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  1. 神戸市議会 2019-12-13
    開催日:2019-12-13 令和元年未来都市創造に関する特別委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-01
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午後3時0分開会) ◯委員長(高瀬勝也) ただいまから未来都市創造に関する特別委員会を開会いたします。  本日は,Society5.0に向けたICTの活用による地域課題の解決というテーマで参考人より意見を聴取し,それに対する質疑並びに委員間討議を行うためお集まりいただいた次第であります。  本日の委員会の進め方ですが,まず参考人の意見を聴取し,その後,それに対する質疑並びに委員間討議を行いたいと存じますので,御了承願います。  それでは,参考人からの意見聴取に移ります。  本日は,参考人に西日本電信電話株式会社ビジネス営業本部クラウドソリューション部ビジネスイノベーション営業推進担当部長の井口法文様及び同社兵庫支店長の川副和宏様にお越しいただいております。  井口様,川副様におかれましては,意見陳述をお願いいたしましたところ,御多忙にもかかわりませずお引き受けいただきまして,まことにありがとうございます。  それでは,Society5.0に向けたICTの活用による地域課題の解決について御意見をお聞きしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 2 ◯参考人(川副和宏) 皆さんこんにちは。NTT西日本の川副でございます。本日はこのような機会をいただきましてまことにありがとうございます。私たちはICTで社会的な課題を解決していこうということを重点的にテーマとして掲げております。きょういろんな地域の事例だとか,ICTを活用した事例で,神戸市様に少し御提案というような形もあると思いますが,そういったことで神戸市の発展に少しでも貢献してまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは早速させていただきます。 3 ◯参考人(井口法文) 済みません。では,このような機会いただきましてありがとうございます。NTT西日本の井口と申します。では着座で,お話進めさせていただきます。  まず冒頭,私のプロフィールというか,自己紹介させていただければと思うんですけども,氏名,所属は今ほど御紹介いただいたとおりで,出身は千葉県柏市です。ただ,父も母も神戸出身で,お墓も御影のほうに両方ともあるということで,私自身神戸にゆかりがあって,神戸っ子という思いを持ちながら育ってきてるところでございます。  入社は平成7年,ちょうど阪神大震災の後ですね,直後にNTT西日本ではなく,当時まだ1社だったんですけども,関西支社通信システム本部という現在のビジネス営業本部,今の所属してるところと一緒で,通信システムを活用してお客様の課題解決を行うというそういった部署に所属になりました。その後,管理部門等含めて新サービス開発等を経た後,平成25年,現在のビジネス営業本部クラウドソリューション部,当時エンジニアリングという技術系,バックヤード部隊のほうにおり,平成27年から現職を務めております。  実は平成27年というのは,ちょうど地方創生というのが叫ばれた時期で,平成26年にまち・ひと・しごとの戦略が立ち,27年から地方版総合戦略というもとで動いたような時期で,まさしくこの時期から今の仕事従事させていただいているような状況でございます。  続きまして,きょうのお話の流れについてなんですけども,まずお話をお受けするに当たり,事務局の方から昨年度,神戸市の港湾局でLPWAという技術を使って水門・陸閘の監視制御というシステムを導入したと,そういった取り組みを含めて,スマートシティという取り組みについて何かNTTとしていろいろアドバイスをもらえないか,御紹介いただけないかということをいただきました。  ですので,本日まず章立てとしては,一番最初,Society5.0,デジタルを使った社会変革みたいなところの背景と,あと現状の地域を取り巻く環境をお伝えさせていただいた後,具体的に地域創生のためにICTを使ったいろいろな取り組みというのを動画等を交えて御紹介させていただきます。  4章目に,まさしく神戸でも御導入いただいたLPWAという通信手段を使ったまちづくりの事例を御紹介させていただいた後,最後,今後我々こういうこと等やっていけたらという点をお伝えさせていただきます。  また,最後にスピーカーかわりまして,先ほど御挨拶させていただきました弊社兵庫支店長の川副のほうから,eスポーツを地域活性化にどう取り組んでいくかというようなところをお話しさせていただければと思っております。  では,順番に御説明させていただきます。  まず1章,Society5.0とデジタル社会の変遷というところです。
     未来投資会議というのが行われております。これは安倍首相が主査になって,これからの日本の将来のためにどういった部分に投資をしていけばいいのか,官民が連携してその道筋を議論していこうということで,2016年にスタートしたものなんですけれども,昨年2018年10月,第19回の会合で安倍首相が1人1人が生み出す付加価値を引き上げていく観点から,AI,センサー,IoT,ロボットといった第4次産業革命による技術革新について広範な生産現場へ浸透を図り,企業の前向きな設備投資を引き出す取り組みが要るというふうなお話がありました。  AIは人間でいえば脳,センサーが目,IoTが神経,ロボットが実際に動かす筋肉,そういったイメージになるかと思います。データを使ってそういった技術を使うことによって社会変革を起こしていこうというような,そういったところに投資していくのがこれからの道筋だという発言があったということです。  また,ことしの1月にダボス会議というところに安倍首相が参加されました。これは世界経済フォーラムの年次総会に当たるもので,スイスのダボスでとり行われているもので,近年この会議では第4次産業革命を基本テーマにして,インターネットでつながれた世界の中でどういった形の技術革新を行っていくのが必要かというようなことがテーマでお話しされています。  そこに安倍首相5年ぶりに参加されたときに,データ国境を自由に──特定の国だとか,そういったところが国の中にデータをとどめてしまうのではなくて,信頼のおける中でデータ流通をさせていくことが大事だと,成長のエンジンは,もはやガソリンではなくデジタルデータだとそういった御発言をされました。また,ことし6月29日のG20大阪サミットでも,データや情報流通が生産性の向上,イノベーションにつながるといった御発言もされています。  これは少し前の2017年のデータになるんですけども,企業のアンケートを総務省がとったときに,ICT投資に対して各企業はどういう目的でやってるのかというのを記載したものです。  まず目的としては,やはり業務効率化,働き方改革という生産性向上というものと,あとビジネスを拡大していくために投資していく,そういった意見があった一方──多分今Society5.0言われるようになったので,このビジネスの拡大というのが今アンケートをとるともっと上がるとは思うんですけれども,それとあわせてセキュリティー対策ということにもお金がかかっていくんだよというような発言がアンケートで見てとれたという状況でございます。  そもそもSociety5.0って何だろうというところなんですけれども,これは有史の時代から人が生活を進めていく中で,Society1.0が何かというと狩猟生活ですね。ある特定のエリアで動物をとって,そこに動物がいなくなったら移り住むと,要は流浪の旅のように場を変遷していった時代がSociety1.0です。  それに対して農耕,定住をしてコミュニティーとしてそこに暮らす,そこで社会が形成できるようになったのがSociety2.0。そして中世になって産業革命が起こり,物をつくり消費し,そこで生産を上げていく,そういった活動ができるようになったのが3.0。そしてつい最近までやったSociety4.0,情報自体が価値を持つようになってきたというのがSociety4.0,便利な世界にしていく。  そしてこの新しい社会,Society5.0というのは,仮想の空間,サイバー空間と現実世界のフィジカル空間というのがお互いにミックスしていって,その中で新たな価値を生み出していくような世界。フィジカルの世界からサイバーな空間が融合していく世界がSociety5.0なのではないかと言われております。  イメージ的にいいますと,この図でいう左側ですね。今までは車のナビで運転して,そういうことを使いましょうだとか,あとはロボットで操作しましょうという情報化というのは進んでいました。ただ,工場のロボットの話と車のナビの話とかは,それぞれ独立したシステムが動いていたんですけども,Society5.0ではそういったものが混然一体となってデータが蓄えられて,そういった中で何かの取り組みをするときには自動的にこんなことをすればどうですかというリコメンドがされる。例えば車でいえば,どこどこに行きたいがためにナビを見るんではなくて,自動的にそこまで案内してくれるんですよとか,例えば渋滞を回避して,そのためにこっちに行ったほうがいいですよと指示が自動的に流れるような世界,より効率的に生きていける世界というのをSociety5.0というふうにうたわれております。  この後また御説明しますが,日本が抱える課題というのは人口減少を筆頭に,少子・高齢化であったり地方衰退,災害,インフラの老朽化,環境問題等々ありますけれども,従前の第4次産業革命のイノベーションというところから,Society5.0,さまざまな技術をうまく活用していくことによって現状の課題を解決していけるようになるのではないかと,そういったことが未来投資戦略会議の中でうたわれた,一番スタートのタイミングでうたわれたものです。  続いて第2部になります。  SDGsという言葉があります。これは2015年に国連サミットで採択されたもので,2030年に向けて持続可能な社会の発展に向けてどんなことを取り組んでいかなければいけないかということを,ここに書いたような17のテーマですね,貧困をなくそうだとか,飢饉をゼロにしましょうだとか,質の高い教育をみんなに受けれるようにしよう,こういう17のテーマと,そこからさらにドリルダウンをして,169の目標というような設定をつくって取り組んでいこうとしたものです。ちょうど私ここにもバッジつけさせていただいておりますけれども,我々の会社でもそういった取り組み進めさせていただいているところでございます。  実際Society5.0,SDGsという取り組みを進めていく中で,このままの状態が進んだら,約5年後,2025年どんなことが起きるのかなという意味でいうと,社会インフラ維持,これ後ほどまた御説明する中でも出てきますが,高度成長期に構築したいろいろな社会インフラが老朽化してきて,その支出が5.9兆円まで伸びますよだとか,一方で観光まちづくりインバウンドとして外からたくさんの人が来てもらえることによって,観光収入というのが6.4兆円ぐらいの規模になりますよ。高齢化社会みたいなところでいうと,医療給付であったり介護給付というのが非常に大きな金額で支出の比率を占めていくようになる。そういったところが社会問題化し,また注目する場所として,こういったところをきっちり見ていかなきゃいけないものじゃないかというふうに言われているところでございます。  次に,人・物・情報とかそういったところの観点のところの日本の状況というのを御説明させていただこうかと思います。  まず1つ目が,地域の人,人口減少カレンダーということなんですけれども,日本の総人口というのは2008年をピークにして減少が続いているというのが現状でございます。ただ,15歳から64歳という生産年齢人口と言われるものですね,ここのピークというのは,実は1995年の時期に来ておりまして,現在,来年の2020年の時点,25年の間に,生産年齢人口ピークの8,726万人というのが7,400万人ほどになると,1,320万人が減少するというふうに言われております。  人口推計というのは国の出すシミュレーションの中でも特に精度が高いと言われていて,そういった中で,これから生産年齢人口というのが64という考え方が正しいのかどうかというところはあるとは思うんですけれども,いずれにせよトータルの人口というのは減っていって,高齢者のところの負担が高くなる,若年層が少なくなっていくという問題はあるのかなと思われます。  次に,これもよく見られたことあるかと思うんですけれども,消滅可能性都市というやつですね。2014年,国立社会保障・人口問題研究所から出ました,俗に言う増田レポートというものなんですけれども,これから少子・高齢化というのが進むときに,若年層──子供を産む方が多い時期──20歳から39歳の女性の方が2010年から2040年の30年の間に50%以上減ってしまう,そういった自治体はどれぐらいあるんだろうと見たときに全国で896自治体,約50%の自治体は2010年と比べて女性が半数以下になってしまうと言われています。こういったところから,消滅可能性都市というキーワードがあって,地図で見ていただくように,北海道,東北,四国であったりルーラルと言われるエリアが,やはりクリティカルな影響があるというふうには言われてるんですけれども,一方で東京の池袋のある豊島区であったり,大阪の大正区,西成区,神戸でも須磨区がこの消滅可能性都市に挙げられていたりします。  また,読売新聞等の記事を見ますと,2018年の段階で896自治体の状況を見たときに,実は713自治体が人口減少が加速していると。これはあくまでも推計データではあるんですけれども,消滅可能性都市というのは,当時よりなお一層その進行が進んでるのではないかとも言われているところでございます。  次が箱物の物の観点のところです。  平成の大合併というのがありました。市町村,より効率的に自治体運営をするためにということもあって,自治体数を減らしていくというような活動があったところでございます。2004年から2006年,三位一体の改革等と連動して,合併特例債みたいなお金を入れながら,より効率的な自治体のくくりをつくり直しましょうという中で,2004年から2006年にかけて自治体数がぐっと減っていきました。  こんな中で,財政も健全化していくのではないかという形で合併は進んだんですけれども,これもある調査会社のレポートによると,この6年間──平成12年から16年の対象期間に自治体が財政力がどのようになったかというのを見たときには,約550の自治体が合併した中で悪化してしまったところが約4割あったと。算出の方法等いろいろあるかと思うんですけれども,必ずしも合併が幸せな形につながったわけではないというようなところもあります。  じゃあ,実際地方のお金ってどうなってるのと見たのが次のページです。  地方税収と地方交付税と臨時財政対策債というのを合算したところを財務省のデータで見てみると,60兆円を前後してほぼ横ばいの状態が続いています。なのになぜかお金というのはなかなかないんだよね,貧困というか,財政が厳しくなる自治体がありますねという実態があります。  次のページで,じゃあ地域の金の格差って何が起こるのか。先ほどのデータ,実は地方といいながら東京も含まれた地方でございまして,実際地方税であったり個人住民税等を比較していくと,やはり東京というのが非常に恵まれたというか,たくさんのお金が流れているところで,それに対してその指標が一番少ないところと比べると,地方税でいうと東京と沖縄を比較すると2.4倍,個人住民税で見ると2.6倍といった形で非常に格差があると。地方のお金の総量は変わっていないけれども,結局その地域間格差というのはこういった形であらわれていて,偏在化というのは,お金の流れについても起きているというのが見てとれる状況でございます。  次のページ,今度は情報ですね。  情報というのは非常に価値を生み出すものであるというのは冒頭お話ししたんですけれども,この情報を蓄える場所としてデータセンターというのがございます。こういったものを実際世界中のシェアというのを2013年から追っかけてみると,当時日本であったりドイツというのが一定のシェアを持っていたんですけども,経年を経るごとにそのシェアというのは減ってきていて,中国,米国というのが伸ばしている。今後もこの傾向というのは続いていくと見られておりまして,データの偏在化というのはどんどん進んでいるというのが見えます。  日本国内においても,関東圏であったり関西に8割,9割のデータが集まってるといった状況で,地方にはそういったデータが残っていないと。どんどんこの偏りは進んでいるという状況が言われております。  まとめてみると,地域の活力強化に向けては,今まで少子・高齢化で都市部に人が流れていきましたと,設備老朽化で自然災害がふえて,物もどんどん老朽化してます。税収減少しています。産業も衰退していってます。お金も減っていきます。インターネットクラウド化で,情報はどんどん都市部であったりアメリカ,中国に吸われていきますと。こういった形で補助金とかでいろいろな取り組みやりましょうという形で国からお金は流れていたんですけれども,どんどん外に流れていくので元気が出ないという状態でした。  これに対して我々は,地域の社会の圏外から人であったり物であったりお金であったり情報というのを蓄えて,その地域の中でそういったものをうまく活性化させていく,データ流通をさせていって,その地域を盛り上げていく,そういった取り組みをすることが重要なんじゃないかなというふうな考え方を持っているところでございます。  新しい公共の範囲って──これ実は平成17年,非常に古い資料なんですけども,総務省が出しているものです。  少子・高齢化の進展に伴って,公共──自治体が行う範囲というのはどんどん広がっていくと言われてます。  一方で団塊の世代の職員の方が減っていく中で,行政の守備範囲というのが,全体に人も減っていくのでできることが減っていきますと,なのでそのためには行政と公共の領域,やってほしいこととやれることにギャップが出てくるので,そういったところに対して民間であったりNPOといったところが協力していくことが必要じゃないかみたいなところが総務省では平成17年,10年以上前から言われているようなところでございます。  これちょっとイメージ化すると,今後地域の公共サービスのあり方として,自治体が今まで健康づくり,農業,教育,観光というのを網羅的に取り組んできていたんですけれども,これからは一部のところは企業に任せたり,一部はNPO,一部は他の自治体と連携するみたいな形をとって,それぞれの自治体が力を及ぼすところをうまく傾斜をかけながらきっちり回していくような取り組みが必要なんじゃないかなみたいなこともあわせて考えさせていただいているところでございます。  そういった中,我々テレビCMの中でソーシャルICTパイオニアになりますといって,イチローが名刺交換してるやつがあって,何のことを言ってるのかなとちょっとわかりにくい部分あったのかなと思うんですけれども,要は先ほど言ったように今のままだと元気が地域として出てこない,人も物もお金も流れていってしまう中で,元気になろうという人のビタミンとなって,情報流通──我々通信の会社ですから,皆さんと手を携えてそういったところに何か工夫を加えることによって地域のビタミンとなって,地域から愛され信頼される企業になりたい,そういった思いを持ってソーシャルICTパイオニアというキーワードを使わせていただいているところでございます。  イメージでいうと,地域社会・経済活性化に向けてなんですけれども,今までは地方自治体の中で,どちらかというと我々NTT西日本の取り組みも国からの補助金,そういったものを使って,ICTという基盤を使って何か解決するという手段をとってました。  ただ,これって何が問題かというと,補助金でやったものってイニシャルのコストしか使われてなくて,ランニングにお金がなかなか回りません。物は入れたけど使われないものみたいな形になってしまうと何の意味もないんじゃないかなというのが過去の反省というようなイメージになります。  今後こういった取り組みをするときには,地域の自治体の方,住民の方はもちろん大学であったり地銀さん,商工会さん,ベンチャーさん,そういったところと手を携えて,きっちりその仕組みが回っていくような取り組みにしていかなきゃいけないんだろうなと,これをもってソーシャルICTパイオニア,地域のビタミンというのを実現させていきたいなと,そのように考えているところでございます。  続いて,今までが割と社会的背景とか,我々がこういった取り組みをしていこうというときに考えていることというのを御説明させていただいたんですけど,次が具体的な事例を御紹介させていただきます。  神戸市様におかれましては,地方版総合戦略という位置づけで神戸創生戦略というものを立てておられます。若者に選ばれるまち,誰もが活躍するまちという形で4つの柱を立てられ,具体的施策として,神戸ビジョン2020として6つの施策というのを取り組まれております。この6つの施策にそれぞれ対応するような形で,この後,事例としては1つ目のカテゴリーで働き方改革,2つ目に観光振興,3つ目に教育環境の充実,4つ目が交通・環境・エネルギー,5つ目が健康づくり,6つ目が行政サービス,この観点のNTTグループとしての事例を御紹介させていただきます。  まず1点目の働き方改革です。  繰り返しになりますけれども,少子・高齢化とか,そういった働き手がどんどん減っていく中で時間外労働自体もっと減らさなきゃねと,ブラック企業みたいなことを言われてまして,そういったものだめですよと,年次の有給休暇きっちりとりましょうというような動きがある一方で,下の図にあるように,生産人口は1995年から2030年に向けて20%も減少しますと,要は5人でやってたことが4人でやらなきゃいけないような中で,同じ仕事のやり方をやってるともちませんよねということが言われています。  実際,日本の労働生産性ってどうなんでしょうという指標で,OECD加盟国の中の労働生産性という資料があります。実は20位という順位にいて,非常に低いと言われています。  ただ,これ労働生産性が低いイコール個々の生産性が低いというわけではなくて,あくまでも国のGDPに対してどれぐらいの労働者がいるかというところの分数で出してるものなので,例えば非常に効率のいい大手の企業が物をつくるときに海外でつくってしまうと,この数字は下がってしまったりするので,ちゃんと働いてますと,働いて1人1人はちゃんと生産性高いんだけれども,数字で見ると低く見えてしまうというところもあるので,この数字をもって日本人は働いてないということはないんだろうなとは思ってるんですが。ただ対外的に見たときの指標として,こういったものも出てきているというのも実態としてございます。  ただ,こういった中で働き方自体を変えていかなきゃいけないというときに,何を効率化していくかというのを可視化していかなきゃいけないんじゃないかなという動きがあるのは事実でございます。  そういった中,1つの手段として言われてるのがRPAというものです。ロボティック・プロセス・オートメーションというもので,皆様お仕事とかしてる中でも,何か1つのエクセルファイルのここの項目をここに張りつけてみたいな機械的にルーチンでやる作業あると思うんですけれども,作業ミスが出たり,何か誰がやっても同じはずなのに,何か誰か1個間違えて結局チェックですごく手間がかかってみたいなところがあると思います。そういったところは,ルーチンでやれるものは機械化できるんじゃないかなというのが,このRPAという考え方です。  具体的に,我々NTT西日本の中で取り組んだことなんですけど,上で明細データを取り込みましたと。それをエクセルに実績を転記して,間違いがないかチェックをして,投入ミスがあったのでそれを直して,マスターファイルを整形してもう1回直して実績報告をするというのに大体5日間──37.5時間かかってた作業があるんですけども,このRPAというのを取り入れることで,明細データを自動的に様式さえきっちり合わせて読み込めば,最終補正,支店確認,実績報告まで約1日──7.5時間ででき,残り時間,非常にほかのことに活用できるようになりましたよみたいな事例がございます。  ちょっとRPAどんなイメージかというのを──これダミーデータなんですけれども,イメージですね,エアコン取りつけ工事のときに,こんな作業を今まで手作業でしてたのが機械で自動的にやってるというところをお見せさせていただきます。  エクセルのものをこっち側に移して,その住所はどこだろう,その地図を張りつけよう,これを取りつけ工事の指示書に張りつけよう,これ全部手作業でやってたものがRPAというものを使うと自動的に行われて,1行目,2行目,3行目──済みません,マイク忘れてました。こういった形で定型のエアコン取りつけ工事に対して指示を出すときにエクセルで複数のファイルまたがってたものを自動的に取り込んで,その地図として指示書まで作成するというプロセスが非常に簡単にできるようになったというような事例でございます。  また,こういったこと取り組むときに実際何をどう機械化すればいいか,RPAに入れればいいかというのは非常にわかりにくいところがあります。それを手助けするものとして,PCの操作のログをとる。当然社員の方には御了解をいただいた上で,このパソコンはこの作業──あなたが仕事をするときに,より効率的にするためにどんな作業をしてるか見ますよというのをやります。そうすると,無駄な作業であったり機械的に定型化できるもの,そういったものをきっちり洗い出した中で,ここの部分はRPAに任せられるね,ここの部分はこの手順を順番を入れかえると,より効率的にできるねというのを分析できるようなことがあります。そういったことをAIで分析するツールといったものも御紹介させていただいているところでございます。  次が観光振興です。  神戸市も非常に観光客の方が多いまちだと思いますけれども,訪日外国人客,昨年3,000万人を突破して,2020年には4,000万人を目指すというふうに言われております。それとあわせて棒グラフにもあるように,インバウンドの方が使う消費額というのも伸びています。爆買いと言われた過去の一時期ほどの伸びはないものの,その伸びは右肩上がりで行って,今後も来ていただく外国の方がふえるに従って,この額はふえていくんだろうなと,国内での消費が進む部分の1つと期待されています。  また,地域の偏在という中で,今まで観光客の方,東京,大阪,京都というところに来る方が多かったんですけれども,実は昨年時点で東京,大阪,京都とそれ以外の44道県で集約したとき,残り44道県と東京のインバウンドの方が消費した金額でいうと,44が勝ち──44と東京1つで勝って,それを喜んでいいかどうかってあるんですけれども,今まで東京が物すごく多く外国人の方が来て消費してたと思われてたのが,こういった観光の中で東京,大阪,京都以外にも,いろいろなところに行って,いろいろ消費をすることによって,地方でもお金が使われるようになったというのが見られています。  兵庫県はDMO,広域の観光連合という中で瀬戸内というDMOの中に所属されています。瀬戸内を挟んで兵庫県,岡山,広島,山口,愛媛,徳島,香川の7県で瀬戸内観光ルートってやっておられると思いますけれども,そういった中で海外の観光客の方をどううまく誘引していくのかというのが1つの今後の方向性になるのかなと思います。  観光先進国への課題として,2020年4,000万人を呼ぼうとしたときには何をしなきゃいけないかというと,旅行前,旅行中,旅行後,俗に言う旅前,旅中,旅後に対して,その人たちにどんな情報を提供するのかをしっかり考えていく必要があるのかなと言われております。  そういった中で,大阪で取り組んだ事例を御紹介させていただきます。  整備したWi-Fiですね。海外からお越しいただく方で何が不平不満ありますかというと,Wi-Fiが使えないというような御意見があった中で,全国各地でWi-Fi整備というのが進められております。そのWi-Fiを打つだけではなくて,そのWi-Fiからとられたデータで観光でどんなことをされてるかを可視化すると。さらにそれを詳細に分析した上で,それを海外から来た方に対するプロモーションへの活用をするという事例が大阪で我々NTT西日本はやらせていただきました。  ちょっと細かいので非常に見にくいんですけど,これ左側の図ですね,関空に海外から入ってこられた方がWi-Fiを活用して,GPSデータと──個人の属性というのはあくまでもAさん,Bさんを判定するのではなくて,使っているスマートフォンの言語から,どこの国の人というのを見て,あとはどの人がどこに行ったというのはアプリのIDをとって──それは許諾をとった上でとったものですと。実際どこの国の方が関空に何時に入られたら,次はどれぐらいの時間をもってどこの場所に移動したのかというのをWi-Fiのログであったり,あとはモバイル空間統計という携帯電話のローミング情報というのをとって分析したものです。  そうすると,実は観光客の方,大阪の難波でいくと左側の下の図で,日本人の人はちょっと見にくいんですけど,左から2番目ですね,夜22時から24時ぐらいの時間帯,結構な人がまだ難波では遊んでるのに,外国の人って意外といないんですよね。東京の六本木とかは結構夜でも外国人の方いらっしゃるんですけど,実は関西の人ってどこで遊んでいいか,どこに何があるかまだ伝わってないので,そこで外国人の人って意外といないんですと。  じゃあ,そのためには何をするかというので,飲み屋さんとかそういったところと連携して,外国から来た人のためにクーポンみたいなものを発行すると。Wi-Fiにアクセスした方に対してアプリでクーポンを発行する。そうすると右側ですね,施策によって22時から0時の間の夜間滞留がふえたと,Wi-Fi使えるエリアにその人が行ってくれる時間がふえたと,そういった事例が見れたところです。  これがもう既に実証事業終わってしまってるんですけども,外国人観光客向けに通常1,200円以上のドリンクを1,000円でできますよとやった。こうやることによって滞留時間がふえたというようなことがわかったのです。  あともう1個が,海外から来た方が,日本人の方がその国の言葉をなかなかお話しできないというときに,何か名称はあるんだけど,これ何かわからないねみたいなのがあったときに,スマートフォンでぱっとかざすと,それに対する解説が流れるみたいなこういったアプリもWi-Fiのサービスとセットでダウンロードできるようなことも大阪のほうでは取り組まれたりされているところです。  次が広島の事例を御紹介します。  今はインバウンドのお話ばかりしたんですけれども,観光って別に外国の方だけではなく,日本の方の観光客も非常に大事だと思います。  広島の安芸の宮島あると思うんですけども,非常にいつも混雑してます。今の時期──紅葉の時期,特にですね。なぜそんなことが起きるかというと,やはり安芸の宮島,神社のほうに行こうとすると,海側のところに車をとめようとするんですけども,車がいつもとめられなくてうろうろしてる車がいるために,駐車場から車が出られないみたいなことが起きると。なので,じゃあちょっと遠いけれども山側にとめてもらったら──山側の駐車場あいてますよという情報を車の方にお伝えすることによって,駐車場の効率をより上げていきましょうみたいな話がありました。  また,観光客の方にアンケートをとると,実はトイレがどこがあいてるかわからないと。公衆トイレの中で特にきれいなところここですよみたいなのがあるんですけれども,そこに対していつもいっぱいで行列で,結局何かうまく使われないというか,待ってていらいらすると。そういった形で満足度が低いというようなことがありました。  そういったものを広島県様と連携の中で,カメラであったりセンサーというものをうまく使って,駐車場の混雑状況であったりトイレのあけ閉め,あとはカメラを使って表情を見ながら,歩いてる方が満足されてるか,ちょっといらいらされてるかみたいなやつを撮りながら情報を提示するみたいなことを取り組んでみました。  また,これから旅行に来る方に対して,何時から何時ぐらい渋滞しますよみたいなやつを過去のデータにさかのぼって提示するというサービスもしています。今の現状だけではなくて,これから3時間後行こうと思うんだけど,3時間後どうかなというのを過去から予測して入れたものでございます。  何となく天気って影響するのかなと思うんですけども,実は余り影響しません。これはなぜかというと,行く人はもう既にホテルとっていて,地元の人は余り行かないような観光地というのは,雨が降ったから来ないというのは実は余り影響出ないんですね。実は時間であったり,安芸の宮島なので干満ですね──満ち引きの時間帯だとか,結局JRが何らかのキャンペーンを打った何らか特別列車を走らせてるか,そういったデータのほうが渋滞には影響が出るんだみたいなところを踏まえて,将来の予測データを来る方に旅前に情報提供しようというような取り組みをさせていただいています。  それをLINEのアプリを使って提供してたんですが,こんなことをやっていましたというのをちょっとイメージで見ていただきます。  これ旅中で,今混雑してるのかなというと,リアルタイムでそれを表示して,どの場所だったらあいてますよというものをLINEを通じて見せると。どこの駐車場は今あいてますよ,混んでますよみたいな情報が一目見てわかるようになります。これは駐車場であったりトイレでやりました。  じゃあ,観光地ここに行こうと思うんだけれども,そこに対して写真どこで撮ればいいのか教えてというのに対して景観スポットみたいなやつを御紹介すると。こんな感じで,観光客の方がどんな情報を知りたいのかというのを明示的にこちらで選択肢を与えて,その選択肢に対して必要な情報をLINEというインターフェースを使って紹介するというような取り組みをさせていただいたものでございます。  では次に,教育ですね。教育の取り組みを御紹介します。  1つ目なんですけども,ちょっとこういった…  (CM映像)  このCM見られたことある方いらっしゃるかと思います。これ実は私のチームでシナリオづくりをさせていただきました。当時,社長の村尾が地方創生を取り組むに当たって,広報がシナリオをつくるのではなくて,現場に行ってお客さんの声を聞いている者がシナリオを考えろと言われた中で,私は教育の担当をしてたんですけれども,ルーラルな自治体のお客様が先ほどおっしゃられた教育委員会の方とお話しする中で,教育が整えば人が育つ,人が育てばまちが育つというお言葉をお話しになられて,それを何とか絵にしたいなという思いもあり,通信環境を使って,これからそのままだと廃校になってしまう学校を横とつないで存続させていこうみたいなシナリオをつくって流させていただいて,非常に好評で4年ぐらいずっと流れてたりするんですけれども。今学校環境,今言った少子・高齢化みたいな中で学校の統廃合が進んできたりしているような状況があります。  一方で2020年から学習指導要領の改訂があって,外国語教育であったりプログラミングみたいなものが必修化されて,小学校,中学校の先生からすると新しい,やらなきゃいけないことがふえてきている。専門のそういったノウハウを受けてない人が子供たちに対してそれを教えなきゃいけないというような環境になってきているという実態がございます。  それに対して,遠隔というソリューションを使って学校の先生の手助けができないか,生徒たちにいい環境を提供できないかという取り組みをやらせていただいたのが高知県の土佐町でございますので,それを御紹介させていただきます。  (PR映像)  これ去年,文科省の実証で取り組ませていただいたものです。レアジョブさんという会社と一緒にやったんですけれども,その結果,授業の中でこういった形で専科の先生がいらっしゃる一方で,オンラインの英会話を授業の中でうまく組み入れましたという部分であったり,結果,英語を使って外国人の人と話すことができるようになった人が以前と以降で3倍にふえたと。外国人と話すことが好きという方がほぼ100%になったというような形で,やはりやってみると非常にいいものだ,子供たちにとって非常に喜ばしいものだということがあったのと,あと先生も先生自身の負担というのが非常に軽くなると。ALTの先生今までいらっしゃるけれども,専門の授業がふえる,クラスがふえるためにALTが来てもらえる授業数が減ってしまう状況がある中で,新しいALTさんを雇うよりは,こういったものを活用するほうが安いですねみたいな中で御活用いただいている自治体の方がふえてきてるところでございます。  この遠隔授業というのはそれだけにとどまらず,15の春といって,沖縄の与那国島みたいなところでは,小学校,中学校はあるんだけれども高校はないんだと。高校になってしまうと,子供たちが本島であったり九州に行ってしまう。そういった形で,下宿させるぐらいなら親御さんも一緒にという形で抜けていってしまって人口減少が起きるという,15の春という現象があるんですけども,そういったことを解消するために,ルーラルなエリアにいながら高等授業が受けられるようにできないかみたいな実証授業であったり,あとは複式学級の解消ですね,中学校2年生が2人しかいないクラスに対して,横の学校とつなぐことで1つのクラスとして成り立たす,複式学級を解消していこうと,そういった取り組みもやらせていただいてます。  これは実はルーラルなエリアだけの話なのではなくて,大都市圏でもこういったものは必要とされています。  これは大阪府の能勢高校というところ,府立高校があったんですけども,実は生徒の減少に伴って廃校の危機にありました。これが大阪府立の豊中高校の分校という形で残す形になったんですけれども,残すに当たって,この遠隔会議システムを使って共同授業を行い,専門の授業をお互い補完しながらやるような形をとる。こういった形で,大都市でもこういったものが活用されてきているという実態も御紹介させていただこうかと思います。  文部科学省では,今SINET開放といいまして,大学であったり学術研究機関をつなぐ太い回線があったんですけど,それを2022年に小・中校に開放しようという動きがございます。それに伴って,令和2年度の概算要求でGIGAスクールネットワーク──学校の校内配線の高速化であったり,また先月には安倍首相のほうが経済対策の一環として1人1台端末を整備していこうみたいな話が出ています。この資料作成時点では2020年度当初予算だったんですけれども,先日の閣議決定で両方の予算が19年度補正で動くというような動きになると聞いています。ですので,こういった取り組みというのがやはり全国的に加速し,学校の教育環境のICT化というのはますます進むんじゃないかな,遠隔というソリューションがどんどん広がるんじゃないかなというふうに見ているところでございます。  次が交通・環境・エネルギーですね。  交通に関しては,先般のこちらの会議の中でもお話があったかと思うので,ちょっと簡単な事例にとどめさせていただきます。  京阪奈というところですね,京都と滋賀と大阪の境のところ,あそこは工業地帯というか,会社があって,公共交通機関はバスなんですけども,バス停から各会社までの距離が遠いので,結局マイカー通勤が6割,7割を占めていて,交通事故がふえてきたりだとか,あとエコに強いまちみたいな印象がなかなかつくれなくなってきている。また,その会社がたくさん集まったエリアの周りに住宅街があるんですけども,そこがなかなか高齢化が進んでいて,ただ一方でパブリックのバスが通らないので,コミュニティバスを走らせてます。ただそれが年間6,000万円かかっていて,そのコスト削減をどうにかしたいなという思いがありましたと。  そういった中で,EV車ですね,電気自動車,電気バスを使いながら,各企業,通勤時間帯に関しては,そのまち,その会社に近いところに必要な時間に応じて配車をするような仕組みをやって,より効率的な各会社への通勤ルートとしてのバスを生かしつつ,通勤時間帯以外の昼の時間は,周りの高齢者の方がたくさん住んでおられる住宅のコミュニティバスとして活用していこうみたいな実証事業を5年計画で取り組んでおられるところです。  そういったことを実現するために,スマートフォンを使ったアプリの中でお得情報を流したりサイネージであったり,将来的にはバスだけではなくて,レンタカー,タクシー,レンタサイクルみたいなものを含めて,まち全体で交通を高度化していこうみたいな取り組みを京阪奈のところでやらせていただいているところです。  次,環境という切り口で,今話題に出ましたEV──電気自動車を活用した事例で,弊社山口支店が日産自動車様と一緒に電気自動車をうまくバッテリーとして活用するという事例をやってますので,この後,後ろ2~3枚ペーパー分の御説明も兼ねて,このビデオを見ていただければと思います。  (ビデオ映像)  電気,エコ,削減のためにいろんな取り組みをやってますというお話と,今回NTTビル,太陽光でためたものを電気自動車にためてるんですけども,不要な部分を自動車のほうから放電して,ビルで活用する電気として夜間に充電したバッテリーの電気をビルでも使うと。それを右側ですね,AIを使って,それぞれの車がこれからどれぐらい電力が余ってるので,ビルに電気を返してもいいよというのを,遠隔で制御しながらそれをコントロールする仕組みというのを実証実験の中で行いました。  その結果,夏場のエアコン,一番高いときで電気料金の基本料が決まるんですけれども,こういった形でリーフの充電器をうまく活用することによって,ピークの電力を下げることができます。下げたので,電気の1年間の基本料金が下がったというようなところと,あと面積面で見ても,今まで使ってた部分を夜間の安いバッテリーの料金で賄うことができたので,トータルで見ると電気料金のコストが110万円削減できたというような事例が見れています。  これはあくまでもNTTのビルの中で今回取り組んだんですけども,これをまちという単位でやっていくと,もっと大きな電力削減ができるんじゃないかなというお話であったり,あとこれは9月に報道発表させていただいたんですけど,NTT各局舎ビルの中で発電設備,通信をきっちり維持していくために運用するためのバックアップ電源みたいなのを持っております。そういったものを何か大きな災害があったときの社会インフラとして電気を供給していくような仕組みも含めて何か御協力できないかなというような取り組みをNTTグループとして考えていっているところでございます。  次は健康づくりです。  神戸市は健康創造都市KOBEというキャッチフレーズを掲げられて,健診事業,健康教育とかいろいろな取り組みをされているかと思います。  そういった中で,NTTが取り組んでいる認知症対策,あと糖尿病とか生活習慣病対策というのを御紹介させていただきます。  冒頭申し上げましたとおり,少子・高齢化というのが進んでいて,高齢化社会がどんどん進む中で,今後2020年,2030年と高齢者の比率がどんどん上がっていきます。そういった中で,認知症になる方というのもどんどんふえていくんじゃないかなというふうに言われております。  そういった中,社会保障費の中で年金は,いろいろ支払いの関係もあって,アップの比率としてはふえていくものの1.1倍ぐらいで済むんですけれども,今後2012年比較でいくと2025年には医療費であったり介護費というのは1.5倍,2.3倍と非常に大きな比率,おもしになっていくのではないかというふうに言われています。  そういった中で,MCIという考え方があります。
     真ん中の棒グラブを見ていただければと思うんですけれども,まず健常な状態から軽度認知症,中度認知症という認知症というフェーズがあるんですけども,その間の状態ですね,マイルド・コグニティブ・インペアメントというMCIという状態があります。このMCIという状態は,頭にアルツハイマーの状態はあるものの,まだ認知症まで踏み込んでない状態のところで,MCIの状態から軽度認知症に行く比率が10から15%なんですけども,MCIの状態の場合,まだ戻ってくる可能性がありますと。1度軽度認知症のところまで行った方が健常な状態というのは非常に難しいんですけれども,このMCIという状態の中で健常な状態であったりMCIという状態にとどめる,そういったことによって,認知症にならない方を防いでいこう,予防していこうという取り組みをやっております。  そういったことをするに当たって,なかなか高齢者の方,自分がどういう状況かというのを調べられるのを嫌がる方が多いのかと思います。そういった中で,我々は通常のライフログですね,日常生活をしていただいて,例えば普通にお茶を飲んでます,寝てます,どのタイミングで起きました,ルーチンでこういう活動をしてるんだけれども,何か違和感がありました,そういったデータをずっととっていく中で,MCIの状態というのを検知するエンジンというのを見つけました。これはMCIを発見するというより,その可能性を見つけるというところで,実際それがあったときに,それを受けて周りの方,御本人を含めて認知症にならないための活動につなげていくためのサポートする手段ではあるんですけども,そういったMCIを早期発見するような仕組みというのを我々として見つけていく取り組みをしております。  また,生活習慣病の中で糖尿病というのがあるんですけれども,糖尿病というのは定期的に病院に通ってお薬飲んでると悪化はしないんですけれども,どうしても何か面倒くさくなって通院しなくなってしまう方,重篤化してしまう方というのが多いと言われています。  今までは電子カルテの情報から,この人,病院来なくなるんじゃないのというのをチェックすると,大体4割ぐらいの頻度で,この人大丈夫だと思ってた人も来なくなるみたいなものがあったんですけれども,電子カルテの状態プラス医師の知見を組み込む──ここでいう処方薬の種類であったり,いつの時間帯に通院した人が次どのタイミングで予約を入れてるか,何曜日に予約を入れてるかみたいな情報を統計的に見て分析すると,約7割の確率で来なくなる人を発見することができた。来なくなるリスクのある人に対して,受けてくださいねという勧奨をすることによって病院に来てくれる,重篤化しなくなるというような取り組みが行われています。こういったことで,トータルで見たときの各自治体における保険費負担みたいなものを減らしていけるんじゃないかという考え方を持っております。  また,糖尿病を見る指標としてHbA1cというものもありますが,こういったもの,健診データ等を使って定期的にデータをとる必要があるんですけれども,必ずしもなかなかきっちりとしたデータがとれてないときに,とれてない状態の中でも傾向値を見ることによって,その糖尿病の重篤化するかどうかの判断ができるような仕組みをつくっていくということもやってます。これはNTTの社員が人間ドックとかを受けてやった検査データみたいなものを使って,こういったものを──要は足りないデータでもそれを補って,そのリスクある人をあぶり出すような仕組みみたいな取り組みをやってます。  そういう取り組みをする中で,生活習慣病リスクの削減という中で,糖尿病だけではなく高血圧症であったり脂質異常症みたいなものに関しては,NTTグループの健康診断を受けた人においても,そういったリスクのある人に対して勧奨ができるような環境づくりというのをしております。  また,また新しく会社を立ち上げてるんですけれども,ゲノムデータ,人の属性のゲノム情報というものと,あと健康診断の情報,行動情報みたいなものをもって個人の体質に合わせて生活習慣病に対するアドバイス,リスク回避アナウンスをするような仕組みはつくれるのではないか,よりよい生活──ウェル・ビーイングができるのではないかというような取り組みをNTTライフサイエンスというところで取り組もうとしていて,まずこれもNTTの社員の健診データ等から進めて,将来的には皆さんに御提供できるようなサービスにしていこうというような取り組みを進めているところでございます。  行政サービスですね。  道路インフラ──高度成長期につくった道路というのが,中央道の笹子トンネルであったり博多駅前の道路陥没事故,この5年,10年の間にいろいろ起きてると思います。  高度成長期,道路インフラたくさんつくったんですけれども,それが40年たっています。一般的にアスファルトの寿命が10年だとか,セメント・コンクリート舗装が20年とか言われてる中で,まだ壊れてないから使うというような状況が続いているのが実態かと思います。  右側のグラフですね。舗装距離,道路はどんどんつくっていってるにもかかわらず,維持修繕のお金というのはトータルで減ってきている。この赤の折れ線グラフでいうと,棒グラブが伸びてるのに維持費は減ってきてる実態がございます。要は,道路メンテナンスにかけれるお金が減ってきてしまっていて,笹子の事故であったりそういったリスクをどんどん今抱えてる状態であるという状況です。  それに対して,こういった取り組みをNTT西日本としては取り組ませていただいているというのを御紹介させていただきます。  (PR映像)  こういった形で舗装路ですね,軽いひび割れのときは1平米当たり5,000円で直せるものが重篤になると1万8,000円かかってしまうと。ながらの状態で道路の状況を判断することによって,より重篤になる前の段階で工事をすることによってトータルのコストを抑えていくような仕組みにできないかなというような取り組みをさせていただいております。また,これのためだけに車を走らすのではなくて,NTTグループとしてふだん走ってる道路の施工のものもあると思うんですけど,そういった車両を使ってそういった取り組みができればというようなトライアルをしているところです。  あと,神戸市,明石海峡大橋とか,たくさんの構造物持っておられると思うんですけれども,道路のように割と見やすいものもあれば,非常に大きな高層構造物みたいなものに対する点検というのは非常に難しいものがあります。そういったものをドローンというものを使って,より故障というのをきっちり検知していこうという取り組みを手がけるようになりました。  今までドローンの点検──人の点検といったら音でやったり,いろいろな検査をしていたんですけれども,ドローンを活用することによって,三次元の画像というのを撮って,その三次元画像から専門家の方がどこの部分をよりチェックしなければいけないというのを見ると。今まで手が届かなかった,目が届かなかったことに対して,三次元化した映像を使ってより安全な構造物チェックをできるんじゃないかという取り組みを取り組ませていただいている事例がございます。  あともう1つ,パブリックセーフティーということで,アメリカのラスベガスでやった──ラスベガスでカジノで有名なので,そういったところの治安維持みたいな形のことで取り組んだ事例を御紹介させていただきます。  (PR映像)  これ,ラスベガス,御存じのとおりカジノのまちなんですけども,やはり犯罪や交通事故が非常に多いという状況がありました。  今まで複数のセンサーを中央監視のところが集めてくるんですけれども,センサーが多過ぎて結局十分な解析ができないために,一次派遣で警察の人を送り込むのに非常に時間がかかっていました。これをNTTがいろいろなセンサーに対して,そのセンサーの近くのところ──エッジの部分にリアルタイムに検知して,ここでこんなことが起こりましたという分析をします。分析した情報をセンターに送って,さらに高度な分析をして,ダッシュボードという形で,コントロールセンターは,分析したところで何が起こったか正確に把握することによってレスポンス時間を短縮し,現場により早く急行させるような仕組みというのをつくり上げたものでございます。エッジとコアという形の中で,こういった初動を早くするような取り組み,こんな中で,ちょっと資料入れてなかったかもしれないですけど,車両逆走であったり公園安全,車両監視,人物検知みたいな取り組みをラスベガスでやらせていただいているような事例がございます。  済みません,少し押しているので急ぎます。  LPWAを活用したまちづくりです。  LPWA,これ今回神戸市の水門・陸閘でも活用させていただいた技術なんですけれども,ローパワーワイドエリアといってセンサー系の情報通信に適したもので,通常のブルートゥース,マウスとかを使ったりWi-Fiであったり携帯電話のモバイル通信に比べて,長距離で電力が余りかからないところの領域に強みを発する通信手段という形になっております。  その特徴は,1つの基地局で数キロから10キロ程度電波を飛ばすことができること,センサーのほうのバッテリーが電力を余り使わないので,1つのバッテリーで長時間使えること,あと通信自体が低コストで提供できることがメリットとなっております。  このLPWAという中には,ビデオのベータとVHSみたいな形でたくさんの形式があるんですけれども,ローラワン,シグフォックス等ある中で,NTT西日本は,いろいろな特徴の中でデータ送信サイズであったり双方向の通信ができるとそういったメリットの中で,ローラワンという形式のものを採用させていただいて,LPWAのサービスを進めております。  ローラワンの特徴なんですけれども,そもそも免許がなしで提供できるので,公衆網──NTTのようなキャリアが提供するサービスだけではなくて,自営でも設営できるということと,オープンな仕様,特定の企業が権利を持ってるのではなく,オープンな仕様の中で研究が進められていること,あと双方向の通信ができるというようなメリットを有しているところでございます。  NTTとしては,クラスB──双方向ですね,今までセンサーの情報をサーバーに送るというクラスAのLPWAサービスというローラワンのサービスはあったんですけれども,何か障害があったときにサーバー側からセンサーに対して壊れてないかという信号を管理できる通信,双方向の通信ができる実証というのを全国で初めて手がけさせていただいたものもございます。  NTT西日本では,2015年からガス,農業,交通,設備機器,ごみ収集とか,さまざまな分野で,このローラワン──省電力のセンサーネットワークを使った実証を取り組ませていただいております。また新しい技術として,このローラワンというのはゲートウエーというところから数キロの範囲での通信にあるんですけれども,それをたくさん打たなきゃいけないと,やはり高コストになってしまいます。そういった中で移動車,例えばごみ収集車みたいなものにこのローラワンのゲートウエーをつけることで,町なかを走るところのセンサーの情報を収集して,低コストでゲートウエーをたくさんつくらずにできるような技術みたいなものも研究中でございます。  神戸市におけるLPWAの活用事例なんですけれども,水門・陸閘というところで活用いただきました。  水門・陸閘は,海辺のところ,川沿いのところの水被害を防ぐために,水の部分でゲートを閉めるのが水門,陸上の部分で水の侵食を防ぐものが陸閘と言われております。  2011年の東日本大震災のときに,この水門・陸閘というのが自動制御になってなかったがために,閉めに行った人,開閉の確認に行った人が流れてしまって59名の方が亡くなられたというふうに言われております。そういった中で,全国で水門・陸閘2万7,000基あるんですけども,2015年の時点で自動化,遠隔操作化できてるのが1,600基,全体の6%,また現場操作が必要となるのが2万基と言われていて,これに対する解決は国として推し進めようとしています。  そういった中,神戸市ではローラワン,先ほど御紹介したセンサーのローラワンとビジネスイーサワイドという2つのネットワークを使って水門の遠隔制御並びに遠隔監視をする仕組みを導入いただきました。  左側の遠隔監視というのは,人が閉めに行くんですけれども,閉まったかどうかの確認のためだけなのであれば,わざわざ行かなくても安価な通信ネットワークで確認すればいいんじゃないか。右側の自動制御をする場合は,映像で──そこに人がいるときに閉めてしまうと,挟まってしまう事故が起きかねません。映像とかも使って,きっちりコントロールできる環境下で,遠隔制御するものに関しては固定ネットワークでサービスを提供しようという,この二重構造の遠隔制御監視システムというのを構築していただきました。  これが門の開閉センサーみたいなもので,門扉のところにここの右下にあるセンサーをつけて,閉まってる,閉まってないというのを確認できるんですけれども,こうやることによって自治体の職員の方がわざわざ現地に行かなくても,コントロール施設のところから門のあけ閉めの状況というのが把握できるような形になっております。  今回導入いただいたものによって,水門・陸閘の開閉状態がわかるだけではなくて,当然作業員の方の安全性確保もできますし,システムの保守運用ですね,もともとこういった通信ネットワーク,高価なものを使っていたんですけれども,ローラワンという仕組みを入れることによって,開閉管理を含めて非常に安価に提供できるようにしていただけた。今後これは2024年までの間に約200カ所強ぐらいの場所をこういったもので整備していく方向性というふうにお伺いしております。  実は,この研究というのは非常に先進的な取り組みと言われておりまして,内閣府で行われている戦略的イノベーション創造プログラムという取り組みの中の国家レジリエンスの強化というカテゴリーのスーパー台風予測──気候変動に対してスーパー台風が来たときにどう対処するかというテーマがあって,その中で危機管理操作に対応した新たな水門システムとして,この神戸市のシステムというのが取り上げられていて,研究対象になっているものでございます。今,沿岸技術研究センター様と一緒に内閣府のこの取り組みに我々も参画させていただいているところです。  LPWAに関しては,ちょっとこの後は事例のビデオもないので簡単に御紹介します。  センサー系のサービスということですので,幼稚園,保育園に対する温度,熱中症対策のサービスとして御活用いただいているものがありましたり,あとはスマートパーキング,駐車場があいてるあいてない,これをカメラではなくて簡単なセンサーでやる。カメラでやると高価になるんですけれども,非常に安価なセンサーで駐車場の干満が確認できるようなサービスも取り組んでます。  また,設備保全ですね。電柱というのが傾いてきたかどうかみたいなものをチェックするために,人が巡視しなくても加速度センサーをつけることでチェックできるような仕組みを入れたり,あとは畜産ですね,サイロに牛の餌とかを蓄えているんですけれども,トラックで配送するに当たって,たくさん餌が残ってるところに行くのというのは,牧場たくさん広いところを回るのは非常に非効率ですので,干満の情報というのを送るだけであれば,簡易なセンサーで済みますと。広いところに対してそういったセンサーをつけることで,配送を非常に安価な形で効率的にできるようにしますと。  あとはスマート農業ということで,温度であったり湿度であったり,次のページでいうカキの養殖ですね,水温であったりクロロフィルのセンサー情報というのを蓄えて,その作物が育ちやすい環境でどれぐらい育ったかという状態を見て,農家の方,水産業の方がとりに行って効率的な活動ができるような仕掛けみたいなものを取り組んでおります。  あとはスマートリサイクルといって,ごみの流量に対してどれぐらいのロットでとりに行けばいいのか。これも効率的にごみを集めるための仕組みという取り組みとして進められているもの。  あと,児童見守り。これは神戸市様ではドコモさんのタグを使ったものをやっておられたと思いますけれども,こういったLPWAを使ったものというものも取り組ませていただいております。  あとは──済みません,駆け足になってます──鳥獣害被害といいまして,農業に関しては,鹿であったりそういったものの農作物被害というのがあるんですけれども,鹿が通りましたとか,おりに捕まりましたという情報を猟友会の方に伝えて,それを捕獲しに行くと。今まではおりにわざわざ見に行っていて,捕まってないところまで見に行かなきゃいけなかったんですけど,どのおりに動物がいるというのを見つけることによって,無駄なおりのチェックみたいなものをしなくてもよくなるような取り組みというのをやっています。  済みません,ちょっとざっと進んで。いろいろな取り組みがあるんですけれども,最後,今後の展望というところまで飛ばさせていただきます。  最後のまとめになるんですけども,社会経済の変化ということで,企業を取り巻く環境というのが変わってきております。政治,経済,社会,法律,テクノロジーある中で,デジタルトランスフォーメーション,先ほど言ったSociety5.0みたいな社会の中で,デジタルを使うことによって,いろいろな社会課題が解決できるんじゃないかなと思っています。  そういった中では,まずそもそものテーマ設定,何をしなければいけないかということをきっちり企業であったり自治体の方とお話をする。それを実現するためのデジタルの人材を確保する。そしてそれを実現するための技術を準備する。この三位をきっちりつくっていくことが重要というふうに捉えております。  そういった中で,我々NTT西日本では,ことしの8月28日にリンクスパークというデジタルトランスフォーメーションをきっちりお客様と仕立て上げていくためのラボ──共創ラボというのをつくりました。  今までは技術検証するようなラボがあったんですけれども,今回デジタルをどう活用して,お客様の課題解決をしていくかというのをきっちり検証するために,データサイエンティストの方とかも我々のそばにいていただいて,お客様と一緒に課題解決をするような取り組みをしております。  最後,新たな価値創出ということで,こういったところを軸にして,デジタルトランスフォーメーションを使ってSociety5.0の社会をきっちりつくり上げていく,お客様と一緒に社会課題解決をしていくような取り組みをやっていければなというふうに考えているところです。  済みません,最後ちょっと時間の関係で駆け足になりましたけど,私ここまでとさせていただきまして,この後,川副のほうからeスポーツの部分についてお話しいたします。 4 ◯参考人(川副和宏) 兵庫支店長の川副でございます。それでは座って説明させていただきます。  少し毛色が今までと変わって,ICTで社会課題を今までは解決していこうというような話だったんですが,今度はeスポーツの可能性という意味で,まちを活性化できないかというようなことの御説明でございます。  まず最初に,そもそもeスポーツというのは何なんだというようなところでございまして,エレクトロニック・スポーツの略称でございます。いわゆるパソコンだとか,家庭用のゲーム機,それからスマートフォンとかでいわゆるゲームをやっているということで,そのゲームを競技としてやるということがeスポーツでございます。健常者もそうですし,それから障害者,それから老若男女ですね,いわゆる誰でも平等に参加できる競技ということでeスポーツ定義をされております。  いろんな高速のパソコンだとか,そういったもので競技をやっていきますし,それからスポーツの中ではシューティングゲームだとか,格闘ゲームだとか,それからサッカーゲームとか,レーシングゲーム,それからパズルゲームですね,ぷよぷよとか,そういったいろんなゲームのジャンルがありまして,それぞれに大会とかそういうのが行われているような状況でございます。  国内のeスポーツの状況でございます。  国内は2018年の2月に日本eスポーツ連合というのが発足をしております。それから現在プロチームが2018年から40チーム以上誕生しておりまして,神戸もファッションマートのところにワンズバトルドッグスというチームがございまして,我々弊社とアライアンスを組んで,いろいろなイベントだとか,いろんなものを活性化しているところでございます。  それから,学校に部活動ができたり,それから専門学校に専門のeスポーツ学科ができたりとか,そういった教育の分野にも少しずつ広がりを見ている,それからことしの秋の茨城国体で,eスポーツがパズルとサッカーとレーシングゲームの3タイトルで競技種目として採用をされているといったところでございます。  それから,国内市場の予測でございます。  近年,海外では既に1,000億円の市場がございます。それから視聴者としては3億8,000万人が既に視聴しているような市場に育っておりますが,日本ではまだまだこれからということで,賞金も海外では1億円以上の賞金というような形になるんですが,まだ日本ではそういう大会が行われているようなところはございません。ですので,これから伸び代が──やっていけばかなりあるような市場ではないかというふうに我々も見ているところでございます。  次のページお願いいたします。  これが経産省が出しているeスポーツの経済効果と社会的意義というところでございます。  日本のeスポーツの市場が2018年度で大体50億円ぐらいの市場でございます。スポンサーや放送,配信,それから広告とか,グッズだとか,そういったもので成り立っているんですが,上のほうなんですけれども,先日神戸新聞のほうにアシックスさんがeスポーツのシューズをタイアップをしたりだとか,UCCさんがカフェだとかそういったコーヒーを売ろうだとか,そういった関連のグッズだとか,専用のウエアだとか,そういった新しいものが出てきたり。それから統合型リゾートで観光業とか,そういった大会で世界をめぐってツアーになるだとか,そういった国際交流にも広がっていくのではないか。それから国内では大会を開催したりだとか,トレーニング施設ができたりとか,そういったアセットの活用ができるんじゃないかと。  それから,プロチームがいろいろできていく。これはJリーグができているようなことを想像いただくと,地域のeスポーツチームが育っていく。その運営に携わるだとか,それの協会ができていくだとか,それにいろんなお金が絡んでいきますので,電子マネーだとか,オンライン決済だとか,料金回収システムだとか,そういった産業とかも少し活性化してくるのではないかというふうに思っているところでございます。  それから,先ほど申しましたように,学校だとか,選手を育成する,それからコーチを育成する,それから経営するマネジメントみたいなところも学校になるのではないかというような。それから,ゲーム,システムを開発するという,いろんなゲームを取り巻く環境が新しい産業として定着をしていくのではないかというふうに思っております。  それから,障害者だとか,高齢者の健康増進だとか,ヘルスケアにeスポーツが活用できるのではないかというような研究も少しずつ行われているところでございます。  主な地方自治体の取り組みでございますが,国としては先ほど申しました,いきいき茨城ゆめ国体で採用されているといったところ,それから東京都,それから神戸も9月にグランツーリスモという車のカーレースなんですけれども,これのイベントをファッションマートで開催をして,F1並みのスポンサーがついて,いろんなイベント──一大イベントで開催をいたしました。  それから温泉の別府ですね。神戸は有馬温泉でも少しそういった温泉地で活性化をしようというような動きも出ているところでございます。それから北陸や京都もそういった動きが出ているところでございます。  そういった学校,企業それからイベント,観光地ということで,我々のNTT西日本の高品質なネットワークだとか,通信ビルを持つアセットの活用,それから映像配信ソリューションなどでeスポーツが盛り上げられないかというような取り組みを現在行っているところでございます。  それから,兵庫県のeスポーツ連合との連携ということで,現在九州地方では,もう既に福岡eスポーツ協会というのがございまして,そこが九州リーグを立ち上げようということで,2021年に向けて計画で動いているところでございますので,そういった広がりも見せつつ,我々兵庫県様も含めて,いろんな自治体様と連携して発展に寄与できないかというふうに考えているところでございます。  具体的に神戸2020ビジョンというものがございます。若者を引きつける魅力づくりだとか,魅力的な仕事をつくる,それから若い世代を神戸に引きつける,それから次世代の将来像,それから安心な暮らし,それから地域と地域との連携というふうなところで,eスポーツがそれぞれの役割を果たせるんじゃないかというふうに考えているところでございます。  具体的には次の最後のページに書いておりまして,さまざまな課題に対しまして,産学官の連携でeスポーツが新しい産業として,文化として定着ができないかなと思っております。若年層には教育,それからプロゲーマーとしてeスポーツ競技があるのが10代から20代,30代前半ぐらいまでというような競技の可能性,それからその上の雇用ですね,先ほど言った新しい教育だとか,システムづくりだとか,そういったコーチングだとか雇用を創出する,それから健康増進というようなところを地場の企業と連携しながら,何か若者を引きつけるような地域の活性化につながらないかなというふうに現在可能性を探っているところでございます。こういったことも少し地域の活性化として考えるテーマではないかというところでございます。  我々の発表,長くなりましたが,以上でございます。ありがとうございました。(拍手) 5 ◯委員長(高瀬勝也) 意見陳述は終了いたしました。  井口様,川副様,ありがとうございました。  それでは,ただいまの意見陳述の内容に関して御質疑,御意見等はございませんでしょうか。 6 ◯理事(香川真二) ありがとうございました。  個人的にはいろいろ興味深い内容もあったんですけど,MCIの検知ができるというのもすごく興味深くて,もともと例えば認知症の方とか,行動特性を見て,それを分類してというのは,医療従事者の人たちは感性とか経験でやってたところを,例えばパターン化してそれを分類してデータにしていくというふうなところで見つけていく。あとは保育士の方なんかも,感染症とか熱中症ですか,そういったのを大体経験とか勘でやってたところをやっていくということなんですけど,そういったのが本当に人間の今までの経験や勘でやってたものがデータになっていくというところで,すごくいろんな課題が解決されるだろうなとは思ったんですね。  ただ,その中で,ちょっと意地悪な質問になるかもしれないんですけど,これはやったけど無理だったというのがもしあれば教えていただきたいなと。どういうところが逆にこのデータを使っても無理なものなのかなというのが知りたいんですけど。ちょっと意地悪過ぎますかね,それは,済みません。 7 ◯参考人(井口法文) そうですね,お答えになってるかどうかちょっとわからないんですけれども,例えば先ほど教育の部分で,多分先生の方が生徒の方に授業を教えるというときに,学習成果がリニアに効いてるかどうかの判断というのは非常に難しいという事例があります。要は効果があったのかどうかを必ずしもそれを一意なものとして捉えていいかどうかわからないというのが実は多くて,いろんな取り組みで我々KPIとか,このトライアルによってこういった結果が出てくればいいなというのをやって取り組みますと。ただ,結果的に出てきたデータがいいこともあれば,効果がなかった。なかった場合は,それが効果がなかったと言い切れるんですけども,何かいいのが出たときも,本当にそれだけだったのか,ほかに何か要因はあったのかというのがわからないときがあって,そういった意味では,もともとの問題設定であったりそういったところに問題点があったのかもしれないんですけれども。我々いろいろなところで定性的,暗黙知と言われているものを形式知化していく,AIにしていくみたいなことをやっていますが,それに対して本当にこれが正しいのかどうかというのを積み上げていかないと,なかなか答えとは言えないというのが,あくまでも経験というかのレベルの話なんですけども,あるのかなというふうには思います。 8 ◯理事(香川真二) 済みません,ちょっと個人的にこんなんはできるかなというふうな質問させていただきたいんですけど,例えば,教育関係の話でいくと学校の中で,例えばいじめとかが予見というのか,いじめとしてこれは認められるなとか,そういったエスカレートする前に予見できるかというのとか,例えば親が子供に対する虐待とかを見分けられるかとか,そういったことってできそうですか。 9 ◯参考人(井口法文) これは我々が直接取り組んだというか,我々がこういう取り組みする中で,ほかのプロジェクトでやっておられた方のお話を聞いたというレベルのことになりますが,今統合型校務支援システムといって,小学校,中学校,高校,場合によっては保育所,幼稚園から,それぞれどういう学習を受けた人たちがどういうふうになってるというのをトレーサビリティーをとろうとしていて,このエリアでここの学校を卒業した人です,この先生の授業を受けた人ですという情報であったり,あとはその方の学校を休む比率であったり,あとは成績の変化であったり,いろいろなデータを見ながら何かの因果関係を見つける取り組みみたいなことはされていて,そういったものを通して,いじめのところも含め,成績の変化も含め,何をどう変えていかなければいけないというのを見ていこうとされている取り組みをしている方はいらっしゃいます。  あともう1つ全然違う切り口で,SNSの投稿などを見ながら,いじめの隠れたところをあぶり出そうとしているような取り組みをされている方もいらっしゃいます。アンダーグラウンドのサイトもありますので,どこまできっちり見えるかはわからないものの,そういったものを情報トリガーにして把握しようとする取り組みであったり,一方で逆にそういったことが起きないようにSNSを使うときのマナーみたいな,要はいじめにつながるような行動はこういうふうになるんですよというのをモラル学習として子供たちに教えるような取り組み,そういったことも含めてやっておられるところもあるのかなというのは,ちょっと承知しているところでございます。 10 ◯理事(香川真二) ありがとうございます。だから今までだったら,例えば社会課題をいろいろ議論をしながら解決策出していこうとか,いろんな取り組みしていこうというふうなところで我々も多分考えてやっていったところがあるんですけど,そういった社会課題を逆に投げかけたほうが何かいい答えが出てくるというふうなイメージで,今後そういうおつき合いをさせてもらうほうがいいということですかね。 11 ◯参考人(井口法文) 多分我々もその分野の専門ではございませんし,こういった切り口で何か見えるんじゃないかというのは非常に参考になると思います。  じゃあ,何でそれをとれるのかというのも一緒になって考えさせていただければいいのかなと。直接的な因子なのか,間接的に何かから見えてくるもの,いろいろあると思うので,特にいじめとかそういったものは個人にひもづくものなので,どこまでの許諾でどこまでのことをやるのかって非常にデリケートな部分であるかとは思いますけれども,御理解いただける中でそういったことをやっていく,そういった御意見提起いただくというのは非常に有効なものではないかなというふうに思います。 12 ◯理事(香川真二) ありがとうございました。  以上です。 13 ◯委員(諫山大介) 済みません,ちょっと大きく2点あるんですけども,LPWAというのは私ちょっと勉強不足で余り知らなかったんですが,これ実際,福岡市がたくさん使われて,さまざま実証実験をしてるということなんですが,戦略特区か何かを使ってなのか,市の単独でされているのか,そういう実情はどうなんでしょうか。 14 ◯参考人(井口法文) これは福岡市の単独の取り組みとしてやっておられます。LPWAは御説明した際もあったんですけど,特段キャリアとしての申請もなく構築できるものですので,福岡市様が地場の企業の活性化のためにLPWAのプラットフォームを福岡市の単費で整備をされました。その整備されたものを2年間だったと思うんですけれども無償で提供しますと。各参画企業は,そこの中で自分でいろいろなセンサーやデバイスを持ってきて,いろんな取り組みをそこでやってみてくださいと,ビジネスモデルであったり技術検証,そういったことを取り組んでいただければという形で場を提供したという形になってます。  そういった中でNTT西日本としては,まずLPWA,ローラワンが使える環境構築というところでお手伝いさせていただいたのと,この中で取り上げさせていただいたようなスマートパーキングみたいなところの個別の取り組みも地場の企業様と一緒にやらせていただいたというような事案になっております。 15 ◯委員(諫山大介) 続きまして,ということはほかのまちもこの事例を参考に,うちもやってみたいということでどんどん手を挙げれば,同様に横展開はできるものなんですか。 16 ◯参考人(井口法文) 結論から言うと可能かとは思います。LPWA自体設置することは,お金をかければできることですし,特別な許可が必要な電波帯でも周波数帯でもないので,環境さえ用意すれば,それに参画するところさえあればできるのかなとは思います。ただ,通信コストの負担だとかをどう考えるかという整理は必要になるかとは思います。 17 ◯委員(諫山大介) ありがとうございます。  では2点目,eスポーツなんですけれども,まだ発足して間もないということで,神戸というか,兵庫県のほうにはスポーツ連合があるということなんですが,神戸はさっきあったファッションマートでよくイベントされてるという印象と,メリケンパークでイベント系でしか私も見たことないんですが。最後のページで地域活性化にeスポーツ使えないかというちょっと提案の表みたいなものあるんですが,例えば高校,専門学校にeスポーツ部をつくるとか,障害を持ってる身体障害者の方とか,eスポーツはかなり可能性もあるんじゃないかなと思っているんですが,まだイメージ段階で,絵を描いて,それを本当に動いてる人がいるのかなと思うんですが,実際は現状どうなんでしょう。 18 ◯参考人(川副和宏) 現状としましては,皆さんやっぱり可能性を感じておられます。ここに書いてある分野の方々にいろいろな声をおかけすると,必ず1回勉強会しましょうだとか,いろいろ一緒にやらせてくださいだとか,そういった動き,それからいろんなeスポーツの大会もありますので,いろんな可能性を皆さんが探っているという状況なんですが,現状はまだお金をたくさん投資して,いわゆるみんながウイン・ウインになって事業としてどうなるのかというようなところまでが描けていませんので。1つには海外のように賞金が高額になっていませんので,それは賭博法の関係だとか,いろんな課題が整理されてないところもあるので,日本はいわゆる賞金が高くなれば,プロゲーマーがもっと強くなって,それに目がけてもっと母数の子供たちなり若い子たちがゲーマーを目指していくだとか,そういったふうに産業が,1人強くなればなるほど取り巻く人たちがどんどんふえていくんですが,まだまだそこまでたどり着いていない状況になってますので,可能性をみんなが探っているまだ状況だというふうに私のほうは認識をしています。ただ,少しずつ皆さんがやり始めているような状況です。 19 ◯委員(諫山大介) 最後になりますけれども,通常のeスポーツじゃなくてスポーツも,なかなか普及するとか,裾野拡大というのは,もう永遠の課題だと思うんですが,実際プロゲーマーとかそういうイメージはあるんですけど,もっと裾野を広げるに当たっては,ゲームセンターとかああいうものから波及してくる競技者もいると思うんですけども,きょうも神戸のほうでeスポーツのどこかアミューズメント施設がオープンしているんですが,パチンコ屋さんがどうもきょうオープンしたというニュースはあるんですけども,そういうのはやっぱりどんどんふえてきそうということなんですか。 20 ◯参考人(川副和宏) そういった施設もそうです。それからカラオケボックスをeスポーツで使えないかだとか,それから電器屋さんの上のスペースで行けば,パーツをいろいろかえながら上に行ったら全部できるようになるだとか,そういったこともありますし,先ほど言った温泉地で活性化するために温泉リーグをつくろうだとか,そんないろんな使い方とかイベントもアイデアとしていろいろ出てきてるところですので,私どもが考えるよりは,いろんな人たちが何かこのeスポーツでできないかというのを今一生懸命考えてしかけているような状況ですので,なるべく乗りおくれないように早くやりたいなというのが本音のところでございます。 21 ◯委員長(高瀬勝也) 他にございませんか。 22 ◯委員(たなびき 剛) ありがとうございました。  ちょっとeスポーツに関連してなんですけど,僕もちょっとまだeスポーツを余り詳しく知らないんですけども,例えばゲームをするみたいなイメージでいいんですよね。
     そういうふうな中で,じゃあ例えば子供たちがこれにはまったときの──何というのかな,そこから抜け出せないとか,そういう子供の教育の中で与える影響みたいなものは大丈夫なんでしょうか。 23 ◯参考人(川副和宏) 一方ではその指摘も当然ございますので,ゲームばっかりしてというようなところはあるというふうに思っていますが,プロゲーマーさんたちときょう試合しますみたいなところをやると,やはりプロゲーマーというのは睡眠をとって練習をきちっとして規則正しくしないと,その試合には勝てない。やっぱりコンディションづくりだとか,そういうのも大切になりますので,1日中ゲームばっかりしとけばすごくうまくなるかというと,またそれは別の話になってますので,確かにゲームを何かやるとなると少し弊害もあるんですが,プロを育てるという意味合いでいくとまた違う──教育という意味でもちょっと違うように考えていかなきゃいけない側面も──それから弊害として当然そういうことも対策として考えていかなきゃいけないというその両面,確かにあるというふうに思っています。 24 ◯委員(たなびき 剛) そういう意味では,じゃあプロになるためには,ちゃんとした一定の休息をとったりそういうふうなことも必要であるという教育もしていかなければならないということですね。 25 ◯参考人(川副和宏) そういった専門学校だとか,大学の学部だとか,そういうふうなところで教育として成り立っていると。それから養成,プロゲーマーを育てるというところもそういったふうにトレーニングをしていくと。やっぱり集中力というのが続かないので,そういった意味で必要だと思います。 26 ◯委員(たなびき 剛) それとあと精神に与える──僕ちょっとゲーム余りしないんでよくわからないんですけど,例えばこれ見ると,サッカーとかパズルとかレーシングというのは競うようなゲームなので,特に影響がないかなと思うんですけど,例えば対戦型の人を倒して戦うとかというようなことを導入すれば,昨今言われてるような人に対する危害を加えるとか,また人はまた生まれ変わってくるみたいなことの影響なんかも心配するんですが,それは心配し過ぎなんですかね。 27 ◯参考人(川副和宏) そこまでは済みません,私もeスポーツのところがよくわからないところはあるんですが,eスポーツの一番人気があるのは,やはりどちらかというと対戦型の格闘バトルとかのほうが人気は全世界でありまして,例えばレーシングゲームなんかというのが一番人気がない部類でございます。何でかというと,やはりリアルに近くて,レーサーが勝ってしまう。そういうリアルではないところで自分が表現できるというほうが世界的には人気のあるジャンルでございますので,その精神的なところがどこまでかというのはちょっとわからないんですが,求めてるところは皆さんやっぱり今のリアルに見えないところを楽しんでいるんじゃないかなというふうに思っています。 28 ◯委員(たなびき 剛) そういう意味では,やっぱり余計危険性は高まるということですよね。だからそういうところも含めてしっかりと環境を整えていくというか,そういうのも必要であるのかなというふうに思っております。  以上です。 29 ◯委員(森本 真) 多岐にわたるお話ありがとうございました。  1つはSociety5.0,1から始まって今4から5に移ってるというところだと思うんですけど,3から4の間は数百年あいてるんですね。IT革命と言われて,IT革命というともう最近の話で,もう4を昇華して5に行きつつあるということなんですけども,サイバーというか,仮想空間と現実を融合させて経済発展と社会的課題を解決するという,言い回し方なんですけどね,人間中心の社会をつくるとも言ってるんですけど,何かいろいろ話聞いてると,人間ちょっと置いといて何か機械が動いてるような,昔のSF映画みたいな感じもするんですけども,部長さんとしてはどんな世界とお思いなんでしょう。 30 ◯参考人(井口法文) そうですね,あくまでも私個人の感覚というふうに御回答させていただければと思うんですが,まずもってこのスピード感が速くなってるというのは,多分ベースとなってるのがデジタル技術で,そのデジタル技術というのがちょうどここにも書かせていただいてるようなムーアの法則といって,指数関数的に処理速度が伸びる社会みたいな形になりましたので──済みません,資料に記載させていただいてたかと思うんですが,要は物事のスピードが速くなってきたので,次のステップに行く期間も短くなってるのかなという理解でありますというのがまず1点と。あともう1個,シンギュラリティーって,これちょうど森本様がおっしゃられたように,怖いなというのがシンギュラリティーといって,コンピューターやシステムの処理能力が人間の脳を超えるタイミングをシンギュラリティーという言い方をすると言われてますけども,要は人間の想像力を超えたものになってしまうんじゃないかというおそれも含めたところがやっぱり議論されてるのかなと思います。多分そうなる前に何すればいいのかいうたら,電源抜けと言ってる人もいますし,電源抜こうとしたときに感電させられてしまうのかもしれないんですけれども,私自身は,このSociety5.0というのは,あくまでも人が豊かに暮らしていくためにサポートするものでしかなくて,乗っ取るものにならないようにしなきゃいけないのかなと思っています。  あともう1つは,結局デジタルの世界でサポートされる環境とかはあります。例えば遠隔教育においても,遠くの人とつながって新しい価値観であったり多様な価値観を得ることはできるんですけども,リアルなコミュニティーというのは絶対必要なんだろうなと思います。なので,あくまでもデジタルは補完するもので,オーバーライドするものではなく,寄り添いかつサポートするような形のものとして活用していくものなんだろうなというふうな形で捉えています。 31 ◯委員(森本 真) ありがとうございました。  それとLPWAについてなんですけども,1つは,NTTといったら普通でいけばドコモ,携帯電話ということなんですけど,電信電話株式会社って今何してるのかなと思ったわけですよ──来られるときに。固定電話はどんどん減ってるし,電報は──電報を出すのも大分減ってるかもしれませんし,そしたら営業の中心というのは,こういう資料をもらったときに,いろんなIoTを生かした社会貢献と社長さんも言われてるみたいですけど,そういうのに力入れてるんかなというふうに思ってるんですけど。そういう中でLPWAというのがあるけども,NTT西日本が選んだのはローラワンという方式で,フランスとかその他,ライセンスが要らない部分もあるんですけど,これはNTTさんが選んだだけで,ほかの同じような会社もこの方式を選んでるのか,また昔のソニーのビデオとVHSとね,いろいろありますよね,コネクターが違うとか,そういう関係でいうたら,この通信方式自身は共通で進めていくのか,それとも会社によって別々になるのか,どういう環境で動いてるんでしょう。 32 ◯参考人(井口法文) ここについては,まずちょっと難しいんですけど,NTT西日本が固定通信網の会社で,無線系のキャリアサービスを提供するというのはドコモになってるので,まずNTT西日本キャリアサービス型のLPWAは提供ができないというような状況がまずあったのが1つあると思います。あと,ローラワンというものに関しては,そういった意味でいうとライセンスフリーであり──ライセンスフリーというのはキャリアという形態をとらなくて,要はここの部屋の中Wi-Fiを使えるようにしますってそういうレベルの無線であったりするので,NTT西日本でも扱えるものでしたということがあります。  他のキャリアの方含めて,ほかの会社がどのLPWAの通信方式を使っているかという意味合いでいくと,NTT西日本はローラワンというものを活用させていただいてるんですけども,他社に関しては,ローラワンを含めて複数のものを扱っておられるというような企業もあると認識しております。  そういった意味では,ローラワンというのがライセンスの問題以外に,双方向の通信ができるかどうかだとか,運べるデータ量がどれぐらいなのかだとか,電池のもちがどうであるのかとか,あとはたくさんの会社がここに乗っかってるので,デバイスの料金が安い,センサー側がたくさんの会社で使えるから,売れる可能性があるから安くなるというメリットも出てくるんだろうと思うんです。そういった中で,各社がどの通信方式を選ぶのかというのはある意味自由にはなってるんですけれども,このローラワンというのが非常に多くの会社がそこに乗っかって,いろんなことをやっていこうと協議会の中で進められているので,割とこの中でもメジャーな方式の1つになってるのかな。実はここ4つしか書いてないんですけど,もともとたくさんあって,そういった中では割とメジャーなラインになってます。  NTTとして,たまたまローラワンというのを活用したんですけれども,ほかの会社はいろんな戦略のもと,いろんな方式でLPWA提供されてるのかなという理解でいるというところですね。 33 ◯委員(森本 真) わかりました。だんだんややこしくなってきましたけど,NTTドコモは無線の組織を持ってるので,方式としては違うやり方をやるんですか。 34 ◯参考人(井口法文) 済みません,ここはちょっと私もドコモさんがLPWAの分野で何をやっておられるかというのが不勉強でお答えいたしかねるんですけど,ドコモの場合は,ここのセンサー系のところ以外にもともと携帯電話のLTEだとか,3Gだとか,将来的にいうと今度5G,ファイブジェネレーションみたいなところの高速の高レスポンスのみたいなことを取り組んでいくキャリアサービスでもありますし。済みません,そういう意味では不勉強なんですけれども,ローラワンとかLPWA分野,彼らが何かをやってるかというところについては承知してないんですけれども,そういう意味ではドコモは通常の携帯電話サービスとしてのいろいろなサービスは間違いなくやってるというような状況ではございます。 35 ◯委員(森本 真) わかりました。ありがとうございます。  要は,Society5.0と5Gというのはよく似てるんですよね。よく似てるけど,5Gが含まれてるという感じなんですかね,携帯で。 36 ◯参考人(井口法文) 5Gというのは,あくまでも通信の手段というか,カテゴリーの1つで,先ほどのこの図でいうとこちらの図ですね,近距離通信のブルートゥース,近距離の高電力で高速の無線LAN,LPWAは長距離まで届く電力の少ないLPWA,上にモバイルの3G,LTEと今までの携帯電話網があるんですけれども,ここの距離は余り飛ばないけれども出力が高く,レスポンスが速いというようなところに5Gというカテゴリーが来るのかなと思います。 37 ◯委員(森本 真) わかりました。ありがとうございます。 38 ◯委員長(高瀬勝也) 他にございませんか。 39 ◯委員(河南ただかず) 多岐にわたる御説明,本当にありがとうございます。  1つ教えていただきたいのが,社会経済の変化でデジタルトランスフォーメーション推進のためには以下の課題を乗り越える必要がありますということで,1つが主題の設定ということと人材の確保ということとICTの環境準備というこの3つの要素が必要ということありましたけども,先ほど神戸市は水門の取り組みとかをやっているということを言ってまして,主題の設定というのが一番大切なんじゃないかなと思うんです。  西日本電信電話株式会社さんがいろんな行政と接触される中で,神戸市これやったら課題解決できるんじゃないの,惜しいなというのがあれば,ひとつ教えていただけないでしょうか。 40 ◯参考人(井口法文) 神戸市ですか。 41 ◯委員(河南ただかず) 多分行政も一生懸命考えて,主題というか,いろんなことをこのICTの技術で解決しようとは思ってると思うんですけども,やっぱり専門家じゃないんで,それがICTによって解決しないもんだと思ってる人が多分たくさんいると思うんですね。そういったいろんな行政を見ててあるいはいろんな社会解決を仕事として今活動されてるプロから見て,こういうことが解決できるんじゃないかなという──先ほどeスポーツもありましたけども,こういうことができるんじゃないかというのがもしあれば。難しければ,何か簡単な例示でも結構なんですけど。 42 ◯参考人(井口法文) ある意味1つの答えはないんだろうなと思っておりまして,全てを包含するものではないんですけど,例えば神戸として何をやっていこうとしているのか,例えば観光で人をたくさん呼びたいんだという切り口に対してできることもあるでしょうし,例えば教育環境を充実して子育てをしやすい環境で,それがもう1個保育のところに力を入れて,保育士さんが子供たちに向き合う時間をより長くできるような仕掛けをつくることだとか。そういう意味では全てに対する答えがあるわけではなく,行政の方が取り組んでるたくさんの事象のそれぞれにいろいろ解決できる細かいことがあるのかなというような認識です。  なので,いろいろ解決する手段はあり,その優先順位がなかなか我々では決めかねるんですけども,お客様におかれてここをぜひやりたいということに対して我々お手伝いさせていただいてるというのが実態で,済みません,答えに全然なってないんですけれども,いろんなアプローチであったりいろんなお手伝いをさせていただきたいと思っているというところが──済みません,そういう意味ではすごく雑駁な答えなんですけど,私の御意見とさせていただきます。 43 ◯委員(河南ただかず) いいケミストリーができるように,いろいろ神戸市からも聞いてもらえればなと思います。  あとちょっとざくっとしたまた質問なんですけども,Society5.0の社会というのは何か中国の技術が中心になって進んでいくのかなという,ざっくりした心配が私の心の中ではあるんですけども,要は基地局がよくそれこそアメリカのファーウェイをどうするかという問題ありますけども,そういった戦略的なものですね,そういったものはどのように会社としてお考えなんでしょうかね。どういった基地局やどういった機械を例えばNEC,日本のやつを入れていくとか,何かそんなんは考えておられるんでしょうか。 44 ◯参考人(井口法文) そういう意味では,ちょうど安倍さんがここのダボス会議でお話しされたように,データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストといって,どこかの国が何かの情報をがっちり囲って,どうかわからないところで加工したりというようなことがないプラットフォームにしていかなきゃいけないというのが国の方針にはなっていて,そういった中で我々NTT西日本として仕事を進める中で御活用させていただく機器というのは,そういうことに対して一定安心というか,間違いがないと思われるものをセレクトして取り組んでいくと,こういったところに対して準拠しているものを利用していく方向性なんだろうなというふうには考えています。 45 ◯委員長(高瀬勝也) 他にございませんか。 46 ◯理事(吉田謙治) 大変有意義なお話をありがとうございました。  先ほども出てましたんですけども,こういう新しい技術を使っていろんなことができますよという,この資料にも可視化という言葉がたくさん出てきてて,こういうセンサー等も含めて,これまで余り見えなかったもの,遠く離れてて見えなかったものが見えるとかあるいは現象としては見えるんだけども,そこの実態がどうなのかとか,因果関係がどうなのかということまでわかってしまうというか,そういうことをわかろうといいますかね,だからそういうことによって非常に社会の便利さというのを追求しましょうと。大変そういう意味では明るい未来がというふうに思うんですが,一方で,大変技術の進歩の速度が速いがために,便利さはいいんだけれども,いろんなものが見えてしまうとか,因果関係がわかってしまうというのは,いい側面と,それをわかる人とわからない人との間にやっぱり差ができてしまうのかなと。  ここで今もありましたけども,推進のための3つの課題の左下のデジタル人材の確保という部分で,これはこういうものを進めていこうとすれば技術がわかった人がもっとふえなきゃだめよという御趣旨なんだと思うんですが,どうやって使うべきなのかということについて,利用する私たち──将来の世代が中心になるのかなと思いますけども,一方で使い方の──物の考え方とかそういうことがやっぱり当然要るんだろうなと。  例えば人が今何をしてるかというのがわかればいいなというのは,お子さんの安全であったり,お一人住まいのお年寄りが今の健康状態がどうかというのをわかれば,非常に子育てとか福祉にとっていいですよねと思う一方で,私が今何をしてるのかって余り人から見られるのは嫌だねと。極めて単純なサービスですけど,私が今どこにいるのかというのは,スマホを持ってれば設定すればすぐわかってしまう。けれども,余りわかってほしくないなというものがあったり,何かその辺の自分自身で自由に使い分けるということができる部分と,それを使ってコントロールして社会に影響を与えようとしたときに,それはだめよというものもいろいろあるんじゃないかなと思うんですけど。こういう技術の進歩の度合いと,一方でそれをどう使うかということについてのいろんな議論とか検討があるんだろうと思うんですが,ややもするとその便利さのほうの話が中心で,どううまく──人間主義ということなんだろうと思うんですけども,そのあたりどんな形での議論がなされてるのか,少し御教示をいただけたらありがたいなと思うんですけど。 47 ◯参考人(井口法文) ありがとうございます。  今言ったお話,ちょうど資料の中,もともと入れようかと思いながら入れなかったんですけど,いろいろセンサーとかできることによって便利になりますといいながら,実はネットワークカメラ,まちじゅうにあるカメラで実はIDパスワードが設定されてなくて,ざるのように見えるようなのが世界中に何万台もありますというのが見えるサイトがあったりですね。自動運転の車に対して外からハッキングをしてあぜ道に落とすだとか,今まではパソコンに対してクラッキングというのをやってたんですけど,今センサーに対して悪さをするウイルスがありまして,そういったものに対して身の代金要求をするような事案が出たりとか,要はいろいろなリスクがありますと。なので,我々立場としてキャリアという立場にいる者としては,そういったものを安心・安全に使っていただくためのセキュリティーであったり,ちょうどネットワーク介するものですから,ネットワークに対してのおかしな挙動というのをきっちり見ると。あくまでもここは信用の問題だとは思うんですけども,我々はそういったインフラの企業としての信用を置いていただいているというもとで,そういったセキュリティーのサービスで安心・安全に使っていただけるようなことを提供していくようなことをしていこうとしています。サービス提供の際にはそういったものとあわせてやっていかなければいけないという形をとらせていただいています。  一方で,今度使う側のリテラシーのほうもあると思います。ちょうど学校教育の中で,こういったコンピューターというものがどんどん使われていくようになりますし,今後5年間で1人1台パソコンを整備するみたいな話もあると思いますけれども,今ややもすれば学校よりも家庭のほうがスマホとか持っていて,先生よりも子供たちのほうがタブレットを使いこなしてみたいなものがある中で,使い方に対するリテラシーであったり,ある意味道徳教育に近いところもあると思うんですけども,そういったものを早期の段階からきっちり取り組んでいく。  先ほどSNSのいじめの話もありましたけど,SNSの短文のただのスタンプで押したものが,受けとめ手によっては笑われてると感じてることと,いいねと思われてることがあると。言葉が少ないからこそいろんな捉え方をする人がいて,そういったリスクがあるんだよというのをきっちり伝えながら,こういったデジタルを使うことに対する怖さ,どういう文化なのかみたいなものをきっちりつくっていくことが大事なのかなというふうに思ってます。  ただ,そういったことを,これからこういうことに今までなれてなかった高齢者の方にどこまで浸透させ,それに対するリスクから守るのかみたいなところは本当社会全体でやっていかなきゃいけない部分なのかなというふうには思うんですけども。ちょっとお答えになってないかもしれませんが,そういう思いで取り組んでいかなきゃいけないかなというふうに思います。 48 ◯委員長(高瀬勝也) 他にございませんか。 49 ◯理事(三木しんじろう) 本日はありがとうございました。  先ほど見せていただいたCMの中に,学校の中に熱い先生かどなたかわかりませんけれども,その方がNTTの方と組んでいろいろやられてますけれども,多分田舎のほうの学校やと思うんですけど,舞台は。神戸市では当然教育委員会もあって,いろんな数多くの学校があります。今までNTTさんが導入された実績で,例えば大都市──政令市も含めて,経緯とか,どういうふうなことから始められたのか,熱い先生がああいう方がいらっしゃって,こういうことしたいんやというふうに言われてるのか,どういうふうに組んでやられたのか,ちょっとお話あれば教えていただきたいと思います。 50 ◯参考人(井口法文) こういった取り組みというのは,我々もアウトバウンドで活動する中でお客様側からいただくこともあれば,インバウンドでこういったCMを見ながら,我々もこういったことをやりたいんだというお話のもと,取り組むこともあります。  そういった中では,我々地域密着営業というのを掲げておりますので,ビジネスが大きいから大都市だけで仕事をするのではなく,ルーラルなエリアにも,きっちりそういったニーズがあるのであれば提供させていただくという取り組みをしてまして。またきっかけとしては,どこかのところで,このCMにあったような形で熱心な教育委員会の先生が何かをやったときに,そこの教育委員会の方であったり学校の先生から,ここもこんなこと言ってるよというお話をいただきながら,その近くのところでやっていく。  遠隔教育なんかはまさしくそうなんですけれども,やはり授業のスタイルとして,通常の教室の授業と遠隔の授業と,やっぱりノウハウも含めて違いますと。そういった中で,新しく入れた学校がうまくそれの授業としてローンチできるような形で先行してるそういったことをうまくやってるところを御紹介して,マッチングして授業に導入していただくような取り組みをする。あと学校現場だけではなく,教育センターみたいな方とも御相談させていただいて,そういったものを教員研修の中に組み込んでいただく。そういった取り組みを重層的に重ねていくことで,こういった取り組みを充実させていければなという形では考えております。 51 ◯理事(三木しんじろう) 私の子供も──小学生の子供いるんですけどね,塾では人気のある先生の動画を配信してタブレットで授業を聞くようなことをされてる民間のところがあるみたいなんですけれども,今学校でも今後は5Gもできてきて,自宅でとか──もう学校になんか行く必要がなくなるんじゃないかとかいうような絵もあるんですけれども,その辺のことに関してはいかがでしょうか。 52 ◯参考人(井口法文) これはちょっと私が学校の先生とかとお話ししてる中で感じてることなんですけれども,勉強の学力向上という切り口は,それなりにたけた方,塾とかもカリキュラムとかノウハウもあると思うんですけども,特に小学校,中学校というのは必ずしも学力をつけるための機関ではなくて,それこそいろいろな社会勉強,社会に出るために必要な道徳観であったり,いろんな価値観を持つ,周りの人と何をしていくかみたいなことを学ぶ場でもあるとは思うので。学校というのは,やはりそのまま地域に残り,機能を果たしていくものですし,そういった中でいろいろなツールを使って,より充実していくものになるのかなというような捉え方,そういう先生が多いのかなと思うので,そういったお手伝いをできればなというふうには思ってる感じですね。 53 ◯理事(三木しんじろう) おっしゃるとおりだと私も同感しました。  最後に,大阪の取り組みと広島の取り組みに関してなんですけれども,とてもいいことだと思うんですけど,これは行政のほうから依頼されてやられたのか,それとも民間の方から依頼されてやられたのか,教えていただきたいと思います。 54 ◯参考人(井口法文) 大阪に関しては,大阪観光局様のほうから御依頼を受けて,一緒に連携させて取り組みさせていただいております。  広島のほうにつきましては,広島県が広島県サンドボックスといってSociety5.0みたいなものをにらんで,データ流通のいろいろな取り組みを一緒にやっていきましょうということで,これはNTT西日本だけではなくて,ソフトバンクさんとエネルギアコムさんかな,電力系の通信キャリアさんも含めて,データ流通基盤みたいなものをつくり,そこの中でいろいろなトライアルをやろうという中で,県の方と我々民間企業と地元の自治体の方と一緒にトライアルをやったという形になってます。ですので,いろんなパターンがこの実証事業,トライアルにはあるのかなと思います。 55 ◯理事(三木しんじろう) 神戸では,御存じのように船が来たり,また飛行場もありますし,電車も当然あるわけなんですけれども,こういうことも他都市でやられてるということなんで,ぜひ私どもも勉強させていただきまして,提案できるものはさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 56 ◯委員長(高瀬勝也) 他にございませんか。  (なし) 57 ◯委員長(高瀬勝也) 他に御質疑,御意見はないようですので,質疑並びに委員間討議は終了いたします。  井口様,川副様,ありがとうございました。(拍手)  以上で参考人からの意見聴取を終了いたします。  次に,今後のスケジュールですが,来年1月30日及び31日に予定しております行政調査の結果やこれまでの参考人からの意見聴取等を踏まえ,2月から4月まで計3回の予定で提言に向けた委員間討議を行いたいと存じますので,御了承願います。  なお,第1回目となります2月の委員会において,委員間討議に先立ち,当局より三宮再整備事業の進捗状況等について報告を受ける予定ですので,申し添えておきます。  また,既に資料提供等で御存じだと思いますが,来る12月22日日曜日午後2時よりデザイン・クリエイティブセンター神戸において,「市庁舎周辺エリアのこれからを考える──訪れたくなるまち,憩いたくなるまち空間とは」をテーマにしたシンポジウムが開催される予定です。委員間討議の参考になるのではないかと存じますので,お時間がございましたらぜひ御参加ください。詳細はお手元に配付しております資料で御確認ください。  次に,次回委員会については日程が決まり次第御通知申し上げますので,よろしくお願いいたします。  本日御協議いただく事項は以上であります。  本日の委員会はこれをもって閉会いたします。  どうも御苦労さまでした。   (午後5時15分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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