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  1. 神戸市議会 2018-07-04
    開催日:2018-07-04 平成30年経済港湾委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯委員長(西 ただす) ただいまから経済港湾委員会を開会いたします。  本日は,常任委員長会議において確認されました委員会運営方針の提示と所管局の事業概要の説明聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  最初に,委員各位の座席についてでありますが,正副委員長で相談の結果,お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので,御了承願います。  次に,写真撮影についてお諮りいたします。  自由民主党さん,日本共産党さん及びこうべ市民連合さんから本委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので,許可いたしたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(西 ただす) 御異議がありませんので,許可することに決定いたしました。  それでは,協議事項によりまして,まず委員会運営についてであります。  本件につきましては,6月22日の常任委員長会議において協議いたしました結果,配付いたしております運営方針が確認されましたので,これに基づいて委員会を運営してまいりたいと存じます。  それでは,これより順次各局の審査を行います。  委員各位におかれましては,経済観光局が入室するまでこの場においてしばらくお待ち願います。 (経済観光局) 3 ◯委員長(西 ただす) これより経済観光局関係の審査を行います。  それでは,事業概要について当局の説明を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 4 ◯小原経済観光局長 おはようございます。経済観光局でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,平成30年度経済観光局の事業概要につきまして,御説明申し上げます。  お手元の冊子,平成30年度事業概要をお開きいただき,目次部分を飛ばしていただいて,1ページをごらんください。はじめにから説明させていただきます。
     経済観光局においては,農漁業,製造業,流通・小売・サービス業など,神戸を支えるさまざまな経済産業活動を振興するとともに,成長産業を育成し,そこから生まれる人材と活力をまちのさらなる成長へとつなげること,都市や里山の魅力を高めて国内外に発信し,人を呼び込むことで活力を創造すること,そしてこれらをもって市民の暮らしの質を豊かにすることに重点を置き,I成長産業の育成と中小事業者の振興,II国際・観光都市の魅力創造による集客力の向上,III農漁業の活性化とブランド化の推進,IV卸売市場の機能強化の4つの柱を基本として,施策を展開いたします。  次に,組織及び人員でございますが,4ページから9ページには経済観光局の組織を,10ページには農業委員会事務局の組織を記載しております。11ページ及び12ページには外郭団体等に派遣しております職員を,13ページには職員配置表をそれぞれ記載しております。また,14ページ及び15ページには局関連施設の一覧を記載しております。  次に,事業概要について御説明いたしますので,16ページをお開き願います。  主要施策を中心に御説明いたします。  I成長産業の育成と中小事業者の振興につきまして,まず1の1)都市型創造産業の集積では,創造性を持ったクリエイターの集積により,既存事業の高付加価値化やイノベーションを誘発することができる産業分野を都市型創造産業と定義し,統括プロデューサーを新たに登用するとともに,市内企業とクリエイターのマッチング等に取り組んでまいります。  次に,2.中小事業者支援の強化ですが,(1)若者の市内就職及び移住・定住の促進,1)市内企業の人材確保支援といたしまして,ア中国・四国地方での合同企業説明会や,エ留学生等外国人材獲得支援カものづくり人材確保支援事業等を実施いたします。  17ページをお開き願います。  クものづくり担い手育成事業として,次世代人材の確保のため,市内の工業高校や工業高等専門学校において,市内の中小製造業の経営者・技術者による講義やインターンシップ等を行います。  2)若年者の地元就職の促進としましては,ア産学連携による大学生等と地元中小製造業のマッチングや,イ学生の地元就職促進のb社会人交流プラットホームの活用や,18ページに参りまして,d高校生の地元就職促進に取り組んでまいります。  3)移住促進に向けた都市プロモーションの推進では,イ就労・仕事と暮らしのプロモーションとして,仕事をテーマとしたプロモーションを展開し,4)奨学金返済支援制度については,兵庫県との協調により拡充して実施してまいります。  19ページをお開きください。  (2)新たな手法による中小事業者支援では,1)新たな販路開拓支援事業として,バイヤー招聘個別商談会の開催や,駅ナカ等の販売チャレンジパイロットショップの運営により,今後10年間で延べ5,000社の販路開拓の創出を目指します。  2)100年経営支援(事業承継支援)事業では,企業ヒアリング等を通じた潜在的なニーズの掘り起こしや,後継者不在企業と外部人材とのマッチングを行い,地域に欠かせない企業が次世代に受け継がれるよう支援します。  その他,4)起業・創業支援としまして,ア神戸起業操練所の運営や,20ページに移りまして,イ神戸開業支援コンシェルジュ等を実施してまいります。  5)海外ビジネス支援につきましては,21ページをお開きいただきまして,ア,アドバイザー等による個別相談・情報提供や,ウ海外進出販路開拓支援等を行ってまいります。  また,22ページをごらんいただき,7)経営相談・経営支援では,ア,ワンストップ相談業務を行うほか,23ページにかけて一覧表に掲げてございますとおり,専門家派遣事業等を実施してまいります。  (3)資金調達に関しましては,1)中小企業融資制度を兵庫県と連携・協調して実施してまいります。  26ページをお開きください。  3.ものづくりの振興につきまして,(1)次代のリーディング産業育成ですが,2)水素産業への参入促進として,FCフォークリフト及び水素燃料電池船の実証事業の展開や,3)航空機産業のサプライチェーン構築,また,4)ロボット産業都市の推進に取り組んでまいります。  (2)ものづくりの支援では,28ページをごらんいただき,2)IoT等を活用した次世代ものづくりプロジェクトとして,アドバイザー派遣等により中小製造業でのIoT・AI・ロボットの導入を促進します。  また,29ページをお開きいただき,4)国内販路開拓支援イ神戸ものづくり中小企業展示商談会の開催や,31ページをお開きいただき,6)産学官連携や,7)ものづくり支援施設の運営等に取り組んでまいります。  次に,32ページをごらんください。  4.神戸らしいファッション産業の発信といたしまして,(1)地場産業の魅力発信と販路開拓支援では,1)灘の酒PRや,2)神戸シューズのブランディング強化シューズ産業販路開拓支援,3)真珠のまちKOBEの海外発信等を引き続き行ってまいります。  33ページをお開きください。  (2)ファッション産業の魅力発信と人材育成では,1)(仮称)神戸コレクションin天津や天津伊勢丹での神戸物産展等の開催により,中国における神戸の都市ブランド力向上を図ります。  また,2)旧居留地におけるファッション産業都市・神戸PR等を行ってまいります。  34ページをごらんください。  (4)ファッション美術館の運営に当たりましては,ア,ミュージアム事業や,35ページに移りまして,ウ,ライブラリー事業等を引き続き実施してまいります。  5の(1)商店街・小売市場の活性化でございますが,1)地域商業活性化支援において,引き続き,商店街・小売市場がみずから企画・提案する事業を一括して柔軟に支援するとともに,36ページの表に掲げておりますとおり,新たに社会的課題の解決につながる取り組みを支援するため,買い物弱者対策事業枠モバイル決済導入支援枠等の特別枠を創設しております。  また,2)商店街・小売市場応援隊派遣や,5)商店街・市場リノベーション事業等を引き続き実施してまいります。  38ページをお開きください。  7.その他経済観光振興としまして,(1)備蓄体制の整備や,39ページの(2)大規模小売店舗立地法の運用等を行います。  41ページをお開きください。  II国際・観光都市の魅力創造による集客力の向上について。  まず1.観光振興の新たな挑戦としまして,公民共同で具体的な観光事業の企画から実施までを一貫して行う組織として発足した神戸観光局を中心に,インバウンド誘致と国内外からの滞在型観光の推進を図るため,新たな施策を展開していきます。  具体的には,1)マーケティングによる観光戦略の推進で,民間トップ人材のもと,継続的なマーケティングに基づく戦略策定や,効果検証を行うPDCAサイクルを確立するとともに,SNSを活用したデジタルマーケティングを実施することでインバウンドを中心とした誘致を推進します。  2)公民連携による新たな観光コンテンツ開発では,来神客の滞在時間拡大に向け,持続的な観光誘客につながることが見込まれる新規コンテンツを,公民連携により新たに開発・実行するほか,南京町生誕150年事業等により,首都圏をターゲットとした誘客を図ってまいります。  さらに,3)ゴールデンスポーツイヤーズに向けたスポーツツーリズムの推進では,ラグビーワールドカップ2019から始まるゴールデンスポーツイヤーズに向け,スポーツツーリズムを推進します。  42ページにお移りいただき,2.地域資源を生かした観光振興といたしまして,(1)六甲山・摩耶山の活性化ですが,1)六甲山の活性化に向けた戦略策定で,国や県,山上の事業者や地元住民らとともに戦略を策定するとともに,都心からまやビューライン及び六甲ケーブルをつなぐバスの運行社会実験を行い,アクセス改善の方向性を検討するほか,来訪者の満足度等を調査し,課題等を明らかにすることで民間資本の誘導による六甲山の活性化を目指します。  また,43ページをお開きいただき,2)六甲山上の遊休施設等を利活用したにぎわい創出事業の拡充等に取り組んでまいります。  (2)受け入れ環境の整備におきましては,1)観光案内板の整備として,有馬温泉の観光案内板の更新を行い,観光情報の有効発信を図ります。  (3)有馬観光の振興では,44ページをごらんいただき,イ市有泉源の維持管理及び新たな泉源の掘削等を行ってまいります。  45ページをお開きいただき,(4)西部域観光の振興としまして,ア須磨海浜水族園の管理運営や,イ須磨海浜水族園再整備等に取り組んでまいります。  46ページをお開きください。  3.MICE機能の強化ですが,MICE主催者の裾野を広げるため,大学,研究者等へのサポート体制を強化するなど,大学連携を強化するほか,インセンティブツアーの誘致強化を図るなど,さらなるMICE誘致を推進してまいります。  続きまして,48ページをお開きください。  III農漁業の活性化とブランド化の推進につきましては,1.食都神戸2020の推進といたしまして,地産地消のライフスタイル化を推進するローカルプログラムと,神戸の食を世界へ発信するグローバルプログラム等に取り組み,食都神戸の構築を進めてまいります。  具体的には,49ページをお開きいただきまして,(1)ローカルプログラムでは,1)ファーマーズ・マーケットの開催拡充として,東遊園地以外での試験開催にも着手いたします。  また,2)地産地消のネットワークづくりや,3)まちなか農園の開設支援に取り組んでまいります。  51ページをお開きください。  (2)グローバルプログラムといたしましては,1)食の世界的な機関との連携で,食の専門機関スローフードインターナショナルと連携し,世界の食の専門家との交流促進,市内の農漁業者や食事業者を対象としたスローフードセミナーの開催等,神戸の食を担う人材育成と世界への情報発信に向けたプログラムを実施いたします。  2)海外展開促進では,世界規模の食品見本市への出展のほか,海外での神戸産品のテストマーケティング,日本国内で開催される輸出エキスポへの出展など,輸出促進に向けた取り組みを進めてまいります。  52ページをごらんください。  2.神戸らしい農漁業の推進。  (1)1)地域農業を支える若手農漁業者の育成として,ア若手農漁業者チャレンジサポート事業において,経営強化・技術の向上等にチャレンジする若手農漁業者グループの支援等に取り組みます。  また,53ページをお開きいただき,7)就農促進コーディネーターの設置や,8)農業サポーターの育成等に取り組んでまいります。  54ページをお開きください。  (3)新たな都市型農業推進では,農業ICT導入実証事業など,ICTの活用や経営規模拡大によるコスト削減や効率的な施設栽培の普及を図ってまいります。  55ページをお開きください。  (4)道の駅神戸フルーツ・フラワーパーク大沢の運営では,2)地域振興施設(FARM CIRCUS)の運営といたしまして,飲食・物販や情報発信等に取り組みます。  また,(5)食の安全・安心推進として,1)こうべ旬菜育成推進事業等に取り組み,56ページに参りまして,(6)農産振興として,1)水田農業の活性化の推進等を実施してまいります。  57ページをお開きください。  (7)神戸産花卉消費拡大支援として,1)神戸花物語等の開催を,(8)畜産振興としては,1)畜産振興の強化といたしまして,神戸ビーフの生産拡大を図るため,肥育素牛導入補助事業畜産クラスター事業等を実施するほか,58ページをごらんいただき,3)酪農振興等に取り組んでまいります。  60ページをお開きください。  (9)漁業振興では,1)水産資源の維持・増大としまして,ア栽培漁業センターでの新魚種導入調査等の実施や,61ページをお開きいただき,2)漁港施設の管理整備等を行います。  3)海づり公園の管理運営につきましては,62ページをごらんいただき,イ須磨海づり公園の老朽化・長寿命化調査等を実施してまいります。  63ページをお開きください。  3.農村地域の活性化。  (1)神戸・里山暮らしの推進として,1)里づくりの推進,ア里づくり支援事業では,表に掲げております里づくり協議会等が主体的に取り組む里づくり事業を支援いたします。  64ページをごらんください。  4)神戸農泊・お試し移住施設改修支援事業では,農村地域への一時的な体験交流から,宿泊やお試し移住といった長期的な滞在へと進め,移住・定住のきっかけをふやしていきます。  65ページをお開きください。  (2)農村環境の保全といたしまして,2)耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。  66ページから67ページでは,市街化調整区域における共生ゾーン等について概要を記載しております。  68ページをお開きください。  (3)道の駅淡河の再整備では,開設15年を迎える道の駅淡河の駐車場を拡充し,より利便性の高い地域の拠点施設として再整備を行います。  (4)農業・農村体験交流施設については,1)六甲山牧場等の管理運営を行います。  (5)農村環境の整備では,2)農道移管促進事業といたしまして,農道を道路管理者に移管する際に必要となる道路引き継ぎ図書の作成を集中的に行うとともに,移管に伴う是正工事の経費を補助し,農道移管の早期完了を目指します。  69ページをお開き願います。  3)ため池・水路等の水利施設の補修・復旧事業では,イため池管理対策といたしまして,兵庫県等と連携し,兵庫ため池保全サポートセンターを設立し,管理状況のパトロールや補修等の助言など,ため池管理者の保全活動を支援いたします。  70ページをごらんください。  4.有害鳥獣及び特定外来生物対策ですが,(1)の1)有害鳥獣捕獲体制の整備や,2)特定外来生物対策,71ページをお開きいただきまして,(2)有害鳥獣捕獲班員の確保・育成や,(3)イノシシの餌づけ禁止及び緊急対応等の取り組みを引き続き実施してまいります。  5.市街化調整区域での開発(建築)許可につきましては,都市計画法に基づき市街化調整区域における開発行為や建築行為について許可基準を設け,許可等を行ってまいります。  72ページをごらんください。  6.農業共済については,農業保険法に基づき,自然災害等による損害に対して,その損失を補填するとともに,損害防止事業を実施いたします。  73ページをお開きください。  7.農業集落排水では,施設の管理運営のほか,施設の運営効率化のため,機能診断等を実施いたします。  75ページをお開きください。  IV.卸売市場の機能強化につきまして,1.神戸市中央卸売市場では,市場の概要を記載しております。  76ページから78ページには,流通の経路や取扱高等を記載しております。  79ページをお開きください。  2.市場の活性化対策として,(1)本場及び東部市場における共同集荷を行います。  また,(2)本場の活性化,1)卸売場棟・仲卸売場棟再整備として,ア再整備計画の策定を行うほか,イ青果低温卸売場の整備では,平成29年度に引き続き整備を行ってまいります。  80ページをごらんください。  (3)東部市場の活性化について,1)施設整備といたしまして,関連事業所棟耐震改修・外壁改修工事等を進めます。  また,81ページをお開きいただき,(4)西部市場の活性化といたしまして,必要な施設の整備等に取り組みます。  82ページをお開きください。  農業委員会の概要でございます。  1.主な事業内容として,(1)農地法その他の法令に基づく農地関係事務を行うほか,(2)遊休農地の解消,また,83ページをお開きいただき,(4)農業委員会法改正への対応といたしまして,改正農業委員会法の施行に伴い,農地利用の最適化を推進するための体制や指針づくり等を行います。  83ページの2.から84ページにかけて委員会定数等を記載しております。
     85ページをお開き願います。  本年度の経済観光局予算でございますが,一般会計144億円余りのほか,4つの特別会計を合わせて計197億円余りの予算額となっております。  以下90ページまでは,各会計別の歳入歳出一覧を記載しております。  また,91ページから111ページまでは,主要施設の概要及び配置図を記載しております。  以上,平成30年度経済観光局の事業概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 5 ◯委員長(西 ただす) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  事業概要の説明も含めて,経済観光局の所管事項について御質疑はございませんか。 6 ◯委員(諫山大介) じゃあ,事業概要でちょっと気になるところを教えてください。  ちょうど2月の代表質疑で都市型創造産業の集積についてさせていただいたんですが,いろいろスタートされたと思います。現状どういった動きになっているのか,よろしくお願いいたします。 7 ◯小原経済観光局長 先ほど事業概要の中でも触れさせていただきましたが,都市型創造産業という位置づけをもちまして,神戸における産業の集積を図っていきたいということで,これまでも申し上げておりますように,都市型創造産業の集積に当たって3つの大きな方向性を持っております。  1つは,市内の事業者が都市型創造産業へ仕事を発注するということになりますので,こういった仕事をふやしていく仕事の創出,それから,この都市型創造産業を実施していくに当たってクリエイターの方々を集めていく必要があるわけでございますが,こういった方々はクリエイターの方々同士集団として集まって事業を展開していくということ──そういった環境の創出,さらにはこういったクリエイターの方々を新規に新たに育てていこうという人材の創出,この3つの大きな方向性を持って事業を展開していこうと考えております。  そうした中においてですね,今回,統括プロデューサーを外部から登用いたしまして,その方を中心として,今まで私どもが考えておりました3つの大きな方向性にやっぱり専門家の目でブラッシュアップをしていただいて事業を展開していくということで,今まさに取り組みをスタートしたところでございます。 8 ◯委員(諫山大介) 実は質疑のときには,私,都市型創造産業という言葉がよくわからず,クリエイターとかデザイナーのフリーランスを集める仕組みづくりという観点からさせていただいたら,経済観光局さんがもうこういう形で方向やってると。プロデューサーが総括していくんですけども,例えば今あっちこっちでコワーキングとか,企画調整のほうで補助金,県・市が出しながらと,そういう流れもあるかと思うんです。実際,昨年の予算でも都市型産業というのを違う議員の方が企画調整で質疑されて,そこでもやりとりがあったんですけども,全体的には都市型創造産業というのはこちらが大きなブランディングというか方向性を示していって,ほかの局はしたらだめというわけじゃないんですけども,それに合致していくような──ちょっとうまく言えないんですけど,ほかの局がすることとはちょっと違ってはくるんですか,それともこちらが音頭取ってやっていくんでしょうか,ちょっと質問がうまく言えませんけども。 9 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘のこれからの進め方ということなんですけれども,このいわゆる都市型創造産業クリエーティブ産業というものは,私どもの局が中心となってやっていくことは間違いないことでございます。ただ,御指摘のように,例えば企画調整局でスタートアップでありますとか,そういったIT産業の育成というものをやっておるんですけれども,実はこのクリエーティブ産業の中には当然IT分野も含まれてきてますし,むしろこれからの事業の高付加価値化を高めていくということではITは欠かせないものだと考えております。  そういった意味では,我々が中心となってやりながら,企画調整局とも連携をするのか,あるいは──それ以外の局でも例えば文化というようなこともこのクリエーティブ産業はかかわってくる可能性がありますので,そういったことも取り組んでいきたいと。そういう意味では,市民参画推進局とも連携をとってやっていくと,そういった方向性でやっていきたいと考えております。  以上です。 10 ◯委員(諫山大介) ありがとうございます。  すいません,もうあと2点簡単な質問なんですけども,須磨海浜水族園に関して,先ほども一般質問でもありましたけれども,ソフト面,ハード面の進め方はわかったんですけど,いわゆる今後,民設民営でやっていくと思いますが,現状の海浜水族園は結構地域の方に愛されている運営,もしくは学術的な一面ですね,そういう教育的なとこが非常に強いと思うんですが,今後,民設民営に当たって募集要項に今の方向性というのは継承される──そこはいかがでしょうか。 11 ◯小原経済観光局長 御質問いただきました須磨海浜水族園のリニューアルにつきましては,現に施設が運営されておりまして高い評価をいただいているわけでございますので,こういったこれまでの伝統を引き継いでいくとともに,これまでも本会議等でも幾つか御答弁させていただいていることでございますが,須磨海岸に面するその立地条件を生かして,今まで以上に地域の魅力向上,活性化に寄与できるような形での整備,民間の発想を生かした整備を行っていきたいと考えております。  一方で,またやっぱり子供たち──特に小学生の方々を中心とした子供たちに対する社会教育施設としての役割,また一方で,水生生物というんですか,こういったものに対する学術的な調査研究活動,こういった機能も現に担ってきているわけでございますので,こういった機能の付加についても十分に踏まえながら,これから公募に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 12 ◯委員(諫山大介) 今御答弁ありましたように,学術的なところがしっかり継承されてほしいなと私は思っていますので,その辺も踏まえてよろしくお願いいたします。  最後ちょっと,きょうの新聞に出てたんですけど,食の都市間交流について加盟というのが出ていまして,いわゆる食都神戸2020,大きなプランの中での1つの枠組みだと思うんですが,今回,バルセロナというところが出てきまして,新たに──Delice Networkって初めて聞いたんですけども,こういうところに加入することで市内の方々をつなげていくという流れだと思うんです。こちらちょっと説明のほうお願いします。 13 ◯長沢経済観光局担当局長 御指摘いただきましたDelice Networkでございます。  Delice Networkというのは,食文化を軸とした施策を展開している世界の都市24カ国が参画する目的として,人々を結びつけるまちの反映をもたらすよき食文化を奨励することを信条として,そのようなネットワークを通じて食にかかわり合う人々が協力して,各地域の伝統料理の奨励や関係者の交流の場,情報交換の場を提供することで加盟する各それぞれの都市の食文化をさらに発展することということを目的として設立されているものでございまして,シェフの方々や食品関係事業者等の人材交流,文化交流,経済交流,他都市との食を軸とした事業に関する情報交換を行っていくというネットワークでございます。  これによって神戸市としても,食文化のさらなる発展ですとか,世界における神戸市の高品質な食や食文化の認知度向上を図っていきたいというふうに考えてございます。外国人観光客の誘致とか,さらには観光面での経済効果も期待しているとこでございます。  以上です。 14 ◯委員(諫山大介) ありがとうございます。ぜひこういったものをどんどん進めていただきたいと思います。  以上です。 15 ◯委員長(西 ただす) 他にございませんか。 16 ◯委員(堂下豊史) 2点大きく聞かせていただきたいと思います。  まず1点目は,女性の就労支援のための経済観光局の取り組みについて何点か伺いたいと思います。  平成28年4月に女性活躍推進法が全面施行をされました。法律の制定の背景には,私が言うまでもないかもしれませんが,女性が就労を希望するものの,介護あるいは育児などで働けない,働いていない方が全国で約300万人いるというような実態などを踏まえての法律の施行だというふうに理解をしております。  神戸市においても,市長もよく御答弁の中で触れられますが,直近の国勢調査のデータによりますと,25歳から44歳までの女性の就業率が68.7%と政令市中17番目と,就業率としては低い数字になっています。  こうした背景を踏まえて,法律の施行の趣旨も踏まえて神戸市の男女共同参画計画,これ第4次になりますけども──この計画を踏まえて全庁横断的な女性の就業推進のための施策が展開されているというふうに理解をしております。  今後,法律の施行を踏まえて,女性活躍推進の動きがますます加速がされていくというふうになると思いますけども,まだまだ多くの中小企業が女性の活躍の必要性いうのは理解をしながらも本格的な取り組みには至ってないのかなと,一層取り組みの余地があるというふうに理解をしております。  そこで伺いたいんですけども,経済観光局として企業における女性活躍推進の現状をどのように御認識をされて,本年度どのような取り組みをされようとされているのか伺いたいと思います。 17 ◯小原経済観光局長 女性の就労促進につきましては,委員御指摘いただきますとおりのようなデータ的なものも分析が出ているわけでございます。そうした中におきましては,当然のことながら,就労意欲のある女性の方々には就労していただけるような環境づくり,これは非常に重要なことだと認識しておりまして,いろんな支援の対応をとっているところでございます。  具体的に少し申し上げますと,私どもとしましては,女性の方が多いと思われる在宅ワーク,こういったものについても,今はやりのクラウドソーシング,こういった動きがございますので,こういった講習会等も実施して女性の方を中心に多くの方々に参加いただいているところでございますし,一方で,少しお話ございました中小企業,特に製造業の部分についても,今後,女性の活躍の場がふえるんではないかなと期待しているところでございますので,女性向けのものづくりの仕事紹介セミナーみたいなものも実施させていただいたところでございます。こちらのほうにも多数の女性の方,参加いただいたところでございます。  申すまでもなく,働きたいという御意志のお持ちの女性の方々にお仕事についていただくということは非常に重要でございますし,一方で,昨今,人手不足の状態が続いているというのも世間一般で言われているわけでございます。市内の事業者に対して,仕事を求めている人をきちっと仕事につなげていくという仕事が非常に重要だと思っておりまして,そういった面においては,私ども経済観光局の果たす役割というのは非常に大きいのではないかなと自覚しているところでございます。  一方で,女性の就労支援につきましては,やはり子育て支援でありますとか,企業・社会の意識の変化とか,いろんな要素も絡んできておりまして,委員御指摘いただきましたとおり,例えば市民参画推進局のほうでは,男女共同参画の観点からも取り組まれているところでございますし,例えば県でありますとか,国でありますとか,ハローワークの取り組みでありますとか,いろんな分野の方々が取り組まれているところでございますので,私どもとしても,中小企業,それから企業支援という観点も含めて積極的に取り組んでまいりますし,関係部局との連携も密に図っていきたいと考えているところでございます。 18 ◯委員(堂下豊史) 今,局長のほうから御答弁いただいたんですけども,私は一層女性の活躍という観点で事業展開の推進をしていただきたいという観点からもう少し質問させていただきたいんですけども,他都市の事例をちょっと紹介をさせていただきたいんですけども,横浜市の事業ですね,何点か──資料から拝見をいたしました。  具体的には,女性の推進という観点から,例えば女性活躍推進専門家派遣,あるいは横浜市中小企業女性活躍推進助成金,あるいは横浜テレワーク推進事業,このような事業名に女性というのがついた事業が幾つか──横浜市さん,女性の就業率の向上という観点から,女性活躍推進法の趣旨も踏まえて展開されているように,この事業名を拝見すると思います。  こうした観点から,先ほど事業概要を御説明いただいたんですけども,本市の今何点か御紹介あったんですけども,それ以外に女性の活躍という視点での事業というのは何がございますか。 19 ◯小原経済観光局長 私どもも横浜市の例えば中小企業女性活躍推進助成金の概要でありますが,少し勉強させていただきました。女性に特化した形での支援事業みたいなものをどれだけ展開しているかということなんですけども,先ほど少し申し上げましたような女性向けのものづくりのセミナーとか実施しているわけでございますが,1つですね,特に女性の方をこれまで雇用されてなかった企業の方々が新たに女性を雇用するとなったときに一番に課題になってくるのは,お手洗いのようでございまして,横浜市のこの助成制度につきましても,女性用のお手洗いを新設されるに当たっての支援メニューを組まれているとお聞きしております。  私ども直接,その女性というのを銘打って大きく事業として打ち出しているわけではございませんが,中小企業の製造業の投資促進助成の中で,一部ですけども,女性雇用の促進環境整備についてというメニューも今回つくっているわけでございまして,これは単なるまだ一例でしかないわけでございますが,こういったものですので,先ほど申し上げました他都市の状況もよく勉強させていただきながら今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 20 ◯委員(堂下豊史) 今,局長のほうから中小製造投資促進等助成制度──先ほどの事業概要では27から28ページぐらいに事業が掲載をされています。確かに設備投資または新増設の中のメニューの中に女性雇用促進環境施設というメニューがありまして,IoTとかAI,ロボットとか,この辺のほかのメニューの中の1つとして設けられていまして,助成限度額が1,000万,助成率20%以内というような形で一覧表に掲載されているんですが,これ,ことしは募集が終わったんですかね。いずれにしても,この何年間の実績をちょっと教えていただきたいんですけども。 21 ◯志水経済観光局経済部長 委員御指摘のこの中小製造業の投資促進助成の実績ですけれども,この女性雇用の促進環境整備というのは28年度に新たに創設したものでございます。  御案内のように,一般的な助成よりも上乗せをして,できるだけ促進をという意味でメニュー化したものでございますけれども,今のところで申し上げますと,今年度の応募の中で1件手を挙げられた企業がいらっしゃるということで,これから審査にはなりますけれど,今申し込みということでは30年度初めて申し込みが出てきた1件ということでございます。 22 ◯委員(堂下豊史) 中小企業はやはり女性を雇用していく環境の整備にあっては,局長が先ほど答弁の中でおっしゃったように,やはりトイレの整備であるとか,洗面所,シャワールーム,休憩室,託児スペース,この辺やっぱり大きな環境整備の1つだと思っています。  そういう意味で,せっかくのメニューがあるのに,今答弁があったように,28年,29年度とも利用実績がなかったと。29年,申請ベースで1件あったというふうに御答弁があったんですが,いい事業だと思いますし,なぜこの2年間なかったというふうに分析されているんでしょうか。 23 ◯志水経済観光局経済部長 この制度を創設した背景は,もともと市内の中小企業の製造業の皆様のコミュニティーのほうから,こういった取り組みを進めたいという御要望もいただきまして,我々として,やはり行政としてこういったことは有益ではないかということで設けたところでございます。  委員御指摘のように,設けたんですけれども,なかなか我々もPRという部分で2年間十分であったかという検証はしていく必要があるんだと思う一方で,やはり中小企業の皆様の,女性の雇用を優先するのか,設備の整備を優先するのかというようなところで悩んでいる声も伺ったりもするところでございます。  我々としましてはできるだけ,こういった制度がございますので,設備を整備することで結果的には女性の雇用につながるんではないかという誘導の意味も込めて,ますますPRをしていきたいと思いますし,そういった意味では,引き続き検討しながら,改善等が必要であれば,そういった改善も進めていきたいと思っておるところでございます。  以上です。 24 ◯委員(堂下豊史) このそもそもの制度がものづくりの支援の中の一つの助成制度であって,女性の就業の推進を企業に促すようなメニューに,今なかなかちょっと見えにくいというふうに私個人的には感じていまして,企業の方にとってもわかりにくいのじゃないのかなというふうに個人的には思っています。  ですから,今御答弁にありましたように,やはり見せ方であるとかPRであるとか一層工夫していただいて,本来の事業目的である女性雇用促進という観点からの利用が進むように一層の工夫を今年度以降していただきたいなというふうに思っています。  先ほどの事業ですね,一方で横浜は,先ほども御紹介させていただきましたように,中小企業女性活躍推進助成金ということで,本市同様,いわゆるトイレの整備であるとか──ちょっと横浜市さんの資料を拝見しますと,メニューの中には,トイレと更衣室の設置に必要な備品,あるいはほかに女性活躍推進のための社内研修であるとか,あるいは就業規則の変更のためのコンサルティングの委託料であるとか,やはりきめ細かいというふうに私は思います。  本市の場合は,トイレの整備あるいは更衣室の整備,シャワールームの整備というメニューになっていますけども,やはりこういう観点で女性ということに特化した事業を横浜市さんは積極的に展開されているように見えるんですけども,先ほどの事業も含めて今年度の取り組みをもう一度どういう方向で女性の就業率の向上という観点から取り組む御決意というか,お気持ちなのか,方向性をもう一度御答弁いただければと思います。 25 ◯小原経済観光局長 先ほども申し上げましたとおり,私どもとして例えば従業員の方の意識啓発とかを含めてですね,セミナーでありますとか,こういったものを全市的に行政側が実施してきたわけでございますが,今回,横浜の例を見させていただきますと,企業のほうでもそういったものを実施するに当たっての支援メニューがあるとかということもあります。  今後ほかの自治体の例も含めて,いろいろ勉強しながらどういったものが一番効果的なものなのかという観点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 26 ◯委員(堂下豊史) 冒頭紹介させていただいたように──この質問これで終わりますけども,25歳から45歳の女性の就業率が政令市17番目なんですね。本当に低い状態ですし──10年前と比べると10%上がっていると承知しているんですが,これはもう全国的に上がっていることであって,神戸だけが10%上がったわけじゃないので,やはりここを引き上げていくためには,経済観光局のみならず全庁横断的な取り組みはもちろん必要ではあるんですが,局としての取り組みを一層推進をしていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  あと1点大きく質問させていただきます。  マーケティングによる観光戦略の推進の観点から数点質問をさせていただきたいと思います。  昨年の訪日外国人が──昨年12月末までの1年間で日本に来られた訪日外国人2,869万人,対前年比19.3%増という数字が政府から発表をされております。政府挙げて観光を地方創生の切り札,あるいは日本の成長戦略の柱と位置づけた結果,このような数字になっていると思いますし,改めて申し上げるまでもないですけども,2020年に向けて4,000万人の訪日外国人旅行者数という目標を政府としては掲げて,特にアジアからの個人旅行客,あるいはリピーターの取り込み,あるいは欧州,あるいはアメリカあたりの認知度の向上等々の取り組みを進めています。  また,デジタルマーケティングというのも本格導入などを通じたプロモーションの高度化というのも政府から発表がされたところです。  そこで,伺いたいんですけども,神戸市としての──先ほど日本全体の数字は政府から発表されているんですが,本市の直近の訪日外国人観光客数,あるいは入り込み客数,あるいは市内の宿泊客数ですね,この辺直近の数字は手元に,例えば外国人の観光客数でしたら,平成28年124万人というような数字も手元には以前いただいたことがあるんですが,直近の数字を教えていただきたいと思います。 27 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 神戸におけます訪日の宿泊客数等の最近でございますが,先ほど先生おっしゃっていただいた国の数字に匹敵する数字は,平成29年につきましては,28年が124万人でありましたものが134万人ということで,こちらのほうにつきましては8.2%増ということで,先ほど先生御紹介いただきました国の伸びに比べましては少のうございますが,神戸市におきましては,この134万人ということは伸びているという現状ではございます。 28 ◯委員(堂下豊史) 宿泊客数であるとか入り込み客数は数字ございますか。 29 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 済みません。宿泊客数とかの数字につきましては,まだ数字はございません。申しわけございません。 30 ◯委員(堂下豊史) ちょっと細かいんですけど,それ,なぜなんですか。集計中という理解ですか,集計中であればいつごろ出てくるんですか。 31 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 実はそれぞれの旅館のほうから回収をするんですけれども,実は全体のお答えを──国が集計しているんですけれども,そういった関係で全体の部分がないということで発表がなされてないというところでございます。 32 ◯委員(堂下豊史) またいずれ集まるという理解でいいんですね。 33 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 回収されている範囲内でということにはなるんですけれども,いうような形の発表は,全国どこでもそうなんですが──発表になってございます。申しわけございません。 34 ◯委員(堂下豊史) いずれにしても実態がわからないと議論もなかなかちょっと深めにくいので,そのあたりはまたわかった時点で,わかる範囲でまた別途教えていただきたいと思うんですけども,このあたり先ほども答弁にありましたように,国の伸びに比べて本市の伸びがちょっと低い状況になっていますって先ほど御紹介あったんですけど,国はいずれにしても2020年に向けて4,000万人という観光客数──訪日外国人を目指して今進んでいるんですけども,本市の目標というのはありますか。 35 ◯小原経済観光局長 私どもとしましても,現在の──昨年134万人の分を伸ばしていきたいと思っておりまして,目標としておりますのは,2020年には大台としては200万人を目指していきたいと考えているところでございます。  先ほど少し──外国人の宿泊者数の推計の関係でございますが,これはあくまで,先ほど部長が答弁申し上げましたとおり,データ的に全部実数値でつかめるものではないんで推計というエリアになるわけでございますが,当然,今後分析していく中においては,この推計が必要となってまいりますのできちんと推計を出していきたいと考えております。 36 ◯委員(堂下豊史) しっかり数字の部分でも押さえていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  続けての質問なんですけども,今目標が2020年200万人の大台に乗せていくんだというような局長のほうから御答弁がありました。そういった意味で,先日5月1日に佐藤マーケティングディレクターが神戸観光局に就任をされました。神戸観光局そのものは効率的・効果的な観光政策の展開のために発足をした組織というか,発足をしたんですけども,そこに5月1日に就任をされました。佐藤マーケティングディレクターのこれまでの民間あるいはほかの自治体での経験,あるいは手腕を生かしていただいての観光戦略,先ほどありました2020年まで200万人,1つの大きな目標に向かって同氏のもと観光施策が一層推進されることが期待をされるわけですけども,そこで伺いたいんですけども,先ほど今年度の事業概要の中でも御説明がありました。また,国のほうでもひとつ方針としてデジタルマーケティングの本格導入について打ち出しをされています。  本市もSNSを活用したデジタルマーケティングプロモーションというような内容だと思うんですが,得られる情報によると,何かしらこのデジタルマーケティングには着手をしながらも,本格的な活用に至っていないという地域が多いというふうに聞いておりますけども,そもそもこのSNSを活用したデジタルマーケティングプロモーションというのはどういうものなのか教えていただきたいと思います。 37 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 デジタルマーケティングプロモーションについて御質問でございますが,現在,スマートフォンが急速に普及してございますので,旅行の情報の取得が旅行前の情報収集とか,旅行中に情報を検索したり,旅行後に口コミの投稿などされたりとかということで,さまざまな関係でデジタル媒体を駆使してつくってございます。  そういったところでこのデジタル的にはいろんな情報がここに集約されているところでございますが,これまでは観光情報を発信する場合は,我々のほうが一方的に発信をすると,神戸に来てくださいねということで発信をするということでございましたが,今後こういったところでデータ等が集まってございますので,旅行者のターゲットとかスキームをはっきりしまして戦略的に神戸のブランディングを進めるという形でデジタルマーケティングを進めていくというふうに考えてございます。  具体的にウエブサイトとか観光アプリとかSNSを活用いたしまして情報発信するなど,また,それで得ました位置情報とか趣向とか旅行者の属性に応じたビックデータの取得などから分析いたしまして,効果的なデジタルマーケティングを進めていくというふうに考えてございます。 38 ◯委員(堂下豊史) 先進的な取り組みだと思いますし,よろしくお願いしたいと思います。  一方で,そもそもなんですが,いわゆるその実態,神戸市を訪れるインバウンド,あるいは国内の観光客含めて実態がどれだけ分析をされているのかという観点からもう少し質問をさせていただきたいんですけども,今のデジタルマーケティングはどちらかというと発信に重きを置いたマーケティングだと,私はちょっと今個人的に理解して──後で間違っていたら教えていただきたいんですけども,そもそも発信の前に,例えばどこの国からの方がどういうルートで神戸市内を観光されているのか,国内のお客様はどうで,インバウンドのお客様はどうでという分析がそもそもなされているのかという観点から質問させていただきたいんですけども,そういうことをこれから佐藤マーケティングディレクターのもとでやられていくと思っているんですが,一方で,2014年には,いわゆる観光マーケティングというのを外部に委託して,当時の予算額で1,300万円の予算の中で調査が行われたというふうに理解をしております。  先日もこの,ビックデータで読み解く神戸観光という2014年の調査結果を当局から事前にいただきました。これはいわゆるインバウンドじゃなくて,国内のお客様──観光客を対象にさまざまな手法でいわゆる分析をされて,いわゆる誰に対して神戸市は今後ターゲットとして観光施策をしていくのかというのを詳細に分析をされています。  これもちょっと後ほど私の理解が違っていれば教えていただきたいんですが,いわゆる神戸市が国内の観光客のどなたをターゲットにするのか,最後結論的にありまして,関東の50代から60代の男性,あるいは20代の女性,さらには30代から40代の女性,このあたりを最も優先順位を高く置いて戦略的なターゲットとして観光施策を展開していきたいというような趣旨の調査結果だと思います。  それから3年,あるいは約4年ですかね,たっていますが,この辺のターゲットは今も変わりはないと思うんですが,一方で,マーケティングの手法,デジタルマーケティングも世の中出てきていますし,さまざま世の中もSNSの手法も含めて日進月歩の中で,私が伺いたいのは,このいわゆる当時の予算で1,300万かけて行ったこの調査結果を踏まえて,これはこれで最優先のターゲットとして,関東の先ほど申し上げた年代の方に対して国内は観光施策を打っていくおつもりなのか,あるいはもう時代も変わったのでまた新たに調査をする必要があるのか。それと,インバウンドの観光マーケティングは,どのように今後,佐藤氏中心にされていくと思うんですが,進めるおつもりなのか教えていただきたいと思います。 39 ◯小原経済観光局長 神戸の観光データについて,以前にビックデータを使って分析したデータがあるということでございますが,これにつきましてもデジタルマーケティングの手法は一部取り入れておりまして,SNSでありますとか,インターネットでありますとか,GPSのデータ分析とか,こういったものを実施して,また,どういった観光客がどういうお気持ちで観光地を訪れられているかという部分も分析した上で,結論はある程度出したわけでございますが,委員御指摘いただきますとおり,国内にある程度特化した形の分析になったのは事実でございます。  そうした中で,やはり関東圏というのは非常にボリュームが大きいということ,それから関東圏からの来客者の消費額も大きいという分析──その中で関東の方で特に女性,若い人から少し中高年にかける女性に評価がされているということから,私どもとしては,例えばスイーツに特化したようなメニューでありますとか,いろいろ施策を展開してきたところでございます。  ただ,ここ2~3年,このインバウンドの圧倒的なウエートというのがあるわけでございまして,今後これまで行ってきました国内向けの観光の調査の分も十分に活用して,国内向けはそれで新たに実施していくわけでございますが,やはりターゲットをインバウンドに絞った形の新たな調査,また分析というのは必要となってまいります。  分析手法につきましても,デジタルマーケティングと一言で申し上げますけども,当時よりもまた精度も上がっておりますし,手法も多様化しております。一方で,すればするほど莫大な経費もかかるわけでございます。この辺の費用対効果の分もあるわけでございますが,こういったとこも含めて,今回マーケティングディレクターのノウハウも生かしながら,分析・調査した上で今後ターゲットとする──インバウンドとしてターゲットとするエリア,それからどういった観点での誘客に取り組んでいくかという分をマーケティングディレクターのもとで実施していきたいと考えております。  余り時間もありませんので,取り組めるとこから早期に取り組んでいただくように今依頼しているところでございます。 40 ◯委員(堂下豊史) そうですね,時間がないと思います。他都市は先行している事例も散見されます。例えば政令市では北九州市ですね,いわゆる訪日外国人──訪日客23万人を分析して観光施策に生かそうとしていますし,県内でも豊岡が同様の戦略で外国人観光客が大幅に増加をしております。先ほど神戸市が約8%の訪日外国人の伸びだという数字の紹介がありましたけども,それ以上の伸びで豊岡は訪日外国人を呼び込んでいるという実態もありますので,局長がまさに今おっしゃったように,時間がないですし,いかに効率的に費用対効果高めながらマーケティングをしていくか,ターゲットをいち早く定めて,国内のほかの自治体がもう既に先行しているとこもありますので,しっかりとその辺も研究をしながら一層取り組みを進めていただきたいと思います。  最後に1点だけ伺いたいんですけども,この後のみなと総局の中でも質問したいと思うんですが,いわゆる客船でお越しのお客様に対するマーケティングというのも進めていく必要があると思うんですけども,例えば熊本県の八代市では,ここもクルーズがすごく伸びてまして,数年前からはランクにも──国が発表するリストにも出てこないような順位やったんですけども,すごく今,クルーズ客船を呼び込んでいる。  その基本は,経験とか勘に頼るのではなく,具体的なマーケティング,データに基づいた手法でターゲットを定めてPR,プロモーションしているというのがこの誘致に結びついているようなんですけども,やはりDMOを中心にマーケティングを行った結果だというふうにインターネットなんかの情報では出てきますが,このあたりについて,ちょっと事業概要にも出てこなかったんですけども,クルーズ客船のお客様の──新幹線で来ようが飛行機で来ようが客船で来ようがお客様はお客様ですので,どのようにこのあたりを進めようとされているのかちょっと最後伺いたいと思うんですけど。 41 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 客船誘致に対します経済観光局の取り組みでございますが,神戸市客船誘致協議会というのがございまして,そこに神戸観光局もメンバーに入りまして客船誘致に対しまして取り組みを進めておるところでございます。  具体的には,入港したときの──これは客船誘致協議会全体で取り組んでございますが,歓迎セレモニーとか,また市街地,主に元町でございますが,シャトルバスを運行したり,それからターミナルの中で観光案内所とか,また臨時の観光案内所をつくりまして多言語マップの配布とか通訳によるおもてなしをしてございます。  それから,おもてなし環境整備事業というものを今実施しておるところでございますが,これをコンシェルジュを配置してやってございますが,こちらも30年度には回数をふやしまして取り組むというところでございます。  客船が着きましたときにやりますマーケティングでございますが,ちょっと資料が今手元にないんですが,私の記憶では,平成28年度ぐらいにはその当時来ました船に向かいまして直接アンケートをとったりとかいうような形のことを乗客の方にしてございまして,その当時額の1人当たりの消費額とか,市内の行動等を分析しているところでございます。このあたりにつきましては,今後も客船誘致協議会の中で,お見えになられた方々が市内のどこへ行かれるかとか,そういった形のことをアンケート等とりながら進めてまいりたいと思ってございます。
     以上でございます。 42 ◯委員(堂下豊史) もう終わりますけども──ありがとうございます。今年度予算に計上されていますけども,神戸観光局と神戸振興協会が統合し臨海部の集客力強化を目指すというようなことも承知をしておりますので,こちらのほうの取り組みについても一層推進をしていただきたいというふうに思いますので,引き続きよろしくお願いいたします。  以上です。 43 ◯委員長(西 ただす) 他にはいかがでしょうか。 44 ◯委員(松本しゅうじ) 簡単で結構なんで,3点ほど。  まず,今,卸売市場の機能強化という部分で皆さんが大変懸念されているのが市場法の改正というか──改正市場法ですね。これによりまして卸売市場がどんな影響を受けるのかなと,また懸念される材料ですね,こんなものが具体的に予想されるのかなというのが非常に気になるところでございますので,これをまずお聞きしておきたい。  それから,同じことになりますが,初めての委員会でございますので改めてお聞きしますが,西側にあります従来からお願いしております中央冷蔵の移転の件ですが,これについて現況と今後のスケジュール,これについても改めてお伺いしておきたいと思います。  もう1点は,須磨の件なんですけど,これもいろいろとお尋ねしたりはしておるんですが,改めて。漁業振興ということについては,るる,小原局長さんも須磨区長さんでございましたので大変詳しいわけでありますけれども,いろんな意味で御協力,多種多様の中でいただいておりまして,本当にありがたいなと思っておりますが,今,話題になっております──全国ではトロサーモン的な話があるんですが,(仮称)須磨サーモンみたいな話を今いろいろと県も協力し,また神戸市さんもそういうことをお考えやというようなことも少しはお伺いはしておりますが,チャレンジという意味合いもございますので,新魚種というところもいろいろとこれからもまたやっていくということが漁業振興のまた後継者育成なり,将来事業にもなればと──うまくいくかどうかは別として,これについてどのように取り組んでおられるのかなということ。  以上,3点お伺いいたします。 45 ◯長沢経済観光局担当局長 まず私のほうから,須磨で取り組まれているサーモンの養殖の考え方について,現状を少しお聞きしている範囲でお答えさせていただきたいと思います。  実は神戸市漁協さんのほうで県内で種苗生産されたいわゆるサーモン──ニジマスの養殖をやって,それをブランドにしたいという相談は確かに受けてございます。  ただ,漁協の皆さんの中でも今後どのように取り組んでいくかという非常に議論があるところでございまして,それに実際の経費とか,栽培技術面の問題とかいろいろございます。それも含めて,新たな取り組みにチャレンジされるということについては,市としても食都を推進する中でも非常に魅力的な取り組みであると考えます。  いろんな課題も当然ございますが,その中で私ども相談に乗るとか,例えばいろんなチャレンジ事業の活用などによって,できる範囲内でソフト面でまず応援をさせていただくということと,今後いろんな事業導入に至って国・県の事業も採択するという段取りになりましたら,その辺についても鋭意努力していきたいと,かように考えてございます。 46 ◯清水経済観光局中央卸売市場運営本部長 私のほうから市場法の改正につきまして御説明申し上げます。  卸売市場法の改正が今国会のほうで成立,公布されたところでございます。この背景としましては,食品流通の中で市場が果たしてきた集荷,分荷,価格形成,代金決済等の調整機能が大変重要やという中で,今後とも食品流通の核として堅持すべきであるということがうたわれております。  一方で,農林漁業者の所得向上,消費者ニーズに的確に応えていくためには,卸売市場を含めて新たな需要の開拓,付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要であると。そういった観点から,卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進する制度を構築するというようなことで改正が行われております。  改正法案の中身でございますが,大きく申し上げますと,条文につきましては,これまでの83条あったものが19条になっておるという点でございます。  また,何点か申し上げますと,例えばこれまで市場の中でルールがいろいろ定められておりましたが,受託禁止等6つのルール以外は各市場ごとに決めていただけると,ルールを設定することができるというものでございます。  また,これまで第三者販売,直荷引き等,そういったものは原則禁止となっておりましたが,これらにつきましては,各市場の関係者と協議しながら決定できるという形になっております。  また,市場の開設に当たりまして,現行法は国の認可というような形になっておりましたが,認定制というようなことで,一定の条件を満たせば,極端に言いましたら民間のほうでも開設できるというような,そういった法案になってございます。  特に,先ほどどういった懸念材料,影響というようなお話がありましたが,これまでこういったルールが──全国一律のものが,ある特定のもの以外につきましては各市場の関係者でまたそういったものを設定できるということになっておりますので,今後,これまで取引ルールとして原則禁止されていたものをどうするのかという,そういった部分がございますので,卸・仲卸さんでこれまで市場の中では取引がなっておりましたが,それ以外の取引はどうなるのかというような,そういったところの御心配があるんではないかなというふうに思っております。  これにつきましては,今後,秋に向けて基本方針,政省令が出るというふうに伺っておりますので,我々も関係者のほうに今ヒアリングするとかしまして,今後,条例改正の手続に移っていくことになりますので,それに向けて意見調整を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に,本場市場の西側の冷蔵庫の件でございます。  ちょっと整備につきまして申し上げますと,これまで高松線の西側の敷地の老朽化した市場施設の再整備事業として,平成16年度から順次,東側の敷地に移転集約している事業を進めております。21年度には第1期の移転が完了して,残るのは西側──イオンの南側にあります冷蔵庫棟のみというふうになってございます。  これにつきましては,昨年度も関係者の皆さんとその整備の手法等につきまして議論させていただいて,一定方向性を出させていただきました。その手法としまして,なかなか今の現状c東側の敷地では用地が不足しておるというような現状を踏まえまして,埋め立てを前提に,場内の動線,あるいは埋立地の施設配置,卸売場・仲卸売場の機能強化・再配置につきまして進めてまいりたいというようなことで,関係者,関係部会を通じまして意向のヒアリング等具体的に検討を進めておるところでございます。  また,それと並行しまして,埋め立てにつきまして,港湾計画の変更,埋立免許の認可に向けたポイントの協議を今後進めてまいりたいというふうに考えております。  そういった中で,冷蔵庫でございますが,既存の敷地内ではなかなか移転が難しいというような説明になっておりまして,今後,国の協議がございますが,埋め立ての敷地内に冷蔵庫を移転してまいりたいというふうに思っております。  まだ埋め立ての認可,そういった手続もまだまだ先になりますが,冷蔵庫の賃貸の期限であります36年度末,これをめどに我々としましては,建設,西側の撤去を行いたいと,かように考えております。 47 ◯委員(松本しゅうじ) ありがとうございます。  まず,須磨のサーモン養殖の件ですね,私も現場へ行ってまいりましたけれども,非常に県も積極的におっしゃっておられて,我々は神戸ブランドとしては須磨ノリとかイカナゴとかいろいろあるんですが,このままでは大変海域の問題でいろいろと影響されることも多いもんで,もう少し安定収入的なことで,そういうことでチャレンジしていこうと,こういうことなんですが,今,長沢さんのほうからは,技術指導とかチャレンジ事業としてということもおっしゃっていただいておりますので,まだ,集約された後にまた結果としてこれがどのようになるかわかりませんが,いずれにしましても,せっかくやることですから神戸市としても全面的に御協力いただいて,成功すればそれはそれで非常にまた新たな新魚種というんでしょうか,話題性もひとつその中に入ってくるんかなと思っておりますので,今後も御協力いただきたいと,そういうことでまずそれは要望だけしておきたいと思います。  それから,市場法の改正ですね,この改正を2020年に向けてということで国会のほうでなってるんで,まだ少し時間がありそうではありますが,何か種類がいろいろあって,この中央卸売場,神戸の場合は公設公営と,こういうことですから,もう少し民設でやっているようなところはもっと自由な取り組みがしやすくなるようなことになるんではないかということは少しはお聞きはしておるんですが,この神戸中央卸売市場の場合には,今のお話ではざっくりとしたお話だけでございましたんで,メリットがどこにあるかぐらいはあっても希望は持てんのかなと。非常に小売市場もそうですし,いわゆる仲卸なりメーカーさんなり,いろんなものがこのことによって一転されたり,大きな変化になった場合に各事業者が非常にうろたえますので,このあたりをメリット・デメリットという部分をまだこれからという思いであろうかと思いますが,今の段階でこうなったらうちの神戸中央卸売市場についてはメリット出るなというような部分は何かお考えのようなことはないのか,それ一遍お伺いしておきます。 48 ◯清水経済観光局中央卸売市場運営本部長 メリットを申し上げますと,それぞれの業界の関係で,それが逆にデメリットと感じられるようなケースもありますのでなかなか明確にはお答えできないんですが,1つ,今回の改正で──これまで市場の中では,産地のほうから卸が集荷して,それを市場の中の仲卸さんに買い取っていただいて,それが小売のほうに行くという流れで,これがもう大原則になっておりました。ただ,今回の法改正の中では,それ以外の例えば卸が集荷してきても,それを直接小売店なんかに販売することができるというようなことになりますし,仲卸さんのほうも卸さん以外の違う卸さん,また産地のほうからも直接引くこともできるという,そういったことがございますので,いろいろ事業を今後考える中で幅は広がる。  ただ,これらにつきましては,法としては原則は取り除かれておりますが,これにつきましては,各市場でこういったルールをこれまでどおり継承するのか,全くなくすのか,そういったところにつきましては,関係者の意見も聞きながら定めることができるというふうになってございますので,そういったところの調整は今後,先生も言われました施行まで2年間というのがございますので,その間に条例改正等も含めて進めていくのかなというふうに思っております。  1点,公設公営ということで,今の中央卸売市場につきましては,これは自治体が開設者として認可されてやるということに決まっております。今度の改正では,民間のほうでやりたいというようなことがありまして,そのルールを守る範囲で希望されたらそういうことも可能というような法律のつくりにはなっておりますが,民間もいろいろなルールの縛りがございますので,それに中央卸売市場という名前を使えるだけの今度は形になりますので,それのメリットがどういった形に見出されるかというのをちょっと今後いろいろ皆さんで考えられるのかなというふうに思っています。  我々としては,食品流通の核としての公共性,公益性いうのを考えておりますので,今の時点で私が思っていますのは,引き続き公設でやっていきたい,そのように思っております。  これにつきましては,条例改正がございますので,また御審議いただくことになろうかと思っております。 49 ◯委員(松本しゅうじ) 非常に大切なお話をお伺いしました。  83条から19条ということですから,その分いろいろと制約が逆にとれたのかなというのと,市場関係者で決定できると,こういう部分が多くなったというところでの地方のそれぞれの特色,いわゆる今はやり言葉でいきますと,地方創生で神戸の中央卸売市場は神戸市の台所としてこんなふうに変わりました。そのことによって市場関係者が非常にそれぞれ営業もできて豊かになって品数も多くなって,今,ホテル,市内,せんだっても司厨士協会に出ておりましたら,大手さんの大きなホテルはほぼ品数が少ないので神戸の市場からはなかなか注文できないなみたいな話があるんですが,そんなところもこういうチャンスでありますのでよくお話をしていただいて,マッチングという言葉が当てはまるなら,そういう使用される側,材料を仕入れる側ではなくて,それを使う側の人たちの御意見もしっかりお聞きして,そういう情報をお流しになられて,そして今,卸さんなり,仲卸さんなりがそういったことも御自分たちで契約しながらできるというようなことにもなるのかなと。非常にそういう意味では,私自身は,おもしろいと言うたら怒られますけども,いろんな方面から,今大変厳しい時代でございますので営業につながっていけるのかなと思っていますんで,公設公営を続けたいということでございますので,そのあたり,形はそうでありましても中身は民活的なもっと豊かな幅の広い規制の緩和ということになるんだろうと思いますので,そのあたりをうまく活用していただいて市場活性化を図ってもらいたいと,こう思うんですが,その点どうでしょう。 50 ◯清水経済観光局中央卸売市場運営本部長 関係者の意見を聞きながらということで,この関係者につきましては,産地のほうから小売のほうまでの関係者という形で,幅広く意見を聴取するということになっておりますので,そういったところの意見もお聞きしながら,その周辺の地域も含めて食品流通の核となれるように我々は努めてまいりたいと,かように考えておるとこでございます。 51 ◯委員(松本しゅうじ) ありがとうございます。  先ほども言いましたけど,使うほうの食材も豊かにという部分も,そういった市場関係者の中と外,いろんなJAさん含めて産地の方も今おっしゃっておられましたけども,ホテル業界の皆さん方とか,多数このインバウンド対策として,これからいろんな宗教問題もあって食べれるもの食べられないものいっぱいあるんだろうと思うんですが,そういう時代に入ってますので,ここの核がこの中央卸売市場の中で全部完結できるような非常に幅の広い強い中央卸売市場にしてもらいたいと,こう思いますので,そのことはそういう人たちも含めてまた情報交換の場を設けていただくなりしながら取り組んでもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。  それから,最後に,先ほどの冷蔵の話ですが,36年ということの後ろがございますので──ただ1点だけ,面積をどんなふうにお考えなのかなと。冷蔵という部分はもう世界の常識に入っていますので,それが必ず広く多くなってくるわけですから──車も大型になっていますので,それのとり回し,24時間四六時中休みなくというのがここのお仕事でございますので,その分必ず確保するというような部分が大変大事なので,お金の面だけではなくて,やっぱり流通ということを考えていただき,今後の投資として,非常に無駄のない──新たに神戸は変わったなと,そこに進出していけるなと,いろんな民間事業者もそこにまた参入していただきながらできるような,そういうようなことを考えています。基本はやはり面積ということになるんだろうと思うんですが,そのあたりどのようにお考えですか。 52 ◯清水経済観光局中央卸売市場運営本部長 御指摘の冷蔵庫の面積規模でございますが,これにつきましては実際にどれだけ取扱量があるかというのも重要になってまいります。  それと,先生御指摘の車が大型化してきて,荷さばきスペース,あるいはそういう待機スペースとか,そういったスペースも当然重要になってきます。  今回,埋め立て案に変わっておりますのも,従来でしたら既存の敷地の中で高度化図って何とかならないのかなというふうに考えておりましたが,やはりそういったスペースの問題が出てきたわけでございますので,そういったところも十分加味しながら,今後,適正な規模を確保してまいりたいというふうに考えております。  具体的な面積につきましては,現状ではちょっと申し上げる数値はございません。 53 ◯委員(松本しゅうじ) これで終わりますけれども,最後の部分が大変大事なことになっています。現況の数量だけでいきますと,非常にまた少し小さくなるのかなと思ったりする懸念がありまして,このことによって神戸の台所なり,冷蔵を含めました食品の流通が非常に伸びていくと,こういうこともぜひお考えになっていただきたいと思うのと,それなりのおつき合いなり,発信力が神戸には必ずございますので,しかも先ほどから何回も話題にも出ていますけども,インバウンド対策的なこともございますので,しっかりと,これからもホテルがもう少しできたり──国際観光交流都市にふさわしい,そこの台所であるということ,伸ばしていく,協力していくということも非常に大事なので,現況で小さくまとまるということだけはないように要望して質問は終わりたいと思います。  以上です。 54 ◯委員長(西 ただす) 他にございませんか。 55 ◯委員(高橋としえ) では,MICE機能の強化についてお伺いしたいと思います。  医療産業都市神戸でございますけれども,以前たしかどなたかが御転勤でMICE誘致のほうに来られてから非常に数値が上がったと記憶しておりますが,一昨年ぐらいからの数字の動向と,ここに記されていますように,誘致サポート体制を強化する等大学連携強化ということとインセンティブツアーの誘致強化を図るなど,さらなるMICE誘致を推進するということについて少し説明していただければと思います。 56 ◯安岡経済観光局観光MICE部長 MICEにつきましてでございますが,現在出ております国際会議の開催件数の数は2016年の分でございます。今,2017年の分につきましては申請中でございまして,その2016年のときは,先生おっしゃっていただきましたように,神戸のほうは国際会議,JNTOの基準でございますけれども,第4位ということで,その前が第8位でございましたので伸びておるところでございます。  これは我々が努力してきた結果でございますが,引き続き平成30年度につきましては,誘致プロモーションを進めてまいります。具体的には,継続的なところではございますが,MICE推進に専門的な人材のMICEマネージャーの設置をしてございましたので,これを継続的に行うことと,それから29年度に雇用いたしましたネイティブ職員がございまして,そのネイティブ職員を活用いたしまして,今までなかなかできてございませんでした──29年度からはしてございますが,国際本部への直接的なセールスにつきましてですね,こちらにつきましても継続して行ってまいりたいと思ってございます。  それから,地域連携でございますが,こちらも数が伸びました大きな要因といたしまして,国際会議──コンベンション等につきまして,大学等のキーパーソンの方が誘致をしていただけるということもわかってございますので,このあたり,市内の事業者,また大学のほうと連携いたしまして継続的に誘致を進めたいというように考えてございます。 57 ◯委員(高橋としえ) MICEマネージャーさんにフルに頑張っていただきまして今後のさらなる取り組みについて期待したいと思います。  次の質問は,ファーマーズマーケットのことでございますけれども,私もずっと拝見していますけれども,西区でも若手生産者が頑張っていっていただきまして,どんどんにぎやかしくなっておりますけれども,今後,東遊園地以外で検討していらっしゃるということでございますが,実際どこで試験開催されるのかお聞きしたいと思います。 58 ◯長沢経済観光局担当局長 御案内いただきましたように,ファーマーズマーケットは,今たくさんの方に来ていただいて非常に評判のよい取り組みとなってございます。  市としましても,このような取り組みをもっと市内各地に広げていきたいということで今さまざまところに働きかけをしているところでございます。当面,垂水ですとか東灘区のほうで適当な場所がないかとか,やっていただけるような団体ですか,組織が立ち上がるのかということも含めていろんな条件を全て勘案した上で今調整中でございます。当然のことながら,地元商店の皆さんとの問題ですとか,地域のいろんな課題もございますので,その辺も全て納得いただいた上で開催いただけるところということで,ただいま具体的には場所という形で申し上げるほどの熟度には至っていませんが,複数の箇所で今取り組めないかということで御案内させていただいているとこでございます。 59 ◯委員(高橋としえ) わかりました。じゃあ,まだ決まっていないということで頑張っていただきたいと思います。  あともう1点ですね,KOBEにさんがろくPROJECTについてお伺いしたいと思いますけれども,ネットワークづくりを推進すると書いてありますけれども,今までも頑張っていただいたんですけど,このネットワークづくりと書いてあるのでどういうふうに,具体的におっしゃっていただきたいと思います。 60 ◯長沢経済観光局担当局長 にさんがろくの取り組みにつきましては,農業者の皆さんと事業者の皆さん,それと大学生とか若いいろんな知恵を持った皆さん,あるいは市内でいろいろ活躍されている皆さんが連携して新たな商品開発等に取り組もうという取り組みでございます。  中ではいろんな試作品開発とか発表会を通じて今いろんな交流が始まってございまして,そこでたくさんの方が一緒になってものを考えるという取り組みをやってございます。その中で,例えば農村地区の里づくり協議会と連携して寺谷地区の米粉を使った,そういう新商品の開発です。地域の特産物を素材にした商品開発に努めているとこでございまして,その中でやっぱり若い学生もそれに参画しながら,新たな発想で農村地域と交流ということで継続的な取り組みに広がってございます。  例えば,神戸市内,そのような農漁業者と企業と大学が神戸市内産の農産物という1つの切り口で,いろんな観点から,ものづくりという観点でネットワークをつくっていきたいということで,現在,農漁業者が40団体,企業が79社,8大学210名の学生がプロジェクトに参画されてございます。そのような中からものづくりを通じて企画・運営,そういう形で本当にやりとりしながら新しい取り組みにつなげていけたらというふうに考えてございます。そういうネットワークを構築していきたいと考えてございます。 61 ◯委員(高橋としえ) ありがとうございます。私も,にさんがろくPROJECTはずっと拝見しているんですけれども,この生産物の販売ツールですね,それは今後どのように展開をさらに深めていくのかお伺いしたいと思います。 62 ◯長沢経済観光局担当局長 まだまだ具体的な商品とまで知名度の上がったというレベルまでは行ってないんですけども,それぞれの,逆に事業者の方が商品開発にも参画いただいていますので,各企業が独自のネットワークも当然ございます。そういうところで新しい商品をどのようにして売り込んでいくかということも含めて企業の皆さんの知恵もかりながら商品開発の販売促進などに努めていきたいと考えてございます。 63 ◯委員(高橋としえ) 販売を広げていくためには,やっぱり局からのお力添えは必要だと思いますので,ちょっと今の答弁だと消極的ですので,もうちょっとお力を添えていただけたらと思います。  以上です。ありがとうございます。 64 ◯委員長(西 ただす) 他にはいかがでしょうか。 65 ◯委員(あわはら富夫) すいません,簡単に1点だけ質問しときたいと思います。  事業概要の35ページで,商店街・小売市場の活性化で地域商業活性化支援というのがありまして,今回は活性化に向けて効果的な手法や社会的課題の解決につながる取り組みを支援するというふうに記載されているんですが,確かに社会的課題の解決というのも必要なんですけれども,社会的構造変化に対する対応という視点もちょっと整理をしないといけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。  具体的に言うと,例えば私んとこの事務所がある春日野道の商店街だとか,それから大安亭の市場というのがあるんですけれども,最近,若い人の人口が急増しているわけです,あの周辺に。私が市会議員になったころは,むしろドーナツ化現象ということでどんどん人口が減少して,どうやって若い人をもう1回呼び戻して市場や商店街が活性するかと。若い者さえ呼び戻せれば,商店街,市場活性化するよというふうなことをよう訴えたのも僕も記憶にあるし,市会としてもそういうドーナツ化現象を解消するためにインナーシティー対策のため特別委員会までつくってというふうな過去の長い歴史があって,今はもう若い人がどんどんふえて学校も満杯というふうな状況になっているのに,市場,商店街はずうっと疲弊していると。  この一番の原因は何かなということで商店街の人らといろいろ話をしてたんですけれども,時間的ミスマッチ──みんな働いて帰ってくるのは,例えば7時だとか8時,共働きが非常に多いと。ところが市場が開いているのは──大安亭なんか6時になったらほとんど店があいてない,日曜日も閉まってると。そうすると若手の人がいっぱい周りにいるのに,それがお客にならないというミスマッチが今大変な課題になってて,ただ,長い間疲弊していますから,それに対応するという力が1つ1つの商店なり,そういうとこになかなかないというのが一番大変な今状況になっていると,チャンスが訪れているのにそれに対応できないという。だから,そこに何か支援する方法が,やっぱりちょっと課題として,社会的課題の解決だけじゃなくて,社会的構造変化に対する対応も1つの課題として考えるべきでないかなというふうに常々思っていまして,こういう場でしかなかなか言えないのでちょっと見解を伺いたいと思います。 66 ◯高田経済観光局担当部長 御指摘のように,商店街・小売市場は非常に苦しい状況に置かれているという中で,それをいかに活性化させていくか,お客さんに戻ってきていただくかという取り組みが非常に重要であるというふうに考えてございます。そのためこの地域商業活性化支援事業ということで,市場,商店街の方の創意工夫で行っていただく事業に非常に使い勝手がいいようにということで幅広く,そこの一覧表にございますように,さまざまな形の支援をさせていただいているところでございます。  そういった中で,地域連携とか買い物弱者対策等々の特別枠,こういったものを設けまして,その課題の解決を図っておるところでございますけれども,今御指摘のように,時間的な問題ですね,どうしてもお店が閉まってしまうのが早いというのはございます。大きく言うとナイトタイムエコノミーとか,夜の消費をどうしていくのかとか,非常に大きな問題もございますけれども,御指摘のように地域で買い物する時間にお店が閉まってしまっているというようなところ,その辺の課題について,既存のこの制度の中で対応できる部分,あるいは不足がもしあるとすれば,どのような形で支援をさせていただくことができるのか考えさせていただきたいというふうに考えてございます。 67 ◯委員(あわはら富夫) 実はこの社会的構造変化のもう1つで,例えば元町のあたりなんですが,元町の南あたりにもマンションがどんどん建設が──昔は事務所だったんですけど,新しいマンションがたくさん建っている。そこはかなり値段も高いということがあって高齢者が非常にたくさん周辺にはかわって来られて,高齢者を病院に運ぶようなバスもうろうろしたり,昔とは全然様相をかえてしまってるんですね。ところがこれは制度が当たったということじゃなくて,たまたま当たったんだと思いますけども,今,元町商店街の5丁目,6丁目歩くとお客さんが列になっているのはどこかと言うと,みんな野菜を売っているところなんです。5カ所か6カ所ぐらいできていて,これ神戸市の制度かなと思ったら,県の実は制度で,都市と農村を何か結ぶということで,年間100万円か3年間で100万円かちょっと聞き漏らしているんですが,一応100万円というお金で3年間,農村と都市を結ぶという事業の中の枠で,多分,例えば淡路の農業やってるような,組合なのか企業なのか,それとも個人なのかちょっと制度はわからないんですけども,そこが元町の空き店舗を活用して野菜をやっていくためには100万円,多分これ家賃に相当するぐらいの部分だと思うんですけれども,それを応援するというふうな制度で,これ3年だけですから3年終わったらまた終わってしまうのかもしれないけれども,ところがもう今,一番にぎわっているのはそこなんですよね。  この前,商店街の人と話してて,あわはらさん,いつの間にか5丁目,6丁目は元町1番になってきたとかいうぐらい非常に活況が出ているんですよと。だから,ミスマッチ,ここは結構急激にふえたというのと,それと実際に元町商店街は人の流れもありますから,両方が相まってそういう現象が起こっているんだというふうに思うんですけれども,今の人口動態の移動に対応した商店街の,例えば時間だとか工夫だとかのあり方ではかなり復活していけるめどがあるんじゃないかなと。だから,ある程度どこかモデル地区みたいなのを設定して,これは過疎の時代だけど,灘の商店街でも同じ現象があると思うんですけれども,そこをやっぱり少し考え,例えば8時まで開いてもらうというふうなことで,例えば何かの援助方法がないのかとか,日曜日を開いてもらうために何かの応援方法がないのかと。何でか言うたら,店がみんな力を失っている,この20~30年の間に。自分でやる力を失っていますから,例えばそこら辺のやり方の工夫というのがもう少しうまくやれれば1つの方向ができるんじゃないかなと思うんですが,その辺どんな見解でしょうか。 68 ◯小原経済観光局長 御指摘いただきましたとおり,私も元町商店街歩きますと,特に野菜の売場,場合によっては回転寿司のお店まで商店街の中にあるというようなことで,やっぱりお客さんの流れが少し,特に居住人口がふえているということが影響してのお店が変わってきている傾向はあるんだろうと思っております。  先ほどの地域商業活性化のこのメニューの分については,いろいろ地域の商業者の方々,特に今,元町なんかでも進出されていますのは,若手の方々が非常に積極的に取り組まれておるんですけども,こういった方々がいろいろ勉強されて,こういうことに取り組んでみたいということになって,この地域商業活性化事業のメニューとかを活用いただいて事業展開を実施する。事業展開を実施するに当たっての手段的なものでございまして,それよりも以前の問題として,商店街の皆さん方がそういった気持ちになるように,こういう事業に取り組めないかというように勉強するとかという分については,例えば応援隊事業でありますとか,いろんな手法を使って地域の皆さん方に新たな事業への意欲を持っていただく,特に代がわりして若手の方が参入いただくとか,そういったことが大事だと思っておりまして,そういう方々が出てこられますと,地域商業活性化事業のメニューを使って──元町にも空き店舗活用のメニューをここでも実施しているわけでございますので,こういった事業を活用いただいて新たなお客さん,客層を開拓していただくということで商店街・小売市場が新たな展開につながっていくんではないかなと考えております。  いずれにしましても,まだまだ不足──不十分な部分があるということであれば,これからも私も勉強しながら,支援のメニューが不足しているところについては,いろんな形で手を差し伸べながら,商店街・小売市場の活性化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 69 ◯委員(あわはら富夫) これで終わりますけど,このメニューふやせという意味だけではなくて,こういう社会的行動が急激に変化した中で,商店街がそれになかなか対応しきれていないというふうなことをやっぱりどういうふうにつかんでそれを応援していくのかというふうな視点も要るんではないかなというふうに思うんですね。例えば春日野道商店街の総会がありまして,総会でいろんな議論してたんですけれども,そのときでも例えば阪急春日野道の駅の利用者の数がこの5~6年で爆発的にふえてる,というようなことを案外商店街の人はほとんど知ってないとかね。だから,今,全体がこんな急激に周りが変化しているんですよということに対して商店街の人は余り気づいてないみたいなところもありますから,そういう社会的構造の変化みたいなことに対して,例えばこの局として,もう少しそういう視点で商店どうあるべきかみたいなことの指導も含めて,ちょっと1つのモデルみたいなものを設定して本格的にかかわるとかなりやれる,また,力が残っているとこに対してはやれる素地があるんではないかなというふうに思っていますので,これメニューの問題だけではなくて全体的な問題としても一度検討していただきたいなと思います。  以上です。 70 ◯委員(大かわら鈴子) すいません,私もちょっと商店街・小売市場の活性化のところでかかわってお伺いをしたいと思うんですが,ここの中にもありましたが,今言われてましたように,構造的な変化に対応というのもすごく大事な課題やと思いますし,それからもう1つ,大型店舗の影響というところもちょっと見ていかなければいけないと思うんですけども,中央市場の西側跡地のとこにイオンが開業して今度9月で1年たつということになります。今のところ当局として,影響についてどういう状況やというふうに評価をされているでしょうか。 71 ◯高田経済観光局担当部長 委員御指摘のイオンモール神戸南,これが29年の9月にオープンをしたところでございます。近隣の商店街・小売市場への影響があるんではないかということで心配するお声が聞かれてございますけれども,我々といたしましては,イオンモールの開業以降,周辺の兵庫区,長田区を中心といたしまして近隣の商店街・小売市場にヒアリングを行いまして,どういった影響があるのかというようなことの聞き取り,あるいは状況の調査を行ってございます,確認を行っております。また,あわせましてイオンに来店をされた方を対象といたしました影響調査,こういったものにつきましても聞き取りを行っておるところでございます。  確かに近隣商店街・市場への影響ということで申しますと,ヒアリングをいたしました結果,各商店街・市場とも程度の差はありますけれども,やはり影響があるということでございました。  ただ,非常に大きく影響を受けたとお答えになるところもあれば,さほどでもない,あるいはお店によっては全く影響ないというようなところもございまして,そのお店1つ1つの各個別のお店の商圏であったり,取り扱っておられる品物,そういったことで違いがあるのかなというふうに考えておりますけれども,その影響がなかったというようなことについては,そういったお店のお客の獲得方法,あるいは経営手法につきまして,ほかのお店でも活用可能なものがあれば教えていただければ近隣にも周知をするといったようなことも行ってまいりたいと考えております。  以上です。 72 ◯委員(大かわら鈴子) そのお店の業種によっては確かに影響がないところもあるというふうに思うんですけども,やっぱりかぶっているような,同じような業種のとこ結構大きいでというふうに私らはお聞きをしているんですね。私も商店街回ってお話聞いてましたら,土日なんか特にあれだけたくさんの方が行かれているんですよね。いっぱいになりますでしょう,駐車場なんかね。だから,あそこ見たら影響ないわけないやろうとこの前も言われてたんですけども,そのとおりやと思うんですね。  以前,開業する前にこれ何回かこの話お聞きをしていますけども,開業する前には,お客さんが周回するようなそういう方法も考えていきたいとか,いろいろと共存共栄ということで,そんなことも考えているんだみたいなお話もありましたが,そのあたり実際にどのように働きかけなり,それから支援をされているのか,そのあたりをちょっとお聞きをしたいと思います。 73 ◯高田経済観光局担当部長 周辺商店街等への支援でございますけれども,イオンの進出に当たりましてですね,今委員おっしゃったように,共存共栄ということを目指してどのような取り組みができるかということで,昨年の7月──29年の7月に神戸市商店街連合会と神戸市小売市場連合会,それとイオンモール株式会社のこの3者で地域商業活性化に関する覚書というものを締結いたしまして連携を図ることとしております。  具体的に申しますと,地域活性化のための商業振興,あるいはイベント等での相互協力,地域の来街者の回遊性の向上,こういったことについて連携をしていきたいということでございまして,この覚書に基づきまして3者間での情報交換あるいは活動の協議を行う場として情報交換会を設置しております。ここには私ども経済観光局も入らせていただいてお話をさせていただいております。  今年度の具体的な取り組みといたしましては,イオンの取り組み,特に例えば衛生管理とか従業員教育とかそういった大型店のノウハウで,それを地域の商店街・小売市場でも使えるものがないかというようなことでイオンのお店のほうを近隣の商店主の方が視察をして,何らか店づくりのヒントになるようなことを得られないかというようなことをことしは実施をしたいというふうに考えてございます。  なかなか個店に対する直接的な支援というのは難しゅうございますけれども,今申しましたような連携の覚書に関する取り組み等々,あるいはまた地域の商店街・市場の組合に対するさまざまな支援を含めまして,兵庫あるいは長田の地域商業の活性化を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。 74 ◯委員(大かわら鈴子) 以前にもお聞きして,何回聞いてもちょっとよくわからへんのですけども,来街者の回遊性をどう確保していくのかというところで言えば,イオンへ来られた方がどうほかの商店街へ回っていかれる,その辺が全然具体的なところが見えてこないし,実際に来られているというお話も聞いていないんですが,その辺どう考えていらっしゃるんでしょうか。 75 ◯高田経済観光局担当部長 なかなかイオンに来られた方をほかの店へ無理に連れて行くというわけにもいかないので,そこのところで周辺でどんなお店があって,そこへ行っていただいたらこんな魅力があるよというようなことを発信をしてやはりお客さんに知っていただくということが大事かと思います。  また,車で来られるお客さんというのも非常に多いと思います。駐車場いっぱいになったりというようなことでございますけれども,なかなか地域の商店街・市場で駐車場があるところというのはそうございませんので,そういうお客さんを逃してしまっているというようなこともございますので,何らかの駐車サービス的なことを含めまして周辺でそういったことができないかというようなことも今,地域の商店街さんと御相談させていただいているところでございまして,できる限りさまざまな手法を使って周辺のお店にも人が来ていただけるように努めてまいりたいと思っております。 76 ◯委員(大かわら鈴子) 今皆さん笑ってはったように,これ難しいんです,無理なんですよ,どう考えてもね。イオンにお買い物に来られたらここで完結してしまうんですよね,食べるところもあればいろんなもの売ってますからね。それが本当に商店街へ行ってもらえるんやというふうに考えてるとしたら,そんな甘い話はないと思います。そんなことしよううちに商店街つぶれてしまいますよ。  だから,本当に今の商店街,具体的な対策をとって支えていかないと本当になくなってしまうんじゃないかという私はすごく危機感を持っています。商店街の方も危機感持ってらっしゃいます,皆さん。  今ちょっと環境も変わってきているんですよね。東山商店街,ここは本当に神戸の台所と言われてたにぎやかなところですけども,今,市営住宅の建てかえなんかもありまして,東山商店街とかミナイチやとか,本当に存続の危機というような状況になってきているんじゃないかなというふうに思います。ミナイチなんかでは廃業なんかも考えてらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしているんですけども,本当に市場がなくなってしまうなんてことになったらあかんと思うんですよね。そういうところで言えば,やっぱり今求められていること,もう本当に自分たちで考えて,それをじゃあ応援しますからという姿勢では,先ほどもありましたけども,もう足りないと思います。行政としてやっぱりきちっと今どういうことが求められているかもっと丁寧に話を聞いて施策を打っていかないと取り返しがつかないことになるんではないかと思うんですけども,いかがでしょうか。 77 ◯高田経済観光局担当部長 我々経済観光局におきましては,地区担当制ということで,例えば兵庫区の市場・商店街であればこのラインというような形で具体的に人を固定しまして,足しげく商店街・市場のほうにお伺いをして,組合の皆さん,あるいは個々のお店の皆さんとさまざまお話をさせていただいております。  そういった中で何か考えてきたら支援をするよということではなく,それぞれの商店街・市場の抱えておられる課題,それに向き合って一緒に解決をしていくという姿勢を今後ともより一層強めて,それぞれの市場・商店街に応じた活性化の取り組みをさせていただくということと,あとこれは一般的にですけれども,なかなか若い人を中心として商店街・市場を知らない,あるいはそういうところで買い物したことがないと,買い方自体がちょっともうスーパーになれてしまってわからないというようなことが若い方の中でも多いということで,例えばそういった市場,あるいは商店街の魅力をより一層発信していくようなこと,そういったことについても局全体として市場・商店街の魅力発信にも取り組んでいきたいと考えてございます。
    78 ◯委員(大かわら鈴子) ミナイチなんかで言えば,そこの上の住宅自体が建てかえになってしまって今度民間が建てることになるということで言えば,市場自体が本当にもう存亡の危機なんですよね。多くの方が,こんなしんどいから後継ぎにさせるわけにもいかん──後継ぎもないというところもたくさんいらっしゃいます。だから,皆さんがもう閉めよかというような判断になってきてるんやと思いますけども,中にはやっぱり商売続けていきたいという方もいらっしゃるんですよね。そういう方たちをどう支えていくかというところが今求められているんやと思うんですね。  今のままで言えば,ほかの東山商店街の空き店舗に移る,それのちょっと支援が,県なんかの補助もありますから,そういうなんをちょこっと使えるぐらいしかないし,神戸市として本当に具体的なところがちょっと見えてこないので,やっぱり継続して商売したいという方,そのあたりへの支援を具体的に考えていくときではないかと思うんですけども,いかがでしょうか。 79 ◯高田経済観光局担当部長 御指摘のミナイチを初めとする神戸新鮮市場・湊川5連合,神戸の台所として非常に多くの市民の皆様にとって必要不可欠な市場・商店街として今お商売をしていただいているところでございます。  その中でミナイチにつきましては,上に市営住宅と合築ということになっておりまして,市営住宅としてもマネジメント計画の中で廃止をするということで,建てかえという動きが出てきておるというところでございます。  そういった中で,一定期間ですね,建てかえ期間中にはミナイチの方についても退去をしていただいて別のところで仮店舗等で営業すると。また,建てかえが完了後は戻ってきてお商売をまた再開をしていただけるようにということが必要かというふうに考えておりますので,我々経済観光局のみならず,市営住宅を所管しております住宅都市局と一緒に地域の皆さんと御相談をしながら,またコンサルタントの派遣等の支援もさせていただいて,この再開発事業の結果,商業機能がなくなってしまったということがないように,引き続きお商売をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 80 ◯委員(大かわら鈴子) 今お聞きをしているところでは,本当に言われるように商業機能なくなりかねないという状況になっています。もちろんコンサルも入っていただいてお話をしていただいているようですし,いろんな仮店舗への移転のお話も聞かれているようですけども,実際にそれをやろうと思ったら本当に状況が許さないというとこに来とんですよね。だから,これからもこの話はお聞きしていきますので,きょうはこのぐらいにしておきたいと思うんですけども,本当にいかに存続をさせていくか,守っていくか,支えていくかというところで具体的な手だてをとっていただきたいというふうに思います。  以上です。 81 ◯委員長(西 ただす) ありがとうございます。審査2時間たちましたが,経済観光局の審査で御質疑を考えている方いらっしゃいますか。おられないですか。  (なし) 82 ◯委員長(西 ただす) それでしたら,他に御質疑がなければ,経済観光局関係の…… 83 ◯長沢経済観光局担当局長 すいません,私,先ほど諫山委員の答弁の中で24カ国と申し上げましたが,正確には20カ国,24都市でございます。おわびし訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。 84 ◯委員長(西 ただす) それでは,御質疑がなければ,経済観光局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうも御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。  審査開始から2時間を経過しておりますが,継続するか休憩に入るか──継続ですか。  それでしたら,継続ということで続けます。したいと思います。  では,5分間の休憩をとりたいと思います。   (午後0時07分休憩)   (午後0時10分再開) (みなと総局) 85 ◯委員長(西 ただす) ただいまから経済港湾委員会を再開いたします。  これより,みなと総局関係の審査を行います。  それでは,事業概要について,当局の説明を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 86 ◯辻みなと総局長 みなと総局長の辻でございます。  委員各位におかれましては,平素よりみなと総局の事業に対し,御理解・御支援賜りましてまことにありがとうございます。今後とも御指導賜りますようによろしくお願い申し上げます。  平成30年度のみなと総局の事業概要につきまして御説明を申し上げたいと思います。  お手元の平成30年度事業概要の1枚目,はじめにをお開きいただきたいと思います。  みなと総局では,国際コンテナ戦略港湾や神戸空港,客船誘致の推進,ウオーターフロント地区の魅力向上,須磨海岸の健全化・活性化,港湾エリアの公共施設の管理・運営・利用促進,津波対策事業や海岸保全施設の管理,計画的開発団地のリノベーションや産業用地・住宅用地の供給などの事業を実施しております。  1ページをお開きください。  1ページから11ページには,組織図,職員配置表を掲げておりますので,御参照いただきたいと思います。  13ページをお開きください。  主要事業の概要でございます。  まず,(I)魅力あふれる元気なまちづくりのための総合的な取り組みにつきまして御説明を申し上げます。  始めに,1神戸経済活性化のための新たな誘致の推進でございますが,平成17年度より市長をトップとする企業誘致チーム──神戸エンタープライズプロモーションビューローを創設いたしまして,企業誘致体制を強化するとともに,神戸空港や神戸港,充実した高速道路網など神戸が持つ投資環境の優位性を発信しながら,企業誘致,ポートセールスの推進及びエアーポートセールスの推進に一体的に取り組んでおります。  (1)企業誘致の推進につきましては,神戸エンタープライズゾーン条例による市税の軽減のほか,進出支援制度,企業拠点移転補助などの活用によりまして企業誘致を推進しております。  なお,平成29年3月には,神戸エンタープライズプロモーションビューロー発足以降の産業用地売却面積が累積200ヘクタールを突破をいたしました。平成33年度までに累計250ヘクタールの産業用地売却を目標に,引き続き企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。  (2)ポートセールスの推進につきましては,国際コンテナ戦略港湾──阪神港といたしまして,西日本のゲートポートとしての機能のさらなる強化に取り組むほか,アジア広域集貨プロジェクトチームの取り組みを進め,トライアル実証事業を実施をいたします。また,将来的なアジア方面からの集貨拡大を目指し,アジア物流フォーラムを開催するなど,引き続き集貨に取り組んでまいりたいと考えております。  なお,15ページから19ページには,これまで実施しております企業誘致の促進策,1)貨物・船舶の誘致状況,2)企業との契約実績を掲げておりますので,御参照ください。  20ページをお開きください。  2神戸空港事業の推進でございます。  神戸空港の運営は,平成30年4月から市から関西エアーポート神戸株式会社に承継をされまして,実質的に関西3空港の一体運営が実現をいたしました。  今後,関西エアーポート株式会社及び関西エアーポート神戸株式会社との連携を図りながら,神戸のみならず,関西全体の航空需要の拡大及び関西経済の発展に貢献してまいります。  22ページをお開きください。  3ポートアイランド事業の推進でございます。  (1)ポートアイランド(第2期)につきましては,神戸医療産業都市やスーパーコンピューター京などの各種プロジェクトを核としたまちづくりを進めるとともに,ポートアイランドや神戸空港と連携する一体的な都市空間を形成することを目的としております。  平成30年度も引き続き,荷さばき地の耐震化等,高規格コンテナターミナルの整備を進め,神戸港の機能強化,さらなる国際競争力強化を推進してまいります。  企業誘致に関しましては,平成30年6月現在で225社が進出をしておりまして,そのうち212社が操業を開始をいたしております。  25ページをお開きください。  (2)ポートアイランド事業につきましては,ポーアイしおさい公園に新たなにぎわい施設を誘致をいたしましたが,今後も引き続きまちの活性化につながる取り組みを推進してまいります。  28ページをお開きください。  4六甲アイランド事業の推進でございます。  平成30年3月,まち開きから30周年の節目を迎えましたが,引き続き地域とともにまちの活性化に資する取り組みを推進してまいります。  なお,御心配をおかけしております食品スーパー,パントリーにつきましては,事前告知のとおり,7月3日付──昨日で閉店をしてございますけれども,みなと総局といたしましては,市の未利用地を活用するなどして代替機能を確保できるよう,地域の皆様と連絡を密にしながらスピード感を持って対応していきたいと考えております。  31ページをお開きください。  港湾事業の概要でございます。  1港湾管理者の業務につきましては,港湾施設の建設及びこれらの施設を良好な状態に維持すること,港湾施設を管理運営し有効活用すること,船員及び港湾労働者のための福利厚生施設を設置・管理することなどでございます。これらの業務は,神戸税関を初めとする関係行政機関と相互に協力して行っております。  32ページと33ページには,港湾施設の管理運営,港務サービスの提供を,また,34ページと35ページには,2神戸港の施設概要を,36ページから44ページには,3神戸港の各地区・施設の概要をそれぞれ掲げておりますので,御参照ください。  45ページをごらんください。  4挑戦・進化を続けるみなと神戸,新たな価値創造を目指して,でございます。  平成29年7月,神戸開港150年という大きな節目の年におおむね30年先を見据え,神戸港が目指すべき将来像を示す神戸港将来構想を策定をいたしました。  構想では,神戸港の主たる機能であります港湾・産業と,みなとまち神戸の活力と文化を創造するにぎわい・都市のそれぞれの分野において,将来像実現のための目標を掲げております。  構想の実現に向けては,今年度に検討を進める10年ごとの中期計画により進捗管理を行いながら取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。  46ページに(1)国際コンテナ戦略港湾,(2)大阪湾岸道路西伸部の推進を,47ページに(3)ウオーターフロント地区の魅力向上,(4)客船誘致の推進を,48ページに(5)須磨海岸の健全化・品質向上・活性化を,49ページに(6)海上アクセス航路事業の推進を,50ページに(7)兵庫運河の活性化,(8)水素サプライチェーン構築実証事業の推進,(9)災害に強いみなとづくりを掲げておりますので,御参照ください。  なお,客船につきましては,先日,資料提供させていただきましたとおり,平成30年の神戸港の入港隻数は,過去最多の146隻を見込んでございます。  51ページをごらんください。  港湾サービスの向上と市民に親しまれるみなとづくりでございます。  51ページから56ページにかけまして,(1)港湾サービスの向上,(2)国際交流の促進,(3)市民に親しまれるみなとづくり,(4)海事人材育成事業を,57ページには,6港湾労働者等の福祉の増進を掲げておりますので,御参照ください。  59ページをお開きください。  (III)市民生活の安全の確保──海岸事業でございます。  海岸管理者として高潮や津波による被害から海岸を防護し,市民の生命・財産を守るとともに,安全で快適な海岸環境の整備・保全及び海岸の適正な利用を図っております。  防災対策──市民啓発の充実として,毎年6月に発行しております広報紙KOBE防災特別号に高潮・津波に関する防災情報や神戸港津波ハザードマップを掲載して,市民への情報の周知を図るなど,災害に強い地域づくりを促進してまいります。  次に,高潮対策事業は,神戸港における高潮対策は完了しており,100年に1回程度で発生が想定されますレベル1津波に対しては,防ぐことが可能となってございます。  次に,津波・高潮危機管理対策事業は,1000年に1回と発生確率は低いものの,甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震に伴うレベル2津波対策として,避難を中心としたソフト対策に加えまして,ハード対策として,既成市街地の人家部及び都心部の浸水深を30センチメートル未満にする工事を計画を1年前倒しをいたしまして平成30年度までの完了を目指してまいります。  また,防潮鉄扉の軽量化・電動化を進めるとともに,水門・防潮鉄扉の遠隔操作化の実証実験に着手をいたします。  61ページをごらんください。  (IV)市民が安心して暮らし,働くことができるまちづくり──新都市整備事業でございます。  新都市整備事業では,従来より住み,働き,学び,憩うという複合的な都市機能を備えたまちづくりを行い,住宅用地の供給と経済基盤の強化を図るための産業用地の供給を計画的・継続的に実施してまいりました。  臨海部では,ポートアイランド第2期事業の推進,空港島やポートアイランドの基盤の整備,六甲アイランドの魅力向上に取り組んでまいります。  内陸部におきましては,西神住宅団地の各種リニューアルの検討や事業化を初め,引き続き必要な整備を行っていくとともに,地域主体のコミュニティー活動を支援するため,集会所や会館の改修を進めてまいります。  62ページをお開きください。  1安全・安心・快適な住宅団地の整備でございます。  (1)西神住宅団地は,西神地域の核として,その一体性を高めるために都市機能の充実を図り,快適なニュータウンの形成を目指したまちづくりを行っております。  平成30年度は,かりばプラザにつきまして,隣接するリザーブ地も活用したリニューアル事業に着手をいたします。  また,市西部地域における文化・芸術の拠点となるような新たなホールと新・西図書館の整備を進めてまいります。  64ページをお開きください。  (2)西神住宅第2団地では,自然と暮らしの美しい調和をテーマに環境共生型のまちづくりを進めております。また,神戸サイエンスパークでは,平成30年6月現在で12社が進出し,10社が操業をしております。  66ページをお開きください。  (3)神戸研究学園都市では,神戸の知的文化の核とするため,大学を初めとする研究・教育施設と良好な環境の住宅地を一体的に整備しております。  68ページをお開きください。  (4)その他の主な団地でございます。  須磨ニュータウンの名谷南センターにおきまして,引き続き若年世帯を対象とした住宅整備とあわせて抜本的な機能転換を行うリニューアル事業を着実に進めてまいります。また,名谷駅前の未利用地についても新たな施設誘致に取り組んでまいります。  なお,施設が老朽化し,耐震対策が必要な鶴甲会館及び渦森会館につきましては,地域コミュニティーの拠点として地域の活性化につながる施設となるよう新たな施設の整備に着手し,渦森会館は平成31年春ごろの,また鶴甲会館は平成31年度中の完成を目指します。さらに,鶴甲団地におきましては,地域住民が主体となって行うまち開き50周年記念事業を支援してまいります。  69ページをごらんください。  2産業経済基盤の強化のための工業団地及び流通業務団地の整備でございます。  (1)神戸複合産業団地は,流通系・工業系・研究開発系をあわせもつ産業団地として整備を進めております。平成30年6月現在で141社が進出しており,うち128社が操業しております。平成30年度も引き続き,より一層の企業誘致に取り組んでまいります。  71ページから72ページには,(2)その他の産業団地を,73ページには,3環境にやさしいまちづくりにつきまして掲げておりますので,御参照ください。  また,75ページから81ページに平成30年度みなと総局予算を,83ページ以降に参考といたしまして,1平成29年における神戸港の港勢,2港湾計画の概要,3沿革,みなと総局事業箇所図を掲げておりますので,御参照ください。  以上で当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    87 ◯委員長(西 ただす) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  事業概要の説明も含めて,みなと総局の所管事項について御質疑はございませんか。 88 ◯委員(堂下豊史) それでは,大きくは1点質問をさせていただきます。  客船誘致の推進についてお伺いをいたします。  国交省が先日,2017年における我が国のクルーズ船の寄港回数及び旅客数について発表をしております。それによると,外国船社が運航するクルーズ船が2,013回,日本船社が運航するクルーズ船が751回,合計で過去最高の2,764回,前年比37%増という数字が国交省から発表をされました。  港湾別では,1位が博多港,2位が長崎港,3位が那覇港──博多は3年連続の最多,長崎港が2位というような数字になっている一方で,神戸港なんですけども,前年の5位から7位へと順位を落としております。  先ほど事業概要の中でも,ことしは昨年の118隻を大幅に上回る146隻,過去最高の入港隻数を見込んでいるようですけども,昨年順位を落とした理由について,どのように分析をされて今年度臨まれようとしているのか伺いたいと思います。 89 ◯辻みなと総局長 先ほど御紹介ありましたように,神戸港のクルーズの入港隻数につきましては,震災以降最多となる118隻ということに2017につきましてはなりました。2018年には,先ほど御紹介申し上げたように146隻ということの入港を見込んでおるところでございます。  当然,客船誘致につきましては,私どもも鋭意,船社のほうに訪問いたしまして誘致に奔走しているところでございますけれども,まず伸びた原因といたしますと,近年,特に欧米人のほうから日本を周遊するクルーズの人気が非常に高まっているということが1つございます。これは既存の船社に加えまして,いわゆる日本近海クルーズに新規参入いたします欧米のラグジュアリー・プレミアムクラスの船社──これは神戸,横浜に特徴的な,プレミアム・ラグジュアリーという比較的富裕層のクルーズというものが増加してございます。  今後も引き続きそういった欧米の富裕層が多く乗船するようなラグジュアリー・プレミアムクラスの船を扱う船社を中心に誘致活動を行ってはいきたいというふうに考えております。  一方,もちろん中国からのクルーズ船につきましても,以前の旅行会社によるチャータークルーズから自主運航ということに変わってきておるようです。  私もこの前,台湾に行ってまいりましたけども,比較的クルーズというものはそういう形に変わりつつあるということで,むしろ今までの中国の方のいわゆる爆買いから体験型観光ということにもシフトしているというふうに伺ってございます。  先ほど申し上げました欧米の富裕層が多く乗船するクラスの船社を中心の活動とともに,こういった体験型の寄港地観光なんかも提案しながら,中国からのクルーズ船の誘致にも力を入れていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても,クルーズとしていかに市内のほうに来ていただいた方にお金を落としていただくか──来ていただくということを含めてクルーズ拠点港としての必要準備といたしますと,いわゆる客船受け入れ業務ですとか,多元化対応といった観光客への魅力をどうアピールするかということと,それとあとアクセシビリティー,それとハードの港湾施設と,こういったところなど多岐にわたってまいります。  いろいろ船会社,乗船客が港に求めるニーズもこれから多岐にわたると,多様化してくると思いますので,私どもといたしましては,こういったことにきめ細かく対応して積極的な客船誘致に取り組んで,今,想定以上の客船誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 90 ◯委員(堂下豊史) ありがとうございました。  要因分析,種々していただきました。御答弁いただきました。一方で,今残された課題についても──本年度の課題についても種々述べられたんですけども,2015年に国交省の神戸運輸管理部がまとめた神戸の活性化に向けたクルーズ客船誘致のあり方に関する調査報告書によりますと,神戸港のクルーズ客船誘致活動に向けた課題として,クルーズ客船の大型化への対応など6項目が挙げられているわけですけども,2015年の報告書なんですけども,約3年がたった中,この報告書を踏まえて残された課題というのは,今の局長の答弁とも重なるとこがあるんですけども,残された課題というのはどのように御認識をされていますか,この報告書を踏まえて。 91 ◯辻みなと総局長 御指摘の報告書で6点を指摘されてございました。6つの課題のうち,特に最近,クルーズ客船の大型化というものが非常に進んできてございます。それに伴いまして受け入れ体制ですとか,受け入れ施設における対応なんかもかなり言われてございます。1つはハード面の整備,もう1つは情報提供の充実といったものが言われてございます。  ポートターミナルにおきましては,荷物用のエレベーターの増設ですとか,エスカレーターの取りかえ,あと22万トン級の客船への対応というものを進めてきたところではございます。  引き続き,CIQブースの増設──今6ブースございますけども,それを16にふやします。それとバス駐車場の整備,これも今63台,観光バスの駐車場がございますけれども,130台へと整備を拡張していきたいというふうに考えてございます。  さらに,今回も国家予算要望でもお願いしてございますけれども,船社のほうからやはりポートターミナルに近接したところであと100台規模ぐらいの観光バスのスペースが欲しいということもございますので,そういったところも含めて対応を検討していきたいと考えてございます。  それと,もう1つは,寄港地観光という視点でございますけれども,先ほど申し上げましたように,やっぱり体験型になってきているということでございまして,特に昨年12月に神戸観光局と連携いたしまして,魅力的な観光拠点としてのアピールという形で観光地としての魅力の磨き上げですとか,観光資源の発掘,そういったことのプロモーションマーケティングを強化してございます。  この中でいろいろ乗船客の方にアンケート調査なんかも実施しながら,クルーズ客の嗜好や消費動向なんかの把握にも努めているところでございます。  いずれにしましても,神戸市客船誘致協議会なんかを通じて神戸観光局と情報共有を行いながら,寄港地観光の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。  さらに,特に先ほどちょっと申し上げましたけど,最近,フライ&クルーズということを非常に言われていますので,そういったところの商品マーケットの拡大なんかも,例えば商業者である旅行代理店なんかにも働きかけて,魅力的な商品の提案なり,商品造成なりを行っていきたいと。この前も高雄に行ってそういう話もしてきたんですけれども,そういうことをこれからも私先頭になってやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 92 ◯委員(堂下豊史) 今の御答弁の中にもありましたように,魅力的な観光拠点としてのアピールという中で,マーケティングの視点での誘致施策というのを一層推進をしなければいけないと,そこのところがちょっと弱いように感じてますので,そこのところもう少し教えていただきたいというか質疑をしたいんですけども,今ありましたように,神戸観光局と一緒になって集客力強化を目指していくというような趣旨の御答弁だったかと思うんですけども,もう少し具体的にどのように施策展開というか,されようとしているんですか。例えばどこの国からのお客様が神戸に来られて──先ほどもちょっと経済観光局でも質疑したんですが,具体的にこのマーケティングというのをどのようにされてきたのか,あるいはされようとしているのか,言葉ではわかるんですけども,もう少し具体的にどうされるのか。そもそもマーケティングを行うのは神戸観光局だと思うんですけども,ただ,アンケートのことも先ほどちらっと触れられましたし,どのように具体的にマーケティングという観点から今年度されようとされているのか,もう少し具体的に教えていただけますか。 93 ◯辻みなと総局長 やはりマーケティングっていうのは2つあると思います。  1つは,乗船客の方に直接アンケートなりをとっていくということ。これは私どもも今年度やっていきたいというふうに考えておりますし,もう1つは,先ほど申し上げたように,船社に対していろいろアプローチをしていく中で,船社のほうからいろんな形の要望を聞いて,それに対応していくということを繰り返しやっていく必要があろうかなというふうに考えてございます。  先ほど申し上げましたように,やはり最近特に外国籍客船におきましても,フライ&クルーズみたいな話も大分出てきておりますし,また,複数の客船を着けるようなケースも出てきております。  実はこの前も私,宮古島市長さんのお話を聞きますと,4年前まで1隻しか客船が着いてこなかったのが去年140隻着いたというような話もございました。ですので全国的にも客船誘致につきましてはかなり競争という形になっておりますので,私どもといたしましては,先ほども──繰り返しになりますけども,いわゆるラグジュアリーですとかプレミアムなクラスの富裕層をいかに神戸に取り込んでいくかということに力点を置きながら,さっき申し上げたような船社であったり,個別の来ていただいた方へアンケートであったり,そういうものをフィードバックして観光局と情報共有しながらアプローチをしていきたいというふうに考えております。 94 ◯委員(堂下豊史) 神戸観光局に対してはどのような政策を求められるんですかね,ちょっとそこの神戸観光局との連携のところをもう少し教えていただきたいんですけど。 95 ◯田中みなと総局みなと振興部長 先ほど局長のほうから申し上げましたように,まずはアンケートを一緒にとろうということで,先ほど観光局のほうの答弁にもあったかと思うんですが,客船誘致協議会という中で一緒になって外国人のお客さん等に対して神戸港のどういったところに魅力を感じますかというようなアンケートを,今とり始めております。  これを踏まえまして今度新たな旅行商品づくりといいますか,そしたら例えば1日8時間の滞在の中でこことこことここに行ってもらう商品を組もうとか,そういう商品づくりになってきますと,ちょっと我々のほうではなかなか難しいとこがございますので,こういった具体的な要望を踏まえたお客さんに提供できる商品づくりですね,これをぜひ観光局と一体となってやっていきたいと思っております。  また,ここ特に1~2年,よく船会社のほうから聞く声は,要するに既存のそういう観光ルートではなくて,クルーズ客だけの特別な何かメニューを提供できないかというようなことをよく言われる場合がございます。これはもう,ですからバスでどこかへまとめて連れていくということとはまた別にですね,ふだんは例えばここまでしか見れないけど,特別にここまで見せてあげましょうとか,あるいはふだん昼間しか入れないけど,夜も入れるようにしましょうとか,何かそういう新しいこのクルーズ客に特化したような商品づくりというのを船会社から求められる場合もございます。  こういったことも,みなと総局としてはちょっとなかなかしんどいとこもございますので,こういったところはまさしく観光局と連携をとって一体としてお客さんに対して魅力的な商品づくりを提供できるようにしていきたいというふうに考えています。  以上です。 96 ◯委員(堂下豊史) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先ほど経済観光局の質疑でも触れましたけども,今,局長から宮古島のことが御紹介がありましたけども,八代ですか,熊本県の。2012年には客船が2隻,それが2015年,2016年で10隻になって,昨年66隻。今まで10位にも入ってなかったんですけども,昨年,神戸港が7位で八代が10位という形で,大躍進を遂げている要因が,やはり観光局と──DMOと一緒になった徹底したマーケティングに基づく観光地づくりいうのに取り組んできた結果,このような結果を出されているというような状況も,ネットベースの情報ですけども,見てとることができます。  その方向で今当局も本年度進むような形の御答弁いただきましたので,ぜひ146隻と,今年大きく隻数自体は伸ばしますけども,隻数のみにとらわれず,やはり来られた方が本当に満足をして,次またリピーターにつながっていくような施策展開を求めていきたいと思います。  あと最後1点だけ伺いたいんですけども,先ほどの国交省の発表によると,隻数に加えて入国者数ですね,クルーズ船による外国人の入国者数,これが昨年約253万人,一昨年に比べて27%増,人数で約54万人の増というような発表もなされております。神戸港の入国者数ベースでの数字をちょっと教えていただきたいんですが。 97 ◯田中みなと総局みなと振興部長 少し国の統計といいますか,合わない部分がございますのは,国はあくまで入管ベースの統計をとられていますので,日本に何人の方が入国したというのを統計をとられています。  我々それぞれの港で外国人が何人来たかというのをカウントすると,これダブルカウント,トリプルカウントになります。といいますのは,例えば上海から来て,博多寄って,鹿児島寄って,高知来て,神戸来てと,それぞれの港で外国人が来たというカウントになりますので,必ずしも国の入管ベースの数字とはリンクしないということを前提にちょっと参考の数字だけ申し上げますと,昨年,神戸港のポートターミナルと中突堤と2つございますが,乗降客数が約13万人ございます。そのうち先ほど言いましたように,外国人の数をカウントするというのはですから非常にちょっと難しゅうございまして,船会社側から提供される数字とかを集計するしかないんでちょっと正確な数字とは申し上げかねるんですが,一応そういった船会社からの数字を推計したところによりますと約4万人程度という数字を我々としては把握しております。13万人のうち4万人が外国人ということで一応把握をしております。  以上です。 98 ◯委員(堂下豊史) 国の,今おっしゃったように入管ベースの数字とはなかなか比較するのは難しいと思う一方,13万人のうち外国人が4万人という数字の御答弁があったんですけども,国はそもそも今の253万人を2020年度には500万人に持っていきたいと──入管ベースですね──というような目標を立てられているんですね。神戸市は今の4万人を,例えば2020年までに幾らというような具体的な数字の目標ってお持ちなんでしょうか。 99 ◯田中みなと総局みなと振興部長 我々客船誘致をする立場からしますと,必ずしも外国人に多く来ていただくこと,目標の1つではございますが,それが全ての目標ではございませんで,あくまで客船に多く来ていただく,あるいは乗客数は日本人も含めてたくさん御利用いただくということでございますので,ちょっと明確な数字というのは持ち合わせてはおりませんけれども,御承知のように,この140隻とか130隻と言ってるのは,邦船と外船に分けますと,邦船はもう日本船社3社しかございませんので,ほとんど毎年横ばい程度の数字でしか推移しません。ですから,今後,客船誘致で伸ばしていくのは外国の船会社ということになります。  当然,外国の船会社に全て外人が乗ってるというわけでもございませんので,そこは明確なちょっと数字というのはないんですが,我々としては,日本船社はきっちり神戸港をベースに発着していただいた上で,外国の船会社にできるだけアプローチをかけて,1隻でも多く,1人でも多く神戸港に来ていただけるような努力をしたいというふうに思っております。  以上です。 100 ◯委員(堂下豊史) 来られた方の──今の御答弁に加えて大事なことは,やっぱり来られた方をきちっと見える化というか,どこに行かれているのかというのを観光局と一緒になって今後きちっとやっぱり調べてマーケティングしていただきたいなというふうに思っています。  先ほどの八代なんですけども,来られた方が月別でどこへ行っておられるかというのをきっちり調べられているんですね。具体的には,訪問先の第1位が熊本城であるとか,第2位は八代城址ですか,このあたりに行かれているとか,このように行き先まで綿密に調べられた上で施策展開をされているように,このネットからの情報では見てとれるんですけども,本市の場合は,クルーズで来られた方の,例えば八代市のようにどこに行かれているとかという分析までされてますか。 101 ◯辻みなと総局長 当然いろんな船社のお話も伺ってますし,経済観光局のほうもこれまでいろんな商品造成,観光の造成なんかもしてきてございますので,そういった情報交換していく中でどういうところが好まれるかということについては,これまでも意見交換なりをしてきておりますけれども,ただ,いかんせん具体的に神戸の場合,やはりそういう観光資源というのはなかなか今の平場の中ではそれほど多様にはございませんので,これからそういう中で,例えば座禅を組むお寺があるとか,そういう体験型の観光みたいなものをどう組み合わせていって,それをどういうふうに船社なり旅行社のほうに提案していくかということを,そこは経済観光局と一緒になってやっていかなあかんということが1つございますのと,もう1つはやっぱり先ほど申し上げたように,とにかくラグジュアリー・プレミアムな方の観光客の興味のあるような形,いわゆる今パーソナルな──バスでどっと行くというパターンではなしに,比較的個人個人の方の体験型というのが非常に重視されてきているようですので,いろんなバリエーションを考えていく必要があるというふうに考えておりますので,これからそういった方向でいろんなことをちょっと勉強していきたいというふうに思います。 102 ◯委員(堂下豊史) もう終わりますけども,多様でないというような趣旨の御答弁だと思うんですけども,多様にあると思うんです,行き先は神戸の場合。ですから,そこのところを経験とか勘に頼るのではなく,やはりきちっと神戸観光局と一緒になって分析をして,それを踏まえて,先ほどから御答弁ありましたように,特別なメニューであるとか,その辺やっぱり展開していかなければいけないと思います。本当にどこへ行かれているのか見えないというのが──当局は見られているのかもしれませんけども,なかなかちょっとそのあたりが伝わってきませんので,一緒に綿密にその辺は観光局と連携をして,本当に実態をしっかりわかった上で今後の客船誘致ですね,一層取り組んでいただきたいということを要望いたしまして終わりたいと思います。 103 ◯委員長(西 ただす) 他にございませんか。 104 ◯委員(大かわら鈴子) 冒頭にありましたパントリーのことにかかわってお聞きをしたいんですけども,六甲アイランドというのは,この間も新しいマンションが建ってこの数年で大きく人口がふえているというふうに認識をしています。そんな中で商業テナントが次々と撤退をしていくということで,本当に大きな問題であるなというふうに思うんですね。  さっき言われたように,7月3日にはとうとうパントリーも撤退をするということになりました。島内に2つしかないスーパーのその1つがなくなってしまったわけですから,衝撃もかなり住民の方にとっては大きいものがあったというふうにお聞きをしています。そもそもなぜこういう状況になったのかというところからお聞きをしたいと思います。 105 ◯金谷みなと総局担当局長 パントリーが入っておりましたのは,KFPファッションプラザというビルでございます。そちらのほうは平成9年にオープンいたしまして,その後,所有者がかわりまして,最近になりまして合同会社というところにかわりましてから,その会社が管理費を払わないという状況になりまして,パントリーさん,テナントとしてはしっかりやられておったんですが,そういう状況ではエレベーターとかエスカレーターがとまるということで撤退に至ったというふうに聞いております。  我々のほうといたしましても,合同会社になりましてもテナント誘致とか,それを進めてくださいということでお願いはしておりますけど,その分については明確な答えをいただけないということもございましたし,あわせて神戸市が所有している建物と民間の建物,ホテルで管理組合をつくっておりますので,その管理組合のほうを通じて合同会社のほうに対応するように今申し入れているところでございます。  以上でございます。 106 ◯委員(大かわら鈴子) この区分所有者の問題が大きかった,そこが原因やったということで,私もちょっとパントリーさんがされていた張り紙というのも見せていただいたんですけども,本当に大きな問題やというふうに思います。  先日,西議員が地域の方と一緒に当局にお話も伺ったんですけども,当面の対応としては,コープの移動販売,それを週1回のを2回にふやすということで対応していくということをお聞きをしています。  それから,今言われていたように,パントリーの跡地への店舗の誘致ができないかと,そういうところも探っていくんだというお話だったんですけども,もしそこが進まないなら,神戸市の土地も活用してというお話もされていたと思うんですが,現状の見通しとしてはどうなんでしょうか,その2つの方策は。 107 ◯辻みなと総局長 前回の常任委員会でもいろいろ議論があって御答弁したとおりなんですけれども,先般,私のほうから6月11日付ですね,パントリーに対して継続についてのお願いをいたしました。それにつきましては,営業継続が難しいというふうな一旦回答をいただいておりまして──文書でいただいてございます。  現在は,その回答を受けまして,ほかの食品スーパーなり,島内で展開できないかということについて,今ヒアリングを進めているところでございます。  いずれにしましても,冒頭申し上げたように,例えば市有地の未利用地なんかを活用できないかとかいうことも含めてできるだけスピーディーに対応を,地域の方々と綿密に連絡をとりながら対応していきたいというふうに考えてございます。 108 ◯委員(大かわら鈴子) 最初に言われていた区分所有者の未払いの問題ですね,それは解決のめどはたっているんですか。 109 ◯金谷みなと総局担当局長 先ほども申しましたとおり,管理組合を通じて,それは弁護士も入って相手方のほうに正常化するように伝えております。ただ,それが具体的にいつかということは明確ではございません。ただ,早期に解決するように申し上げております。  以上でございます。 110 ◯委員(大かわら鈴子) 今のパントリーの跡地にほかのスーパーと話をされているということだったと思うんですけども,それについても同じようにエレベーターやとかエスカレーターやとかそのまま使えないということだったら,それはなかなか決まらへんと思うんですよね。やっぱりそこの解決をまず急ぐということではもう力入れていただきたいというふうに思うんですけども。  それから,やっぱり対応急いでいただくということが一番大事やと思うんですけど,現在のスーパーについての優先順位で言えば,まずパントリーの跡地のところを探るということになるんですか。それが決まるまで待ってるということになってしもうたら,時間がどんどんたって皆さん大変な思いが続くということになると思うんですけど,そのあたりどうでしょうか。 111 ◯辻みなと総局長 私の先ほどの答弁がわかりにくかったかもしれないんですけども,要は今のところについての継続は難しいと,今のファッションプラザというのは民間の所有床ですので,民間商業者が持っている床でございますので,そこについてうちがどうのこうのということはできませんから,そのほかの土地で例えば未利用地で活用できないかということも含めて検討していきたいと。  おっしゃるみたいに非常に──東側の住民の方にできるだけ日常生活に御不便をかける時間を短くするような形の対応を,私どもとしましては地域の方々と一緒にこれから至急スピード感を持って対応していきたいというふうに考えてございます。 112 ◯委員(大かわら鈴子) そういうことでスピード感持ってということで進めていただきたいと思うんですが,その未利用地というところで言えば,位置的にはどのあたりになるんですか。 113 ◯辻みなと総局長 六甲アイランドは未利用地がだんだん少なくなってきておりますので,どういった場所がいいかということも含めてですね,そこは地域の皆様とお話をしながら,また私どものいわゆる事業用の土地なんかの処分予定も踏まえながら,これから至急検討していきたいというふうに考えております。 114 ◯委員(大かわら鈴子) 先ほど言われてましたパントリーの跡地の分については,管理組合を通じてというお話でしたらなかなか本当に進むのかなというところが思いますので,やっぱりその未利用地というとこ現実的には考えていかなあかんのかなと思うんですが,そこについてもやっぱりせっかくここにするということになっても住民の皆さんが不便だということになってしまってはまたあかんと思いますので,住民の皆さんの声を丁寧に聞いていただいて,どこがいいかということもきちっと決めて,スピード感持って進めていただきたいと思います。  以上です。 115 ◯委員長(西 ただす) 他にいかがでしょうか。 116 ◯委員(高橋としえ) 西区の美賀多台の土地についてお伺いしたいと思いますけれども,芸術文化ホールが建設予定だというところで,隣接する合築だと言われています図書館のほうはどうやらアンケートとられておるようでございますけれども,芸術文化ホールの進捗も含めてお伺いしたいと思います。 117 ◯辻みなと総局長 これまでも,美賀多台1丁目の土地のことだと思うんですけども,そこの市有地の活用の検討に当たりましては,地域の皆様のさまざまな意見を中心に伺ってございまして,その中でいろいろ魅力ある文化交流施設の整備というような御意見もいただいている中で,今回,西の拠点となるような本格的なホールということを目指して整備をすること,いわゆる音楽と舞台芸術の西の拠点ですね,そういった形で整備することとしてございます。  現在,西区のほうには西区民センターがございます,なでしこホールがございますので,美賀多台のホール整備に当たりましては,そういったなでしこホールとですね,いわゆるなでしこホールを引き続き地域で使われるということは,そういう役割の中で──それと,新たに今回,私どもが考えております文化芸術ホールとは機能分担しながら活用していくべきだろうというふうに考えています。  そうしていきますと,文化芸術ホールでは,例えばクラシック音楽ですとか,ジャズですとか,そういったコンサート公演もさまざまな演劇を鑑賞できるような──本格志向ですね──そういったホールとして利用できるように,できれば民間事業者のノウハウですとか,そういうものを生かした公設民営方式といった形での整備をしたいというふうに考えてございます。  そうなりますと,ホールの仕様につきましては,当然民間事業者のほうが計画・設計段階から運営するということを見据えて,より使いやすく,よりデザイン的にもすぐれたような魅力的な施設となるような御提案いただくこととしてございますので,いわゆるホールの仕様そのものについて改めてどうやということで地域の皆様に御意見をお聞きするということは,今の段階ではそういう類いのものではないんではないかというふうに考えております。 118 ◯委員(高橋としえ) プロポーザル方式だということでございますけれども,やはりチャンスがあれば市民の皆様の意見も,図書館と同じように──文化ホールに関しましては,実際NPOで音楽関係のことをなさっている方がぜひ意見として聞き入れてもらえるかどうかわからないけれども,御意見を集約したいという動きもございますので,そういう機会がありましたら設けていただきたく要望とさせていただきます。  以上です。 119 ◯委員長(西 ただす) 他にございませんか。 120 ◯委員(諫山大介) すいません,じゃあ1点だけお願いします。  神戸港振興協会の総会が6月にあったと思うんですけれども,観光局への統合が年度末までにということなんですが,これどのように進めていくかが検討課題だと思うんですが,ちょっと教えていただけますでしょうか。 121 ◯金谷みなと総局担当局長 これまでも御答弁といいますか,述べておるんですけれど,現在あります神戸観光局でございます。クルーズなんかでは客船誘致協議会ということで同じ協会の中でやっておりますけれど,一本化して事業を進めるほうがより効率的で,みなとだけではできない広域的な観光行政に資することができる部分が多いというところがございます。その部分を今回の組織の統合ということで行ってまいりたい。あわせて現在,みなとの関係で行っているイベント等ございますけれど,それを整理いたしまして神戸観光局にどのように引き継いでいくのか,その中でポートタワーと海洋博物館については,神戸市のほうに移管を受けまして,これはこれで民間の力を加えるという形で運営の方法を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 122 ◯委員(諫山大介) 今お話ありましたように,海洋博物館とポートタワーなんですけど,例えば神戸港振興協会,負債みたいな,こういったものもあるんでしょうか,それも引き続き統合によってはどうなるのかというのはいかがでしょうか。 123 ◯辻みなと総局長 振興協会が持っている資産につきましては,ポートタワーと,あと海洋博物館の上物が主なものなんですけれども,それにつきましては,市のほうへ一旦移管をしまして,その上で振興協会は清算するような方向で今は考えてございます。ですので清算といいますか,DMOのほうと合併するというようなことで考えています。施設はうちのほうで買い取りをする,そこで改修するというようなことで今は手順としては考えてございます。 124 ◯委員(諫山大介) 了解しました。ちょっと気になってたんでお聞きさせていただきました。ありがとうございます。 125 ◯委員長(西 ただす) 他にいかがでしょうか。 126 ◯副委員長(上畠寛弘) 先ほど話題になっています六甲アイランドの件でございますけども,具体的な行動としては,今の段階ではどの程度のものなのか,誘致ですね,パントリーの撤退を受けてどういった具体的な計画があるのかというのはいかがでしょうか。 127 ◯辻みなと総局長 パントリーということでお答えをさせていただきます。  今ちょっと先ほど触れましたですけれども,いわゆるほかの食品スーパーに,要は今のところ以外の例えば用地も含めて六甲アイランド内に進出してくる可能性について,今,順次ヒアリングを各自進めてございます。ヒアリングを進めて,特にあるスーパーからは一定新聞報道なり見て問い合わせいただいたということもありましてですね,現実に前向きに検討したいというところもあるというふうに聞いております。  先ほど申し上げましたように,なかなか六甲アイランドのほうに民間所有ビルの空き床というものが,この民間所有ビル──神戸ファッションプラザをのけますとほとんどありませんので,そうなると市が持っている未利用地を活用するということが重点になってこようかと思ってございます。  ただ,そうなりますと,当然建物を建てなければならないことになりますので,やっぱりその場合でも建築手続とか工事に一定の時間はかかります。じゃあその間どうするんやという話の中で,これと並行しまして,六甲アイランドで御案内のようにコープこうべさんのほうが移動販売をされておりますので,それを地域の方と一緒になって,今,週に1回というものをふやすような形でお願いにあがっておりまして,多分その方向で──働きかけておるところでございます。  いずれにしましても,具体的なスーパーの名前まではちょっとここで申し上げられないんですけれども,当然条件としてどういうものがあるかというものをヒアリングしながら,最終的にどういう形で私どもが,もしくは神戸市トータルとして──みなと総局なりがどうかかわっていくのがいいのかということは少し至急に検討したいというふうに考えております。
     当然,民間のスーパーさんのほうの進出の意向がなければうまいこといきませんので,その辺については条件等も含めてこれからいろんなヒアリングをして条件抽出していきたいというふうに考えております。 128 ◯副委員長(上畠寛弘) わかりました。  このパントリーの跡地というよりも,この商業施設をどうするねんということでやっぱり民間の開発業者とかも懸念しているというふうな声も聞いております。実際に六甲アイランドで新たな今マンションも建設中でございますので,そういったところもやっぱりどうするのかというような懸念もあって,そういったところはそれなりに商業施設のほうの運営においても何らかの手腕も持ってらっしゃると思いますので,そういったところとも連携をとっていただいて,スーパーの誘致もそうですけど,あのまま結局パントリー跡地,民が持っているからってほったらかしになってますます価値が下がっていって,隣のホテルも大迷惑なわけですから,やっぱりイニシアチブを何とかとっていただいて,そういった声もヒアリングしていただきたいと思います。  以上です。 129 ◯委員長(西 ただす) 他にございませんか。 130 ◯委員(松本しゅうじ) もう簡単で結構なんですが,今,海の家のこともいろいろありますが,そのことではなく,トランシップ貨物を集貨するための支援というやつね,それから特定のターゲットに絞った重点投資の実施と,こういうふうにさっと書いておるんですが,言える範囲で結構なんですけど,もう少し具体的に御説明いただけたらと思います。 131 ◯田中みなと総局みなと振興部長 トランシップ貨物につきましては,従前のトランシップの概念というのは,同じ船会社が同じターミナルで船会社の都合によって積みかえて効率性を目指すというものでございます。  神戸港は,かつて中国の大手の船会社なんかのトランシップ拠点になっておりまして非常にトランシップ貨物が多かったわけでございますが,最近そういう貨物は実際のところほとんどなくなっております。ただ,まだアジアの国の中には基幹航路が就航していない小さな港といいますか,ベトナムの一部の港とかいうのがございます。そういったところから北米へ行く貨物は,現在アジアの中のどこかでトランシップがされております。  それから,また一方で,最近神戸港でも実際にありますのは,東南アジアから中国の北のほうに行く貨物ですね,これがトランシップが実際されておるというような状況もございまして,かつてのようなボリュームではございませんけれども,そういう少し何といいますか,ニッチな部分といいますか,そういったところのトランシップ貨物を確実に捉えていきたいなと思っております。  もう1つ,昨年度からチームを編成して検討しておりますが,アジア広域集貨ということで,単純な船会社のトランシップではなくて,できるだけ神戸港を利用することによって付加価値的なものをプラスしたトランシップができないかというようなことも検討しています。これはまだ数字としては全くございませんが,昨年,トライアル輸送も1度実施したりしております。こういったことを今後育てていくための施策を展開していきたいと思ってございます。  それから,もう1つは,ターゲットを絞った重点投資ですね,済みません,失礼しました。これは御承知のように,船会社がある程度統廃合されてきまして,かなり船会社の数自身が減ってきておるわけでございます。現在,神戸港に就航しております基幹航路も,いわゆる旧邦船3社──現在ONEという名前になりましたけども,そのいわゆる邦船の基幹航路のみという状況になっております。ただ,一方で,この邦船のグループの中に外船社が船を入れてたり,あるいは特定のスペースを持って北米の貨物を輸送しているというケースもございます。  それはその状態でやっていただいている分には全然いいわけでございますが,民間同士の話ですのでひっついたり離れたりということがしょっちゅう起こりますので,神戸港で少なくとも今貨物を持っているような会社に対しては,そういう事態のときには重点的に投資をして神戸港にきっちり根づいてもらうようにしたいなということでございます。  また,基幹航路というのは,いわゆる欧州,北米というのをメインに考えておるわけでございますけれども,例えばアフリカとか中南米,そういった足の長い航路もございます。神戸港には,現在アフリカ航路が1航路だけあるわけでございますけれども,こういった航路が実質シンガポールあたりでトランシップされて,ヨーロッパ航路のかわりにもなっておるというような実態もございますので,こういったものについても非常に重要な航路と位置づけまして,そういったものに対しても支援を行っていきたいということでございます。  以上です。 132 ◯委員(松本しゅうじ) ありがとうございます。  いわゆる今おっしゃっていたオーシャンネットワークエクスプレスのONEの関連で,これから大きく変わってくるわけですが,それにつながるそれぞれの地元業界も大変だと思うんですが,今の話はこの基幹航路以外の邦船3社統合事業会社の以外ではなくて,そこでちっちゃいのん取りこぼしておったようなやつが何かすることによって神戸にも寄っていただけるか,そこで荷物を集貨するかという──ちょっとわかりにくかったんやけども,外れるんですか。大きな今アライアンイスの中で統合事業会社としてのONEの話しましたので,それ,拠点ほぼシンガポールなんで,そこから出入りしているところで取れるものを取っていこうという,そんな感じ──ちょっとわかりにくい。支援とかターゲットという部分のところが言いにくいのかどうかわかりませんが,もう1度ちょっとお願いします。 133 ◯田中みなと総局みなと振興部長 少し私の説明が下手だったと思いますけれども,現状は,先ほど言いました,もう基幹航路というのは実質邦船社しか走ってないと,これ事実としてございますが,そしたら邦船社の貨物のみでその航路が成り立っているかというと,そうではなくて,実際はその航路の中のスペースの一部を外船社が持ってたりするわけです。ですから,そういう意味においては,船は走ってないけども,外船社が神戸港から基幹航路を運航しているという考え方もあるわけです。  また,例えば1つの航路を運航するのに6隻,7隻船が要るわけですけれども,その一部にONEの船ではなく外船社の船が入っていたりすると。それは当然スペースを一部持っているから。ですから,そういう船会社は神戸港に一定の貨物を持っておりますし,神戸港に持っているということは,関西一円に,西日本も含めて一定の貨物を持っている会社でございますので,今のまま運航していただける分には別に全然構わないんですけれども,船会社同士は過去の歴史を見てもひっついたり離れたりということをずっと繰り返してきております。ですから,こういったものが独立して,あるいは航路を運航するというようなことも将来貨物があるから十分あり得るのかなと,過去にもそういうような可能性の話はございました。  ですから,そういったときにそしたらその貨物が離れてよその港へ行ってしまうと我々としては困りますので,それをきっちり神戸港に引きとめておきたいというような意味においても,重点的にそういう船会社に対して投資をしていきたいというふうに考えています。  それから,中南米,アフリカに関しては,現在のところ邦船社の航路はございません,神戸港には。先ほど申しましたアフリカ航路というのは外船社の航路でございます。こういったものをしっかり支援するとともに,当然,邦船社にもこれまでやったら支援がないわけですけれども,邦船社のそういう中南米,アフリカ航路の開設に対しても支援をしていけるような体制をとっていきたい。それによってONEが神戸港を拠点として使っていただけるような体制をきっちり築いていきたいと,そういう意味でございます。 134 ◯委員(松本しゅうじ) 何となくわかりました。  実際は外船社が積み残していたと言うたら失礼ですけども,あったものを,神戸港にちょっと寄ってよという,そういうセールスというふうに簡単に言えばなるんでしょうか。  あとアフリカとか中南米の話されてたんで,これは中国等々いろいろと頑張っておられるとこなんで競争は厳しいと思いますが,聞きたかったことは,重点投資はわかって,この次,集貨する支援っていうのは,何か貨物1個来たら何ぼか安くするとか,何か岸壁使用料とか,何かそんなようなものもあってそこがセールスポイントになってるのかどうか。ただ行くだけじゃないと思うんで,そこ1点だけ。 135 ◯田中みなと総局みなと振興部長 支援の仕方というのはいろいろあります。今,委員がおっしゃいましたように,例えば貨物に対する支援もありますし,例えば新しい基幹航路が引かれるのであれば,その基幹航路の運航に対する支援というのもあります。ですから,それはケース・バイ・ケースといいますか,要するに目的はあくまで神戸港に貨物がふえることが目的でございますので,貨物がふえるような施策を船会社なりのほうで打っていただけるのであれば,そのときにお互い話をして,何が必要ですかという議論の中で必要な支援を行っていくということでございます。  以上です。 136 ◯委員(松本しゅうじ) 結構です。終わります。 137 ◯委員長(西 ただす) 他にいかがでしょうか。  (なし) 138 ◯委員長(西 ただす) ないですか,済みません,他に御発言なければ,この際,私から当局に説明を求めますので,この間,進行を副委員長に交代いたします。 139 ◯副委員長(上畠寛弘) では,委員長お願いします。 140 ◯委員長(西 ただす) すいません,手短にですけど,先ほどのパントリーのところで少しお聞きしたいなと思うんですが,ちょっと先ほどの話の中で,市の未利用地というのがあったんですけど,それは一体どれぐらい──少ないですと言うから何カ所あるのかというのと,スーパーやるためのスペース的にはそれは十分なのかというとこをちょっとお聞きしたいんですが。 141 ◯山本みなと総局担当部長 地域の方々が望まれておりますのは,どうしても背骨のように入っている六甲ライナーから東のエリアということの御要望も大きくございますので,そういう意味で東のエリア──イーストのエリアということで申し上げますと,ちょうど中間地点ぐらいに1,500平米程度の未利用地がございます。これが1点でございます。それと,地域の方々に管理していただいております大きな芝生広場,こういったところも場合によってはというような考えも持ってございます。さらには,南のほうには,もともとのAOIA,この跡地もございますので,未利用地という意味ではこの3つかなと。  その中で一番小さいのは1,500平米の土地でございますけれども,通常のスーパーという意味でいくと,ほぼほぼいいぐらいの規模観ではないかなというふうには考えてございます。  以上です。 142 ◯委員長(西 ただす) すいません,1点目のとこね,多分これ,場所を確認したんですけど,ヨーロピアンスクールのあたりなんですかね,いかがですか。 143 ◯山本みなと総局担当部長 ヨーロピアンって言いますか,ドイツ学園という法人様がございます。その近くでございます。  以上です。 144 ◯委員長(西 ただす) すいません。この問題というのはやっぱり六甲アイランド自身がまちづくりとしてなかなかうまくいってないというとこから来ているのかなというふうに思うんですけども,ちょっと余りもう議論は時間がないんですけども,まちづくりが行政としてコントロールできてるのかなというところに関して,どういうふうに思われておられるのかちょっと聞きたいんですけど,いかがですか。 145 ◯辻みなと総局長 今の話ですね,海上文化都市としてまち開きしてから30年たちます。先ほどの中にもあったんですけれども,実は今,人口は大体約2万人弱ということでピークになっています。ですので私もこの前,地域振興会の総会にも出させていただきましたんですけれども,地域の皆さん非常に熱心にまちづくりに取り組んでおられます。そこに私どもも一緒になって,みなと総局としても寄り添ってきたつもりでございます。  特に人口2万人の中で,私が思っていますのは──高齢化率が18.7%になっています。15歳未満の人口が16.6%,これは非常に子育て世帯が多い,子供──西神南に次いで非常に若い団地。しかもまち開きから30年もたってこういう状態がキープされているということについては,一定やはり地域の皆さんの努力と,私どもも一緒になってまちをつくってきたという自負がございます。  今回パントリーの話といいますか,神戸ファッションプラザの話については,これは単体の話ではなくて,六甲アイランド全体の将来をどう考えていくかということをこれから考えていく必要があろうかというふうに思っておりますので,私どもといたしましては,この30周年を機に,これから六甲アイランドの今後の将来をどうしていくかということについて,地域の皆さんですとか,まちづくりの専門家の皆さんなんかの御意見も聞きながら議論を深めて一定の考え方を整理したいというふうには考えております。 146 ◯委員長(西 ただす) そういうふうに言われて,若い方がたくさんいらっしゃるということですけども,やはりこの間ずっと私も見てきまして,例えばワールドラグビー場跡のマンションのときにも,実際には文化レクリエーション地区だったんじゃないかということで住民の方が大分声も上げられました。  子供たちがふえたんはいいんですけど,仮設校舎になってしまったりとか,まちづくりとしての観点で言うと,やはり計画的だったのかなというふうに思います。  そういったことも含めてまあまあ若い方がたくさん入ってこられているというのはいいんですけども,やはり先ほどの区分所有者なんかは,住民視点で考えて経営を考えていらっしゃらないというような状況がある中で,やはりもっと行政としてまちづくり──市民のためにって当たり前ですけど,それをしていかなきゃいけないと思うんですけど,今,六甲アイランドの未来志向みたいなことを言われましたけど,検証委員会ですかね,そういったものを開かれるというふうに思っているんですが,やはり今言ったような,行政がかかわって市民生活を応援するんだというような,改めてそういう視点からの議論をされていくということでよろしいんでしょうか。 147 ◯辻みなと総局長 当然,地元の方も入っていただいて六甲アイランドの将来をどうするかというビジョンを,一定,専門家の御意見も伺いながら議論を深めていきたいということを考えてございます。  先ほどの神戸ファッションプラザの話なんですけれども,これは金谷局長も答弁いたしましたですけど,これはあくまで民間の商業の区分所有者として,私どもとしては,しっかり社会的責任のある企業体として責任を果たしていただくということで今向こうのほうにも話をしてございますので,そこの話と六甲アイランドのまち全体のまちづくりを将来にわたってどうしていくかという話というのは,必ずしも──一定やはり大きな面でもってこの六甲アイランドをどう考えていくかということがまずあってですね,この個別の民間の所有床の話については,これはこれでちゃんと私どももやっていかなあかんと思いますけれども,これはあくまで今は民間が所有している施設でございますので,その中で私どもとしては,その所有者に対しましてしっかりと責任を果たしてくれというアプローチをずっとしてきているわけです。そこはしっかり私どもこれからグリップをしていきたいというふうに考えてございますし,先ほど副委員長からお話がありましたようなことも含めてこれからいろんなことを考えていく必要があろうかとは思います。 148 ◯委員長(西 ただす) 大体まとめていきますけど,ただ,私がやっぱり言うてるのは,もともとの話だから今さらという話ではあるのかもしれないけども,やっぱり民間主導で大きくこのまちができてきたんだけど,その中でやっぱりうまくいかないと出ていく,そして,それに対してなかなか対応できないという状況がやっぱり続いてきたというところが現在出てきているのかなというふうに思っています。  だから,そういう面で言っても,これから行政がどういうふうにかかわれるのかという観点,そして市民の生活に適応した,そういった企業に頑張ってもらうということでぜひやっていただきたいと思います。  最後になりますけど,やっぱり今でもダイエーでも品切れになると──パントリーがあってもというような状況もあったりして,やっぱり生活されている方は今でも厳しい状況でありますから,それに対してはやっぱり速やかに進めていただければというふうに思います。  以上です。 149 ◯副委員長(上畠寛弘) よろしいですか。では,委員長に戻します。 150 ◯委員長(西 ただす) 他に御質疑がなければ,みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうも御苦労さまでした。  なお,委員各位におかれては,みなと総局が退出するまでしばらくお待ち願います。 151 ◯委員長(西 ただす) それでは,委員派遣についてお諮りいたします。  来る8月2日木曜日に東京におきまして,東京で活躍中の神戸にゆかりのある政界・経済界・官界等の方々に対して神戸の新たなステージに向けた主要プロジェクトについてPRを行い,神戸への関心を高めていただくために,神戸のつどいが開催されます。  議長及び副議長が出席予定ですが,本委員会委員長につきましても出席の要請がありますので,出席することといたしたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 152 ◯委員長(西 ただす) それでは,さよう決定いたします。  次に,本委員会の実地視察についてであります。  今後,所管局の施策・事業等の調査のため,実地視察を実施いたしたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 153 ◯委員長(西 ただす) それでは,さよう決定いたします。  なお,具体的な日程及び視察先等は正副委員長に御一任いただきたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 154 ◯委員長(西 ただす) それでは,さよう決定いたします。  詳細が決まり次第お知らせいたしますので,よろしくお願いいたします。  次に,本委員会の行政調査についてであります。  本年度も他都市の施策・事業等を調査するため,8月27日から29日までの3日間の日程で実施いたしたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 155 ◯委員長(西 ただす) それでは,さよう決定いたします。  なお,調査先等は正副委員長に御一任いただきたいと存じますので御了承願います。  詳細な日程につきましては,決まり次第お知らせいたしますので,よろしくお願いいたします。  なお,8月の行政調査における服装は,本年度も夏季軽装にて訪問しようと考えておりますので,お含みおきください。 156 ◯委員長(西 ただす) 本日御協議いただく事項は以上であります。  長時間の御審議お疲れさまでした。  本日の委員会は,これをもって閉会いたします。   (午後1時23分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights 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