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  1. 神戸市議会 2015-03-18
    開催日:2015-03-18 平成27年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時0分開会) ◯委員長(大井としひろ) おはようございます。ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,昨日の本会議において付託されました議案の審査のほか,陳情の審査及び報告の聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  なお,梅田委員より,体調不良のため欠席する旨の届け出がありましたので,御報告申し上げておきます。  また,本日の協議事項についてでございますが,追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので,念のため申し上げておきます。  また,本日審査いたします陳情第255号,陳情第256号,陳情第257号,陳情第258号,陳情第264号,陳情第265号,陳情第268号,陳情第270号につきましては,陳情者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,保健福祉局審査の冒頭に口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(大井としひろ) それでは,さよう決定いたしました。  なお,陳情第268号については,陳情代表者から口頭陳述人の変更申出書が提出され,森口さんの代理として高山さんが陳述をされますので,御報告いたしておきます。  また,陳情第257号につきましては,19名の追加署名がありましたので,御報告いたしておきます。 (保健福祉局) 3 ◯委員長(大井としひろ) それでは,これより保健福祉局関係の審査を行います。  最初に口頭陳述の聴取に入りますが,この際,陳述人の皆様全員に申し上げます。陳述の際は,最初にお住まいの区とお名前をおっしゃっていただき,内容を御要約の上,5分以内に陳述を終えるように,よろしくお願いいたします。  まず,陳情第255号について,安藤さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 4 ◯陳情者 神戸市北区,安藤です。私は,みんなで乗って残そう神戸電鉄粟生線北区連絡会──9つの団体で構成をしておりますが,その代表をしております安藤です。どうぞよろしくお願いします。  3年余り,これまでも議会に陳情書や,あるいは請願書を出させていただきまして,本当に神戸市当局にも,議会の先生方にも御尽力をいただきましたことを,まずお礼を申し上げたいと思います。ただ,この6日の日,予算審議の中で,この社会実験ということで,神戸市が今度していただきますシニアパスについては,それまで神戸電鉄が実施をしておりましたシニアパスよりも条件が悪くなるという点で,考えていただきたいという陳述をさせていただきましたが,きのう,一括採択ということでしょうか,不採択だという連絡をいただきました。非常に残念ですけれども,やっぱり私どもは,帰っていろいろ報告をいたしましたけれども,このことによって,やっぱり神戸電鉄が本当に活性化をするのか,それと,やっぱり北区のお年寄りが,ほかのお年寄りと違って,敬老パスや福祉パスを利用する機関がないという,やっぱり差別的な思いが解消されるのかということでは,やっぱりこの問題があるという話を聞きました。今度のパスが,湊川までしか使えないということから,今度行ったら,敬老パス,福祉パスの適用については,神戸電鉄でなくって,神戸高速も使えるようにしてほしいと言うてこいとか,いろんな御意見をいただきましたが,私どものきょうの陳述は,やっぱり神戸電鉄に敬老パス,福祉パスを使わせていただきたい。7,200円,これまではシニアパスを買うのにお金を投資しなければならなかった。今度は,3,500円で済むようになりましたけれども,3,500円ないためにシニアパスが買えないという事情もあるわけですから,1日乗ったら1日割引がされるという,やっぱり敬老パス・福祉パスを適用させていただくということが,一番いいんじゃないかなというふうに考えておりますので,どうぞよろしく御審議をいただきたいと思います。  私ども,この話,何回か陳情させていただきました。いつも当局さんのお話の回答は,何十年か前かに決められた敬老パスというのは,近距離輸送だからバスに限るんだとかね,いろいろそういうようなお話がいつも返ってきます。やっぱり世の中が変わっていって,少子・高齢化の時代になったり,いろいろ情勢が変わっていきますのでね,こういう施策というのも,改良したり,発展をしたりというのは,やっぱりあり得るんじゃないかと,そんなふうに私は思っております。どうぞ皆さん方,御審議をいただいて,ぜひ前向きに御討議をいただきますように,よろしくお願いをしたいというふうに思っております。  私は,公共交通はまちづくりだと思っておるんです。実は,私,大池に住んでおりますから,花山・大池・唐櫃というところはね,団地の中にバスが走ってないんです。街道に1時間に1本,時間帯によっては,もう全然走らないところもあるんです。あるいは朝の始発は早いし,晩は遅いしね,というような状況になってますので,どうしても神鉄を利用させていただきたいということもあります。去年,住宅都市局ですか,出前トークをしていただいて,東灘のくるくるバスはなぜ実現をしたんか,そういう運動について出前トークで教えてくださいという話をしました。向こうのほうは,当局さんのほうは,やっぱり三宮の再開発についても話をしたいということで,2つ話をしていただきました。その中で,やっぱりコミュニティーバスで駅まで行って,そして駅で電車に乗れるというね,こういうことがあれば,一家に2台,車を持たなくてもいい。奥さんは,やっぱり子育てやとか,買い物だとか,あるいは自分のパートやとかね,我々年寄りも生き生き移動ができるというね,そういう福祉のまちづくりという観点からも,ぜひ,コミュニティーバスの実現だとか,やっぱり神戸電鉄に対する敬老パス・福祉パスを適用していただきたいなと,そういうふうに考えております。
     北区は土地が高い,あるいは空き家になっても売れないとかね。交通費が高い。就職するのにも女の人は交通費が高い…… 5 ◯委員長(大井としひろ) 陳述人に申し上げます。5分を既に経過しておりますので,内容をおまとめください。 6 ◯陳情者 はい。というようなことで,非常に北区は疎外感を受けておりますので,ぜひ御検討いただきまして,神戸電鉄活性化,そのためにも福祉向上のためにも,ぜひ敬老パス・福祉パスを神戸電鉄にも使わせていただきますよう,よろしくお願いいたします。終わります。 7 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでございました。  次に,陳情第256号について,黒田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 8 ◯陳情者 神戸市中央区で設計事務所をやってます黒田と申します。既に花隈駅のバリアフリーの改善についての陳情署名を633筆提出させていただいてます。国は,平成18年に,高齢者・障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律というのを制定しております。そして,高齢化社会が急速に進行している中で,ユニバーサル社会の実現をというのを,非常に大事なときに来てます。  神戸市も,国のバリアフリー法に沿って,高齢者・障害者の移動の円滑化について,その促進をもっと図っていく必要があると思います。ところが,神戸高速花隈駅は,私も2回視察に行ってきました。ところが,上下ホームが線路下の地下道でつながって,その下り線の利用者というのは,3つの階段を上がったり,おりたり──段数にしたら約90段ぐらいを上がりおりせないかんわけです。これは大変な──それでないと改札に出られないというような,そんな状態になってます。ですから高齢者からは,もっと利用しやすい駅にしてほしいという声が非常に多く上がってます。この大体の地域は──花隈駅周辺というのは,非常にもう高齢化が進行しておるんです。それで,駅利用者がバリアフリー化について,神戸高速鉄道の建設計画にかかわって,その株主である神戸市として,もっとイニシアチブを発揮して,事業者に要請していただきたい。  それで,改善事項についても陳情するもんですが,その陳情の具体的な内容ですけども,神戸高速花隈駅というのは,神戸市営地下鉄と同じように,上りも下りもエスカレーターがあるわけです。そういう意味で,この花隈駅についても,上りと下りのホームにエレベーターとか,エスカレーターとか,そういったものの設置──設けることによって,移動の円滑化を進めていただきたいと思います。そうすることによって,その駅の利用率はより一層高まると思います。そうすれば,バリアフリーにかけた工事費というのは,将来的には戻ってくるんではないかなというふうに思います。そういう意味で,ぜひ神戸市さんに,そこら辺の,もう超高齢化社会に向けて対応していただきたいというふうに思います。  以上です。よろしくお願いします。 9 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  次に,陳情第257号について,大西さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 10 ◯陳情者 中央区の大西照美です。高速神戸,西元町駅のバリアフリー化について,署名800筆を添えて陳情いたしました。高い家賃の都会から環境のよい郊外へと人口の移動で,ドーナツ化現象が起こり,人口が減り続けた中央区でした。しかし,近年,元町通・栄町通・海岸通は高層マンションが建ち並び,まちはさま変わりしています。高齢者向けの介護つきマンションや,都会生活の利便性を求めて郊外から移り住むなど,当然,人口も増加しています。そして,高齢化も急速に進んでいます。元町商店街から中突堤に通じる道路には,栄町通を横断する歩道橋がかけられ,橋の両根元にエレベーターが設置されています。高速神戸駅から湊川神社に続く地下道から地上へもエレベーターが設置されています。国際都市神戸市の中心部にある高速神戸,西元町駅はバリアフリー化から取り残されています。  委員の皆様は,西元町駅を御利用されたことがおありでしょうか。阪急春日野道に住んでいる子育てのママは,元町6丁目まで来るときはエレベーターのある阪神春日野道の駅を利用して,阪神元町駅でおりて,バギーに赤ちゃんを乗せて商店街を歩いてやってきます。高速神戸,西元町駅の階段を子供を抱いて,バギーを持って階段の上りおりはとてもできません。また,裁判所の近くで仕事をされているという女性は,つえをつきながら手すりを頼りに階段を上りおりされています。博愛病院や宇治川商店街に用事があって,よく西元町を利用しているというHAT神戸にお住まいの高齢者の女性は,阪急春日野道エレベーターがあるけど,西元町にはないので大変や──きょうも朝から2回往復してるんや──階段を1つ,2つと数えながら上がってくるんやで──荷物を持って上りおりするのはほんまに難儀や──はよう何とかしてほしいと切実に話されています。ちなみに高速神戸,西元町駅の西口の階段は,ホームから改札口まで29段,改札を出て地上まで40段上がって,また4段下る。この段数は,マンションの階段で5階に達する段数を超えています──62段あったと思います。姫路方面・大阪方面に出かける方は,JR神戸駅や高速神戸駅まで歩いていくんやという声もあります。西元町駅のバリアフリー化については,これまでにも地域住民・通勤者・地元商店街から繰り返し要望が出されています。ユニバーサル社会の実現を目指す国際都市神戸市の中心部に位置する中央区において,このような状態がいつまで続くのでしょうか。一緒にバリアフリー化に取り組んでくれた飲食店の大将からは,エレベーターはいつごろできるんやと聞かれました。住民の願いは切実です。神戸高速鉄道は,もともと神戸市の計画により建設されたものであり,当駅の状態を改善するために,神戸市は指導性を持って当たるべきではないでしょうか。神戸市は,国のバリアフリー法に沿って,一日も早く促進していただくよう,切に申し上げるものです。よろしくお願いします。 11 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでございました。  次に,陳情第258号について,野上さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 12 ◯陳情者 阪急春日野道駅における移動の円滑化を求める陳情について,神戸市中央区,野上明美です。  この陳情は,近隣住民及び乗降客から寄せられた1,200筆の署名を添えて陳情しております。阪急春日野道駅の1日平均の利用者数は,阪急電鉄の調査によると1万2,000人を超えているそうです。駅の道を隔てた北側に産婦人科の上田病院があり,妊婦や幼い子供を連れたお母さんたちが日常的に利用しています。また,高齢の方の利用も多いです。駅のプラットホームは幅が狭く,特急電車が通過するときは風圧で飛ばされそうです。私たちのこのエレベーター設置要望の署名を集めていると,いろんな声があるんですけど,この駅は階段が狭くて急やからね──おばあさんが階段から落ちるのを見たよとか,お母さんたちは,乳母車とおむつなど大きな荷物を持って子供を抱いて,本当に苦労しているよとか,阪急が近いんやけど,足が悪いから南へおりて阪神を使っているのよ──阪神にはエレベーターエスカレーターがあって楽だからとか,私もエレベーターが必要だと思ってました──運動を始めてくれてありがとうって,署名をしてくださるその方たちからも,すごくたくさん感謝の言葉を聞きました。いろいろ話が弾んだんですね。中には,できたらいいね,いつごろできるって聞いてくる人もいます。本当に待ち望まれていると感じます。国の略称バリアフリー法新基準によると,1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅は,エレベーターまたはスロープなどを設置するものとしています。阪急春日野道駅は,この基準を大幅に超えています。これらを念頭に,神戸市もバリアフリーに取り組んで,現在は神戸市バリアフリー基本構想を策定して進めています。これは,市の政策として神戸市が実現に責任を持つということだと思います。これまで地域の団体による要望があったんですけれども,これに対する神戸市の回答は,電鉄会社に改善を働きかけたが,駅の構造上や立地によりエレベーターの設置は困難という回答だった,というものでした。これは,神戸市がバリアフリー化に本当に責任を持ってやってくださるという自覚がないんじゃないかなっていうふうに,私たちは感じるんですよね。担当の市職員の方や市議会議員の方が現地に出向いて,駅の実態を見,利用者の声を聞き,現状をしっかり把握してほしいです。地域住民の安全と便宜を守る立場からも,また阪急電鉄がこの路線で三宮乗り入れを神戸市が認めたいきさつがあるんですが,そのいきさつからしても,強い立場で交渉・指導をしてほしいです。神戸市としては,ホームの拡幅──幅を広げるなど,駅の構造に要する経費については,国の補助も含め公的補助を考慮することも示して,指導してほしいです。現在では,建築土木技術が従来よりも格段に進歩しています。駅の構造上,困難という言いわけはあり得ません。各地の駅を見ると,大都会なんかで,土地もなく到底無理だろうと思われていたところでも,何らかの方法でバリアフリーを実現しています。私たちは,この改善の1つの案として,駅の北側道路の歩道部分──広い歩道があるんですが,その上に高架を追加・新設して,そこに上り線路を充て,下は現在のまま歩道として使えるので,現在の線路の部分にプラットホームを広げれば,エレベーターを設置するスペースができるっていうふうに考えています。阪急電鉄の将来構想は,王子公園駅から三宮駅までを地下にすることというふうに聞いていますけれど,それに比べると,この高架を増設するっていう案は,工事期間も費用も各段に少なくてすむと思います。神戸市バリアフリー基本構想を絵に描いた餅にしないでください。この委員会として,利用者の立場に立った審議を尽くされて,早急にエレベーター設置…… 13 ◯委員長(大井としひろ) 陳述人に申し上げます。5分を既に経過しておりますので,内容をおまとめください。 14 ◯陳情者 早急にエレベーター設置の方向が出るよう,採択をお願いします。よろしくお願いします。 15 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  次に,陳情第264号について,古谷さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 16 ◯陳情者 私は,北区に住む古谷太郎といいます。全日本年金者組合神戸支部協議会の議長をやっています。そういう年金者の立場から陳述したいというふうに思います。  神戸市は,せんだって平成27年度から29年度の3年間にわたる第6期介護保険事業計画高齢者保健福祉計画を発表されました。その内容は,平成26年6月に強行採決されました医療介護総合法を忠実に実施するものとなっています。例えば,要支援者の訪問介護・通所介護を介護保険給付から外し市の事業に移すとか,要介護1,2は特養ホームには入れないとか,利用者の2割負担,低所得者補助をなくすとかなどの改悪は,私たち利用者,その家族に新たな困難を押しつけ,制度創設時に言われました介護の社会化に逆行するものではないでしょうか。また,介護給付サービス内容を切り下げ,利用時に際するハードルを上げるということは,少子・高齢化,核家族化が進む社会の要求に反する施策であり,私たち,高齢者にとっては大きな不安となっています。今でさえ特養に入れない,利用料の負担が重くて利用できないなど,保険あって介護なしという状況の中で,少なくない介護難民が生まれていると思います。また,保険料を払っている人のうち,2割弱の人が利用者であって,残り8割の人が高い保険料を払い,保険給付サービスを受けずに死んでいくという,やらずぼったくりの制度に強い怒りを持つものであります。  そこで,今回,私が要求するのは,保険料の引き下げについてであります。現在,保険給付財源の22%を65歳以上の高齢者から保険料を充てる方式をとっているから,全体の給付がふえればふえるほど,保険料が天井知らずに引き上げられていくというのは目に見えています。これでは年金だけが唯一の収入という生活をする私たち高齢者にとっては,たまったものではありません。現行の公費の50%のうちの国2分の1,県・市2分の1という介護保険の財源の構成を大幅に変えていただきたいというふうに思います。すなわち,国の負担を大幅にふやして,一般財源の投入で保険料を軽減するようにすべきだというふうに私は思っています。その立場に立って,市としては,県及び国に対して強く具申していただきたいというふうに思います。  年金が連続引き下げられる一方,消費税8%増税,公共料金を初め諸物価の値上げ,医療・保険料の引き上げ,医療費の窓口負担の増加など,可処分所得はますます下がり,まさに私たちの生活は危機的状況にあると言えます。この状況を十分に把握されて,当委員会において御審議いただき,誰でも,いつでも,利用者が気軽に利用できる介護体制を確立し,介護保険料を大幅に引き下げ,高齢者が安心して暮らしていけるようにしていただけるよう,切に要求いたしまして,私の陳述を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 17 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  次に,陳情第265号について,近藤さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 18 ◯陳情者 神戸市中央区に住んでおります近藤満男と申し上げます。私,誰にも言えない内情を陳情いたします。平成26年6月から,私の年金額は19万9,216円と,2カ月で20万円を切ってしまいました。1カ月9万9,608円で生活しています。ゆうちょ銀行から差し引かれる県住家賃・光熱費・通信費・水道代・高齢者保険など3万円でおさまるよう,寒いときでも倹約して生活しております。そのほか,自治会費・新聞代・団体費──体調はよいのですけれども,メタボと血圧の薬を飲んでいます。その分,1万5,000円ほどかかります。住んでいるだけで合わせて4万5,000円必要です。残りの5万4,608円で1日当たり30日で割りますと,1,820円使えますが,万が一のことも考えて1日1,000円で生活しようと,3日から5日ぐらい続けていますと,何だか無性においしいものが欲しくなり,なけなしの蓄えにも手を出してしまいます。年に数回6,000円ぐらいで日帰りバス団体旅行に出かけますが,その金額ではおさまりません。外では澄ました顏をしていますが,心の中はいつも不安な気持ちで生活していると,人生おもしろくないですね。私よりももっと少ない年金で生活している人,全く年金のない人は大勢おります。同情にたえないと思っています。貧困で兄弟・親類関係にも縁遠くなりました。私が全て悪いのでしょうか。自分を責める気持ちが強いです。全額国庫負担の最低保障年金制度を実現してください。そして,マクロ経済スライド制度をやめて,物価を安定させ,年金を下げないでください。そして,年金支給を毎月払いに変えてください。1回もらって2カ月も待つのが待ち遠しいようです。日本国中,うば捨て山になんかしないでください。繁栄のもとを築いた老人が,日本に生まれてきてよかったと心から国旗を打ち振って喜び,安心して住める世の中にどうかしてください。  以上で陳情を終わります。ありがとうございました。 19 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  次に,陳情第268号について,高山さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 20 ◯陳情者 どうも貴重な時間,ありがとうございます。私は,中央区の高山忠徳といいます。兵庫県社会保障推進協議会,神戸市協議会の事務局をしております。国民健康保険料の所得割保険料が今年度から基礎控除後の所得方式に変更されました。変更に当たって,神戸市独自の人的控除による軽減措置が名古屋市に続いて神戸市でも適用されたということについて,多人数世帯や障害者世帯等の世帯が軽減されたことに対しては,神戸市の努力を評価したいと思っております。しかし,収入が変わらないのに非課税世帯とか低所得者ほど大幅な値上げとなる基本的な矛盾は,解消されておりません。国保はそもそも低所得・低年金の高齢世帯が多く,非課税世帯が6割を占めております。基礎控除後所得方式への変更によって,中・高所得層は負担が軽減されるものの,低所得層の負担はふえるばかりです。  次に,独自控除方式については,平成29年度,国保都道府県移行までというふうに伝えられておりますけれども,移行に当たって全国の知事会,あるいは市長会・町村会,こういったところがこぞって国保の構造問題の解決,国保の基盤安定化へ,国の大幅な支援を求めております。全国知事会は1兆円をこの間求めているぐらいです。こうして高い保険料に対する負担軽減は,全国の都道府県を含む市町村の一致した強い願いです。そういう意味では,この独自控除方式は一時的な制度ではなくて,むしろ恒久化を全国に広げていくという,そういう意味でも非常に重要な改善だと思います。しかも,その財源については,保険料の中での調整ではなくて,一般会計からの適用で軽減をしていただきたいと思います。また,非課税世帯に対する基礎控除後所得の2割,1割軽減については,2年間の緩和措置ということで,来年度限りとなっております。年金収入が220万の2人世帯の保険料でいえば,これが終わると1.6倍に保険料が上がるというふうなことも試算されております。この制度についても縮減せずに継続をお願いをしたいと思います。  国民健康保険は社会保険──要するに組合健保とか協会けんぽですね,というサラリーマン本人の給料で保険料が決まる制度とは違って,応益割である均等割とか平等割が国保には適用されております。そのために低所得者にとって,最も高い保険料になる大きな原因になっているということです。要するに,きのう生まれた赤ちゃんにも均等割で3万円ですね──保険料がいきなり賦課されるというふうなことですね──そういうことに対して,去年9月の14大都道府県国保所管課長会からも,子供の均等割の負担軽減制度の創設が厚労省・知事会に要望されているほどです。低所得世帯に対する国庫補助による減免制度が設けられて,減免基準の緩和が図られておりますけれども,ぜひとも子供の均等割額に対する軽減制度も設けていただきたいと思います。都道府県移行で減り続けている法定外繰り入れがさらに抑制されることになれば,ますます保険料の値上げを招くことが危惧されます。  国庫負担半減が招いた高い保険料負担は,もう限界です。低所得者・子供への高い保険料の賦課軽減は,独自控除の存続拡充とともに,半減された国庫負担をふやすことこそが,構造問題の解決,国保基盤の安定化に不可欠です。国保料・介護保険料,社会保障に係る負担はふえ続けております。さらに,電気・ガスを初め,相次ぐ公共料金,物価値上げに続いて,消費税8%の大増税の一方,わずかな年金さえ毎年大幅に減額されるなど,国保加入者とその家族にとっては死活問題です。何とぞ陳情の趣旨に御理解いただき,改善をしていただきますようお願いを申し上げまして陳述を終わります。ありがとうございました。 21 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  次に,陳情第270号について,島田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 22 ◯陳情者 神戸市灘区千旦通に住んでおります,全日本年金者組合灘支部の執行委員長をしております島田でございます。  介護保険の問題についてなんですが,最近,灘区の特養の施設長さんにお会いする機会がありまして,お話を伺いますと,このたびの政府の介護保険の改悪,これに非常に,特に介護報酬の引き下げについて,非常に不安感を持っておられました。それで,介護に当たる事業者の方々が,将来どうなるんかという不安を抱えておられるということについては,非常に私も危惧を感じたわけなんですが,介護の処遇改善についてはされるわけですけども,これについての手続も非常にややこしいということがありますね。そういうことも言っておられましたけれども,ぜひ神戸市当局にあられましては,ぜひそういう方々の施設の方々の要望も十分聞かれて,問題点もつかまれて,そして国に対してしかるべきことを言って,神戸市としてもできるだけ改善できるところは大いに改善していただきたいということを,まず最初に申し上げます。  次に,介護保険料のことなんですが,このたび出された案では,12段階から15段階に区分を分けられて,それで第1,第2段階については比較的に下げていただいて,これまでの11,12段階については上げていただいたという意味で,若干とはいえ格差の縮小という点でも御尽力,御努力されたことにつきましては,可とするものでありますけれども,全体として1割負担となるということについては変わりはないわけですね。その点で──私は7段階のもんなんですけれども,私も含めて非常に痛いということがありますし,3年に1遍,この調子で上げられたんでは,もうたまったもんやないというふうに感じております。先ほどから年金者組合の方も言われましたけれども,年金は年々下げられるわ,いろんな物価は上がるわというふうな中で,介護保険も同じように上げられたんでは,もうたまらんなというふうに思いますので,ぜひこの保険料の引き下げ,ぜひよろしく努力をしていただきたいというふうに思います。また,11,12段階の方々,特に所得1,000万円以上の人は,所得が1,000万円であろうが,1億円であろうが,10億円であろうが,同じ率なんですね。5,834人おられるそうですけれども,このランクをもっと,段階をつくって,もっと応能負担を強めていただきたいということは,これは制度の改善としてできないものかというふうに思いますが,ちょっとこの点が不公平きわまりないというふうに私は思います。  保険料が上がる根本の原因は,やっぱりこれは国の制度にありまして,介護保険が始まるまでは国が全額国庫負担しとったわけですから,それが介護保険が導入されることによって,国の負担が4分の1になったということですから,国に対して,もっと負担をふやすように,ぜひ神戸市として強く要望をしていただきたいですし,それが実現するまでは,神戸市が独自に一般財源も投入して,ぜひ保険料引き下げのために,3年ごとに上がるという流れを,ぜひとめていただいて,保険料の負担を少なくする努力をしていただきたいということを申し上げます。介護保険については,今度の国の改悪なんかも含めていろいろ言いたいことはあるんですが,時間が先ほどから5分ということで厳しく言われておりますので…… 23 ◯委員長(大井としひろ) 陳述人に申し上げます。5分を既に経過しておりますので,内容をおまとめください。 24 ◯陳情者 済みません,そしたらこれで終わります。どうも。 25 ◯委員長(大井としひろ) どうも御苦労さまでした。  以上で,保健福祉局関係の審査に係る陳情についての口頭陳述は終わりました。なお,口頭陳述の申し出がありませんでした陳情第262号は,人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し,人種差別を許さない法律制定を要請する意見書の提出を,陳情第269号は,国民健康保険料滞納世帯に対する保険証のとめ置き,短期保険証,資格証明書の発行をやめ,国庫負担と一般会計からの繰り入れの増額等をそれぞれ求める趣旨であります。陳情の具体的な内容につきましては,陳情文書表を御参照願います。  それでは,議案6件及び陳情10件について,当局の説明及び報告を求めます。  局長,着席のままで結構です。 26 ◯三木保健福祉局長 それでは,議案6件,陳情10件につきまして,一括して御説明を申し上げます。  初めに,お手元にお配りしております福祉環境委員会資料の1ページをお開き願います。  まず,予算第36号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち,保健福祉局所管分につきまして御説明申し上げます。なお,説明に際し,100万円未満は省略させていただきますので,御了承願います。  I一般会計,(1)歳入歳出補正予算一覧でございますが,歳入2,000万円を,歳出8億3,200万円を,それぞれ増額しようとするものでございます。  2ページをお開き願います。  (2)歳入補正予算の説明でございますが,第22款諸収入のうち第7項雑入,第9目雑入で2,000万円を増額しようとするものでございます。  3ページに移りまして,(3)歳出補正予算の説明でございますが,第4款民生費のうち第1項民生総務費,第1目職員費で,人事異動等に伴い1億5,000万円を減額しようとするものでございます。  4ページをお開き願いまして,第5款衛生費のうち第1項衛生総務費,第1目職員費で,給与改定に伴い1億3,100万円を,5ページに移りまして第2項公衆衛生費,第2目保健予防費で,高齢者肺炎球菌ワクチン等接種費として1億円を,第3目地域保健費で,がん検診費として8,000万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。  6ページをお開き願いまして,第13款教育費のうち第9項看護大学費,第1目教職員費について,給与改定に伴い2,800万円を増額しようとするものでございます。  7ページに移りまして,第15款諸支出金のうち第2項過年度支出,第2目過年度支出につきまして,国庫支出等返還金として6億4,300万円を増額しようとするものでございます。  8ページをお開き願いまして,(4)繰越明許費について御説明申し上げます。第5款衛生費のうち第3項環境衛生費につきまして,墓園改修として5,300万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。なお,内容につきましては,繰越明許費の内訳のとおりでございます。  9ページに移りまして,予算第38号議案平成26年度神戸市国民健康保険事業費補正予算につきまして御説明申し上げます。  (1)歳入歳出補正予算一覧でございますが,歳入歳出とも15億6,700万円を増額しようとするものでございます。  10ページをお開き願いまして,(2)歳入補正予算の説明でございますが,第1款国民健康保険収入のうち第2項国庫補助支出金,第1目負担金で1,200万円を,第3項県支出金,第1目補助金で1,200万円を,第4項交付金,第2目共同事業交付金で3億2,600万円を,第5項繰入金,第1目一般会計繰入金で2,400万円を,第6項繰越金,第1目繰越金で11億9,000万円を,それぞれ増額しようとするものでございます。  11ページに移りまして,歳出補正予算の説明でございますが,第1款国民健康保険費のうち第3項拠出金,第2目共同事業拠出金で,共同事業として3億5,100万円を増額しようとするものでございます。  12ページをお開き願いまして,第6項諸支出金,第1目雑出で,国庫支出金等返還金として12億1,500万円を増額しようとするものでございます。  13ページに移りまして,予算第40号議案平成26年度神戸市介護保険事業費補正予算につきまして御説明申し上げます。  (1)歳入歳出補正予算一覧でございますが,歳入歳出とも16億6,700万円を増額しようとするものでございます。  14ページをお開き願いまして,(2)歳入補正予算の説明でございますが,第5款繰入金のうち第1項一般会計繰入金,第3目その他一般会計繰入金で500万円を,第2項基金繰入金,第1目その他繰入金で5億6,000万円を,第6款諸収入のうち第1項諸収入,第1目雑入で100万円を,第7款繰越金のうち第1項繰越金,第1目繰越金で10億9,800万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。  15ページに移りまして,(3)歳出補正予算の説明でございますが,第1款総務費のうち第1項総務費,第1目職員費で,給与改定に伴い500万円を増額しようとするものでございます。  16ページをお開き願いまして,第4款諸支出金のうち第1項諸支出金,第1目諸支出金で,国庫支出金等返還金として5億6,000万円を増額しようとするものでございます。  17ページに移りまして,第6款基金積立金のうち第1項基金積立金,第1目介護給付費等準備基金積立金で,介護給付費等準備基金積立金として11億円を増額しようとするものでございます。  18ページをお開きください。  続きまして,第105号議案土地売却の件(ひよどり北町3丁目)につきまして,御説明申し上げます。  本件は,本市が所有する神戸市北区ひよどり北町3丁目の土地2万2,277.52平方メートルにつきまして,1億6,200万円で,社会福祉法人やすらぎ福祉会に売却しようとするものでございます。  20ページをお開きください。  続きまして,第39号議案神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件につきまして,御説明申し上げます。本件は,国民健康保険法施行令の改正に伴い,国民健康保険料の賦課限度額の変更等をしようとするものでございます。  28ページをお開きください。  続きまして,第40号議案神戸市手数料条例の一部を改正する条例の件につきまして,御説明申し上げます。本件は,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴い,病院の開設許可等に係る審査手数料の新設をしようとするものでございます。  続きまして,陳情第255号敬老優待乗車制度に関する陳情につきまして,御説明を申し上げます。  敬老優待乗車制度は,昭和48年の制度発足以来,多くの高齢者に御利用いただいており,高齢者の社会参加を促進するという観点から,大変有意義な制度であると認識しております。しかし,高齢化の進展により,敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させず,安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直し,平成20年10月から利用者負担を導入した制度として事業を実施しております。一方,福祉乗車制度は,昭和43年に障害のある方などの社会参加の促進と移動支援を目的に制度を発足し,福祉の増進に寄与してきましたが,制度を維持していく上で,交付枚数の増加に伴う財政負担の増大などが問題となっており,平成25年4月から,敬老優待乗車券制度と同様にICカードを導入したところでございます。敬老優待乗車制度及び福祉乗車制度は,日常生活における移動支援という観点から,近距離輸送の手段であるバスを基本とした制度であり,鉄軌道への拡大については慎重に対応すべきものと考えております。今後とも市・交通事業者・利用者で支え合いながら,長期的に現制度を維持・継続できるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして,陳情第256号神戸高速花隈駅のバリアフリー化推進に関する陳情,第257号神戸高速西元町駅のバリアフリー化推進に関する陳情及び第258号阪急春日野道駅における移動の円滑化を求める陳情につきまして,一括御説明申し上げます。  本市といたしましても,鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては,早急に整備を進める必要がある重要な課題と認識しておりまして,国・県とともに補助制度を設け,鉄道駅舎のバリアフリー化を推進しているところです。鉄道駅舎のエレベーター等の設置につきましては,各鉄道事業者の経営判断で実施されるものではありますが,各鉄道事業者に対して要望書を提出し,エレベーターの設置等について働きかけているところです。阪急春日野道駅・花隈駅・阪神西元町駅に関しては,阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社から,駅の構造や立地により,駅舎の大規模改修等を伴うため,エレベーターの設置は困難な状況でありますが,引き続き検討を進めてまいりたいと聞いております。今後も鉄道事業者に対しては,エレベーターの設置を初め,駅構内の安全確保のための施設整備などについて,粘り強く働きかけていきたいと考えております。また,国・県に対しましても,鉄道駅舎の整備に対する支援策の拡充について,引き続き要望してまいりたいと考えております。  続きまして,陳情第262号人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し,人種差別を許さない法律制定を要請する意見書提出を求める陳情につきまして,御説明を申し上げます。  ヘイトスピーチに関しましては,京都地方裁判所は平成21年から22年にかけて,在日特権を許さない市民の会が,京都朝鮮第一初級学校に対して行った街宣活動につき,名誉を棄損する不法行為であり,人種差別撤廃条例上の人種差別に該当するとして損害賠償を認めました。この判決は,平成26年12月に最高裁で確定しております。また,国際連合の動きといたしまして,平成26年7月に自由権規約委員会が日本政府に対して,ヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出し,同年8月には人種差別撤廃委員会が包括的な差別禁止法の制定が必要とする勧告を公表しております。政府におきましても,安倍内閣総理大臣が一部の国・民族を排除する言動のあることは極めて残念と述べ,上川法務大臣も,こうした言動が許されないことであるという認識を醸成していくことが大事ではないかと語っております。しかし,立法措置につきましては,安倍内閣総理大臣が平成26年2月23日の予算委員会において,立法措置は各党の検討や国民的議論の深まりを踏まえて考えていきたいと述べ,法務大臣も記者会見の中で,現行法の中でしっかり対応していくことが基本だと考えておりますと述べておりますように,慎重な対応になっております。全国市長会からは,差別や虐待などの人権侵害の防止,被害者救済制度の確立等を内容とする人権擁護の推進等に関する提言を,全国会議員及び関係府省等に提出し,要望しているところでございます。本市といたしましては,外国人で神戸市にお住まいの方も,地域社会をともに構成する大切な一員であり,国籍・民族の違いを問わず,全ての人が互いの違いを認め合う多文化共生社会を実現するという視点から,外国人の方の人権を尊重し,地域社会に参画できるまちづくりを進め,外国人に対する差別意識を解消していく必要があると考えております。  続きまして,陳情第264号介護保険制度に関する陳情につきまして,御説明申し上げます。  陳情事項の第1点目,介護保険料の値上げはやめてほしいについてでございますが,介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える世代間助け合い制度であるという考え方のもと,高齢者の方々にも保険料や利用者負担という形で,一定の御負担をいただく制度となっております。今後,高齢化の進展に伴い,給付額の増加が予想されることから,第6期における保険料基準額は5,729円となります。  続きまして,陳情事項の2点目,介護保険料を引き下げるために一般会計からの繰り入れをするとともに,国庫負担の増額を国に求めてくださいについてでございますが,従来から国が保険料減免分に対する一般財源の投入は不適当とする原則を示し,適正な対応を求めていることから,一般会計の繰り入れは困難であると考えております。また,国庫負担の増額につきましては,従来から要望しているところでございます。なお,平成27年度予算案でお示ししておりました,低所得者を対象にした公費による保険料軽減につきましては,現在,国会で予算審議中のため,根拠となる政令が未公布となっております。そのため,国の政令公布後,条例の改正について改めてお諮りさせていただきたいと考えております。  続きまして,陳情事項の3点目,安心して介護を受けられるように利用者負担の引き上げをやめてください,保険料の天引きをやめてくださいについてでございますが,今回の介護保険制度の改正において,利用者負担につきましては,保険料の上昇を可能な限り抑えつつ,現役世代に過度な負担を求めずに,高齢者世代内において負担の公平化を図っていくために,負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を2割とすることとされております。なお,保険料の天引きにつきましては,国の法令で規定されているものであり,被保険者本人が徴収方法を選択することはできないこととなっております。  続きまして,陳情第265号年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を要請する意見書提出を求める陳情について,御説明申し上げます。  陳情事項の1点目,年金の削減を取りやめ,マクロ経済スライドを廃止することについてでございますが,マクロ経済スライドは,平成16年の年金制度改正において既に導入されたもので,労働力人口の減少や,年金受給者の平均余命の伸びといった社会経済情勢の変化を年金額に反映させることで,負担と給付のバランスを図り,年金制度を長期的に持続可能な制度にすることを目的としております。ただし,その適用は特例水準の解消後とされていたため,平成27年度が初めての実施になり,今後は年金財政が安定するまでの一定期間,調整されることになります。本市といたしましては,年金制度が高齢者の生活にとって必要不可欠なものであることから,まずはその財政を安定させ,持続可能な制度にすることが重要であると考えております。  続きまして,陳情事項の2点目,全額国庫負担の最低保障年金制度を実現することについてでございますが,平成24年2月に,当時の政権下で行われた最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新しい年金制度の創設に向けた財政試算によりますと,相当な財源が必要であることや,現行制度から新しい制度に完全移行するには40年以上かかるということが明らかになっております。そのため,社会保障と税の一体改革における年金制度改革といたしましては,社会保障改革プログラム法に基づいた現行制度の改善により,最低保障機能の強化が図られました。具体的には,消費税増税分を基礎年金国庫負担2分の1の恒久財源とすることや,年金受給資格期間の短縮,低所得者等への加算などにより,無年金・低年金者対策が行われることになっております。本市といたしましては,現在の年金制度を抜本的に新しい年金制度に改めるには,相当な期間と財源が必要となることから,実施には十分な議論と国民的合意が必要であると考えております。  続きまして,陳情事項の3点目の,現在の隔月払いの年金支給を毎月払いに変更することについてでございますが,厚生労働省によりますと,幾つかの課題があり,具体的には国が現在使用している支払額計算のシステム変更が必要で,相当な経費と期間がかかるようでございます。また,年金受給者の口座への年金の振り込みは,日本銀行を通じて各金融機構が行っておりますが,毎月払いにした場合,日本銀行及び金融機関への振込手数料が増加すると聞いております。こうした課題があるために実施には慎重な検討が必要であるのではないかと考えております。  続きまして,陳情第268号国民健康保険料の引き下げ,独自控除の恒久化と改善を求める陳情につきまして,御説明申し上げます。  陳情事項の1点目の,神戸市独自の所得控除方式を恒久化してください,この費用は保険料でなく一般会計からの繰入金によって行ってくださいでございますが,本市は,今年度政令改正により,全国統一化された基礎控除後所得方式に算定方式を変更しました。この方式は,税制改正の影響を受けにくいことや,中間所得層の負担緩和が図れるという特徴があります。方式変更に際して,多人数世帯や障害者・寡婦の方の保険料負担が急激な増加にならないよう,当分の間,本市独自の所得控除を実施しているところでございます。本市においては,被保険者の負担軽減を図るため,既に一般会計からの繰り入れを行っており,さらに市独自控除に要する費用に一般財源を投入することは,国保加入者と加入してない市民との間の負担の公平性の観点からも困難であります。市独自控除の実施期間につきましては,国会での医療制度改革法案の審議とともに,国と地方の間の協議の動向も注視しつつ,今後,検討してまいりたいと考えております。  続きまして,陳情2点目の,国保料の住民税非課税世帯に対する基礎控除後所得の2割軽減を縮減せず継続してくださいでございますが,算定方式変更に際し,市独自控除に加え,新たに所得割が生じる住民税非課税世帯の基礎控除後所得を段階的に軽減する2年間の激変緩和措置を実施し,急激な保険料負担の増加を避けるよう配慮しております。このため,扶養親族がいる非課税世帯は,市独自控除も重ねて適用され,さらに負担軽減が図られております。広く保険料を御負担いただくことで,重くなっている中間所得層の負担軽減を図る政令改正の趣旨を踏まえ,非課税世帯に対する激変緩和措置につきましては,27年度までの2カ年で,段階的に縮小・廃止する予定としております。
     陳情事項第3点目の,子供の均等割額に軽減制度を設けてくださいでございますが,国民健康保険制度は,制度の構造上,低所得の加入者が多いため,均等割や世帯別平等割といった応益割の制度が設けられております。低所得世帯に対しては前年度所得が一定以下の場合,法定軽減の制度があり,また当該年度所得が一定以下の場合も本市自主減免制度による負担軽減が図られております。子供に係る負担軽減として,就学前児童の医療機関で支払う一部負担金割合が2割に軽減されているほか,福祉医療制度による本市独自の医療費負担の軽減も図られております。均等割軽減につきましては,所得費用を保険料賦課すれば,多額の費用を他の被保険者に求めることになる一方,一般財源を投入すれば,国保に加入していない市民にも負担を求めることになり,負担の公平性の観点からも困難であります。国民健康保険制度の見直しにおいては,自治体の責めによらない要因である,子供の被保険者数に応じた国の財政支援も検討されていることから,今後その動向も注視してまいりたいと考えております。  続きまして,陳情第269号国民健康保険料滞納世帯に対する保険証のとめ置きや短期保険証,資格証明書の発行をやめ,国庫負担と一般会計からの繰り入れの増額を求める陳情につきまして,御説明を申し上げます。  陳情1点目の,国保料滞納世帯に対して命と健康を脅かす保険証のとめ置き,短期保険証,資格証明書の発行はやめてください。高校生以下の加入者はとめ置かず郵送し,医療に係る権利を守ってくださいでございますが,国民健康保険料滞納世帯につきましては,短期保険証を区役所の窓口にて交付しており,保険料の納付相談を行っております。また,滞納が続く世帯に対しては,法令に基づき資格証明書を交付いたしております。なお,保険証の期限が切れているにもかかわらず更新にお越しいただけない世帯についてでございますが,区役所に来庁し,保険料の納付相談をしていただくことで,保険証をお渡ししております。高校生以下の子供の保険証につきましては,法令に基づき,資格書世帯等であっても,必ず6カ月の保険証を交付しており,御来庁のない場合は,資格や居住の確認を行った上,子供の保険証を郵送する取り扱いとしております。  続きまして,陳情2点目の,差し押さえはやめてください,猶予申請などの救済策を講じてくださいでございますが,差し押さえにつきましては,所得や財産がありながら納付相談に応じない世帯に対して行っております。本市の場合,あらかじめ差し押さえ予告により自主納付を促した上で,差し押さえ等の滞納処分を行っております。また,実際に差し押さえを行う場合でも,直ちに取り立てることを前提とはせず,自主納付を一定期間促し,さらに取り立て予告を行った上で処分を行うなど,可能な限り処分回避に努めております。猶予申請などの救済策でございますが,国民健康保険条例に定めるところにより,保険料を納付することができないと認める場合においては,6カ月以内の期間に限って徴収を猶予することができますが,これは保険料そのものを軽減するものでなく,猶予期間内に全額を納付する必要があります。本市におきましては,さらによりきめ細かい対応が可能な納付誓約に基づく分割納付での対応を基本としており,世帯の実情に応じた保険料納付計画を立て,滞納を計画的に解消していただいております。  続きまして,陳情3点目の,国庫負担の大幅増額を国に求めてください,神戸市一般会計繰入金を増額してくださいでございますが,国民健康保険事業は,その費用を保険料と国庫負担金等で賄うことを原則としておりますが,低所得者が多いなどの構造的な問題を抱えております。制度を安定的に運営するため,本年1月13日には医療制度改革骨子が決定されたところでございます。この骨子によれば,平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり,国保運営について中心的な役割を担い,制度の安定化を図ることになります。さらに,今後,毎年3,400億円の財政支援の拡充等を行い,財政基盤の強化が図られることになっております。今後とも被保険者の負担軽減を図り,国民健康保険事業の安定的な運営に資するために,財政措置等を国に要望してまいります。一般会計からの繰り入れにつきましては,先ほど申し上げたように,国民健康保険加入者と非加入者の市民との公平性の観点から,一般財源をさらに投入することは困難でございます。  続きまして,陳情第270号介護保険料の大幅値上げはやめ,特養ホームの入所待機者解消,国庫負担率引き上げを求める陳情につきまして,御説明申し上げます。  陳情1点目の,第6期介護保険料の大幅値上げはやめてください,介護保険料を引き下げるため,一般会計の繰り入れと国庫負担率の引き上げを国に求めてください──この点につきましては,先ほど申し上げたとおり,介護保険制度は高齢者の皆様にも保険料や利用者負担という形で,一定の御負担をしていただく制度であり,御理解をいただきたいと考えております。また,一般会計の繰り入れは困難であり,国庫負担の増額につきましては,従来から国に要望しているところでございます。  続きまして,陳情事項の2点目の,特別養護老人ホーム入所者を限定せず,現行どおりとし,待機者を早急に解消するため施設をふやしてくださいについてでございますが,介護保険法等が改正され,平成27年4月以降,特別養護老人ホームへの新たな入所対象は原則として要介護3以上の方に限定されたところでございます。ただし,要介護1または2の方であっても,認知症等の一定のやむを得ない事情があり,入所の必要性が高い場合には,特例的に入所申し込みの対象といたします。特別養護老人ホームは今後の高齢者人口の増加や要介護高齢者のついの住みかとしての役割を踏まえると,入所ニーズはますます高まっていくことから,重点的に整備を行ってまいりたいと考えております。具体的には,来年度からの3カ年計画となる第6期神戸市介護保険事業計画において,第5期計画に比して160床多い750床の特別養護老人ホームの整備を引き続き行うこととしております。今後とも特別養護老人ホームへの入所の必要性の高い方が円滑に入所できるよう,介護保険事業計画の整備目標の達成に向け,計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして,陳情事項3点目の,新しい総合事業への移行に当たって,希望者は全て要介護認定申請を認めるとともに,認定者に現行どおりのサービスを提供してください,緩和した基準によるサービスは導入しないでくださいについてでございますが,認定の申請は,被保険者の意思に基づいて行うものですので,被保険者御本人が希望される場合は認定申請は可能でございます。本市といたしましては,29年度からの新しい総合事業への移行に際し,現行と同様,あんしんすこやかセンター等のケアマネジメントに基づき,自立支援の観点から適切なサービスを御利用いただくとともに,あわせて新たなサービス提供体制の構築に向けて,必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  最後に,陳情4点目の,介護事業者の運営と処遇改善に逆行する介護報酬の大幅引き下げをやめるように国に要望してくださいについてでございますが,平成27年度の介護報酬改定は,地域包括ケアシステムの実現に向け,中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化,介護人材確保対策の推進,サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を基本的な考え方として,賃金・物価の状況,介護事業者の経営状況等を踏まえて,最終的な改定率は全体でマイナス2.27%となっております。本市としては,これまでも大都市共同で適切な報酬単価の設定などを要望してきたところであり,今後も国の動向を注視しながら,必要な要望を続けていきたいと考えております。  以上,議案6件,陳情10件について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 27 ◯委員長(大井としひろ) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,予算第36号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち,保健福祉局の関係分について,御質疑はございませんか。  (なし) 28 ◯委員長(大井としひろ) 次に,予算第38号議案平成26年度神戸市国民健康保険事業費補正予算について,御質疑はございませんか。  (なし) 29 ◯委員長(大井としひろ) 次に,予算第40号議案平成26年度神戸市介護保険事業費補正予算について,御質疑はございませんか。  (「異議なし」の声あり) 30 ◯委員長(大井としひろ) 次に,第105号議案土地売却の件(ひよどり北町3丁目)について,御質疑はございませんか。 31 ◯委員(森本 真) 以前は,市街化調整区域に,いわゆる福祉施設をつくる場合は,国・県・市などの自治体というのが認められていたけども,それ以外はなかったんじゃないかというふうに思います。今回は,神戸市営の施設から民間に移して移動させるという手法みたいなんですけども,具体的にどういう法律に基づいて,こういう売れるようになったのかいうのを,ちょっと御説明お願いしたいと思います。 32 ◯三木保健福祉局長 御案内のとおり,市街化調整区域の特別養護老人ホームの整備については,今回の場合は,都市計画法の43条の1項の,建築許可を要しない改築または増築に該当するということで,これ開発審査会のほうで運用基準4というのがございまして,既存施設の建てかえ等の包括承認基準を満たすことを条件に事業者を募集し,整備を行うことということでございまして,具体的に,従前の建物の敷地の範囲内であること,予定の建築物が従前と同一の用途または不可分なものであること,改築・増築後の建築物の床面積の合計が従前の1.5倍以下であることということで,そういうふうな条件のもとで建築ができるということで,都市計画総局とも協議が整いまして,もう既に事業者を公募して,その事業者が決まったわけでございますので,議案に上げさせていただいておるところでございます。 33 ◯委員(森本 真) 具体的には,神戸市の特別養護老人ホームがまだ入居者がおるということになっておりますけども,その入居者に対しての意向というか──移すわけですけども,同意とかそういうのはできているわけでしょうか。 34 ◯三木保健福祉局長 募集要綱の中で,もう既に本人や家族からの希望があれば,今いらっしゃる,その跡地に開設される特別養護老人ホームへ優先的に受け入れることと,それと,サービス水準の低下,経済的負担の同等の維持をすること──サービス水準を低下させず,今の経済的負担と同等であることということも条件にしてございますので,それも前提に法人を選考させていただいたというのが1点と,入所者の家族会に対しても,平成26年3月に説明会を開催しております。さらに,7月の公募開始前には,公募についてもお知らせしているということで,この議案審議が終わりましたら,速やかにさらに家族会を開催して,選考結果をお知らせすると,こういう手続になってございます。 35 ◯委員(森本 真) 別に今入ってはる人は,希望すればというか,移れるようなことになっているんですけども,ちょっと気になったのが,経済的同等ということで,もともと市立の特養は古い特養ですから,今の最新の分はユニットケアであるとか,個室であるとか,室料そのものが高いんではないかと──経済的同等ということでは,なかなか難しいんじゃないかと思っているんですけど,その点,いかがでしょうか。 36 ◯三木保健福祉局長 そうなりますように,一応,要件が1.5倍ということになりますので,なかなか難しかったんですけども,従来の床面積の1.5倍しかできません──多床室を整備させていただいて,そういう形で希望される方は,同等の条件で入れるということは配慮させていただいております。 37 ◯委員(森本 真) わかりました。以上で結構です。 38 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 39 ◯委員長(大井としひろ) 次に,第39号議案神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件について,御質疑はございませんか。 40 ◯委員(森本 真) きのう,議案質疑もさせていただいたんですけども,国のほうがどんどん上げるということで危惧しています。陳情の一部にも出てましたけども,1つは中所得者であっても最高限度額に達するというか,もう国民健康保険料が収入の10%,15%の金額を払わないといけないような事態にあるのは,局として御認識はありますか。 41 ◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり,例えば国民健康保険と他の被用者保険を比較しますと,例えば,65歳以上から74歳までの高齢者の割合は,国民健康保険が33%,他の健保は2.5%,あるいは,1人当たり医療費についても,国民健康保険のほうが倍であるというふうな構造的な要因がございますので,本市でも,例えば単身世帯で今回の医療分ですと,基本的には給与所得が460万円ぐらいの場合は該当するんではないかと──これ,人によって違いますけど,そういうふうに思っておりまして,必ず高所得者の方が限度額に当たるということではないと思っております。  我々のほうとしましては,そういう構造的な問題も踏まえて,ただやっぱり中間所得層の,先生がようおっしゃいますような,中間所得層で所得割のかかっておられる方なんかの負担を緩和するためにも,今回は政令基準に合わせた限度額に引き上げるという判断をさせていただいたということでございまして,ぜひ御理解をいただきたいというふうに思ってございます。  それと,その点については,先生の昨日の本会議の答弁で,厚生省の課長さんの──24年当時でしたっけ,答弁でも言われましたとおり,引き上げに当たっては,やっぱり慎重な配慮が要るということを国のほうも申しておりますので,これはルールを一律に決めるんじゃなしに,国のほうも,各市町村の意見や対応状況を踏まえて,引き上げ幅や時期を判断すると。前提としては,被用者保険のほうが,この限度額が1から1.5%ですから,それに合わすという原則はあるにせよ,やっぱりそういうふうなことも述べておりますので,我々のほうも,今後は低所得者層・中間所得層の保険料の負担感と限度額世帯の負担感を見きわめながら,必要であれば国にも要望してまいりたいと考えております。 42 ◯委員(森本 真) 先ほど局長が言った460万円で,最高額──今度は85万円になるわけですけど,こんなに取られたらやっていけないというふうに思いますね。これプラス年金,いろんな税金等々ですから,神戸市からも言っていくと言われましたけども,国のほうの政策は,とりあえず今回4万円上げて,バランスを考慮しつつ段階的に引き上げるというふうに言ってるんですね──書いてある。だから,今回は4万円ですよと。最高額上がったときには──介護保険のときは7万円合わせて上がりましたけども,これは本当にいかがなものかと思いますが,国保の限度額はこうですけど,いわゆる健保のほうの最高限度額は幾らですか。 43 ◯河辺保健福祉局高齢福祉部国民年金医療課長 被用者保険のほうの最高限度額といいますか,標準報酬月額の等級が,今,全47等級というふうになってございまして,その標準報酬の月額については,上限が121万円というふうに認識をしております。 44 ◯委員(森本 真) だから,被用者保険のあり方としても,仕組みとバランスを考慮しつつって書いてありますから,そっちに近づける可能性があって,今,81万円,85万円,それから100万円近くになる可能性もあります。だから,本当にこれ,上がることしか考えてませんので,いろんな陳情で出てる中身は,いかに低く抑えてくれるかと。年金減ってるのに,いろんなものが高くなるっていうのは,今本当に生活苦が広がってますから,局長さん言われたように,本当に中間所得層も大変だし,年金をもらった皆さんも大変になっておりますから,重々保険料の値下げができるような国の国庫負担なりを,やっぱり要望していただきたいということで終わります。 45 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 46 ◯委員長(大井としひろ) 次に,第40号議案神戸市手数料条例の一部を改正する条例の件について,御質疑はございませんか。  (なし) 47 ◯委員長(大井としひろ) 次に,陳情第255号敬老優待乗車制度などに関する陳情について,御質疑はございませんか。 48 ◯委員(森本 真) この北区から出された陳情は,一昨年に神戸新聞に載った市長のインタビューがもととなっているというふうに思うんです。それは,2013年の12月の25日に,ことしの4月をめどに,北区などを走る神鉄の高齢者の運賃を引き下げる方針を明らかにしたと。引き下げ方法,幅や方法はまだ白紙だということだけども,ここに敬老パスと同じような効果が出るようにしたいといったことで,北区や西区の皆さんが,いや敬老パスで神鉄,半額で乗れるんだというふうに思いはったと思うんですけど,これも何回か出てますけど,今回,神鉄のほうのシニアパスがなくなって,かわりに社会実験として同じようなといいますか,私どもから言わせたら,それこそ高速鉄道が使えない,不便になったというふうに思ってるんですけども,1年半,いろいろ論議あって,今回,今のやつが出てきたわけですけど,保健福祉局としては積極的に敬老パスが使えるような論議をしてこなかったんじゃないかと思うんですけど,いかがですか。 49 ◯三木保健福祉局長 敬老パスの,例えば鉄軌道への制度拡大ですね,これについてはもう先ほど御説明しましたように,もともとこれは近距離の移動支援,あるいは社会参加の支援と──先ほどいろいろバスの話とか鉄の話,陳情者の方も言われてございましたけども,これが基本だと考えてございます。それで,例えば北区の方が非常に御不便をかけてるかということで,我々,敬老優待乗車証制度は20年度からICカード化しておりますので,一応,区民の方の平均利用回数,あるいは交付率ですね,対象者に対してどれぐらい交付を,お渡ししているかというのを見させていただきますと,平均利用回数は全市の平均が9.5でございますけど,北区は若干低くて7.9でございます。ただ,東灘区なんかになりますと6.4まで下がるということで,北区の平均利用回数は一番少ないことはないということが1つ。それと,あと交付率でございますけども,これは全市平均の78.2に対して,北区では77.8と,ほぼ全市平均に等しい交付率ということは,我々の判断としましては,使われる希望があるんで交付を求めてらっしゃるというふうに判断しておりますので,地域間の不公平がそれほどあるというふうな認識には至ってございません。  それで,先ほど私,局の名前を間違えましたけど,住宅都市局につきましては,これは26年度予算で調査費を出してまして,今回は,市長も本会議で申し上げましたように,社会実験として新たに神戸電鉄を対象に,昼間時間帯の利用客の増加を目的とするシニア層の利用促進パス,これを神戸市内在住の70歳以上のシニア層を対象に──ですから私どもの敬老優待乗車証制度の利用者も入るわけですね,重複利用も可ということなんですが,1枚当たり3,500円で,4枚を上限に10日間フリーパスを販売すると,そのための神戸市の支援も予算に計上してるということを聞いてございまして,私どもも──これ住宅都市局のほうから進捗状況はお伺いしておりますし,私どもも所管課である高齢福祉課長が,常にこういう連絡をとって,事業の具体化を注視しとったということで,御理解をいただいてます。 50 ◯委員(森本 真) 先ほど,不公平感がないなどと言われてましたけど,この新聞記事には,久元市長が10月の市長選挙で,市営地下鉄は敬老パスで割引が実施されているが,北区には地下鉄がなく不公平感があると指摘されているって書いてありますよね。高齢化が進む中で,他の公共交通と比べて割高な神鉄の運賃が下がれば,外出する高齢者の増加や地域活性化などの効果が期待されると,これはもっともなことだというふうに思います。  そういう観点でいけば,保健福祉局としては,敬老パスで本当に神鉄使えないかということを,住宅都市局──昨年までは都市計画総局ですね,もっと密にやっていれば,こういう北区を初めとする神鉄沿線にお住まいの高齢者の皆さんが喜ぶような制度ができたんじゃないかと,積極的に,それこそ鉄軌道だからというんじゃなくて,本当に地下鉄も使っているわけですからね──地下鉄沿線は敬老パスね,そういう点では,鉄軌道や近距離だという話にはもうないわけですから,本当に検討していただきたいというか,今回,社会実験でこういうパスですけど,来年ぐらいにこれを受けて,敬老パスの利用も考えてはいかがかと思いますけど,どうでしょうか。 51 ◯三木保健福祉局長 敬老優待乗車制度,それより前に福祉乗車制度があったわけですけども,もともと昭和43年にやり始めたときに,市バス・市電のみを対象とした制度でございました。それがずっといろんな要望をいただいとって,制度をいろいろさわってきたわけでございますけれども,平成5年4月に,いわゆる全線共通パス制度ということで──その前に地下鉄には広げとるわけでございますけども,そのときの基本的な考え方ですね,それを我々,検討していただいて,先ほど言いましたように,やっぱり神戸市域にとらわれることなく都市間を結ぶ鉄軌道については,やっぱり制度の拡大は慎重に対応されるべきということで,この原則は守ってまいりたいと考えております。  ただ,一部,いろんな住民の方が,やっぱり高齢化に伴い,従前の移動ができませんので,非常に困られる場合があると思うんです。それについては,今,陳情の中でも,くるくるバスのお話をされてました。私も企画調整局におったときも,あの制度の創設のときの状況も聞いてございますけども,いろんな創意工夫での制度で,我々のほうが御協力できるところがありましたら,これはもう保健福祉局として,積極的に協力をさせていただきたいというふうに思ってございます。 52 ◯委員(森本 真) 話してても以前の答弁と変わらないんですけども,1つは,高齢者の移動支援,障害者の移動支援でできた制度でありますけども,先ほど市長がインタビューで答えておるように,地域活性化ということもあるんです。それは,保健福祉の立場じゃなくて,局別で縦割りでいくと,産振局等々で考えていただいて,保健福祉からお金を出すんじゃなくて,産振から出すとか,いろんな考え方ができると思うんです。もう縦割りじゃなくても,いろんな制度を組み合わせて,地域の活性化,高齢者の支援,医療や介護──それこそ健康寿命を延ばすっていうふうに言われてるんですから,出かけていただいて交遊していただいて,元気な高齢者が,いつでも元気になるという施策も含めて,住宅都市局だけじゃなくて,ほかの局も,こんなことできるんちゃうかということを保健福祉局とかが言っていただいて,検討というか,研究していただきたいと要望して終わります。 53 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。 54 ◯委員(山下てんせい) 幾つかお伺いいたします。我が会派でも,せんだっての予算審議の際に質問させていただいたとおり,うちの上原議員が,基本的にこの件に関しては鉄軌への拡大を主張している方向でありまして,結構,私は西区の議員ですので,西区は地下鉄も通っているし,バスもいっぱい通ってると。北区は実際に地下鉄はないわ,神鉄には使えないわっていうことで,明らかにお隣の区なんですけども,議員の温度差ってすごい大きいんですね,議員同士でも。今,局長は地域間の不公平があるとは考えていないっていうふうな御答弁をいただいたんですけど,でも,現に敬老パスの利用状況で,区ごとに大幅な差があるじゃないですか。やっぱり,須磨は高いですし,この不公平,あるいは,北区のみならず,地下鉄が通ってない灘・東灘ですね──ここは六甲ライナーが通ってるんですけども,やっぱりそういったところで,これほんまに公平な制度と言えるんかなという部分に関しては,いささか疑問が残るんですけど,どういった見解でしょうか。 55 ◯三木保健福祉局長 先ほど言いましたように,基本的には我々のほうとしては,敬老パスについては日常生活における移動支援・社会参加を目的にするということですので,鉄軌道じゃなしに,バスが基本なんですよね。ただ,制度を始めましたときに,もともと市電も対象になってた。昭和60年に,ですから地下鉄も対象にしたと。御存じのとおり,市電の廃止に伴いまして,市営地下鉄というのも実際整備したという経緯もございますので。ですから,海岸線も含めて,今,対象になってございます。ですので,我々のほうとしては,やっぱりまずは市内である。さらに,できるだけ近距離の支援をしたいという形で,今,制度の,それとやっぱり今,陳情にもいろいろ出てましたけど,物すごい高齢化社会で,特に75歳以上の高齢者が今から10年間で10万人ふえますよね。そういったこともございまして,やっぱり制度を維持しようということになりますと,これについては市会のほうでも御議論いただいた上で,今日の制度になっとるわけです。  利用回数の話でございます。私,先ほど区別の利用回数を平均の数字と北区の数字を申し上げましたけども,具体的に言いますと,先ほど言いましたように全市の平均は一月当たり9.5でございますけども,東灘が6.4,灘が8.4,中央が8.9,兵庫が8.8,長田が9.3,須磨が9.1,ただ,北須磨は15.5あります,それで,垂水が10.8,西が10.0,北が7.9と,こういう形でございます。ですので,おっしゃるように北須磨の平均利用回数は突出しているとは思いますけども,それを除けば,それほど差があるわけではない。何をもって不公平か,あるいは公平かと。少なくとも倍を超えているというのは,もう北須磨だけなんですよね。それは,まず御理解いただきたい。これは利用実態です,回数に基づく──交付率でいきますと,それよりもっと,当然でございますけど,平準化して,ほぼ75%から85%の間に入ってると──各区がですね,こういうことでございます。これ,平均利用回数は平成25年10月から平成26年9月までのデータでございます。交付率は,平成26年3月末時点でのICカードの交付率でございますので,御理解をいただきたいと思ってございます。 56 ◯委員(山下てんせい) そうですね,これ,要するに回数のデータだったんですけれども,どのようなデータのとり方をしているかというのにもよると思うんですね。要するに,私が考えているのは,ICカードの交付を受けているんだけれども,結局使えないと諦めて,おうちのたんすにしまい込んでいるっていう層が,案外いるんじゃないかということです。それは違うというゼスチャーが今あったんですけれども,とりあえず,一応,局の考え方はわかりました。敬老パスの制度自体に,私,どうのこうの言うつもりはないんです。むしろお話をする場が,私,交通局の審査のほうでもお話ししてたんですけれども,今,pitapaを使っているじゃないですか。交通局の説明によると,pitapaではなくてJRのICOCAシステムですね,ICOCAシステムのほうに変えていくと,結構いろんなサービスができるようになるんだというふうな説明もあって,表向きの話は,いわゆるチャージ式のICカードだから,使った分だけということになるんですけども,例えば,事前にチャージしたものをお渡しすると,それ以上はもうクレジット制度がないから使えないと,そういったやり方もあると。その話をすると,ICカードを使ったお買い物もできるじゃないかっていう議論も出てくるんですけど,一応その辺のところはできないような制度のカードもあるんだというふうな,いろんな説明を受けて──年ごとで物すごく制度,ぐちゃぐちゃなんですね,敬老パスシステム──今のシステムが神戸にマッチしているのかどうかというのは,まだ議論が必要やとは思うんですが,現に,鉄軌への適用ということで,大分地下鉄の利用というのが多いという背景もありますし,保健福祉局としては,正直,キャップ35億円というのが,もうこれ以上動かしようのない事実なわけなんで,負担感はないと思うんですけどね。そういうふうなことで,制度の内容を今後また議論をしていく必要性はあるんじゃないかなと思うんですけれども,その辺は今後も継続してやっていかれるんですよね。 57 ◯三木保健福祉局長 これについては,敬老優待乗車制度も,これ本当にICカード化によりまして,きっちり例えば事業者ごとの収入っていうのがもう出るようになっているわけですよね。それでいきますと,例えば25年度でいきますと,今,先生言われた34億──うちの負担金の配分だけでいきますと,例えば市バスのほうはそのうちの14.4億,地下鉄が8.8億という形になってございますので,地下鉄が一番多いわけじゃないと。それと,例えば神姫バスが3.5億あったり,民間事業者によっても差が大分あります。この辺については,これを見ながら我々,交通事業者と話をさせていただいているわけでございまして,交通事業者のほうでいろいろ,今はもう大分自由化になってますので,バス路線の改編等々もございますので,そういったことにも対応できるシステムに今のところなっていると。ICカードに関する苦情ですね,これについても当然,当初はいっぱいあったわけでございますけども,例えば,今回,福祉パスについてもICカード化させていただきました。その際は,今までのカードより,むしろ障害者の手の不自由な方は使いやすいとかいうお話も,私も障害者対策協議会の中で聞かせていただいたことがございますので,我々としては,そういう利用者の声というのは,引き続き注視しながら,適宜実施方法については,必要があれば検討させていただきたいというふうに思ってございます。 58 ◯委員(山下てんせい) 済みません,ちょっと地下鉄が一番多いという表現を,ちょっと訂正します。地下鉄は,でも結構8.8億円ということで大きいパイをとってることは間違いないわけです。  あんまりバス,バスということであるならば,バスにいわゆる限定してしまうというのも1つの手段ではあると思います。それがいいとは言いません。しかしながら,鉄軌への拡大というのは,確かに難しい問題なんですよね,どこまでも行ってしまうとか。あるいは,交通費がどのような算定になるんだろうとか。慎重に議論はしていただきたいんですが,私は,現状の制度が正解だとはまだ思っていません。他都市の制度運用等も参考にしながら,よりよいものに変えていただきたいと要望して終わります。 59 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 60 ◯委員長(大井としひろ) 次に,鉄道駅舎のバリアフリー化推進に関する陳情第256号,陳情第257号及び陳情第258号について,一括して質疑を行います。  これら3件について,御質疑はございませんか。 61 ◯委員(小林るみ子) 先ほどの御答弁だと,やはりどこの駅もバリアフリー化エレベーターの設置,それは認識しているというお話だったというふうに思います。いろんな補助制度も設けたりして頑張っているというお話だったと思うんですが,要望書を提出されたというお話があったと思うんですが,どこを対象に,何回今まで要望書を出してきたのか,そこがおわかりでしたら教えてください。 62 ◯小林保健福祉局総務部長 要望書につきましては,各鉄道事業者全て行ってございます。要望書を提出するのは年1回ですが,機会あるごとに鉄道事業者さんとお話をする機会もありますので,その際には,こういった要望も重ねてお願いしているところでございます。 63 ◯委員(小林るみ子) ちょっとよくわからなかったんですけど,要望書を提出しながら,交渉というか,きちんとした申し入れの場所等をつくったりして,話し合いもかなり詰めてやってこられているのかどうか,そこら辺,ちょっとお聞きしたいと思います。 64 ◯小林保健福祉局総務部長 要望につきましては,きちっと事業所を訪ねまして,時間もきちっととった上で,我々としても強く要望してお願いをしてございます。結果として,今,陳情にありましたように,1割程度まだ──100駅のうち整備を入れますと9駅まだできてございませんが,それが完全に整備できるように,毎年要望しているところでございます。 65 ◯委員(小林るみ子) それだけ強く要望して,お話し合いもされてるっていうことでしたら,やはりこういう実態があるんだということの,それをもって,その場に行かなければいけないと思うんですが,今までに,例えば花隈駅周辺,あるいは西元町周辺,春日野道駅周辺のその利用者ですよね,を対象に実態調査というか,声を集めることはされてきたのか。先ほどの陳情者の方は,アンケートをとりながらいろんな声を聞いてきたというお話やったと思うんですけども,市としては,そういう声を集めること,実態を調査すること,そういうことをされてきたのか,その辺をお伺いしたいと思います。 66 ◯小林保健福祉局総務部長 駅周辺に公共施設等ございますので,我々としても,どういう施設があって,どういう方々が利用されているかというのはつかんでございますが,先生おっしゃるように,実態調査をしているかというと,それはしてございません。 67 ◯委員(小林るみ子) やはり,本当に前向きに,それを認識して前向きに取り組もうという思いがあるんでしたら,やはりそういう実態調査を神戸市としてやっていただいて,それをもとに,やはり交渉していただくというのが筋ではないかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 68 ◯三木保健福祉局長 我々のほうが実態調査をせえという先生のお話で,我々は,この駅の状態も認識しておりますし,今,陳情者が述べられた状態も認識してございます。ただ,これについて,もう本当に古い問題でございます。バリアフリー法で今回のように,例えば3,000人以上の駅が対象になったんは平成23年度からですけども,例えば5,000人以上の駅ですと──平成18年度からか,その間,努力義務といいながらも,一向に改善が見られないというのは,非常に憂慮する状態であるという認識は,先生と一緒でございます。  ただ,これ実際は,鉄道事業者の経営判断によりますので,これをどうするかと,どういう働きかけがいいかということにつきましては,私どものほうとしては,もう1度検討させていただきたいというふうに思ってございますので──結果として改善されてないということでございます。ですので,それについては我々のほうとしては,どういう手段があるかというふうなことも検討させていただきたいと思うんですけども,それであれば,事前の手段ですね,これ先生も御承知やろうと思うんですが,バリアフリー法ということで,ハードの整備というのがいろんな形でできるようになってることは事実なんですけど──陳情書──実際,ソフトの対応が十分かということにつきましても,私どものほうは,もう1遍ちょっと確認させていただいた上で,それこそ事業者にも働きかけさせていただきたいというふうに考えてございます。 69 ◯委員(小林るみ子) 認識されているというお話だったと思うんですが,わかってはおられると思うんですけれども,やはり根拠というものをしっかりと持っていただくというのが,私はやっぱり必要だと思います。先ほどのお話の中で,若いお母さんが,それこそ阪神のほうを利用して,元町のほうに行ってこっちに来るという,そんな具体的なお話というのは,多分認識されていないというふうに思いますので,やはりそういうことも含めて,やはりどういうふうにみんなが今それを,バリアフリーになっていないことで,どう対応しているのかということも,やはり調べていただく必要があると思うんですね。それをもって,やはり各事業者に対して交渉していただきたい,そういう思いがありますが,いかがでしょうか。 70 ◯三木保健福祉局長 これも鉄道事業者としての努力義務ですのでね,もう正直いいますと,私はもう1年ちょっとになりますけど,いまだにこの春日野道駅,それと花隈駅──これは5,000人以上ですから,18年度から基本的には,ずっとこういうような形で努力義務がされてないという状態が続いておりますので,阪急電鉄に対して,これ本当に法律の趣旨を御理解されているかということは,再度,確認させていただきたいと思いますし,実際,先生,実態と言われましたけど,この3つの駅で,実際,駅係員がサポートしてますというふうなことを──回答上は向こうのほうは言っておりますけど,実態がどのようなものかということも,再度確認させていただければというふうに思ってございます。 71 ◯委員(小林るみ子) 努力義務であっても,神戸市として,やはり市民の足を守るという立場で,強く言えると思いますので,ぜひこれからも,もう一歩前に出て努力していただきたいと思ってますので,よろしくお願いいたします。 72 ◯委員長(大井としひろ) 他にありませんか。 73 ◯委員(森本 真) 1つは,先ほど局長が言われたように,駅の構造等の制約を踏まえた努力義務,可能な限りの整備を行うというふうになってるのが,1つの法の中身だというふうに思います。しかし,5,000人以上から,今,3,000人以上になって,9割方はバリアフリーができたと。今回は,ホームドア,可動式ホーム柵をつくるということになって,国土交通省の文書を読むと,莫大な投資費用等の課題について,総合的に勘案した上で,優先的に整備する駅を検討し,地域の支援のもと,可能な限り設置を促進というふうになっているんですね,ホームドア,可動式ホーム柵は。神戸市もやっと三宮,地下鉄につけるというふうになったんですけども,結局は,ホームドア等もつけなくちゃいけないと。それには莫大な投資がかかるということであれば,本当に陳述者も言ってましたけども,どんな技術的な方法があるのかということを踏まえて,神戸市が要望するんじゃなくて,それこそ住宅都市局ではないですけども,建築とかいろいろ技術職もいるわけですから,そういうので,こういうふうにしたらできますよというふうなことを提案して──支援するわけでしょう,一緒にやろうじゃないかというふうに思うんですけど,いかがでしょうか。 74 ◯小林保健福祉局総務部長 住宅都市局のほうでも整備をされてる駅がございまして,もちろん我々としても,建築職の意見も聞いた上で,協議には備わっておりますし,相手方も建築なり技術職のとこが相当出てきておられますので,技術面も含めて,我々も依頼をしているところでございます。 75 ◯委員(森本 真) 依頼じゃなくてね,一緒に考えようという立場でいいと思います。都心の再整備とかでも一緒に考えないと,なかなかできないというふうには思います。  先ほども声を出されておりましたけども,保健福祉局としてといいますか,みんな駅・病院が結構近いんです。春日野道は陳情者も言われました,今,産科がごっつう少なくなっている中で,駅の北にある上田病院は頑張っていらっしゃいます。そこに通うっていうか,母子というか,妊娠をされた妊婦さんとか,生まれてまだ小さい子供さんたちが,お母さん,お父さんと一緒に行くというときになると,バリアフリーじゃないと本当に大変だという声と,上田病院そのものが署名に協力してくださって,だから合計で1,200筆も集まるような大きな声になっているというのが1つです。  もう1つは,花隈は日本的にも有名な甲状腺の隈病院が上にあります。甲状腺の病気っていうのは,だるいというか,資料を読むと,寝ていてもジョギングをしていると例に例えるほどだと,しんどいんだと,すごくしんどいんだという方が,一番最寄り駅だからといって通ってて,聞いたところによると,一旦おりては上り,おりては上りするたびに,休んでいかないと出ていけないんだというふうに言われておりました。だから,やっぱり改善は必要だというふうに思います。西元町のほうも博愛病院が移って,新しい病院をつくってますし,そういう観点からも含めて,本当に保健福祉局から強く要望するじゃなくて,一緒に鉄道事業者と考えて,関連する都市計画総局も入れて,バリアフリー化を進めるようにしていただきたいと思うんですけど,どうでしょう。 76 ◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり,春日野道駅には産婦人科で,本当にお産を非常に多く受けていただいている上田病院がございますし,隈病院は日本的にも有名な甲状腺の病院でございますし,西元町駅のほうには博愛病院が移転をしてこられたと。これも全部,承知してございまして,こういう本当に困った状況なんです,我々としても。ただ,何ができるかということにつきましては,我々のほうとしても,やっぱり2つ心配しておりますのは,長期の構造的な要因の改善という話と,短期的に利用者がお困りになられてないかと。それに対して,駅のほうはちゃんと対応しているかどうかということもございますので,その点については,引き続き検討させていただいて,なるべく事業者の方に,鉄道事業者のほうに要望を聞いていただくような努力は続けてまいりたいというふうに思ってございます。 77 ◯委員(森本 真) 聞いていただく努力じゃなくて,神戸市保健福祉局として積極的にバリアフリーの状況をつくりましょうということで,積極的に言ってください。向こうが,そんなん構造上できませんと言ったら,こっちがそれで折れちゃったらだめですから,一緒に協議して,こんな方法もありますよという,ちょっと英知を集めていただいて,できるだけ早期にバリアフリー化,誰もが安心して鉄道駅舎を使えるようにしていただきたいと思いますけど,いかがでしょうか。 78 ◯三木保健福祉局長 御案内のとおり,いろんな英知を集めて,よりコストの安い,実際の手法を検討する,これはもう当然のことなんですよ。ただ,いずれにせよ鉄道事業者の投資判断が要るわけですね。少なくとも今のところ,阪急さんも阪神さんも投資判断をされていないわけですよ。ですので,そこら辺の基本的なところが問題があるという御認識をいただいた上で,我々は努力をさせていただきたいというふうに思ってございます。 79 ◯委員(森本 真) 阪急は,もう考えとうわけですやん。三宮に大きな100メートルを超えるビルを建てて,王子公園から三宮までは地下化しようと。そしたら,上に宝の土地ができるっていうて,ちゃんと新聞報道でも言ってるわけですから。そういう計画があるんだったら,全体の駅を地下化するになるんだから,そういう意味では,ちゃんとバリアフリー化できるように全駅考えたらいいわけですから。考えてないというんじゃなくて,考えてる社長さんもいらっしゃるから,そういう人にちゃんと進言して,バリアフリー化を実現させましょうと言っていただきたいと要望しておきます。 80 ◯委員長(大井としひろ) 他にご質疑はございませんか。  (なし) 81 ◯委員長(大井としひろ) 次に,陳情第262号人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し,人種差別を許さない法律制定を要請する意見書提出を求める陳情について,御質疑はございませんか。  (なし) 82 ◯委員長(大井としひろ) 次に,介護保険制度に関する陳情第264号及び陳情第270号について,一括して質疑を行います。  これら2件について御質疑はございませんか。 83 ◯委員(森本 真) この問題は予算特別委員会でも質問させていただきました。やっぱり保険料が15年間で2倍になる,それと同時に──年金の話も後で出てきますけども,年金がどんどん目減りする。先ほど出ました国保もそうです。介護もそうです。そして,後期高齢者も,もう下がったことがないといった状況です。根本は,やっぱり国の制度そのものにあると,陳情者も言ってましたけど,それがやっぱり大きいのと,もう1つは,そういう負担感を緩和するために,例えば国保であれば人頭割,障害者や寡婦の皆さんの控除額,神戸市独自でつくったわけですから,介護でも本当に引き下げるための手だてを,やっぱりとらないといけないというふうに思うんですけど,どうでしょう。 84 ◯三木保健福祉局長 これは,先生方には介護保険の専門部会にも入っていただいて,その過程もお見せしているところでございますけども,基本的には今回の第6期の保険料につきましては,まず平成37年度を見据えた保険料の設定をせんとあかんということでございまして,今のままでいきますと,保険料が倍近く伸びるということで,我々のほうも,やっぱりそれについては非常に危機感を抱いておりまして,今までも御説明しましたとおり,基本的には健康寿命を延ばしていこうということで,平均寿命と健康寿命の差を今後10年間に2歳縮めて──一緒にやっていただくということを初めて表明させていただいて,その上に立って,幾つかの介護保険料の軽減の努力もさせていただいとるわけでございます。  具体的に言いますと,介護保険の給付費の準備基金の取り崩し等もさせていただいてるわけでございますけども,先ほど言いましたように,介護保険自体は高齢者の支え合いの制度であるということで,厚生労働省のほうも,一般会計繰入金を無節操に入れるということは,もう制度の趣旨にそぐわないということを言っておりますし,我々のほうの考え方もそうでございます。これについては,予算特別委員会でも先生のほうにもお答え申し上げましたけども,私どものほうも,今,先生が言われた趣旨も踏まえまして,保険料を多段階化しました。現在12段階になっているやつを15段階にしました。最高も,今のところ国が──これは正確に認めたというのはなかなか難しいんですけど,2.25まで今までは基準保険料で認めとったわけですけど,それを2.5まで引き上げまして,所得の高い方については,ある程度高い保険料がとれるようにはさせていただいております。  それと,まだこれは政令が公布されてないんで条例も出せてないんですけども,今回,国のほうで新たな低所得者制度の保険料軽減というのもやらせていただいたんで,新第1段階の保険料につきましては,そこだけは若干引き下がると。こういう御提案もさせていただいたわけで,我々のほうとしては,国の定める制度の中で精いっぱい努力して,保険料を引き下げをさせていただきたいというふうに考えてございます。 85 ◯委員(森本 真) 予算特別委員会の中で,局長は,いわゆる介護サービス費が400億から1,200億に3倍になったから,確実に市民の皆さんは福祉の向上につながっていると思うというふうに言われました。しかし,負担がどんどんふえてきているのが実際と,サービスがどんどん使えなくなるものがふえてきた,また今回でいえば入所の基準として,要支援・要介護1,2が特別養護老人ホームに入れなくなったと。実際に,年をとってサービスを受けたいと思ったときには,私が非該当だというのは,大変ショックな話だというふうに思います。その中で,格段に向上してきたいうよりも,高齢者人口に比して,やっぱりサービスがよくならないといけないのに,それが悪くなっているというふうに思います。  国民全体でどう負担するかという論議の中で,国民全体ではありますけど,国と地方自治体がどういう配分で──国半分というか,利用者半分というのではなくて,国がどれだけ負担をするか──国保の場合も同じですけども,本当にそこをちゃんとしないといけないというふうに思います。意見を言って終わります。 86 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 87 ◯委員長(大井としひろ) 委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。
     午後1時5分より再開いたします。   (午後0時4分休憩)   (午後1時7分再開) 88 ◯委員長(大井としひろ) ただいまから委員会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する審査を行います。  次に,陳情第265号年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を要請する意見書提出を求める陳情について,御質疑はございませんか。 89 ◯委員(森本 真) 最低保障年金とか年金削減のことについては,これまでも陳情が出てまして,局長のほうからも年金はマクロスライドでは下がるんだということも受けております。年金全体の話をしますと,財政安定のためにということで,最低保障年金制度が落ちつくまでには40年かかるというふうに言われましたが,100年安心の年金だと数年前言われて,それがどんどん悪くなってきているわけですけども,年金制度自体,本当に安心できるのかどうか,ちょっと御見解をお伺いします。 90 ◯三木保健福祉局長 年金制度というのは社会保障制度の根幹に位置する制度でございますので,これもすべからく国のほうで設計される制度やというふうに考えてございまして,これについては国のほうの議論というのを待ちたいというふうに考えてございます。 91 ◯委員(森本 真) 本当に年金制度そのもの,いろいろと年が25年から10年に引き下がる,少なくなるという改革もあるんですけども,その分,払った分だけしかもらえないので,生活ができるかどうかという面もありますし,今,うちの娘なんかは学生で,いわゆる猶予されてたり,でも,実際には二十歳になったら国民年金ということで,結構,金額を払わないといけない。私の同じ年金ですから,子供も同じ保険料を払わないといけないという点では,大変だというふうに思います。国が考える制度ではありますが,本当に安心して暮らせるという老後の本当に基本となるのは,この年金制度ですので,ぜひ国のほうは,国保や介護や高齢者は値上げ,年金は削減という方向になってますけど,それを逆転させるように要望して終わります。 92 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 93 ◯委員長(大井としひろ) 次に,国民健康保険制度に関する陳情第268号及び陳情第269号について,一括して質疑を行います。  これら2件について御質疑はございませんか。 94 ◯委員(森本 真) これも毎回毎回出てきて,1つは自治体として国民健康保険料を引き下げる方策は,1つには一般会計を繰り入れて全体を引き下げる。それから,皆さん,保健福祉局も介護保険などで提示をした健康年齢,元気な方をふやしていく──健康年齢だけじゃなくてね,健康そのものをつくっていく,あと予防と早期発見・早期治療というのが根本というふうになっておるんですけども,そういう取り組みをしつつも,今の構造上の問題では,保険料自身が上がってしまうというのは,これは予算特別委員会でもされました。今回,特に私も初めて見たんですけど,子供の均等割を下げてはどうかと。少子・高齢化の中で,子育て世代に重い負担がかかっているという意味だと思うんですけども,実はインターネットで,国保・子供・軽減とかいうふうに引くと,2011年の国保制度改革案で,厚生労働省が社会保障と税の一体改革の中で検討している内容が明らかになったということで,子供の保険料の9割減,高校生以下の均等割を9割減にして,最大2,200億円の公費充当もということで,一応,国保中央会のニュースになっとんですけど,こういうのは実際にされた覚えが私はないんですけど,国で検討されて,結局,流れちゃったのかどうか,そこら辺,御事情を知ってたら教えていただきたいと思うんですが。 95 ◯三木保健福祉局長 私もそのときは医療産業の担当をやっておりましたんで,詳しくは承知してないんで,その経過については省かせていただきますけども,例えば,直近でございますけど,平成27年1月8日の全国知事会の陳情の中でも,いろんなことが書いてあるんですが,今回,都道府県化ということで,財政問題の解決の方策についての陳情なんですけども,その中で,子育て支援の観点から,子供に係る保険料,均等割の軽減や地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止等,国保基盤強化協議会で都道府県が提案した方策の実施に向けて,真摯に検討することという要望書がございますので,今,都道府県,全国知事会としては,先ほど来言われております子供に係る保険料の軽減ですね,具体的に均等割の軽減については,要望しているということで把握させていただいております。 96 ◯委員(森本 真) 全国知事会からもそういう要望がある,子育て世帯の保険料の軽減ということで,4年前にも計画されてて,ここには市町村の保険料の条例減免の制度化でありますとか,保険者支援制度,保険基盤安定制度に2割減額も対象にするとか,いろいろ結構ね,保険料引き下げのことについて書いてあるのが,結構たくさん書いてあるんです。そういう観点で,知事会も要望している件であれば,神戸市からも政令指定都市からも要望をしていただいて,基本はですよ,国庫負担をふやして保険料を下げること。もう1つは,できるだけ保険料が上がらないように,ちゃんと制度設計をしていただきたい。子供の分も含めて要望していただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。 97 ◯三木保健福祉局長 その辺につきましては,私どものほうも指定都市の市長会も,同じ時期に,ちょっとおくれてですけど緊急要望させていただいているんですけども,基本的には今回,国のほうで3,400億円を毎年支援するというふうな約束がされてるということでございますけど,その中身のうちの1つが,27年度から実施する分でございまして,もう1つは,平成30年度からやるわけなんですけど,その具体的な内容がまだ決まってないという中で,自治体の責めによらない要因による医療費増負担への対応というふうな中身が入ってございまして,そういった中で,我々のほうとしてはこういう中身,この中にはこういうのを入れていただけるんやということで,またそれについては子育て支援にもなることは事実でございますので,そういうふうな形で指定都市の中でも要望してまいりたいというふうに考えてございます。 98 ◯委員(森本 真) ぜひとも政令指定都市・都道府県,一緒になって,国民健康保険制度が今大きく変わろうとしてますけども,加入者は皆さんがずっと言ってるように,低所得者の人が多いわけですから,財政基盤をやっぱり国にきちんと求めないと,何ぼでも値上がりしますからね,そういうのをぜひ強く要望していただきたいということで終わります。 99 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) 100 ◯委員長(大井としひろ) では,この際,保健福祉局の所管事項について,御質疑はございませんか。 101 ◯委員(山下てんせい) それでは,看護大学のことについて質問をさせていただきます。  看護大学に関しては,今までも決算特別委員会を中心として,さまざま質問をしてまいったわけですけれども,この話の一番最初の入り口のところは,看護大学がやはり神戸市の保健福祉局の1部局としてずっとあることに関してが,一番の入り口でした。私もちょっと,全国の状況等,いろいろ調べさせていただいてるんですけど,端的に独立大学法人に向けての動きというのは,今のとこどうなっているのか,状況を説明してください。 102 ◯三木保健福祉局長 おっしゃるように,大学法人ですね,例えば公立大学法人でございますけども,この制度をとらないかということで,例えば神戸市ですと外国語大学は,もうその独立行政法人になっておるわけでございますけども,やっぱり幾つかの問題がございまして,特に問題になりますのは,もちろん大学の経営責任がきっちりとれるようになるであるとか,裁量権がふえるとかいうメリットはありますけど,やっぱりコストの問題が一番大きいと思ってございまして,法人化するなりには,それなりの職員,あるいはいろんな仕組みを整えた上で法人化する必要がございます。大学自体の規模として──458人やったかな,生徒が,ぐらいの本当に規模の小さな単科大学でございますので,そういう法人化の仕組みをとることの費用対効果ということで,今のところは検討されてないと。特に私が来ましてから,具体的に検討したことはございません。 103 ◯委員(山下てんせい) 近年,受験の状況の推移を見ても,実は看護大学は非常に人気が高いんですね。平成25年度になぜかがくっと落ち込みましたけども,それを除いて考えれば,おおむね3倍は超えているということです。その大学の規模というものもあるんですけれども,神戸市外大の説明によると,大体競争率が3.3倍を超えていると,おおむね健全な大学というふうな指標になっていると聞いていますので,その経営基盤という部分に関しては,問題はあるにせよ,今であればそういった独立行政法人,独立大学法人としてやっていける素地はあるのではないかなと思うんですけど,その点はどのような御見解でしょうか。 104 ◯三木保健福祉局長 同じ答えになりますけども,要するに費用対効果の話だろうと思います。ですので,今でも,私どものほうの職員が事務を支えているわけですね。それを当然,法人化しますと,法人独自の職員ないしは仕組みが要るわけで,それのシステム設計とか,間接経費も含めた経費が非常に多くて,多分,それに見合う効果が得られないんではないかということでございまして,今,単独での法人化については見送っているということでございます。 105 ◯委員(山下てんせい) 単独での法人化が困難であることに関しては,非常に理解しているところがあるんです。全国の看護単科大学というのを縦覧しても,もともと県立の看護単科大学という形からの公立大学法人化というパターンは非常に多くて,三重・石川・大分・岐阜・新潟を初めとしてあります。あと,かなり最近の話で言うと,敦賀市看護大学というのが誕生しまして,これ2014年からになりますけれども,中核市が看護大学を持つというケースが生まれました。しかし,こちらのほうはいきなり公立大学法人スタートという形になっておりますので,いろいろ問題をクリアして,そこにこぎつけたのかなと。あるいは,もともとそういう公立大学法人としてスタートすることを意図して,始められたのかなと推測はしております。また,神戸市看護大学に続く大学として,実は京都に京都看護短期大学というのがありまして,札幌にも一応総合大学として,札幌大学附属やったかな,そういうふうな政令市が持っている看護大学というのも幾つか後に続いてきているんですね。  私は,この看護大学に関して,今後どういうふうな方向性を持ってほしいかというと,やはり神戸の看護人材の育成機関として機能していただくのはもちろんのこと,日本の最先端を誇る医療産業都市構想のメニューの1つとして,看護師の育成機関,日本一の看護師を育てる都市というふうなメニューも,ぜひ考慮していただきたいなと思っております。そういった観点で考えると,単科大学であり続けることというのも,もちろん1つのテーマになると思います。その点,今の議論の推移等,もしわかりましたらお答えください。 106 ◯三木保健福祉局長 大学のあり方がどうあるべきかというのは,基本的にはいろんな方向があるんでしょうけども,我々のほうとしましては,今,開学以来,地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる質の高い看護専門職の育成ということでやっていただいているわけですけども,最近の傾向で見ますと,先生も御承知のとおり,やや神戸市内の病院等への就職数というか,就職率というか,やっぱり低くなっていると。これは,いろんな学生の価値観の多様化とか,あるいは看護の業務内容の多様化──やっぱり包括ケアもありますし,緩和ケアもありますし,今,先生おっしゃっていただいた急性期の先端医療の介護もございますから,その中で学生がどういう道を選ぶかというのも多様化してございますし。それと,今現在,民間企業の就職も──これはもうアメリカなんかと違って日本はおくれとったんですけれども,大分進んできておりますし,私どものほうもいろんな看護事業──訪問看護ステーションとか,そういう事業会社に就職していただくケースもやっぱりふえてくると思うんです。そういったことで,それについては常に見直しをせんとあかんわけでございますけども,私どものほうの局の立場だけから言わせていただきますと,やっぱり看護師不足というのが市内でございますので,できるだけ市内の医療機関等への就職をふやしていただく,あるいは市民病院群への就職をふやしていただくということで,連携検討会というのを昨年の12月に設置しまして,具体的にどういうやり方があるのかということも検討してまいりまして,27年度からはキャリア支援センターというのを置きまして,市民病院との交流をもう活発にやっていただくということで,彼らが身近にそういうキャリアパスというのを見れることができるように,あるいはそういう情報が入るように,事務局のほうにそういうキャリア支援センターというのを置かせていただいたということが直近の状況でございまして,これについて私も,アドバイザリーボードの一員でもありますので,やっぱり神戸市とともに歩むということを,常に強調しているところでございます。 107 ◯委員(山下てんせい) 今の局長の答弁で,もちろん局としての立場はわかります。この間の予算の議論でもあったとおり,神戸市が神戸市の人材を使って,神戸市なりに地域で活躍してくれる人材を育成する機関としての看護大学のあり方やったら,それでいいんです。ただし,今の看護大学っていうのは,どうしても全国から優秀な人材が集まってくる環境であります。そこからドラフトして,優秀な人材を学生として受け入れている。そういった人たちが地元に回帰していくというのは当然のことなんですね。ですから,そういう優秀な人材を,いかに神戸を気に入ってもらって選んでもらうかという,この視点はすごく大事だと思うんです。ですから,今の看護大学のあり方であれば,結局,そこで学んで,でも活躍する場所は地方に戻る,あるいは大都市圏に行くというふうな状況があるかと思います。  そうではなくて,いわゆる日本の研究の最先端であり,神戸に来れば看護の最先端に触れることができるというふうな,そういうふうな背景があって,ここでしっかり修行したいと思わせるような工夫は絶対必要なんですけど,そこを突き詰めて考えると,どうしても看護大学っていうのが,単独でぽこんと浮いてるのは不自然ですし,やっぱりいわゆる医療産業都市構想の一部に組み込む,あるいは自民党の先生がよく言ってる医療ツーリズムというのは,当然,看護師のホスピタリティーも大事になってきますし,語学力も大事になってきます。そういったプラスアルファのスキルを持っている看護師さんを,それを育成するというふうに考えると,そういう一歩進んだ施策というものも,企画調整局とコラボするなりして考えていかなあかん時期にあるんちゃうかと,こういうふうな私は考えがあるんです。いずれにしても,看護大学が保健福祉局の1部局としてあり続けることに関しては,やはり私はちょっとどうなのかなと。ちょっと,やっぱり今後考えなあかん課題ではないかなというふうに認識しておりますので,ぜひ一度そういった検討のほうを進めていただきたいなと,この場で要望して終わっておきます。 108 ◯委員長(大井としひろ) 他にございませんか。 109 ◯委員(小林るみ子) 2点お伺いいたします。先ほどまで介護保険料の話があったんですが,ちょっと違いまして,介護職員のことでお伺いしたいというふうに思います。総括質疑でも取り上げさせていただいたんですけども,定着率が低い,離職率が高い,このままいけば不足してしまうんではないか。しかも高齢化という,本当に切実な課題があるというふうに思うんですが,この課題の解決をするのは,もう待遇改善しかないというふうに私は思ってます。国のほうも交付金や加算を入れてきてますけども,ちっとも現場の職員にはそれが反映されていない,それがいろんなところから聞こえてまいります。そういう意味で,総括質疑のときに要望をさせていただいたんですが,今,介護現場で働いている介護職員の雇用形態と,あとは賃金ですね,その実態をやはり──先ほどから調査,調査と言ってますけども,ぜひ調査をしていただきたい。それをちょっと要望するんですが,それについてお伺いしたいと思います。 110 ◯三木保健福祉局長 幾つかの機会で言わさせていただいてるんですけども,今,先生が言われた問題は非常に大事な問題やと思ってございまして,特に介護人材の確保については,予算特別委員会でもちょっとお答え申し上げたんですけども,実際,今,我々のほうが特別養護老人ホーム等の施設整備をするに当たっても,介護人材の確保自体がネックになってきているという状況が散見されているわけでございます。ただ,これについては,やっぱり平成19年8月に,国のほうで福祉人材の確保の基本指針というのがございまして,その中で,やっぱり国と県と市町の役割分担ということが言われているわけでございます。国のほうも今回,介護報酬そのものを引き下げる中で,いわゆる職員の経費については上げるというふうなことは申しておりますけど,これはやっぱりその指針に基づいて,国のほうが実際,介護保険制度そのものの制度設計の見直し,あるいは介護報酬等の設定を行っているというふうに理解してございます。そのためにも,働きやすい環境整備を国のほうでやる責務がございまして,経営状況であったり,労働環境であったり,定着状況の実態把握は,国のほうでされてございまして,この辺については,今,詳しい数字はちょっと申し上げれないんですけども,国のほうで把握された上で,例えば毎年度の介護報酬の改定に反映されている,あるいは今回も処遇加算等々の制度もある程度されているようでございますけども,これについても国のほうで,そういう実態調査に基づいてされているというふうに理解してございます。 111 ◯委員(小林るみ子) 国のほうがやるというふうなお話だと思うんですけども,やはり保険者として,神戸市の保険者として,やはり神戸市で働いているそういう介護職員の実態,それはやはりつかんでおく必要が私はあると思います。その上で,やはり国に対して,公的な支援というのを要望するというほうが,やはり説得力というのがあるんではないかと思いますので,私は,ぜひ神戸市として,その実態を把握していただきたい。これは強く要望させていただきます。  それから,もう1点の質問は障害者の日常生活の支援で,ガイドヘルパー派遣というのがあると思うんですが,今回,1カ月30時間というのが──ヘルパー派遣事業ですね,時間が1カ月30時間が,来年度,新年度50時間になるということで,非常に障害者御本人たちも,それから事業所も大変喜んでいます。それは,すごい私はよかったなと思っているんですが,ちょっとわからないんですけど,いまだにやっぱり通学とか作業所の通所の分は,その対象にはなっていないのか,そこら辺,ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 112 ◯衣川保健福祉局障害福祉部長 障害者の外出支援の関係なんですけれども,国のほうで全国的な基準として,例えば視覚障害者の方の同行援護ですとか,少し重度の方で外出するときの行動に問題があって,フォローしなければならない行動援護ですとか,あと重度の方の重度訪問介護のときの外出支援とか,これは国のほうがある程度,個別給付で決められた制度があるんですけども,その制度につきましては,通学とか通所などの,通年かつ長期の外出は国のほうでは認めてないということでございます。ですから,我々のほうが,先ほど先生,32時間から50時間に来年度見直すんですけども,この制度につきましても,その国の個別給付のものに合わせまして,我々としては現在,移動支援につきましては通年かつ長期の外出は対象としていないというのが現状でございます。 113 ◯委員(小林るみ子) 国がそうだからということなんだと思うんですけども,ぜひ,やはり通学も通所も,せっかく時間がふえたんですから,その対象になるようになっていただきたい。もっと言えば,必要なだけその時間がいただければ,御本人たちも非常に喜ぶだろうなというふうに思ってます。それは私の意見として言わせていただきます。  先ほど,その一方で,ホームヘルパー派遣の中で,重度訪問介護という制度があると思います。これは,身体障害者とか,それから知的障害者,それから精神障害者という対象が広がっているというふうに思うんですね。身体介護から,それから移動支援,そして家事援助,その3つを多分,対象にしているというふうに思うんですけれども,御本人たちは非常にこれが時間もたくさんあって,非常に喜んでいる制度なんで,先ほどのガイドヘルパー派遣よりも,こっちの重度訪問介護のほうが,かなり自由に使えて,非常に使いやすいという声が聞こえております。その中で,実は今回,新年度から,その中の知的の障害者は重度訪問介護の制度の中で,これを使えるのはグループホームの中だけという,そんな制限ができたんだということで,ちょっと御相談があったんですね。ちょっとそこら辺がよくわからなかったので,新年度,そういう制限が新たにできるのか,その辺と,その状況を,何でそうなったのかという,その事情をお聞かせいただきたいなと思っています。 114 ◯衣川保健福祉局障害福祉部長 多分,御指摘の事例につきましては,前提として,今現在グループホームを利用されている方,グループホームを利用されている方が重度訪問介護を利用する場合ということの限定だと思います。一般に在宅の障害者の方が重度訪問介護を使う場合には,自宅だけでなくて,先ほど先生がおっしゃっていただいた──これは総合的な支援制度ですので,自宅での介護とか,外出中での介護,これがその制度の対象になってますので,在宅の障害のある方は,在宅と外出で使えると。ただ、グループホームの利用者に関しましては,一義的には,まずグループホームの事業者が,その障害の利用者の支援,お世話をするというのが,この制度の原則でございます。ですから,重度の障害のある方が外出をする際も,グループホームを運営している事業者が介護をする,もしくはそれが難しい場合は,我々が拡充を予定しております移動支援事業,ガイドヘルプを,これを利用するということになっておりまして,ただ国のほうで,あくまでもこれは原則的にはグループホームの事業者が,その重度訪問介護については事業者がやると。ただ,重度訪問介護の外部の利用者,外部の事業を使う場合には,これは国のほうも例外規定を設けてまして,この重度訪問介護を別の事業として使う場合には,重度の方で,どうしても必要な方については,グループホームの中でこの重度訪問介護という制度を使うことができるというふうに,国のほうが通知を出しておりますので,その通知に基づいて,グループホームの中ではその重度訪問介護はグループホームの中だけですよと。外については移動支援とか,ほかの制度がありますので,それを使うというような制度の仕組みになってございます。 115 ◯委員(小林るみ子) 国の通知だからそういうふうになったんだということだというふうに思うんですけれども,当事者というか,もう本人にしてみれば,朝起きて夜寝るまでの,この長い24時間という時間を,こういうふうに小刻みにされて,支援をする制度が全く違ってくるというのは,非常に使いにくいというふうに,私は御本人たちのお話を聞いてて思ったんですけれども,やはり,これが一貫して制度が使えるような方向に持っていけないかという,そういう思いがあります。すぐにそうするんではなくて,何か時間をかけて話し合っていくというふうにお聞きしてるんですけれども,できれば御本人たちのお話もいろいろ聞かせていただく,そんな機会も持ちながら,ぜひこれはつながる制度,つながる支援制度になるような方向に行っていただきたいというふうに思うんですが,その点はどうなんでしょうか。 116 ◯衣川保健福祉局障害福祉部長 全般的な移動支援につきましては,今,我々,先生が御指摘いただいた,事業者等からの要望につきましても,我々も聞いております。その中で,必要なものに関しましては,国のほうにも要望しておりまして,国のほうでも障害者総合支援法が施行されて3年目途ということで,見直しを検討しています。今現在,国のほうで移動支援全般のあり方等についても,当事者団体とか関係団体からヒアリングを今行って,それに基づいて検討されておられますので,その国のちょっと議論も注視してまいりたいというふうに考えております。 117 ◯委員(小林るみ子) 国の動向もありますが,当事者の声というのもしっかり聞いていただいて,より使いやすい制度にしていただきたいことを強く要望しておきます。 118 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし) (議員提出議案) 119 ◯委員長(大井としひろ) 次に,議員提出第55号議案神戸市みんなの手話言語条例の件につきましては,あらかじめ確認しましたところ,質疑はないと聞いておりますが,よろしいでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 120 ◯委員長(大井としひろ) それでは,当局,どうも御苦労さまでございました。  委員の皆様に申し上げます。それでは,ここで次の環境局が入室するまでの間,約5分間休憩いたしたいと存じます。   (午後1時39分休憩)   (午後1時42分再開) (環境局) 121 ◯委員長(大井としひろ) ただいまから福祉環境委員会を再開いたします。  これより環境局関係の審査を行います。  それでは,議案1件及び報告事項2件について,一括して当局の説明及び報告を求めます。  局長,着席のままで結構です。 122 ◯大森環境局長 それでは,議案1件,報告2件につきまして御説明申し上げます。  お手元にございます福祉環境委員会資料の1ページをお開きください。  I議案予算第36号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち,環境局所管分につきまして御説明申し上げます。  このたびの補正予算は,平成26年度の人事委員会勧告に従って実施されます給与改定に伴って,給与及び期末勤勉手当が増額となることから,歳出の第6款環境費,第1項環境総務費,第1目職員費につきまして,1億7,400万円の増額補正を行おうとするものであります。  2ページをお開きください。  次に,II報告,第1神戸市燃料電池自動車(FCV)普及促進ロードマップの策定につきまして,御説明申し上げます。  1.策定の意義でございます。平成26年4月に策定されました国のエネルギー基本計画において,水素社会の実現が掲げられ,同年6月には,水素・燃料電池戦略会議におきまして,水素燃料電池ロードマップが発表されるなど,水素エネルギーを新たなエネルギーとして利活用することが期待されております。  本市でも,民間事業者等11団体で構成する神戸市FCV導入促進協議会を立ち上げ,水素ステーションの設置,FCVの導入促進,市民・事業者への普及啓発に取り組んでおります。  そこで,本ロードマップは,神戸市FCV導入促進協議会での検討内容を踏まえ,神戸市域におけるFCVの普及とその両輪となる水素ステーションの整備を着実に図るために策定するものでございます。また,民間事業者が国の燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業に応募する場合には,地方自治体の燃料電池自動車普及促進の計画を踏まえることとなっており,これらを共通認識として,公民一体となった取り組みを推進してまいります。  2.概要でございます。まず,(1)FCVの普及目標でございます。2030年にFCVの新車販売割合を3%とするという政府目標に基づきまして,神戸市の乗用車保有台数等からの推計値に,導入促進施策による効果を見込み,2030年の神戸市域のFCV普及台数を約1万台と設定しております。  (2)水素ステーションの整備目標でございます。地域別のFCV普及台数の想定や,水素ステーション1基当たりの対応台数や道路交通量の状況などから,2030年の神戸市域の水素ステーション整備目標基数を7基と設定しております。  3.今後の取り組みでございます。市民・事業者に水素の安全性や利用価値について理解いただくため,平成27年3月に,FCVミライを公用車として率先導入し,3月26日の水素エネルギー実用車セミナーを皮切りに,各種イベントに展示し,普及啓発を図ってまいります。また,平成27年度には,市内事業者に対するFCV購入費助成を行うとともに,再生可能エネルギーから水素をつくりFCVに供給するスマート水素ステーションの整備や,商用ステーションの設置候補地の調査・検討などを進めてまいります。さらに,関西圏での水素エネルギー導入推進に向け,兵庫県を初めとする近隣都市とも連携を図ってまいります。  燃料電池自動車用FCV普及促進ロードマップの概要を御説明いたします。全編資料を参考として添付しておりますので,御参照ください。  右側,3ページをごらんください。  次に,報告第2,神戸市地球温暖化防止実行計画改定案に係る市民意見募集の実施につきまして,御説明申し上げます。  1.趣旨でございます。神戸市地球温暖化防止実行計画は,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,神戸市域及び神戸市役所の事務事業における地球温暖化対策を推進するため,平成23年2月に策定した法定計画でございます。しかし,計画策定直後に発生しました東日本大震災を契機に,我が国の電源構成比,いわゆるエネルギーミックスが一変いたしました。また,国においても,原発の稼働をゼロと想定した場合の暫定的な目標として,温室効果ガスを2020年度に2005年度比で3.8%削減するという新目標を設定したことから,本市においても,地球温暖化防止実行計画の見直しが必要となりました。  このたび,神戸市環境保全審議会にて,神戸市地球温暖化防止実行計画の改定案が取りまとめられましたので,広く市民・事業者の意見を募集いたします。  2.改定案におけます主な改定内容でございます。  まず,(1)計画期間は2015年度(平成27年度)から2030年度(平成42年度)としております。  次に,(2)省エネルギーに関する目標につきましては,市民・事業者の努力により,市域の節電が進んでいるにもかかわらず,市域における温室効果ガスの排出量が増加するという事例が生じていることから,節電等の省エネの進捗状況を適切に評価するため,省エネルギーに関する目標を温室効果ガス排出量から,最終エネルギー消費量を指標とする目標に変更いたします。このたびの計画では,神戸市域全体に係る最終エネルギー消費量に関する目標については,基準年を2005年度(平成17年度)とし,短期として2020年度で15%以上,中期として2030年度で25%以上,長期として2050年度で40%以上の削減をそれぞれ設定いたします。  (3)再生可能エネルギーに関する目標につきましては,平成26年3月に策定した環境モデル都市アクションプランにおける取り組みを含めて,現行の目標を継承し,具体的には2020年度には神戸市域におけるエネルギー消費量の10%以上を導入すること,2030年度には,神戸市域における電力消費の30%を再生可能エネルギーやコジェネレーションシステム等の地域分散型エネルギーとすることとしております。  4ページをお開きください。  (4)適応策の導入でございます。地球温暖化対策には,これまでも実施しております省エネルギー対策や,再生可能エネルギーの普及対策などの温室効果ガスの排出抑制対策に加えて,地球温暖化による気候変動の影響は避けられないものとの前提に立って,自然・社会のあり方を調整する対策である適応策の推進が求められています。国においても適応策の推進に取り組んでおり,ことし夏ごろには適応計画を公表することとしております。このような状況を踏まえまして,生態系の保全対策,治水・洪水対策,熱中症・感染症対策,農作物の病害虫・高温障害対策などの本市の既存施策等につきまして,地球温暖化対策という切り口で,今後より一層庁内関係部局との連携を図った地球温暖化対策を推進してまいります。  3.意見募集の方法でございます。意見募集期間は平成27年3月23日から4月21日までの間とし,環境局環境貢献都市室を初め市内13カ所のほか,神戸市ホームページにおいて資料を閲覧いただけます。意見の提出は,環境局環境貢献都市室宛てに,郵送,ファクス,直接持参,電子メールで提出いただけます。  4.意見募集後,いただいた御意見に対しまして,神戸市ホームページで一括して市の考え方をお示しいたしますとともに,今回の市民意見の募集結果を踏まえ,神戸市環境保全審議会より計画改定案の答申を受けて,本市としまして改定計画を確定し,公表する予定でございます。  以上,議案1件,報告2件についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 123 ◯委員長(大井としひろ) これより質疑を行います。  まず,予算第36号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち環境局の関係分について,御質疑はございませんか。  (なし) 124 ◯委員長(大井としひろ) 次に,報告事項,神戸市燃料電池自動車(FCV)普及促進ロードマップの策定について,御質疑はございませんか。  (なし) 125 ◯委員長(大井としひろ) 次に,報告事項,神戸市地球温暖化防止実行計画改定案に係る市民意見募集の実施について,御質疑はございませんか。 126 ◯委員(山下てんせい) この報告の肝になるのは,省エネルギーに関する目標の見直しの部分だと思うんですけど,温室効果ガスの排出量,これは最終エネルギー使用量を指標に変えるということなんですね。このもとになる地球温暖化対策の推進に関する法律というのは,これまだ内容の見直し等はなかったと思うんですけれども,それ間違いないですよね,なかったですよね,法律に内容。 127 ◯大森環境局長 法律の内容には変更はないと思います。 128 ◯委員(山下てんせい) ということは,神戸市の審議会において,神戸市としてのこの法律に対する向き合い方というものの見方を変えたと判断してよろしいんですか。 129 ◯大森環境局長 御説明申し上げましたように,いわゆる現行計画の目標では温室効果ガスの排出量を指標としてたわけですけれども,なかなかそれでは,特に東日本大震災後,原発が稼働してない状況の中で,CO2のカウントに非常に重要な役割を担います排出係数というのが非常に高くなってきておると。そういう中で,市民・事業者の方々に,いろいろ我々のほうとしても節電努力なり省エネを申し上げているところでございますけれども,なかなか目標数値として実績が上がってこない,むしろ上がってしまうと。そういう中で何を目標にしたらいいのかということを考えた上で,今回,最終消費エネルギー量を目標にしようということでございます。  ただ,26年2月に環境省のほうも地方公共団体向けに策定しました温暖化対策計画策定の手引書というのがございまして,その中でも,いわゆる温室効果ガスの総量目標にかえまして,あるいはそれに加えてということですけれども,最終消費エネルギー量の削減量なども設定して,計画の進捗管理を行うのが適当ということもおっしゃっておりますので,我々としては,そういうことで整理をさせていただいているということで,保全審議会のほうでもそういうことで話をしていただいているということでございます。 130 ◯委員(山下てんせい) 説明はよくわかりました。これから市民意見募集をかけるという段階ですので,深くコメントするべき時期ではないのかもしれませんが,私の個人的な意見としては,温室効果ガスに対しての,いわゆる問題意識というものが,むしろ強まっているんじゃないかというふうな懸念があるんですね。というのは,中国の化石燃料の使い方等,非常に日本国だけではどうしようもない問題点も出てきておりますし,その自助努力という部分で,この視点がなくなってしまうのは,ちょっとなという気が──問題意識を覚えましたということだけ,一応,申し伝えておこうかなと思います。 131 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。  (なし)
    132 ◯委員長(大井としひろ) では,この際,環境局の所管事項について,御質疑はございませんか。  (なし) 133 ◯委員長(大井としひろ) 他に御発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうも御苦労さまでございました。  なお,委員の皆様におかれましては,環境局が退室するまでしばらく自席にてお待ち願います。 134 ◯委員長(大井としひろ) それでは,これより意見決定を行います。  まず,第36号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち本委員会所管分に関して,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 135 ◯委員長(大井としひろ) ということで,それでは本件は原案のとおり承認されました。  次に,予算第38号議案平成26年度神戸市国民健康保険事業費補正予算については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 136 ◯委員長(大井としひろ) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,予算第40号議案平成26年度神戸市介護保険事業費補正予算については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 137 ◯委員長(大井としひろ) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第105号議案土地売却の件(ひよどり北町3丁目)については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 138 ◯委員長(大井としひろ) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第39号議案神戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) 139 ◯委員長(大井としひろ) それでは,承認するという意見と,承認しないという意見がありますので,これよりお諮りいたします。  承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 140 ◯委員長(大井としひろ) 挙手多数でありますので,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第40号議案神戸市手数料条例の一部を改正する条例の件については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 141 ◯委員長(大井としひろ) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,議員提出第55号議案神戸市みんなの手話言語条例の件については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 142 ◯委員長(大井としひろ) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,陳情第255号敬老優待乗車制度などに関する陳情について,各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 143 ◯委員(伊藤めぐみ) 陳情第255号につきまして,民主こうべは不採択といたします。  これまでにも同様の陳情が出されてきましたが,来年度,神戸電鉄で70歳以上の方が利用できる制度が試験導入の予定であり,これからも厳しい財政であっても,神戸市と交通事業者が支え合って支援に努めるという当局の説明を了といたします。 144 ◯委員長(大井としひろ) 次に,公明党さん。 145 ◯委員(向井道尋) 結論から言いますと不採択といたします。  この,特に敬老優待乗車制度につきましては,少子・超高齢化の中,維持・存続することにこれまで努力をしてきております。敬老優待,さらにまた福祉乗車制度につきましては,日常生活における近距離の移動支援をしているものでありまして,神戸電鉄など他都市にまたがる鉄軌道への拡充については,現行制度を長期的に維持・継続する上で非常に慎重にならざるを得ないと考えます。よって,不採択といたします。 146 ◯委員長(大井としひろ) 次に,自民党神戸さん。 147 ◯委員(大野 一) 結論から言いますと不採択であります。  基本的には議論は過去何度も繰り返しされておりますし,新しい制度ということで半額ということでスタートを切って間もないということでもありますし,現状維持を図っていくというのは精いっぱいのところであろうということで考えております。 148 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 149 ◯委員(平野昌司) この制度は今のところはぎりぎり維持継続されているという状況ですので,これ以上は財政的にも問題があると思いますので,不採択。 150 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 151 ◯委員(森本 真) 共産党は採択を主張します。  市長のいわゆる選挙での公約でもありますし,実際上出てきたものが敬老パスと同等というふうには思えませんので,敬老パス──これ適用という中身ですけど,市長の言ったことを実現してほしいという陳情者の中身ですので採択をいたします。 152 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 153 ◯委員(山下てんせい) 新世代こうべは打ち切りを主張します。  公共交通機関を使った市民の足の確保という意味,あるいは持続可能な制度の趣旨はわかるんですけれども,ただ,やはり地域によって利用実績に格差があるという現状を鑑みたときに,いわゆる鉄軌への適用を拡大というのは検討する余地を残しておきたいと考えておりますので,今回は打ち切りとさせていただきます。 154 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 155 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  超高齢社会ですし,移動支援にはバスだけでなく,鉄軌道も拡充するべきだと思ってますので,採択です。 156 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように,各会派の御意見は,採択,不採択,審査打切の3つに分かれておりますが,本日結論を出すことについては意見が一致しておりますので,これよりお諮りいたします。  まず,本陳情について採否を決するかどうかについてお諮りいたします。  本陳情の採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択または不採択を主張される方は挙手願います。  (賛成者挙手) 157 ◯委員長(大井としひろ) 挙手多数であります。  よって,本件は採否を決することに決定いたしました。  それでは,採択または不採択の採決をいたします。  本陳情について採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 158 ◯委員長(大井としひろ) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,鉄道駅舎のバリアフリー化推進に関します陳情第256号,陳情第257号及び陳情第258号について,一括して各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 159 ◯委員(伊藤めぐみ) 民主こうべは打ち切りといたします。  バリアフリー化は推進されるべきものではありますが,各鉄道事業者の経営判断でもあり,本市から事業者へも要望し,国・県に対しても支援の拡充を要望しているという当局の説明を了といたします。 160 ◯委員長(大井としひろ) 公明党さん。 161 ◯委員(向井道尋) 駅舎のバリアフリーの件につきましては,我が会派の,特に中央区の議員も地域の皆さん,また利用者の皆さんからお話を伺っております。会派として以前より,常に市はもとより,国・事業者に対しても要望してきた案件であります。また,今回の三宮周辺再開発等の議論の際にも,改めて問題提起もさせていただいたところです。しかし,特に全国の中でも構造上非常に難しい案件であるとはいえ,今後はさらに国・市・事業者が一体となって英知を結集して,改善の方向性を見出していただきたいと思っております。よって,当陳情は打ち切りといたします。 162 ◯委員長(大井としひろ) 自民党神戸さん。 163 ◯委員(大野 一) 結論は打ち切りであります。  陳情者のおっしゃっていることは非常によく理解ができますし,方向性としては,この方向性でということは,我々も思いは一緒でありますけれども,いかんせん神戸市は当事者能力がないということでもありますし,そういう意味で打ち切りであります。 164 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 165 ◯委員(平野昌司) 打ち切りでございます。  今のお話と同様なんですが,当事者能力がないというよりも,事業者の経営的な基本的な問題にかかわりますので,そこが決断出さんとどうしようもないということで,打ち切り。 166 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 167 ◯委員(森本 真) 採択を主張します。  1つは,9割以上のところでバリアフリー化が,国の法制度によって鉄道事業者もつくってきたと。困難なとこはありますけども,さらに今,鉄道だと乗客が落ちないようなガードも含めて,国の補助も含めてやろうということになっています。そういう観点も含めて,なかなかできない構造上の問題をやっぱりクリアしてつくってほしい,バリアフリー化を早くしてほしいという願いに応えて,採択といたします。 168 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 169 ◯委員(山下てんせい) 新世代こうべは打ち切りを主張します。  バリアフリー化という部分に関しては,補助制度もしっかりと決められておりますし,最終的にはその事業者の判断に任せる部分が大きいのではないかと思っております。よって,神戸市におきましては,具体的なプランニングも含めて,もっと事業者に協力を求めるという方向で頑張っていただきたいと思いますので,私の会派としては打ち切りとさせていただきます。 170 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 171 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  超高齢社会でバリアフリー法もできまして,それに基づいて神戸市ももう一歩前に踏み出す努力をするべきだと思います。採択です。 172 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように,各会派の御意見は採択と審査打切の2つに分かれておりますが,本日結論を出すことについては意見が一致しておりますので,これよりお諮りいたします。  まず,本陳情について採否を決するかどうかについてお諮りいたします。  本陳情の採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択または不採択を主張される方は挙手願います。  (賛成者挙手)  挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第262号人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し,人種差別を許さない法律制定を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 173 ◯委員(伊藤めぐみ) 陳情第262号につきまして,民主こうべは採択といたします。  国においては,人種差別を許さない法律制定に向け取り組みが進むこと,また本市においても,あらゆる差別を許さないという人権を尊重するまち神戸として,施策の推進を求めます。 174 ◯委員長(大井としひろ) 公明党さん。 175 ◯委員(向井道尋) 採択です。  陳情書に記されているように,ヘイトスピーチは人種差別をあおる犯罪行為であること,在特会の街宣に対し,最高裁で損害賠償が確定したこと,人種差別的横断幕で浦和レッズに無観客試合の処分が下されたこと,国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会が日本に勧告していること,以上のことから鑑みて,当陳情は採択といたします。 176 ◯委員長(大井としひろ) 自民党神戸さん。 177 ◯委員(大野 一) 採択を主張いたします。  神戸市の大方針である多文化共生社会を目指して市政を運営するという意味から,採択です。
    178 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 179 ◯委員(平野昌司) 採択でございます。  これも最高裁でも決定しておりますし,政府自民党も人種差別を許さない法律制定に向けて頑張っておりますので採択ですが,ただ,逆に外国で日本が差別待遇を受けとるということもあるということに対して,憂慮する意見もあったということをお伝えしておきます。 180 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 181 ◯委員(森本 真) 共産党も採択です。  言われているように人種差別や民族差別をあおるヘイトスピーチはやめるべきでありますし,それを許さない法律の制定を,私どもとしては国,中央でも検討しておりますので,採択です。 182 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 183 ◯委員(山下てんせい) 新世代こうべも採択です。  ヘイトスピーチというものが,いわゆる人種を一まとめにして,そういった人種の方に対しての過激な発言をすることというのは,社会通念上許されることでもありませんし,当然,青少年に対する悪影響というものも憂慮いたします。そもそもそういった人種差別というものを行うこと自体が,経済活動に対して大きな妨げとなっていることも,これ事実でございますので,神戸市としてもそういった意見を採択するのは当然と考えます。よって採択です。 184 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 185 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  表現の自由とどうしても対比されがちなんですけれども,これはとんでもないことで,ヘイトスピーチは人種差別・人権問題そのものだと思ってますので採択です。 186 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように全会派の御意見が採択することで一致しておりますので,本件は採択することに決定いたしました。  次に,介護保険制度に関します陳情第264号及び陳情第270号について,一括して各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 187 ◯委員(伊藤めぐみ) 民主こうべは,不採択といたします。  介護保険制度につきましては,世代間の公平性を保ちながら,持続可能の制度とする国の制度です。各陳情項目につきましても,当局の説明を了とし,不採択といたします。 188 ◯委員長(大井としひろ) 公明党さん。 189 ◯委員(向井道尋) 結論,不採択であります。  介護保険制度は,言うまでもなく高齢者の介護を社会全体で支える世代間助け合いの制度であり,高齢者も一定の負担をいただく制度でありますが,現国会では公費による低所得者の保険料軽減が予定されると聞いております。一般会計からの繰り入れについては,保険料減免分に対する一般財源投入は不適当との国の原則により困難であり,国庫負担の増額を従来から国に要望しているところであります。今回の制度の改正では,現役世代に過度な負担を求めず,高齢者世代内において負担の公平化を図るため,一定以上所得の方の自己負担割合2割をすることとされています。以上のことから,当陳情を不採択といたします。 190 ◯委員長(大井としひろ) 自民党神戸さん。 191 ◯委員(大野 一) 自民党神戸は不採択であります。  基本的には介護保険制度の維持を図っていくために,いろいろな改定その他があるとは思いますけれども,現状,1つ1つの項目につきましては,当局の説明を了したいと思います。 192 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 193 ◯委員(平野昌司) 不採択です。  保険料減免分に対する一般財源の投入は不適当とする国の方針や,要介護認定1,2,または2の方であっても,入所の必要性の高い場合にあっては特例的に申し込みの対象とするということも含めてありますので,不採択。それぞれの項目については当局の説明を了として不採択といたします。 194 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 195 ◯委員(森本 真) 共産党は採択を主張します。  1つは,介護保険料が本当に15年間で倍,25年間で3倍に上がるような制度崩壊,介護崩壊とも言える状況があります。それをどうにかしてくれという中身でありますし,また新しい事業ということで,さまざまな制度改善ではなくて改悪がどんどん行われるという中身になっておりますので,陳情者の思いを了として採択です。 196 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 197 ◯委員(山下てんせい) 陳情第264号及び陳情第270号には,新世代こうべとしては不採択を主張します。  介護保険の仕組みについては,国が設計する部分であり,市としては,その仕組みの中で与えられた予算収入の範囲でやりくりをしなければなりません。陳情者の意図はよくわかるのですけれども,今の介護保険制度には改める点がまだまだありますので,現時点で利用者負担の多寡を語るというのは,時期尚早ではないかと考えております。よって,不採択です。 198 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 199 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  2025年に向けて介護保険料も制度の内容も,ある意味では限界を迎えつつあるというふうに思います。このまま行けば破綻してしまう,そういう中で,制度を維持しようと思えば,陳情者の言うように公費の資金を導入するしかないというふうに私は思ってますので,採択です。 200 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように,各会派の御意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りいたします。  本件を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 201 ◯委員長(大井としひろ) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第265号年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 202 ◯委員(伊藤めぐみ) 民主こうべは不採択です。  年金制度につきましても,世代間の公平さを保ち,長期的に持続可能な制度であるという当局の説明を了とし,不採択といたします。 203 ◯委員長(大井としひろ) 公明党さん。 204 ◯委員(向井道尋) 不採択です。  現在の年金受給者の年金額を本来の水準に引き下げて,年金財政の改善を図ることにより,将来世代への負担先送りの回避ができることや,年金生活者支援給付金の支給の関する法律に基づき,低所得の年金受給者に事実上の年金加算である福祉的給付が給付されることにより,受給者への影響が最小限に抑えられていることから,不採択といたします。 205 ◯委員長(大井としひろ) 自民党神戸さん。 206 ◯委員(大野 一) 不採択を主張いたします。  現在の年金制度,税と社会保障の一体改革のもとにおいて制度の改革をされつつあるところでありまして,そういう意味で不採択です。 207 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 208 ◯委員(平野昌司) 不採択です。  マクロ経済スライドは社会的情勢の変化を年金額に反映し,負担と給付のバランスを図り,年金制度を長期的に持続可能な制度とするものであることから,不採択。 209 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 210 ◯委員(森本 真) 共産党は採択であります。  年金受給者の皆さんから,年金が下がって物価等々が上がるという中で,マクロ経済スライドというふうに名乗ってますけども,年金削減の1つの方法であります。最低保障年金も,40年もかかると,そんなにも待ってられないというのが今の若い世代からも出ておりますので,採択を主張します。 211 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 212 ◯委員(山下てんせい) 新世代こうべは不採択を主張いたします。  これも先ほどと同じなんですが,陳述人の窮状は理解しますが,やはり国民年金の収入にも限りがあります。現行制度である限り,やはり収入,お財布の中身に応じたものにならざるを得ない。もしそこに国庫を入れた場合,日本経済に著しい影響を与える危険性があると考えます。負担と給付のバランスというものをやはり考えたときに,こういうマクロ経済スライド等による調整が入ることは,いたし方ないと考えますので,その点を了として不採択とします。 213 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 214 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  高齢者は無年金・低年金の方が非常に多く,厳しい生活を強いられています。その一方で,若年者も非正規雇用がふえる中で,無年金の若者,将来的に無年金者が出てくる可能性が十分にあります。そういう意味でも,最低保障年金制度は必要だと思いますので,採択です。 215 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように,各会派の御意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りいたします。  本件を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 216 ◯委員長(大井としひろ) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,国民健康保険制度に関します陳情第268号及び陳情第269号について,一括して各会派の御意見をお聞かせ願います。  民主こうべさん。 217 ◯委員(伊藤めぐみ) 民主こうべは不採択です。  国民健康保険につきましては,加入者とそうでない市民の公平性の観点から,また滞納世帯についても適切に対応されている当局の説明を了といたします。 218 ◯委員長(大井としひろ) 公明党さん。 219 ◯委員(向井道尋) 不採択です。  神戸市は独自の所得控除を実施したり,被保険者の負担軽減のために一般会計から繰り入れを行ったりして激変緩和措置を実施するなど,急激な保険料負担の増加にならないように配慮もしております。さらに,一般財源を投入すれば,国保に加入してない市民にも負担を求めることになり,負担の公平性の観点から困難であると考えます。よって,不採択といたします。 220 ◯委員長(大井としひろ) 自民党神戸さん。 221 ◯委員(大野 一) 不採択であります。  理由は,これ以上の一般会計からの繰り入れを行うということは非常に困難であるというふうに考えます。 222 ◯委員長(大井としひろ) 自由民主党さん。 223 ◯委員(平野昌司) 不採択です。  同様に一般会計からの繰り入れは,国民健康保険加入者と非加入者との公平性の観点から困難であるということで不採択。 224 ◯委員長(大井としひろ) 日本共産党さん。 225 ◯委員(森本 真) 共産党は採択を主張します。  1つは,これ以上国民健康保険料を上げない神戸市の手段としては,一般会計を繰り入れること,それともう1つは,全国知事会も子供の均等割額等に経費削減を設けるなども主張しております。また,高い国民健康保険料によって払えない,短期証等々がふえている実態を鑑みると,やっぱり国保制度そのものの,国等に求めることも必要だということで採択を主張します。 226 ◯委員長(大井としひろ) 新世代こうべさん。 227 ◯委員(山下てんせい) 新世代こうべは不採択を主張します。  国民健康保険料の住民税非課税を激変緩和措置をしている,あるいは神戸市独自の控除方式を当分の間とはいえ実施しているという配慮については,当局の説明を了とします。また,一般会計の繰り入れに関しましては,国民健康保険非加入者との公平性の観点から問題があると思いますので,不採択です。 228 ◯委員長(大井としひろ) 新社会党さん。 229 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  今のような働き方,非正規の人がふえる中で,社会保険に入ることができない人が非常にふえています。国民健康保険に入りたくても保険料が高い,そういう中で,本当に無保険の人がこれからどんどん出てくるんではないかという懸念がありますので,それはさらに子供たちまでにもいろんな影響が出てきているというふうに思います。そういう意味でも,この陳情2件,採択したいというふうに思います。 230 ◯委員長(大井としひろ) 以上のように,各会派の御意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りいたします。  本件を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 231 ◯委員長(大井としひろ) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  以上で意見決定を終わります。  次に,陳情第262号人種差別・民族差別をあおるヘイトスピーチに反対し,人種差別を許さない法律制定を要請する意見書提出を求める陳情が採択されましたので,意見書の文案について協議したいと存じます。  つきましては,正副委員長で文案を用意いたしておりますので,お配りいたしたいと存じます。  それでは,お手元にお配りいたしました文案を事務局に朗読させます。  (書記朗読) 232 ◯委員長(大井としひろ) 以上のとおりでありますが,いかがでございましょうか。
     (「異議なし」の声あり) 233 ◯委員長(大井としひろ) それでは,文案については以上のとおりとさせていただきます。  なお,この意見書案については,この後,本委員会に委員を出しておられない住民投票☆市民力さん,神戸志民党さん所属議員及び北山議員,前島議員にも御意見をお伺いした上,御了解がいただけましたら,本市会議員全員が提案者となって議員提出議案として提出することを市会運営委員会に申し送りいたしたいと存じますので,委員各位におかれましては,本件に関する各会派内での周知徹底について御協力をお願いいたします。  次に,佐藤副委員長より,意見書について御提案があるとあらかじめお聞きいたしております。御用意されている文案を配付の上,御説明をお願いしたいと存じますが,よろしいでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 234 ◯副委員長(佐藤公彦) 災害援護資金についてのことで意見書を提出したいということから,皆様のお手元に資料を配らせていただきました。  これは,阪神大震災と東日本大震災での援護資金の貸し付けの要件が全く違うというところから,20年たった現在も神戸市にとっては非常に苦慮してる部分がございます。ということから,意見書を読ませていただきます。  災害援護資金の返済の免除対象拡大を求める意見書案。ことしは阪神・淡路大震災から20年の節目の年に当たります。20年にわたる市民・事業者などの協力によって復興への取り組みが進んでいます。しかし,今なお残されている課題もあります。その1つが災害援護資金の返済問題です。阪神・淡路大震災当時,何の公的保障もありませんでした。何もかもなくした被災者が立ち上がるために,わらをもすがる思いで利用したのが災害援護資金です。20年たった今もこの返済が市民の生活再建に大きな負担となっています。政府は,昨年3月の東日本大震災と同様の取り扱いにという国会での確認を受け,無資力状態であれば返済を免除するという方針を打ち出しましたが,借受人が無資力状態であっても,保証人に返済能力があれば,保証人に返済を求めるとの態度をとっています。しかし,保証人の資力調査は困難です。また,保証人は阪神・淡路大震災では必須条件でしたが,東日本大震災では必須条件ではありません。震災後20年を経過し,被災者もそれだけの年齢を重ねています。安心して暮らしていくためにも早急な対策が必要です。よって,国におかれては,下記のとおり免除対象を拡大されるよう強く要望します。  記。1.少額償還者について,自治体の判断で返済免除の対象とすることができるようにすること。2.借受人が無資力状態であれば,保証人の返済能力にかかわらず,返済を免除できるようにすること。以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出します。  以上です。 235 ◯委員長(大井としひろ) 御提案の意見書提出について,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 236 ◯委員長(大井としひろ) それでは,この意見書案については,この後,本委員会に委員を出しておられない住民投票☆市民力さん,神戸志民党さん所属議員及び北山議員,前島議員にも御意見をお伺いした上,御了解がいただけましたら本市会議員全員が提案者となって,議員提出議案として提出することを市会運営委員会に申し送りいたしたいと存じますので,委員各位におかれましては本件に関する各会派内での周知徹底について,御協力をお願いいたします。 237 ◯委員長(大井としひろ) 本日御協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。  お疲れさまでございました。   (午後2時29分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...