が逆転している長期計画編と短期計画編の整合性をいかに図るのかというお尋ねでございますが，短期計画編につきましては毎年度取り組み内容の見直しを行って改革事項の中身を深めるとともに，長期計画編の改革事項で具現化が図られるものにつきましては順次短期計画編への盛り込みを図ることといたしております。長期計画編は平成18年中の策定を予定いたしておりますが，この長期計画編の内容を踏まえまして必要な短期計画編の見直しを行い，両計画編の整合性を図ってまいりたいと考えております。　次に，長期計画編の検討に当たっては公募の委員を含めた外部の検討委員会で進めるべきだというお尋ねでございます。　長期計画編は本市における行財政の構造をどう変えていくかについての基本原理を定めるものと位置づけておりまして，外部の検討委員会において幅広い御協議をいただきたいと考えておりますが，実際に行財政改革を推進していくためにも，議員の御指摘も含め委員会の構成を考えていきたいと考えております。　次に，人事評価の効果を担保するための多面評価及び勤務成績の悪い職員に対する分限降任の実施についての御質問でございますが，今後予定をいたしております新しい人事評価制度につきましては，能力と実績を重視した公正で納得性の高い新たな評価制度として導入を進めていきたいと考えております。議員御提案の多面評価も含め，今後調査，研究してまいりたいと思っております。また，公務員の中立性，公正性を確保するという観点から，勤務実績が不良な職員などに対しまして免職や降格についても厳正に対処できるよう，その基準，手続についても調査，研究してまいりたいと考えております。　次に，仕事の目標づくりと評価の取り組みの見直しに当たっては，市長と各局長等が政策に関する協定を締結する局長マニフェストを導入してはどうかというお尋ねでございます。　仕事の目標づくりと評価は，その取り組みの開始から丸５年が経過をしてございます。そういった意味で，緊張感がやや希薄になりつつあるということも否めない事実でございます。そうした中，本制度の活性化を図る意味でも御指摘の局長マニフェストも一つの方法であろうかと思われますので，今後各職場や職員からの意見も聞きながら，その導入の可能性を検討してみたいと思っております。　最後に，環状道路の整備についてでございます。　環状線整備の執行体制についてのお尋ねでございますが，外環状線のうち岡南線の整備に取り組んできました岡南線建設事務所を旭川橋梁の整備を含む中環状線及び外環状線という環状線全体の整備に特化した形の独立した課として環状線建設課を新設し，体制強化を図ろうとするものでございます。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　まず，企画局関係，合併・政令市構想の項で合併関連議案の提案時期についての御質問でございます。　現時点では，具体的な御提案の時期というものをお示しできる段階には至ってございませんが，先般合併の目標期日が平成19年１月22日までと決まったことを踏まえ，できる限り早く市議会にお諮りしたいと考えてございます。　いずれにしましても，できるだけ早く責任ある判断材料を法定協議会や市議会並びに住民にお示しできるよう建部町及び瀬戸町と着実に協議を進めてまいりたいと考えてございます。　次に，新市建設計画が変更されることはないのかという御質問でございます。　さきの昨年の合併における新市建設計画につきましては，新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための基本方針及び合併後10年間の施策並びに財政計画について議会の御議決を経て定められたもので，新市建設計画推進本部を中心にその着実な実施が進められているところでございます。新たな合併によって変更されるというものではございません。　なお，新市基本計画の作成に当たりましては，建部町及び瀬戸町の地域づくりに重点を置くものとし，岡山市地域にあっては，旧灘崎町，旧御津町との新市建設計画を基本とすることが合併協議会でも確認されております。　次に，改めて法定協議会に臨む姿勢をとのお尋ねでございます。　御指摘のとおり合併は相互の信頼関係の上に成り立つものであると認識しており，今後とも規模の大きい岡山市が相手の立場を尊重しながら，政令指定都市への移行を視野に入れた将来のまちづくりについて，ともに前向きな協議が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，合併新法下での国の財政支援措置，そして新市基本計画における事業の選定についての考え方についてのお尋ねでございます。　合併新法下では，従前の合併特例債，これは充当率が95％，元利償還金の70％が普通交付税により措置されるものでございましたが，これが廃止になり，対象事業が電算システムの統合，消防防災施設，子育て支援施設等に限定した合併推進債，こちらは90％の充当で交付税の算入率が40％というものでございます。そういったものにかわり，また県におかれても，１市２町での合併に対し，従前は６億円の合併支援特別交付金が総額２億円で措置される，そういった見通しでございます。御指摘のとおりさきの合併における財政支援措置との差異に留意しつつ，こうした国，県の財政支援措置や合併に伴うスケールメリット等の行財政改革効果を活用し，新市の健全な財政運営を裏づける財政計画となるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に，新市建設計画推進局関係でございます。　合併特例区，そして合併特例区協議会の取り組み，それをどういうふうに評価しているのかとのお尋ねでございます。　合併特例区は昨年の３月22日に発足し，約１年経過いたしました。両特例区協議会では，現在までにそれぞれ13回の会議を開催されており，新市建設計画工程表に基づくハード事業の推進や特例区が行っている事務について協議を行われるとともに，それぞれの協議会において勉強会や地域団体との懇談会，さらには視察，そういったものを開催され，さらには市に対する要望活動や特例区協議会だより，そういったものの発行など，地域の振興のため積極的に活動を続けておられます。　今後とも地域住民の合併に伴う不安を解消するとともに，新市の一体性の円滑な確立に向け引き続き取り組んでいただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎財政局長（川島正治君）　平成18年度当初予算編成に関連いたしまして，約170億円の財源不足額についてどのように調整したのかというお尋ねでございます。　まず，要求段階からのマイナス５％シーリングによりまして，40億円の削減を図りました。そして，人件費の削減で約10億円，また予算編成作業の中で必要性と優先度から厳しい査定を行うとともに，新規の補助事業につきましては内示後の補正対応とするなども行いまして，51億円を吸収しております。さらに，学校教育施設等整備基金などの特定目的基金の活用で５億円，合併に伴います国・県の補助金と合併特例債で24億円を充てるなどしております。それでもなお不足いたします40億円につきましては，財政調整基金から35億円，公共施設等整備基金から５億円を取り崩すこととして対応したものでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　まず，健康市民おかやま21の計画の見直し評価はいつどのように行うのかというお尋ねでございます。　中間評価につきましては，プランの後半の５年間に向けて一層の計画推進を図り，市民の健康づくりを進めていくため，中間年に当たります平成19年度に市民のアンケート調査の実施や健診などの保健データの分析等をもとに計画の達成度を中間評価するとともに，必要に応じて計画の見直しも行っていこうと考えているところでございます。　次は，子育てアクションプランについて，プランをより多くの人に周知することが大切と考えるが，これまでの周知方法はどのようにしてきたのかというお尋ねでございます。　子育てアクションプランによる取り組みは，市民，事業者，行政の３者が協働して進めていこうとするものでございまして，議員の御指摘がございましたように周知することは大変重要であると考えております。あらゆる機会を通じまして普及を図るとともに，子育てをしている保護者への配付を初め地区の民生委員，児童委員の方々への説明や市のホームページ上でのプランの掲載，さらに市内の10人以上の事業所すべてにプランを配付するなど，さまざまな方法で広めてまいったところでございます。　しかしながら，決して十分な浸透ができたとは思っておりませんので，引き続きまして一層力を入れて周知を図っていきたいと，このように考えております。　次は，保育園と児童クラブについて，アクションプランでの目標値と現状はどうなっているのか，また課題は何かというお尋ねでございます。　子育てアクションプランは旧御津町，旧灘崎町との合併前に策定をいたしたものでございまして，旧岡山市のエリアを対象に策定したものでございます。計画の最終年度である平成21年度の目標値は，保育園につきましては定員１万2,000人，児童クラブにつきましては放課後児童の受け入れ人数3,800人を設定いたしております。現状では，保育園の定員は今年度末１万1,422人であり，あと４年間で578人の拡大が必要でございます。今後とも民間の力もおかりしながらニーズに応じた保育園の整備を行いまして，計画的に定員の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　また，児童クラブの受け入れ人数は，昨年９月の時点で既に3,645人となっておりまして，来年度中には目標を達成できる見込みでございます。今後とも近年の児童クラブの急速なマンモス化に対応するよう，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　なお，旧御津町並びに旧灘崎町の地域につきましては保育園，児童クラブともに既に目標を達成している状況でございます。　最後が，児童福祉法の改正等によりまして市町村が児童虐待を含めた児童相談の窓口となっていると認識しているが，取り組み状況等の現状と課題はというお尋ねでございます。　法改正によりまして，市みずからが児童虐待に関する情報収集や初期調査などを行っており，また相談件数はふえ，それに伴って対応が困難なケースもふえ，調整会議等も数多く開催して対応している状況でございます。子ども虐待への対応は，さまざまな機関が相互に連携して取り組んでいく必要があることから，既に設置をしております市全体，それと各福祉事務所ごとのネットワークをより一層機能させ，かかわる職員の対応能力の向上に向けても今後とも引き続き努力をしていく必要があると，このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　環境経営の推進について，環境パートナーシップ事業のグリーンカンパニー活動の現在の取り組み状況は，ＩＳＯ14001やエコアクション21等の別々の活動間の連携を図る必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　現在，本市のグリーンカンパニー活動は一定基準以上の取り組み項目を設ける部門と，これに加えて具体的な環境負荷の削減目標値を設ける部門を合わせて約580事業所となっております。また，議員御指摘のとおり，異なる環境経営の枠組みに取り組む事業所同士の連携，交流を図るため，このたび市のグリーンカンパニー活動の枠組みを見直し，エコアクション21とＩＳＯ14001に取り組む事業所が市の制度にも登録する場合の手続の簡素化を図っています。これに加え，特にエコアクション21の地域事務局とは覚書を締結し，互いに連携して，それぞれの活動の支援や一般への周知，取り組み事業所間の連携等に取り組むこととしております。　次に，産業廃棄物の適正処理について，電子マニフェストは適正処理に役立つものなのか，普及促進事業はどのようなことをされたのか，また一方通行的な普及啓発だけでは効果は期待できないが反応はどうだったのか，来年度以降の普及啓発に向けた取り組みをお聞かせくださいとのお尋ねでございます。一括して御答弁いたします。　まず，電子マニフェストは適正処理に役立つものかどうかという御質問ですが，県内の産業廃棄物処理業者が行っていた従来の紙マニフェストの虚偽記載が発覚し，許可取り消しとなる事例がありましたが，電子マニフェストはデータ管理を第三者機関が行い，パスワードによるアクセス制限をしているため，紙マニフェストと比較して偽造がしにくくなっていることや排出事業者へも処理の流れが通知され，排出事業者自身によるチェックも可能なことから，不適正処理を未然に防ぎ，結果，適正処理に役立つものと考えております。　次に，普及促進事業の内容と反応についての御質問ですが，本年２月に行った普及促進事業では電子マニフェストシステムの内容と有用性を説明するとともに，実際にパソコンによる模擬操作を体験していただくという実務に即したものといたしました。４日間の開催で，県内の産業廃棄物排出事業者，処理業者等299事業所から531名と当初の予想を超える参加があり，電子マニフェストへの関心の高さを感じました。アンケート結果でも，「電子マニフェストについて理解できた」が63％，「不適正防止に役立つ」が62％，「電子化に伴いコスト削減可能」が32％，「事務簡素化が可能」が55％と肯定的な回答が多く，当初の目的は達成できたと考えております。　来年度以降の普及に向けた取り組みといたしましては，アンケート結果から電子マニフェスト導入に前向きな回答が44％あったことから，現在国等の補助制度を利用した支援策を検討しているところでございます。　次に，岡山市ごみ処理基本計画についての項でございます。　市民の協力を得るためにも，今回の基本計画にスローガンのようなものを設けてはどうかとのお尋ねでございます。　ごみ処理基本計画は市の計画であるとともに，市民や事業者の皆さんと協働し，力を合わせてともにごみ減量などに取り組むための計画であり，策定後は市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。議員御提言のとおり，この計画をより身近なものとするためにも，計画の目的・目標を簡潔に伝え，市民一人一人の意識を高揚するような積極的で夢のあるスローガンを掲げてまいりたいと考えております。　次に，ごみの減量化，資源化のために私たち市民に対して今最も訴えたいことがあればお聞かせくださいとのお尋ねでございます。　昨年の「市民のひろば　おかやま」12月号でもお知らせしたところですが，家庭から出される焼却ごみには新聞，雑誌，ペットボトル，埋め立てごみには空き缶や空き瓶の混入が目立っています。既に言い古された言葉ですが，「まぜればごみ，分ければ資源」であり，分別の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。　また，埋め立てごみの収集作業中にガスが残ったスプレー缶が起因したごみ収集車の火災事故が発生しております。スプレー缶は使い切ってから穴をあけ，資源化物の収集日に資源化物ステーションに出していただくことにより，収集作業の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（岡村賴敬君）　集落営農の推進についてのまず１点目でございます。品目横断的経営安定対策について，詳細な内容や手続など今後の行程がどうなるのかとのお尋ねでございます。　現在通常国会が行われておりまして，今月末ごろまでに品目横断的経営安定対策の関係法令が成立をし，８月ごろの19年度予算概算要求時に詳細が明らかになるものと思われます。また，本対策への加入手続につきましては，秋まき麦の作付に間に合うよう夏から秋にかけて始まると聞いております。　今後詳細につきましては順次明らかになってくるものと思われますので，国の動向を注視してまいりたいと考えております。　集落営農の推進の２点目でございます。他県の状況はどのようになっているのか，また他県の状況と比べておくれているのかとのお尋ねでございます。　新たな経営所得安定対策の導入を受け，中国地方では山口県や広島県でＪＡ等が中心となり，施策の説明会等を開催し，農事組合法人が新たに設立されるなどの動きがあり，一方岡山県内におきましては北部の中山間地域を中心に集落営農法人が数件新たに設立されるなどの動きがあると聞いております。しかし，南部地域では地域の実情から，従前から集落営農の組織化は進んでおらず，他県と比較をいたしますとおくれぎみではないかと感じております。本市では，リーフレットの配布や説明会などの取り組みを進めておりまして，ＪＡ岡山では麦を中心とした農業法人の設立が検討されるなどの動きもございます。　今後もさらに関係機関と連携をいたしまして，集落営農の育成を進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして，土地改良区の統合について，各改良区の実情を踏まえいかに整理をし，以後どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。　土地改良区の統合につきましては，土地改良区統合検討協議会でこれまで３つのブロックに分けて分科会を開催し，各土地改良区の経常賦課金，借入金など財務状況を提示しながら協議を進めてまいりました。しかし，協議のさなかに浮上いたしました消費税にかかわる問題から，即座に広域合併を進めることは困難との意見も出ている状況でございまして，今後は例えば近隣土地改良区同士の合併とか，段階的合併の組み合わせも視野に入れ，引き続き議論を深めていくことといたしております。　最後に，岡山市店舗実態調査について，これからの問題点など，この調査結果を踏まえて中心市街地の活性化に向けて，特に商業面からどういった取り組みを考えておるのか，空き店舗対策も含めて招客強化の策があればとのお尋ねでございます。　今回のアンケート調査から，後継者難や空き店舗増加への危機感などの問題が見えてまいりました。　今後市といたしましても，できるだけきめ細かくそれぞれの地域の問題点を踏まえ，商店主の方々などに対するセミナーを開催したいと考えております。その結果として，例えば後継者難への不安の解消や成功事例を共有し，商店主の方々のやる気を引き出すことにつなげていきたいと考えておりまして，そうした地道な取り組みを継続，浸透させていくことで意識も変わり，魅力のある店舗づくりや将来的な空き店舗増加の防止にもつながるものと考えてございます。また，これまで接触の薄かった地権者の方々にも情報提供をいたしまして，関係団体とも協議しながら新たな空き店舗対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎都市整備局長（小林良久君）　環状道路の整備について，県道浦安・豊成線から国道30号までの区間の整備スケジュールは，それから国道２号から国道30号までの区間の国の取り組み状況はという２点につきまして，一括して御答弁いたします。　議員御指摘のとおり県道浦安・豊成線から国道２号まではいまだルートが決定されておりませんが，昨年には岡南線や西バイパスが暫定供用され，その整備の必要性は一層高まったものと認識しております。そこで，早期のルート決定を目指し，岡山市においては平成18年度で笹ケ瀬川橋梁の予備設計を行う予定であります。また，国においては現在国道２号から国道30号までの区間の計画を検討しているとお聞きしております。　今後関係機関等との協議が調い次第，国と連携して都市計画法による手続を進める予定にしております。　以上でございます。 ◎下水道局長（阪本泰基君）　下水道の経年管渠の取り扱いにかかわります２点の御質問について順次お答えいたします。　まず，50年を経過した管渠の総延長でございますけども，平成16年度末で約３キロメートルでございます。　次に，経年管渠の取り扱いについてでございます。　議員御指摘のとおり下水道人口普及率の向上に向けた面整備と今後延長がふえます経年管渠の適切な維持管理は，今後の下水道事業を進めていく上でいずれも重要な課題でございます。このため，年を経過するごとに延長がふえていきます経年管渠の取り扱いについては，財政状況も視野に入れながら最も早く事業着手しました旭西処理区から計画的に改築に取り組むことにしております。　改築に当たりましては，供用年数，管渠の種類等の設置状況，さらには道路陥没の発生状況等をもとに緊急度等を総合的に勘案いたしまして現在基本的な改築計画を策定中でございます。平成18年度からは，カメラ調査等を行ってまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　学力低下につきまして一連の御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。　まず，ＯＥＣＤの各調査結果についてどう思うか，もう一点は本市では学力低下傾向についてどのように分析し，どのような対策を検討しているのかとの御質問でございます。一括御答弁申し上げます。　ＯＥＣＤの調査で指摘されました読解力が低下傾向にあるなどの点につきましては，確かにその問題を感じております。学習習慣に課題があるという指摘もなされており，それらの課題の根底にあるものは今日の社会が抱えるさまざまな課題，問題とも無縁ではないというふうにも考えており，子どもたちの周りの環境にも目を向ける必要があると考えております。特に幼少のころからテレビやゲームに浸り切った生活の中では，学習習慣が定着しないだけではなく，言語能力や思考力などの発達も損なわれるというふうに思っています。学校，家庭がしっかり連携することはもちろんでございますが，広く社会全体で子どもたちの教育環境を真剣に考えていかなければならないというふうに思っています。　また，学校教育におきましては，やはり授業時数をきちんと確保する中で，一人一人の子どもに応じました，そしてわかりやすく魅力のある授業づくり，また活動づくりを行うことが何よりも大切であると考えております。　特に本年度は，授業の改善に向けました研究協議会や教科別の研修会を小学校，中学校合同で開催し，教師の情報の共有化と，また授業づくりへの意識向上を図ったところでございます。また，小学校，中学校の段差をできるだけ少なくしてスムーズにつなぎ，９年間を通しての系統的な学力を培っていくためにもこのような取り組みを今後も一層充実させていきたいと思っております。　次に，２学期制の検討及びその結果をということでございます。　本市におきましては，岡山後楽館中学校と単位制でございます岡山後楽館高等学校が中高一貫教育を推進するという，この視点から２学期制を実施いたしております。岡山後楽館以外の各学校におきましては，授業の見直しであるとか，また行事の精選を通しまして教育内容を充実し，また授業時数の確保を図っておりまして，現在のところ市全体への２学期制の導入については考えておりません。　次に，本市でも平成17年度に新しい教職員の評価システムの試行が実施されたが，進捗状況と成果を示してほしいという御質問でございます。　岡山市におきましては，福島小学校と竜操中学校の２校が県によって示されました年間スケジュールに沿っての試行を実施いたしております。取り組みの主なものといたしましては，管理職は教職員みずからが自分の目標を定めたシートを見ながら面談を実施しており，進捗状況の確認や指導，助言等を行っております。また，一人一人の授業等を観察し，それをもとにいたしまして教職員にアドバイスや励ましを行い，資質能力や意欲の向上に役立てるようにいたしております。校長，教頭の管理職はこれらのことを総合的に判断いたしまして勤務評価を実施しているということでございます。　これらの取り組みを通しまして，教職員みずからが定めた目標に向かってより意欲的に取り組むようになったり，管理職とのよりよい人間関係また相互理解が進むなどの成果があったという報告をいただいております。　なお，校長につきましては，市教委が全校長を対象に２回の面談や評価システムの研修等を行いまして18年度からの本格実施に備えているところでございます。　以上でございます。 ◎消防局長（中塚弘章君）　救急救命士の高度化について，現在までの追加講習による養成状況と今後の養成計画について，救命処置の高度化による救命効果について，以上２点についてお答えをいたします。　救急救命士が実施する特定行為に新たに気管挿管と薬剤投与が追加されました。このため，現在気管挿管の追加講習に取り組んでおり，17年度４名の認定救命士が誕生をいたしました。また，薬剤投与の追加講習につきましても，今後早急に取り組み，５年間で約50名を養成し，高度化を図ることとしております。　効果につきましては，心肺停止の傷病者に対して気管挿管を行うことにより確実に肺へ酸素を送り込むことが可能となり，さらに心臓機能の回復に効果のある薬剤を投与することにより，蘇生の可能性が高まり，救命率の向上が図られるものと思います。　以上です。　　　　　〔８番難波弘君登壇，拍手〕 ◆８番（難波弘君）　重複部分も含めまして御丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　合併協議の件でございますけれども，建部町，瀬戸町の合併協議が進展をしておるわけでございますが，合併の期日また合併の方式等の基本的な項目につきましては，これは一番重要なことだとは思います。しかしながら，やはり一番住民に直結するのは各種の事務事業のすり合わせ，調整だと思います。住民サービスの低下や住民不安を招かないためにも，早急に進めることなく，やはり十分に時間をかけ双方納得できる形をとるべきだと思っておりますが，この件についてお考えをお示しください。　灘崎町も合併しまして，先ほど申しましたようにちょうど１年来るわけでございますが，やはり時間的な余裕がなかった関係で，この事務事業のすり合わせ，そういうものが後になって出てきているとも聞いております。よろしくお願いいたします。　それから次に，集落営農についてでございますけれども，施策がたびたび変わる，こういうことから農家の者も困惑をしている状況にあります。いわゆる猫の目行政と言われるゆえんではないかと思います。先日も品目横断的経営安定対策のポイント，平成19年度から国際ルールに沿った農業施策に変わりますと，こういうようなチラシが配布されておりますけれども，各農家には大変わかりづらいものだと思います。先ほども，１回目の質問で申しましたけれども，できるだけ詳しく本当に農家の者が理解できるように，周知をお願いしたいと思います。これについては要望いたしておきます。　以上で私の代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　当局の答弁を求めます。 ◎企画局長（風早正毅君）　再質問を１点いただきました。建部町，瀬戸町との合併協議に際して合併の方式など基本的項目は決まったけれども，やはり住民の皆さんが御心配なのは事務事業の調整なので，丁寧な議論をという御指摘でございます。　御指摘のとおり住民の皆様が大変関心をお持ちなのは，やはり住民生活に密着した各種事務事業の調整であります。こうした観点から，今回の合併協議に当たりましては１月に各種専門部会を立ち上げまして，その後各種専門部会の下部組織であります各担当者の分科会，そして部会，そして助役級で構成します幹事会といった丁寧な議論を遂次進めておりまして，次回の合併協議会の３月の法定協議会から遂次各種事務事業について御提案されるというふうにお伺いしております。　御指摘も踏まえまして，丁寧な議論に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（花岡薫君）　よろしいか。　以上で代表質問は終わりました。　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時40分散会...