神戸市議会 2015-03-04
開催日：2015-03-04 平成27年予算特別委員会第３分科会〔27年度予算〕（産業振興局） 本文
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◯主査（梅田幸広） おはようございます。ただいまから予算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，本日，午後４時30分から，
阪神水道企業団議会神戸市側分科会が開かれるため，関係委員が中途退席されますので御了承願います。また，私自身も当該分科会に出席いたしますので，その間の本分科会の運営につきましては高瀬理事に行っていただくことにしたいと存じますので御了承願います。
（産業振興局）
2 ◯主査（梅田幸広） それでは，日程によりまして，産業振興局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3
◯佐藤産業振興局長 おはようございます。産業振興局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは，着席をさせていただきます。
それでは，ただいまから，予算第１号議案平成27年度神戸市一般会計予算ほか４議案のうち産業振興局関係分，
緊急雇用創出事業のうち関連分の報告，産業振興局所管のその他の議案２件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず，予算編成の方針について御説明いたしますので，お手元の予算説明書の２ページをお開き願います。
日本経済の先行きにつきましては，各種政策の効果による景気の回復並びに雇用環境改善の継続が期待されております。
しかしながら，加速する少子・超高齢化による人口減少社会の到来，社会・経済のグローバル化の進行，世界経済情勢の不透明感等を考慮すると，今後の企業収益や個人所得の動向は流動的であります。このような状況の中で地域経済が持続的に発展するためには，地域の資源・人材が最大限に生かされる社会を実現するとともに，人材や投資を引きつけることができるよう，都市の魅力を高めることが重要であります。
そこで，神戸の活力・魅力の向上を図るため，平成27年度の産業振興局においては，市内経済の活性化による雇用機会の拡大，国際・観光都市の魅力創造による集客力の向上，農漁業の活性化とブランド化の推進，卸売市場の機能強化の４つの柱を基本とし，地方創生の取り組みと現下の神戸経済の活性化について一日も早く実行に移していくため，国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を活用し，起業・創業支援，
戦略的観光プロモーション，神戸・里山暮らしの推進に取り組むほか，
プレミアムつき商品券の発行等による消費喚起策を重点的に実施する平成26年度補正予算と合わせ，切れ目のない産業振興施策を展開いたします。
それでは，以下，具体の主要な施策につきまして御説明してまいりますので，６ページをお開き願います。なお，新規施策には二重丸，拡充施策には丸を記載をしておりますので，これらを中心に御説明をさせていただきます。
Ｉ市内経済活性化による雇用機会の拡大の１地域消費の喚起でございます。国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ，市内の小売店・飲食店等において共通して使用できる
プレミアムつき商品券及び市内での宿泊・観光に利用できる旅行券を販売すること等により，地域の消費喚起，地域経済の活性化を図ります。
２中小企業の振興，(１)起業・創業支援でございます。
1)
神戸スタートアップオフィスでは，国内外の優秀な起業家に対して活動拠点を提供するとともに，民間支援事業者が有するノウハウを活用して，短期間に重点的な支援を実施し，資金の獲得や顧客の獲得により，次の段階への成長を促してまいります。
2)
グローバル・スタートアップ・ゲートウェイ神戸では，国内外の優秀な起業家候補を神戸に呼び寄せ，
神戸スタートアップオフィスでの重点支援対象者を選考するための選考過程にメンタリングを組み込んだ
ビジネスプランコンテストを実施いたします。
3)
キャリア教育起業家派遣プログラムでは，国内外で活躍するＩＴ分野の技術を活用した成長志向の起業家を市内の中学・高校・高専・大学に派遣し，学生・生徒との交流を図るプログラムを実施することで，学生・生徒の起業に対する意識改革を促してまいります。
4)シリコンバレーへの派遣交流で学ぶ若手ＩＴ人材育成では，世界的な
ＩＴイノベーションの中心地であるシリコンバレーに，神戸での起業を志す学生や起業家候補を派遣して，現地の起業家や
ベンチャーキャピタリスト等と交流をするプログラムを実施し，若者の起業家マインドの醸成を諮ります。
5)「神戸の強み×ＩＴ」＝
イノベーション創出事業では，全国のＩＴベンチャーに加え，シリコンバレーで活躍し，日本でのビジネス展開を希望するＩＴベンチャーを招請し，神戸が強みを有する医療・
ライフサイエンス産業や
ファッション産業の起業等とのマッチングを行い，新たなビジネスの創出を目指します。
７ページに参りまして，6)シアトル拠点を活用した経済交流では，米国西海岸等における航空・宇宙分野，ＩＴ分野等で実質的な経済・人材交流を強化・促進するため，
神戸シアトルビジネスオフィスを設けます。
(２)新事業展開支援でございます。
1)
中小製造業投資促進等助成制度では，中小製造業の技術力や生産性の向上，受注拡大，研究・開発機能の強化などに向けた積極的な設備投資等を支援し，操業基盤の強化を図ります。特に今後の成長が見込まれる航空・宇宙，医療・健康・福祉，農業・食糧，環境・エネルギーの４分野を育成すべき戦略産業と位置づけ，これらの分野での設備投資に対する助成を拡充し重点的に支援することにより，強力に参入を促します。
2)
挑戦企業等支援補助制度では，戦略産業における新製品の開発などを支援する
挑戦企業等支援補助制度を拡充し，中小企業の積極的な取り組みを後押しいたします。
3)航空・宇宙分野の
サプライチェーン構築支援等では，成長産業として見込まれる航空・宇宙分野への共同受注・協業体制の構築や，ＰＲ・販路開拓に取り組む企業グループに対し，活動費用の一部を補助するとともに，経験豊富なコーディネーターによる受注獲得等の支援を行います。
4)
企業拠点移転補助制度の創設では，企業の本社機能の東京一極集中を是正する国税制が実施予定の中で，神戸の経済活性化や人口減少防止を図るため，本社機能の東京23区などからの移転や市内での拡充を行う企業に対して，オフィスとなる建物の取得費や賃料，地元雇用に対する補助を行います。
5)先端製造業大規模投資促進補助では，市内外からの企業の設備投資を積極的に呼び込み，神戸経済の活性化を図るため，成長分野において高度技術を用いて新たに展開される事業に係る設備投資に対する補助を拡充いたします。
８ページをお開き願います。
(３)競争力強化支援でございます。
1)「人口減少社会×ものづくり技術」
イノベーション創造事業では，少子高齢・人口減少に伴い，人手不足の解消や，女性や高齢者・障害者の社会進出の促進，
コミュニティー機能の補強がますます重要となる中，地元中小企業のロボット技術を初めとしたすぐれた物づくり技術を活用し，人口減少社会への対応を図ります。
2)
ものづくり担い手育成事業では，市内中小製造業において次代の物づくりを担う人材を育成するため，
神戸市立科学技術高校・神戸工科高校など市内の工業高校や高専において，企業の経営者・技術者による講義やインターンシップなどを行います。また工業高校・高専出身者の中途退職者が市内企業に再就職できるよう，学校側の円滑な対応を支援するとともに，地元企業に対する生徒の理解・関心の向上を図るための冊子の作成・配布を行います。
３商店街・小売市場の活性化の1)
地域商業活性化支援事業等では，集客力向上・売り上げ向上・地域課題解決を目指し，商店街・小売市場からみずから企画・提案する事業を一括して柔軟に支援することで，地域の個性を生かした取り組みによるまちの魅力とにぎわいの創出を図ります。
９ページに参りまして，2)商店街・市場「応援隊」派遣事業では，高齢化や人手不足等により活性化策を講じられない商店街・小売市場をサポートするため，各団体の要請に応じて応援隊を柔軟に派遣いたします。また各団体のさまざまな相談にワンストップで対応するよろず相談員を配置し，アドバイスや応援隊派遣のコーディネート等を行います。
3)民間活力を導入した
空き店舗対策プロジェクトでは，多くの商店街が課題として認識する空き店舗数の増加，後継者不足に対して，企業や大学等の民間事業者から提案を広く募集し，対象の商店街とマッチングさせ事業を実施することで，ほかの商店街のモデルとなるような活性化事業を支援いたします。
4)商店街・
小売市場共同施設建設補助では，小売商業の環境整備を促進し，地域商業の活性化を図るため，商店街・小売市場が設置する共同施設の建設・改修・取得または撤去に係る経費を補助いたします。
5)
流通活性化推進事業では，仲卸と中小小売店の関係強化による地域商業の活性化を図るため，仲卸・小売業界等による実行委員会が主体となり，接客技術や商品ＰＯＰ制作，リテールサポートの意識改革の研究・研修及び実践販売を行う事業を支援いたします。
４
ファッション産業の振興の1)神戸コレクションを活用した神戸ブランドの発信強化では，若い女性を中心に人気を誇る
ファッションイベント神戸コレクションに地元神戸の中小ブランドが合同で出展する費用の一部を支援し，神戸ブランドとまちの魅力をＰＲいたします。
II国際・観光都市の魅力創造による集客力の向上の１神戸観光の振興，(１)
戦略的プロモーションでございます。
1)ビッグデータ分析を踏まえた
国内プロモーションでは，ビッグデータを活用したマーケティングに基づいた効果的で効率的なプロモーションを展開するとともに，
神戸観光公式サイト，Ｆｅｅｌ ＫＯＢＥ神戸の充実を図ります。
10ページをお開き願います。
2)インバウンドプロモーションでは，外国人観光客のさらなる集客を図るため，海外にネットワーク拠点を設置し，
通年プロモーションによる効果的なメディア発信等を行います。また，
海外向けウエブサイトを充実させるとともに，
ミシュランガイド兵庫特別版の発行にあわせて英語版サイトを立ち上げ，発信強化を図ります。
(２)受け入れ環境の整備でございます。1)Ｗｉ－Ｆｉ・クラウドを活用した
ＩＣＴおもてなし環境の構築では，ＫＯＢＥ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ事業を継続実施し，神戸市及び日本全国で広域に公衆無線ＬＡＮが使えるＫＯＢＥ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉカードを外国人観光客に配布するとともに，市内の民間事業者にも働きかけ，
公衆無線ＬＡＮスポットの拡充を行います。ソフト面からも観光施設情報やイベント情報，移動経路や
地図等リアルタイムな観光情報を提供するクラウド型のサービスを利用し，観光客に
アプリケーション等で情報提供することにより，ＩＣＴを活用した総合的な受け入れ環境の底上げを進めます。
2)
インバウンド受け入れ環境整備事業では，増加する外国人観光客への多言語対応を強化するため，新神戸駅観光案内所に多言語対応可能なスタッフを増員するとともに，タブレット端末を用いた通訳システムを導入いたします。
(３)地域資源を生かした観光振興でございます。
2)夜景サミットの開催では，日本全国の夜景観光活性化に取り組む民間事業者・行政が一堂に会して夜景観光に関するさまざまな情報交換・共有を図る場として開催している夜景サミットが，平成27年10月９日に神戸で開催をされます。この夜景サミット開催及び神戸の夜景のよさを広く伝える取り組みを行います。
11ページに参りまして，III農漁業の活性化とブランド化の推進の１神戸産
農水産物ブランド力強化(１)1)の「食都 神戸2020」構想の推進でございます。神戸市で生産される高品質な農水産物を神戸ブランドとして確立するとともに，市内外に向けた情報発信の強化を行います。また，神戸市内の農漁業者・企業・大学が一体となって神戸産農水産物の新たなブランド品づくりに取り組み，神戸産農水産物の価値向上と消費拡大につなげるＫＯＢＥにさんがろくＰＲＯＪＥＣＴ，農漁業者とレストラン・シェフとのマッチングを行う神戸おいしい顔ＰＲＯＪＥＣＴを実施いたします。
さらに，近畿でも有数の農水産物の産地であるとともに，全国でもトップレベルの飲食店が集まっている神戸のポテンシャルを生かし，食を軸とした新たな戦略として，世界に誇る食文化の都，食都神戸の構築を推進いたします。
2)海外展開など
新規ビジネス支援事業では，農水産物の輸出は流通改革が進む中，販路拡大のための重要なルートであり，海外の認知度を高めることが日本国内のブランド力強化にもつながります。しかし，生産者が独自に取り組むには輸送方法の確立や販売先の確保など高いハードルがあるため，行政・生産者・流通業者等が一体となって推進いたします。
また，意欲ある農漁業者が取り組む新たな品目導入や新たな商品開発を支援するために
農漁業ネクストステージチャレンジ事業を実施いたします。「街の彩」創出事業では，神戸市の温暖な気候を生かして生産されております美しい花を用いて市役所ロビーや神戸の町なかで彩りを創出する展示を行うことで，神戸産の花のブランド力強化と消費拡大を図ります。
２都市型農業の推進の(１)神戸らしい農漁業の推進でございます。12ページをお開き願います。
2)フルーツ・フラワーパーク道の駅整備事業でございます。フルーツ・フラワーパークの駐車場に農産物直売所や防災倉庫等を整備し，道の駅として機能を付加することにより，地産地消や神戸ブランドの発信，防災機能の強化を図ります。
３農村地域の活性化の(１)農村定住化促進，1)神戸・
里山暮らし推進事業でございます。地域団体が地域の特色を生かして実施する里づくり事業への支援を拡充するとともに，地域の計画づくりの一部を大学研究室やコンサルタントに委託することにより，里づくり計画の策定・見直しを進め，農村地域の魅力アップを図ります。また，農村地域の空き家や農地情報を集約し，興味のある都市住民を農村地域への移住・定住につなぐコーディネーターを配置するなど，定住促進につながる支援制度を創設し，都会の利便性と田舎の心地よさを兼ね備える神戸・里山暮らしを促進いたします。
(２)1)特定外来生物及び有害鳥獣対策事業でございます。
アライグマ等の特定外来生物やイノシシ等の有害鳥獣の被害が増加傾向にあることや，改正鳥獣保護法が５月には施行されることを受け，関係機関と連携して捕獲対策を推進をいたします。
13ページに参りまして，また，市有害鳥獣捕獲班への支援を強化するとともに，
狩猟免許取得費用補助などにより人材の育成・確保を図ります。
IV卸売市場の機能強化の１卸売市場の活性化(１)本場・東部市場間における共同集荷の推進でございます。
本場・東部市場間における共同集荷を推進するため，両市場を結ぶ定期便を整備して新たな物の流れをつくり，集荷力の向上と品ぞろえの充実を図ります。
(２)中央卸売市場本場の活性化でございます。
経営戦略的な視点から，今後の市場運営の方針を示した本場経営展望計画を推進するため，行動計画に沿った取り組みを進めるとともに，施設改修を行い，市場の活性化につなげてまいります。また西側跡地南側には買い荷保管所・住宅・第２加工場及び冷蔵庫が残っており，このうち買い荷保管所と住宅・第２加工場についてはその地上部の解体撤去工事を行います。
(３)
中央卸売市場東部市場の活性化でございます。
東部市場経営展望計画に基づき，集荷力・販売力の向上に市場関係者と一体となって取り組みます。施設面でも取扱量に応じたコンパクトな規模を実現するとともに，コールドチェーンの確立や場内加工機能の強化など，市場の機能を向上させるため，市場全体の施設整備を推進してまいります。27年度には新加工場・冷蔵庫建設工事に着手いたします。
(４)
中央卸売市場西部市場の活性化でございます。
西部市場運営のあり方等を明確にした経営展望計画に基づく施設改修等を行うことにより，衛生環境や作業環境のさらなる充実・改善を図ります。27年度に西部市場は開設50周年を迎えるに当たり，記念式典を開催いたします。
14ページをお開き願います。
各会計別歳出予算でございます。なお，金額につきましては，１万円未満は省略をさせていただきます。
27年度産業振興局予算は，一般会計及び４つの特別会計から成り，総額302億9,932万円で，前年度に比べ4.1％減となっております。
前年度より予算額が減少しております主な原因は，中小企業融資事業において，預託金が減少したことでございます。
それでは，各会計の予算内容につきまして御説明をいたします。
まず，一般会計から御説明いたしますので，16ページ及び17ページの
歳入歳出予算一覧表をお開き願います。
16ページの最下段，歳入合計は190億5,922万円，17ページの最下段，歳出合計は242億8,020万円でございます。
18ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございます。第14款分担金及負担金は，東播用水事業などの地元負担金などで2,787万円，第15款使用料及手数料は，
ファッション美術館の入館料などで６億2,383万円でございます。
19ページに参りまして，第16款国庫支出金は，道の駅の改修工事に係る国からの補助金などで8,010万円，第17款県支出金は，ため池などの農業基盤整備に係る県からの補助金などで10億6,461万円でございます。
20ページをお開き願います。
第18款財産収入は，土地・施設の貸し付け収入などで１億8,372万円，21ページに参りまして，第19款寄附金は５万円，第20款繰入金は，都市整備等基金の繰り入れなどで３億8,097万円，第22款諸収入は，中小企業融資の預託額の返還金などで166億9,804万円でございます。
23ページをお開き願います。歳出予算の内訳でございます。
第４款民生費，第１項民生総務費は，非常用食糧及び物資の備蓄に要する経費で2,447万円でございます。
24ページをお開き願います。
第７款商工費，第１項商工振興費は，商工業振興に係る経費，中小企業の金融対策費，
緊急雇用創出事業に係る経費などで166億8,466万円でございます。
28ページをお開き願います。
第２項貿易観光費は，貿易や経済，観光交流の推進に関する経費で20億4,203万円でございます。
30ページをお開き願います。
第８款農政費，第１項農業委員会費は，委員報酬や運営経費などで１億4,887万円，第２項農政総務費は，農業公園管理運営や神戸・
里山暮らし推進事業などに係る経費で13億1,381万円でございます。
32ページをお開き願います。
第３項生産振興費は，「食都 神戸2020」構想の推進，畜産振興，漁業振興に係る経費でございます。31億2,095万円でございます。
34ページをお開き願います。
第４項農林土木費は，農業基盤整備などの経費で５億7,512万円でございます。
35ページに参りまして，第13款教育費，第11項社会教育費は，水族園の運営などの経費で３億7,026万円でございます。
36ページをお開き願います。
４債務負担行為につきましては，
神戸スタートアップオフィス管理運営，
中小製造業投資促進等助成制度及び
中小企業融資損失補償，
シーパル須磨ＥＳＣＯ事業などに係るものでございます。
続きまして，特別会計につきまして御説明いたしますので，38ページ及び39ページをお開き願います。
まず，市場事業費でございます。
予算額は，歳入・歳出ともに最下段，31億5,579万円でございます。
40ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございます。
第１款事業収入は，施設の使用料などで19億868万円，第２款県支出金は，東部市場の施設整備などに伴う県補助金で1,801万円，第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で６億2,709万円，第４款繰越金は存目でございます。第５款市債は，起債承認見込み額で６億200万円でございます。
41ページに参りまして，歳出予算の内訳でございますが，第１款事業費，第１項職員費は５億2,952万円，第２項運営費は10億982万円でございます。
42ページをお開き願います。
第３項施設整備費は12億6,397万円，第２款繰出金，第１項他会計への繰出金は，公債費への繰出金で３億4,946万円，第３款では予備費を計上をしております。
43ページに参りまして，４では地方債の説明をいたしております。５の債務負担行為につきましては，東部市場加工場・冷蔵庫建設，中央監視盤改修に係るものでございます。
次に，食肉センター事業につきまして御説明いたしますので，46ページ及び47ページをお開き願います。
予算額は歳入・歳出ともに最下段，11億6,061万円でございます。
48ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございます。
第１款事業収入は，施設の使用料などで２億1,601万円，第２款繰入金は，一般会計からの繰入金で７億559万円，第３款繰越金は存目でございます。第４款市債は，起債承認見込み額で２億3,900万円でございます。
49ページに参りまして，歳出予算の内訳でございます。
第１款事業費，第１項職員費は7,354万円，第２項運営費は３億9,018万円でございます。
50ページをお開き願います。
第３項施設整備費は２億3,927万円，第２款繰出金，第１項他会計への繰出金は，公債費への繰出金で４億5,560万円，第３款予備費を計上いたしております。
51ページに参りまして，４では地方債の説明をいたしております。
次に，農業共済事業につきまして御説明いたしますので，54ページ及び55ページをお開き願います。
予算額は，歳入・歳出ともに最下段，２億7,947万円でございます。
56ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございます。
第１款事業勘定収入は，共済掛金収入などで１億6,101万円，57ページに参りまして，第２款業務勘定収入は，賦課金，一般会計からの繰入金などで１億1,846万円でございます。
58ページをお開き願います。
歳出予算の内訳でございますが，第１款事業勘定支出，第１項農作物勘定支出は，水稲及び麦の被害に対する共済金などで561万円，第２項家畜勘定支出は，家畜の死亡・事故に対する共済金などで１億4,933万円，59ページに参りまして，第３項園芸施設勘定支出は，園芸施設の被害に対する共済金などで607万円，第２款業務勘定支出，第１項業務費は，職員費及び運営費で１億1,796万円でございます。
60ページをお開き願います。
第３款では予備費を計上しております。
61ページには，神戸市農業共済事業基金の残高見通しを掲げてございます。
次に，農業集落排水事業につきまして御説明をいたしますので，64ページ及び65ページをお開き願います。
予算額は，歳入・歳出ともに最下段，14億2,324万円でございます。
66ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございます。
第１款事業収入は，使用料及び工事負担金で１億1,725万円，第２款県支出金は，施設整備に係る補助金で１億2,700万円，第３款繰入金は，一般会計からの繰入金で10億3,098万円，第４款市債は，起債承認見込み額で１億4,800万円でございます。
67ページに参りまして，歳出予算の内訳でございます。
第１款事業費，第１項施設整備費は２億8,824万円，第２項運営費は２億708万円でございます。
68ページをお開き願います。
第２款諸支出金，第１項他会計への繰出金は，公債費への繰出金で９億2,690万円，第３款予備費を計上しております。
４では地方債の説明をいたしております。
続きまして，報告事項でございます。
70ページをお開き願います。
27年度に実施をいたします全市分の
緊急雇用創出事業の一覧と金額の内訳を記載をしております。下線を引いているものが産業振興局関係分でございます。
続きまして，そのほかの議案につきまして御説明いたしますので，73ページをお開き願います。
第26号議案神戸
ファッション美術館条例の一部を改正する条例の件でございます。
本件は，神戸
ファッション美術館のオルビスホールの利用を促進するため，平日の使用料を現行料金の半額とするなど，使用料を改定するに当たり条例を改正しようとするものであります。
79ページをお開き願います。
第27号議案神戸市農業共済条例の一部を改正する条例の件でございます。
本件は，園芸施設共済に係る補償に園芸施設復旧費用を加える等に当たり条例を改正しようとするものであります。
以上，産業振興局に係る予算議案５議案，報告事項１件，そのほかの議案２議案につきまして一括して御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
4 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えております。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは大澤委員，どうぞ。
5 ◯分科員（大澤和士） おはようございます。公明党の大澤でございます。一問一答でお願いしたいと思います。
まず，マリンピア神戸について，所管をされております産振局にお伺いをしたいと思います。
まず，マリンピア神戸の事業計画についてであります。現在，水産体験学習館あるいは神戸フィッシャリーナ，そして三井アウトレットパークということで商業施設が，誘致をし営業をしております。当初，マリンピア神戸の計画は，市街地に接した美しいウオーターフロントを形成して，快適な都市環境と都市活力を創出して，新しい都市型漁業を展開していくと。市民に新鮮でおいしい魚を提供するとともに海の香り高い憩いと安らぎの場を提供するという，こういう目的であったと思っております。現在の利用状況につきましては，当時の計画と比較すると，当初のパンフレットを見ますと，非常に夢のあるホテルとか海鮮市場とか食堂街とか，そういったことが描かれてありまして，ところが今，状況を見ますと非常に中途半端な状況ではないかと思います。マリンピア神戸の臨時駐車場等，あとあの，何ていうんですか，養殖の池というんですか──ありますけれども，その辺の将来像，今後の計画はどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
6 ◯清水産業振興局農政部長 マリンピア神戸でございます。先ほど御指摘いただきましたように，マリンピア神戸につきましては，改めて申しますと，商業施設として三井不動産が三井アウトレットパークを営業しております。また，水産体験学習館あるいは神戸フィッシャリーナというような施設で営業しているところでございます。
御指摘の臨時駐車場，これにつきましては約１ヘクタールの面積でございまして，約300台の車が駐車できるというようなことで，ここにつきましては三井アウトレットパークを運営しております三井不動産のほうに使用許可し，国道２号線の渋滞緩和対策ということで週末あるいは祝・祭日，正月等の，あるいはゴールデンウイークなどの繁忙時に活用していただいておるというのが現状でございます。
当初の目的からなかなか中途半端というような御指摘でございましたが，御指摘のように当初，例えば土地利用計画の中には海洋牧場とかなぎさの公園あるいは海辺のお祭り広場，そして御指摘のありました都市型の多目的宿泊施設など，そういったものを整備したいというようなことで計画を立てておりました。なかなかその後の経済情勢の変化等によりまして，現在の土地利用というような形で残っております。
また，臨時駐車場の隣にラグーンということで人工の池がございます。これにつきましては栽培漁業センターのマダイの中間育成業務として年間約１カ月間の間でございますが，そういったところで利用しておる，またアウトレットパークのイベントとして利用しておるというのにとどまっております。いずれにしましてもこれらの駐車場用地──臨時駐車場の用地ですね，それとあとラグーンの用地もございます。現在使用しております三井不動産のほうとも協議をさせていただきながら，できるだけ有効活用したいというような思いでございます。以上です。
7 ◯分科員（大澤和士） ほとんど活用できていないという状況ではないかと思いますし，今後どうするのかというお答えはなかったんですけども，そのまま臨駐として養殖をしながらという，何か埋めてしまうというような話がちらっと聞いたんですが，そういうことはないんでしょうか。
8 ◯清水産業振興局農政部長 臨時駐車場とラグーンの活用につきましては，そういった手法も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。（「池を埋める計画はないんですか。」の声あり）
済みません。活用方法として具体的に今，池を埋め立ててどうするかというような計画まではできておりませんが，あわせてそういった手法も含めて活用方法については検討していきたいというふうに思います。
9 ◯分科員（大澤和士） ６～７年前でしたですかね，臨時駐車場のところに兵庫県の漁業協同組合が誘致をしようということで話がありました。そのときにうまくいかなかった理由はどのようにお考えでしょうか。
10 ◯清水産業振興局農政部長 済みません。詳細今ちょっと私のほうからお答えすることはできません。存じ上げてないです。済みません。
11 ◯分科員（大澤和士） 済みません。そのときの方はほとんどいらっしゃらないのでわからないかと思います。
当初，一部の地域，一部の住民の方に御説明がありました。ところが，それでよしとした結果，他の住民，他の地域の方が反対をされて，何も説明がなかったということでそういう反発を招いたということが私は原因だと思っています。その経緯を踏まえますと，やはり産振局としてやはり丁寧な説明，細かい説明，粘り強いそういう対応をしていただかなかったから私はうまく進まなかったと認識をしてます。そういった意味で，厳しく言えば職務怠慢であったんではないかと私は思っております。そういったことも含めて今後，その将来のあるべき姿を踏まえて，どういう形でマリンピア神戸を計画進めていくのか，その辺はきっちりと住民の皆さんに情報交換をしながら進めていただきたいと。今のままでは決してよくないとは思っておりますし，住民の皆さんもやっぱりいつまでも臨時駐車場で，池が何か，いつも何か養殖してるのか何かようわかりませんけど，魚がたくさん泳いでますけど釣りはしてはいかんとか，本当に住民としては気になるところでありますので，その辺はしっかりやっていただきたいと思いますがいかがでございましょうか。
12 ◯清水産業振興局農政部長 現在，臨時駐車場等の用地でございますが，これらの活用につきましては我々の中で事業者ともいろいろ協議しながら検討してまいりますが，当然近隣の住民の方にもやはり喜んでいただけるというんですか，そういった理解いただけるような御説明を逐一させていただきたいというふうに思っております。
13 ◯分科員（大澤和士） あと，これもずっと前から懸案になってるんですけれども，あの臨駐と太平の湯の間の道路ですね。非常に，アジュール舞子からずうっと歩いて来られてマリンピアに入られる，あのちょうど境目のところなんですけども，フィッシャリーナ利用の方はバイクで通られるんですけども，それ以外のバイクが侵入してきて非常に危ないということで，三井さんとも協議をしてバイクどめをつけたりいろんな工夫をして，今はバイクはほとんど通らなくなってるんですけれども，駐輪場がマリンピアの真ん中にしかなくて，西の端にはないんですね。太平の湯の横のところにバイクをいっぱいとめて，釣りなりアウトレットなり行かれるんですけど，駐輪場をつくってくれということでお願いしてるんですけれども，その辺の計画はどうなってるかお聞きしたいと思います。
14 ◯清水産業振興局農政部長 現在の臨時駐車場と太平の湯の間の通路につきましては，早朝から散歩をされるというような趣味の方もたくさんおられます。バイクでの通行につきましては，あの施設の管理面あるいはそういった方への安全上の問題から，フィッシャリーナ利用者以外は禁止にしております。ただ，通行可能は朝の６時から23時というような形で通路を開放しております。しかしながら，バイクで早朝に訪れる方もたくさんおられますので，その場合には適当なとめ場所がないというようなお声を聞いております。これにつきましては漁業管理の一環としまして，臨時駐車場の一部を暫定的に駐輪スペースとして活用できるように準備しておるところでございます。
15 ◯分科員（大澤和士） よろしくお願いします。じゃあ次に行かせていただきます。
同じくマリンピア神戸についてなんですけれども，防災対策についてお伺いをいたします。
阪神淡路大震災から20年を経過し，これまで多くの人に支えられ，復興を遂げてまいりました。今後，南海トラフ大地震の発生が予想されておりますけれども，阪神・淡路大震災の経験・教訓を生かして，どのように防災に生かしていくかということが大切ではないかと思っております。
そこで，マリンピア神戸の防災対策について，先ほどお話ししましたように商業施設そしてフィッシャリーナ，水産体験学習館，多くの子供たち，家族も休日にはたくさん来られててにぎわっております。こうした中で仮に休日の昼間のマックスの状態で巨大地震が発生した場合にどういうことになるのか。もう大混乱が予想されるわけであります。住民の避難というのは当然でありますけれども，マリンピア神戸に来られているたくさんのお客さんが，利用客がどのように避難を行うのか。パニックを起こさないように万全の避難体制を設ける必要があると思いますけれども，その巨大地震の発生した際のマリンピア神戸の避難シミュレーションはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
16 ◯清水産業振興局農政部長 南海トラフの巨大地震が発生したケースというようなことでございますが，特に三井アウトレットパークのほうはたくさんの方が来られておるというふうに思っておりまして，それぞれで避難マニュアルを定めております。アウトレットパークで申し上げますと，一旦建物の外に出ていただいて，それぞれ安全な場所に避難誘導するということでございます。その先としまして，必要があれば立体駐車場が隣にございますので，立体駐車場の屋上等，それでまた場合によれば，状況によってですが，小学校等の避難場所に誘導するというような，そういった形になってございます。
水産体験学習館につきましても，そういった警報が出た場合に，情報の収集とあわせて避難誘導をするということになってございます。これらにつきましては災害発生時の避難誘導訓練につきましても年１回でございますが，実施しておるというようなことで伺っております。
また，このマリンピア神戸でございますが，神戸市の防災行政無線のスピーカーの設置場所でもございます。また，垂水区内の広域避難場所の１つとしても指定されております。このたび発表されました兵庫県によりますと，レベル２の地震の津波浸水シミュレーションによりますと，マリンピア神戸の津波高は最大でプラス2.6メートルということで，マリンピアの護岸高はプラス3.1メートルということで，津波の浸水想定地域外というようなことで伺っております。いずれにしましてもそういった巨大地震が発生した場合，的確に情報をキャッチして速やかに来場者の避難誘導を行うというようなことで取り組みを伺っております。以上です。
17 ◯分科員（大澤和士） 今のお話で，そのように伺っていますとか，そういうふうになっておるようですとかそういう言い方なんですけど，土地を売却した産振局としては，あとはもう関係ないと，事業者の責任で対応策を考えるべきであるということであると──私は思いませんが──そういうことなんでしょうか。
18 ◯清水産業振興局農政部長 済みません。基本的に避難マニュアルというのは事業者が消防等と協議をしてつくっていくものであると思いますが，我々としても当然マリンピア神戸を造成しております。また，水産体験学習館等々も来られますんで，周辺住民との関係もございますので，我々も関係ないというようなことではございません。ちょっと言い方が，失礼しました。
19 ◯分科員（大澤和士） 津波シミュレーションですね。レベル２でも2.6メーターということなんですけれども実際，震度６強の揺れが来るという想定されてます。震度６強の揺れが来たときに建物がどうなっているか，倒壊するか大丈夫なのか，臨駐は耐震化がどうなのか，アウトレットパークのそのものの建物も，恐らくそんなに耐震があるとは思えないですね。中は空洞ですし，20年の借地契約で建てた建物ですから，そんなに頑丈な建物とも思えないですし，その津波想定が被害がないということなので，先ほど防災無線の話もありましたけど，防災無線はどういう指示をするのか。あるいは大丈夫なので避難指示は出さないのか。東日本大震災でも，10センチの津波でも海に近づくな，高台に避難せよ，そういう──絶対海に見に行くな，そういう指示が気象庁，テレビ等で流れてますね。防災無線で当然ながら高台に避難しなさいという指示が出るのではないかと思うんですね。だから津波が来ないから大丈夫ということにはならないと思います。
そこで皆さん，どうして，どこに逃げたらいいのか。昼間のピーク時で，例えば２万人のお客様が来られてる状況を考えたときに，どういうふうに誘導し，どこに避難し，どこを通って，どう指示するのか，誰が指示するのか，その辺はきちっとできておるんでしょうか。
20 ◯清水産業振興局農政部長 具体的に防災無線でどういったアナウンスがされるのかというのは，ちょっと私どもからはお答えできないんですが，実際にそういった地震発生の情報が流れたときに，それぞれアウトレットパークでも店員さんがそれぞれ誘導班というのを定めておられるようで，そういった中で来場者を一旦外の安全な場所に移す，必要に応じて立駐のほうに動かすという，移動させるというような，そういったシミュレーションになってございます。巨大地震で相当な揺れがあるということも一応シミュレーションでは想定されております。そういった場合に，そうしたら例えば住宅地のほうはどうなんか，また逆にマリンピア神戸自体が広域の避難場所になっておる広い場所でございますので，ほかのほうからも来られる方もおられるかもわからんと思います。そういったことでいろいろな，巨大地震の場合には，その場での判断，情報を的確にキャッチしてそれをどうやって誘導につなげるかというのが，そういった判断が必要ではないのかなというふうに思っております。
21 ◯分科員（大澤和士） 広域避難場所になってるのはアジュール舞子だと思うんですけども，あの広いところですね。地震が起きて津波が来るのに，そこに避難してくることはまずないと思います。多分，霞ケ丘小学校の高いところに避難を誘導するようになっていると思います。
私が言いたいのは，２万人の来場者がパニックになることは，もう間違いないと思います。津波が来ないから大丈夫ですよと言ったところで，恐らくＪＲもとまってるし，２号線も車動かないと思います。立体駐車場から車を出そうとする人もいっぱいいるでしょうし，その立体駐車場に避難をさせるといっても，車が出ようとしてるところに人が入れるわけもないし，車が満杯入っているところに人が避難できるわけもないし，本当にどうするのかというのが非常にわからないですね。具体的にどうすればいいのかというのが。
そこで，一昨年末に，実は垂水区役所とそれから危機管理室と建設局それからＪＲ西日本，山陽電鉄それから国交省の兵庫道路事務所が一堂に会しまして，南海トラフ大地震が起こったときにそのマリンピアの周辺をどうするかということを協議しました。当然，垂水区役所としては住民がどのように避難するのかということを想定していろいろ考えていただきました。危機管理室も建設局もやはりその道路管理者としての建設局の立場と，アジュール舞子ということもありましたけれども，ＪＲ西日本は恐らくＪＲがとまるだろうと，電車が。とまったときに乗ってる乗客をどう避難させるのかということも含めて──山陽電鉄も同じですけども，対策を考えたと。国交省の兵庫道路事務所も，２号線がとまって道路に立ち往生している運転手・乗車の人たちをどこに避難をさせればいいのか。もうほっとくんですかと。そのためにはどうしましょうかということで，避難デッキを設置をするべきではないかという結論に至りました。そこで，区役所が中心になって避難デッキの設置について，その予算要求をしたんですけれども，その結果，津波高は先ほどおっしゃったように2.6メートルの想定ですので，護岸が６メートルある，だから被害は発生しない，だからその避難デッキは不要であるという，そういう結論でありました。それで住民が不安に思っていることに対して説明・対応する必要があるので，垂水区海岸部防災安全啓発検討会ということで100万円の予算がついたという経緯があります。これはあくまでも住民がどう逃げるのかという，どう避難するのかという前提の話ですけれども，今お話ししているのはマリンピア神戸に来ているお客様がどう逃げるのかという話ですから，これとは全然違う話なんですね。ですから，その一昨年話をしたときに，産振局と三井アウトレットパークが──三井不動産が入っておられなかったのはちょっと何でかなと今さら思うんですけれども，どちらかというとこちらの対策についてのその避難デッキが必要ではないかと，このように今，改めて思っております。やはりお金もかかりますし，ＪＲ・山陽の上を，デッキを設置するとなると高低差もかなりあるので難しい工事であるし，予算も必要であるということなんですけれども，やはりそういった対策をしないと，今いろいろお話ししましたけれども，実際避難誘導するのに霞ケ丘小学校までどの経路を通っていけばいいのかというのが，大変これ問題があります。１キロ以上離れた商大筋と霞ケ丘南のトンネルしかないんですね。真ん中何もないんです。ＪＲはとまってる，それから２号線は渋滞している，人が逃げようがないんですね。そういった中でやはりデッキを，五色塚古墳につながるデッキをつけるべきだと思いますけど，その辺，産振局としてはどういう考えでしょうか。
22 ◯清水産業振興局農政部長 巨大地震が起こったときの津波からの避難ということで，基本的にはマリンピア神戸の中で立駐なり，そういったところで安全を確保を図っていただくというのが基本であるというふうに思っております。ただ，誘導がパニックになるというのも，確かに大きな地震が起きたときに，確かにマリンピアのほうには必ずしも垂水区内，区外の方も当然たくさんおられると思いますので，どこの避難場所か，あるいは津波で浸水するかどうかもわからないという方が大半であろうかと思います。そういったことを踏まえて，我々としましてやはり事業者そして我々も一緒になって関係機関とも協議しながら，どういった避難誘導策なりを進めていいんか，訓練も含めてそのあたりを今後進めてまいりたいと思っております。具体的にそういったデッキが必要かどうかというのは，ちょっと今の場では，我々そこまでは思っていないというのが現状でございます。
23 ◯分科員（大澤和士） もうそろそろ次に行きたいと思うんですけども，実際津波が本当に来ないのかどうかというのも，これも想定外というところあるわけですから，実際来たときにはどうなるかということですね。この南海トラフ地震，津波の想定についてということでチラシがあるんですけども，30センチの津波が来ると人がもう動けなくなると。１メートルの津波に巻き込まれるとほとんどの人が亡くなると。普通車・トラックは50センチの津波でもう流されてしまう。鉄筋コンクリートの建物は４メートルまで持ちこたえられる。しかし木造建築は50センチで半壊以上，２メートルで全壊ということですから，本当に来なければいいんですけど，たとえ30センチでも来たら，そこにいる人たちは全員流されてしまうと。ましてや話に聞くと30センチの津波でも，木片やガラス片やいっぱいがあっと来るわけですから，足が傷だらけ，足が切れてしまう，そういった状況になるかもしれないということを考えたらそんなのんきなことを言ってられないと思うんですね。だからあらゆる手段・方法を講じて万全の避難体制を，やはり三井アウトレットと──産振局は関係ないとおっしゃらないとは思いますけれども，やはりその辺きっちりと計画をつくって，デッキというところまでは話が飛躍してるかもしれませんけど，それぐらいしないと本当に大切な命を守るということについては，ちょっと余りにも無責任じゃないかと。集客施設を誘致しておいて──しておいてという言い方は悪いかもしれないけど，ちゃんと安全対策もきちっと責任持って，事業者に指示をするなり，局としてもやっぱり対応してほしいと思います。今は私，防災面で言うてますけども，昔マリンピアを埋め立てるときにデッキの絵があったのは御存じですか。なぜ消えたかわかりませんけど。
24 ◯清水産業振興局農政部長 済みません。具体的にその計画図は，ちょっと私，見たことがございません。済みません。
25 ◯分科員（大澤和士） 今度また見ていただきたいと思うんですけど，マリンピアから五色塚古墳にデッキが書いてあるんですね。なぜ書いてあったのかというのは，当時の計画された方に聞かないとわかりませんけど，やはりアジュール・マリンピア・五色塚古墳という，やっぱり回遊性の問題があるんですね。今，教育委員会が五色塚古墳を管理しているわけですよね。アジュールは当然建設局で，ばらばらなんですね。今，小学校で五色塚古墳に観光バスで見学に来ると，勉強・学習に来るんだと思うんですけども，あの地域，バスがほとんど通れないんですよ，狭くて。そこをバスが来るもんですから，住民の皆さんももう危ないと，あんな大きなバスがあんな住宅地内に入ってきて，五色塚古墳に来るということで，これはやはり観光面でも──やはりあの五色塚古墳行かれたことありますかね，本当にすごい絶景なんですね，明石海峡が見えて。すばらしい，本当に教科書にも載っているようなすばらしい遺跡といいますか，誰のお墓かよくわからないそうですけれども，やっぱりああいう観光資源を活用しない手はないし，マリンピアとの回遊性，マリンピアに観光バスをとめてすぐデッキで上がって行ける距離ですから，防災面も含めて，そういう観光面でもそうですし，あと細かいことを言いますと，あのマリンピアの周辺のマンションの子供たちは通学路として今，２号線を渡って危ないんですね。そういったことも含めて安全な通学路を確保するという意味でもデッキを設置するというのは今，防災面で話ししてますけども，その観光面それから通学路の安全性，２号線を渡らなくてもいい，いろんなことを含めてこれは検討すべきだと思うんですが，いかんせん産振局に申し上げても，建設局も教育委員会もあるのでなかなか話が進まない。これはもうずっと何十年も前からこういう話が停滞してるんですけど，その辺ちょっと産振局としての御見解をお伺いしたいと思います。
26
◯佐藤産業振興局長 大澤委員から本当にマリンピアの防災面でありますとか，その地域の人の回遊性といいますか，それから通学面，いろいろ多岐にわたってお話いただきました。私ども本当にマリンピアを誘致をしてまいりまして，本当に多くの方が休みの日には来られています。その方が本当に災害のときとかも含めまして一斉に，例えば車で，委員おっしゃいましたけど帰られるというふうなことになりましたら，逆にその地域の方が避難所に行く妨げになる。また，けがが起こったときの緊急車両が通れなくなるという，まさに帰宅困難の問題等も，そういう集客施設ですのであると思います。ですからそういったことも含めて，先ほどの会議に産業振興局が入ってなかったということがおかしいのではないかという御指摘もいただきました。私どもそういった会議・議論の場に積極的に参加をして，そういった面も含めて解決に向けて進んでいきたいと思っております。以上でございます。
27 ◯分科員（大澤和士） よろしくお願いいたします。次に行きます。
次に，瀬戸内海の環境保全についてお伺いします。
９月の決算特別委員会において質疑をさせていただきましたけれども再度，瀬戸内の環境保全の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
瀬戸内海はすぐれた自然景勝地，そして漁業資源の宝庫であります。恵まれた自然条件を有しておりまして，高度の経済成長期の人口や産業の集積に伴い，瀬戸内海が瀕死の海と呼ばれるほどに水質汚濁が進んだ時代がありました。そのために瀬戸内海環境保全特別措置法による環境保全計画が策定をされまして，実施をされてきました。結果，水質は改善をしたんですけれども，その赤潮あるいは貧酸素水塊等の発生の問題が依然として確認をされております。里海に代表される豊かな海の観点からも，漁業生産者からの漁業生産量の低迷あるいは藻場あるいは干潟の減少，生物多様性・生物生産性の確保，栄養塩類の適切な管理等の重要性が指摘をされておりますけれども，そのような課題について対応が求められております。豊かな海ということで，その特別措置法の改正案が国会に提出をされました。これはどういうことかといいますと，やはりきれいにするだけでは漁業の収穫あるいは海の生息をしているそういう魚たちが生きていけないということがありまして，もちろんノリの色落ちとかそういったことにも影響してくるということで，何とかその豊かな瀬戸内ということに関しての新たな対応が求められております。そういう状況の中で水産資源を守って育てる藻場・干潟の保全に取り組む，具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
28
◯佐藤産業振興局長 御質問の瀬戸内海の環境保全の関係でございます。瀬戸内法の改正案につきまして今，委員から御説明ございましたように，藻場や干潟保全の推進でありますとか，一律的な管理から海域ごとの施策への切りかえを基本理念として，漂流ごみ等の除却の促進でありますとか，有害動植物の駆除，それから水産動物の種苗放流，それから環境調査や栄養塩類の管理のあり方の検討を行って，必要な措置を講ずるということが，今国会に修正案が提出される見込みとなっております。国の動きといたしまして，この改正の動きに伴いまして，環境省におきまして，豊かさを実感できる海の再生事業に取り組み，瀬戸内海をモデル海域としまして，藻場・干潟の分布状況の調査それから解析を行うと。それから，底質の蓄積状況と栄養塩類の溶出，溶け出すメカニズムの把握を行うこととしております。
神戸市といたしましては，水産資源を守り育てるために，栽培漁業センターにおきまして，ヒラメ・オニオコゼなど定着性のある魚介類の増殖・育成に取り組んでいるところでございます。また，国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しまして，漁業者の団体が海底耕うんやごみの除去，それからヒトデなど食害種の除去などの環境保全事業を行っているところでございます。
今後の取り組みといたしまして，神戸市におきまして漁業生産量が減少をしておりますので，水産資源の確保への取り組みが必要と考えておりまして，栄養塩の減少によるノリの色落ちにつきましては経営に深刻な影響を及ぼしていると。また環境改善は今後本当に必要なことであるということで考えております。
今後，豊かな里海を少しでも取り戻すために，26年度から試験的に実施しておりますが，舞子漁港に生育しておりますアマモ場の種を採取しまして近隣の浅場にまく取り組みを継続するとともに，みなと総局が実施する養浜事業により遠浅となる須磨の海岸の砂地におきましてアサリの生育調査等に取り組むなど，市の漁協を初め関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
29 ◯分科員（大澤和士） 今ちょうどイカナゴ漁が始まりまして，ちょっと数も例年に比べて減っておるという話も聞いてます。そういう水産資源が激減しておるというふうに感じておりますけれども，漁業に携わってる皆さんから，その下水処理場の管理運転について要望がありまして，法律が成立しないとできないということでお伺いしてますけれども，何とか法律が成立してほしいという要望もありますけれども，何とか建設局と相談して，何とかならないかというふうに思ってるんです。その点はいかがでしょうか。
30 ◯清水産業振興局農政部長 海水中の栄養塩類につきましては漁獲量との関連が指摘されております。我々としましては，環境省における瀬戸内海底質の調査結果等も踏まえながら，海水中の栄養塩類の適切な管理が漁獲量の増加につながることが，そういったことが確認できれば，御指摘の下水処理水の栄養塩類の濃度を調整するというような，そういった取り組みも１つの手法であるというふうに思っております。
一方で，下水処理場の処理水質につきましては，環境基本法で定めます水質環境基準を達成するために，下水道法などによる法令に基づいて規定されております。したがいまして瀬戸内法の改正案の動向とともに，瀬戸内法改正後の下水道法等の動向についても我々見ていく必要があるというふうに思っております。今後，こうした環境省による調査結果やあるいは関連法案の動向を踏まえながら，神戸市漁協及び関係部局との協議・連携を努めてまいりたいというふうに思っておりますし，我々として豊かな海づくりへの取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
31 ◯分科員（大澤和士） 法律がないから何もできない，法律がそうなっているからできないということではなくて，できることがあれば，やはり具体的に何ができるかということは，またいろいろあるかと思いますけれども，できる限りそういう対策を講じていただきたいと思います。
次に行きます。有害鳥獣対策についてであります。
我が会派では，深刻化している有害鳥獣対策，特に市街地におけるイノシシ対策の強化については，これまでも本会議をはじめ予算・決算委員会で，さまざまな場面でお伺いをしてきたところであります。
昨年の12月１日，改正イノシシ条例ですね，餌づけ防止に向けた対策が強化をされましたけれども，また来年度予算約9,200万が計上されて，今年度の4,800万と比較しても大幅に増額をされております。市民からの有害鳥獣による被害の情報や相談を電話で受け付ける鳥獣相談コールセンターを設置するなど，市民の安全・安心の確保に向けた取り組みが強化されたことについては評価するところであります。
しかしながら，今年度試験的に実施したイノシシ追い払い事業については，餌の誘惑が追い払いの恐怖を上回っている。追い払い業者と餌づけ者をイノシシが区別しているのではないかというような報道もあり，人なれ度が進んだ個体は追い払いでの行動修正が困難である。山に帰すことができず，その効果が限定的であったというふうな報道もあります。そうしたことから，人なれイノシシを生む餌づけ行為を根絶すること，これがやはりイノシシの出没，イノシシによる被害をなくす方法であることが改めて明確になったのではないかと思いますが，御見解をお伺いいたします。
32
◯佐藤産業振興局長 イノシシ対策でございます。今，委員から御指摘ございましたように，いわゆる追い払い事業でございます。何かＢＢ弾といいまして，そのＢＢ弾銃で撃つとか，電気ショックなどで，いわゆる傷を負わない程度の痛みを与えて山に帰すという試みを行いました。人なれ度が低いイノシシには効果があったんですけれども，餌づけによって人なれが進んだイノシシについては，複数回追い払いを試みても出没を繰り返したという，そういう状況でございます。結果として追い払いに有効な手段の確立にならず，追い払いだけでは市街地への出没を食いとめることができない。改めて餌づけ禁止対策の重要性が明確になったと考えております。
そこで27年度は，餌づけ禁止の啓発につきまして広報紙や街頭やイノシシ出没場所でのチラシ配布それから看板設置等により継続をして啓発等を実施してまいります。
また改正イノシシ条例は，これまでの勧告に加えまして，命令・立入検査，命令に従わない場合の氏名等の公表の規定を追加し，規制を強化をしております。27年度からこの改正条例をさらに実効性のあるものとしていくため，餌づけ禁止の啓発・指導を行う嘱託職員も雇用しまして，体制の強化を図りまして，悪質な事案につきまして措置を強力に進めていきたいと考えております。
このように人なれしたイノシシをふやさないように，餌づけ禁止等の啓発・指導に取り組むとともに，猟友会の皆様の協力のもとに有害個体の捕獲を進めていくというこの両輪で対策を講じていきたいと思っております。以上でございます。
33 ◯分科員（大澤和士） 餌づけ情報なんですけれども，その後，当然餌づけされてる方はいらっしゃるということなんでしょうけども，どれぐらい──名前は言えないと思いますけど，どれぐらいいらっしゃるのか。その情報として把握されてる件数とか，まだその条例に従って名前公表とかには至っていないけれども，大体わかっているんじゃないかと思うんですけど，何人ぐらいいらっしゃるんですか。
34
◯佐藤産業振興局長 何人というか，通報といいますか，そういうのが複数箇所ほどございます。やはり餌づけされているという情報が複数箇所ございますけども，市が委託したパトロール員によりまして，そういった通報されてきた方にまた再度確認に行くとか，本当に餌づけされてるのか，そういう状況確認とか，いろいろさせていただいております。条例をつくってそういう啓発もしておるということで，１つの場所では餌づけをする人が姿を見せなくなったというふうなことで言われてるところもあります。ほかの場所で住民等からまだ依然餌づけされてるよという通報があります。ただ，まだ職員が行くんですけど，その現認ができていないという状況でございます。先ほど御説明させていただきましたように，27年度から新たに嘱託職員も採用いたします。そういう職員も活用しまして，現場での餌づけ行為の確認・指導を行って，悪質な事案については勧告・命令・氏名公表等の措置を効果的に実施していけるように取り組んでいきたいということで考えております。
35 ◯分科員（大澤和士） あと，その人なれしたイノシシを，人を襲うイノシシを確保しないといけないということで，人身事故を防ぐためには，市民の安心・安全を確保するには，捕まえてもらわないといけないということなんですけれども，この捕獲活動に取り組む猟友会の捕獲班の役割というのがまた重要であると思います。
有害鳥獣捕獲に御協力いただいている猟友会の方の日々の活動をお聞きすると，大変非常に専門的で大変な活動であるというふうにお伺いをしております。市としてもこの有害鳥獣捕獲活動に参加される捕獲班員を育成しようということで，今年度より狩猟免許の取得や変更に伴う経費の補助，あるいは若者や女性に狩猟への関心を持ってもらうためのイベント，そういうハンター体験会──テレビでも見ましたけども，そういったこともやっておられるようですけれども，この結果既に猟友会に加入され，捕獲活動に参加されている方もおられると聞いてますけれども，その効果も出ておると思います。しかしながら，そのボランティア精神に頼るというだけでは，どうしても車の燃料・捕獲用のわな・保険代金・経費いろいろかかるわけですけれども，やはり持続的に活動をすることができるために，やはりその支援をもっと強化する必要があると思います。もうこれ質問してお答えする時間がありませんので，やはりそういう捕獲活動自体に対する支援をもっと強化をしていただきたいと，そのように思っておりますので，要望して終わります。あとちょっと時間ありますけど，お答えあれば。
36
◯佐藤産業振興局長 先ほど申し上げましたように，やはり猟友会の皆さんに駆除をしていただくというのは非常に大きなところですので，きっちり活動していただけるように活動費の支援をしっかりとしていきたいと思っております。
37 ◯分科員（大澤和士） よろしくお願いいたします。以上で終わります。
38 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。次に石丸委員，発言席へどうぞ。
39 ◯分科員（石丸誠一） 自民党神戸，石丸でございます。よろしくお願いいたします。
一問一答でお願いいたします。
まず，豊かな海について，これ先ほどの大澤先生と類似質問になってしまいますので，ちょっと重なっている部分はありますので御容赦ください。
瀬戸内海のほうでは漁獲量が激変し，水産資源の確保が重要な課題となってきております。激変の１つの理由は，海中の栄養塩類の不足と言われております。いわゆる海がきれいになり過ぎたという言葉であらわされております。豊かな海を取り戻すためには，里と海の連携・協働が必要であろうと思われます。通常，豊かな海では植物プランクトン・動物プランクトン・小魚，そしてより高次の捕食者の食物連鎖が形成されますが，これがうまく形成されていない可能性があります。その具体例の１つを挙げさせていただきます。
我が国の代表的食品であるノリは，近隣瀬戸内海を初めとする主要生産地でしばしば栄養塩類の不足により色落ちなどの品質低下が問題となってきております。ノリ生産者の経営に深刻な打撃を与えております。神戸の須磨のノリも例外ではありません。平成25年，ほぼ前年並みの生産量にあったにもかかわらず，やはり色落ちの影響で金額は前年比70％となっております。平成26年度は色落ちがなかったとのことで一安心しておりますが，ノリの色落ちは常に心配されることです。こうした中，色落ちの歯どめをかけようと明石市二見町では消防用ポンプを利用して豊かな養分を含んだ地底の泥──池の底にある泥をかきまぜ，栄養分を海に放流する試みが行われました。今後，東播磨県民局などでは，水中に含まれる窒素やリンなどの量を調べ，効率の高い手法の確立を目指すとのことであります。神戸市としても何らかの対策に乗り出すべきと考えますがいかがでしょう。御質問いたします。
40 ◯清水産業振興局農政部長 水産資源の確保のために海水中の栄養塩類を高めることが必要であるというような，そういった見解につきましては，国において豊かな海の観点から瀬戸内海を対象とした各種調査あるいは検討が計画されておるところでございます。海中の栄養塩類が水産資源に及ぼす影響につきましては，国の調査結果を注視しながら慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の明石二見町のかい堀りのため池の栄養分の海への放流の試みということにつきましては我々存じておりまして，神戸市としても同様なことができないかというようなことも考えましたが，基本的には地理的な問題もございます。明石の場合は直接川に接しておるので川に放流してすぐに海に流れるというような状況でございますが，神戸市としては地理的な問題から，ため池に接する河川がなく，また，ため池から海までの距離も離れておるというようなことで，ポンプ等で河川に池底の泥を放流することはなかなか難しいというようなことでございます。いずれにしましても御指摘の水産資源の確保のための取り組みは重要なことであるというふうに思っております。
41 ◯分科員（石丸誠一） なるほどそのように私も御説明を受ければ思いますけれども，もう１つこういうふうな事例を聞いたことがあります。農家においてふん尿をためておるいわゆる肥だめ，この肥だめが発酵してそこそこの肥料になった，そのようなものを漁師が買いに来たと，おけを持って。そしてそれを海に流していた。こういうふうな過去の事実もあったように聞きます。つきましてはこのようなものがどのようなものか，一遍また研究なさっていただきたい。それは要望とさせていただきます。必ずしも距離の問題でないかもしれない。そうだとすれば新たな方法，歴史的に存在した新たな方法の再検討をお願いいたします。
その次の再質疑です。
水質資源の確保に向けた取り組みについて。新たな水質資源の確保に向けた取り組みも重要な課題になっております。例えばアオリイカというイカがいます。このイカは神戸近海にも生息しているイカです。アオリイカは通称イカの女王と呼ばれ，浜値で高価に取引されております。アオリイカは地域によってはモイカと呼ばれます。これはアオリイカが海中の藻に産卵する生体から由来しております。しかし，神戸近海にはアオリイカが卵を産むことのできる藻の豊富な海域が少ないのです。最近では産卵数をふやすことが個体数の増加につながり，最終的には漁獲量の増加につながるという考えのもと，アオリイカの産卵場となる場所を人工的につくり，個体数の増加につなげているという官民一体の研究成果も報告されております。アオリイカの例を挙げましたが，これに限らず本市における水産資源確保や資源増に向けた取り組みはいかがでしょうか。
42 ◯清水産業振興局農政部長 水産資源確保に向けた取り組みということで，先ほどお話がありましたアオリイカの産卵床，これにつきましても実は神戸市におきまして平成20年度から，神戸みのりの公社が海づり公園の沖合に毎年設置しまして，産卵が確認されておるというような状況でございます。これらの試みは海づり公園が水産資源の保護・育成という，そういった役割を担って開設当初から神戸市立栽培漁業センターと連携しながら水産資源の確保を行ってきた取り組みの一環となってございます。
また，そのほかの水産資源の確保ということで，例えば栽培漁業センターにおいて定着性のある魚種ですね。マダイ・ヒラメ・オニオコゼ，そういった魚種の種苗生産・中間育成を行いまして，毎年神戸海域に放流を行っておるところでございます。その結果平成22年から24年，これは昭和63年に栽培漁業センター設置して始めましたんで，22年から24年の漁獲高の平均を見ますと，放流開始前に比べてタイで約９倍，ヒラメで約３倍，オニオコゼで約３倍と増加しておりまして，一定の効果があるんではないかなというふうに思っております。また，アサリの復活に向けた取り組みも行っております。これも栽培漁業センターが採卵とか種苗生産の試験を行って，漁業者と連携しまして，アサリの稚貝の中間育成に実用化試験を行っておるところでございます。今後このような水産資源の確保・増産に努めてまいりたいというふうに思っております。
43 ◯分科員（石丸誠一） 漁獲高の水産資源の確保・漁獲高につながっていくものなんですけれども，これ魚に関しては例えば近畿大学のマグロ，最近非常に宣伝をしております。そしてまたそれが世の中に出回ってるというふうなことをやはり宣伝で耳にします。そうすると，その大学との連携，研究の連携──例えば京大の串本の先にある潮岬の研究所とか，また高知大学の──ちょっと名前がちょっと出ません──のほうでも栽培漁業学部が非常に画期的な研究成果を発表しておるということを聞きます。例えばまた，たまたまですけどもちょっとラインがあってその先生なんかと交流がありお話を聞いたことがあります。黒潮センターです。そういうふうなところとの連携というものも，研究──官民一体のいろいろな形の産学協同の研究というものをこれから進められるということが可能かどうかお伺いします。
44 ◯清水産業振興局農政部長 先ほど紹介しました神戸市立栽培漁業センターというのもありますし，県のほうでも同様の施設ございます。御指摘のありました大学でもさまざまな取り組みをされておるというのは存じておりますんで，そういった新たな研究なりが共同でできるようなことができないのか，そういったことも我々検討してまいりたいというふうに思っております。
45 ◯分科員（石丸誠一） それらの産学協同をもって，神戸の，いわゆる瀬戸内海の漁獲量を高めていく，豊かな海を取り戻すという概念のもとで今後努力していただくことを要望させていただきます。
その次の項目になります。外国人観光客の誘致について。外国人観光客の誘致についてお伺いいたします。神戸では重厚長大産業が長らく経済を牽引してきましたが，時代の変遷に応じて産業構造も変化しております。こうした中で，今後の神戸の経済の活性化にとって重要な鍵の１つは，外国人観光客をターゲットにした観光事業であると考えております。日本政府観光局の資料によりますと，平成26年日本を訪れた外国人が過去最多の1,341万4,000人となって，初めて1,000万人を超えた前年度より29.4％もふえたとのことであります。訪日客数は平成24年度までの10年間は年500万人から800万人台でしたが，この２年で急増しております。これは円安のほかアジアの経済成長，格安航空会社ＬＣＣの就航，東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定，そして世界遺産やユネスコ無形文化遺産の登録などが相次いだことにより，日本への関心が高まったことなどが追い風になっていると考えられます。神戸を訪れた外国人客数は，平成23年には29万9,000人，平成24年には38万4,000人，平成25年には55万1,000人と年々増加しており，平成26年には70万人を超えるものと見込まれております。神戸市において観光ビジョンで2015年に100万人を目指しているとのことでありますが，どのような施策を展開することで達成しようと考えられておられるのかお伺いいたします。
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◯佐藤産業振興局長 訪日外国人の数が過去最高になったということで，神戸市としてどういうふうに取り組んでいくのか，100万人に向けてという御質問がございました。今ずっと外国人観光客数，神戸の分おっしゃっていただきましたけれども，一番直近のデータで，きのう入ってまいりまして，70万を超えると予想しておりましたが74万5,000人を達成いたしました。35.3％の伸びでございます。
これまで神戸市では，国や地域ごとにニーズや習慣等が異なる海外市場の状況を勘案しまして，国や周辺都市，その事業者等と積極的に連携をとりながら，神戸ビーフでありますとか灘の酒といった神戸独自の魅力を発信するなど，プロモーション活動を行ってまいりました。近年特に訪日観光客の増大が期待できる重点的な市場として，タイ市場とムスリム市場への取り組みを強化しておるところでございます。タイ市場につきましては，海外現地での旅行フェアや商談会・セミナー等における市内事業者とそれから海外事業者とのマッチング促進を図っているとともに，海外メディアを活用した発信にも注力をしておるところでございます。
また25年度からですけれども，ムスリム市場につきましては，京阪神堺の４都市とＵＳＪ等の周辺自治体・民間事業者と連携しまして，海外現地へのプロモーション活動でありますとか招請事業等により誘客を図っているところでございます。
来年度でございますけれども，そのタイにＰＲ拠点を設置いたしまして，出張での短期的プロモーションから通年での営業へとステップアップをさせたいと考えています。このことでメディアの招請等による情報発信強化でありますとか，旅行フェアでのＰＲ強化，旅行商品化につなげていけるんではないかと考えております。またあわせまして，海外向けの公式観光サイトにおきまして，国別の嗜好でありますとかニーズに応じた遡及力のある内容に変更をして充実をさせたい，また新たにタイ語をふやすことで，さらなるインバウンドの誘客を図っていきたいと考えておりまして，100万人の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
47 ◯分科員（石丸誠一） この100万人に向けてという，まず74万の達成非常にうれしいですね。そして100万人を目指している，このための施策，どんどん進めていきたいと思います。ただ１つ私が感じますのは，神戸市内のホテル，約10ほど主要ホテルがあるように聞いてます。客室の稼働率が過去最高になってると，そういうふうなニュースも耳にいたしました。特にアジアのところ，台湾・韓国・中国などの観光客も多いと聞いております。そして観光地ではホテルやバス，通訳の案内不足などが今後大きく深刻化するであろうと。そしてまたマナーや習慣の違いがトラブルになってくるケースも考えられると。そしてまた受け入れの体制を整えるということも，これから神戸の課題になってくるだろうと思います。それに関して今後対策を立てていただきたい。さらなる，100から120，150と進めていくためにも，そういうことが大切だろうと考えられますので，御検討を御要望させていただきます。
今，局長がおっしゃいましたムスリムの観光ということに関して少し述べさせていただきます。
近年，日本を訪れる外国人観光客の急増している中で，ムスリム市場は極めて有望であると考えております。しかしながら，過激派組織ＩＳによるテロはムスリム観光の受け入れ面での影響があると考えられます。イスラムイコールテロと考える人が少なくないのではと危惧しております。ムスリム観光客誘致にはムスリムを正しく理解することが最も重要であると考えます。これはサービスを提供する事業者のみならず，観光都市としてのおもてなしという観点から，異文化をしっかり理解するという姿勢を忘れず，誤解や偏見がないよう市民意識の醸成を含めて行っていくべきと考えますがいかがでしょうか。
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◯佐藤産業振興局長 ムスリムの観光客の誘致に関して御質問いただきました。市内事業者の受け入れ環境整備の促進としまして，これまでもムスリムに関する基礎的なものから，ハラールフード等の具体的なものまで３回セミナーを実施をいたしました。あわせて神戸の公式観光サイト上にムスリムおもてなしという，ムスリムの受け入れのためのマニュアルでありますとか基礎知識等の情報を盛り込んだ特殊ページをこの２月より公開をしております。このムスリムおもてなしのページでは，日本ハラール協会の監修を受けまして作成しておりますので，ムスリムとはどういったものなのかという基本的なことも，基本的な理解を深める内容のものもありますので，市内の事業者を一応対象としておりますけども，市民の方に読んでいただいても非常にムスリムの理解が深まる内容になっております。
また，一方国のほうもムスリムおもてなしプロジェクトというものがございまして，そういったところにも神戸が参加をしております。また，国のほうもウエブ版ムスリムおもてなしガイドブックというものも間もなく完成と聞いておりますので，こういったものも事業者それから市民の方に御案内をしていきたいということで思っております。以上でございます。
49 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。ムスリムに関してですけれども，やはり宗教的なもの・食事・ハラール，あるいは風俗・習慣などの問題が多々出てきております。これに加えてやはり今回，過激派組織ＩＳ，これはイスラム国となって，イスラムイコール何とも言えないイメージでムスリムにつながってまいります。ここへの，もう少し正しい理解をどんどん進めていく。例えば宗教でしたらシーア派とかさまざまトラブルがございます。しかしそれらについても私たちは何らかの形で学習する必要があります。そういう意味でしたら産振局のほうからももっと具体的な内容の案内とか──案内というのは神戸の市民とか，そういう人たちにやっぱり伝えていく，そのような媒体をもっともっと充実していくことが必要であると考えられます。そしてまたムスリムに関しては大学のほうでも相当研究しております。特にこの，アラビア語，そしてペルシャ語・インドネシア語などのような，マレー語などのような，そのような学校分野を勉強している京都外大とか京都産業大学とか天理大・大阪外大などあたりはその辺の研究がかなり進んでおります。ここも１つまた産学協同で研究なさっていただくことを御要望として次の問題に移らせていただきます。
免税店について。平成26年10月より免税対象品目が拡大されております。多くの外国人旅行者に神戸市内でお買い物を楽しんでいただきたいと考えておりますが，市内の免税店の状況と，これをどのようにふやそうとしておられるのかお伺いいたします。
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◯佐藤産業振興局長 市内免税店の状況でございますが，昨年の10月に改正がございまして，その前の25年の４月には免税店103店でございましたが，半年に１回調査をしておりまして，26年度10月の時点では229店ということで，約１年半の間で倍増しておるという状況でございます。今回のその改正で，いわゆる消耗品も含めて全ての品目が免税対象となりましたので，例えば神戸で言いますとスイーツといいますか，そういうお菓子類でありますとか，それからお酒とか，そういったものも積極的に買っていただけるのではないかなと我々も期待をしておるところでございます。
市内の事業者の免税店への取り組みを促すために，市内商業関係者に対しまして昨年の６月に説明会を実施しました。公式観光サイト等のホームページにおいて，官公庁の免税店になるにはというリンクを掲載するなど，事業者への情報提供なり喚起を図っているところでございます。特に市内の商店街・小売市場に対しましては，昨日と本日開催をしております商店街・小売市場向けの支援制度の説明会におきましても官公庁発行のチラシを配布するなど，機会あるごとに広報に努めていきたいということで考えております。
さらに，これまでは個店ごとに対応が必要であった免税販売手続，デパートでしたら１カ所でできるけど，専門店街だとか個店とかいうふうなことでございましたが，平成27年４月からは商店街等で一括のカウンターの設置が可能になるというふうに改正がされました。このことで，より多くの店舗が免税店の許可を取得しやすくなります。免税手続もまとめてできるようになるために，買い物の需要による地域活性化にも期待ができるのではないかと思っております。そこで，空き店舗を活用した一括カウンターの設置でありますとか，商店街の多言語マップの作成それから外国人受け入れ体制強化の勉強会といった商業者の取り組みに対しまして兵庫県も制度をつくっておりまして，一緒に連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
また，外国の方への情報発信ということでございます。平成27年３月末に完成予定の観光アプリにつきましても，市内免税店舗の情報を地図上に表示をしまして情報発信をしていく予定でございます。また今後，Ｆｅｅｌ ＫＯＢＥ──神戸公式観光サイト上にもそういった情報を発信していきたいということで，この免税店をきっかけに外国人観光客の誘致にさらに取り組むとともに，地元商業者の免税制度の活用を促進していきたいということで思っております。
51 ◯分科員（石丸誠一） 免税店に関して，ちょっとまた１つ質問になりますけど，多くの観光客はやはりお金を出して買うわけなんですけど，そのときの為替──マネーチェンジですね，その辺のところはどのようになっておられますでしょうか。免税店で換金は。（発言する者あり）
両替のほうになります。為替の換金です。
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◯佐藤産業振興局長 両替は基本的には銀行でしかできません。ですから逆にその外国のカードが使える銀行，セブン銀行とゆうちょ銀行が使えますので，そういったものも観光アプリの中に地図情報で示したいということで，訪日外国人の利便性を図っていきたいと思っております。
53 ◯分科員（石丸誠一） 外国ではその換金・為替などが割合と自由に行われてるところもあったように記憶しております，特に先進国においては。日本もそういう意味において今後の課題として御検討をしていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。観光資源について，港観光の推進についてお伺いいたします。神戸港を初め日本国内の港では，大型クルーズ船による外国人旅行者をふやすための取り組みが進んでいます。国土交通省によると，2014年にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行者数は前年比2.4倍，41万6,000人となり，またクルーズ船の寄港は過去最多の1,203回でした。神戸市はみなと総局に客船誘致に向けた担当職員を配置するなど受け入れの体制に強化をしておりますが，港湾別の寄港回数では博多に抜かれ，横浜・博多に次いで国内３位となっております。大型クルーズ客船を目当てにした都市間競争は激化しており，各港で整備工事の動きがあると聞いております。神戸のまちは港なしに語ることはできません。そこでクルーズ船の誘致はみなと総局が中心で進められていますが，観光を担う産業振興局も積極的にかかわり，官民挙げての売り込みが必要です。2017年には神戸港開港150年を迎えます。クルーズ船の神戸港寄港回数の増加を目指す取り組み，そして外国人旅行者獲得に向けた取り組みをお伺いいたします。
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◯佐藤産業振興局長 クルーズ船の誘致でございます。神戸市ではみなと総局や産業振興局，また民間事業者も参加する神戸市客船誘致協議会におきまして官民連携した誘致活動を行っているところでございます。実際の寄港への働きかけといたしましては，みなと総局が中心となりまして，海外クルーズ船社のキーパーソンが一堂に会するクルーズコンベンションに参加をしまして，神戸港への寄港を働きかけておるところでございます。また，海外クルーズ船社を直接訪問しまして，神戸港の魅力発信とともに観光地としての神戸のＰＲも行っておるところでございます。これらの働きかけの結果，先ほど申されましたように2014年には，全国３位でございますけれども，100隻を記録しました。平成27年８月には，神戸港過去最大のクァンタム・オブ・ザ・シーズ，16.8万トンが神戸港に初寄港しまして，4,000名規模の中国人が神戸を訪れる予定でございます。また，さらなる寄港を図るために，26年の11月の欧州クルーズ船社訪問の際には，産業振興局としても神戸国際観光コンベンション協会がみなと総局とともに参加をしまして，神戸の魅力発信を行ったところでございます。
観光といいますか，市内周遊への働きかけというようなことで申しますと，神戸港の寄港の際には神戸での観光・ショッピングを楽しんでいただくために，前日のクルーズ船社へのＰＲとあわせまして，実際にオプショナルツアーを造成いたしますランドオペレーターへも，神戸ビーフでありますとか灘の酒といった食文化や，六甲山・有馬温泉など神戸ならではの観光ルートの提案を行って，ツアーの造成を働きかけているところでございます。
受け入れ環境整備につきましては，現在大型客船が入港しております神戸ポートターミナルにつきまして，より利便性・快適性の高い施設にするために，みなと総局におきましてエレベーターの大型化でありますとか，バリアフリータイプのボーディングブリッジの設置などの改修を行っているところでございます。また，中突堤旅客ターミナルでは，これまで７万トンクラスの大型客船の入港はできませんでしたが，新たに係留施設を設置しまして，岸壁を20メートル延長することで入港が可能になるということで聞いております。その結果，平成27年６月には７万総トン級の外国客船コスタ・ビクトリアが初めて接岸する予定でございます。
今後の取り組みとしまして，インバウンドを推進する上でもクルーズ客船の誘致は重要な役割を果たすことから，みなと総局と連携しながら，クルーズ船の誘致や神戸観光の振興を図ってまいりたいということで考えております。以上でございます。
55 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。今，局長がおっしゃいました１つ，最後の一言，みなと総局と連携をとりながらということ，縦割りのその組織を超えた対外対策をぜひお願いしたいと思います。そうしたら次の再質に移らせていただきます。
大型クルーズ船の入港は非常に話題性の高く，豪華な客船が神戸港に停泊していること自体が神戸の観光資源となり，神戸のシティーブランドの向上に大きく寄与していると考えられます。多くのクルーズ船が入港する港は神戸観光の大きな強みです。そこで，クルーズ船や港を観光資源としたマーケティングとはどのようなものなのか，そしてまたそれを踏まえた
戦略的プロモーションを展開するべきと考えますがいかがでしょうか。ちょっと先ほどのんと重なります。よろしくお願いします。
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◯佐藤産業振興局長 クルーズ船の関係で戦略的マーケティングをやっております。その関係の御質問であろうと思います。神戸市では今年度より宿泊を伴うお客様のさらなる誘致を図るために，関東圏をメーンターゲットに据えまして，ビッグデータを活用した戦略的マーケティングを実施し，観光客の意識でありますとか行動を深く読み解く分析を行い，ターゲットを年齢・性別ごとの６セグメントに分類しまして，その志向を明らかにしているところでございます。今回のマーケティングでは，神戸港というのはクルーズ船の入港を初め海からの夜景観光など，神戸の重要な観光資源であり，委員おっしゃいましたように幅広い層に評価されております。ただ，そのマーケティングでいきますと，特に30代から40代の男性が求める旅行意識として，自然・人工物を問わず港とか歴史建造物等の美しい風景を好むと，旅行にはクオリティーを求める傾向があるというデータが出ておりまして，このターゲットには例えば神戸港の開港の歴史を紹介したり，神戸港におけるクルーズ船の壮大さや旧居留地の町並みの美しさを合わせて味わうといった切り口で訴えていけないか。そのポイントを反映した動画を製作・配信したり，テレビ・雑誌などに伝えることで記事掲出を図るなど，ターゲットに響く効果的な発信につなげていけないかということで考えております。引き続きマーケティングを継続し，ターゲットに響くポイントをさらに確認しながら，効果的・効率的なプロモーションを展開していきたいと思っております。以上でございます。
57 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。そのようなマーケティングがしっかりと観光客を呼び込むことになることを大きく期待いたします。
次は，新たな観光資源の検討についてお伺いいたします。兵庫県では，姫路駅と岡山県の新見駅を結ぶＪＲ姫新線で蒸気機関車ＳＬの復活運行を目指し，姫新線ＳＬプロジェクトと銘打ち，1,500万円の調査費が計上されました。世界遺産姫路城とＪＲ姫新線・蒸気機関車ＳＬを組み合わせた新たな観光資源の発掘です。そこで，私たちのまち神戸に目を向けてみます。例えば休日の和田岬線の有効活用として，観光利用にＳＬを走らせ，沿線に新幹線を初め各種の車両を製造した企業や，またＪＲ鷹取工場の歴史を語る鉄道歴史博物館の建設とか，また周辺には平 清盛ゆかりの歴史的資源を初め，勝 海舟の設計いたしました和田岬の砲台，日本３大仏に数えられた兵庫大仏，日本最大級の運河である兵庫運河，新鮮な食材を扱う神戸市中央卸市場，そしてノエビアスタジアムなど多くの観光資源が存在しております。それらの特徴を生かした組み合わせは新たな観光資源の発掘となります。多くの観光客の関心を引きつける蒸気機関車ＳＬは，それぞれの観光スポットをつなぎ，活気あるまちづくりに大きな役割を果たすことになると信じております。課題は大きいかもしれませんが，実現すれば観光客を大幅にふやす可能性を秘めていると考えられます。そこで神戸市においても観光資源としての新たな起爆剤の検討を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
58 ◯山本産業振興局担当局長 委員から御提案をいただきました和田岬線の有効活用としまして，ＳＬを走らせたり沿線に鉄道博物館を建設することで，神戸観光の新たな起爆剤としてはどうかという点でございますが，ＳＬとか鉄道博物館という人気コンテンツを誘致することで観光客を呼び込み，沿線の観光資源と組み合わせることでこの地域を訪れる観光客を大幅にふやすことができる可能性があると感じてございます。しかしながら，観光の起爆剤となるような新たなコンテンツを誘致するためには，委員も御指摘をいただきましたが，費用の負担も含めましてさまざまな課題をクリアしていく必要があると感じてございます。実際，地域住民で構成をされます兵庫運河の活性化会議が兵庫運河周辺地域のまちの将来像を策定する際に，この和田岬線の活用策といたしまして，例えばイベント列車の運行とか昼間の運行，あるいは中間駅の新設などの提案が地元の住民の皆さんから上がって，ＪＲの西日本と協議を行いましたが，費用面などのいろんな課題がありまして具体的な検討には結びつかなかったと聞いてございます。委員が御提案をいただきましたことにつきましては，兵庫運河活性化会議にもお伝えしますとともに，我々としましても今回の兵庫県さんが行われます姫新線におけますＳＬ運行の可能性の調査についても注視しながら，和田岬線でのＳＬの運行の可能性については探ってまいりたいと思います。以上です。
59 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。実はこの，先ほど申しました岡山県新見市を結ぶＪＲ姫新線の蒸気機関車のＳＬのことなんですけども，これはほかのほうでは地域創生につながる地域活性化の１つの事業として捉えていくと，このようにやはり大きく新聞などで報道され，そしてまた姫新線，ＳＬの復活計画というものをもっともっと進めていって新たな人の流れ，観光の流れをつくっていきたいと，そういうふうな発想に皆さんつながっているようであります。何も兵庫駅のところに固執する気持ちはありませんが，少なくともあそこにはたくさんの観光資源が眠っていると，眠っている観光資源を掘り起こして地域の活性化，もう１つ言えば地域創生につながっていけばと私は望んでおります。そういうふうな形で御検討していただき，また，今先ほどおっしゃってました兵庫運河の地域のこれですね。この中にも和田岬線に関してイベント列車の運行や昼間の運行やいろいろ書いてあります。こういうことにも地図を入れて，皆さん方真面目に検討なさっていることを確認しております。できる限り皆さん方にそういうふうな新たな要素，そして新たな観光資源，そして人の流れをつくっていくことなどを御検討していただきたい。これを要望とさせていただきます。
次に，おとな旅・神戸のように，神戸にある資源・人材の活用も大きな観光資源です。観光客を引きつけるだけでなく，観光施設自体を誘致します。新たな取り組みを仕掛けることも重要な観光行政の役割であると考えております。確かに事業を実施するのはそれぞれの事業者ですが，機運の醸成，民間事業者への働きかけなどは観光振興を担う行政が行ってもよいのではないかと考えております。リーダー的な役割を産業振興局がやっていただければと考えております。御見解をお伺いいたします。
60 ◯山本産業振興局担当局長 委員おっしゃるとおり，事業を実施するのは事業者でありましても，観光施設の誘致などを効果的に進めていくためには官民が一体となった取り組みが不可欠であり，お互いに役割分担をしながら取り組んでいくことが求められると考えてございます。このため，機運の醸成とか民間事業者の働きかけにつきましては，観光振興を担う行政として一定の役割を果たすことが必要であり，それをもって成果に結びつけていきたいと考えてございます。以上です。
61 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。今のこの問題は，先ほどの兵庫の問題にも相通ずるところがございます。どうぞリーダー的な役割でどんどん進めていってほしいと，そう思います。
最後です。有馬温泉の泉源について。神戸有数の観光資源である有馬温泉の施設が，フルーツ・フラワーパークの泉源を無許可で利用しておりました。この背景には，神戸市が所有している極楽泉源の給湯が停止したままで，各施設は温泉の確保に苦慮しているとのことです。旅館側は死活問題でもあり，早く抜本的な対策をとってほしいと市に求めていると聞いております。下呂温泉では泉源保護のため湯を１カ所に集めて各施設に分配するという集中管理システムが導入されており，湯量の節約，泉質の維持に役立っているとのことであります。神戸市では抜本的な対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
62 ◯山本産業振興局担当局長 御指摘をいただきました極楽泉源につきましては，泉源付近の地面から温泉が流出していると報告を受けまして，昨年の５月２７日に，原因究明と抜本的な対策が必要ということで供給を停止をしてございます。その後，学識経験者・行政・地元の代表からなる有馬温泉の泉源保護協議会と共同で，現在改修方法を見直しているところであり，我々としましては極楽泉源の改修に全力を尽くして，早期の供給再開を目指していきたいと考えてございます。新聞報道にございました下呂温泉での給湯の集中管理システムですが，泉源の保護・涵養とか泉源の所有をめぐる利害関係の調整機能，あるいは温泉利用の効率性などの点から利点がございます。ただ，個人資産である泉源の供出という大きな課題もございます。有馬町内で申しますと，神戸市が所有する７泉源以外に旅館・ホテルが所有する泉源30カ所以上ございます。ですから下呂温泉のような集中管理システムを導入するためには，神戸市だけではなく地域の総意で進めていく必要が不可欠でございます。有馬にとって温泉は極めて重要でございます。温泉の安定供給のための抜本的な対策についてはその必要性を認識しており，今後さらに検討を進めてまいりたいと思います。我々といたしましては，まずは極楽泉源の改修に着手し，供給の再開を目指していく，そして温泉の安定供給のために有馬町内にバックアップも含めて新たな泉源の開発に努力をしていきたいと考えてございます。以上です。
63 ◯分科員（石丸誠一） 最後になります。要望とさせていただきます。
昨年，外郭団体に関する特別委員会において，私は有馬温泉企業の泉源維持に関する作業や泉源を視察させていただきました。有馬の温泉にとって泉源の維持は生命線であると感じております。まずは早急に極楽泉源の改修を行っていただき，泉源の適切な維持管理に努めていただくよう要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
64 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時５分より再開いたします。どうも御苦労さまでした。
（午後０時３分休憩）
（午後１時６分再開）
65 ◯主査（梅田幸広） ただいまから，予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行します。
それでは，守屋委員，発言席へどうぞ。
66 ◯分科員（守屋隆司） それでは，自由民主党の市会議員団を代表して質疑させていただきます。
ちょっと通告の順番と違いますけども，まず最初に道の駅について。坊議員のほうから重ねて以前からこの道の駅の件，質問をさせていただいて，地元からもまた市長の予算要望等さまざまな機会を捉えて，隣接する神戸三田プレミアム・アウトレットの周辺にやっぱり道の駅を整備してもらいたいということで要望活動を続けておりましたけども，ようやくフルーツ・フラワーパークを道の駅と位置づけるという形の答弁，相当具体的な業者といいましょうか，運営業者の選定まで進んでるというふうに聞いておりますけども，やはりこの道の駅というのがただ単に何か物販を販売するというだけじゃなくて，やっぱり地域活性化なり地元へのいろんな貢献というのが非常に──逆に地元が支えるという部分も非常に大きいというふうに思うんですけども，この地元への貢献という観点が，やっぱり業者選定，運営していただける方については非常に大きな要素になるんじゃないかというふうに思うんですが，その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
67
◯佐藤産業振興局長 道の駅でございますけれども，このたび国土交通省から地方創生の拠点となる先駆的な取り組みとして，フルーツ・フラワーパークが重点道の駅として選定をされたところでございます。年間約60万人が来園いたしますフルーツ・フラワーパークを，産業振興や今回は防災機能，それからインバウンドの観光機能を強化した道の駅としたいということで考えております。
今後の取り組みといたしまして，フルーツ・フラワーパークの既存の駐車場を活用しまして，農産物の直売所や神戸ブランドなどの物販・飲食スペース，それから情報発信施設・備蓄倉庫等を整備をしたいと思っております。特色ある施設とするために，物販等営業施設につきましては民間事業者を公募することにより，民間のノウハウ・資金を生かしたいと考えておるところでございます。国の補助制度を活用しながら民間事業者と役割分担をして，28年度の完成を目指したいと考えております。御指摘の，地元への貢献という観点は大切であると考えております。公募の際には地域食材の活用でありますとか，６次産業化商品の開発，また近くに六甲・有馬など周辺地域との連携を含めた提案を求めたいということで考えております。地元の農水産物でありますとかスイーツ等の神戸ブランドの活用でありますとか，観光資源などの情報を発信することで，地元また地域活性化の拠点としての役割を果たしていきたいと思っております。以上でございます。
68 ◯分科員（守屋隆司） 当然，民間事業者のノウハウなり資金を使ってと。より特徴的な道の駅ということでありますので，今おっしゃったように地元への貢献と。貢献というのはただ単に地元特定のものだけを使ってくれという意味ではありませんので，今の局長の答弁のままにぜひ地元の強い思いを酌み取っていただいて，この事業を進めていただきたいと思います。
それでは次に，中央卸売市場について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
中央卸売市場の取扱量及び取扱高は，少子・高齢化に伴う消費の減少，加工品や輸入品などの卸市場を経由しない流通の増加により減少傾向にあると仄聞しております。中央卸売市場の流通や物流が大きく変化してきており，取扱量が減少するから集荷力が弱くなり，また集荷力が弱くなるから取扱量が減少するという，どちらかというと少し悪い循環にはまってるんじゃないかというふうに危惧をさせていただいております。取扱量の推移については，もうよくよくわかっているでしょうからそれ以上申し上げませんけども，中央卸売市場だけじゃなくて，物流の世界は本当に大きく激変しているわけでありますけれども，しかし，市場の関係者，特に仲卸さんとか含めて，こういう厳しい環境にありながらも非常に強い思いを持って，今その事業に取り組まれているというふうに思います。いろいろと，どうやってこの中央卸売市場本場，東部また西部，活性化するかということで当局も開設者として，また荷受け・仲卸，もちろん中央卸売市場の中ではありませんけども，小売とか商店街も含めた形でのいろんな対策をお考えだというふうに聞いておりますけども，１点目に共同集荷についてお聞きをいたしたいと思います。
神戸市中央卸売市場は青果物において，本場及び東部市場間の共同集荷を進めることを前提に，中央拠点市場との認定を受けているようであります。両市場とも取扱量をふやしていくということは非常に大きな課題となっているように思います。こうした中において，市場関係者だけではなく開設者としての行政・神戸市もぜひ一体となって，特に先ほどの事業説明の中でも神戸市もしっかりと集荷に努めていくと，その一助を担っていくというような文面もありましたので，中央卸売市場の活性化に向けた取り組みを本当にどんどん進めていく必要があるというふうに思います。その１つの打開策として当局のほうが提案されております，来年度からの共同集荷の取り組みですね，強化するように聞いております。市が本場と東部市場間に定期便を運行させて卸売業者間の運行コストを負担するという，これで共同集荷をふやすことにしようというような事業スキームのようでありますけども，そこでこの共同集荷を具体的にどのように進めて，またそれによる効果はどの程度実現できるというふうにお考えになっているのか，まずそれをお伺いをさせていただきたいと思います。
69 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 今，委員のほうから取扱量の問題，または集荷力の話ございました。卸売市場にとりましては必要な商品を円滑に集めてこれるような集荷力の向上または多様なニーズに対応できますような品ぞろえの充実，これ非常に重要だと思ってございます。特に御指摘ありましたように，本場及び東部の青果部につきましては中央拠点市場と位置づけられておりますので，お互いが商品を融通し合うことで集荷力の向上，品ぞろえの充実を図る共同集荷を行ってまいっております。この共同集荷をもっともっと促進できないかなということで，東部・本場の両卸売業者さんと何が課題かいろいろ協議を重ねてまいりました。その中でいろいろ問題出てきましたけども，まずはやはり両市場間の輸送にかかるコストでありますとか，また毎日決まった時間に配送が行われるというような安定した輸送のシステムが確立されていないというネックがありまして，やはりそれを乗り越えないと取扱量の拡大は難しいんじゃないかという話，結論に達してございます。
そこでこの課題を解決しようということで，私ども開設者が４トントラックを借り上げまして，本場・東部の市場間を１日まずは１往復する定期便の運行を検討しているところでございます。現在，市場関係者と定期便のスキームについて調整を進めているところでありまして，定期便の運行時間をどうするのか，商品の受発注の方法をどうするのか，いろいろ検討しているところでございます。共同集荷の効果でございますけども，共同集荷の実績を見ますと平成25年は107トンございました。平成26年見ますと416トンということで取扱量は３倍強になってございます。また品ぞろえの面でも両卸売業者さん得意の産地を生かしまして，お互い従来では直接入荷のなかった産地の商品の取り扱いが可能になったというふうに聞いてございます。現在検討しております定期便につきましては，計算上ですけども，往復とも満載になった場合，最大2,000トンまでの取り扱いが可能となりますので，この定期便をどんどん活用していただいて，取扱量の増，また品ぞろえの充実につなげていってほしいと考えてございます。定期便につきましては，平成27年度のできるだけ早い時期からスタートさせたいと思っておりまして，両市場の卸売業者さんとともに，仲卸業者さんの意向も踏まえまして，よく調整した上で共同集荷を促進し，中央拠点市場としての活性化に努めていきたいというふうに思ってございます。
70 ◯分科員（守屋隆司） 特に共同集荷についても，特にこの青果物において中央拠点市場としての位置づけというのが，お聞きしますと年間15万トン取り扱いというのが，非常にそこからが線が引かれているようでありまして，また入荷量の45％を神戸市街へ搬出する事業規模・基準だというふうに聞いています。これはそんな──これ仮に今，本場単独ではなく東部と合わせないと15万トンにならないということなんですか。それもう１度ちょっと確認をしたいと思います。
71 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 本場だけでは15万トンをクリアできませんので，本場・東部足して15万トンをクリアするということになってございます。
72 ◯分科員（守屋隆司） 特に中央拠点市場という位置づけというのは非常に大事だと。地方市場になってしまうと非常にグレードも下がっていくわけですから。それと今，共同集荷で今までは入ってこなかった産地から入ってきて，それをまず本場で受けて，それを東部に，それは今は業者間がしてるんでしょうけども，今まではそのスキームで107トンから417トンにふえたということなんですか。それとは関連がないんですか。
73 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 品目を見ますと，やっぱりキュウリ・トマトとか，そういった量がたくさん出るもの，そんなものをやっぱり，例えば東部が足りなかったら本場から回していくこともありますし，または仲卸さんからどこそこの産地のこんなものを仕入れてほしい，私とこ例えば東部でそれが入らないので，本場に頼んでその産地から引いてもらう，そういうことでやってございます。
74 ◯分科員（守屋隆司） 本場と東部，距離があるといっても，私たち神戸に住んでると東灘と兵庫ですからちょっと距離がありますけども，産地から見ると，北区ぐらいから持っていくとちょっと距離を感じるかもしれませんけども，１回本場で受けて，足りないものを持っていくのは別として，そこから分けるというのはそれほど効率的なことなんでしょうかね。じゃあロットで全体で1,000引いたと。そのうちの100を東部と。だったら900を先に本場で，向こう運んで来たトラックを落としてもらって，その後100を東部まで持ってってもらった方が非常に効率的だと思うんですが，そういうふうにはなってないんですか。
75 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 産地から荷物を運ぶのに，今非常に輸送費高うございますから，できるだけ産地側からすれば特定のところへ持って行って，そこでさばいてほしいというニーズございます。ですからぐるぐる回っていっていただければ定期便要らないかもしれませんけども，現状ではどこそこの産地に入れてそこで配るという形になってございます。
76 ◯分科員（守屋隆司） 質問をさせてもらうんで，本当の現状どうかなと思って，若干少しお聞きをさせてもらったんですけども，先ほどお話ししてると，非常に市場関係者と密に連絡とりながら，どちらかと市場側の要望でと，こういう運行をするということですけども，なかなか全体が全体そうはいってないような感じもするんですけども，やっぱり異なる御意見があるということは御認識されてるんですか。
77 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 荷を融通し合うということですから，本来，例えば本場であった荷物が一部向こうに行くということに対しまして──東部に行くことに対しまして，本場の仲卸さんからは我々の取り扱いが減るんじゃないかなと，そういうふうな不満があるということも聞いてございます。
78 ◯分科員（守屋隆司） こちらで全部さばけない，本場でさばけないものを──さばけないというか多く東部の分までとってるのを向こうに渡すのは別に全然問題ないというふうに思うんですけども，この定期便ですよね，最初は平成27年度から１便と，それも時間帯にも非常によるでしょうね，競りの時間とか何かあるわけですから。その１便の効果というか，将来的にはいつまでも続けるのか，それともこれは短期的な１つの起爆剤にしようとされてるのか，それとも２便３便と出す──将来的にですよ──出すのか，これは期間限定なのか。そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。
79 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 何分これは初めてやることでございますので，まず３年間ぐらいは試験的に見てみたいと思ってございます。ただ，これが取扱量がふえていきますと，当然卸売業者さんがその経費の中で負担できると思いますんで，将来についてはまた検討したいと思ってございます。以上です。
80 ◯分科員（守屋隆司） ３年間というのは結構長い計画ですよね，こういう事業にしては。ですから今までこういう取り組みがなかったとこを新しくするわけですから，当然リスクも──リスクというのは悪いという意味じゃなくて，うまくいかないときもありますよね。しかし３年続けていただいて，やっぱり本当だったら民間の事業者さんが自分たちの責任で引いて，それを本場も東部もうまいこと配っていただけるぐらいのロットをやっぱり確保していくという努力が必要だというふうに思いますし，それとやっぱり荷を引いていくという中において，先ほども局長が最初に事業計画の中で，特に東部の部分で，行政もしっかりと産地から荷を引くについて努力していくと，一体的にやっていくという表明があった──今までもされてるのかもしれませんけど，具体的にそんな場合，今までは何をどうされてたんですか。現地に，産地に一緒に行ってるのか，それとも紹介状ぐらい渡してるだけなのか，ちょっとその取り組みを少しお聞きをさせていただきたいと思います。
81 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 随分前には開設者側が卸売業者さんと一緒になって産地に訪問して，よろしくねと言って依頼していたようですけども，それはしばらくの間途切れてございました。そういうことで我々も産地とのつながりをつくりたいなということで，産地表彰といいますか，やはりたくさんの荷物を安定して入れてくれるところ，そういったところを産地表彰としてこの３月から，各……（発言する者あり）
３月から，産地表彰──表彰で感謝の気持ちをお伝えして，これからも取り扱いをよろしくしてほしいということを言っていきたいと思ってございます。
82 ◯分科員（守屋隆司） 産地表彰をこれからするわけですか，はい。そういうソフト的な部分も非常に大事だというふうに思います。それとやっぱり，さっきおっしゃったように，以前は一緒に産地も行っていたと。やっぱり現場なり現地を見るというのは非常に大事だというふうに思いますし，生産者の側の体制なり，システムも刻々と変わってるでしょうし，今ＪＡのほうのいろんな，全中のほうの改革もあるわけですから，今までと全く同じパターンじゃないかもしれませんので，やはり本部長に行けとは言いませんけれども，やっぱり御担当の方が一緒に，毎回毎回とは言いませんけども，新しい産地なりを開拓するのには，やっぱり神戸市側の意気込みというか，真剣さが非常に大事だというふうに思うんですね。荷受けさんなり仲卸さんが行くのは，それは常々行ってるんでしょうけども，やっぱり神戸市の方までついてきてくれたと，これは真剣度がちゃうなというのがあると思うので，それはぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思うんですが，それについてちょっと御意見いただきたいと思います。
83 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 今どんな産地を回るのか，それぞれ卸さんから話を聞きまして，順次やっていきたいと思ってございます。先生おっしゃるように産地とのつながりをつくっていくこと，これも１つの集荷力の向上につながると思いますの，やっていかせていただきます。
84 ◯分科員（守屋隆司） ぜひその点，御期待をさせていただきたいというふうに思います。
市長が特に，今回大きな職制改正で本部長なり，それと商業流通担当部長さんも置かれてと。山本部長なんかたまに──私も事務所が商店街の中にあるので，前偶然にお会いしたんですけども，誰の道案内もなく，今からこの商店街の理事長さんのとこに行くんだというふうに，荷物抱えて歩いておりましたけども，もうちょっと何かバックアップ体制がないと，そんなに回れないんじゃないかと思うんですけども，ひとりで地下鉄乗って行ってるのはどうかなと思うんですけども，ぜひ，これ今のまだ市長が新しく就任されて，その後，職制も大分変えて，市場・商店街に対する──またもちろん市場に対する見方なりアプローチの仕方，非常に大きく変えられたわけですから，現時点においてどれだけ成果が出たんだと聞くのもちょっと申しわけないと思うんですけども，やっぱり多少聞かないとあれだと思うんですけども，やっぱり本部長なり，山本部長も配置して，それで中央卸売市場のほうも精鋭の方がまた場長になっていただいているわけなので，そこら辺で現時点において何かどう変わって，変わろうとしているかということを，もう１度ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
85
◯佐藤産業振興局長 今守屋委員の御指摘いただきましたように，産業振興局，久元市長体制になってから，いわゆる流通関係の関係，商業関係，非常に組織変わりました。本部長それから商業流通担当部長と配置されまして，いろんな形で今まで十分お話が聞けてたかなと，皆さんのお話が聞けてたかなということもありますので，とにかくまず現場からということで，足しげく行くというふうなことで，本当に川上から川下までたくさんの方のお話をお聞きしました。ですから例えば今，共同集荷のことをやろうということでやっておりますけども，やはりそれがうまく回っていくように，それぞれ連携をとりながらやっていかないといけないなあということで考えております。
私どもお話をずうっと聞いておりまして，例えば小売の方なんかでしたら卸売市場には質のよさとか値段の安さというほかに，品ぞろえが豊富だということがやはり必要だというふうな御意見が強うございます。一方，卸の方から見た場合は，仲卸さんとか小売の販売量，売ってもらわないとやっぱりせっかく仕入れてもそれがロスになってしまうというふうなことで，豊富な種類の商品を仕入れることにもちゅうちょされているという現状があります。この辺はやっぱり一気通貫で，一体となってやっていくということが必要なんではないかということで考えております。
本場と東部市場がそれぞれ得意分野の商品を集荷し，分け合うという共同集荷でありますけれども，効率的に品ぞろえを達成することが可能となるわけなんですけども，その仲卸それから小売で販売力を向上するということのために，ことし市場連が中心になりますけども，こだわり生鮮市というのやりました。これは卸・仲卸と市内の14の小売市場が連携しまして，こだわり生鮮市という実践販売会を実施したものなんですけれども，ことしの産地の状況とか商品の質とか量，相場の見込み，それから新商品などの情報については，農水産物の場合は産地と接触する卸の方が一番早くつかんでおられます。そこで仲卸が卸から商品情報を収集しまして，小売と何を売るかについて協議をして，鮮度でありますとか産地それから品種，それから品質にこだわったそのこだわりの生鮮品等を販売しました。非常にお客様の反応もよくて，業界の関係者から取り組みの意義について多く賛同の意見がありました。そういったものを，これは国の制度を活用して小売市場のほうで取り組まれたんですけれども，やはり神戸市でもこれを拡大してやっていきたいということで考えておりまして，27年度からはさらにそのこだわりのポイントを消費者に伝えるための小売の研修でありますとか，情報提供の重要性を考える卸の研修などを加えた
流通活性化推進事業として，こだわり生鮮市を事業継承するというふうなことで考えております。このように業界の縦の連携の強化でありますとか，仲卸・小売の販売力強化を支援することで，共同集荷の効果を発揮できるように強めてまいりたいということで考えております。
86 ◯分科員（守屋隆司） この後，小売のことも聞こうと思ったんですけど，大分今のでカバーされてるんですけども，今おっしゃったように市場と，あと小売・商店街，そうやって連携をとって，非常に，以前小売・商店街の方からも，非常にそのやつがよかったという評価もありました。しかし中央卸売市場，本当だったらやっぱり小売・商店街の人，地元の地場の人たちを大切にしなきゃいけないんですけども，現状はそうなってないんですね，と思われる節があります。
それは１つその疑いを持つのは，この相対取引の拡大ですね。その問題意識は当局のほうもお持ちだというふうに思うんですけども，卸売市場における取引量はやっぱり多少減少傾向にある中，どうしても量販店，スーパー重視の相対取引が増加しているんではないかと。競りの割合が非常に減少しているというふうにお聞きをいたします。すなわち先取りですよね。そうしますと，競りにかかったものは減ると──大きなロットを先にとってしまうわけですからね。競りにかけられる商品は減りますけども，そこで小売さんとかなんかがその競りで落としていくわけですから，当然少ないものを──多いとは言いませんけども，そこそこの数で競り落とすわけですから，値段がどうしても高どまりするというような，今傾向にあるので，やっぱりこれ競りで値決めをちゃんとして公平に落としていけると，それがほんまは中央卸売市場なり──この本来のあれでしょうけども，幾ら流通革命といっても市場までは来てるわけですから，それを大きなロットでばんととってくれるからといって，相対取引でほとんど持ってってしまうと，残ったのは本当少数と，そういう状態は市場の機能といいましょうか，活性化というか。それと先ほど今局長がおっしゃったように，神戸市内の小売店舗とか商店街のいろんな対策をとっても，もとの部分でうまくいってないのではないかとちょっと懸念があるんですが，その点どうでしょうか。
87 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 卸売市場におきます取引の形態ですけども，確かに昔は競りがほとんどでして，競り主体の取引でした。ただそれも，先生，今御指摘ありますように，量販店対応とかそんな関係で，年々競りの割合が減ってきてございます。少しデータを見てみましたが，全国ベースでは，平成24年ですが，青果では競りの割合が12.6％，水産では19％となってございまして，特に青果を例にとりますと関東とか東海のほうではもうほとんど競りやっていない，ほとんどが相対やっているというような取引形態となってございます。
神戸の場合ですけども，神戸の場合，全国平均と比べて競りの割合がかなり高うございます。場内での取引のうち，平成25年で見ますと青果では37.7％，水産では27.6％が競りの割合となってございます。競りが減って相対がふえていくと言いましたけど，先生もお話がありましたように，量販店等の対応のために，やはりあらかじめとっておくとか，あらかじめ値段を決めておく必要があるということがふえてきましたんで，国においてもそういう取引実態を踏まえまして，競りが大原則だったところを相対も認めていくというふうに規制緩和されまして，平成16年に卸売市場法が改正されたところでございます。ただ，必ずしも相対取引イコール量販店向けなのか，競り取引イコール小売店向けなのかということは必ずしもそうでないようでして，状況に応じて融通し合っているというふうに私ども聞いてございます。
また，値段の話もございました。競りの取引と相対価格によって価格がどっちかが高いんちゃうか，安いんちゃうかとよく言われますけども，これは農水省の資料なんですけども，それを見ますと，競り取引と相対取引の価格は割と連動しているということございまして，常にどっちかが高いんや，どっちかが安いもんやという状況にはないようでございます。ただ，やはり相対取引の少し課題といいますか，なってきますのは，競りと比べますとやはり相対取引はその価格の決定が１対１でやられてしまいますので，価格の形成が不明瞭じゃないかなという指摘もございます。
今後でございますけども，現在国におきましては卸市場整備の基本方針を定めます第10次の卸売市場整備基本計画の策定に先立ちまして，昨年の７月から卸売市場流通の再構築に関する検討会でいろいろ議論されておりまして，その中でも競りと入札の割合について，それぞれの市場が経営展望でありますとか取引商品の需給動向等も踏まえて，柔軟かつ戦略的に設定していくことが必要でないかと，それぞれの市場でもう１度考えたらどうかというような方向も出るようでございます。開設者としましても国の動向を注視しながら競り取引をどう位置づけていくのか，市場関係者とも協議してまいりたいと思ってございます。以上です。
88 ◯分科員（守屋隆司） もちろん競りと相対ですね，連動性があったりと，一面的じゃないというような部分ですね，それはよくわかるんですけれども，結局今，私たちも新聞，朝見ると広告いっぱい入ってますよね。それでスーパーの青果なんかもう幾らと決まってるんですけども，きょう入ってるということは少なくともきょう売るものは，それかあした売るものは値段決定はもう大分前にしてるんですね，印刷もかけないけないですからね。てことは結局，今の量販店がキュウリが１本50円と言ったら，その日50円だろうが関係ないわけですね。もう50円で売るわけですね。ということは，納入する仲卸さんかなんかは，利益が出ようと出まいと指し値でいかれちゃうわけですね。結局今，物は動いても，中央卸売市場の仲卸も関係者も，もう本当に疲弊してきてるわけですね。さっきおっしゃったように価格の決定権は向こうにあるわけですね，もう。当然量販店側にあるわけなので，それに必ず引きずられて，値段がそのときに高かろうとも関係ないというふうな側面もあるようにちょっと聞くんですけども，そこら辺の，このままでいいというふうにお考えですか。特に国のほうの動向を見ながらというような言い方ありましたけども，動向というのは結局あれですか，競りをもうある程度もっと縮小して，ある面においては相対で全部いこうかというような動向があるんでしょうか。ちょっとそれお聞きしたいと思います。
89 ◯植田産業振興局中央卸売市場運営本部長 先ほど申し上げましたが，国におきましては，それぞれ市場において取引環境でありますとか状況違いますんで，それぞれが競りなり相対をどう位置づけるか，それは柔軟に考えたらいいんじゃないですかという方針になってございます。先生おっしゃるように相対取引によって値段が決まっとうという話ございます。確かにこれ聞いておりますと，確かに仲卸さんしんどい局面ございますけども，今の実際の取引形態見ますと，６割７割が量販店対応になっておりますので，その辺は仲卸さんと量販店さんとの交渉なのか，その辺で頑張ってもらわな仕方ないんじゃないかなと思ってございます。
90 ◯分科員（守屋隆司） もちろん量販店と仲卸さんの交渉を，別に神戸市さんに間に入ってくれということは誰からも聞いてないし，そのことはできることではないんですけども，やっぱりルールってもんがあるじゃないかなというふうに思いますね。やっぱり今のスーパーなり量販店の下請みたいに，袋詰め全部仲卸さんにさせて，本当は買って自分とこで詰めるのが本当だと思うんだけども，手間なことは全部そちらに任せてというような，ちょっと傾向があるみたいですね。しかしそれは買ってもらうほうはかえられたら死活問題ですから，どんどん応じていくと。それが本当の姿かなというとこはちょっとありますよね。しかし，これは開設者が神戸市だという，非常に錦の御旗があるわけですから，そういう点でやっぱり皆さんのほうが少し，あんまりにも理不尽な取引については多少，物を言える立場にあるでしょう。しかし仲卸さんはなかなか言いづらいですよね。そういうところをやっぱりいろいろ酌み取りながら，やっぱりお互いに研究していくということが必要だというふうに思います。それはちょっと意見として申し上げたいというふうに思います。
それともう１点，これはもう要望だけにしときますけども，神戸市内に大きなホテルが進出したり，もちろんスーパーが進出するというと，ほとんどもう荷を引くのは大阪とかですね。以前ホテルオークラに地元の方からの要望があって，みんなでオープンのときに神戸の本場，もう目と鼻の先なのでとってくれと。一部はとってくれたみたいなんですけども，中心的なやつは大阪どころか築地からも引くと。だからなかなか厳しいとこがあるようなんですけども，そのときホテルとかなんか回ったときに，初めて中央卸売市場の担当の課長・係長が一緒についてってくれたんですね。だから荷受けさんも仲卸さんも，それと市場もね。しかし市場の方に聞いたら初めてやと，そんな一緒に行ってくれたのはということを言ってました。うまくはいかなかったですよ。うまくはいかなかったけども，やっぱり個人の裁量で，この課長さんは思いがあって行ってくれると，しかし担当者が変わると何か全然思いが違うというふうじゃ困るので，そこら辺はやっぱり統一して，先ほど産地についてもできるだけ頑張るということでありますので，その強弱がないようにしてもらいたいですよね。昔教育委員会の人が産振に来たら急に態度が変わるとかじゃ困るでしょう。常に来た人はその思いがあるように，またかわるとまた思いはなかなかわからないけども，その現職にいる間は頑張ってもらうということはぜひしていただきたいというふうに思います。
それと今，私たちもたまに中央卸売市場に行くと，本場のほうですけども，やっぱり店舗が大分あいたりしている，少し暗いかなと思うんですけども，以前から私は集約できるんだったら集約して明るくにぎやかにと，それのほうがああいうものはいいんじゃないかなというふうに思うんですが，そこら辺のことはやっぱり計画的な何かできないのか，お聞きをいたしたいと思います。
91 ◯井上産業振興局中央卸売市場運営本部本場長 今，委員のほうから本場の店舗が明るくできないかというお話がございました。本場のほうの，特に仲卸店舗につきましては，今248区画あるんですけれども，その中の一部約22区画ほどが今空きスペースというような状況になってございます。この空き店舗対策につきましては，以前からも私ども，いろんな形で対応はしてきたところではございますが，仲卸業者，皆様からの要望等もございまして，お店としてだけではなく荷物の倉庫とか仕分けとかそういうふうな形で有効活用できないかというようなお話もいただきまして，今現在そういう活用もさせていただいておるところでございます。
また，場内の事業者・関係者でつくります運営協議会とか仲卸さんの組合，３組合ございますけれども，そういう協議会におきましてもいろいろ御意見等を賜っておるところでございます。その中で例えばなんですけれども──例えばというか今の使い方の中で，鮮度を保つために簡易な冷蔵庫の設置とか，また水産のほうにおきましては活魚──生けすとして水槽を設置したり，そういう施設を置いているお店も多ございます。またそういうものを，委員御指摘のように集約するとなりましたら，そういう施設を移設という問題点，また経費的な問題というのも御意見なり，また課題として出ておるところでございます。また，今のお店，店舗から集約して移すとなりますと，今まで小売の方がそちらのほうにお客様として買いに来ていただいておるんですけれども，場所が変わるということで人の流れが変わるというような御意見等もいただいておるところでございます。この対策につきまして，私ども本場の中で経営展望的計画という計画をつくっておりまして，その中でも店舗の配置を見直したり，有効利用できる方法を検討するというふうに掲げておりまして，私ども開設者といたしましても重要な課題ということは認識しておるところでございます。委員御指摘のように明るく活気のある本場として何かできないかということは我々も日々検討しておるところでございまして，例えばの話なんですけれども，特産物を展示する，商品を展示したＰＲするアンテナショップみたいなもので活用できないかとか，また新しい新規の仲卸業者の方を誘致をするというようなことも含めまして，場内事業者，特に仲卸の皆さんの御意見も引き続き聞いて協議検討してまいりたいというふうに思ってございます。
また今回，長年の課題であるんですけれども，本場の中の仲卸店舗のシャッターがちょっと古くなっておるということもございまして，今回の予算で計上させていただいておるところでございまして，いろんな取り組みをする中で市場の活性化に努めてまいりたいと，こんなふうに考えております。
92 ◯分科員（守屋隆司） 空き店舗をどうやって定義するかって，難しいというのはよくわかります。青果だったらもともと物が大きいので横も借りられたら一番いいということもありましょうし，水槽があるのは水産の場合は逆に仲卸の場合は見ばえがかえっていいかもしれませんけれども，できないことばっかり，いつもそうやって言っていただくんですけれども，場長はずっといるからそういう現場をよくわかってらっしゃるけど，あれじゃあまずいでしょう，やっぱり。特に塩干とか水産のほうですね。今の言葉丸のみしても，私はやっぱりちょっと納得できない部分は多少あると思いますね。だから場所が変わったらお客さん──それは当然でしょうけども，しかしこれ市場に関係なく小売市場とか商店街でも，歯抜けになったらお客さんてどんどん減っていくというのはよく聞く話ですよね。だから市場だけがやっぱり歯抜けになった状態なり今の状態が好ましいと，昔からこの入り口入った３軒目でやってるから，ここからは一歩も動けないんだというのは，いささか今のちょっと厳しい現状を見ると，そのぐらいはちょっと移動してもいいんじゃないかと。前，何か２軒ぐらい火事になった部分もありますでしょう。あれはどうされたのかちょっとわかんないですけれども，やっぱりみんなが生き残っていくためには少し手を加えなきゃいけないと。店舗を集約したからそれでお客さんがふえるんじゃないかもしれませんけども，やっぱり活気って必要じゃないですか，朝からね。特に水産なんて朝早くからやってるわけですから，ぼこぼこ抜けて一列ほとんどなんか倉庫みたいなとこもありますよ，たまには。それが今おっしゃってるこの市場の活性化に資してるとはちょっと思わないので，ぜひそれは御努力をですね。
それとやっぱり仲卸の方に聞いても，なかなか営業が大変なので，今さらそれを動いたりなんかするような手間はしんどいというふうに言うのは，それは理解できますけども，やっぱりこのままじゃあかんという問題意識をぜひ共有していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
次です。先ほど商店街・小売市場の活性化の件について，またいろんな取り組みについては先に局長のほうからお答えいただきましたし，これも御多聞に漏れず小売市場・商店街も数も減少してますし店舗も変わってると。それと業態も大分，商店街とはとても言えないような商店街なっているところもあるので，全てを一くくりにはできませんけれども，私は兵庫区ですけど，兵庫だとまだ商店街と呼ばれるものがあちこちに点在してますし，あれですけども，やっぱり地元の方にとってそこでしか買えないというか，自分の行動範囲からいうとここだというのはあるというふうに思うんですね。大きなスーパーがちょっと郊外なり道路の端にできても，なかなかそこまで行けないと。今は大体車で行くように考えている店が多いですからね。そういう点からすると，やっぱりこの市場・商店街のそこのオーナーも非常に地域のために頑張ってるでしょうけども，やっぱり防犯とか防災とかいろんな拠点になっているところでもあると思います。それと地域の方で欲しいものをやっぱり，小ロットであっても並べてるという店もあるというふうに思うので，やっぱりこういうのを，商店街とか小売市場の魅力を，いつも行ってる人はわかってるんでしょうけども，スーパーばっかしに特化しちゃってる人はなかなか魅力がわかってないという部分があると思うんですね。さっき各商店街が本場なんかと連携とってそういう売り出しをしたというのも非常に大事だと思いますので，これについてはやっぱり積極的に発信していかなきゃいけないと思うんですけど，もう１度その点，今後の対策お聞きをいたしたいと思います。
93
◯佐藤産業振興局長 先ほども申しましたように，
流通活性化推進事業ということで，こだわった商品をまさに店でお客様に直接セールストークというか商品の紹介とか，こだわった商品を売っていくというふうなことで，その店舗としての自信も取り戻していただきたいですし，お客様の信頼も勝ちとっていただくということで，そういった活動をされている，それから地域活動に非常に貢献していただいている，そういうことも含めて発信を強くしていきたいと思います。
94 ◯分科員（守屋隆司） じゃあそのような形でよろしくお願いします。
それともう時間があれですから要望的になってしまうんですが，
プレミアムつき商品券の件ですね。本会議では我が会派の平井議員のほうも質問させてもらいましたけども，これは消費喚起というのが国のほうの主目的なんでしょうけども，やっぱりなるべく市場・商店街と近隣のとこで買ってもらうように，やっぱりある程度誘導すると。もちろんスーパーでも使えるようでありますけれども，それはやっぱりもうちょっと考えていただきたいというふうに思います。これも要望です。
それと先ほど中央市場のことを申し上げましたけれども，やっぱり中央卸売本場のほうで，また今度西側の部分にイオンさんが来ると。そしてすぐ横には日本一の兵庫運河があると。やっぱりこれを３つを連携した形で地域の活性化と観光振興にも役立てていただきたいというふうに思います。
それと新開地のほうに，今バックパッカーというんでしょうか，ああいう方がとまるホテルができまして非常に盛んですので，そういう観光資源もぜひ発掘していただくように今後期待して質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
95 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に，山本委員，発言席へどうぞ。
96 ◯分科員（山本じゅんじ） それでは質問いたします。
初めに中小・小規模事業所の振興についてお聞きいたします。
本会議で久元市長は，中小企業は大企業との産業連関で生きている，大企業も中小企業・自営業者ひとしく支援，バランスよくすべきだ，こういった答弁をされました。しかし今，格差拡大，中小企業や小規模事業所の経営難といったさまざまな問題が近年とりわけ大きな問題になっているときであります。本会議で我が会派は指摘をさせていただきましたが，このような問題がきちんと認識をされているのなら，本来市長のような発言は出てこないと思います。局長にお聞きいたしますが，神戸市の経済対策としてこういう認識でいいのかお聞きいたします。
97
◯佐藤産業振興局長 私ども産業振興局でございますけれども，神戸経済が持続的に発展するためには地域の資源それから人材，こういったものが最大限に生かされる社会を実現するとともに，人材や投資を引っ張ってくるというような，そういう都市の魅力を高めることが重要であると考えております。そこで産業振興局では柱の１つで市内経済の活性化による雇用機会の拡大ということを定めまして，26年度の補正予算も合わせて，切れ目のない中小企業なりの支援策を展開をしているところでございます。ですから私どもは中小企業の支援に重点を置いて進めておるということで考えております。
平成27年度の中小企業の支援策の予算としましては，市内経済の活性化による雇用機会の拡大の予算ということで，事業費約155億円ございまして，これが産業振興局全体の51％を占めております。その51％の内訳ですけども，中小企業の融資に124.1億円，それから
中小製造業投資促進等助成制度などの新事業展開に2.4億円，中小企業の国内販路開拓事業などの競争力の強化支援に2.2億円，地域商業活性化支援事業などの商店街・小売市場の活性化に2.4億円など，今御説明させていただきましたように，中小企業支援策を中心に予算を計上をさせていただいておるところでございます。先ほど申しましたように平成26年度の補正予算におきまして中小企業支援につながる緊急経済対策等を18.8億円を計上しており，大企業優遇というふうなスタンスとは考えておりません。いずれにしましてもさまざまな施策をトータルで実施することによりまして，神戸経済の活性化と市民の雇用機会の拡大に向けて，バランスをとりながら全力で取り組んでまいりたいということで考えております。
98 ◯分科員（山本じゅんじ） 私が申し上げたのは，大企業と中小企業との関係でひとしく支援をすると，こういう市長の答弁に対して，本当にこういう認識でいいのかということを私はお聞きしたんです。特にこの間，中小企業それから小規模な事業者を取り巻く環境は，皆さん御存じのとおりだと思うんですね。１つは消費税の引き上げ。これ本当にどれだけ大変なことになっているのか。また，原材料が高騰してます。物を上げたいけれど，上げたらそのままお客さん逃げていくということもありますし，質を下げなければならないというところまで来ていると，そんな状況もなっています。また際限ない重税ですね。本当にどんどん税金が上がっていく。それから社会保障関連はもっと負担がふえていく。大小との取引関係でも，単価の買いたたきということがどんどん行われてますし，それが常態化をしている。こういうことがずうっと繰り返してきて本当にしんどくなってきているという状況になってるんですよね。皆さんも御存じだと思うんです。ですから大も小も関係なくひとしくという，そういう考え方を私はどうかと思ってるんですね。ですから本当に今応援していかなければならないのは，もっと中小のほうに比重を置いていく必要があるんじゃないかと思うんですけれど，今の答弁ではちょっと納得できませんので，もう１度お願いいたします。
99
◯佐藤産業振興局長 もちろん大企業も中小企業も同じくバランスを持って施策を進めている。中小企業だけではない，大企業もという意味で，全ての市民，全ての企業に対してということで，市長は申しておると思います。産業振興局の部分で申しますと，非常に中小企業に力点を置いた予算になっておるという御説明をさせていただきまして，別に相反することを議論させていただいているわけではないんです。いつも山本委員は中小企業の支援が非常に大切だということでおっしゃってられますので，私どもも非常に大事に思っておりますので，そういったことを説明させていただいたということでございます。
100 ◯分科員（山本じゅんじ） これまでも１度か２度議論をしたことがありますが，国の小規模企業振興基本法ができましたが，これはなぜこうした法律が国会で全会一致で成立したんでしょうか。これまで中小企業基本法ですね，それがあったにもかかわらず，こういった法律ができたのはなぜだと，局長考えられますか。
101
◯佐藤産業振興局長 中小企業，特に小規模な企業というのが非常に，資金的な面であるとか競争関係において厳しいということが背景にあって，そういった法律ができたものであるということでは認識をしております。ただ，従来から申し上げておりますように，私ども対象としておる企業に対して，いわゆる中小企業支援ということで従来から取り組んでおること，そういったものがまさに小規模の企業の支援ということに通じるものであるということで考えておりますので，そういった施策を引き続き１つ１つ丁寧に行っていきたいということで考えております。
102 ◯分科員（山本じゅんじ） 今回，その予算案を見ておりましても，成長産業といいますか，そういうところに結びつけると，こういうような施策の展開がなされておりますが，ただ，全部が全部そうなのかと，それでいいのかという気がするんですね。先ほどいろんな中小企業関連の予算についても説明をされましたが，今回商工費で計上されてるものが187億あります。そのうち121億円余りは預託金ですね。貸し付けのための預託金です。それから６億8,800万，これは職員費です。つまり実質58億7,800万，これが自由に使われる部分だと思うんですね。そのうち商工振興費で使われているというのが10億5,000万あります。中小企業の振興として使われている，そのうち仮設賃貸工場の建設費の償還で５億円です。それから復興控除の管理運営で１億7,000万。ですからいろいろこういうのを考えていきますと，正味減らしていくとどんどん少なくなっていくんですよね。結局その地場産業の振興それから商業の振興とか，こういうのを合わせると──それから中小の経営の支援費とかこういうのも合わせますと，実質10億円足らずしかないんですよね。本当にこれで本当に振興が図られてるのかと，図れる予算になっているのかということをすごく疑問に感じるんですけど，局長いかがですか。
103
◯佐藤産業振興局長 今ずっと申されましたこういうものに，職員費に使われてるとか，建物建てたからその償還なりに使われているとかおっしゃいましたけども，まさに私ども先ほどの市場のときにも申し上げましたけども，例えば現場に行ってお話をお聞きするとかいうのは職員がやっております。そういった意味で職員費に使われておりますし，建物を建てれば当然１年間で，それを即金で建てるわけではありませんので，そういう償還であるとか，その建物が例えば仮設工場であればそういう中小企業を対象としたそういう支援であるとか，そういうものに使っておるということでございますので，今その残ったものがこれだけだと──もちろんもっともっと予算が無尽蔵にあれば，もっとやりたい思いは私もあります。ただその辺はやはり限られた財源の中でバランスを持ってやっていく。しかし重点を中小企業の支援等において産業振興局としてはやっておるということを申し上げたいということでございます。
104 ◯分科員（山本じゅんじ） 私が今申し上げた預託金があかんとか，それから職員費があかんとか言ってるんじゃなくて，今佐藤局長おっしゃったように，予算自体が少な過ぎると，もう少し本当に大幅にふやしていく必要があるんじゃないかということを申し上げてるんですね。そのうちこの大部分を占めている預託費なんですけど，結局貸し出しのための資金になっているということですから，今中小企業の実態どうですかと，本当に目いっぱい借りてこれ以上借りられないような状況にもなってきてると。今でも何重にもお金借りてて，元本がなかなか返せないで利息だけ払っているという状況になってるじゃないですか。それを，貸し出しの資金を確保してますということで予算に入ってるのは，それは必要なことではあるんですけど，それだけでは全然足りないと私は思うんですね。そのことだけは指摘をしておきます。
それで，これまでのいろんな質疑の中で，中小企業活性化プログラムがありますということをよくおっしゃいます。ですがこの中小企業活性化プログラムというのは，先ほど私申し上げました国の小規模企業振興基本法がつくられる以前の段階でつくられたものであります。ちょうどその前書きのところをいろいろ見ておりますと，以前の中小企業基本法ですね，それを受けるといいますかそれと前後する形でつくられております。その前の中小企業基本法というのは成長戦略そのものなんですね。結局そこから外れていくのはどんどん淘汰をされていくということになりますし，本当にそういったこの中小企業活性化プログラムで成長部分に対してこう誘導していくというやり方で本当にいいのかということを私は感じるんですけども，局長いかがでしょうか。
105
◯佐藤産業振興局長 中小企業活性化プログラムは，その期間がございます。27年度末までが計画期間となっておりますけども，これは毎年度の施策・事業の検討の前提となる施策展開の方向性を示した位置づけのものでございます。そのため，そのプログラムが掲げる基本的な方向性を踏襲はしておりますけれども，毎年度の予算編成の中で，その時々の経済状況の変化に合わせて，常に見直しを加えながら，効果的な施策・事業を展開しておるということでございまして，今年度，27年度予算につきましてもそういった変化の部分を考慮に入れながら，商店街対策であるとか設備投資の重点の置き方というものをさせていただいたところでございます。
106 ◯分科員（山本じゅんじ） 今回の予算でも中心になってるんですけど，成長戦略で４分野に乗せていくと，それに関連するようなところにはどんどん支援をしていくんだというふうに書かれておりますが，ただ，今回国のほうで小規模企業振興基本法ですね，それに基づいてつくられた基本計画というのがあるんですが，それには大事な点が指摘をされておるんですね。事業の持続的発展を振興の基本原則と位置づけ，規模や売り上げの拡大に限らず技術の充実を図ろうとするさまざまな取り組みを含む概念を言うと，こういう形で事業の継続そのものを前提としたことに対しても積極的に支援をするというのがこの法律の趣旨だということも含めて書かれてると思うんですけれども，そういった意味で，私が今足りないとずっと指摘をしているのは，この事業の継続そのものです。ここについての視点というのがすごく足りてないんじゃないかということを指摘をさせていただいてるんですが，局長いかがでしょうか。
107
◯佐藤産業振興局長 私，今回といいますか，開業支援コンシェルジュも含めてですけども，それとＩＴのスタートアップとかもそうですけども，その起業ということは大事なことだと思っておりますが，もう一方で既存の企業が本当に元気になっていただくということのためには，やはりよく言います第２創業といいますか，そういったことに対して手を差し伸べていくということが非常に大事だと思います。要するに今までの企業で，特に製造業なんかで言いますと，やっぱり大企業からの系列の下請で受けておったと。ただ，それだけでは，まさに大企業がその事業が立ち行かなくなってしまうとだめだということです。そうなってくると今度，企業どういうふうにするかというと，提案型の企業になっていかないといけない。その提案型が１社だけでは無理であればコンソーシアムを組んで，企業連合しながら自分たちのいいところを出し合って，それでまた企業に提案していくというふうなことをしないといけないと思っております。
ですから今回でも例えば航空・宇宙の分で申しますと，そういったいわゆるサプライチェーンの構築支援というふうなものも中小企業に対して支援をしているところでございますし，例えば
挑戦企業等支援補助制度につきましても，従来は新規開発というふうなことでしておりましたけども，試作開発というものも──試作品の開発ですね，それも対象にさせていただきました。こういったところに支援のお金を入れるということによって，企業から言われた試作を，自分たちの負担が少なくなっていけるということで，そういった分野にチャレンジしていただける。やはり本当に第２創業いうような形，提案型の企業に生まれ変わっていただくというところに非常に既存の企業についても重点を置いて予算を組ませていただいたということでございます。
108 ◯分科員（山本じゅんじ） おっしゃっていることはわかるんですが，この成長産業に関連させていくということで言うと，グローバル展開ができる力があるところというのは独自でやれるとは思います。ちょっとした後押しでも進んでいく可能性があると思います。それと戦略市場に参入できる優良企業，やっぱりこれは１つの選別になってしまうだろうというのは感じるんですね。それで問題なのはプログラムもそうですけれども，今回の国のほうでつくった計画ですね。その中にも廃業ということも書かれております。無理なところはもうやめなはれというか──ちょっと乱暴な言い方をすると。兵庫版で言うと兵庫版Ｍ＆Ａをしますってプログラム書いてましたけれども，こういうやり方で本当にいいのかなということなんですよね。高い技術をずっと持ってきてやってるけれども，なかなかそれを伸ばしていく地力がないというところで，お金借りてくださいではちょっと困ると。そういうところがもっともっと手だてとして必要ではないのかなと。また後ほど触れますけども，こういう展開をしていく中で，本当に今のメニューで足りてるのかどうかということがすごく問題だと思うんですけど，そういう意味で言うともっともっと，せっかくこの神戸で根差して物づくりですから，面としてぐっと押し上げていくという，そういう対策がとれないものでしょうか，局長。
109
◯佐藤産業振興局長 申しわけありません。もう少し具体的に言っていただいたほうがお答えがしや──申しわけありません。
110 ◯分科員（山本じゅんじ） 済みません。もうちょっと具体的に言いますと，前の決算でも指摘をさせていただいた振興条例です。これをつくるべきではないかということを突っ込んで言わせていただきますけど，つくらないというふうにおっしゃっておられましたけれども，やっぱり神戸の持っている力をぐっと生かしていくということは，本当に面で底上げを図っていくということにつながっていくと思うんですけれども，前回の決算の質疑の中では必要ないと，プログラムがあるから必要ないんだというふうにおっしゃいましたけれども，それでは足りないということを今回の議論で指摘をさせていただいてるんですが，局長，今持ってる力というのを生かしていくために新たな仕組みをつくる，それからいろいろな人たちが集まって議論の場をつくって，その議論の場を踏まえて神戸の力として新たな施策展開を進めていくと，こういう取り組みって必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
111
◯佐藤産業振興局長 具体的に，今山本委員の言われている具体的な取り組みというのは必要だと思いますし，私ども１つ１つ丁寧にさせていただいておるつもりでございます。ただ，中小企業の振興条例につきましては，従来と同様で，それをつくったからというようなことではなく，いわゆるプログラム規定というようなところでございますので，策定をするというようなことは──提案をするということは現在考えておりません。
112 ◯分科員（山本じゅんじ） 2014年版の中小企業白書でおもしろいデータが出ておりましたが，１万8,000社にアンケートをとってるんですね。それで小規模事業者がどんなことを，どんな形態になっているかということで，１つは地域需要志向型と，これが81％を占めていると──１万8,000社のうちね。それから維持・充実型77％だということで，つまりこの小規模な事業者というのは圧倒的に多くの企業が地域の中での事業の維持・充実を図ろうとしてると，そのことを望んでるんだということがこの結果でもわかると思うんです。これまで議論の中で悉皆調査もお願いしましたけれども，それもやりませんとおっしゃられました。それから，今中小企業の振興条例をつくってくださいと──つくるべきじゃないですかということを指摘したけど，やりませんとおっしゃってると。でも，こういったことが本当に捕捉できるんでしょうか，やらなくて。いかがでしょうか。
113
◯佐藤産業振興局長 維持型の企業とかが多いというふうなお話ございました。ですから逆に先ほど来申し上げているように，新たなことにチャレンジを，既存の企業もしていただくということが必要だということで感じておりまして，今回ＩＴ関連産業のいわゆる振興ということで予算を上げさせていただいております。このＩＴ関連産業は，製造業やそれから医療・福祉などの他の産業との融合が進んでいまして，製品でありますとか機器への組み込みによる高度化・小型化──ＩＯＴと言われておりますけれども，全てそういう製造されたものにもインターネットがついてくるというようなことになっております。それから電子化やシステム化による業務改善・効率化など，あらゆる分野でイノベーションを引き起こしているところでございます。ＩＴ産業関連を単に情報通信産業ということで捉えるのではなく，広く産業全般に刺激を与えて，イノベーションを生み出すものという位置づけのもとに，既存企業を，またＩＴ関連産業とまさに組んでいただいて，それで神戸経済の活性化を図り，新たな雇用の創出を目指すということを今回施策として，まさに委員の言われる面的な広がりをこういったところから打ち出していけないかということで，施策の展開を予算要求させていただいたところでございます。
114 ◯分科員（山本じゅんじ） そういうことは否定するつもりは全然ないんですが，ただ，やっぱり家族経営だとかこういう本当に細々やってらっしゃるところ，高い技術を持ちながらも家族経営で細々やってらっしゃるところ，本当にそういった施策，今おっしゃられたような施策がこういうところとつながるかどうかというところ，すごく危惧をしてるんですね。やっぱり本当にいずれはこの施策から漏れて淘汰をされてしまうんではないか，そういう心配もありますから，もっとそういうところにちゃんと手だてが行けるような施策展開というのをダイナミックにしていただきたいと私は思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，店舗リフォーム助成についてお聞きします。今，大型店の相次ぐ出店などで地域の商店街や小売店なども大変厳しい状況に追い込まれております。倒産・廃業も後を絶ちません。お客さんを呼び込もうとリニューアルしようにも，現状では資金繰りも本当にままならない状態のところが大変多くなっています。地域を活性化する，そういうためには特段の手だてが必要だと思います。今商店街と小売店を地域の共有財産と位置づけて，商店街振興予算はもっと積極的に活用を図っていく，拡充していくべきではないでしょうか。空き店舗の借り上げや改装費などの補助を初め，高崎市のようなまちなか商店リニューアル助成を参考にして，既存の商店の改装，店舗などで使用する備品の費用など助成を行い，街の商店の魅力向上へ積極的な役割を果たすべきと考えますけれども，いかがでしょうか。
115 ◯山本産業振興局担当部長 私どもこれまで商店街・小売市場といった地域商業団体の振興施策を通じまして，コミュニティーの形成あるいは地域経済の活性化に取り組んでまいりました。商店街等に対する補助の基本となる考え方はこの考え方と同様でございまして，商店街は単に物を売る場所としてだけではなくて，地域活動の場であり，地域活動の担い手であるため，その活性化を通じましてまちや市民の生活が豊かになるようまちづくりを支援するという考え方で実施をしてまいりました。そういった観点から，商店街等がまちのにぎわいを創出するために，通りの連続した複数の個店の外観を統一したイメージで整備するというファサード整備でありますとか，あるいは地域商業活性化支援事業──済みません，ファサード整備につきましては各種の補助事業でその制度の対象としているところです。例えば，また店舗リフォームは商店街・小売市場の活性化につながるという御指摘をいただきましたけれども，商店街が空き店舗を活用しまして，面積の大きい空き店舗を小さく区画し直しまして，それで戦略的に若手起業家を誘致する事業ですとか，あるいは小売市場が空き店舗を活用いたしまして共同販売所を設置するような事業につきましては，リフォームであっても地域商業活性化支援事業の対象としておる実績もございます。つまり全てのリフォームをだめだということではなくて，考え方の整理といたしまして，まちのにぎわいを創出する目的で，まちづくりの一環として，商店街・小売市場という面としての活性化が図れる場合は対象というふうに整理をしてございます。このように商店街支援の補助金ではリフォームを行うことのみをもっては実施はしておりませんが，商店街等が地域コミュニティーや地域のまちづくりなどの公共的な役割を担っている点を重視いたしまして，各団体を対象に支援しておるところでございます。こういった事業に係る制度あるいはその予算額の充実に努めておるところでございますので，ぜひ御活用いただければと考えております。
116 ◯分科員（山本じゅんじ） それでは足りないということをあえて申し上げたいと思うんですが，せっかく商店街というか，団体として助成をして見かけをきれいにすると。ところがやっぱり個々のお店が今までのままやったら，その魅力──せっかく外見はすごく魅力的になったとしても，その地域全体として果たして魅力が図られたかというと，まだまだ不十分だと思うんですね。ですから例えば──ちょっとやめときますわ，ただそこでずっと長くやってらっしゃるお店があって，もう少し費用があればきれいにリニューアルをすることができて，その商店街の改装にあわせて自分たちもちょっとできるんだと，そうすればもっとそこの商店街としての魅力も高まっていくというようなことが，それは全国的にもやり始めたところ，研究を始めているところもそんな評価がされておりまして，この町なかをおもしろく活気あるものにするんだと，そのために小さな店が元気になることが制度の目的やというふうに，始められてるとこはそんなふうにおっしゃっているんですね。ですからやっぱり個店の個々の店とかそういうところにもちょっと足を踏み込んで支援をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども，もう１度お願いします。
117 ◯山本産業振興局担当部長 私ども考え方といたしまして，お店が集まる地域には多くの人が集まります。人と人がつながりまして，共通の価値観ですとかあるいはきずなが生まれてコミュニティーが形成されて，それが広がり地域経済が発展するというふうに考えております。したがいまして，まちが活性化すれば人がたくさん流れ込んで商売にも，うまく反映するという，そういう全体のその循環のイメージを描いておりまして，まちの活性化のためにまず商店街・小売市場という面を再生していきたいという考えに立っております。行政が個店ではなくて商店街に補助金を出すという考え方につきましてはそこに注目しておるからでございまして，商店街イコールまちであって，そこに補助金を出す意味はあるというふうに考えております。
118 ◯分科員（山本じゅんじ） この質問は終わりますが，そのことは否定はしません。ですがやっぱり一体として進めていくことによって，もっと魅力が上がっていくことにもなると思いますし，そのことで本当にお客さんふえてくれば，しんどかったお店も元気になってきたりする場合もありますし，やっぱりそういう一体的な取り組みというのが本当に必要になってるんじゃないかなと──今だからこそ必要だというふうに思いますので，ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから次に，資金繰りといいますか中小・小規模事業者の資金繰りについて１つお聞きします。神戸の事業所，1980年にはおよそ７万8,000ありました。それが2012年にはおよそ６万7,000に減少しています。その多くが９人以下の事業所であるということも聞いております。中小企業や小規模事業者にとっては依然経営状況は大変厳しいものがありますし，廃業も後を絶ちません。中小業者の負担の軽減を図っていく必要があるのではないでしょうか。先ほど中小企業の振興の話をさせていただきましたが，やっぱりその一環として，リース料の支払い猶予の拡大ですとか賃貸工場の家賃補助などを中心とした固定費の補助，これを行って神戸の活力を支えてきた中小業者にとって持続的な発展が可能となるような，そういった応援が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
119 ◯小村産業振興局経済部長 委員御質問の，いわゆる固定経費といいますか，リース料とか家賃とかそういったものに対しての補助を行うべきという御質問でございます。今の中小企業を取り巻く経営状況厳しいということは認識をしてるところでございます。そういった中で，その中小企業が将来にわたって発展していける，経営を続けていける，そういったことのためには，先ほど局長のほうから御答弁を申し上げましたけれども，競争力の強化に向けて新たな分野への挑戦あるいは取引先の拡大，そういったことに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。本市としましては，そういった考え方の中で生産力の向上あるいは受注拡大に向けた設備投資を行う場合，新たな製品開発を行う場合，それから他都市等で行われます展示会への出展，こういったものについての補助・助成を行っているというところでございます。それから設備投資の関係で申し上げますと，小規模事業者に配慮というお話もございましたんでちょっと触れさせていただきますと，例えば先ほど御指摘あったように電気料金の値上げとか，そういったことへの対応として，エネルギー対策設備の導入についてのその事業費要件を下げたり，助成率のかさ上げをするとかいうこともやっておりますし，来年度からこの小規模事業者による設備投資，これを事業費要件を引き下げるということで，特にこの要件はまさに小規模事業者向けということにしておりますけど，そういったところも来年度の予算ではやる予定にしておるところでございます。
資金繰りということでございますけれども，先ほど申し上げましたように既存の中小企業の競争力の強化につながる，あるいは販路の拡大につながる，こういったものについての投資については補助をしていくというスタンスでございます。御質問のそのリース料や家賃，こういった企業が経営をしていく上での経常的に発生する経費，こういったものに対しての補助というのは考えておりません。しかしながら中小企業の資金繰りについては，制度融資等によりましてきめ細かく支援をしてまいりたいと思います。
実際に売上高が減少した場合，こういった場合の資金繰り，こういったものについても国のセーフティーネットの100％保証といったことももちろんございますけども，この市単独でこれを補完する形で，国のセーフティーネットの指定業者に外れましても，売上高が減少したあるいは円安・原材料高騰で利益率が減少したという場合にも利用できるように，セーフティーネットの資金融資の要件緩和というのもしております。これは昨年末，急激に円安が進展したということを踏まえまして要件緩和もやったというところでございます。そういったこともやっております。
いずれにしましても，そういった形で中小企業が自立した経営を継続していけるように必要な支援策を実施してまいりたいというふうに考えております。
120 ◯分科員（山本じゅんじ） 今おっしゃられたこと，一定の力があるところはできますよ。だけど社長本人がお金を借りてる，家族も借りてる，もういっぱい借りてるとこに新たに借りる余裕なんか何もないんですよ。本当にそういうところで必死に毎日頑張って，それでその後，例えば2,000万円ぐらいお金を借りて，まだなかなか元本が返せないで1,500万円ぐらい残ってるとか──20年近くたってですよ，そんな状況もずっと続いとうわけですよ。その上にお金を借りるというのは本当に大変だと。少なくとも固定費の負担がもう少し軽くなっていくと，そうすると返済にも充てられるようにもなっていくし，それから新たな投資ということも考えられるようになっていく可能性だってあるわけですよ。だから先ほどの別の議論で，少しだけ後を押せば前に出られるところもあるかもしれないっていうのはそういうところなんですね。ですから本当に考えていただきたいのは，家族経営とか少しそこから広がったようなところですね。本当に力が大変厳しい状況にはあるんですけど，そういう人たちがネットワークをつくって元気になっていけるようにしていくためには，個々のところも本当に元気にならないといけないし，もう少し負担が軽くならないといけないと，そういうふうに思いますんで，この固定費の補助というのはやれへんとおっしゃいましたけども，ぜひこれは本当に前向きに考えていただきたいと思うんです。特に新しい年度で予算計上されておりませんけれども，本社機能移転で建物の取得費出すと，そんなこともメニューであるじゃないですか。やっぱりそんなことを考えると，もっと大事にしないといけないのはこの小規模な事業者にとっての経営が安定化をしていって本当に元気になっていくと，そういう施策の展開を求めたいと思います。固定費のほうもぜひ検討していただきたいと思います。
最後に，震災復旧緊急特別資金ですね。この返済についてお聞きいたします。ことし阪神・淡路大震災から20年ですけれども，残された課題の１つはこの震災復旧緊急特別資金の返済問題であります。被災した企業は事業再建のために，この資金だけでなく，先ほど来申し上げておりますが本当に何重にも資金を借りている状況であります。困難な中で返済を一生懸命続けていらっしゃいます。事業主も既に年齢も重ねており，大変限界に近い状況にもなっておられます。阪神・淡路のときも含めてですが，支援制度がなかなかなかった中で何とか頑張ってこれまで破産せずに地域に対する貢献というのも必死で頑張ってこられました。この震災復旧緊急特別資金の返済について，返済免除を求めますけども，いかがでしょうか。
121 ◯小村産業振興局経済部長 震災復旧特別資金融資の債務免除を検討したらどうかという御質問でございます。御承知のようにこの阪神・淡路大震災に被災した中小企業者，それの緊急の災害復旧を図るために実施した融資ということでございます。融資実績１万108件ということで，金額にしまして，1,181億3,100万円ということでございます。26年12月現在の融資の残高でございますが，22億6,500万円ということで，先ほど申し上げました全体からしますと融資実績の1.9％という状況になっております。この震災復旧緊急特別資金融資でございますが，当初融資期間が10年でございました。これが延長を重ねまして27年２月に融資期間20年の最終償還期間を迎えるということになっておりましたが，これは昨年，厳しい経済状況が続いていたということもありまして，その負担軽減ということで５年間の延長ということで，現在の最終の償還期限は32年の２月ということになっております。
御質問のその債務免除をしてはということでございますけれども，この融資でございますが，融資の使途は市内中小企業者の事業資金ということで，融資に当たっては金融機関とそれから兵庫県の信用保証協会，ここの審査によって融資が実行されたということでございます。この融資は本市が直接その貸し付けをしているということではございません。制度融資の中でやっているということでございまして，民間のその金融機関がそれぞれの預金とか，市民の預金とか，そういったものを原資として貸し付けを行っているというものでございます。したがいまして，市としてその返済の免除ということを判断することはできないと，返済の免除というのは個々の金融機関の判断ということになろうかと思います。本市としましてはその債務免除を実施する予定はございませんけれども，今後も先ほど申し上げた返済状況，そういったところについては注視をしてまいりたいと考えております。
122 ◯分科員（山本じゅんじ） 余り時間がないんですけれど，この資金ですね，その事業者版の災害援護資金で，この災害援護資金の場合は状況が大変逼迫してきて，それからもうお互いに保証人になり合っているということで，無資力状態の人はもうどうしようかというような議論までなってきていると，そういうところまで来てるんですけど，このまだ緊急資金のほうについてはそういう議論にはなっていないということですね。これも同じようにお互いに保証人になってる人もおられますし，そうした中で自分の分，それから保証人になった分と返していらっしゃると。中には3,000万借りてまだ,2000万残っていらっしゃる方もおられますし，そういう方がもう70を過ぎて80近くにもなっていると，もう返していけることもできないわけですよね。ですから本当にこの阪神・淡路の問題，それから特に市の施策の中で引っ越しを繰り返した中で借金を重ねていった方もいらっしゃるんですよ。ですから本当にそういった方々は，救済を考えていくんであればこの特別資金の返済についても，もう免除も申し入れをしていくというようなことも含めて必要だと思いますし，それから必要であれば県や国に対してもその対応を求めていくことも必要だと思いますけれども，ぜひそうした対応をとっていただきたいということを要望して終わります。
123 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
次に大寺委員，発言席へどうぞ。
124 ◯分科員（大寺まり子） 民主こうべ政策議員団の大寺まり子でございます。お疲れだとは思いますが，少しお願いします。
神戸市が持続的に成長するためには，人材や投資を引きつけることができる魅力的な都市でなければなりません。当然のことではございますが，そこで産業振興局には，若者たちが夢を持って仕事をすることができる環境づくりの観点から４点，御質疑させていただきたいと思います。
まず最初に，起業・創業支援に関して幾つかお伺いいたします。12月の本会議において，若者の起業を促すことに重点を置き，若者にとって起業しやすいまちを目指すべきとの提案を行ったところであり，やはり若者を中心に起業・創業の地として選ばれるまちとなるように，起業・創業支援については新たな展開を図っていく必要があると考えております。このたびの予算では，スタートアップオフィスによる重点支援のほか，シリコンバレーの派遣交流による起業家マインドの醸成など新たな展開がなされるとのことであり，とても期待しています。
そこで，他都市における起業支援のあり方なども踏まえ，それでも神戸が日本でトップレベルの起業しやすいまちとして，日本中あるいは世界中から優秀な起業家が集まってくるような魅力ある都市を目指すためには，単に事業を実施するだけではなくて，事業を実施することやその効果なども広報する，そんな効果も含めて広報戦略をする必要があると思うのでございますが，御見解をお伺いいたします。一問一答でお願いいたします。
125
◯佐藤産業振興局長 起業・創業支援に関しての御質問でございます。起業・創業に向けた支援としましては，従来より神戸開業支援コンシェルジュなどを通じた寄り添い型の支援施策に重点を置いて実施をしてまいりました。27年度からはこれまでの取り組みに加えまして，社会にイノベーションを創出するようなＩＴを活用した成長型起業家を，市内だけでなく，東京を初め日本全国はもとより，アメリカなど海外からも呼び込むことで人材の流動性を高め，神戸のまちの活性化につなげていきたいと考えております。
事業化に当たっての情報発信についてでございます。スタートアップオフィスにおける支援対象者を選定する目的で
ビジネスプランコンテスト──
グローバル・スタートアップ・ゲートウェイ神戸の予算名でございます──を実施する予定でございますが，本市が今後ＩＴを活用した成長型起業家の集積と成長促進に積極的に取り組むをことを広く内外にＰＲすることを事業の目的の１つとしております。この
ビジネスプランコンテストは多くのメディアやＳＮＳなどの個人発信媒体に取り上げていただくことが優秀な起業家候補の参加につながるものと考えており，より効果的な情報発信を検討していきたいと考えております。
また，現在スタートアップオフィスの開設に向けてさまざまな事業者と意見交換を実施をしておりますが，幾つかの事業者からは何らかの形で連携したいという意向も聞いております。当該事業者が有する各種のチャンネルを活用することも視野に入れながら，多様な角度からの情報発信をしていきたいと思います。
戦略的にＰＲを行う重要性は私どもも理解しておりますので，広報課とも連携を密にしながら，広報ツールそれから発信内容，そのタイミングですとか総合的に検討して効果的な広報に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
126 ◯分科員（大寺まり子） ぜひ多様な方法で御対応いただけたらと思います。
引き続いてシアトルを拠点とした経済交流についてお伺いいたします。このたび兵庫県ワシントン州事務所内に
神戸シアトルビジネスオフィスとしてシアトル事務所を再構築して，現地で経済交流をこれまで以上に深めるということでございますけれども，派遣される課長級１名の方が現地で果たす具体的な役割やその効果についてお伺いいたします。
127
◯佐藤産業振興局長 シアトル事務所でございますけれども，神戸市が初めて姉妹都市提携を締結したアメリカのシアトルとは1961年に神戸市の貿易事務所の開設以来，さまざまな文化的・経済的な交流事業を実施してきました。ただ，神戸経済のさらなる発展のために，シアトルにとどまらず，世界のイノベーションをリードしているサンフランシスコとかシリコンバレーを含めたアメリカの西海岸全体との経済交流をこれまで以上に深化させる必要があるということで，兵庫県と協調のもとで新たな経済交流事業を実施したいということでございます。
配置します課長級職員ですけれども，27年度に実施予定のシリコンバレーの若手ＩＴ人材の派遣交流でありますとか，神戸企業とのビジネスマッチングの相手方となるシリコンバレーＩＴベンチャーの招請でありますとか，さらに起業家支援団体との連携などに当たろうということで，現地における神戸市の窓口機能を果たしていただきたいということで考えております。このほかにも航空・宇宙分野におきましては，シアトルに拠点を構えておりますボーイング社でありますとか，航空・宇宙分野のカリキュラムを備えた現地のカレッジ等がございます。そちらとの連絡・調整を行うことなどを考えておりまして，より実際的な経済交流を行うべく活動する予定でございます。このカレッジとは三重県の学校が連携協定をしたりしておるところでございます。非常に実務的なカレッジでございますので，そういう連絡・調整に当たっていただきたいと思っております。27年度からは起業・創業支援の新たな事業展開を図るとともに，航空・宇宙分野を戦略産業として育成してまいりますが
神戸シアトルビジネスオフィスに派遣する職員はその一翼を担うキーパーソンというふうな位置づけで考えております。以上でございます。
128 ◯分科員（大寺まり子） とっても多様なお仕事を担われるのは１人で大丈夫なんでしょうか。お伺いします。
129
◯佐藤産業振興局長 大変だと思いますけれども，それに今回新たに航空・宇宙でありますとかＩＴ産業でありますとか，今まで余り取り組んで──特にＩＴの分野は取り組んできておりません。そういったところ──今までのシアトルの事務所長も実は産業振興局のほうから昇任して行っておりますので，そういうパイプもございますので，そういったパイプをさらに太くするというふうなことで頑張っていただければということで思っております。
130 ◯分科員（大寺まり子） ぜひ頑張っていただきたいと思いますが，お一人ではとても，この事業内容が余りにも多様なので，ぜひ本庁と密なパイプをつくっていただくようにお願いしたいと思います。
引き続きまして，従来型開業支援の強化についてお伺いしたいと思います。
産業振興局では，最初に申し上げましたけれども，夢のある事業展開をお願いしたいところでございますけれども，ただ一方で起業・創業はイノベーションを起こすような華やかなものばかりではなくて，商店街などの空き店舗を活用した飲食店だとか小売店だとか福祉サービスだとか既存産業の開業ニーズが大きいのが実態でございます。開業支援コンシェルジュなどで従来型の起業支援についても強化しておいてほしいと思うんですけども，その御見解をよろしくお願いいたします。
131
◯佐藤産業振興局長 御質問の開業支援コンシェルジュでございます。平成23年度から産業振興財団を中心に，市内の７つの関係機関と創業支援チームを創設しまして，創業希望者が相談しやすい体制を構築をしてまいりました。企業にも多様な業種がございまして，既存産業の開業ニーズも非常に高いと。開業支援コンシェルジュでは幅広い業種の相談対応に努めているところでございます。平成27年度も引き続きコーディネーターを配置して，きめ細かな対応を行ってまいります。現在，コーディネーターには中小企業診断士を登用をしておりますが，税理士や社会保険労務士等の資格を有する人材も登用するなど，より多様な業態でありますとか，幅広い問題にも対応できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
また，少し起業の関係で幅広げて説明をさせていただきますと，若者や女性の創業支援を強化をしたいということで考えておりまして，ＫＯＢＥ創業塾の実施に当たりましては，その女性とか若者の関心が高いカリキュラムでありますとかテーマを取り入れるなど工夫をしたいと思います。また，融資の分で言いますと，創業支援資金融資で自己資金要件の撤廃でありますとか，事業開始後の年数要件の緩和とかいうことで少し制度を拡充をさせていただいております。また商店街等は比較的立地がいいところが多ございます。起業したい若者の挑戦の場になり得ることから，民間事業者や大学などから空き店舗を活用し起業を促すような斬新な提案等を公募しまして，民間活力を導入した
空き店舗対策プロジェクトを新たに実施をしたいということで考えております。ＩＴ関連産業の起業とあわせて，従来型のものの起業，それも幅広い，若者や女性も含めて起業しやすいまちというふうなことでなるよう頑張っていきたいと思います。
132 ◯分科員（大寺まり子） ありがとうございます。ぜひお願いしたいところでございますが，少しだけ報告をさせていただくと，３年前に若者たちと企業とのミスマッチングがあるということで，ミスマッチをなくすお取り組みをしていただいて，そこに行ってた青年，若者が会社に入りまして，今度はもちろん１年以上勤めてたんですけども，関連の──そこは卸のところですから，そこの関連のお店を自分で持ちたいと言って起業いたしました。この３年間でここまで神戸市の政策というか，寄り添い型で御支援いただいたおかげで起業しました。でも起業まだ半年なんですけどもとても心配で，さらなる何か──やっぱり山場がございますので，ただ起業するだけではなくて，その後の少しフォローなど加味した支援策を入れていただければとお願いしたいと思います。
では引き続きまして，中小企業の競争力強化についてお伺いしたいと思います。
27年度の予算案では４分野，もう先ほどから繰り返されておりますけども，航空・宇宙，医療・健康・福祉，農業・食糧，環境・エネルギーと育成すべき戦略産業として明確に位置づけられました。そして地元企業の積極的な参入を促すべく，設備投資に関する支援や試作開発も含めた新規開発への支援に加えて，宇宙──先ほど説明がもうございましたけれども，航空・宇宙分野においては生産体制構築支援など，その支援策を強化して基幹産業へと育成しようとする予算編成がなされたことは大変評価しております。地元の中小企業が新規業への展開を図る際の支援など，取り組みは積極的に行っていくべきではございますが，先ほどの御質問でもございましたけれども，引き続きやっぱり既存の産業で勝負している中小企業の競争力も強化すべき取り組みにあわせて考えていただけないかなと思います。ちょっと先ほどの質問と重なってますけども，神戸の物づくり産業の総合的な底上げを図るべきと思いますので，少し先ほどの繰り返しでも結構でございますので，コメント・御見解をいただけたらと思います。
133 ◯小村産業振興局経済部長 基礎産業の競争力の強化ということの御質問でございます。市内の製造業を取り巻く経営環境は厳しいという認識のもとで，来年度でございますが，委員のほうからも御紹介いただきましたが，４分野の戦略産業への支援等々，予算の中で進めていこうということで考えております。一方で御指摘の既存の産業分野につきましても，競争力の強化に向けた積極的な取り組みを促していくことで，その物づくり産業全体の底上げにつながっていくものというふうに考えております。そういった認識のもとで，具体的にどういうことをやっていこうかということでございますが，１つは設備投資に対する支援ということで，これは
中小製造業投資促進等助成制度，これで戦略産業以外でも，その生産性の向上とか，あるいは研究開発機能の強化，エネルギー対策設備の導入など，こういった幅広い目的で設備投資に対してされる場合に助成を行うということにしております。特に来年度につきましては，市内中小製造業の８割以上を占めます小規模企業者，いわゆる従業員20人以下という小規模企業者によります設備投資について，従来事業費の要件が1,000万円でございましたが，これを10分の１の100万円ということで大幅に下げまして，これによりまして例えば老朽設備の更新とか設備の導入を促していこうということで考えておるとこでございます。
それからもう１つ，中小企業の物づくり技術を生かした取り組みということで，これも今までの予算の説明の中で出てまいりましたけれども，来年度，「人口減少社会×ものづくり技術」
イノベーション創造事業ということで，御承知のとおり現在は人口減少社会という中で，少子・高齢化，人口が減っていくというところで人手不足の問題とかあるいはコミュニティーが形成しづらくなってくると，そういった
コミュニティー機能の低下といったそういった課題があるわけでございます。そういったことの課題を認識しまして，例えば作業の負担の軽減をできるとか，自動化・省力化を図るとか，あるいはコミュニティーという面で言いますと防災とか防犯とか，そういったことをテーマとして，市内の中小企業の持っているすぐれた技術──ロボット技術とか，そういったすぐれた技術を活用して解決するテーマを設定して開発に取り組んでいくと，そういった企業を支援していくということにしております。
それからそういったこと以外にも，やはり人材育成，次代の物づくりの担い手となる人材を育てていくということも重要だというふうに考えておりますので，教育委員会とも連携いたしまして，市内の工業高校とか高専とかで，その企業の経営者の方とか技術者の方に来ていただいて講義をやってもらうとか，あるいは逆にインターンシップで生徒が企業のほうに行くとか，こういった取り組み。それから来年度新たにそういった工業系の高校を卒業して一旦就職したけれども中途退職したとか，そういった方が市内中小企業に再就職できるような，そういうことを促す取り組みとかいうことも考えております。また，中小企業に対する生徒の理解とか関心の向上を図る冊子ということも作成して配布をしたいというふうに考えております。
またそういったこと以外にも，大企業から中小企業への技術とか特許の移転をすることの支援とか，あるいは技術相談，技術の高度化を促すような支援ということもあわせてやっていこうということで考えております。
そういったことで，神戸経済を支える中小企業の競争力の強化ということに努めてまいりたいと考えております。
134 ◯分科員（大寺まり子） とても細やかな施策で，とても感謝してます。どうしても，お父上を慕う子供さん──男性だけじゃなくて女性もなんですけども，とても高校ぐらいから悩んでるんですよね。高専とか行きながら，行こうかなと思いながら，でも大きな事業を自分でやるのはちょっと勇気がないし，お金も貸してとも言えないし，だけどもある機械がもう古くなってる。何かしようと思ってもとても古い。1,000万円は出せないけども，小さいものの購入とかで，もしも支援が受けられるんだったら，新しいのをちょっと試みてやってみたいと，そういう小さな心の後押しをしていただけることによって，もう１回チャンスがあればそういう物づくりにかかわってみようかなと思われる方もあるように，身近でとても少人数ではございますが，そんな方も含めて後押ししていただけるような施策ができてとてもうれしいです。よろしくお願いします。
次に，ちょっと大手企業とのマッチングについてお伺いします。市内の中小企業の多くは市場規模の縮小などリスクに直面していまして，こうした中では従来の系列的な取引関係だけではなくて，新たな取引先を開拓することが重要であると考えられます。そこで大手企業などと新たな発注案件を掘り起こすなど，中小企業の販路開拓に向けた支援を積極的に推進するべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。
135 ◯小村産業振興局経済部長 中小企業の販路開拓ということで，特に大手企業等とのマッチングができないかと，進められないかという御質問でございます。御指摘にもございましたように，大手企業とのビジネスマッチングというのはなかなか難しいという現状がございます。確かに成約に至れば大きな効果があるわけですけれども，なかなかその中小企業が単体で取り組むということが難しいという課題がございます。具体的にはその大手企業へ新規のアプローチをしようと思ってもなかなか困難であるとか，どういった具体的なニーズが企業のほう持っているのかということの把握とか，そういうところがなかなか難しいという現状がございます。そういったところで，その支援としまして，市内の物づくり企業の技術を洗い出しをいたしまして，マッチング成果が見込まれるような分野の大手企業の探索を行いまして，大手企業と新たな発注案件の掘り起こしをしていくことにしております。掘り起こしに当たっては民間の大手の物づくり企業のＯＢ等のネットワークを活用して取り組むということで進めているところでございます。また具体的な成果につながるように，中小企業のまとまりによって大手企業からニーズ状況を聞き出していくような仕組み，座談会とかでも開いて聞いていくとかそういった工夫をしたり，あるいは中小企業が大手企業にシーズを提案するための技術提案書のブラッシュアップ，こういうふうに書いたら提案採択されますよと，そういった支援というのを行っているところでございます。
こういったことの成果としまして，これまで──24年度からやっておる事業でございますが，自動車とか農業機械等の大手計10社とマッチングを実施いたしまして，延べで131社の中小企業が参加をされております。中小企業の中には大手企業のサプライヤーとしての技術的合格を得た企業とか，受注を獲得した企業というのも出てきております。そういったことでマッチングの成果というのも徐々に出てきているのかなというふうに思っております。
それから今年度行いました航空機産業の分野におきましては，神戸の大手メーカーから航空機部品の試作案件を受けまして，受注を目指して取り組んでいる企業が出てきているところでございます。27年度は水素エネルギー関連企業とのマッチングに取り組むということにしておりまして，現在ガスやプラントなど水素関連の事業を行う中小企業数社がチームを組みまして，課題の洗い出しに取りかかる支援をスタートしたところでございます。以上でございます。
136 ◯分科員（大寺まり子） ありがとうございます。引き続き新しいところに対してのマッチングを進めていただきたいと思いますが，次でございますけども，この販路開拓の中で，国内だけではなくて海外にも視野を入れた展開をしなければならない状況もあるかと思います。それですが，中小企業にとっては海外に販路を求めるというのは容易なことではございませんし，行政による支援がとても求められているところでございます。中小企業の効果的な販路開拓の取り組みについて，もし御見解があればお願いいたします。
137 ◯小村産業振興局経済部長 国内のみならず海外を含めた販路開拓をすべきということでございますが，御指摘のようになかなか海外での販路開拓というのは難しい面がございます。現在，産業振興局の取り組みとしまして行っていることを申し上げますと，１つは海外ビジネスセミナーをやったり，あるいは個別の相談会を通して情報提供をやっていくと。なかなか海外の状況はわかりにくいというところございますので，そういった情報提供を行うと。そういったこととともに，これは23年度からですけれども，海外向けの販路開拓等の支援補助制度ということで，食品とかシューズ・化学製品，いろいろな分野で延べ40社以上の海外での展示会への出展，これを支援をしております。出展先は中国それから東南アジアそれから欧米・南米と非常に多様なところに出展されておると，これの支援を行っているということが１つございます。
それから香港のほうで開催されます大型国際食品見本市のフード・エキスポ，やはり香港は中国本土，アジアの食品貿易市場のハブ機能を持っているということで，その香港でのフード・エキスポにジェトロ等の関係機関と共同で出展をいたしまして，海外に販路を求める企業の後押しをしているところでございます。
それ以外にも，アジア進出支援センター──産業振興局にございますが，ここの支援としまして寄り添い型支援ということで，海外販路開拓についてはいろんな相談とかを，企業のＯＢとかを派遣いたしまして相談に乗ると，必要なアドバイスをするということを行っておるところでございます。
今後の取り組みでございますが，やはり個別のそれぞれの企業に対しては具体のニーズを踏まえることが大事であるというふうに認識しております。先ほど申し上げました海外向けの販路開拓と支援補助制度，これまではその企業の意向に沿って補助対象事業を広げてまいりましたけれども，来年度はインターネット上の国際展示会，海外に行かずとも出展が可能ということで，こういったところも対象に加えたいというふうに考えております。また，今年度はシンガポールで開催されましたＯｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮへの灘五郷の酒造組合の出展支援を行ったように，神戸の産地としての強みをアピールすることも効果的な手段というふうに認識しております。来年度は海外取引を行う商社や製造業などを対象に，貿易に関する実態調査を行うということにしておりまして，今後もその個別の企業あるいはその業界団体の意向に即した効果的な支援の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
138 ◯分科員（大寺まり子） ありがとうございます。ぜひこの海外進出の支援を使えるようなところがふえたらいいなと思うのでございますが，次の質問は，この海外展開をやっぱり農水産業でしてもらえないかと思いまして，きょうはちょっと力を入れてグラフをつくってまいりました。きのうよりも大きくつくってまいりました。これが日本の農水産食品の輸出の，今までの過去でございます。将来的にはこの５年間──過去昭和30年から始めて，もうこの6,117億円になったそうでございます。将来的といいますのは，ここに書いてございますけども，平成32年には１兆円にしたいと。ここの内訳なんでございますが，先ほどずっと御説明がありましたように，一番多いのが香港なんでございます。──ちょっと手書きで失礼いたしますが──香港が一番多くて，そのハブ機能も利用されているということで，香港が多くてアメリカ・台湾・中国・韓国・タイと，もちろん近くばっかりですよね，アジア圏で。
内容はといいますと──これも手書きなんでございますけれど──お菓子に清酒にリンゴに牛肉・緑茶に長芋・米・切り花がベスト８でございます。この品目で見ていただきますと，神戸でも代がえできるような商品がいっぱいあるのではないかなと思っておりますし，特にここの横に赤印をつけたのは何かといいますと，牛肉が82億円として41％もふえてますし，お米も38％ふえてますし，それからもう１つ，切り花は104％もふえてると。海外に進出といっても，今までは物づくりもありますけども，同じ物づくりでも農水産業でこういう海外進出はできないかなと思っておりまして──ここで本題に戻りますけれども，神戸においても世界的な和食ブームで日本食の食材に関する需要が拡大していると伺っております。販路を海外に広げてみてはどうかと思っております。海外での認知度を高めることは，神戸のブランド力の強化にもつながりますし，国内市場でも優位に展開することができるのではないかと思います。それに，こうしたことが若者を含めた農業・漁業の後継者の育成につながっていくのではないかと思っているところでございます。そこで若者たちを神戸の農業に振り向かせるためにも，例えば神戸ビーフとともに，神戸ビーフに一番合う野菜として海外へ展開するとか，市内農水産物の海外展開と農業政策について市として何か実現可能な夢のある未来展望を描くことはできないでしょうか。御見解をお伺いします。
139
◯佐藤産業振興局長 農水産物の海外展開の御質問でございます。資料で御説明いただきましたように，国は１兆円を目指すというふうなことで，本当に力を入れられておるところでございます。神戸市としましても，やはり輸出というのは海外での認知度が高まるということになると，神戸産のブランド力の強化につながるということで，やはり販路拡大にもつながっていくということで，非常に大きな魅力を感じているところでございます。ただ，生産者にとりましては，その輸送方法でありますとか販売先の確保などハードルが高いということで，軌道に乗るまでは一定の期間支援が必要であるということで考えております。
平成26年度は海外展開の第１弾として香港へのイチゴの輸出試験に取り組みました。香港の高級スーパーマーケット等から高い評価を得ることができました。来年度は桃とか梨とか柿とかイカナゴとか神戸ポークとか他の農水産物についても継続的に輸出試験に取り組むとともに，行政・生産者・流通業者等が一体となって輸出を推進する体制を整えたいと思います。神戸ビーフはもう既に輸出してますので，今は申し上げませんでした。
輸出先につきましても，香港に加えまして台湾など東南アジアを中心に開拓をしていきたいと思っています。また，高額な輸送コストの低減のために，海上輸送による農水産物の輸出にも取り組んで，神戸港を有する神戸らしい海外展開モデルというものを確立をしていきたいと思います。海外展開が生産者にとって取り組みやすいものとして浸透すれば，農漁業者の新たな販路の１つとなり，生産の拡大，経済的利益の向上とともに，若い新規就農者や後継者等の育成にもつながると考えております。神戸ビーフとともに売り出すというのは非常にいい視点だと思いますので，そういったことも考えながら輸出を進めてまいりたいと思っております。
140 ◯分科員（大寺まり子） そのお答えがくると思ってイチゴを用意してまいりました。もちろんこのイチゴ──イチゴでこの港から輸出ができるということは後で，代替商品ではございませんけれども，次にラインを待てる商品が──お菓子もそうです，清酒もそうですし，やっぱり温度管理であったり生鮮，鮮度を守るということの試しというかお試しになっていると思いますので，ぜひ積極的にお進めいただきたいと思います。
では最後に，食都 神戸2020の構想についてお伺いいたします。このたびのこの広報ＫＯＢＥ２月号においては，神戸産農水産物の特集が組まれておりまして，改めて１年を通じて数多くのおいしい神戸産がつくられていると実感したところでございます。その広報ＫＯＢＥ２月号には久元市長の神戸を想うというコーナーで，食都神戸を目指すという直筆のコラムが載っていました。市長御自身の農漁業に対する思いが伝わってくるような文章でございました。今後，農漁業を軸とした産業を活性化させ，食とまちの活性化につなげて，私たち住んでいる者とそれから今度神戸を訪れようとしている方々にも選ばれるまちにつながるような施策を展開していことが重要であると思います。食都神戸の構想を実現させるためのロードマップについてお伺いいたします。
141
◯佐藤産業振興局長 神戸は近畿でも有数の農漁業地域でございます。ブランドと言える高品質な農水産物が多数生産をされております。また全国でもトップレベルの飲食店が集まり，過去から交易を中心に栄えてきた経緯から，世界からさまざまな文化が集積されておりまして，他の都市では見られない独自の食環境が醸成されておると考えております。この食都神戸に取り組むようになったきっかけといいますのは，平成26年度に神戸産の農水産物のブランド基本戦略の策定に取り組んでおりまして，食に携わる多くの方から，神戸はスイーツとかパンとか日本酒とかのイメージは強いけど，農漁業のイメージはないねとか，農漁業地域であるという神戸の魅力は，逆に知ってる方はぜひ活用したらいいのにと──地産地消という意味も込めてですね，そういうような御意見を多数いただきました。そこで神戸の農漁業を発展させて食産業を活性化させるため，市民の皆様とともに食を軸とした新たな都市戦略としての食都神戸構想を推進することとさせていただきました。
世界を見ますと，サンフランシスコでありますとかポートランド，それからサンセバスチャンなど食を軸にした施策がまちの活性化でありますとか観光客の増加，それから産業の発展等に結びついている都市が非常にあります。神戸市は農水産物の生産や消費の面でこれらの都市に引けをとらないポテンシャルを持っているということで思っておりまして，世界の成功事例でありますとか神戸の食産業を調査しまして，神戸にふさわしい施策を見出していきたいと思っております。例えば農村と都市との物と人の交流の促進方法でありますとか，食ビジネスを神戸に呼び込むための方策でありますとか，食産業の発展による農業・農村の活性化策などを研究しまして，施策に結びつけるための基本事項を整理していきたいなと思っています。また，市民の方と情報を共有して一体となって食都神戸の構築に取り組むということが非常に大切だと思っておりまして，ＳＮＳ等を活用した情報の発信でありますとか，意見の集約に取り組んでいきたいと思っております。
ロードマップというお話でした。次の農水産物の本格的なブランド化とか地産地消の推進をまず図りまして，ブランド力を定着させて，食産業を呼び込み育てることで，食によるまちの魅力アップに結びつけていきたいなと。最終的に目標としては，神戸の新しい食文化を構築しまして，2020年には世界中の人々が訪れたくなる食都神戸ということを目標として頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
142 ◯分科員（大寺まり子） わかりました。そこで，その農水産物のブランド力をつくるということでございますんですけども，そこで少し提案があるんです。私，兵庫区出身なので農業だけないんですよね。ですからこの１年間，農漁業の現場に行ったり，担い手サミットに行っていろんな方とお話をしました。もう本当にびっくりするぐらいいろんな地域の方でいろんな取り組みをされてるんですね。それこそ，本当は農業政策といったら大量に生産力を上げるとかいろいろなことでしたけれども，本当によいものを，安全な食べ物を皆さんにというか，提供したいということでいろんな努力をされてるところがいっぱいありますし，農家だけの１つずつではなくて，やっぱり営農集落といって皆さん協力してされているところがありましたし，それから職員の方ももう本当にそれぞれに違う対応をされて，細やかな対応をしていただいているのにちょっと感激した次第でございます。でも現場でできる限界があるということも知りました。というのはやはりその，にさんがろくとかおいしい顔ＰＲＯＪＥＣＴ，いろんな取り組みをされててすごく発信力もあるんですけれども，現場だけでは解決ができないと思うんです。ブランド力をつくるためには，やっぱり少し，私たち神戸の都市と農村が近いと言ったらおかしいですけども，生産地が近いので，このブランド化をするのは一朝一夕ではできないので2020年までにつくっていただきたいとは思うのでございますが，生産者とか専門家・地域住民・企業そして行政が一体となって地道に着実に取り組む必要があるんですが，その中で全体を見渡して管理できるプロデューサーとかディレクターが必要ではないかなと思いました。例えば生産は農家，加工における味つけはプロの料理人，パッケージはデザイナー，流通販売は百貨店とコラボするとか，餅屋は餅屋──この言葉もちょっと問題かもしれませんけれども，餅屋は餅屋形式で活用することが大切であると感じた次第でございます。着地点をはっきりと見据え──これは神戸にたくさんの人が来てほしい，食を目指して来てほしいということですが，やっぱりそれは食べるとこのレストランであったり，買うところであったり，それと生産地とか結ばれるような，それぞれの関係がうまくいくように意見を踏まえて意思統一が図られた神戸産農産物のブランド化戦略が必要と思いますが，御見解をお伺いいたします。
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◯佐藤産業振興局長 神戸産農水産物のブランド化でございます。本当に先ほど来，流通の問題も出ておりましたけれども，やはり神戸でできる農水産物が付加価値が高いいいものだという，それをやはりきっちりと発信していくという意味ではブランド化というのの非常に必要なことだろうと思っております。これまでもこうべ旬菜でありますとか淡河のシンテッポウユリ──神戸リリィですね，あれなんかは東京のほうではすごく，大田市場にばっかり行くというぐらいによく売れるんですけど，神戸の方に聞きますと，それがブランド物だというか，非常にいいものだというのも知らない方が多いというような状況でございまして，どうしても神戸ビーフとかああいうものはブランド化してるから名前が通ってるというのはりますが，そういったことはやっぱり全体としてやっていかないといけないと思っております。
今年度，新たなブランド化施策の展開に向けてブランディングの専門家を交えまして，神戸産農水産ブランド基本戦略の策定に取り組んでおるところでございます。戦略の骨子としまして，１つ目は地産地消の定着化によるブランド化というものを掲げています。これは地域のものを食べることがおしゃれですよと，かっこいいですよと言われるようなライフスタイルを普及させようというものでございます。２つ目は一般的なブランドでございますが，全国・世界へ誇れる高品質なブランド化ということで，神戸ビーフのように生産は少ないが絶対的な品質基準によりブランドをつくり上げる手法でございます。これら２つの骨子を基本に，神戸のネームバリューを活用し，レストラン等と連携して付加価値を高めながら神戸産農水産物の本格的なブランド化を進めていきたいと思います。今，申し上げましたように，この検討の過程の中でいろいろなレストランのシェフであるとかいろんな方の御意見をお聞きしながらブランド化を進めているところでございます。
144 ◯分科員（大寺まり子） ありがとうございます。ちょっとあと何点かお伺いしたかったんですけれども，少し要望にかえさせていただきたいと思うんですが，この神戸ブランドを探してる間に，神戸ワインの歴史をずっとたどることになりました。神戸ワインは神戸ビーフに合う神戸ワインをつくるということで，地域の資源を活用する，やっぱり地域の資源を活用した神戸ブランド先駆け的な存在だったんですけれども，少しちょっと元気がない状態が続いております。もちろん震災まで１日で6,000本も売れた日があったと新聞記事にはありました。ですがもう少しこういうものに対してもちょっと見直しをしていただきたいと思いますし，それから今回，市場に求められる競争力のある農産物をつくるという，やっぱりつくる力が求められていると思うんですけども，ただよいものをつくるだけでは足りない部分を，できたらいろんな方の知恵をおかりしながら，つくる力を養っていただけたらと思います。
最後，今日は若者たちが夢を持って仕事をできる環境づくりの観点から御質問させていただいたわけなんですけれども，農水産業もそうですし，やはり後継者不足で悩んでらっしゃるとか，やはり年をとって動けなくなっていろんな作業ができないとかいう方もございまして，どっちかというと農水産業が少しマイナスイメージが強いので，ぜひこれを機会にプラスのイメージで，こうした強みがあるということを大いにＰＲしていただいて，ホームページもそうですけど，Ｆｅｅｌ ＫＯＢＥで観光面ではすごくよくなったと思うんですけども，情報発信力──先ほどのテッポウユリの話もありましたけども，神戸の方にもやはり神戸のいいものを知っていただけるような広報活動も努めていただいて，プラスイメージで若い方が神戸に来てもらえる，また神戸で仕事をしてもらえるような産業振興局の皆様のお力をおかりしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
145 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
この際，約20分間休憩いたします。
午後３時40分より再開いたします。
（午後３時17分休憩）
（午後３時41分再開）
146 ◯主査（梅田幸広） ただいまから，予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行します。
林委員，どうぞ。
147 ◯分科員（林 英夫） どうも，長時間御苦労さんでございます。私，第３部のトップバッターということになりますので，仕切り直しでよろしくお願い申し上げます。
阪神・淡路大震災から20年がたちまして，市内もいろんな企業，そして特に地場産業も大きな被害を受けたわけでございます。あれから20年たちました。残念ながら廃業なさったところもありますし，力のあるところは残って，本当に震災前以上に頑張ってらっしゃる地場産業もあるかと思います。そういった点では市長も新たなステージということをおっしゃってるんですけれども，一方でやはり神戸の強みとしての地場産業をどうしていくのかということも大きなテーマではなかろうかというふうに感じます。今回，予算説明書を見せていただきますと，戦略産業ということで中小企業の競争力を強化する，航空・宇宙あるいは医療・健康・福祉，農業・食糧，環境・エネルギーというふうな産業がめじろ押しになってるんですけれども，この中でやはりいわゆる伝統産業，地場産業といいますか，清酒メーカーも大きな被害を受けました。洋菓子もそうでしょうし，神戸家具・神戸洋服・真珠・ケミカルシューズと本当に大きな痛手を受けた伝統産業あるいは地場産業であるわけです。もちろんあの震災の後，個別にいろんな業種に対してさまざまな支援メニューを用意なさってきまして，それなりにやはり回復したところもありますし，さっきも言いましたように廃業してしまったというところもあります。市長が言う新しいステージという意味合いで言いますと，こういったトータルで言う
ファッション産業といいますか，そういった産業をもう１度，ここを期に新たなリボーンといいますか，生まれ変わっていくためにどういうふうな政策が必要なのかと。
先日そういうふうに思ってますと，神戸新聞に一日──いつも言っておりますけれども，西脇の播州織のファッションショーが神戸でありました。兵庫県もいろんな地場産業を持ってまして，この播州織はもう最近はルイ・ヴィトンとかエルメスが買い付けに来るというふうな世界のブランドになっておりますし，姫路の革とか豊岡かばん，山崎藍染め，最近，加古川の靴下も有名になってきまして，ファッション関連産業，地場産業は兵庫県下にも本当に散らばっているわけです。そういう意味で言いますと，兵庫県は兵庫県なりの産業政策で地場産業の支援を続けてますし，もちろん神戸市は神戸市で支援を続けてるわけなんですけども，これをどこかでやっぱりコラボレーションといいますか，政策を統一化していって，もっと広い意味での兵庫県の強み，神戸の強みにしていく必要があるんじゃなかろうかと，その辺の方向性があればお伺いをしたいと思います。
それから，戦略産業に続いてもう１つ，目にとまったのは
戦略的プロモーションというところで，観光を中心にいろいろとお考えだと思うんですけれども，やはり柱はメディア戦略といいますか，広報としての戦略的な持っていき方だろうと思います。そういうふうな意味合いで言いますと，先ほども出ておりましたけども，新しく食都にしていこうと。大阪の食い倒れを神戸でやってやろうというふうな気持ちだと思うんですが，食都 神戸2020構想もそうですし，先ほど言いましたファッション産業というものも，もう少しトータルにやはり戦略的に広報し，メディア戦略を立てていく必要があるんだろうと。その辺も含めて１問お伺いしたいと思います。
それから，これは午前中出ておりました。私も東灘に住んでおりまして，イノシシ，大変苦慮したんですけれども，いろいろと取り組んでいただいておりまして，新年度の取り組みもお伺いしましたので，さらに取り組みを強化していただくということを要望いたしまして，２問お伺いしたいと思います。以上でございます。
148 ◯山本産業振興局担当部長
ファッション産業の振興につきまして，県・市の垣根を越えて横断的な
ファッション産業施策をとの御指摘であったと思います。県下の地場産業との連携に関する具体的な例としましては，神戸ファッション協会におきまして県下の地場産業が集結しましたひょうごじばさん広場──これデュオ神戸で開催しております，神戸からの発信を続けているところでございます。また，先ほど御指摘ございましたが，播州織とか姫路の革とか，ファッション関連の素材産業，有名なものたくさんございます。こうした産地の素材と神戸の
ファッション産業の連携を深めることが大事であると認識してございます。例を申し上げますと，神戸ブランドを世界に向けて発信しますＣｈａｎｎｅｌ ＫＯＢＥ事業におきまして，播州織あるいは姫路やたつのの革を使った商品をパリで出店したほか，神戸ファッションウィークを企画する企業が播州織と神戸のファッションが融合した大人のためのシャツを制作するなどコラボレーションに取り組んでございます。さらに北野工房のまちでは洋菓子・清酒・真珠などの神戸ブランドとあわせまして，姫路を中心といたしますマッチとか西宮の和ろうそくも取りそろえて，観光客や市民へ，神戸，兵庫の地場産業の魅力発信を行っているところでございます。
27年度ですが，予算計上しております神戸コレクションへの神戸ブランド出店の支援に関しましては，兵庫県のほうでも予算を計上しております。そういうこともございまして，兵庫県と連携して神戸，兵庫のブランドを効果的に発信していけるよう検討しているところでございます。今後もこうした事例を積み重ねることでメード・イン・神戸，メード・イン・兵庫として付加価値を高めていきたいと考えてございます。以上でございます。
149
◯佐藤産業振興局長 戦略的プロモーションを使いながら，食都神戸なりファッションなりを発信していくというふうなお話ございました。戦略プロモーションの関係でございますけれども，今回のマーケティングでは，旅行者が旅行を思い立って情報収集をし，検討し，決定するという一連のプロセスにおいて，年齢・性別問わずインターネットの活用度が圧倒的に高いと。特に旅行の思い立ちといった段階でインターネットが有効であるという結果も出ましたので，27年度の──旅行という意味だけに限らず，インターネットでのプロモーションを中心に，広告でありますとか動画の配信をしていこうと思っております。これまでもテレビとか雑誌への媒体では，例えばおとな旅・神戸が有力雑誌に掲載されたり，有馬温泉などの旅行番組で取り上げられるとかいう，マスコミとか制作会社へ魅力的な情報を伝えることで，取材協力などにより記事掲出や番組での放映を図っていただいておるところでございます。
食都神戸の部分につきましても，例えばおとな旅の中で神戸産の野菜やフルーツ，水産物の調理・加工とかも使っていただいてます。そういう発信であるとか，パンで言いますとパンプロジェクトとかいろいろやっております。そういったもの，それからファッションも神戸ファッションパーティーでこうべ旬菜を利用していただいている，本当にこういういろいろなものが一体となってそのプロモーション展開をしていければということで思っております。以上でございます。
150 ◯分科員（林 英夫） 戦略的な持っていき方というの，おっしゃるとおりだと思います。トータルイメージというのは非常に大切でございまして，私も地元のサンテレビ出身で，最近はおっさんテレビって言うんですけれども，ずっとタイガースの中継をしてきまして，おじさんを中心にしながら若い人にも人気が出てきたというところでございますし，やはり集中的に，そして先ほどもおっしゃってましたけどもターゲットをはっきりさせていくというのが重要だと思いますし，神戸のいろんな検索をしていくと，すぐに縦から横から広告が入ってくるような，そういったやはりヘビーローテーションといいますか，ある時期に必ずそのメディアに接するとそういうふうな情報が流れるような仕掛けをつくっていくというのが非常に重要だと思いますので期待しております。
それからファッション産業都市ということで，ファッション産業をいろいろとお話をいただきました。もうすぐこのファッションウィークも始まってきますし，サイト見ましても兵庫県下の地場産業のことが書いてあるんですけども，これまだ書いてあるだけですんで，もっとやっぱり若い人にも認知が必要だと思うんです。どうして私こういうことをずっと言ってるかといいますと，ちょうどあのポートピア’81の後に当時の宮崎市長にインタビューしまして，神戸というのはファッション都市としてどういう方向を目指すんですかと言ったときに，以前も言ったかと思うんですけど，ミラノやとはっきりおっしゃったんです。それはどうしてですかと言うと，ミラノというのは単なるアパレルとかデザインだけでなしに，例えば絹であったりとかコットンであったりとか革であったりとか，そういう素材産業が周辺に集まってると。そこにネットワークができてて，デザインが決まったらそういう素材をどうするか，素材のほうからデザイナーにいろいろな提案するとかというふうなシステムができ上がってるということで，いわゆる医療産業都市のクラスターの形成みたいな形で，どうもそのファッション産業都市と言いながら，ポートアイランドを見ましても六甲アイランドを見ましてもなかなかそういった集積はできてませんし，最近はネット時代ですから，ネットを使いながらそういったコミュニケーションを深めてリンクしていくという方法もあるんでしょうけども，そこをもっとやっぱりトータルにしていくべきではなかろうかというふうに思います。
それからもう１つミラノで言いますと，ただ単にファッションショーをやってるわけではなくて──コレクションのほうは。やはり１つは素材を中心にした国際展というのをやってますし，それからかばんとか靴を同時にやってるんですね。神戸もやっぱりケミカルシューズですから──神戸靴もありますし，そういうこと必要でしょうし，それからコレクションはどうもやっぱり女性中心になってしまっていて，メンズファッションというのはほとんど置き去りにされてしまっている。神戸洋服というのはどうなんだろう。先日もちょっと駅前でビラをまいてたら神戸洋服の知り合いの方から頑張ってくれと言われたんですけれども，本当に毎回のようにメディアに対してもアプローチされてるんですね。そういったところをもっとやっぱり広報していきながら，コラボレーションしていく必要があるんだろうというふうに思います。そういった点で今後の産業都市，ファッション産業都市の行方といいますか，これについての御見解といいますか，もう１度お考えをお伺いしたいと思います。
151 ◯山本産業振興局担当局長 ファッション産業全体の発信ということで，今お話のインターネットによる発信なんですが，神戸を中心といたしまして県内の
ファッション産業振興のために設立されました神戸ファッション協会のホームページの上で，神戸や兵庫の地場産業を，今紹介をさせていただきます。サイトの上では各産業の製造工程の様子とかあるいは製品など動画とかダウンロード可能な小冊子の形で見ることができる形になってございます。こういったネットによる発信についてはさらに強化をしてまいりたいと考えてございます。
既に御案内のとおり，神戸市の産業振興財団が実施しております神戸セレクション，こちらにおいては公募で選ばれました神戸らしいおしゃれで質の高い商品を専用ページで紹介をさせていただいて，インターネットモールでの期間限定の販売も行っているところでございます。
あと，先ほどミラノの例で，かばんとか靴とかの例も出ました。先ほども申し上げましたが，神戸コレクションですね。27年度，兵庫県とあわせて支援をしようと考えてございます。ちょうど昨年の９月にコレクションの場でケミカルシューズのショーを入れました。それと同じような形で，来年度につきましてはアパレルとか靴とか真珠など複数の地元ブランドによる合同のステージ，これを考えておりますのと，あるいはそれ以外の洋菓子とか，服飾以外のブランドにつきましては合同ブースもございますので，そういったブースの中で出店をいただくように支援をしてまいりたいと考えてございます。これら県とあわせて合同出店によりまして，神戸，兵庫の
ファッション産業を一体的にＰＲできる新たな仕掛けとなるものと考えておりまして，今後とも
ファッション産業全体として発信していくことによって，業界がさらに発展していくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
152 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。今後の広がりを期待したいと思います。
１つ局長にお伺いしたいんですけれども，先ほどちょっとミラノコレクションのお話をしたんですけれども，実はミラノのトリエンナーレ，アクリアのファッションとかデザインの部門がありまして，産業的な切り口も持ってるんですね。神戸のほうはビエンナーレ，これは市民が参画していくというのが基本コンセプトにあるんですけども，そういった産業面での切り口を求めていくというのは今後の方向としてどういうふうにお考えでしょうか。
153
◯佐藤産業振興局長 同様な趣旨の御質問を大石議員から頂戴したこともございます。今はどちらかというとそれぞれがやっておるということでございます。その辺，今後いろいろ研究していかないといけないなと思っています。ただ，私，産業振興局に参りまして，昔，経済局と農政局と別れておったわけですけども，まさに一体となっている。それから例えば観光コンベンション部にしましても，いわゆる
ファッション産業が工業課から移って１つの部になったと，そういう意味が生かせるような，組織改正が本当に一体感を出せるような形にやっていこうということは，いつも皆が集まるときには呼びかけをさせていただいております。今後研究していきたいと思います。
154 ◯分科員（林 英夫） 突然の質問で申しわけございませんでした。大石さん済みませんでした。
それでは，あともう少し１分ほどありますけども，私もう大分前なんですけど，このファッション都市論という本を見つけまして，結構熟読して，パリコレクションであったりとかニューヨークコレクションを引き合いに出しながら，東京のまちというのはどういうふうになっていくんだろうなというふうな本なんですけども，これも神戸に当てはまるなというような感じがするんです。作者は最後のほうに，かつてそれぞれの都市のローカルな事情から生み出されたファッションは，お互いに刺激し合い影響し合い都市の間をアメーバーのように広げていくと。やっぱりそういうふうなことだと思うんですね。地場産業として成長してきている産業がどういうふうにそれが有機的につながっていくのかというのは，まさにこれ21世紀の時代の大きなテーマにもなってるし，いろいろと行政は縦割りで考える部分があるかと思いますけども，民間のほうはもう本当にうごめきながら，いろんなコラボレーションをやっているということがあります。先日，うちの事務所に来てる大学生が淡路の瓦屋さんの息子さんなんで，最近，瓦も食器になるんですよというようなことを言ってましたし，線香も本当に香りがよくてインテリアに使われるというふうなことがありますんで，やっぱりいろいろなコラボが必要だと思います。ありがとうございました。
155 ◯主査（梅田幸広） どうも御苦労さまでした。
委員の皆さんに申し上げます。ここで私は阪神水道企業団神戸市側分科会に出席するため退席いたします。つきましてはあとの進行を高瀬理事と交代しますのでよろしくお願いします。
156 ◯分科員（小林るみ子） 15分ですのでよろしくお願いいたします。
まず雇用対策についてお伺いします。2008年のリーマンショック以降，国の雇用対策として
緊急雇用創出事業，重点分野雇用創造事業，ふるさと雇用再生特別基金事業が取り組まれてきました。これらは失業者，求職者救済のための事業ですが，短期間の雇用で雇用の継続性の保証がない，雇用期間中から終了後の求職活動を行わなければならない，雇用形態はパートやアルバイトなどの非正規，仕事は資格や能力が生かされない補助的なもの，多くの問題点を残したまま２つの事業は終了しましたが，雇用情勢は改善したとは言えません。
緊急雇用創出事業においては若干内容も変わってきましたが，今年度の企業支援型地域雇用創造事業や地域人づくり事業が真の雇用対策になったのか。次年度は大幅に予算が減額され地域人づくり事業が取り組まれます。これが真の雇用対策となるのかお伺いしたいと思います。
157 ◯小村産業振興局経済部長 緊急雇用事業につきましての御質問でございます。リーマンショック以降の雇用情勢の悪化を受けまして，この事業始まったということでございます。もともとこの国の
緊急雇用創出事業の制度の目的としまして，次の雇用までの短期の就労機会を創出するというのが，始まったときの目的でございました。これに基づき，ずっと国のほうで予算措置がされてきたわけですけれども，その評価ということで申し上げますと，20年以降──26年度はまだ継続中ですので25年度までで申し上げますと，延べで5,700人の雇用創出があったと。今年度約200人ぐらい雇用創出ができるんじゃないかなと思っておりますので，合わせますと6,000人近くの雇用創出につながったということは一定評価できるのではないかなと思います。委員お話ありましたように，国のほうも制度がちょっと変わってきたということございまして，そのおかげといいますか，研修をあわせて実施するとかいうふうな要件が変わったということもございまして，そういった人材育成とあわせて就職につなげていくような事業もその結果できたという面もございます。参加者の７割近くが就職につながったという事業もありますので，そういったところを考えますと，一定の効果はあったんではないかなというふうに考えております。
158 ◯分科員（小林るみ子） 人数からいえば6,000人が雇用されたと，そういうふうに今お話があったと思うんですが，必ずしも私たちの願っている雇用のあり方ではないんではないかと，そういう不信というのがあります。そういう意味でも，その中で今回交付金が来年度で終了するということで聞いております。緊急雇用ということで──リーマンショックの影響で緊急だったと思うんですけれども，もう既に緊急ではなくて常態化した中で，やはりもうぼちぼち神戸市としても安定した雇用対策あるいは長期的な雇用で制度化や仕組みづくり，そういうのが必要な時期になっているんではないかと，そういうふうに思うわけです。労働は県だということで，そういう考えがあると思いますが，神戸市としてもぜひその労働の雇用対策，きちんと取り組んでいただきたいというふうにも思うわけですが，そういう意味でもこれからの姿勢にかかわってくると思いますけど，その辺はどのようにお考えでしょうか。
159 ◯小村産業振興局経済部長 雇用対策全般，雇用という言葉の意味が非常に幅広い言葉であると思いますので，一般的によく答弁でお答えするので，雇用については基本的には国，県のほうの役割であると，市のほうはそこと役割分担をしてやっていくというお答えしてますけれども，一切市のほうで雇用対策について，してないということではございません。先ほど別の御答弁で御紹介させていただきましたように，例えば神戸市であれば，物づくり企業で人材が不足していると，そういうところに生徒をインターンシップで派遣したりとか，そういったことで結局就職につながった事例というのも実際に出ております。多分こういったことはなかなか国とか県とかではできないところではないのかなというふうに思っておりますし，それから同様に高校を卒業して一旦就職したけれども退職してしまったと，そういった方を再就職するような仕組みを来年度つくるということも御紹介しましたけど，そういうのも，何でそういうことをやろうと思ったかと申しますと，学校側にはそういった情報がなかなか行かないという面もあり，一方で企業のほうから我々人手が不足して困っているという話も聞き，そういったところが連携できればそういった情報を共有できて就職につながるということもできるというふうに考えて，来年そういうことをやっていこうということを思っているわけでございます。そういうことで，市ならでは，市であるからこそできるという部分はあると思いますんで，そういうところについては来年度以降も引き続き力を入れてやっていきたいと思っております。
160 ◯分科員（小林るみ子） 労働面に関しては市民参画の勤労市民課あるいは産業振興局ということで私は思っています。市としてのあり方というか，そういうやり方というのもあると思いますので，ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。
ずっと中を見てますと，合同就職面接会というのが産業振興局主催で行われたり，あるいは住宅資金の給付事業というのも行ってるということが書いておりました。ただ，これはほとんど周知されていないというふうに私は思ってますので，その点をまたどう思われるのかお聞きしたいと思いますし，もう１つ，就労相談窓口，これが今募集受けるところを，募集しておりますよね。１年間という期間でまだ場所は決まってないという。これじゃあ周知どころか周知以前の問題で，これはあんまり力にならないなということを感じたんですけど，この周知の問題，やってることの周知の問題でどのようにお考えなのか，その辺お聞きしたいと思います。
161 ◯小村産業振興局経済部長 市のほうでやっておりますそういった事業が実際利用される，雇用を求めてらっしゃる方に届いて初めて効果があるというふうに，それは私どもそう認識しております。そういう意味では現状のＰＲが十分でない部分もあろうかと思います。そこの部分についてはいろんな媒体を使いまして情報発信をしていきたいと考えております。市の施策だけでなく，国，県がやっておりますそういったところも含めて，トータルで紹介できるような，そういったサイトも設けておりますんで，引き続き情報発信については努力してまいりたいと考えております。
162 ◯分科員（小林るみ子） ぜひ周知，力を入れていただきたいというふうに思います。
それから，その同じ就労相談窓口に，対象者が若年者と中高年者というふうに書いていたんですけれども，どうしてそんなふうに幅が狭いのかなというふうな印象を持ったんですが。例えば女性の再就職ですね。一旦結婚して出産して家に入った方がまた就職する，そういう方も結構たくさんいますし，女性の再就職とかそれから障害を持った方，今法定で２％いうふうに義務づけられていますけども，そういう障害を持った方々の就労相談窓口としても，その対象にするべきではないかというふうに思うんですが，その点はどのようにお考えでしょうか。
163 ◯小村産業振興局経済部長 就労相談窓口が，そういった高齢者とかいうことで出していたということですけれども，これは広く一般相談，一般就労相談という位置づけになっておりますんで，そこは御相談，来ていただければ対応できるような体制にはなっております。
164 ◯分科員（小林るみ子） ネットで出てる分ではそういうふうに，若年者と中高年者というふうに対象が書かれてましたので，これじゃあちょっと行きたくても行けないなということを思いましたので，ぜひその窓口は広くしていただきたい。そして大きくあちこちに宣伝をしていただきたいということ，それをちょっとあわせて要望させていただきたいというふうに思います。
若干それにつながるんですけれども，今生活保護の受給者がワークサポート垂水というああいうところで生活保護を受けながら就労するための相談窓口というのがあって，それが各区に広がってきてますけども，非常にワンストップで解決できるという意味ではいいことだなと思ってるんですが，それは今は生活保護の方が対象なんですけど，それを一般就労者を対象にするということもこれからは考えていってもいいのではないかなと思っています。やはりハローワークというのが家から遠い，そこに行く交通費もままならないという方も結構いますし，そういう意味でも近いところでそういう一般の就労希望者が行ける，そういう窓口も開いてもいいんではないかなというふうに思ってますので，その点についてもぜひまた御検討いただきたいというふうに思います。
どちらにしてもやはり緊急雇用の創出事業が終わりつつある中で，労働の問題は県の問題，国の問題じゃなくて，神戸市としてもしっかりと雇用対策に取り組んでいただきたいというふうに思っていますので，ぜひそれは強く力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
時間がちょっとありますので２つ目にいきます。
２つ目は災害備蓄についてお伺いしたいというふうに思います。震災アスベストのアンケート調査の結果，アスベストの危険性が全く知らなかった，よく知らなかった人が約６割いました。それに対して何の対策もしなかった人が約４割という結果が報告されています。今なおアスベストが使用されている建物が存在している以上，同じことが繰り返されないように，解体作業に従事する人用の防じんマスクの常備・備蓄はもちろんですが，リスクの高い子供用の防じんマスクの備蓄も考える必要があるのではないかと思いますが，お伺いします。
165
◯佐藤産業振興局長 防じんマスクの備蓄の件でございます。市の食料・物資の災害備蓄体制につきましては，神戸市の地域防災計画におきまして，大規模な災害に備えまして，市民の方々による非常用の食料・物資の備蓄の市民備蓄，それから市による各備蓄拠点による現物備蓄，それから協定を締結している指定業者からの流通備蓄，それから国や他の自治体からの救援物資により総合的な備蓄体制を確立し，災害発生後３日間の非常用の食料・物資の備蓄を定めております。現物備蓄につきましては，指定避難所を中心とした小・中学校などに整備をしておりますが，備蓄のしている内容でございますが，毛布それからサバイバルシート，それから飲料水，アルファ化米，クラッカー，缶詰，粉ミルク，生理用品，子供・大人用の紙おむつでございます。この物資は震災のときに避難所運営の際に必要になった物資を中心に選んでおりまして，生命を維持するのに最低限必要な食料，それから排せつ物を処理する衛生用品，それから防寒用具を備蓄しております。お尋ねになられました防じんマスクにつきましては現物備蓄をしておりません。私どもとしては市民備蓄が基本であるということで認識をしております。
166 ◯分科員（小林るみ子） 子供も市民だと思うんですけれども。やはり子供というのはアスベストに関しては非常にリスクが高いので，やはり避難所が学校である──学校がありますよね，学校で避難所になってる所にでもせめて子供用の防じんマスクだけは備蓄していただきたいということは強く要望させていただきたいというふうに思います。
それから，このアスベストマスクのことはもう置いといて，一般的な備蓄なんですけども，今備蓄しているものが当初３日間ですか──なくなりますね。そのあとの配布体制というのか，近隣の県から運んでこられるそのルートができてることは知ってるんですけども，ちゃんとその備蓄の倉庫に取り込まれるのか，配布がされるのか，そこら辺はちょっとお聞きしたいなと思っています。
167
◯佐藤産業振興局長 産業振興局が備蓄の関係は所管をしておりますので，産業振興局の中にそういうオペレートをするセクションを設けます。ですから各都市からの緊急物資であるとか，それから例えばコンビニとかと協定をしておりますので，そういったところからの流通備蓄，そういったものをずっといわゆる場所に流すような形で産業振興局のほうでやるということで，それぞれと協定を結んだりいうことで進めております。
168 ◯分科員（小林るみ子） わかりました。そうしたら安心して，備蓄の中が空っぽになっても，あとはまた補えるというか，そういうものが来るいうことで考えていたらよろしいでしょうか。いいですね。
169
◯佐藤産業振興局長 災害の程度はありますよ，もちろん。
170 ◯副主査（高瀬勝也） 御苦労さまでした。
それでは，大石委員，発言席へどうぞ。
171 ◯分科員（大石よしのり） こんにちは。神戸志民党，大石よしのりでございます。
私からは１点，１問だけ，商店街の市場，商店街市場応援隊派遣事業についてでございます。昨年の決算特別委員会でこの事業──国の
緊急雇用創出事業について，昨年の時点では間もなく終わろうとしているけども，非常に私としては大きな評価をしていると。それは応援隊が１つの商店街とか市場，組合に入っていって一緒に汗をかいていって，役員会なり理事会なりで問題を露呈させて解決させていって，時にはイベント，時にはフェア，時には組合間の結束を高めるための内部的な集まり，そして会報，チラシ等々のプロデュースをされて，非常に商店街出身者としてもいい事業だったと思って，継続を求める要望をさせていただいて，今回，平成27年の予算で大きく拡充を。神戸市独自の事業として，これは大いに評価をさせていただきたいと思います。そこで今年度で終了予定というか，もう既に終わってると思うんですが，商店街・市場応援隊についての総括と評価をちょっとしていただきたいと思います。
172
◯佐藤産業振興局長 応援隊でございますけれども，派遣先に対しまして行政とも専門家とも違う顧客目線で協働できるということで，定期的に訪問しまして課題やニーズを聞き取って，その課題ニーズに合った提案支援を行うことで効果が出ているということで思っております。派遣先の商店街や小売市場からも，いろいろなアイデアをいただいたりイベントを手伝っていただいたり大変助かっているという声をいただいたところでございます。主な具体例としまして有馬道の商店街ではこれまで活性化事業に取り組んだことがなかったが，初めてスタンプラリーを実施したとか，六間道の５丁目の公栄会では，長らく空き店舗だった所に大家との丁寧な交渉が結実して４店舗が新たにオープンしたとか，応援隊の企画によりまして商店街・市場活性化フォーラムを初開催して，当日は220名の参加がありまして，まちのにぎわい創出について一緒になって考えることもできました。そういうことで非常に効果のあった事業ではなかったかということで総括をさせていただいておりまして，27年度もさらに一部，改良を加えまして継続していきたいということで考えております。具体的には市商連・市場連を窓口として複数のコンサルタント会社等に応援隊として登録をいただきまして，特定の商店街・小売市場に限らず，各団体の要請に応じて応援隊を派遣するとともに，その取りまとめやマッチングを行うよろず相談員を配置することを考えております。以上でございます。
173 ◯分科員（大石よしのり） コンペでとられたＪＶというんですかね，近畿まちクリエイトさんとブランドデザインさん，これに対しての評価はいかがですか。
174 ◯山本産業振興局担当部長 応援隊の発想自身──もちろん役所が発想しまして制度設計しましたけれども，初代の応援隊の皆様には本当にそれを一緒になって考えていただいて，現場に事業として落とし込んでいただいて，応援隊がどうやって進めていけばうまくいくかということを本当に実践していただけたと思っております。非常に感謝しております。
175 ◯分科員（大石よしのり） そこで今回の予算化に当たって，成功事例をつくりはった方々に一切相談をされてないんですよね──とお聞きしてます，お二人に。何ら相談を受けていない，報告を受けていないということを聞いています。やっぱり成功事例をつくられた方々に対しての事例の再度の検証なり，いきなり市商連なり市場連に事務局を預けてしまって，委ねてしまって，果たしてこの──ビジネスプランではないですが，事業のモデルがきちんと継承できるかどうかなんですね。いかがですか。
176 ◯山本産業振興局担当部長 この26年度につきましては国の緊急雇用を活用いたしまして実施をいたしました。やはりより多くの応援隊の方に入っていただいて，より多くの商店街に御利用いただけるような制度設計，そして27年度以降も継続してこのいい事業を続けたいと思っておりましたので，27年度以降どうあるべきかというのに中で考えました。そのときにはもちろん，こんなふうにやったらどうなんでしょうかねという話は初代の応援隊の事業者の方には相談をさせていただいております。
市商連・市場連で実施するということについてでございますけれども，登録団体がふえて商店街の数もふえていきますと，応援隊が当面直面する問題というのはやっぱりマッチングの問題になってくるんですね。やっぱり商店街とのマッチングがうまくいけばあとスムーズにいきますけども，人間関係でございますけれども，26年度応援隊の事業者は１者だけでございましたけれども，やっぱり個性的でさまざまなニーズを持った商店街といろんな応援隊がふえていきますと，どうマッチングさせるかという仲介役は商業者の世界でノウハウをよく知る方にお願いすることが最適ではないかなというふうに考えました。そこで市商連・市場連につきましては市内の団体の大部分を統括しておりますので，業界の活性化のためにさまざまな活動を展開してもおられますので，お願いをしたいと思っております。さらに市商連・市場連につきましては，実際の商業活動の担い手の集団でございまして，会長役員の方初め，役員の方いろんな業種の店舗を経営されております。必要のある場合，希望される場合はそういった経験者からのアドバイスにもつなげるというメリットもございます。日ごろのノウハウを生かしたコーディネートを期待をしております。
177 ◯分科員（大石よしのり） 決して，先進事例をつくられたＪＶさんの肩を持つわけでもないですし，ただ成功事例として貴重な経験を持っておられるので，そもそものこの事業のアドバイザー的に入っていくべきだと思っております。それと市商連・市場連がいきなりの窓口になってしまって，果たしてそれぞれの団体に金銭的なメリットがあるかとか，事務能力がそもそも──相当応募があった場合，登録業者，コンサルタントがたくさんあった場合，どれだけ選球眼をお持ちなのかと。大体私も商店街の理事長をやってたので市商連の方々もわかってます。そういう意味では本当にこの市商連・市場連が適当かどうかが私は不安でなりません。いかがですか。
178 ◯山本産業振興局担当部長 繰り返しになりますけども，26年度の事業体につきましては本当にお世話になっておりまして，引き続き応援隊──応援隊の部隊のほうですね──に御登録をお願いしたいと考えておりますし，今回培ったノウハウを今後とも発揮し続けていただけるものと期待をしております。新制度につきましてもよりよい制度になるためにアドバイスも引き続きいただければというふうに期待をしておるところでございます。
それから市商連・市場連の事務能力につきましては，そういった応援隊の登録ですとかマッチングあるいは謝礼の支払いをするためによろず相談員を置きます。事務のボリューム的には問題ないと考えております。よろず相談員につきましてはやはり地域商業の活性化に関心があって熱意があって，現場に行ってコミュニケーションがとれるというふうな方をイメージしておりますので，問題になるとは思ってはおりません。
それから，委託するメリットでございますけれども，委託費につきましては応援隊の派遣費用──人件費ですね，謝礼。それからよろず相談員の人件費，それから市商連・市場連の事務費──若干ですけど事務費を認めてまして，その実費のみが対象でございます。年度末にもちろんこれは精算をいたしますため，いわゆる利益というのは出ないシステムになっております。私どもやっぱり商店街・小売市場を何とかして残さなければいけないという思いで必死になって臨んでおりますけれども，役所だけではなくてやっぱり業界団体も一体となって取り組んでいただけるようにネットワークを築いていって，それでオール神戸というんでしょうか──が力と知恵を絞って立ち向かっていかなければならない問題だと考えております。その趣旨に賛同いただきまして，利益は出ませんけれども取り組んでいただけるという内諾はいただいております。
179 ◯分科員（大石よしのり） もう議会で決まる前に決定項のようなチラシができてしまって，そのまま動いていかれるんでしょうけれども，この事前告知ですね。ここにメモで，本事業は議会での予算成立が前提です。そのままもう既に動いておられるんでしょうけども，市商連がどうのこうのというよりは，やっぱり一緒になって汗をかく人間がどれだけまちの中に入っていけるかなんですよね。そういう意味でたくさんのメニュー，コンサルタントのメニューがあって，まちの問題があって，そこをマッチングさせる人がよろず相談員なんだったら，よろず相談員の人物像が見えないんです。恐らくその人はシルバー人材の方じゃないでしょうし，あったら困りますし──あったら困ることはないんですけど，むしろ若手のクリエーターですとかプランナーですとかデザイナーとか，そういう今回のＪＶを担われたような方々がやるべきだと思います。人物像はありますか。
180 ◯山本産業振興局担当部長 26年度の事業体にお願いしたのは一緒になって汗をかくほうでして，マッチングは主には市役所がさせていただきました。募集があった中から13団体を選んで，最も効果が出るだろうなというところでお願いをした経緯がございます。今回はよろず相談員にそういった役所と一緒になって連携をとりながら──委託になりますから，よろず相談員にそういう事務をお願いしようと思っておりますけれども，先ほども申し上げましたように，よろず相談員のイメージにつきましては，地域商業の活性化に関心と熱意があって，現場とコミュニケーションをとれる事務能力のある方というイメージをしております。もちろん我々としましてはこの応援隊の事業は続けていきたい。本当に高い評価を関係者の皆さんからいただきましたので，続けていきたい。そうするとやはりそのノウハウを蓄積していきたいという思いがございます。残念ながら我々は異動で変わったりなんかしまして，なかなか蓄積するのは難しいんですけれども，そういった熱意のある方にノウハウを蓄積していきたいという思いもございます。以上です。
181 ◯分科員（大石よしのり） 大いに期待します。エールも送りたいです。ただ，やっぱりコンサルティングできる人をやっぱりマッチングさせるのが役目であって，その方々がいかにまちで活躍できるかなんですね。今回の有馬道商店街で初めてスタンプラリーをやったと。スタンプラリーなんか別にせんでもええんです。ここの結果，会員数が10店舗増加した，これが大きいんですよね。これやっぱり人の心に火をつけていった作業を応援隊の方々がやっていったはずなんです。私も元町通１丁目の穴門商店街というところでいてまして，死にかけの商店街やったんですけど，当時中央区まちづくり推進課の森田拓也係長がおられて，もう定年されましたけど，その方が本気になってまちづくりをやってくださって，インフィオラータをやりませんか，やり方がわからなかった。でも一生懸命やってくださった。そこで商店街として自信がついたんですね。日々1,000人か2,000人しか通れへんのが，その２日間で３万人４万人通った。これ結構いけるやん，で会員数がふえたんです。それが本当のまちづくりの姿であって，職員でもありコンサルティングもできた例だと思うんです。そういう意味では市商連とか市場連じゃなくって，区役所のまちづくり支援課ですとかそういったポジションの方も一緒になってこの課題解決，地域の問題について，事業だけで市商連に切り離されるんではなくて。そう思いますがいかがですか。
182 ◯山本産業振興局担当部長 少し前提としてお話をさせていただきますけども，応援隊のイメージといたしましては本格的なコンサルティングの少し手前のサポートをイメージしております。何をしたらいいかわからないとか，ちょっと手が欲しいなというときに団体に寄り添いながら一緒になって取り組んでいただける，活性化のきっかけになるという取り組みをイメージをしております。区役所が窓口ということでございますけれども，都市によって考え方が違うかもしれません。ただ私どもは大きな考え方といたしまして区役所というのはまちづくり，そして商業課というのは商業流通支援ということで，区役所は横の施策，商業課は縦の施策ということで，縦と横が一緒になって施策のメッシュを充実させていくというイメージでおります。したがいまして，今でもそうですけれども，私をはじめ商業課は区の分担になってますので一緒になってやってまいりたいと思います。以上です。
183 ◯分科員（大石よしのり） 頑張ってください。
184 ◯山本産業振興局担当部長 ありがとうございます。
185 ◯副主査（高瀬勝也） 御苦労さまでした。
それでは，高山委員，発言席へどうぞ。
186 ◯分科員（高山晃一） 20分の持ち時間で３点用意しております。
まず昨年10月28日の市会本会議一般質問で取り上げたテーマ２点について再度お伺いをいたします。
国際見本市，メッセの開発・開拓についてお伺いをいたします。ドイツをはじめ世界各地ではメッセと呼ばれる国際見本市，展示商談会，いわゆる展示会産業に積極的に取り組んでいます。ドイツではメッセの開催が地場産業の販路の拡大，世界化を促し，世界から人，物，未発表・未公開の最新の製品や最新の情報そしてお金が集まることで地元に多大な経済効果をもたらしています。そこでまず伺いますが，メッセでは世界中でまだ開催されていない新しいテーマを見つけ出す，開拓することが重要と聞きますが，神戸で開催するにふさわしい新しいメッセテーマの開発・開拓を検討してはいかがでしょうか。例えば皆さんもすぐ思いつくでしょうが，灘の酒，世界的なブームとなっている日本酒や和食，神戸ビーフを初めとする霜降り牛，パン，スイーツ，和菓子，医学分野では万能細胞など，神戸ならではの展示商談会をつくり出し，世界中から人々が訪れる機会を創出することは可能と考えます。見解をお伺いいたします。
187
◯佐藤産業振興局長 さきの本会議で副市長のほうから御答弁を申し上げましたとおり，欧米を中心とする海外と日本国内では展示会ビジネスの位置づけ，構造に大きな違いがございます。欧米での展示会は権限を有した方が集まられまして，商取引を即断即決で行う場となっております。そのため，企業の販促活動における展示会自体の重要性が極めて高く，必然的に展示会出展の需要が高くなっております。一方日本では企業間取引につきましては，これまで商社が介在するケースが多ございまして，オープンな展示会に出展してビジネスマッチングを期待するニーズが大きくなかったという状況でございます。日本では従来から展示会は基本的にはプロモーションの場としての性格が強いことも欧米の展示会とは違いにつながっておるところでございます。神戸のＭＩＣＥにおけるメーンターゲットは従来から強みを持ち，かつ近年の医療産業都市の進展を背景に，医学を中心とする大型の学術会議，それに附帯する展示会やスーパーコンピューターを核とする計算科学技術に関する学術会議，つまりＣの部分でございます。一方で医学系の学術会議の規模が大きくなれば医療機器や医薬品の展示会が併設されることから，優先的にそういったものを誘致を進めておるところです。地場産業を含めて神戸らしさを生かした展示会についても誘致，開催に努めておるところでございます。代表的なものとしましては，震災後に行われております国際宝飾展ＩＪＫがございます。この展示会には神戸の真珠メーカーを初め，15カ国450社の宝飾メーカーが出展をしておりまして，約54万点の宝飾品が取り扱われる西日本最大の商談展でございます。また，日本最大級の靴の展示会でありますグランドシューズコレクションも年３回開催をしております。この展示会は靴，アパレル関連の卸，それから小売業者向けの展示会でありまして，新作の発表，展示や新しい提案を行うものでございます。今後も神戸という都市イメージにふさわしい催し物の誘致に努めていきたいと思っております。委員からございましたように，神戸の特色やイメージに合致し，また強みを生かせるテーマでありますとか領域に沿ったＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいりたいと思っております。
188 ◯分科員（高山晃一） 従来からの商習慣が海外とはちょっとちゃうということなんですけれども，だからといってこのまままたずっと同じことをやっておって果たしていいのかという質問を私は繰り返しております。神戸でも何も今やってないのかというとそうではなくて，官民それぞれが主体となって取り組んでいる事業がいろいろあります。灘の酒まつり，灘の酒に親しむ会，洋菓子フェスタ ｉｎ ＫＯＢＥとか，パンフェスティバルとか，シアトルでのビーフフェアとか──これは神戸市がやってますけども，こういう取り組みが現にあると。そういうものを徐々に発展させて参画企業をふやしていく。例えば灘の酒まつりだったら県内の酒蔵が参画，今は灘の酒だけでやってますけども，県内の酒蔵が参画する兵庫の酒まつり，そして日本全国の酒蔵が参加する日本酒まつりとかに仕立て上げるというか，育てていくということは不可能ではないと私は思うんですね。そういうことで結果としてミュンヘンでビールの祭典，オクトーバーフェストとかが行われてますけども，そういうものをつくっていこうやというようなこと，チャレンジしたらどうなんでしょうかね──いけないのかな。私はやったらいいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
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◯佐藤産業振興局長 展示会の位置づけのことが少し委員とすれ違ってるのかなというふうな思いがございます。私どもビー・ツー・ビーの展示会，見本市というふうなことで考えております。ですから例えば展示会は専門主催会社でありますとか各業界団体，新聞社，雑誌社等により主催されておりまして，例えば先ほど申しました国際宝飾展ＩＪＫは，展示会の専門会社であるリード・エグジビション・ジャパンが主催者でありまして，グランドシューズコレクションはケミカルシューズの業界団体である日本ケミカルシューズ工業組合が主催者でございまして，展示会が成立するかどうかは販路を拡大したい出展者と，それから買い付け先であるバイヤーがどれだけ集まるかによると。その背景にはそれぞれの業界団体とバイヤーとの商取引のあり方としてのオープンな展示会に出展してビジネスマッチングをそこに期待するニーズがあるかどうかという，そこなんですね。ですから例えば先ほど言われましたお酒の分とか，一般の消費者の方が集まったところに行かれるか，それからパンフェスティバルもそうですね。ビー・ツー・シーのものですよね。そういったものはもちろん取り組んだりしておりますので，ただ，ビー・ツー・シーということになりますと，そういう意味で例えば日本酒の場合でしたらどうなのかなと，各酒造メーカーが既に販路開拓しているので，オープンな場での取引というような相対の個別取引が主になるビー・ツー・ビーの展示会のニーズというのは低いのではないかというふうなお話を御説明をさせていただいておるところでございます。ビー・ツー・シーというふうなことも含めてのことでありましたら，そういったことは広くまた関係業界にも話をしていきたいと思っております。
190 ◯分科員（高山晃一） ちょっと私の取り上げた事例がよくなかったのかもしれないですけど，何もそのビー・ツー・シーに特化してるわけじゃなくて，岡口さんが言うてはったんはビジネスの場合とおっしゃってましたけど，それはまさにビー・ツー・ビーですよね。海外の場合はどっちもやるんですよ。どっちもやるからでかい場所が何カ所も要りますよということなんですね。だからせっかくやってんねんから，経済効果大きんやから，これについてもっと本当に可能性について考えていただきたいですね。日本では全然やってないって言うから，本当にこれはチャンスやと思います。ですから，産業振興局ですから，ぜひ目線を上げて機会をもって取り組んで，メッセの開発とかほんまにでけへんのかということを検討・研究いただきたいということを述べておきたいと思います。
次，観光需要の分散・平準化についてお伺いをいたします。土・日・祝日・ゴールデンウイークなどに市民国民が一斉に休みをとる。需要の集中によって観光施設やお店，交通機関，道路が混雑して，サービスの質・満足度が低下をしています。神戸市を初め，我が国の観光振興策というのは一過性のオリンピックとかサミットの誘致とか新たな国民の祝日の制定とかに軸足が置かれてしまっていて，この観光集客産業にとっての基盤整備と言える観光需要の分散・平準化にこれまで真正面から取り組むことがありませんでした。私は行政が本来取り組むべきは基盤整備と考えています。そういう視点から先日お伺いしたところ，総論賛成だけど各論反対という状況で，国の動向や世論の趨勢を見ていく必要があると考えてる。つまり神戸市としては当面何もしませんというような回答だったと受けとめております。そういうことなんですが，まずお伺いしますが，ホテルとか宿泊施設であれば客室の数がもう限られていますから，土・日・祝日に泊まりたいのに泊まれないお客さんが多数出て機会損失が発生しております。例えば産業振興局が所管するオテル・ド・摩耶といった施設で土・日・祝・ゴールデンウイークなどに満室のためにお断りをした件数などから機会損失額を算出したようなことが過去にあるか，お伺いをいたします。
191 ◯山本産業振興局担当局長 今，観光需要の分散化でオテル・ド・摩耶の休前日の宿泊予約の件でございます。委員おっしゃるように宿泊客はやはり休前日が多いと，これは間違いございません。曜日別で申しましても土曜日の稼働率は87％に対しまして，平日で申しますと月曜から木曜が例えば32％とか，日曜が52％になってございます。ただ，今，満室で予約を断られるケースということなんですが，今の申し込みのやり方ですと，やっぱりインターネットでの予約が多いと。８割以上の方がインターネットで予約をされます。ですからインターネット予約の場合には客室の空き状況も確認できますので，予約できる場合は当然しますが，予約できない場合はできないとなりますんで，お断りするケースにならないですね。ネットでの申し込みなんでわからない。ただ，電話で満室でお断りするケースもございますが，これだったら１日２件から３件ぐらいになってございます。ですから今，委員おっしゃられましたように，断った機会損失があって，それを計算立てることで観光需要の分散化に役立てられないかということだったんですが，今，オテル・ド・摩耶の例で申しますと，なかなか電話でお断りするケースが少ないということと，あるいはお断りする場合でもお客様の居住地や観光目的でと詳しい事情とかニーズ，お聞きできればいいんですが，満室と言ったところで切られるケースも多ございまして，なかなかこういったデータを分析して，観光需要の分散化に活用できるまでは難しいのかなというふうに考えます。
192 ◯分科員（高山晃一） そういうことなんですけども，そのビッグデータを活用するとか，そういうのも施策に入っておりまして，そういうアクセスしたよとかいう数はわかるはずなんですね。だからもうちょっと，できないできないじゃなくて，研究していただきたいなと思います。
時間があんまりないので聞きませんけども，例えば神戸市という自治体も職員数が非常に多くて，自治体職員の休みのとり方というのも結構影響があると私は思ってます。だから例えば神戸市職員の休暇の取得状況について，正月・春・夏・お盆・彼岸・冬休みなどに，何月何日に集中しておるのかとか，１週間では何曜日に集中してるのかとか，分析とかされたら何か出てくるように思いますね。だからやっぱりそういう市職員の休暇取得状況というビッグデータを分析して，観光需要の分散化・平準化に向けて取り組めないかとか，そんなことをやっぱり調査・研究していただきたいと私思ってます。
この課題について，やっぱり神戸市としては当面何もしないというのではやっぱり，産業振興局ですから，やっぱりいかがなものかなと私は正直思います。だから観光事業の集中に伴う課題を，例えばサービス提供者側は機会を損失してるわけですよね，その金額を算出してみる。受益者である私たちは，渋滞であったりとか時間待ち，順番待ちで時間を失っています。ＵＳＪとか物すごい待ち時間で，もう当たり前のようになってますけど，異常な状況やと私は思いますね。そういうことを具体的な数字で当局として把握してそれを公表する。ほんで世論喚起していく。そういう後に課題解決というのがあると思いますから，ぜひ産業振興局としてこういう問題にも問題意識を持って取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後に３点目，有馬温泉の泉源に関する報道についてお伺いをいたします。前者の質疑でもあったんですけれども，２月の８日に神戸新聞が次のように報じました。有馬温泉の旅館やホテルで少なくとも６施設が無許可でフルーツ・フラワーパークの泉源を利用していた疑いがあることがわかった。さらに同パークの泉源を利用しているにもかかわらず客に提示していない施設も一部あったという。温泉法では泉源の利用には自治体の許可が必要で，神戸市は許可申請を出すように指導したと，こういう内容でした。昨日，保健福祉局生活衛生課に確認したら，指導した後６施設に許可を出しましたと。残る１施設からは複数の泉源を使用しているという形で新たに許可申請がなされたため，現在手続中で，確認でき次第許可を出す予定ですということでした。この一連の報道は，有馬温泉全体の信用とかブランド力の低下を招くものだったと私は思いますが，その報道の内容で，やっぱり神戸市が所有する極楽泉源は給湯がとまったままであると。各施設は確保に困って有馬温泉以外の泉源に頼らざるを得ない状況，こういう報道から，読者は神戸市が所有する泉源の不安定な供給に端を発した問題と捉えていると思われます。市長も２月９日の定例会見で少し言及していますけれども，そのときの記者が，今回の問題は湯を販売しているのも許可するのも神戸市と，市のいろんな部署がかかわっている中で起きている問題だと思う，こんなふうに述べています。やっぱり神戸市として何らかの情報発信が私は必要だと思うんですけれども，今のところありません。そこでお伺いしますけれども，今後何らかの詳しい経緯説明とか御予定があるのかお伺いをいたします。
193 ◯山本産業振興局担当部長 有馬の件でございます。先ほどお話ございましたように，温泉法に基づきまして，利用許可はこの温泉を使ってる旅館・ホテルがこの利用許可を取得するものであると私も考えてございます。市長のコメントにもございましたが，これまでフルーツ・フラワーパークの湯を使うということにつきましては，我々が旅館・ホテルに温泉を販売する際に利用許可の確認──この利用許可の確認というのは保健福祉局にとるんですが，この確認を我々産業振興局として行っていなかったことについては，この連携が不十分だったと考えてございます。今回の事案も踏まえまして保健福祉局と連携して今後は利用許可の確認を行っていきたいと考えてございます。
経緯の説明につきましては，先ほど委員のほうから話がございましたが，２月９日に市長が記者会見で，先ほどの趣旨も踏まえまして，今回の経緯と先ほど委員おっしゃいました連携のお話とかバックアップ泉源のお話についてはコメントをさせていただいていると思います。これで市長がコメントしたと，記者会見で話をしたということで，一連の説明はしたのかなと認識してございます。以上です。
194 ◯分科員（高山晃一） 私が市長の定例会見の内容を読んだところ，その報道の翌日ですから割にこうだと思うというような，部署間の連携とか何かそういうことに言及されてて，余り詳しい説明──どういう経緯で神戸市がこんな泉源持っとんやとか，そんなことから始めて，説明が一般の人はわからないと思います。この問題は一部の有馬温泉の施設の話なんですが，有馬全体のやっぱりブランド力・信用力にかかわる問題ですから，やっぱり神戸市としてきちっと必要な情報をぱっと提供していく必要があると，私はあるんじゃないかなと思いますので，ぜひ検討いただきたいと思います。念のために私，有馬温泉それから泉源というようなキーワードでグーグル検索したら，やっぱり有馬温泉，別の泉源を無許可利用，神戸市から購入とか──日経ですね。それから神戸新聞，産経新聞，こんなん，だあっとやっぱり出てきちゃいますから，こういうこと──ローカル新聞の情報発信であっても今はこういうふうに出てくるわけですから，どういうふうに的確に情報を出していくかということをぜひ検討いただきたいと思います。以上で終わります。
195 ◯副主査（高瀬勝也） 御苦労さまでした。
以上で，産業振興局の関係質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
196 ◯副主査（高瀬勝也） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，あさって，３月６日午前10時より，ここ28階第４委員会室において住宅都市局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午後４時48分閉会）
神戸市会事務局
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