神戸市議会 2014-10-07
開催日：2014-10-07 平成26年決算特別委員会第１分科会〔25年度決算〕（こども家庭局等） 本文
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◯主査（山口由美） おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
（
選挙管理委員会・人事委員会・監査委員）
2 ◯主査（山口由美） それでは，日程によりまして，
選挙管理委員会・人事委員会及び
監査委員関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3
◯井上選挙管理委員会事務局長 それでは，ただいまから御説明申し上げます。
ただいまからお手元にお配りをしております平成25年度決算説明書に基づきまして，
選挙管理委員会事務局・
人事委員会事務局及び監査事務局の平成25年度決算につきまして，順次御説明を申し上げます。なお，それぞれの金額につきましては，１万円未満を省略して申し上げますので，よろしくお願いいたします。
それでは，まず，
選挙管理委員会事務局の平成25年度決算につきまして，御説明を申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
まず，平成25年度
事務事業報告でございます。平成25年度は，７月21日に
参議院議員通常選挙及び
兵庫県知事選挙等を，10月27日には
神戸市長選挙等を執行いたしました。
また，法令の定めるところにより，選挙人名簿を調製するとともに，明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行いました。
次に，２として，平成25年度
一般会計歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
まず，歳入ですが，第16款国庫支出金，第３項委託金は決算額２億7,348万円で，
参議院議員通常選挙執行に対する国からの委託金でございます。
第17款県支出金，第２項補助金は決算額140万円で，明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する県からの補助金，第３項委託金は決算額１億8,854万円で，
兵庫県知事選挙等の執行に対する県からの委託金でございます。
第22款諸収入，第７項雑入は決算額250万円で，神戸市長選挙の供託金没収等による経費を受け入れたものでございます。
以上，歳入合計は，予算現額７億9,502万円に対し，決算額４億6,593万円となり，３億2,908万円の減となっております。これは
参議院議員通常選挙と
兵庫県知事選挙等が同日に執行された結果，経費節減効果により国・県からの委託金が減となったことによるものでございます。
次に，(２)歳出でございます。第２款総務費，第５項選挙費は，決算額10億9,524万円で，委員報酬，事務局職員の給料・諸手当，選挙人名簿の調製，明るい選挙推進のための常時啓発，そして
参議院議員通常選挙，
兵庫県知事選挙及び
神戸市長選挙等の執行に要した経費でございます。
予算現額15億3,632万円に対し，決算額が10億9,524万円となり，４億4,108万円の不用となっておりますのは，先ほど歳入で御説明いたしましたように，
参議院議員通常選挙と
兵庫県知事選挙等が同日に執行されたことによる経費節減効果により執行経費の不用となったものでございます。
なお，これらの詳細につきましては，２ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，御参照をお願いいたします。
以上で
選挙管理委員会事務局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4
◯高須人事委員会事務局長 人事委員会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして，
人事委員会事務局の平成25年度決算につきまして，御説明申し上げます。
13ページをお開きください。
まず，
事務事業報告でございますが，調査
課におきましては，給与に関する調査及び報告・措置要求・不服申し立ての
公平審査関係事務，職員の苦情処理，
労働基準監督業務等を，任用
課におきましては，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を実施しました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，これは
臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第６項人事委員会費は，決算額１億5,722万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料等，公平審査，労働基準監督，給与報告，競争試験・選考等の経費であり，予算現額１億6,890万円に対し，1,168万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。
なお，これらの詳細につきましては，14ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，御参照ください。
以上で，
人事委員会事務局の平成25年度決算につきまして，御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5
◯安廣監査事務局長 続きまして，監査事務局の平成25年度決算につきまして，御説明申し上げます。
21ページをお開き願います。
まず，
事務事業報告でございますが，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査及び
基金運用状況審査，
健全化判断比率等審査，出納検査，
財政援助団体等の監査，住民監査請求に係る監査並びに外部監査に係る事務を実施いたしました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げてございます。
歳入につきましては，ございません。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第７項監査委員費は，決算額２億6,991万円で，非常勤の委員の報酬及び費用弁償，常勤の委員及び事務局職員の給料・諸手当，監査・決算審査・出納検査・外部監査に係る経費等でございます。
予算現額２億8,486万円に対し，1,494万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。
なお，これらの詳細につきましては，22ページ以降の
決算事項別明細書に掲げておりますので，御参照願います。
以上で，監査事務局の平成25年度決算につきまして，御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯主査（山口由美） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，池本委員，発言席へどうぞ。
7 ◯分科員（池本 真） それでは，電子投票や最新の開票機器の導入などについての実際の選挙の開票のことについて，お聞きをいたします。
私自身も縁がありまして，選挙で開票立会人にならせていただくこともあるんですけれども，選挙の種類によっては非常に遅くまでかかったり，なかなかたくさんの方が長時間作業されているものを見ると，この開票作業時間をどうにか短くすることはできないかなと，いろいろと思うところがあります。
その中で，いろいろお話を聞いていく中で，電子投票や最新の開票機器の話をよくお聞きをしました。神戸市さんは導入されていないんですかということを，そのときのお話ではあったんですけども，実際に
選挙管理委員会の皆さんにお話をお聞きする機会もいただきまして，正確・公正に行うことを基本として，経費面や効率性など，さまざまな要素を検証をしっかりされながら進めておられるというのもよく理解をしているんですけれども，多分こういう話も以前の議会での質疑もありましたけども，シーズンといいますかね，時間が過ぎると機械も新しいものができてきたり，いろいろな状況も変わってきたりしますので，改めてこういう電子投票や
自動読み取り分類機ですよね──についての導入について，お伺いをいたしたいと思います。
電子投票ですと，従来の１～２時間がわずか14～15分ぐらいで済んでしまったり，開票機械を導入することで，実際に，岡山市さんでは，導入しているとこと導入してないところではかなり差があるというふうなこともお聞きをしました。神戸市でもいかがなものでしょうかということをお聞きします。
8
◯井上選挙管理委員会事務局長 選挙の開票についての御質問について，お答え申し上げます。
まず，委員御指摘のように，選挙の開票につきましては，基本的にはやはり正確に行うということ，そして公正に行うということは基本であろうと思っておりますが，加えて開票スピードの迅速化ということも大変大事なことであろうと思っております。
そのために，神戸市でも，いわゆる人の力に加えまして開票の機器等もいろいろ組み合わせながら，例えば投票用紙を数える投票計数機というのがありますけども，そういったものを導入をしたりとか，あるいは最高裁の裁判官の国民審査がありますけども，あれについては集計が大変だということで，これについて
自動読み取り機を導入するとか，いろいろと正確かつ迅速に行うような努力はしてきたつもりであります。
また，今，委員が御指摘になりました自動み読み取り機につきましても，実は垂水区において導入をしております。といいますのは，垂水区は人口規模の割に大きな開票所がないということで，開票に係る多数の人員をどうしても導入しにくいということがございますので，垂水区については他区に先行して
自動読み取り分類機を導入をしているという状況でございます。
ただ，垂水区
選挙管理委員会の話を聞きますと，少し型が古いということもあるんだろうと思いますけれども，少し効率が悪いとか，あるいはこれ実際に事故も起こったんですけども，夏場の開票等は汗で機械がとまったということもございまして，十分な点検をしておかないと，後でトラブルのもとになるといったような話も聞いております。
ただ，一番最新の
自動読み取り分類機というのは，今，御説明いたしました垂水区の分に比べると，機能も大変よくなっておりまして，いわゆる処理スピードも倍ほどになっているとか，いろいろ使い勝手もよくなっておりますので，例えば立候補者数の数がかなり多い，ですから分類にかなり人手を割くような選挙，例えば参議院の比例区のようなものにつきましては，こういった
自動読み取り分類機を入れるということは開票作業の効率化に大変有効であるという認識は持っております。
ただ，難点といたしまして，最新の機械になりますと，１台当たり約450万円ほどするということになります。仮に１区，３台要るといたしまして，全市でやはり１億を超えるような初期投資が要るということになりまして，特に人口規模の大きな都市になればなるほど，やはり各区ですとか，そういう開票地の場所も多くなりますので，まだまだコスト面でのハードルが高いのかなというふうに認識をしております。
ただ，機械の進歩というのは日進月歩，進歩いたしますので，この機械につきましてもさらに作業効率がよくなる，ですから必要台数が少なくて済むとか，あるいは１台当たりのコストが当然低くなるということも考えられますので，これにつきましては機器あるいはシステムの開発状況，あるいは他都市の動向等も十分研究しながら，引き続き検討はしていきたいなというふうに考えております。
また，もう１つ御指摘いただきました電子投票ですけれども，これは有権者の方が投票所に行って，投票用紙に自署をするというかわりに，いわゆるタッチパネルなどの
電磁的記録投票機を投票所の投票を書くところに置いてあるタッチパネルを押して，それで投票するという，その仕組みなんですけども，ですから開票につきましても，その記録媒体を開票所に集めてコンピューターで集計をするということになりますので，委員御指摘のありましたように，開票時間につきましても，不在者投票──これは引き続き手書きになりますので，不在者投票の分と合わせても15分から，あるいは40分程度で終わるというふうに聞いております。
この電子投票につきましては，平成14年に，いわゆる
電磁記録投票法というのができまして，これによりまして地方公共団体は条例により電子投票を導入できるということになっております。現在までのところ，条例を制定し，実施した自治体は10自治体ございます。ですから，全国たくさんある自治体のうち，10自治体しか導入されてないということで，大変開票時間が早くなるというメリットにもかかわらず，余り進んでないというのが現状ではないかなというふうに考えております。
その理由として，我々なりに考えていますのは，１つは，やはりまだまだ機器の信用度が十分でないということと，もう１つは国政選挙に導入されていないと，この２つが大きな進んでない理由かなというふうに考えております。
機械の信頼性につきましては，実際，平成15年に，岐阜県可児市で行われた市会議員選挙におきまして，サーバーが一時ダウンするということで，最大１時間少し投票ができないという事態が起こったようです。その結果，選挙無効の訴えが出されて，最高裁で選挙無効が確定するという，そういった事例も起こっておりますし，そのほかの自治体でも大なり小なり機械のトラブルがあるということが現状でございまして，まだまだ機械の信頼性が十分でないと。
それから，国政の導入につきましても，平成19年に国政選挙に導入するような法案が議員立法として国会に提出をされたようでありますが，１つには，機械のトラブルで投票記録が消えるおそれがあるのではないかということ。それともう１つは，票の集計段階で不正が行われた場合に，それを検証する手段がないんではないかという，この２つの理由から審議未了となっております。
そういうことで，当初導入した10自治体も，その中で６自治体がそれまでに廃止あるいは中止をしたということで，現在行われている自治体は４自治体しかございません。
そういうことも受けまして，我々神戸市
選挙管理委員会といたしましては，先ほども申し上げましたような国において，いわゆる疑問とされた先ほどの２点がまだ解決されてない現状では導入するのは時期尚早ではないかなというふうに考えております。
ただ，いろいろ国等の動きは引き続き注視していきたいとは考えております。
以上です。
9 ◯分科員（池本 真） 時間の関係もありまして，要望とさせていただきたいと思いますけども，実際に各政令市の分で研究をしていただいていると思うんですけれども，今，全市的に全台きれいにそろうてないんですっていう自治体さんでも，２市ほど今後もそろえていきますというようなことを言っておられるところもありまして，でもお聞きをすると，やっぱり
ランニングコストに関しては厳密には計算ができてないんですみたいなお返事だったんですね。ですので，そういったとこもぜひ神戸市も含めて，もうちょっと時代とともにだと思うんですけども，コストに関して精査をしながら，
自動読み取り機に関しては研究を進めていただけたらなと。
電子投票に関しましては，実際に今でもやって，市長選に取り入れられています京都市さんでお聞きをしますと，バリアフリー的に非常に押すことに関しては視覚障害の方でも音声案内で投票できるというような形で，バリアフリー的にもメリットがあったり，また疑問票が発生しないというところでは大きなメリットかなと思います。
ただ，おっしゃるように国の動向もありますので，注視してから一歩進んで，ぜひ環境をどうしていくんですかぐらい迫るくらいの勢いで，またいろいろと電子投票についても研究を進めていただけたらなと思います。
以上です。
10 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
以上で
選挙管理委員会・人事委員会及び
監査委員関係の審査は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
委員各位におかれましては，
こども家庭局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（
こども家庭局）
11 ◯主査（山口由美） それでは，引き続きまして，
こども家庭局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
12
◯大下こども家庭局長 それでは，お手元にお配りいたしております平成25年度決算説明書によりまして御説明申し上げますので，１ページをお開き願います。
平成25年度事業実施概況につきまして，御説明申し上げます。
近年の都市化・核家族化，女性の社会進出などを背景とした家庭機能の変化などにより，家庭や地域における子育て機能が低下しており，子供を育てていく上で，親の不安・悩みや孤立感の増大等の課題が生じております。
このような中，全ての人が安心とゆとりを持って子供を産み育てることができ，未来を担う全ての子供たちが健やかに生まれ育つまちを目指し，「神戸市
次世代育成支援対策推進行動計画（
後期計画）～神戸っ子すこやかプラン」と「第６次神戸市
青少年育成中期計画」を着実に推進してまいりました。
続きまして，主な事業の実績につきまして御説明申し上げますので，３ページをお開き願います。
１．子ども・子育て支援の総合的な推進といたしまして，(３)子ども・子育て支援新制度への対応でございますが，1)子ども・
子育て支援事業計画の策定準備等として，ニーズ調査を実施するとともに，神戸市子ども・子育て会議を設置し，事業計画の内容などについて調査審議を行いました。
2)
保育サービスコーディネーターの配置として，さまざまな保育サービスの情報を集約し，利用者に適切に案内する
保育サービスコーディネーターを全ての区・支所に配置し，利用者支援を推進いたしました。
さらに，3)保育士等の処遇改善に要する費用への補助を行い，人材の確保を支援いたしました。
(４)こうべ
人づくりメッセージの展開でございますが，こうべ
人づくりメッセージの理念を広く市民と共有するための３つの合い言葉を活用した啓発活動を行うとともに，
区民シンポジウムなどの周知イベントを開催いたしました。
(５)子育て情報の発信でございますが，子育てに関する行政サービスの情報を簡単に検索・活用できる
子育て応援ウエブサイト「ママフレ」を運営するとともに，
神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール内に神戸市
子育て情報コーナー「コフレ」を設け，子育てに関する情報の発信を行いました。
(６)
乳幼児等医療費助成の拡充でございますが，平成25年７月より外来助成の対象年齢を小学６年生より中学３年生までに拡大いたしました。
４ページをお開き願います。
２．妊娠・出産・子育てへの支援といたしまして，(１)妊婦健康診査の公費助成でございますが，医療機関で行う妊婦健康診査の費用の一部を補助券方式で助成いたしました。
(２)
新生児訪問指導の実施でございますが，生後４カ月を迎えるまでの全世帯の乳児と保護者を対象に，乳児の発育状況の確認，保護者の健康・育児相談などを行いました。
(３)産後うつ病対策の実施でございますが，
新生児訪問指導時に加え，新たに４カ月児健診時に産後
うつスクリーニングを実施し，支援が必要な母親に対して臨床心理士によるカウンセリングなどの支援を行いました。
(４)
乳幼児健康診査の実施でございますが，４カ月，９カ月，１歳６カ月，３歳の各時期に健康診査を実施し，健康状態の確認や疾病・障害を早期に発見するとともに育児相談などを行いました。
５ページに移りまして，３．仕事と子育ての両立支援と幼児教育の推進といたしまして，(１)保育所整備等による待機児童の解消でございますが，保育所の新増設に加えて，子ども・子育て支援新制度の先取りとして，待機児童の多くを占める３歳未満児を対象とした
小規模保育事業の実施により，過去最大となる約1,200人分の受入枠の拡大を行いました。また，
保育資格士確保対策として，潜在保育士と保育所とのマッチングを図るため，平成26年１月に保育士・
保育所支援センターを開設いたしました。
(２)多様な保育サービスの充実でございますが，一時保育や病児・病後児保育を拡充いたしました。
６ページをお開き願います。
(４)学童保育の充実でございますが，
学童保育コーナーを１カ所整備するとともに，
障害児受け入れを支援するために補助の充実を行いました。
(５)神戸っ子のびのびひろば（
放課後子供教室）の推進でございますが，小学校の拠点を活用して子供たちの安全・安心な活動拠点の運営を行いました。
(６)
放課後こどもプランのモデル事業の実施でございますが，
放課後子供教室の充実と学童保育との連携強化を図るため，
児童館指定管理者が運営主体となり，両事業を一体的または連携して取り組む
放課後こどもプランのモデル事業を新たに実施いたしました。
(７)
私立幼稚園就園奨励助成でございますが，私立幼稚園の保護者負担の軽減のため，入園料・保育料の一部を助成いたしました。
４．地域と取り組む子ども・青少年の育成といたしまして，(１)地域における子育て支援でございますが，御影北児童館を新設したほか，新たに灘区の原田児童館と西区の有瀬児童館を拠点児童館と位置づけ，子育て支援に関する専門的な講座などを地域で展開いたしました。
７ページに移りまして，3)
地域子育て支援センターにおきまして，新たに東灘区，長田区，須磨区の３区で，保育所での保育体験を通して子育ての実践的な助言・支援を行いました。
(２)神戸っ子応援団でございますが，家庭・地域・学校・行政が一体となって地域ぐるみで子供たちの健やかな育ちを応援する取り組みを全市で展開いたしました。
(３)青少年健全育成の推進でございますが，1)神戸市青少年育成協議会の活動を支援するとともに，2)青少年の居場所づくりといたしまして，全区に設置しているユースプラザ・ユースステーションなどにおいて，青少年向けの事業を実施いたしました。
５．特に援助が必要な子ども・家庭への支援といたしまして，(１)児童虐待防止対策の推進でございますが，こども家庭センターを中心に，児童虐待の早期発見，未然・再発防止に取り組むとともに，広く市民の関心を高めるために啓発の充実を図りました。
(２)社会的養護体制の充実でございますが，保護者のいない児童などを家庭的環境のもとで養育するため，養育者の住居において養育を行うファミリーホームを新たに設置いたしました。
８ページをお開き願います。
里親支援専門相談員を新たに乳児院に配置し，里親支援の充実を図りました。
(３)障害児への療育支援でございますが，こども家庭センター，総合療育センター，児童発達支援センターなどにおいて，心身に障害を持つ児童に対し，相談・判定・療育や治療，日常生活の指導などを行いました。
(４)療育体制の再構築でございますが，ひまわり学園，のばら学園を東西の療育の拠点と位置づけ，地域支援や３障害対応などの新たな機能を付加した児童発達支援センターとして再整備するため，のばら学園の移転新築に向けた土地の取得や施設設計などを行いました。
(５)ひとり親家庭等への支援でございますが，児童扶養手当の支給や母子家庭等医療費助成，母子寡婦福祉資金貸し付けなどを行いました。
以上，平成25年度事業実施概況につきまして御説明申し上げました。
続きまして，10ページをお開き願います。
平成25年度歳入歳出決算総括表につきまして，御説明申し上げます。
なお，説明に際しましては，100万円未満の数字は省略させていただきますので，御了承願います。
一般会計の歳入決算額は470億9,800万円，歳出決算額は869億4,400万円，特別会計，母子寡婦福祉資金貸付事業費の歳入決算額は２億5,500万円，歳出決算額は１億3,700万円，合計の歳入決算額は473億5,400万円，歳出決算額は870億8,100万円でございます。
次に，各会計の歳入歳出決算につきまして御説明申し上げますので，14ページをお開き願います。
一般会計の歳入につきまして，御説明申し上げます。
第15款使用料及手数料１億2,400万円は，児童発達支援センター及び青少年会館などの施設使用に係る使用料でございます。
第16款国庫支出金269億6,000万円は，保育所の運営などに係る負担金及び補助金でございます。
第17款県支出金75億4,500万円は，児童手当の支給等に係る負担金及び補助金でございます。
第18款財産収入2,400万円は，貸地料等の財産運用収入でございます。
第19款寄附金100万円は児童養護施設などへの寄附金，第20款繰入金200万円はこども交流支援資金からの基金繰入金でございます。
15ページに移りまして，第22款諸収入120億9,400万円は保育料などの納付金，措置費受け入れなど，第23款市債３億4,600万円は，市立保育所の耐震対応などに係るものでございます。
16ページをお開き願います。
続きまして，一般会計の歳出につきまして，御説明申し上げます。
第４款民生費，第１項民生総務費96億8,600万円は，職員費，第３項こども家庭費681億4,800万円は，児童福祉施設に対する措置費，民間児童福祉施設への運営費助成，児童手当などに要した経費でございます。
第８項民生施設整備費42億1,700万円は，民間保育所の整備などに要した経費でございます。
第５款衛生費，第１項衛生総務費５億9,900万円は職員費，第２項公衆衛生費21億2,800万円は，妊婦健康診査や
乳幼児健康診査などに要した経費でございます。
第13款教育費，第１項教育総務費21億1,700万円は，
私立幼稚園就園奨励助成などに要した経費でございます。
第15款諸支出金，第２項過年度支出4,700万円は，国庫支出金の超過受け入れ等の返還に要した経費でございます。
次に，特別会計につきまして御説明申し上げますので，44ページをお開き願います。
母子寡婦福祉資金貸付事業費の歳入決算額は２億5,500万円，歳出決算額は１億3,700万円で，差し引き１億1,800万円は翌年度へ繰り越しております。
以上，
こども家庭局関係の25年度決算につきまして，御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯主査（山口由美） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれましては質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，松本のり子委員，発言席へどうぞ。
14 ◯分科員（松本のり子） おはようございます。それでは，一問一答でお願いいたします。
まず最初に，子供の医療費の無料化についてです。
ことしの７月から，これまで１医療機関の支払い800円が500円になりました。９月26日の本会議で，市長は，医療費無料化については平成27年度予算編成の中で検討をしていきたい，このように答弁をされました。
市長公約でもあるこの医療費無料化については，直ちに行うべきであると思いますが，いかがでしょうか。
15
◯大下こども家庭局長 本会議でも副市長，市長が答弁をされました。そういう意味で，市長の答弁どおり，今回大幅な制度拡充が行われたということで，今回の拡充については，この状況を検証して毎年子育て支援策全体の総合的な取り組みの中で，毎年度の財政状況等も勘案しながら段階的かつ速やかな実施に向けて検討していきたいと，そういう副市長，市長が答弁を申し上げましたが，そのとおりでございます。
16 ◯分科員（松本のり子） そういった中で──その答弁の中で，27年度の予算編成の中で検討していきたいとおっしゃったんですね。だから，やはりここの局としても検討していただかなければならないと思います。
そこで，１つちょっとお聞きしたいんですが，神戸こども初期急病センターの患者動向を平成25年７月から９月と，そして平成26年の７月から９月，これを見ますと，957人患者さんが減っているんですね。休日や夜間，そういったところで患者さんが957人減ったと。これは保健福祉局のほうから資料をいただきました。一方で，平成25年７月と26年７月の一般のお医者さんにかかっている部分は，レセプト件数なんかを見ますと，これは母子医療が入ってきたいうこともあるかもわかりませんが，ふえています。この２つのところから見れば，子供がちょっと調子悪いなあと思ったらすぐにかかる。だからとことん悪くなって夜中に走ることがないということでは，子育てが，やはり安心して子育てできる部分があると思うんですが，その点，局長，どのようにお考えですか。
17
◯大下こども家庭局長 今先生がおっしゃいました，そのデータは３カ月分だと思います。前年度と比較して医療動向がどうだったかということだと思いますけれども，基本的に子供の医療費が安くなれば，医療機関にかかりやすいと，それはそうだと思います。ただし，そのこと自体が救急の動向に反映されるかというと，それはにわかに，なかなかこういう短期間の統計では判断しがたいことかと思っています。
18 ◯分科員（松本のり子） そうですね，短期間では判断しにくいと，統計というものは短期間のもので見るべきではないと思いますが，こども初期急病センター，ここの数が同年月で比べると減っていて，一般の日中に行く病院の数がふえているというところでは，ほかの他都市がそういった傾向はあると安心して，親が──保護者が子育てできると。他都市──かなり前から無料化をやっている自治体では，救急が減って，一般のがふえているいうのは，安心して子育てができるというふうに一定統計をとられている自治体もあります。その辺では，やはり局長も同じような意見じゃないんかなと思うんですが，もう１度お答えください。
19
◯大下こども家庭局長 医療費を無料化にした他の自治体では，一般的に受診動向がふえると，これは間違いないと，我々が調査した限りでは──程度の差はありますけども，受診動向がふえていると。これは間違いないと思います。
それから，救急の話は，その前年とことしで，例えば夏が暑かって熱中症がどうこうとか，例えばインフルエンザがはやったとか，はやらなかったとか，いろんな動向がありますから，それは一概にちょっと判断しづらいと思っています。
20 ◯分科員（松本のり子） 私も先ほどちょっと短期間の資料を言いましたので，そういう答弁しかいただけないのかと思いますが，いずれにしましても，市長は27年度の予算編成に向けて検討したいとおっしゃっているんですね。検討する以上は，やはり満額で──この乳幼児等子供医療費負担軽減施策の拡充，ここの事業名のところ，これを満額で要求していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
21
◯大下こども家庭局長 まだ予算編成までには時間がありますけれども，我々として客観的に市長に判断いただける，いろんなデータを集めて御判断を仰ぎたいと思っています。
22 ◯分科員（松本のり子） それでは，市長は何とか検討していくというふうな答弁を代表質疑の中でおっしゃってますので，これ26年度，今年度は満額じゃなかったんですね。ここの要求額が40億しかなかったので，自己負担が上限500円というふうになっておりますので，あと足して56億しっかりと満額要求をしていただいて，早急に来年度からは無料にして，安心して子育てを保護者の皆さんができるような方向に，ぜひこの局として持っていっていただきたいということを強く要望いたしまして，続きまして，保育所の待機児童について，お聞きをいたします。
神戸市の方針では，2018年度の時点で３歳以上かつ30人以上不足のある行政区，東灘区，灘区，中央区，兵庫区では，認可保育所または認定こども園を新設するというふうになっています。しかし，それ以外の行政区は保育所に入れない２歳未満の子供は小規模保育所だったり，３歳以上は幼稚園からの認定こども園の移行で対応するとして，認可保育所は，つくりたい法人が手を挙げて出てきても市は認めないということを決めました。これでは，児童福祉法24条１項に違反するのではないでしょうか。待機児童解消は認可保育園の新設で対応すべきと思いますが，いかがでしょうか。
23 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 保育施設の確保方策につきましての考え方を神戸市が決めたというふうにおっしゃいましたけども，現在確保方策の基本的な考え方につきましては，昨年秋に実施いたしましたニーズ調査の結果に基づき，神戸市の子ども・子育て会議におきまして，その確保方策を策定中でございます。
そして，その中で４月14日の第４回の会議の中で，３歳以上につきましては，保育所，認定こども園の整備，あるいは既存の幼稚園から認定こども園への移行で対応していくと。３歳未満児に対しては，それらの施設に併設されるといいますか，設定される３歳未満児の枠でまずは対応しつつ，それでも不足する０～２歳児の保育枠につきましては，地域型保育事業で対応することを基本として，確保方策を検討していくという方針が取りまとめられました。この基本的な考え方に基づきまして，先月の第８回の教育・保育部会及び第７回保育所等認可部会合同会議におきまして，11区域ごとの確保方策が取りまとめされたところでございます。
具体的には，２号子供，いわゆる保育を必要とする３歳以上につきましては，平成27年４月１日の利用定員と平成30年度の量の見込みの差が30人以上ある区域におきましては，28年度以降の幼稚園の認定こども園の意向状況も踏まえながら，教育・保育施設の新設により確保する。
一方，量の見込みとの差が30人未満の区域につきましては，教育・保育施設の新設は行わず，基本的には幼稚園の認定こども園への移行や既存の施設の定員増などにより確保する計画で取りまとめられてきたところでございます。
そもそも２号子供の保育ニーズのない区域にまで保育所を整備する必要はないんじゃないかと考えてございます。
いずれにいたしましても，待機児童の解消は，今年度中に政令で策定されます神戸市子ども・
子育て支援事業計画に沿いまして，保育所や認定こども園のほか小規模保育を中心といたしました地域型保育事業で潜在的な保育需要にも対応できる供給量を確保していきたいと，このように考えてございます。
24 ◯分科員（松本のり子） 先ほど子育て会議の報告ございましたけれども，これ2018年までで要するに保育所はもうこれ以上はつくらない，必要ないということをまた改めておっしゃいましたが，北区，長田・須磨・垂水・西区，合わせた０から２歳の子供たちは305人出てきているけれどもつくらないと。その小規模とか認定こども園，既存のところで対応してもらうということなんですが，24条１項には，保育所に入りたいという親は保育所を自治体はつくらなければならないということが明記されているんですね。だったら，その親に０歳児から小学校へ上がるまできっちりと私は保育所で子供を育てていきたい，そう願っている，思う親の気持ちというのは，今の答弁でしたら，それは24条１項に違反していると思うんですが，その点いかがですか。
25 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 改正24条の条文でございますけれども，確かに市町村はこの法律及び子育て支援法の定めるところにより，保護者の労働または疾病その他の事情により，その看護すべき乳児・幼児，その他の児童について保育を必要とする場合において，次項の定めによるところのほか，当該児童を保育所において保育しなければならないということで，２項に必要な保育の確保の中の例示といたしまして，認定こども園または家庭的保育事業等ということで小規模保育所であるとか，さまざまな事業が定義されているわけでございまして，そういった１項，２項トータルで判断いたしますと，今，取りまとめようとしております待機児童解消策というのは，この法律に違反しているものではないというふうに考えてございます。
26 ◯分科員（松本のり子） ０歳児から今２歳児までを
小規模保育事業所でどんどんとつくってますが，これは常任委員会の中でも絶えず議論させてもらってますが，本当にビルの１室でいいわけですよ。避難経路といってもやっぱり十分な回答は当局からは私もらっていません。そういった狭いところは嫌だと，私は園庭があるところに子供を入れたいんだという親というのがいるから，まだ小規模保育所も満杯になっていない状況だと思うんですね。そういう意味では，やっぱり親がここに入りたいと希望するところ，そこをきっちり整備するというのも自治体の責任だと思うんですね。
０から２歳がそういったところに入って，小規模に行って，今度は認定こども園，そうなれば，１号認定の子供，それは親が働いてない子供ですから，４時間で帰りますよね。その子たちと一緒に遊んで，帰るときに，今度，午睡の時間になるけれども──普通だったらね，認可保育所だったら午睡の時間になるけれども，その午睡の時間もどうとれるのか，まだわからないという認定こども園もあると聞いていますし，そして，子供たちが帰った後，また保育所の子供たちはそこで保育をさせられるという面では，本当にきっちり子供を育てることができるのかという不安を抱いている親もいます。だから，希望する保育所，認可保育所という声が多い中においては，そういった量だけを求めるようなことはやめて，きちんと親の声を聞いて，認可保育所，それが自治体の仕事であると思うんですけど，もう１度お答えください。
27 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 もともと待機児童の解消というのは，基本的に認可保育所を中心に神戸市の場合も進めてまいりましたけれども，委員も御案内のように，保育所をつくろうと思いましたら，一定の面積の土地が要ったりとか，大規模都市特有のいろんな課題がございまして，待機児童解消というのは喫緊の優先事業の課題の中で，さまざまな──多様な保育サービスの供給という制度ができ上がったわけでございますので，待機児童解消のためにどういうメニューを提供できるかという視点で，委員おっしゃるように認可保育所にどうしても入りたいという方もおられるでしょうけれども，さまざまな──多様な保育サービスの中で距離であるとか，事業の展開の仕方であるとか，さまざまな声を聞きながら，待機児童の解消を図っていきたいと，そういう趣旨でございます。
繰り返しになりますけれども，３歳以上につきましては──委員も御案内だと思いますけれども，幼稚園と保育所でもう95％以上，どこかの施設に入られているという，３歳以上についての就学前保育・教育につきましては，絶対度として足りているという，そういう前提条件のもとでどういう方策がとれるかということを外部の委員，子ども・子育て会議の委員の先生方とも御議論しながら，神戸市の31年度までの教育計画を立てているところでございますので，その趣旨に沿いまして，潜在的な保育事情に対応できるような供給量の確保を認定こども園，保育所のほか小規模保育を中心とした地域型保育事業で確保してまいりたいと，このように考えてございます。
28 ◯分科員（松本のり子） まとめますが，小規模保育というのは，もう先ほども何回も言いますが──繰り返しますが，本当にビルの１室でも簡易なところですぐできると。０歳から２歳まで，０歳で歩くこともできない，ハイハイするような子のところでボール遊びとかして本当に危険を伴うという声も聞いてます。そういったところ，そして今度はそこを卒業したら認定こども園と，幼稚園から認定こども園に移行した場合は，３歳未満は設けなくてもよいとなっておりますから，そういったところに今度入っていくと。そうなれば，もちろんこれは直接契約ですから，市の責任というのがどうなるんだろうということは私は感じます。やっぱり国や自治体の責務がはっきりしている保育所を整備していく，そのことがやはり子育て支援にとって一番のかなめであると私は思いますので，こういうふうな今後北区から西区の５行政区についてはもうつくらない，あるいは東灘から兵庫区，灘区，中央区においては１カ所，認定こども園でもいいし，認可保育園でもいいけれども，ほかのものでもいいというようなことではなく，やはりニーズは認可保育園，保育所という声が多い中においては，そういった方向に向いていただきたいということを要望しまして，次に，学童保育についてお聞きをします。
共働き家庭などがふえる中で，小学生の放課後の生活と安全を確保する学童保育の役割はいよいよ大きくなってきています。市内での今，学童保育は157カ所あり，そのうちに厚労省の放課後児童クラブ運営指針が示す上限71人以上を超える大規模施設は現在33カ所，１人当たりの面積が条例を下回る1.98平米以下が33カ所，そのうちに国基準以下の1.65平米以下が11施設あります。新制度では，現在小学校３年生までが受け入れを行うとなっておるのを６年生まで受け入れることが可能になってきています。大人数で狭いところで放課後の生活を子供たちがするのは本当に負担を強いられていくことになります。早急に施設整備をしていくべきですが，まず面積基準が国基準を下回っていて，なおかつ見通しの立っていないところをどのようになさろうと考えているのか，お聞かせください。
29 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 現在市内で公設・民設を合わせまして197施設で学童保育を実施しております。学童保育のニーズの増加によりまして，公設では先ほど条例を下回っているのが33施設という御発言がございましたが，本市のガイドラインの面積基準を下回っている施設が33施設ございます。そちらについては施設整備等，解消に努めているところでございます。
委員おっしゃるとおり児童福祉法の改正もございますので，対象年齢が10歳未満から小学生に拡大され，高学年について現在では従来館で対応しているほか，比較的余裕があるところで受け入れていただいているのが現状でございます。
条例基準1.65平米を下回る施設への対応でございますが，1.65平米未満のものが10施設ございます。このうち３施設については施設の整備等，現在進めているところでございます。そのほかの施設の中には現在の登録児童数から算出した不足面積が１平米か２平米程度のものがございますが，これを除きました５施設について，隣接している公共施設の一時使用について地域と調整をさせていただいているほか，近隣の児童館の利用，あるいは小学校の空き教室の一時使用などによりまして，実施場所の確保を図ることで早期に基準を満たすように取り組みを進めていきたいと考えてございます。
今後の高学年も含むニーズにつきましても，ガイドラインの基準も踏まえて計画的に取り組みを進める必要があると考えてございます。
以上です。
30 ◯分科員（松本のり子） 今，地域の福祉センターをお借りしてとかおっしゃいましたが，多分それ本山東児童館だと思いますが，それは４時以降から７時までお借りするいうことで，そうなりますと，夏休みとか冬休み，休みは朝から借りれませんので，完全なこれ解消策にはなり得ないと思うんですね。ここのところもこれがなかったら暗礁に乗り上げるのかなあと。あと東灘でいいましたら，北青木児童館なども福池小学校区域ですが，小学校がもう仮設校舎がいっぱい建っている中においては，非常に今厳しいと思うんですね。そういったところ，ほかにもありますが，市が今持っている市有地，あるいは管財
課が売却予定している土地，そういったところを積極的に活用──あいているところに──市が持っている土地があるならば，そういった検討というのは積極的にしていくべきだと思うんですが，そのような検討っていうのはいかがなんでしょうか。
31 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 先ほどの近隣施設等の利用調整の話でございますが，それにつきましてもどのような形で利用させていただけるのかということを，できるだけ子供たちの長期休暇も含めて利用いただけるように調整を前向きに進めさせていただいております。確かに過密の学校の状況からして，児童数がふえ，教室もなかなか空き教室が少ないというところもございますが，まずは学校施設につきまして，その空き教室，それから，空き教室がないとしても，余裕教室で放課後の一時使用が可能であるようなところ，そういったことを教育委員会と連携しまして，学校の実情もよくお聞きしながら，今後の確保策について，今現在も協議させていただいておりますし，今後もそこからまず進めさせていただきたいと思っております。
32 ◯分科員（松本のり子） 学校の空き教室，余裕教室がない，当分生まれない，小学校自体が仮設教室である，そういったところは市の公有地を利用されて考えていく，市や県や国の，そういったことは１つの方法だと思うんですが，その辺のお答えがなかったと思うんですね。そうなれば，今，全くめどが立たないところについては，じゃあほったらかされるのかなというふうな印象を受けたんですが，そういうふうになればだめなんですよね，６年生まで受け入れなきゃいけないと，今後においては。ですから，全く何もないところの公有地を借りての考えというのは，そこをちょっとお聞かせください。
33 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 仮設のプレハブ等も建っているところでという委員の御指摘でございますが，確かにそういう状況の施設もございますが，学校の施設に余裕があるかないかというところで，その学校施設につきましても，午前中の時間はもちろん学校教育活動に使っていると思うんですが，放課後につきまして，放課後の部分での時間使用といいますか，一時使用については個別に学校を当たります中で，まだその可能性というのはそれぞれの学校で残されておると思いますので，それは各学校を教育委員会とも協力しまして，回る中での一定のお話はいただけてますので，そういう公共施設というか，まずそこを利用した上で考えていきたいと思ってますので，現在のところはその利用を当たり，その可能性がどこまであるのかというところをまだ協議中ですので，そこから考えさせていただきたいと思っております。
34 ◯分科員（松本のり子） 何かこれ平行線なんですけども，仮設校舎があっても余裕のある教室，多分ないと思うんですよね。仮にそういう今教室を放課後だけ使うというところが出たとしましても，例えば灘区のある小学校の中にあるコーナーでは，本当に狭い１つの教室に事務室をちょっと区切って置いて，その中でたくさんの子供たちが遊んでいると。調子悪くなった子は区切りをしている事務机が置いてある横にお布団を敷いて床で寝ると，本当にそういう劣悪な状況，あるいは大きな２クラスあるから大規模になっていない魚崎の児童館にしましても，１つのフロアで２つの教室があるから第１学童，第２学童と分けてるから，65人，65人，130人を分けてるので，大規模になってませんが，ワンフロアになってますので，１つのところですから，廊下は指導員さんが何て言うかといいますと，手を振って歩いてはいけませんと，当たるから子供に。だから手は真っすぐで足だけで前に歩くと。そういう状況なんですよね。ですから，今，例えば
こども家庭局が──ずっと保育所閉鎖したままですが，そういったところ，土地持ってますし，あるいは神戸市も本庄ですと，独身寮の土地があります。そういったところをなぜ──自分ちの土地があるのに活用しないのか，ぜひそういった方向も考えていくべきだと思いますが，もう１度お答えください。
35 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 今後の学校の調整の中ではもちろんそういった子供の状況も各児童館，それからコーナーの状況はよくよくお聞きした上で過密解消には努めていかないといけないと思っております──まずは条例基準1.65平米を満たしたところから。
先ほどお話のありましたような，例えば本庄寮の話も少し出ましたけれども，その地区におきましても，その該当区の今現在学童をやっているところ，小学校等々でまだ利用の可能性があるかどうかというところの話をしておりますので，繰り返しになって恐縮ですが，学校施設の利用から考えていきたいと思っております。ただ，学校施設でもちろん，じゃあこれから全部全ていけるのかどうかというところは，今お約束というのは難しいと思いますし，確保策については今後も子ども・子育て会議のほうでも御議論いただきますので，その今後の５年間の事業計画を含めて確保には努めてまいりたいと思っております。
以上です。
36 ◯分科員（松本のり子） 学校施設ということをたびたびおっしゃいましたので，そうしましたら，例えば1.65未満の谷上小学校区内にある谷上コーナー，ここは幼稚園の２階を学童コーナーにして１階を地域福祉センターと市民図書室にしています。ここも非常に狭いと。今度，小学校に仮設校舎ができるということで，人口はふえている，でも学校はどうしようもないんですよね。そしたら，ここはね，その幼稚園の前に園庭がありますので，そこは今何も使ってない園庭です。例えばそこに新たにつくる，そういったことはぜひ学校の中ってとことんおっしゃるんですから，これはそういう方向で考えていっていただきたいと思いますが，いかがですか。
37 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 谷上小学校のコーナーの話かと思います。そちらにつきましても，学校内の施設の放課後の一時使用も含めまして，今現在お話もさせていただいているところでございます。その協議が現在整っているという状況ではございませんが，その状況の推移も見守りながら確保について努めていきたいと思っております。
38 ◯分科員（松本のり子） これから４年生，５年生，６年生を受け入れていくという中で，今でももうきゅうきゅう詰めと，先ほどちょっと幾つか御紹介しましたけれども，そういった状況で，先ほど谷上コーナーも空き教室を検討しているとおっしゃいましたが，学童コーナーの前に園庭があって，そこが何も使われてなかったら，まずそこを手をつけていただきたいということで，もう少し広げていただいて，とにかく学校なんだではなく，もう少し広げていただきたいと思います。隣に北青木児童館でも小寄公園って，元の交通公園がありますが，本当に広い交通公園で，そこの端を国から借りて，きちんとつくっていけば解消していくと，そういった方向でもう少し柔軟に考えていただきたいということを申し上げて，要望にして，次に行きます。
次に，児童館の指定管理についてです。
昨年11月の議案質疑で，市長は，１年の指定期間については今後検討すべき点がある，施設の本来のあり方を考えると，もう少し長期間で指定して，安定的な運営をしていただく方向に持っていく，こう答弁をされました。
神戸市は，社会福祉協議会と児童館について，４年間の指定管理期間とするとしていますが，協定書には地域の団体が手を挙げれば，指定管理者を変更できるようにしようとしています。それでは，昨年の市長答弁は矛盾しています。放課後の子供の生活を保障し，それを通じて保護者の働く権利と家庭生活を守る大切な役割のある児童館は，安定的に運営すべきで，指定期間は４年にすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
39
◯大下こども家庭局長 27年度以降に指定管理をするところについて議案を上げさせていただくわけですけれども，それについてはまだ今準備中で，おっしゃられたことについては少しお話をします。
児童館の指定管理，もともと地域人材の活用を図る，それから地域の特色とかニーズに密着して運営していただきたいということで，要は基本的には地域団体，それから地域に根差した法人による運営が望ましいということで変更を進めてきました。
今，あくまでもそれが基本ということになっていますので，社協で児童館を運営しているわけですけれども，暫定的な措置ということで，基本的には今まで１年ずつ刻んできたと。ただし，先ほどおっしゃられた，そういうやりとりもあった上で，少し柔軟に考えるべきではないかということで，行財政局のほうが取り扱いを少し改められたということです。ただし，将来地域人材を活用する場合は，地域の実情等を勘案した上で，現在の運営団体を公募によらず，４年以下の年数で指定管理者として指定することができると，こういうふうに改められました。
私どももこれに基づいて，今までは１年ごとの議案ということになっていましたけれども，社協による暫定運営の指定期間を４年とする方向で現在調整をしているところであります。
一方，同時並行ですけれども，その地域の団体というか，法人の中でやっぱり児童館を私たちがやりたいというところがありますので，そういう声も確認しながら，来年度の指定管理に向けて今作業をしているところであります。
そういう意味で，基本は地域にやっていただくということなので，27年度から予定していますけども，４年間の暫定期間中であっても準備が整ったところから，やはり社協から地域へ指定管理を行っていきたいと思っています。ただ，いきなりそういうことではなくて，十分社協とも協議しながらということになろうかと思います。
40 ◯分科員（松本のり子） そうしましたらね，12月の議案質疑で，市長は，自分が指定管理者をつくった人間だと，４年以下で１年，２年のところだっていろんな問題が全国から出てきて，それで自分が局長時代に全国の自治体に通達を出したということを最初におっしゃって，そして，１年の指定期間ということについては，今後検討すべき点があると。施設の本来のあり方から考えると，もう少し長い期間で指定をして，安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきだということをおっしゃったんですよね。だから，児童館というのは安定的に運営しないといけませんから，そこがつぶれてしまったら，子供たち次の日から行けません。ですから，安定的な運営いうことで，この市長答弁というのと，今やられようとしていることとは矛盾すると思うんですが，その点いかがですか。
41
◯大下こども家庭局長 児童館の運営も含めて，その施設の運営は安定的に行われる必要があるとは思っています。ただし，基本にありますのは，この指定管理の指針ができる前に，行財政懇談会から児童館とかそういう施設については，できるだけその地域で運営をしていくべきであると，そういう方針が出ています。それと，それから今までの１年刻みは余りにも極端だろうということで，その折衷案というか，両方をにらんだ案として今回行財政局のほうで基準を改定されたと，そういうことであります。
申し上げましたように，将来地域人材を活用する場合，まだ地域の方から──今調整していますけども，それ以降も地域の方，法人から手が挙がってくる可能性があります。そういう意味で，将来地域人材を活用する場合は，今の運営団体を随契で４年以下の年数で指定することができると，こういうふうに両方勘案した上で，現在そういう規定が設けられて，我々はそれにのっとって今協議をしていると，そういうことでございます。
42 ◯分科員（松本のり子） そうしますと，条例にはまず４年って書くんですよね。27年度の応募要領を見ますと，27年度から31年度の４年間ってなってますよね。それが今度議会で通れば条例になりますよね。条例で４年って決まったものをどうやって途中で変えていくことができるでしょうか。
43
◯大下こども家庭局長 どのように条例とか議案に記載するか。それについては，これから協議をしていくところであります。
44 ◯分科員（松本のり子） ちょっと違った観点で。地域地域地域地域ってずっと地域団体で運営していただくんだというふうにおっしゃいました。かつて南五葉の児童館ですかね，そこが地域から運営できないとなって，社協に移され，またほかのとこに行きました。あるいは本山児童館，ここも地域が取りましたけれども，やっぱり難しいいうことで，館長は社協の元ＯＢを欲しいって入れてます。神の谷の児童館も聞きましたら難しい──地域がとりましたけれども，ちゃんと采配してくれる館長は社協の元ＯＢを入れておられるんですね。今，そういう意味では，ちょっとこの間やってきて，地域に任せていくということでも，地域がもう音を上げている，難しいんだということが出てきている。南五葉なんかは社協から地域，地域から社協，またそこからよそにということでは，本当に子供たちにとってはころころ指導員さんがかわっていきますから，本当に地域団体ということを絶えずおっしゃってますけども，中身というのはそういう状況，その状況をどのようにごらんになられますか。
45
◯大下こども家庭局長 地域でふれあいのまちづくり協議会とか，いろんな地域団体があります。それから，地域地域と言いましたけれども，その地区に根差した社会福祉法人が運営していただいている場合も多々ございます。そういう意味で，ふれまちとか，そういうとこでやっていただく場合も，できるだけ先生がおっしゃった継続的な運営がなされるようにということで，その社協の職員をそのまま引き継いでいただいたり，いろんなやり方でやったけれども，なかなかうまくいかなかったということ，それは地域でのそのときの実情が変化したとか，いろんなことであり得ると思っています。ですから，そこがだめなら，最終的に社協はまた受け皿に戻ると。それは全体の方針と矛盾するものではないと思っています。
46 ◯分科員（松本のり子） そういうふうに簡単におっしゃいますけれども，そこで働いている人たちは，じゃあ地域に行ったときに，確かに社協の指導員さんは引き揚げて，よそに行けるかもわかりません。だけれども，パートの人の保障がないですよね。区の社協が雇っている場合というのは，ほかの区に行けませんから，そういう意味ではまず働く人たちが非常に不安定な雇用になってしまう。例えば地域にじゃあ引き継いでもらいますよと言っても，65歳まで働けるようになってますから，60歳過ぎた人を本当にほかの団体が──法人がとった場合に，その人の雇用がきっちり守れるのかといえば，それも非常に難しい状況があると思います。
そういう意味では，働く人たちの不安をすごく増大させていっているということで，やはり現場からも市長が言った安定的にすべきだという，４年と言ったことをきっちり実行してほしいと，そういうのが現場の声です。その声を１度聞いていただきたいと思いますが，全くそれを聞かないで，もう本当にこの机上の中でやっていってたら，非常にそれは無理があると思うんですが，もうあと10秒，最後にどうぞ。
47
◯大下こども家庭局長 もちろん社会福祉協議会とは十分お話をしていますし，していきます。それから，それぞれの地域の実情も聞いていきたいと思っています。
48 ◯分科員（松本のり子） 時間が来たから終わります。
49 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，川内委員，発言席へどうぞ。
50 ◯分科員（川内清尚） おはようございます。民主こうべ政策議員団の川内清尚です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は，この
こども家庭局の委員会でありますから，質疑に先立ちまして，このたび長田区の事件によって犠牲になられました生田美玲さんに心から御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは，大きく５つに分けて質問させていただいて，最初，５点通して質問させていただいた後，一問一答で再質問のほうはよろしくお願いいたします。
まず，１点目なんですが，少子化対策への取り組みについて，お伺いいたします。
人口減少社会，とりわけ消滅都市などが取りざたされる中，少子化への歯どめとして神戸市としても，子供を産み，ふやす，そしてまた人口を呼び込む取り組みが必要であると思います。
人口の問題については，企画調整局が総括していると思いますが，子供やその家族を支援する役割を担う
こども家庭局としても，関係局と連携し，取り組むべき課題だと思います。
こども家庭局として，少子化対策を念頭に置いて，どのような施策を今後展開していこうとしているのか，お伺いをいたします。
２点目でございます。
居所不明児童，居どころの不明の児童についてございますが，乳幼児期の子供の居どころを行政が把握できていなかったことで，児童虐待の発見が困難になり，最悪の場合は死亡してしまう事例もあります。神戸市ではどれくらいの事例があり，またどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
３点目でございます。
社会的養護について，家庭養護推進計画についてお伺いをいたします。
家庭で養育されない児童，いわゆる要保護児童について，国では，里親を初め施設においても少人数で養育するようにという方針が示されています。その中で，要保護児童の措置先として施設が９割，そして里親が１割と言われておりますが，平成41年度までに，この養護を必要とする児童の３分の１を里親やファミリーホームといった，いわゆる家庭養護において養護することが目標とされています。
神戸市では，他都市と比較して施設の定員が多く，また里親に委託されている児童の割合は高くないと思います。施設の数値等も含めた家庭的養護の推進計画の策定に向けて準備を進めているとのことでありますが，どのような計画を策定し，また社会的養護を進めていこうと考えているのか，今後の方向性についてもお伺いをしたいと思います。
４点目でございます。
療育体制の充実についてお伺いいたします。
以前に神戸市の障害施策について，担当者に伺った際に，相談や判定の件数，療育手帳の交付数が増加していることから，相談については，長い方でこども家庭センターでは４カ月，また総合療育センターでも２カ月も待たなければならないケースもあるとのことでありました。また，訓練の頻度も十分ではなかったとも聞いておりました。平成25年度予算案の審議に際しまして，会派を代表いたしまして当時の矢田市長に対して総合療育センターの相談員や，また理学療法士の数が少なく，障害相談や訓練の機会が十分でないため，支援をなかなか受けられない，早期に障害を発見し，療育を受けることは非常に重要で，親もそれを望んでいます。
療育体制を拡充するべきではないかと質問をいたしました。市長からは，待機期間が長くなっていることが課題であり，療育の機会の拡充に努めたいという答弁もいただいております。昨年度総合療育センターに理学療法士を増員するとともに，今年度からこども家庭センターに障害判定を行う専門チームを配置されましたが，訓練の頻度や障害判定の待機期間の短縮にどのような効果があったのか，お伺いをしたいと思います。
５点目，最後でございますが，青少年の健全育成についてでございます。
この
こども家庭局は青少年
課という
課を持っておりますが，危険ドラッグの使用が深刻な社会問題となっていますが，特にこの若年世代はその危険性を十分認識しないまま，安易に使用してしまうことが危惧されていることから，啓発の取り組みが重要であると思います。
また，スマートフォンの普及に伴って，これまで以上に子供がネットの世界にかかわることがふえており，事件に巻き込まれたり，あるいは子供同士でトラブルに発展する事例も少なくありません。
こども家庭局として，青少年の健全育成について，青少協などと連携して，どのような取り組みを行っているのか。
以上，５点。また，再質問等もありますので，簡明な御答弁をお願いをいたします。
以上です。
51
◯大下こども家庭局長 私のほうから数点御答弁させていただきます。
まず最初の少子化対策の取り組みですね，
こども家庭局としてどういうことを念頭に置いて施策を展開しているのかということでございます。
御承知のように，少子化の背景，いろいろあります。働く女性がふえて，晩婚化が進んだのが１つ要因じゃないかと。それから，正規，非正規ということで，非正規雇用がふえると賃金が比較的低いので結婚しにくいとか，それから，価値観が多様化をして従来の結婚とか出産に関する意識が変わったとか，いろんな要因が複合的に作用していると思います。
実際，神戸市でも平成22年の国調のデータが直近ですけれども，合計特殊出生率は1.29ということで，全国よりも低いですし，それから大都市は割と低いところにあるんですけども，そんな状況であります。
そういう状況が続いているわけですけども，それを踏まえて，うちの局としてどういうふうな事柄，どういうふうな視点で少子化対策に取り組んでいるかということですけれども，基本的にはいろんな国全体を挙げて，仕事と家庭が両立できる社会をつくるとか，それから経済的負担をどうやって軽減するかと，これは国でいろいろ議論をされていますけれども，我々としてどういうことかということですけども，基本的な視点は３つあると思います。
１つは，先ほど申し上げた核家族化等の中で，それでも安心して子供を産んで，それから育てることができるように，親が不安とか悩みがあったら，それを解消するきめ細かな親支援というのが１つ，必要だろうと思っています。
それから，２つ目は，これは女性の社会進出を背景に，やっぱり仕事と子育てが両立できるように，いわゆる保育サービスの充実，こういうことをしていく。
それから，３つ目は，これは余りあれですけども，障害のある子供とか，それから先ほど社会的養護が必要な子供，それから虐待を受けた子供，こういう子供たちに対しても特別な支援をしていくと。
この３つの視点で全体で取り組んでいくべきと思っています。
こういうことで，実際に今我々が取り組んでいることは，子ども・子育て支援新制度，もう来年に向けて基本的な待機児童解消ということで喫緊の課題でありますけども，それをやっていますし，それから，先ほども質問にもございましたけども，放課後児童対策ですね，小学生の放課後の居場所を確保するということ。
それから，新生児の訪問指導，それから乳幼児健診とか，いわゆるちっちゃな子供に対する母子保健事業を充実させていく必要があると思っています。
それから，先ほど先生御質問でおっしゃられた療育体制，これも再構築でちゃんと充実させていく必要があると思っています。
それから，児童虐待防止，それから養護が必要な児童への対応も必要だと思っています。
それから，これは今年度から私どもの事業になりましたけども，
乳幼児等医療費助成の拡充ということで，子育て世代の経済的負担という観点から，それも図っていきたいと思っています。
いろいろ，済みません，網羅的に申し上げたんですけれども，要は何を言いたいかというと，特定の分野に偏ってどうこうと──もちろんそのときそのときで大事なことは優先順位をつけてやるべきだろうと思いますけれども，いろんなニーズに応えながら，バランスよくトータルとして子育て支援策を充実をしていくということが少子化対策に資するものと考えています。今後ともそういう方針で，より一層少子化対策に取り組んでいきたいと思っています。
それから，社会的養護のお話で，家庭的養護推進計画をつくろうとしているんだけれども，どんな計画を策定して，どう進めていくのかという御質問であります。
先生おっしゃられたように，国が社会的養護の課題と将来像ということで取りまとめをしました。その中で，要は児童養護施設に入っている子供とか，社会的養護の必要な子供をどうするのが一番望ましいかということで，やっぱり里親というのが一番１対１というか，その子供については望ましいという方針が出て，27年度から41年まで15年間かけて，その児童養護施設があるわけですけども，それをできるだけちっちゃなユニットにしていく。それから，里親とかファミリーホームに入所を進めていくということで，それは３分の１ずつに本体施設と，それからグループホームと，それから里親・ファミリーホームをできるだけ３分の１ずつにしよう。要は，里親を特に推進していくと，そういうふうな目標が掲げられています。
具体的には，都道府県，それから我々もそうですけども，推進計画をつくらないかんということになっています。
今の状況ですけど，本市の状況で，里親の話を先ほどしましたけれども，里親が今の登録制度になった平成21年から今までの間──この９月までの間に，里親登録数が始まった当初，21年の４月時点では31世帯ありましたものが，この９月で78世帯にふえています。里親委託率といいますけれども，4.4％から8.8％に増加しているのは事実ですけれども，全国の15％ぐらいという，それに比べると，まだ神戸市の状況は低い状況にあります。
そういうことも踏まえながらということで，なぜ里親が進まないかということは，もともと里親登録者の数はふえましたけど，まだまだ少なくて，希望と児童のマッチングがなかなか時間がかかるということです。
それから，里親制度の理解ということになるんだと思いますけども，親の理解が──実の親の同意がなかなか得られにくいと，こういうことがあります。
そういう意味で，先ほどの決算説明でも申し上げましたけども，去年５月にファミリーホームというのを市内で初めて開設をしました。比較的その親の同意とかバリアが低いということで，それを初めてつくりました。
それから，昨年度から，乳児院３カ所ありますけど，そこに里親支援専門相談員を配置しまして，要はそういう里親さん等を支援する，そういう仕組みも機能強化して，家庭養護の推進に取り組んでいます。
そういったことも踏まえながら，本市の推進計画を策定をしていきたいと思います。国の全体の方針，３分の１ずつが本当にできるのかどうか，現実的なものかどうかというのはあるんですけども，基本的にはそういう大きな方向としては里親・ファミリーホーム，それから児童養護施設本体，それからユニット化されたもの，それを並行して展開をしていく必要があると考えています。
いずれにいたしましても，それぞれの施設で計画を立てられます。それから，家庭的養護検討委員会というのを今開催して意見をいただいていますので，そういう意見を踏まえながら，本市の実情に合った推進計画を策定していきたいと思っています。
それから，青少年の健全育成ということで，青少協と連携してどんな取り組みをしているのかと，危険ドラッグとかスマホとかいろんな子供に危険があるじゃないかと，こういうお話であります。
子供たち──児童・生徒に対して教育委員会とかいろんなところがかかわりながら，子供たちの健全育成とか安全を守っていますけれども，私どもの立場では，教育委員会が一番の連携先でありますけども，そことも協力しながら，青少年を地域で育むということで，青少年育成協議会，それから学校，家庭，地域団体，警察，総ぐるみでそういう危険ドラッグとかスマートフォンの危険性についての啓発活動を中心に取り組んでいくべきだと思っています。
そういう意味で，我々基本的に直接どうこうということはなかなか難しいので，それぞれの各区，各地域にいらっしゃる青少年育成協議会の委員の皆さんに一緒に汗をかいて，いろいろ今まで薬物の乱用防止とか，それからインターネットの危険性とか，それについて──中心としては啓発活動ということになるんですけども，それを進めてまいっています。
そういう意味で，青少協自体はそのことだけじゃなくって，見守り活動とか地域での挨拶をその青少年の──地味なんですけれども，子供の安全の確保ということで，そういう活動を今までもしていただいておりますので，ああいう事件があったんですけれども，そういうことも踏まえながら，より充実した取り組みを私どもと，それから青少年育成協議会，それから地域，学校，警察，一緒になって取り組んでいきたいと思っています。
私からは以上でございます。
52 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 私のほうからは，居所不明児童の状況とその取り組みについて御説明させていただきます。
まず厚生労働省では，毎年社会保障審議会児童部会の専門委員会で，全国の子供の虐待による死亡事例等の検証を行ってございます。第８次検証結果を踏まえまして，虐待の発生及び深刻化を予防するために，24年の11月に療育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について，雇用均等・児童家庭局通知が出されたところでございます。
また，25年４月に横浜市で起きました６歳女児の死体が雑木林に遺棄されたという事件を受けまして，さらなる取り組みの徹底についても通知がなされました。
こうした動きの中で，ことしの４月11日付で居住実態が把握できない児童に関する調査が実施されることになり，その後追加での報告も求められているところでございます。
本市では，厚生労働省からの調査依頼を受けまして，26年５月１日現在，それから８月１日現在，９月１日現在の各時点におきまして居住実態が把握できない児童数について調査を行ってきたところでございますが，９月１日現在で就学児童を含みまして11名の居住実態が把握できていない状況でございます。
神戸市では，これまでも
新生児訪問指導とか乳幼児の健康診査等を通じまして，また，児童手当等の受給状況確認，あるいは保育所等関係機関との連携を図る中で，全ての家庭の児童の養育状況の把握，それから支援に努めさせていただいているところでございます。
さらに，居住実態が把握できない児童の中には，外国籍の児童等で既にもう出国をされている事例も見受けられますが，そういった事例について東京入国管理局に出入国情報を照会するなどにより，把握に努めているところでございます。
今後もこれまでの取り組みを進めるとともに，全国の児童相談所のネットワーク等も活用することも含めまして，関係機関との連携を図り，把握に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
53 ◯常深
こども家庭局担当部長 私のほうからは，療育体制の充実について，お答えさせていただきたいと思います。
平成24年４月の児童福祉法の改正によりまして，旧の障害児通園施設というのは，３障害，身体・知的・精神への対応を行うとともに，通園生以外の地域で暮らす子供たちの相談や支援を行う地域支援機能を付加しまして，児童発達支援センターとして機能拡充を図る必要があるとされております。
一方，障害児や発達の気になる子供たちなど，支援を必要とする子供たちがふえておりまして，委員御指摘のとおり，こども家庭センターや総合療育センターでの相談・検査や総合療育センターにおける訓練までの待機が長くなったり，訓練の頻度が低下するという状況がございました。
このような状況のもとで，
こども家庭局では，平成24年度に局が発足して以来，障害児の療育体制の再構築に取り組んでいるところでございます。
総合療育センターでは，保育所や学校に通っている子供たちに対しても定期的な専門的な訓練の提供を行っております。最近は保育所や地域の学校での障害児や発達の気になる子供たちの受け入れが進んでおりまして，訓練を希望する子供が増加し，訓練開始まで待機していただいたり，訓練の頻度を落とさざるを得ない状況がございました。そのため，総合療育センターの機能拡充の１つとして，平成25年度から理学療法士を１名増員いたしまして，運動障害のある児童への訓練の頻度拡充を図ったところでございます。
24年度までは，就学前児童が２週間から１カ月に１回とか，小学校の低学年で１カ月から２カ月に１回程度の訓練の提供ではありましたけれども，現在は就学前児童が１～２週間に１回，小学生の低学年が２週間から１カ月までの間で１回というふうに少しずつ改善を期しているところでございます。
また，こども家庭センターの相談とか検査までの待機が長いという課題に対しましては，平成26年度より障害児相談検査を行う専門の心理士を配置して，待機期間の短縮に向け努力しているところでございます。
平成26年度に入りまして，前年度比で約20％の相談件数の急増があったんですけれども，待機期間は現在４カ月から３カ月へと徐々に短縮されてきております。
また，26年度より総合療育センター，のばら学園やひまわり学園に障害児相談支援専門員というのを配置しております。在宅の障害児や発達の気になる子供たちに関する相談に応じたり，親子教室などの開催を通じて支援を行っております。
こども家庭センターや総合療育センターでの相談・検査の待機の短縮に向け，引き続き努力をさせていただきながら，のばら学園やひまわり学園も含めて保護者の不安な気持ちに寄り添いながら，支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯分科員（川内清尚） １番目の少子化対策なんですが，局長の答弁の中でいろいろと制度を充実させたり──トータル的に制度を充実させることによって安心して子供を産み，育てやすい環境をさらに整備していく，そういったことじゃないかなあと思うんですが，ただ，やっぱりそれはそれでいいんですけど，若い世代の皆様方ができるだけ住んでもらって，その地域にですね，子供を産み，そしてまた育てる，要は子供をふやすという施策ですね，そういった中で，この子供をふやす施策をもっと強化していかなければならないと思うんです。
先週の委員会で北山先生がおっしゃってましたけど，やはり小学校とか空き地があるのに，そういった対策もせずに小学校が廃校になって，そうなったときにもう統廃合やと，簡単に統廃合してしまう。その地域はだんだんと寂れていくと。そういった質問をされて，何でもっと早いとこその対策を立てないんやというようなことをおっしゃっておりましたけど，私も同感でございまして，やはり
こども家庭局っていうのは，やはり子供をふやす施策ですね，子供が生まれてからの制度の充実も大切なんですが，その前の子供をふやす施策というのも先頭に立ってやらなきゃならないんじゃないかなと思うんですが。例えば都市計画総局とか，そしてまた教育委員会とか，そういったところの連携も必要じゃないかなと思うんですが，要はリーダーシップをとらなきゃならないと思うんですが，いかがでしょうか。
55
◯大下こども家庭局長 少子化対策につきましては，もちろん私どももその一員ですけれども，全市的に取り組むということで，有識者会議も始まりましたし，それぞれの各局が自分たちができることをとにかくやっていくということで，今検討をしているところであります。
その中で，確かにいろいろ先ほど施策を並べて，要は神戸に来たら子供を安心して産み，育てることができるよというメッセージを発信をして，できるだけ若い人に来ていただいてという気持ちで申し上げましたけれども，確かに施策の中で生まれてからの施策をずっと御紹介をしてきましたけれども，さかのぼると，もっと川上のほうでいろんな打つべき施策があるんだろうと思います。これも国においても，こういうことをやれば，こういうふうなことになるよということで，定まったものがあるわけでもなくて，いろんなことが議論されているところだと思います。そういう意味で，私どもがリーダーシップをとるかどうかというのは，いろんな議論がありますけれども，ハードの部局も含めてそういうところも一緒に少子化対策，それから直接子供をふやすってなかなか言いづらいんですけども，全体として人口増対策に取り組んでいくべきだと思っています。
56 ◯分科員（川内清尚） まさに川上の対策といいますか，やっぱり施策が大変重要だと思いますので，その辺のところはぜひリーダーシップをとるぐらいのつもりで，やはり積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
平成24年ですか，
こども家庭局ができまして，その前は例えば教育委員会とか市民参画推進局とか，そういったところで，いろいろと子供・青少年を取り巻く局というのが分かれていたわけなんですが，子供に関する施策を所管する部署として
こども家庭局，発足して２年半になる。施策を１つの局が所管することになって，これはよかったなという点，ちょっと１～２点お願いします。効果ですね。
57
◯大下こども家庭局長 先生おっしゃるように，24年度からいろんな施策を
こども家庭局をつくって総合的に子供，家庭の政策をやっていくということでできました。
まだ私赴任して１年たちませんけれども，教育委員会との関係で言いますと，例えば今度，来年から子ども・子育て支援新制度が始まりますけども，その中には保育園だけではなくて，幼稚園あるいはそこが認定こども園になると，そういうふうな制度改正もありますから，そういうことも含めて私どもが一元的に政策をとり行うことができるようになったと。これは，ばらばらでも連携をすればできないことはないんでしょうけれども，私どもの局でやっている施策がやりやすくなっている。これは１つあると思います。
それから，いわゆる放課後の居場所対策ということで，これもいろいろ議論がありますけれども，教育委員会が
放課後子供教室推進事業という，神戸っ子のびのび広場というのをやり，我々が従来学童保育をやっていたわけですけども，それを私どもの局で統一してやるということで，お互い連携しながらモデル事業とかにも取り組んでいますし，そういう意味で一元的に児童の放課後の居場所づくりを私どもが所管するということで，全体が見れるようになったと思っています。
ほかにもあろうかと思います。それから，まだまだ足らざるところはあろうかと思います。今の形，私どもの局が今の所管事務で本当にそれでいいのかどうか，そういうこともどっかで検証する必要があると思っていますけれども，委員おっしゃられた思いつくものを少し挙げろと言われれば，そのような点かと思います。
58 ◯分科員（川内清尚） せっかく子供が一体というか，そういう局ができましたので，ぜひこの効果をさらに発揮していただきたいと思います。
先ほどから保育所とか幼稚園とかいう話も出ています。学童保育の話も出てますけど，一方では，やはり保育所とかの施設に預けずに，御家庭で一生懸命子育てされているお母さん方もたくさんおられるわけなんですね。そういった中で，やはり子育てでいろいろ悩んだり，またぐっと悩み過ぎてノイローゼになったり，そういったお話も時々聞くんですが，その辺，
こども家庭局として，おうちでその子供を一生懸命育てておられる方々に対してのフォローみたいなのはどんなことをされておりますか。
59
◯大下こども家庭局長 幼稚園とか保育所に行っている子供たちは，そこでフォローされますから，４～５歳児，９割以上がそこに行ってますので，それは一定よしということでしょうけども，そうでない，０から３歳の在宅で子育てをされている家庭についての施策は非常に重要なことだと思っています。場合によってはそれで親御さんが煮詰まって虐待につながったり，いろんなことが起こる可能性があります。
私どももそういう意味で在宅での子育て支援の必要性というのは非常に重要だと思っております。大きく２つに分かれると思います。お母さんたちが出てきて交流をするというアプローチと，それから私どもがいろんな悩みを相談を受けると，こういう２つの大きなアプローチ，やり方があると思っています。
交流の場ということは──促進では，そのちっちゃな子供を持つお母さんたちが自主的なグループをつくっていただく，それを支援していくという事業があります。それから，児童館も学童保育だけやっているわけじゃなくて，午前中はそのちっちゃい子供と，それから親御さんが来られて，親子間事業と言ってますけども，そういうものをやっています。
それから，最近は，幼児教育の学科を持つ大学というのが神戸にたくさんありますから，そこの専門性を生かして大学と連携した子育て支援事業ということで，これも各区でいろいろやっていただいています。
これは行政がやるというよりも，ちょっと敷居が低いと，割と行きやすいような形で在宅の親御さんの支援をするというアプローチが１つです。それから，もう１つは，
乳幼児健康診査という，これは生後４カ月からその段階に応じてやっていきますけども，そういう健診とそれから相談を受けるという，そういう節目節目でそういう機会を設けるということ。それから，
地域子育て支援センター事業というのは，職員がそれぞれ地域に出向いて行って，いろんな支援を行うと，こういうことをやっています。
それから，幼稚園も例えば園庭開放があって，お兄ちゃんたち，どんなに過ごしているんだろうということで，お母さんと一緒に出てこられると──そんなんもありますし，それから一時保育もそうですし，それから煮詰まったときにリフレッシュステイ事業と，こういうのもあります。いろんな事業がもちろんあるわけですけども，これが施策を並べるだけじゃなくって，必要な人に届かないと意味がないと思っていますので，そういう情報発信とか，情報が取りやすいようにすることも含めて，在宅の育児支援に取り組んでいきたいと思っています。
60 ◯分科員（川内清尚） まさに局長のおっしゃるとおり，情報発信だと思うんですね。こんなのがあるよとか，こういう楽しいことがあるよとかいうのは，やっぱり御家庭に──保護者の方々にできるだけ早く届くように。それと，やはり地域団体も──いろいろ今も地域団体，例えば地域福祉センターとかふれあいのまちづくり協議会とか，その辺の方々にも御協力いただいて，いろいろそういった応援もしていただいておりますけどね，場所の提供とかも含めて。だから，その辺の地域の団体も巻き込んだ施策をこれからもなお一層発揮していただきたいということで，これは要望にしておきます。
それから，２番目の居所不明児童について，先ほど11人とおっしゃいましたが，中には外国籍で向こうに帰ってしまっている子もいるかと思いますというような答弁だったと思うんですが，この11名の今わかっている範囲での内訳ちょっと教えていただけますか。今わからなかったら後でもいいですけど。できたら今教えてください。
61 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 11名のうちでございますが，親が外国籍か，外国籍かと思われるということも含めてなんですが，そういった児童が４名，それからＤＶ等で現住所地にいらっしゃらないのじゃないか，これもちょっと推測というところもございますが，後はその他，その住所地にそもそも居住実態が見受けられないという者が３名ということで，我々就学前児童について確認をし，就学児童については教育委員会のほうで確認をさせていただいた数字でございます。
62 ◯分科員（川内清尚） 今，ちょっと内訳，若干はっきりしない点もあったと思うんですが，ただ，そしたらですね，例えば実態のわからない３名とか４名とか，こういった方──ＤＶに関しては──虐待に関してはいろいろ居場所をそれはそれで別な機関でわかっていると思いますが，それはそれでいいと思うんですが，後の実態がほんまに不明なところ，これは探すためにどんな努力をされているんでかね，今。
63 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 居住実態が把握できない児童の中に虐待リスクがある家庭も含まれている可能性がありますので，少し繰り返しになりますが，そういった中でも全国の児童相談所のネットワークがございますので，そういったことを活用して照会をさせていただいたりということもさせていただいています。しかしながら，居住実態が把握できない児童の中には，住民票を移さずに居所を移されている場合がございまして，実態把握が非常に難しい状況でございます。
先般，このような児童を把握する全国的な仕組みづくりについて，指定都市の市長会として国のほうへも要望を行い，そういった全国的な組織として把握の仕組みづくりが要るんじゃないかというような要望もさせていただいたところでございます。
今後も引き続き仕組みづくりについても働きかけていくとともに，もともと神戸市でも力を入れてやってます新生児訪問，それから
乳幼児健康診査等を通じて養育上支援が必要な家庭の把握と支援に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯分科員（川内清尚） この子供たちのおうちに行ったりして，例えば親がいやいや拒んだりするケースも全国的にはあるんですけど，その辺のところは個人情報云々もあるんですけど，やはり私は個人情報より命のほうが大切だと思うんですが，その辺の考え方，いかがですか。
65 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 さまざまな新生児訪問ですとか，乳幼児健診の未受診の子供については，電話・はがきの勧奨をした上で，それでも受診されない子供等の家庭に対しては，保健師のほうが訪問し，とにかくその親からの聞き取りだけはなくて，その子供を現に目視といいますか，子供にも会わせていただき，その子供の養育状況，それから家庭の状況も含めて訪問の中で相談あるいは支援をさせていただいてますので，基本的には訪問し，お会いさせていただく。そのほか，もちろん３歳以上──３歳未満もですけれども，関係機関，保育所等もございますので，そういったところでの確認をし，そういった機関を通じてお互いに健診の御案内をいただく等，こちらから働きかけをして子供の安全確保をさせていただいている状況でございます。
以上です。
66 ◯分科員（川内清尚） そしたら目視して，子供に実際に会っているということで理解していてよろしいですね。
67 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 健診のフォローにつきましては，保護者の方からのお話だけではなく，子供に現にお会いして確認をさせていただくまで訪問を繰り返す等をさせていただいております。
以上です。
68 ◯分科員（川内清尚） それではまた引き続きその辺のところは，何回も言いますけど，個人情報より命のほうが大切ですから，その辺のところはしっかりと念頭に置いていただいて，取り組んでいただきたいと思います。
社会的養護に関しても，ちょっと時間もあれなんで，要望にとめておきますけど，やはりこのファミリーホーム，垂水のほうでも塩屋のほうで１軒できていると聞いております。この質問までに本当は１度訪問していろいろ実態といいますかね，状況も見たかったんですが，ちょっと時間もなかったんで行けてないんですが，今度また１度行ってみたいなと思っておりますが，ぜひこういった家庭的な雰囲気で，こういったところができるだけふえるように，そういった努力もぜひお願いしたいと思います。
次に，療育体制，常深部長のほうからいろいろ御答弁いただきました。私も昨年，25年度のちょうど予算の質問の前に丸山の療育センターのほうにお伺いさせていただいて──訪問させていただいて，常深部長のほうからもいろいろと状況なり今後の課題なり問題なり，そういったところも聞かせていただきました。それによって25年度の予算の質問をしたわけなんですが，25年度も大分進展はしていますけど，まだまだ──４カ月が３カ月に短縮したとか，また，日数的にも時間的にも短縮はできてますけど，まだ完全ではないと思うんですね。
でですね，最終的に中・長期的なビジョンですね，何年ぐらいまでに絶対ゼロにするんや──ゼロというかね，もう待ち時間なしにするんやとかいうような，そういった大きな目標を行政側としては立てておかなければならないと思うんです。なぜかといいますと，やはり子供の異常に気づいて，そちらに相談に行った，でもちょっと３カ月ぐらい待ってください，そのときの親の気持ちっていうのはすごい不安やし，また，それが発達障害とわかったときには，これからのその子の人生とか，またこれからのその子がどうやったら，その子に一番適切な教育なり，また療育が受けられるかなというのも早くやっぱり対応してあげないといけないと思うんですね。ですから，そういった面では，私は待ち時間，待ち日数ゼロに向けて，やっぱり行政側のほうがしっかりとプランを立てて──ビジョンですね，立てておかなければならないと思うんですが，その辺の中・長期的なビジョン，現在のところ，お考えはございますか。
69 ◯常深
こども家庭局担当部長 委員御指摘のように，こども家庭センターとか療育センターの相談までの待機というのは非常に長いということは本当に常々課題であるというふうには考えておりまして，先ほども申しましたように，専任のチームをつくって相談・検査に当たっているところですが，やはり御相談を受けたい，検査をしてほしいという保護者の方の希望というのはどんどんふえておりまして，なかなか急に短縮するというのが非常に難しい状況であることは事実でございます。
ただ，今さらに工夫をしなければいけないなと思っているところは，こども家庭センターとかに御連絡をいただいて，相談の申し込みをさせていただいてから，３カ月間，単に待っていただくということではなくって，例えば保護者の方が不安なときに，こども家庭センターの担当者にアプローチできるとか，あるいは先ほど申しましたのばら学園とかひまわり学園に配置しております障害児相談専門員なんかが行っております親子教室であるとか，あるいは
地域子育て支援センターのいろんな事業に御案内したりしながら，保護者の不安を少しでも和らげたりとか，支えたりしながら，御相談・検査につなげていくといったようなことというのは，すくにでもやっていけることではないかなというふうに思っておりますので，短縮に向けてもちろん努力は続けさせていただきますが，そういった面での保護者に寄り添うということも努力していきたいというふうに思っております。
以上です。
70 ◯分科員（川内清尚） ありがとうございます。理学療法士を端的に言えばやっぱりもっと人数をふやしていく，それから，障害判定を行う専門チームももっとふやしていく，それに尽きるかなと思うんですが，やはりこれは予算的なこともございますので──ただ，やはり中・長期的なビジョンをしっかり持っていただいて，できるだけやはりそういった保護者の方が安心できるように不安を取り除いてあげれるように，これからもお願いしたいと思います。要望しておきます。
最後，青少年の健全育成についてでございますが，やはりまちには不審者と申しますか，不審者情報というのは警察からとか，いろいろ入ってくると思うんですが，
こども家庭局としてもいろいろとその辺は学校とも連携をとりながらつかんでおられると思うんですが，やっぱりこのハザードマップですね，このまちのこの辺に不審者が出た──個人情報ももちろんあるんですけど，この辺に出たとか，この辺はちょっと暗いでとか，いろいろ子供たちに対する不安要素はたくさんあるんですが，そういったところは
こども家庭局としてはつかんでおられますか。例えば不審者情報。
71
◯大下こども家庭局長 不審者，どこでそういうのが出たかということを我々がリアルタイムというか，それに準じた形でつかんでいるかということは，実はそうではありません。ただ，先ほど青少協とかの活動でいいますと，それぞれの県警からひょうご防犯ネット，これは御存じだと思いますけども，そこから不審者情報が入れば，これは青少協に頼んでいまして，110番，青少年を守る店・守る家とかに協力を得まして，地域見張り番，イエローフラッグというのが──先生に言うまでもないかもわかりませんけども，そういうのがあります。要は，この近所で黄色い旗が立ってたら，何かそういう事件があったよという，それを目でわかるように知らせると，そういう仕組みであります。
ただ，実際，私も長田区長をしていましたけども，全域でそれがちゃんと浸透しているかというたら，そうでもなくて，一部のところで，ああ，こんな，よく見るとイエローフラッグが立ってたみたいなことがありますので，それぞれの個人で情報を得られるという，防犯ネットを利用されるのもありますけれども，そういうものを持たれてない人についてもわかりやすいような制度というのは，そのイエローフラッグ制度，地域見張り番の制度ですけれども，これもまだ少し活用でき切れてないところがあると思いますので，そういうことも含めてやっていきたいと思っています。
72 ◯分科員（川内清尚） やはり警察としっかり連携とっていただいて，それから区役所──今，青少年の育成協議会とか青少年
課のほうの区役所のまちづくり
課の皆さんがいろいろと協力もしていただいているんですが，やはり区役所機能をしっかりと発揮していく，こういったところも
こども家庭局が中心というか，一緒に連携とっていただいて，子供たちはやっぱり行政で，また地域でしっかりと守っていくんだという思いをお互いに認識をしながら，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
73 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午前11時59分休憩）
（午後１時１分再開）
74 ◯主査（山口由美） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，
こども家庭局に対する質疑を続行いたします。
それでは，堂下理事。
75 ◯副主査（堂下豊史） こんにちは。公明党の堂下豊史でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
まず，子ども・子育て支援新制度について，３点お伺いをいたします。
１点目に，来年からスタートする子ども・子育て支援新制度における利用者のメリットについて，お伺いをいたします。
幼稚園や保育所などの制度が大きく変わる中，新制度が始まることで利用者にどのようなメリットがあるのか，わかりやすく具体的にお示しをいただきたいと思います。
２点目に，認定こども園の移行について，お伺いをいたします。
全国的には幼稚園が新制度に移行した場合，収入が大幅に減額をすると試算した園もあり，認定こども園を返上する動きも見られると聞きますが，本市では，私立幼稚園がどれくらい新制度を利用しているのか，お伺いをしたいと思います。
また，現在の国の制度設計が認定こども園へ移行させるインセンティブとなり得るものなのか懸念をされますが，どのように評価しているのか，御見解を伺います。
３点目に，
小規模保育事業について，お伺いをいたします。
本市は，昨年度他の自治体に先駆けて新制度の先取りとして，施設の大幅な拡充に取り組まれ，待機児童の減少に大きく貢献されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。
10月１日時点で38施設，479人の入所があり，今申し上げましたように待機児童の減少に大きく貢献をしたと思います。また今後も一層の拡充を目指しておられます。
一方で，入所率には大きなばらつきがある現状の中で，どのような対策をとられようとしているのか，御見解を伺います。
大きな２つ目ですが，地域子ども・子育て支援事業について，４点お伺いをいたします。
１点目に，
保育サービスコーディネーターについて伺います。
本市は，
保育サービスコーディネーターを全区に配置をし，新制度に向けた利用者支援に取り組みをされております。その配置の効果と課題について，御見解を伺います。
２点目に，学童保育の開設時間の延長について，お伺いをいたします。
厚生労働省によれば，午後６時以降も利用できる学童保育の実施場所が全国ベースでは６割を超えたということです。一方，本市においては，公設では３割に達しておりません。３月の局審査においても，少なくとも全国レベルの６割までは引き上げるべきと質疑したところでありますが，その際には御答弁といたしまして，ほかの政令市の取り組みも参考にしながら，前向きに取り組みをしたいという答弁がございました。他政令市の状況と今後の取り組みについて，御見解を伺います。
３点目に，放課後子ども総合プランについて伺います。
国が７月に示した放課後子ども総合プランには，一体型を中心とした学童保育及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めるというふうになっております。神戸市も同様に取り組んでいこうとお考えなのか，御見解を伺います。
４点目に，病児・病後児保育について，伺います。
現在，市内13カ所で実施されておりますが，その配置には偏在が見られます。例えば灘区では，人口10万人当たり2.2カ所であるのに対し，北区，東灘区では0.5カ所に満ちない数字であります。ニーズ調査によれば，平成31年度には約２万3,000件の利用を見込んでおり，そのニーズに対応すべく事業計画が検討されておりますが，今後どの地域に何カ所の整備を予定しているのか，御見解を伺いたいと思います。
以上，よろしくお願いいたします。
76
◯大下こども家庭局長 それでは，私から何点か答弁させていただきます。
まず最初に，子ども・子育て支援新制度ができたんだけれども，利用者に具体的にどんなメリットがあるのかということでございます。
御承知のとおり，新制度，社会保障と税の一体改革の一環ということで，消費税引き上げの財源を使って子ども・子育ての施策を量的な拡充，それから質的な拡充をしていくと，こういうことを目指しているものです。総論はそういったもので具体的にどんなメリットがあるんやと，こういうことだと思います。
何点か挙げられると思います。１つは，認定こども園を普及させると，これが制度の大きな１つの柱です。要は幼稚園と保育所の機能を合わせ持つわけで，その保護者の就労状態が変わっても同じところに通い続けられると，こういうメリットがある。その認定こども園を普及させていくというのが１つあります。
それから，もう１つは，小規模保育の話も先ほど御質問の中にありましたけれども，保育所の新増設，これに加えて認定こども園とか，それから
小規模保育事業，いわゆる地域型保育事業が充実をしていくと。保護者の選択の幅が広がると。近所に保育所しかなかったのが認定こども園もあり，小規模も駅の近所にできておると。選択の幅が広がって，待機児童の解消が促進されると。
それから，もう１つは，これは直接目に見えてということではないと思うんですけども，質の改善にかかわることです。新制度で３歳児についてですけれども，職員の配置基準が20対１から，15対１になります。結果的に子供に，より目が行き届くようになるというのが１つだと思います。
それから，これも目に見えて利用者というのは直接ではありませんけども，職員の処遇改善，給与改善がされますんで，職員が職務に定着をしやすいとか，より質のいい人材が確保しやすいんじゃないかということが挙げられます。
それから，もう１つは，在宅の子育て家庭支援ということですけども，一時預かり事業とか，それから地域子育て支援拠点事業等も新制度に位置づけられて充実を図られるということで，どこまで具体的に御説明できているかわかりませんけども，そのようなことがまず挙げられると思います。
それから，認定こども園の移行でどれぐらい移行しようとしているのかとか，それから国の制度設計がどんなものかと，こういう御質問であります。
現時点で27年度から移行の状況を申し上げますと，私立の幼稚園97園ございます。そのうち34園が新制度へ移行するという予定を私ども聞いております。内訳は，認定こども園として移行するのが24園あります。そのうちもともとの認定こども園であったものが13園，新規に認定こども園になるというのが11園，合わせて24園。それから，幼稚園のままなんですけれども，新制度の給付の制度の中に入ってくると，これが10園ありまして，合わせて34園という形になっています。
これ新聞でもいろいろと言われてますけれども，認定こども園の公定価格，子供１人当たり幾ら給付されるかと，そういうことですけれども，大規模な園については，結果として減収が見込まれるということは事実のようです。全国的に認定返上とか，それからそれを何とかしてくれと，こういうふうなお話が出ているのも事実です。
何でそんなことになるかというと，これもあるんですけども，１つは，規模のメリットが出るというふうな前提になるんでしょうけど，子供１人頭の単価が規模が大きくなるほど低く設定されているというのは間違いありません。それから，これもあれですけども，従来の補助制度で幼稚園と保育所にそれぞれ園長さんがいらっしゃったら，それぞれが算定基礎に入っていたのが，認定こども園になると，要は園が１つになりますから，それは１人分にしか算入されないとか，そういうこともありまして，計算してみると減収になるん違うかというふうに試算されています。国もこういう前提の場合はこの計算ソフトに入れてこうなりますと，そういうふうなことを提供していますけれども，それぞれの条件設定によって誤解もあったりしてというのもあったんで，それは誤解ないようにちゃんとできるようにということで，国はこういうふうに計算しなさいとか指導していますけども，それでも結果としてそういう減収が予想されるということのようです。
これも今，最終的には，公定価格も仮の単価ということなので，これから予算編成が冬にかけて山場になりますけれども，みんなその事業者さんも不安に思ってまして，その説明会というのを国がしています。都道府県に対する説明会というのが９月に行われましたけれども，事業者に対してはそういうことでは園長さんが２人いる，そういう場合の経過措置を設けるとか，それからもう少し単価水準を検討する，これは予算編成の過程でというふうにおっしゃっていますけれども，そういうことが１つ。
それから，もう１つは，これは都道府県がポイントになると思うんですけれども，今，私学助成が多かれ少なかれ，いろんな都道府県がされています。多いところ，少ないところ，いろんなところがあるんですけれども，私どもが聞きますところ，園児１人当たり1.6倍ぐらいの低いところと高いところの差があるということで，ただし，新制度に移行するその単価設定は全国平均を標準にしていますので，結果的に足らざるところが出てくるということで，国は都道府県に対して，引き続いて要は私学振興という目的で上乗せ助成を続けてほしいと。それから，それがどれぐらいあるのか，できるだけ早くするのかしないのか，するならどれぐらいの内容なのかを公表してほしいということで，都道府県に依頼をされています。依頼文も出されています。要は，私どもそれがポイントだと思っています。県が今，私学助成をされていますけども，それが水準が維持されて──前提だと思っていますので，県に対しても要望を行っています。今後もできるだけ早く示してほしいということで，県にお願いするとともに，市としてどういうことができ得るのかということも含めて検討をしていきたいと思っています。
県の助成があって，国の公定価格があってと，そういう制度設計が結果的に少し周知がおくれたのではないかと思っています。
それから，次は，放課後子ども総合プランのお話のことですけれども，国がそういう大きな方針を出したけども，神戸市としてどうかということだと思います。
これも新聞報道でよく報道されています。いわゆる小１の壁を打破すると，女性ももっと登用するとか，何かそういう今まで脚光が浴びてなかったということはないんですけども，よりそこに力を入れていくということで，この７月に放課後子ども総合プランというのができています。
国全体の目標ということで，31年度までに30万人分を新たに放課後児童クラブを整備するとか，それから，放課後子ども教室と，それから放課後児童クラブ，要は保護者が昼間いない子供とそうでない子供を一緒に小学校でやりましょうというのがあります。それを２万カ所でやるということを言ってますけども，そのうち半分は一体型で実施をしようということ，国全体の方針を出されています。
いろんなケースがあると思うんですけど，モデルケースとして，基本的には全ての児童の安全・安心な場所を小学校の敷地内で確保すると。要は，共働き家庭には生活の場も確保するし，それ以外の子も含めて，活動の場も含めて，それをセットで学校の中でやりなさいと。教育委員会と市長部局とちゃんと連携してやりなさいと，そういう方針が示されています。
そういう意味で，もう１つは，そういうことをやるときには，学校がやるんじゃなくて，学校へ責任を押しつけるのはだめだよと。責任体制を明確化して，学校をちゃんと利用できるように促進しなさいと，そういう方針が出されています。そういう意味で，私どももその方針に基づいて，教育委員会とも連携して取り組みを進めてまいりたいと思っています。
それから，病児・病後児保育です。
14年度から少しずつ箇所数をふやして全市でやってきていますけれども，先生おっしゃるように，結果的に地域アンバランスが生じています。やり方として，我々はこだわっているのは，神戸市医師会と一緒になって，連携してやっているわけですけれども，医療機関に併設するという形が一番いいだろうと。小児科の専門医が常駐されていれば，一番子供にとって，お母さんにとっても安心だろうということで，そういうやり方をしてきました。現在，25年度までに13カ所を整備をしてきました。そういう意味で，25年度の結果として，延べ利用人数は１万2,000人程度です。それから，稼働率という言い方をしますと，６割程度の稼働ということになります。
市民のニーズというのは，１万人アンケートとか，それから需要調査にしても，ニーズが非常に高うございます。そういう意味で，ただし，医療機関でそういうことをしてもらおうと思うと，初期投資が少しかさむとか，それから割とキャンセルが多いと。これも結果的に自分が休めて，子供を自分が見れるようになる，これは結果としてはよいことだと思いますけども，その受け入れ側にとっては用意してたのにキャンセルということで，こういうこともあって，なかなか安定的な経営が難しいということになっています。
ただし，そういう状況ですけれども，今度の新制度の中で，きちんと病児・病後児保育というのは，市町村が行う事業として位置づけられますんで，ニーズ調査の中でも２万3,000人ぐらいのニーズがあると，そういう結果が出ています。この５年間，27年度から31年度までの間でできるだけ早い時間にそれを確保していきたいと思っています。もちろん毎年毎年医師会を通じてもそうですし，それから直接それぞれの小児科をやられている医療機関とかにお願いをしたりしていますけれども，これから特に施設数が人口に比べて少ない，北，東灘，垂水というのは結果的にそうなわけですけれども，そこを中心に積極的に働きかける，医師会もそうですし，それぞれの医療機関に働きかけて，医療機関併設型という，我々の方式で場所をふやして，受け入れ枠をふやしていきたいと，このように考えています。
私からは以上です。
77 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 私のほうから学童保育の開設時間の延長について答弁させていただきます。
学童保育事業につきましては，これまでも多くの課題を抱えてございまして，過密大規模施設の解消，あるいはこれからの高学年の受け入れ，障害者を受け持つ児童への対応等，さまざまな多くの課題を抱えている現状がございまして，これまで過密施設など基本的な受け入れに係る課題の解決に順次取り組んできたという経緯がございます。
一方で，開設時間の延長につきましては，平成20年度より公設では全施設で延長時間を18時までに拡大いたしましたが，19時までの延長につきましては，指定管理者の自主事業として現在取り組んでいただいている状況でございます。
学童保育の指導員の多くは，主婦等のパート職員でございまして，18時を超えての時間延長に対応できるパートの指導員の確保は難しいという状況があること，それから，加えまして，まずはニーズの多い地域で19時延長を実施できるよう，運営費の加算を行わせていただいたところでございまして，そういった状況から希望者が逆に少ない場合には取り組みにくいという現状がございました。そこで，今年度，26年度からは延長利用者が１人の場合でも開設時間の延長に取り組んでいただけるよう長時間開設に係る加算額の拡充を行ったところでございます。
指定管理者への働きかけを行ったところ，19時まで開設する施設がことし９月現在で，公設民設合わせまして21施設ふえ，72施設となってございます。一方で，理事の御指摘もございましたが，他の政令市では，13市が18時を超えての延長時間を設定している状況も聞いてございます。
現在，本市の放課後児童クラブの基準検討会におきまして，ガイドラインの改定を行う中で，事業者が19時までの開設を目安に取り組みを進めるといったような方向で，その取り組みについても関係者等に御議論をいただいているところでございます。学童保育の質の確保に向けては，予算の確保，拡大について国等に要望するとともに，各事業者に対しまして積極的な取り組みを働きかけて19時延長施設のさらに拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 私のほうから
小規模保育事業の現状と課題，対策についてお答えさせていただきます。
小規模保育事業は，新制度の先取りといたしまして，待機児童の多い３歳未満児を対象とした６人から10人の事業で26年４月より事業を開始し，現在38カ所で実施してございます。
10月１日の入所状況は定員630名に対して479名となってございます。個々の施設の入所率につきましては，施設によって差が生じ，その理由もさまざまと考えますが，入所率の低い施設の今年度考えられる理由といたしましては，やはり国の先行実施ということで，実施要領のおくれから，保護者が申し込みをされる３月にはまだ施設改修を行っておって，施設がどこにあるかわかりにくかったというようなＰＲが十分に行き届かなかったこと。それと，もう１つは，ちょっとあれなんですが，そもそも26年当初の全体の利用率自身が全市で47％からスタートしております。それは，やはりこの２カ年で待機児童解消ということで，
小規模保育事業だけでなく，保育所の新増設など，全市で約2,000人の受け入れ枠の整理もあわせて行いましたので，年度当初の待機児童が少し減ったこともその原因の１つじゃないかというふうに考えてございます。
ただ，全市におきましても，年度途中に増加する３歳未満を中心とした保育需要に対応する形で，現在は約76％──80％弱までになっているところでございます。
このような状況を踏まえまして，27年度の新規事業者を含むＰＲ対策ですが，27年４月の入所申し込みの始まる11月までに何とか施設の場所とか名前が公表できないかということで，今年度は新規事業者の決定をかなり前倒ししまして──昨年は年末でございましたけれども，９月にもう今回は来年25カ所ということで，前倒しを行いますとともに，来年度の入園児の募集に当たって作成いたします施設一覧，今まででしたら，保育所を中心に載せていたものでございますけれども，それに認定こども園であるとか，
小規模保育事業等の施設も含めて作成して，９月の下旬から配布を行うなど，利用者への周知にも努めているところでございます。
また，今年度は保育所入所が保留になった保護者が直接申し込むという形でございましたけれども，来年度からは保育所と同様に保護者が区に利用申し込みをし，区が利用調整するような形に変わりますので，多様な保育サービスの１つとして選択され，その結果として利用率も上昇していくのではないかというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても，待機児童解消に向けて効果の大きい事業と認識しており，今後とも子ども・
子育て支援事業計画の確保方策に沿って計画的に整備を進め，待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
もう１点，
保育サービスコーディネーターの件でございますけれども，その配置の効果と課題ということで。
保育サービスコーディネーターは，昨年８月から，まず待機児童の多い中央区，垂水区の２区に先行配置し，３月に北須磨・北神出張所も含め全区に配置してございます。
その具体的な活動といたしましては，区役所の窓口の相談に対応するとともに，積極的に今まで保育所だけでなく，言われましたように幼稚園であるとか
小規模保育事業であるとか認可外保育施設等にも出向き，情報収集やそこの施設との顔の見える関係づくりを行ってまいりました。その結果として，例えばでございますけれども，認可保育所に入所することができなかった保護者に幼稚園で行われているような預かり保育を御案内するようなことで，実際の利用につなげたりするなど，利用者支援の推進あるいは待機児童の解消に向け，一定の効果はあらわれてきていると認識してございます。
また，新年度では，保育所以外に加え，さまざまな保育を希望する保護者の選択肢が広がりますので，これまで
保育サービスコーディネーターが直接訪問して状況を把握していただいた情報を他の職員と共有していくことにより，新制度における区全体の案内の質も高めていくものというように考えてございます。
あと，課題といいますか，一方で，やはり子育て家庭の方，あるいは共働き家庭の方，特に多忙で区役所にわざわざ相談に来られることもなかなか難しいという声もお聞きしております。例えば窓口以外での情報発信など，保護者の方に保育所等の申し込みのつながりを集めた情報がいかにわかりやすく，受け取りやすく発信するか，あるいは待機児童の家庭に対する個別フォローの取り組みの一段の推進が，今後の課題というよりはより一層取り組んでまいらなければならないことであると，そのように考えております。
以上です。
79 ◯副主査（堂下豊史） 御答弁ありがとうございました。
認定こども園への移行についてなんですけども，先ほど御答弁いただいた中で，全国的にはこの認定こども園へ移行をする意向をお持ちの園が約２割というふうにとどまっている中で，本市は先ほどの数字でしたら３割を超える園が移行を示されているということは，昨年来，幼稚園関係者を含めて子ども・子育て会議で熱心に議論を重ねてきたたまものだと思います。本当に当局の努力を大いに評価させていただきながら，今まさにもう幼稚園，認定こども園の願書配布が始まってますし，引き続きの一層きめ細かな情報交換に努めていただきたいと思います。
病児・病後児保育に関してなんですが，北区，東灘区の数字を申し上げて，0.5カ所，10万人当たりという数字も申し上げました。いろんな取り組みをされている中での今現在の姿ですので，一層──特に私北区ですが，先ほど午前中の質疑で過密の問題もありましたが，長尾小学校，過密な状態です。非常に児童も今ふえてまして，子ども・子育て世代の若いお母さんがたくさんいらっしゃる中で，なかなか病児・病後児の今の施設に通園するのが距離的にも時間的にも精神的にも大きな負担になってますので，偏在が見られる中で一層の取り組みをお願いをしたいと要望をさせていただきます。
開設時間の延長についてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
御答弁いただきました。ありがとうございます。ことし予算の中で長時間開設に係る加算額の拡充，これによりまして19時までの開設の施設が公民合わせて20施設ふえたことは，大変評価をさせていただきたいと思いますけども，依然，御答弁にもありましたけども，公設では３割に満ちてません。利用者のニーズを聞いた上で対応が可能な施設では，時間延長を行うと伺ったこともあるんですけども，そもそも現在，利用されている方は６時までの開設を前提として利用されている方でありまして，若干ニーズが少なく見えているのではないかなというふうに懸念をしております。
一方で，保育所は７時あるいは８時まで利用可能なところも多く，潜在的なニーズはもっともっと多いというふうに考えています。そういう意味では，原則７時まで開設ということを基本としながら，そういうニーズがなければ６時で閉めるというような運営をすることが一層の利用者のニーズに沿ったことになると考えますが，御見解を伺います。
80 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 19時延長を実施させていただいているのは，公設民設合わせて72施設，昨年度から21施設増加しておりますが，このうち内訳を見ますと，４月からの実施は６施設，６月からの実施は１施設，９月からは14施設となってございます。理事御指摘のとおり，特に９月から実施した施設では，既に18時までの開設を前提に児童の生活パターンができ上がっていること。その他理由もあるかもわかりませんが，そういったこともあってか，延長利用者が結果として２名以下である施設が大半でございました。一方，４月からの実施施設では，時期によって利用者の差異がございますが，利用者が15名を超えるというような施設もあり，19時延長の拡大に当たっては，できるだけ年度当初から取り組みを進められるよう働きかけを行っていく必要があると考えてございます。
しかしながら，児童館の指定管理者からは通常でもなかなか指導員の確保が難しい中，その延長のための体制の確保に苦慮しているという声のほか，施設の管理上対応が必要なケースなどもあり，現時点で一律に原則19時とするというのはなかなか難しいと考えてございます。
現在，放課後児童クラブ基準検討委員会において，その改定について検討しておりますが，19時までを目安に保護者等の行動などの実態，あるいは利用規模も踏まえまして，取り組みを進めるということで改定前のガイドラインを一歩進めた形で規定をし，引き続き指定管理者にもさらに働きかけを行って延長の拡張を進めていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
81 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございます。今御答弁いただいたんですけども，４月から実施が６カ所ですか，そこでは延長利用者が15名を超えるという，管理者としては，ほんまに集まるんかなという中で，結構集まったなというような印象なんですかね。一方で，９月から実施のところは，まあまああんまり──あんまりというか，１名とか２名とかという状況なんですかね。ですから，この事例は本当に──先ほど私申し上げたような，やっぱり施設管理者とこの事例を共有をして，こういうことなんだと，生活パターンがある程度できてしまうこの９月になると，もう今さらということだと思いますし，できる前に，もうそもそもから７時まで開設と。集まらなければ６時。今まで運営者にとっては一種できない理由というか，なかなか踏み切れない理由になってた運営面での──費用面での制約というんですか，障害が拡充によって，今は取り払われているというふうに今私理解しているんですけども，そういう意味ではお金の部分では，１つステップを超えていただいたわけですから，後は御答弁にもありましたけども，指導員の確保と，ここが次の１つの制約になってくるという御答弁だったと思うんですけども，ここもやはり運営者任せにするんじゃなくて，神戸市としてもっともっと主体的に取り組みが必要だと思うんですけども，その辺どのようにお考えでしょうか。
82 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 学童指導員の確保について，これまでもなかなかパートの方を集めるのに苦労されていると。特に延長については，ちょうど主婦の方でしたら，家庭にいらっしゃる時間，食事の時間に重なる等々もあり，なかなか確保が難しいという現状もございます。そういったことも聞いております。
こうしたことから，本市では，学童保育のパート職員登録制度を設けまして，事前に希望者の登録を受け付けており，採用の必要が生じた指定管理者はこの登録情報などをもとに採用活動が行えるように支援を行っております。
25年度では，登録者が97人，そのうち採用が55人となってございます。できるだけこれでももっと多くの方に，より登録いただけるようにということで，広報紙ＫＯＢＥのほうにも年６回掲載し，募集を行う等，ＰＲに努めております。引き続きこうした登録制度の充実に努めまして，市としてもその取り組みがさらに進められるよう，またどういったことが可能か，検討を進めてまいりたいと思います。
83 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございました。運営費の不安も除きながら，今いただいた御答弁では，登録制度，マッチングですか──マッチングみたいな，登録して管理者が探しに行けるという，マッチングのような私今イメージを持ったんですけども，そういう努力もされているということは本当に評価をさせていただきたいと思います。運営費，お金の部分の不安を取り除く，人の部分も取り除く，そういう意味で御答弁を伺っていると，環境は，私ども何度も質疑させていただく中で整えていただいているのかなというふうに思ってます。あとは，神戸市としても，運営者のあれをする中で，やっぱり人が──指導員がなかなかという話があるんだと思うんですが，そういうことは努力──マッチングもありますので，あとは指定管理者の方にもうやるんやと。ガイドラインも７時までという方向で進んでますし，７時まで必要なんだという御認識を指定管理者の方に持っていただくというのが，私は今必要なんじゃないのかなというふうに，今御答弁聞きながら思ったんですが，どのようにお考えでしょうか。
84 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 理事御指摘のように処遇面──処遇面というか，開設時間の延長についても予算措置をし，登録制度も設けて何とか指導員の確保のしやすいようにと環境を整える中で，神戸市としましても，今小１の壁の打破も含めまして，そういったニーズがあるということは十分感じておりますので，そういったことをこのガイドラインの改定の中でも盛り込んでいきたいと──改定を進めておりますが，思いまして，それを踏まえまして，より必要性につきまして，指定管理者にお伝えし，さらに進めていけるようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
85 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございます。政令市の状況を先ほど御答弁でいただいたんですけども，政令市の状況に関しては，先般，予算のときの局別審査で御答弁いただいてましたので，私，ちょっと確認をさせていただきたかったので冒頭の質問で触れさせていただいたんですけども，御答弁によりますと，政令市のうち９市が19時以降やってるという御答弁だったかと思うんですけども，ちょっとそこを確認させてください。
86 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 政令市のうち13市が18時を超えて延長させていただいてございます。うち19時以降が９市でございます。
以上です。
87 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございます。19時以降，９市ということで，ここの政令市が９市においてやってられるということの，やっぱりこの詳細をしっかりと神戸市なりに分析がされて，いろんな課題がもう浮き彫りになってきて，それに対するいろんな対策を今打っていただいている中で，この政令市においてもやっぱり13市が６時以降，９市が７時以降ということで，そこのなぜ──神戸市よりは進んでいると思うんですけども，そこの理由というか，分析というか，そこをなされる必要があるんじゃないのかなと思うんですが，いかがでしょうか。
88 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 政令市が19時と延長がさらに進んでいる中で，神戸市との──どういう取り組みというところは──どういうふうに進められているのかというのは，確かに理事の御指摘のとおり，お聞きしたりするところでもございますが，一方で，なぜ神戸市が進みにくいのか，ちょっと結局，現状の繰り返しになるかもしれないんですが，少し細かいですけども，これまで本市では少しずつではあるが，延長を取り組んできたんですけれども，社会福祉法人等々は保育園等の体制もあるので，人的な支援も比較的得やすいところがあったりとか，民設の学童保育ということで延長が進んできたところもございます。通常でも指導員の確保が難しい中で，特に小規模で指導員が少ない場合は，延長実施のための指導員，ローテーション等々をする上でも，やはり確保に苦慮しているという声があり，ほか
学童保育コーナーにつきましては，児童の安全確保のため，動線の分離とか，施設全体の管理方法との調整，そういったことが必要なケースもあるので，なかなか現時点で進んでないのが現状かなと思っております。
こうしたところはございますが，他都市では取り組んでいらっしゃるところもございますので，ニーズを含めて指定管理者のほうに，それを神戸市からももっとお伝えをして，さらにそのニーズに応えていけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上です。
89 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございました。開設時間の延長に関しては，今，社法のこともちょっと触れられたんですけども，やはり運営主体がさまざまで神戸市はあるかと思うんですけども，やはり今そんな中でやっぱりもう一歩今の現状を突き破るためにはしっかりと目標を持って，全国レベルでは６割というのは，これはもう厚労省も発表している数字ですし，一方で本市は──繰り返しになりますけども，公設では３割に満たないという状況ですので，しっかりと目標を持って取り組むことが肝要だと思いますが，再度御見解を伺います。
90
◯大下こども家庭局長 具体的にいつまでにどれだけってなかなか難しいと思いますけれども，ただし，開設時間の延長というのは非常に大事なことだと思っています。当然，他都市の分析も含めて，もう少し突っ込んだ分析をしながら，要は目標を持って取り組むということはおっしゃるとおりしていきたいと思っております。
91 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございました。では，引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
じゃあ，放課後子ども総合プランについて，ちょっと再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で教育委員会との連携をしながら，総合子どもプランについて取り組むという御答弁をいただいたかと思います。国は，御答弁でもありましたように，一体型を１万カ所という数字を総合子どもプランで出してきてます。国ベースでは，総合子どもプランによると600カ所を１万カ所という，これは本当，次元が違うような非常に大きな，高い目標を国は示してます。一体型の拡充については，本年２月の本会議でも会派から質疑をさせていただきました。久元市長からは教室の確保が課題とした上で，玉田副市長も教育委員会との懇談の場に入りながら，連携を深めつつ，円滑な実施のために全力を尽くしていきたいという趣旨の御答弁がございました。そういう意味では，教育委員会とは２月以降どのような協議，具体的な一体の場の拡充のための議論，話し合いを進めてきたのか，ちょっとお伺いをしたいと思います。
92 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 理事のお話にございましたように，学校施設の積極的な活用に向けて，この３月25日に副市長と教育委員との意見交換を設けさせていただき，その中で教育長からもそのことに協力していくというような言葉ももちろんいただいてございます。現在は過密解消とか今後の実施場所，学校の施設の利用につきまして，必要な施設を１つ１つ訪問しながら，昨年の10月にはもともと放課後児童育成事業に転用可能な教室等の調査というのも教育委員会のほうで全小学校についてしていただいており，その情報提供もいただいておりますので，そういった調査結果も踏まえ，現に一番取り組まなければいけない学校等々，１つ１つについて，具体的には教育委員会と一緒に学校を訪問しながら，学校の状況を聞き，どんな形で実施場所の確保ができるのかということを進めさせていただいております。
以上です。
93 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございます。１つ１つの調整を積み重ねていくという趣旨の御答弁だったかと思うんですけども，どうでしょうか。166校ですかね，小学校は。ですから，そこでやるとなると，本当に今モデルプランは積み重ねていっていただいているんですけども，本当に大変な作業だと思うんですけどもね。ちょっと国が現実的には，これからいろんな予算のことも絡みますので，数字だけが先走ってもあれかと思いますけども，600カ所を１万カ所という本当に大きな高い数字を出している中で，やはり本市も今のやり方で教育委員会との議論を積み重ねていく中では，ちょっとなかなか取り組みとしては今のこの高い目標にどこまで追いついていけるのかなという懸念をしておるんですが，その辺取り組む手法として，どのようにお考えでしょうか。
94
◯大下こども家庭局長 理事おっしゃるように，国が地方の現実を見て600を１万と言っているのかどうか少し──別に政府を批判するわけではありませんけれども，それならばもちろん財源もちゃんと措置してもらってというのが大前提だと思っていますけれども，ただ，方向としては，その全児童対策として子どもプラン，それが非常に使いやすいものであることを──国がそういう制度設計をしてくれることを──補助金制度とかですね，つくってくれることを祈っていますけども，進めていきたい。
国のほうも文科省サイドと，それから厚労省サイド共通で両方協力してやれというふうに，通知がですね，もちろん教育委員会サイドにも出ていますので，認識はそういう意味で，あちらもさらに持っていただけることと思っています。協力しながらやっていきます。
95 ◯副主査（堂下豊史） ありがとうございました。今局長から御答弁いただきましたように，予算のこともありますし，それは大前提として引き続き一体型の拡充に向けての取り組みをお願いをしたいと思います。
新制度におけるメリットについてもいろいろ種々御答弁いただきました。今後，区別の説明会等も開かれていくやに聞いてますし，しっかりそこでもまた詳細を情報交換をしていただきたいことを要望いたしまして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
96 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，栄木委員，発言席へどうぞ。
97 ◯分科員（栄木まゆみ） 自民党神戸の栄木です。どうぞよろしくお願いいたします。
一問一答で参ります。
まずは，長田区で起きました小学校１年生の生田美玲ちゃんの事件について，御家族の御心中いかばかりかと察するとともに，心よりの御冥福をお祈り申し上げます。
私は，この事件で改めて全児童対策の必要性を感じました。捜査途中でありますが，被害者である生田美玲ちゃんの当日11日の行動が一部報道されております。少し読み上げますと，午後２時45分下校，午後３時ごろ祖母宅に帰宅し外出，午後３時15分コンビニエンスストアの防犯カメラに写っていた。午後４時30分名倉幼稚園近くを歩いていた。午後５時ごろ名倉交番前の階段に座っていた。午後５時半ごろ大丸山公園近くを歩いていたというふうな，この間の行動が一部報道されております。
加えて，お友達のマンションに遊びに行って，管理人さんにおなかが痛くて遊べないというような断りで戻ってきたというような報道もありました。下校してから何時間もの間，これだけの広範囲を小学校の１年生の小さな女の子がお友達と遊びたくて，お友達を探して歩き続けていた後に，この犯罪に巻き込まれていたのかと思いますと，胸が痛みます。
当日の美玲ちゃんの行動から判断するに，学童に入っていなかったのかもしれません。学童に通っている子も学童に通っていない子にも等しく安全・安心な遊び場の確保が必要だと改めて私は感じました。放課後も夕方まで学校で安全に遊べていたならと悔やまれてなりません。
御存じのとおり，近年小学生の子供を巻き込んだ凶悪な事件が全国的に多発しております。犯罪白書によりますと，平成25年度統計で13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は138万2,121人，全被害件数に占める子供の被害件数の割合は，近年上昇傾向で，その犯罪の多くが下校から夕食までの時間に集中しています。
それと，今回このような残忍きわまりない憎むべき犯罪が神戸市内で起きていることを考えると，全児童対策は一刻の猶予もありません。犯罪者につけ入るすきを与えないように，安心・安全な遊び場所を確保することは，すなわち子供たちの命を守ることです。
先ほど副市長と教育長との話がなされたということですけれども，教育長も教育委員会も現場の先生方も当然のことながら，この子供の命を守るために全力で取り組んでいただけるものと信じております。
神戸市の全児童対策である放課後子どもプランのモデル事業はたったの６校，週１～２回の実施ということですし，神戸っ子のびのびひろばは136校ですけれども，こちらも実施は週１～２回ということで，予算自体も確かに小さかったですけれども，今期広がりを見せたとはとても言いがたいと思います。これでは子供たちの安全が守れません。
今，神戸のお母さんたちは不安です。働いて学童に行かせている小学校１年から３年までのお母さんだけでなく，学童に行かせてない大半のお母さんが不安なのです。下校して帰宅した子供を家に縛っておくわけにもいきませんし，お母さんたちも家事や，人によっては介護，パートなどによって忙しく，子供だけをつきっきりで見張っているわけにもいかないわけです。学童保育の拡充のみならず，全児童対策として放課後の居場所の確保・充実が一体的に求められています。
放課後子どもプランは，早急に目標を立て，全校に広げていくべきだと考えます。今後の方向性，具体的な数等についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
98
◯大下こども家庭局長 子供の安全に対する認識につきましては，保護者の不安も含めて，それは先生と同じ気持ちであります。全児童の居場所づくりはもっと早急にとにかく整理すべきではないかという御質問でございます。
全児童対策は，都市によっていろんなやり方をしています。もともと昼間保護者がいない学童保育につきましては，私どもの局でかなり事業を始めてから長い沿革があります。一方，それ以外の子供の学校を安全な場所として使って，地域の人たちと交流してという事業があります。それは放課後子ども教室ですけれども，それが教育委員会で──時代ですけども──始められたのは平成19年度からということになります。取り組みはそこから始まっています。なかなか震災後新しい事業みたいなものができなかったという事情もあったのかもわかりませんけども，そこから始まっています。
やり方として，地域の方々，子供と顔の見える環境をつくるほうがいいだろうということで，地域の方々に入っていただいてやっています。今136校でできていますけども，先生おっしゃったように，そんな毎日毎日──おじいちゃん，おばあちゃんと言うと怒られますが，地域の方が出てくるのはしんどいということで１日か２日というのが現実です。これは教育委員会から私どもが受け取るときの大きな課題であります。
それから，もう１つ，学童保育につきましては，今まで別にそこだけということではありませんけども，いろんな制度も拡充して受け入れ枠をふやしてきたのも事実です。それから，モデル事業の話，なかなか進まない，まだまだ数が少ないということでございます。25年度から，地域の人にやっていただくのは日数が少ない。それから，学童保育にするような場所がないということで，安全な学校でその両方の取り組みを進めていくのがいいんじゃないかということで，その放課後子どもプランモデル事業を進めさせていただいています。現状は先生がおっしゃったとおりです。
やった結果，いろんなやっぱり事業の実施上の課題が出てきています。もともとこれは言いわけをするわけではありませんけど，別々の事業の成り立ちということでありますので，なかなかその地域の方々に一旦お願いしているやつを，じゃあどうするんか，法人がどうやって引き継ぐんかとか，いろんなやり方がありまして，調整に時間がかっていることと，それから，これも徐々に変わってきてはいると思いますし，先生方熱心に御協力いただいているところもあるんですけれども，どうしても学校施設を利用すると，児童館の管理者がその全体をやっているんですけれども，先生方に頼ってしまうと。結果，放課後は学校が実施主体でないんですけれども，どうしても先生方に頼って負担が生じるという，そういうふうな課題があります。そういう意味でそういうことがないように責任体制を明確化して，モデル事業をその課題を踏まえて，さらに全児童の居場所づくりを進めていきたいと思っています。
99 ◯分科員（栄木まゆみ） ありがとうございます。実施している中でいろいろ課題が出ていると。一旦その地域の方にお願いしてしまって，その善意に寄りかかっているところで，もうちょっとこれ新しいモデル事業を始めますからと言って切れないというのも何となく事情もわかりますし，学校施設を利用したときに，その児童館の管理者が学校に頼ってしまうというようなことも，何となく想像できます。
ただ，大阪市の取り組みとしては，その辺のところはやっぱり運営主体はあくまでも委託を受けている先であって，学校に頼らないようにするために，教員のＯＢを雇用しているようなんです。そのような調整役というか，学校の中のことがよくわかっている人に入っていただくとか，何か策があるんじゃないかなと。確かに１回地元の方に平成19年の始まりの段階で振ってしまったというところは難しいのかもしれませんけれども，他の自治体でも同じようにやっぱり地元の方が入っているというケースがすごく多いようなんですね，いろいろ調べてみたんですけれど。
厚労省の放課後の子ども総合プランのページで，平成25年で1,090市町村で実施とありまして，今も大阪市の話を少ししましたけれども，大阪市はこれ既に放課後いきいき事業として，市内全校で実施しております。なぜ神戸市でも同様な取り組みができないのかなと。
この経緯，私もちょっと見てきましたけど，大阪市教育振興公社というところの外郭団体がやっているんですけども，調べてみたんですけど，やっぱり地元の方に最初に投げたものを経緯あって，この振興公社に委託した形になっているようなんです。なぜちょっと神戸市のほうでも同様の取り組みができないのかということをお伺いします。
100
◯大下こども家庭局長 少し私なりに大阪のことも調べてみました。かなり歴史があって，平成４年度からされて，もう20年ぐらいの歴史があるように聞いています。当初は教育委員会が直営でその事業をやっていたようにお伺いしています。それが時期がたって，今，指定管理へと，先ほどの事業者のほうへ委託と，こういう形になっていると思います。
そういうやり方が選択肢としてあった──大阪の場合は，当初やるときに必ず──大阪だって過密校も多分あっただろうと思います。いろんな状況──学校現場があったと思いますけれども，１つのクラスは必ず確保して，この事業をやりますよということで，教育委員会が主体で始められた，そういう経緯があるようです。
私どもの場合は，先ほど申し上げましたように，少しいろんな状況があって取り組みがおくれて，平成19年度からの取り組みということになっています。別にちょっと言い方悪かったかもしれません。地域の方々が入っていただく，それは割ときめ細かな，また顔の見える関係で，それはそれでいいんですけれども，やっぱり私どもも片一方でその学童保育をやって，片一方でそれ以外の子供をやっている，その子供たちが一緒に遊ぶ，こっちは居場所確認をする，それができて，例えばそれ以外のところは一緒に活動できる，これが理想だと思っています。今のところ，それをちゃんとコーディネートできる人間というのが，実はお金の問題もあるんで確保できていない状況にあります。そういう意味で，そこをまずてこ入れをして，その人が責任を持って学校との対応に当たると，全体を見ると，こういうふうな仕組みでいけばスピードはアップするのではないかと思っています。これは来年度の予算に向けての私どもの課題だと思っています。
101 ◯分科員（栄木まゆみ） 地域との折衝役，ぜひとも予算化をしていただきたいなというふうに思います。
それと，確かに地域の方にやっていただいているというところ，ほかの自治体でも地域の方が入っていらっしゃるけど，そこは土曜日とか，何か曜日を限定したところが多いみたいなんですね。主に地域の方に入っていただくときは土曜日とか，土・日に遊びに行けない子たちがそこで地域の人たちに伝統的なことを教えてもらったりとか，そういう土曜日事業というのかな，そういうところに地域の方のお力を借りているようなことが多いなということを，いろいろ見させていただいて思いました。
ですので，そういうこともちょっと考えていただきたいなと思いますのと，それと，学校の中で指定管理者が頼らないような状況をつくるために，学校との交渉役とかという教員ＯＢの核となる指導員としての採用について御見解をお伺いいたします。
102
◯大下こども家庭局長 適材が得られれば，先生方いろんな見識を培われてリタイアされたときにいろんな働いてもらう場所，活躍してもらう場所があると思います。適材があればということで，ぜひというか，ケース・バイ・ケースだと思いますけれども，実施していきたいと思います。今でも実際に
学童保育コーナーでは，校長先生とか先生のＯＢがそこの管理をしていただいているというのがあります。割とだからスムーズにいろんなことができる。そういうことも事実としてありますので，より人材活用という意味でも進めていければと思っています。
103 ◯分科員（栄木まゆみ） 人材活用という観点からも適材適所で──適材適所というか，本当に先生，教員のＯＢの方にもっと積極的に入っていただけるような，そのような仕組みづくりができたらいいなと，またそのコーディネーターの方をあわせてできたらいいなというふうに思います。
この全児童対策なんですけれども，犯罪者のつけ入るすきを与えないという観点から，やっぱり現状考え得る最大の防護壁かなというふうに思うんですけれども，どうでしょうか。
104
◯大下こども家庭局長 考え方はいろいろあると思います。高学年になれば，当然塾に行ったり，いろんな活動範囲が広がります。もちろん危険があることを本人が認識していろんな活動をせないかんのですけども，学校の中にずっと縛るという言い方はおかしいですね，何もじっとしていれば安心ですけど，子供にとってはいろんなところに行って活動するのが１つの勉強でもありますから，それはまた別の観点で我々大人，警察，それから地域がそれを見守る，そういう本当に横にそういう人間がいるかもわからないという性悪説に立って，そういう観点で，いろんな手法を駆使して子供の安全を確保すると，そういうことだろうと思います。
105 ◯分科員（栄木まゆみ） 確かに局長のおっしゃるとおりに子供に性悪説を教えるのはちょっと本当に悩みますけれども，とにかく注意しなければならないということを十分に地域の見守り活動もあわせて，そういう自己判断がきちんとできるような人間を育てていくということもあわせて子供たちが自分たちの身を守るということにつながっていくのかというふうに思います。
ただ，私たち大人は，このような痛ましい事件から目を背けるのではなく，このようなつらいことが二度と起きないように子供たちを守っていくことが必要だと思います。そのために行政の皆さんの果たす役割は本当に大きくて，皆さんの気概が子供たちの命を守っていくわけです。
さまざまに今お話して問題が山積しているんだなというふうに改めて感じましたけれども，地域の皆さんのお力も借りつつ，教室も空き教室の調査も行ったということですから，今後，スピード感を増して進めていくものだというふうに期待しております。来期も全児童対策のほう，拡充をしていただけますようにお願いいたします。これは要望といたします。
次の質問に参ります。
ファミリー・サポート・センターについて御質問いたします。
余り知られていないんですけれども，これファミリー・サポート・センターすごく意義のある事業だと思います。市民同士の共助として，また高齢者の社会参加という観点から，ファミリー・サポート・センター事業は非常に有効な制度でありますが，どれだけのニーズがあり，それに十分対応できているのかについて，まずお伺いします。
106
◯大下こども家庭局長 事業については一定評価していただいていると思うんです。平成13年度から実施をしている。もう10年以上の歴史のある制度であります。要は，理念ですけれども，子育て中の人を助けるために，その地域の人が──その人が急な仕事，用事が入ったり，世話ができないときに，地域の人で助けをしようということで登録してもらって，会員同士の相互援助活動と，そういう社会福祉活動というんですかね，そういうところから始まっています。
これが多いか少ないかということもあります。区別にばらつきはあるんですけれども，実際に頼みたいときは登録するわけですけども，依頼会員が25年度末，26年３月時点で2,398人，全市ですけれども。それから，協力しましょうと，助けましょうという協力会員が1,067人で，両方してもいいよと，頼むときは頼む，協力するときは協力するという両方会員は390人いらっしゃいまして，全部で3,857人がこのファミリー・サポート・センターの会員として登録をいただいています。実績ですけれども，平成25年度，１年間で援助件数は１万4,188件ということになります。
先ほどの協力会員と，それから両方会員を合わせると1,459人になりまして，利用したい人が1年に何回利用したかといいますと，平均しますと大体10件というのが実績になります。
107 ◯分科員（栄木まゆみ） 私もじゃあ，この依頼会員の2,398人中の１人なんですけれども，私もセンターに行って講習を受けて登録してきました。実際に利用してやっぱりわかることがあるんです。利用者目線として私の実感として，誤解を恐れずに言うならば，確かに数字出てますけれども，ファミサポは機能していないと，私は思いました。
最大の理由はやっぱり言うまでもなく，その支援する側である協力会員さんが少な過ぎるということなんですけれども，協力会員さんたちに私，何人かにお会いしましたけども，皆さん本当にすばらしい方ばっかりなんですよ。働くお母さんを助けたいとか，子供たちが預かっているから寂しくないように精いっぱい面倒みたいとか，読み聞かせのプロであったりとか，自分の孫や娘でもないのに，まさに本当に無心の心とはこのことだなと，自分の時間を犠牲にして地域の子供たちの面倒を見ると。なかなかできることじゃないなと，本当にありがたいなと思っております。
ただ，本当に難しい面も多いんです。そのようにお人柄的にやっぱり協力会員の方は立派な方ばっかりですから，当然ながら支援を受ける側の依頼会員さんとの関係も長くなっていくわけなんです。生まれて６カ月から小学校高学年の現在まで，ずっとおつき合いがありますというケースも伺いました。しかし，そうなりますと，協力会員さんは古くからの会員さんで占められてしまうんです。もうレギュラーみたいなお子さんたちで占められてしまいます。新しい依頼会員さんたちがいくらセンターに行って講習会受けて登録しても，結局あきがないのが現状なんです。なので，この助かったという実数１万4,088件の実数なんですけれども，延べでいったら１人当たり10件ということかもしれないんですけれども，これかなり１人当たりの方，レギュラーになって昔からもうとにかく早くからこのファミサポの会員になっている方のところに比重が行っていると思うんです。週１回，２回とかってやっぱりレギュラーさんがいらっしゃるみたいで。ファミサポの趣旨からいっても，もちろんそんな家族みたいな関係，長いおつき合いになるようなことが理想ですし，ただ，そういう理想の形になっているなと思いつつ，いかんせん新規会員のすき間がない──すき間がないというか，すきがない。預ける前に協力会員と依頼会員は子供連れで面接というのを行うんです。顔合わせをして，お互いを知る場なんですけれども，私はごく最近の会員なんですけれども，コーディネーターの方がこうやっておっしゃるんです。だめもとで面接に行ってくださいとおっしゃるんです。すごい申しわけなさそうに。私も難しいかなということを覚悟しつつ，でも，かすかな期待を持って面接に行くんですけれども，結局だめということがほとんどなんです。協力会員さんのスケジュールを聞くともう古くからの会員さんでもういっぱいいっぱいで，とてもじゃないけどお願いできないなということがやっぱり理解できるんですね。よほどの幸運がない限り，ルーチンで見ていただくということはまず難しいなと実感しました。
最近のお母さんたちは，私ちょっと周りの方に聞いてみたんですけど，大半やっぱり同じような経験をされているようです。私が依頼会員に行ったとき，たった１回の講習会ですら10人ぐらいのお母さんが登録にセンターに見えていたんですね。その中にはやっぱりおなかの大きなお母さんとか，小さな子供連れのお母さんがいましたけど，とりあえず登録して，本当に困ったときに助けてもらおうと，そういうとりあえず会員の方も相当いると思いますけれども，実際に私がお話ししたの方，皆さん復職希望の方ばっかりでした。復職とか就職希望の方ばっかりでした。
このファミサポ，私，このサービスがあることを区役所の窓口で教えてもらったんですけれども，市役所ではその辺の実情のところを把握しているのかなというふうにちょっと疑問に思いました。
できれば，区役所，結構お母さんたちは，わらをもすがる思いで来ているので，その辺のところを説明してから案内しないと結構落胆すると思うんです。このファミサポは，しかし反面意義のある事業です。ファミサポさえ機能すれば，この後に質問しようと思っております一時保育の問題も解決します。
ところで，局長，民間のベビーシッター会社は１時間幾らか御存じですか。
108
◯大下こども家庭局長 現役から離れて長いものであれですけども，時間当たり1,500円ぐらいするんですかね。済みません，わかりません。
109 ◯分科員（栄木まゆみ） ビジターですと，大体１時間2,000円，2,500円が平均なんです。１時間1,400円というところもあるんですけれども，これは会員になることが必要で，入会金２万，年会費１万とか。ホテルの保育室に入っているような，要するにブランドがあるような有名どころになると年会費10万とか。もうこれでおわかりのように，どうやってごく平均的な所得の御家族が民間のベビーシッター会社を使えるのかと。もう本当にこの会社を使えるのは一部の──一握りの高所得者のみだと思います。
私が本当にやむなく数回使ったことがあるんです。ほかのところは全部断られてしまって。夜間に３時間預けて１万3,000円でした。もちろんここにはシッターさんの往復費も含まれていますけれども，すごい高いなというのが実感です。
じゃあ，このうちのお支払いした2,000円とか2,500円という時間当たりの費用がシッターさんの手元に残るかというと，そのうち半分か，聞くところによると６割が会社の取り分らしいんです。そうすると，最低賃金より少し上回ったところしかシッターさんの手元には残らないと。要するにかかわっている人，誰１人がこれ幸せにならないというのが，このサービスだと私は思っています。
このファミリー・サポート・センターは，民間のベビーシッター会社のところにマーケットがどんぴしゃにかぶっているんですね。なので，ファミサポは運営次第でかかわった誰もが幸せになる事業になり得るわけなので，まとめますと，協力会員さんの人数が圧倒的に少ないことが今の問題点だと思います。
何で人数がふえないのかというと，ファミサポの根本的なコンセプトがやっぱり協力会員のボランタリー精神とか，そういう善意を寄りどころの全てとしているところだと思うんです。
あと協力会員さんになるためにはハードルが物すごく高いです。３日連続の講習を中央区磯上通りにあるセンター１カ所でしか受けられないんです。この前の委員会でも神戸市，広くて、東と西で天気も違うというような，そんな広い神戸市で１カ所しか講習を受けられないと。これはかなり厳しいハードルなんじゃないかなと思います。
これらの点について改善を図るには──ここから私の提案なんですけれども，子育て経験は技能とも言えると思います。子育てが終わった女性たちの社会参加とか，その技能を生かした働く場所を提供するというふうにコンセプトを変更して，そのためにも子供を預かるというのは大変なことですから，つきっきりだし，わけわからないことで泣きますし，よく知らないうちの子供を預かるということは本当に大変なことですから，究極的には命を預かるわけで，その責任の重さ，それに見合った分の報酬が得られるべきだというふうに思うんです。
依頼会員さん，今支払っているのは，現在昼間は，夕方までは700円，夜間800円だと思うんですけれども，これに市が数百円上乗せすると，1,000円，1,100円ぐらいになるわけで，今のボランティアのような状態から技能を生かしたアルバイトのようにコンセプト変更を行ってはどうかと思います。また，その現在求められている３日連続の研修も受けやすくするために，全区に出前研修を行うとか，そのように皆さん多くの方に協力会員になってもらえるような，また，就労の１つの選択肢として入っていただけるような，そのようなふうな形にコンセプト変更をしていくことがいいのではないかなと思います。御見解をお伺いします。
110
◯大下こども家庭局長 ファミリー・サポート・センター事業自体は，全国で行われている事業です。平成13年度から私どもは実施していますけれども，市の社会福祉協議会に直営じゃなくて，事業委託をする形で，そこがその事業者の登録とか，そういうこともやってもらっています。
先生御提案がありました，まず１つは，要はもっと協力会員をふやす手だてがないかということです。確かに区別に見てみますと，東灘が一番倍率が，頼むほうと頼まれるほうの数で言うと乖離が一番大きいのが事実です。区によって逆転している区とかもあります。長田とかは助けたい人のほうが多くて，ニーズが少ない，そんな区もあります。いずれにしても，全体的にパイを広げる必要はあると思います。
その講習が３日連続で非常にハードルが高いんじゃないかというお話がありました。それにつきましては，基本的に４時間ずつカリキュラムを組むと，要はトータル12時間のカリキュラムをどういうふうに受けていただくかということになると思います。なかなか普通の人で３日連続というのは難しい，ないしは地域的にちょっと通いにくいということであれば，それについては開催の工夫，これは十分できるものだと思っております。そういうことにすることによって，こんな制度があるんだなという，広報も含めてそれができると思います。
それから，発想の転換というのはなかなかポリシーとして難しくて，もともと地域における助け合いの制度ということから始まっていますので，基本的に700円，800円が高いかどうかという話ですけれども，実際に協力していただいている方の中から，それが例えばもっと高ければ，私はそれをビジネスとしてそこに入りますかということには多分ならないんだろうと思います。かえって，やっぱりボランティアの精神は大切にしたいと思いますので，今のこのぐらいの金額が適当ではないかと思っています。ただ，要は，根本のところはもっと協力会員をふやすことと，それから制度のあることをもっと広めてということだと思いますので，それについては力を入れていきたいと思っています。
111 ◯分科員（栄木まゆみ） 発想の転換としてポリシーを変えていくことは難しいという今お答えをいただきましたけれども，それを言っていたら何も前に進まないのではないかなと思います。あえて先進的に何か神戸市から，全児童対策にしても，学童にしても若干おくれをとっているところがありますし，何も横並びでこだわっている必要もないのじゃないかなと思います。
ここは本当に発想の転換をしたほうがいいんじゃないかなと。例えばボランタリー精神に寄りどころがあるからこそ皆さん参加してくださると言って，やっぱり現状この数字なんですよね。実際やっぱり長田区では逆転現象が起きているということですけれども，私もちょっと長田区の人に聞いてないのでわからないですけれども，今後も東灘区，灘区に関していえば，やはり子供たちの数がふえることは見込まれるわけですから，やっぱり絶対的に協力会員をふやすということは必要ですし，地元の相互の協力関係であるということで，やっぱり市のほうから200円とか幾ばくか助成することは望ましくないというような今お答えだったかと思うんですけれども，いやいやそんなことなくて，やっぱり子供を育て終わったお母さんたち，やっぱり就職したいなという人が──大いに働きたいという人も多いんですよね。ただ，今から何ができるのと言ったときに，結局お金を稼ぐ場ってそうないと。これは本当に誰もが言っていることじゃないかなというぐらいよく聞くんです。子供を育てたから，子供を見ることには自信があるんだよということなので，やっぱりそこにはインセンティブとしてある程度責任が本当に伴うことですから，子供を見るというのは。700円，800円でよそのお子さんを預かって見るというのはねって，やっぱり思ってしまうと思うんです。私も多分その立場だったら思ってしまうと思いますし──なのでファミサポとかありますよとかといって，私も御案内するんですけれども，やりたいという人に。この金額ではちょっと，うーん責任も重いしっておっしゃられるんですよね。そういった意味では，何かドライのように聞こえるかもしれませんし，何か民間ぽいなと思われるかもしれませんけれども，やはりインセンティブじゃないですけれども，その責任の重さに見合っただけの報酬というか，そういうのが必要じゃないかなと思うんですね。
実際，夕方預かってくれたときとかは，ちゃちゃって御飯つくってくれたりするんですね。それはもちろん材料費を支払いしますとかって言うんですけれども，いやいやもうそんなの私の食べる分をちょっとあげるぐらいだからって固辞される方もいらしたりして，そうしたことももろもろのことを考えて，別にこれぐらいの金額あってもいいんじゃないかなと思いますし，そこは局長，発想を転換していただいて，これ本当に有益な事業になり得ると思うんです。今さっきお話もしたように，民間ビジター会社なんて本当にもう一部の人しか使えませんし，現実に子育てをしていく上で，全く現実の選択肢ありませんから。そうした意味では，このファミリー・サポート・センター，全国で行われていますけれども。また，北海道では──この前視察に行かせていただきましたけれども，病児・病後児を預かったりもしてますし，ここはひとつ考えていただいて，もしやって，それで集まるかどうか，試してみる価値はあるんじゃないかなと。助かるお母さんがそれだけいっぱいいるわけですし，働きたいというニーズもあると思うんです。高齢者世代というか，子育てが終わった世代に関して。ですので，ぜひともよろしくお願いします。要望といたします──やっぱり御見解をお願いします。
112
◯大下こども家庭局長 ファミリー・サポート・センターで一番利用が多いのが保育所，幼稚園の送迎とか帰宅後の預かりとか，それから，放課後の後，学校クラブが始まる前とか後とか，そういう利用が一番多うございます。
始まったときに，地域の人材をちゃんと高齢者が中心で──高齢者だけではありませんけども，そういう人材を活用していこうじゃないかという，その両方から，田舎だとそういうことを，別に顔見知りの関係なんで相互にこんなシステムを通さなくてもできているのが，都会でなかなかできないということで，その地域の人材活用の観点もありということで，ただし，報酬ゼロというのは，これは本当に何か少しお互い気まずいよねということで，今の金額が想定されているんだと思います。いずれにしても，その件数自体が──推移を見てみますとそんなに利用される方の間では一応マッチングができていますし，それから新規に──先生おっしゃったように，初めてマッチングするときはということで──年間25年度は250人ぐらいがマッチングをされているのが実績です。そういう意味で，利用されている方の中では閉じた──閉じた世界といいますか，では，需給がほぼ均衡している，頼んだのにだめだというようのは余りないように聞いていますが，ただ，そうじゃなくてもっと，要はそうではなくて，もっと広げていけという趣旨が根本だと思います。
そういう意味では，10年たってもまだその認知度が低いところでそういうことがあるかもわかりません。新制度の中にこの事業も組み込まれますし，市民へのＰＲも含めて，より利用しやすい，それから会員になってもらいやすい制度にしていきたいと思います。どういうふうな形にすれば，それがより進むのであるかは検討していきたいと思っています。
113 ◯分科員（栄木まゆみ） 平均250人程度マッチングされているということですけれども，これ多分諦めちゃっている方も多いんですよ。私のように行って，もうこれだめだわと，諦めちゃっている方も多いと思うんです。多分登録に行って，１回面談に行って，結局，こんな過密なスケジュールだったらとてもじゃないけど，うちの子見てもらえないわと思って，もうそれで投げちゃう。お母さん忙しいですから，結構。そんな何度も何度もトライしませんから，多分，しつこく。若い人も多いですし，そこまで根気を入れて。何かじゃあ別のオプション探そうとなってる方も多いと思うんです。なので，何度も何度も──この数字では成り立っているとは言えないなというふうに思います。
ちょっと次の質問に移ります。
114
◯大下こども家庭局長 済みません，訂正です。250と言いましたが，済みません，25年度実績でマッチングは571です。申しわけございません。
115 ◯分科員（栄木まゆみ） 次，子育てのリフレッシュについてお伺いします。
一時保育は自治体によって利用方法が違いますけれども，本市では，１．就労技能習得のための非定型保育，２．御家族の看護・冠婚葬祭・学校行事などの緊急保育，３．育児に伴う心理的，肉体的な負担を軽減するためにリフレッシュ保育というふうに３種類に分かれています。
まずは，その利用状況について簡単にお伺いいたします。
利用者割合は，それぞれどの程度の割合になっておりますでしょうか。
116 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 本市では，３類型で日常保育を行っておりまして，平成３年度からやっております。平成17年度からは，専用の保育室を設けなくても構わないということで，現在市内166カ所の保育所で一時保育をしているところでございます。
その利用状況でございますけれども，今おっしゃった保護者のパート就労等によって家庭での保育が断続的に困難となる非定型保育が年間５万4,744日で約８割と最も多く，雇用形態が多様化する保護者の年間を通じてのニーズに対応しているところでございます。
また，緊急保育及びリフレッシュ保育につきましては，保護者の急なニーズに対し，保育所ができる限り臨機応変に対応していくものであり，緊急で9,250日，約14％，リフレッシュで4,213日，６％となってございます。
委員御質問のリフレッシュ保育につきましても，25年度は24年度に比べて577日の利用が増加しており，保育所整備に合わせて受け入れが少しずつではございますけど，進んでいるのが現状でございます。
117 ◯分科員（栄木まゆみ） 子育てをしていく上で，少し息抜きをしたいなとか，先ほども質問にありましたけれども，リフレッシュ目的で一時保育を利用したいなという方がいらっしゃいます。けれども，パート就労の今の非定型保育がメーンになっているのが８割とおっしゃいましたよね。すごい──８割なので，結局あきがなくて，登録すら断られているというような，これ本市に限らず全国的に過密の地域ではあるようなんです。数カ月先まであきがないとも考えられづらいですし，どのように利用の調整を行っているか。リフレッシュ目的の方にも利用していただけますように，運用を工夫できないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
118 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 一時保育の利用につきましては，保護者の利便性も考慮して，現在はその相談や利用の受け付けも直接保育士とやっていただくことになっておりまして，全てを把握できているわけではございませんけれども，多くの保育園では，入所児童数，自分の本園の児童数などを考慮して，おおむねどれぐらいの受け入れができるかということを目安で，まず受け入れ設定を行っております。ですから，結果的に待機児童の多い地域では，まず受け入れの規模自身が少のうございますし，専用の部屋をお持ちの保育所と専用を持たない保育所によりまして，やはり少し変動なり制約がございます。そして，その利用につきましては，保育所の性格上，やはり非定型，パート就労等を中心にした予約を受け付けており，おおむね７割から９割を占めているところもございます。
一方，緊急につきましては，やはり緊急的な御要望に対する対応ということで，できる限りの対応をするようにしておるところでございまして，園によりましては，緊急に明日お願いしますみたいなこともあるでしょうから，急な連絡が入ってくるということで，最小限の枠を設けているところもあると聞いてございます。
そんな中，やはりリフレッシュにつきましては，御希望にかなえない園も出てきておりまして，ただ言われた日は，その辺いっぱいですわというだけでなくて，御相談者に対してできるだけ希望にかなうよう，その日はだめだけれども，次の日とか，１週間後とか，受け入れ可能な状況を見ながら可能な日を案内するなどの利用調整も行っているというふうには聞いてございます。
今後の一時保育の拡充につきましては，新しい制度のもとの一時預かり事業として引き続き拡張していく予定でございまして，現在その確保方策についても御議論いただいているところでございます。引き続き利用しやすいような情報提供，例えば受け入れ枠が比較的多いところの情報を提供したりとか，あるいは待機児童解消の保育所等の整備とあわせて一時保育事業の充実にも取り組んでまいりたいと，そのように考えています。
119 ◯分科員（栄木まゆみ） 何かやんわりとしたプライオリティーがあるということですよね。緊急保育，何とか対応してあげてくださいと。リフレッシュ保育のほう，聞いた話だと数カ月先まであきがないというふうに，登録すらも断られるというふうな状況があるということなので，例えば小規模保育の今入所率がまだ７割程度であるというふうに聞いてます。そこのところにリフレッシュ保育で行かれた方を案内するとか，何かそういうふうなことはできませんでしょうか。
120 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 先ほど申し上げました一時預かり事業についての子ども・子育て会議の議論の中でも一時預かり事業の実施場所を見つけましたり，今までのような保育所，認定こども園だけでなくて，幼稚園の実情に応じた協力による園児外の受け入れ，一時預かり，幼稚園さんの園児以外の預かりであるとか，今委員おっしゃったような
小規模保育事業であるとか，事業所内保育事業における能力に応じたというんですかね，もちろん受け入れ枠がございますので，それに応じた実施など，提供施設の多様化などの考え方の提案を受けてございます。
この考え方に沿いまして，今後検討していく必要はあると思いますけれども，今年度も実は定員に満たない施設につきましては，自主事業として15施設が一時保育的なことをやっていただいておりますし，来年度新設を含めた61カ所のうち43カ所では一時保育の実施，あきがあれば予定があるというふうに広報もさせていただいております。未実施の小規模保育所につきましても，そういった趣旨を踏まえて実施に向けて働きかけをしていきたいと考えております。
121 ◯分科員（栄木まゆみ） 既にもう自主事業として15カ所取り組んでおられて，今後は61カ所のうち43カ所が一時保育としての受け入れをされるということで，大分賄われてリフレッシュ保育の方がこれで預かっていただけるようなことになるんじゃないかなと期待しつつ，今後も議論を進めていただきたいというふうに思います。
そういった意味でもリフレッシュ保育，もう少し機動性があるように今後の議論の中で進めていっていただきたいなというふうに思います。
先ほどのファミサポが拡充すれば，このあたりの一時保育の大半も吸収できるわけですから，保育園運営としても，サブレギュラーになる非定型保育の受け入れだけの調整だけで済むんじゃないかと。そして，より経営に集中できる環境づくりもできますし，そういった意味で広く考えていただきたいなと。似たような事業──似たようなというか，似たようなニーズを吸い上げる事業がありますけれども，そこのとこは広く横断的に考えていっていただきたいなというふうに思います。
子育てをしている中で，幸せをお母さんたちが見出すことができるように，背中をさすってあげるようにするのがやはり行政の仕事だというふうに私は思います。そのためにも，こども家庭の事業は，どれも意義ある事業です。限られたお金と限られたマンパワーをどこに振り分けるか，今回の決算を受けて今お話ししましたように，幾つかちょっと重なりがあるような事業に関しては整理というか，総合的に考えていただいて，行政のてこ入れが必要な部分には先ほどのファミサポじゃないですけれども，委託しているけれども，まだ不十分じゃないかというとこに関しては，行政がてこ入れしていただいて，予算と職能の集中的な投下によって最大限の効果を得れるように，来年の予算編成をお願いいたします。
122 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
この際，約20分間休憩いたします。
午後２時50分より再開いたします。
（午後２時32分休憩）
（午後２時51分再開）
123 ◯主査（山口由美） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，
こども家庭局に対する質疑を続行いたします。
それでは，佐藤理事。
124 ◯副主査（佐藤公彦） 自由民主党の佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず，ユースプラザ・ユースステーションという事業をしていらっしゃいまして，私の子供もずっとユースのほうでお世話になっておりまして，全区にユースはありますけれども，西区は意外と人口が多い割にはすごく狭い場所でそういうユース事業をやっております。
休みの日になると，子供たちが朝から列を成しているような状態で，私も何回も昔は子供を朝送って，並んでるからもう今から帰るとかっていうような，そんな連絡をもらったりとかいうようなことで，すごく中高生の居場所づくりというのは，私が感じるのはすごく成功しているのかなあというふうに思います。
西区に限っては，分庁舎が将来建つというふうな計画がありますので，今すぐに広げるというのは非常に難しいとは思うんですが，できればもうちょっと広くとっていただけるようなことがあればなあというふうに，これは冒頭にちょっと要望だけさせていただきます。ありがとうございます。
では，質問に入りたいと思います。一問一答でさせていただきます。
まず，神戸っ子応援団についてなんですが，神戸っ子応援団の目的としては，地域の人ができる人が，できるときに，できることからというキャッチフレーズで，全ての中学校区に応援団が設置されました。組織をつくる過程においては，各学校に任されたというふうに聞いております。その結果，活発に活動している地域がある一方で，既存の地域組織の方々に任せる，そういった形で神戸っ子応援団の冠がかぶせられ，今までの活動内容が応援団の活動としてカウントされているというふうなことも存在しています。過去にも議事録を拝見すると，そういうふうな質問等も出ておりましたことを確認しています。
全中学校区で立ち上げられることが優先され，その意義や目的が全地域に十分に浸透しているのか少々疑問に感じているところがあります。神戸っ子応援団の現状の評価と課題，今後どういうふうにしていったほうがいいのかというふうなことも含めて御見解をお伺いしたいと思います。
125
◯大下こども家庭局長 神戸っ子応援団事業ですけれども，平成23年度からまずは全中学校区で立ち上げようということでやってきました。立ち上げのときは，それぞれどんな活動をするかということでそれぞれ中学校区で話し合っていただいて，できることからやっていただくという，そこから始めたのは事実です。要は，結果として，活動内容はもちろん全市一律にこういうことをやってくださいとか，そういうことでなかったので，さまざまな活動がなされています。100あるわけじゃない──100の地域に100の応援団と，そういう言い方をしてきています。
ただし，理念は御家庭と地域と学校，それから市が一体となって子供たちを地域全体で育てると，そういう理念というのは，それは皆さん共通で持っていただいていると思います。ただし，結果として，どんな人材がその地域にいらっしゃるか，どんなニーズがその中学校にあるかということで──それと，もう１つ，割と地域活動というのは私が言うまでもない，先生よく御存じのように小学校単位でされていることが多かったので，まだ中学校区全体をということの取り組みに関しては，まだ少し戸惑いながら，試行錯誤しているところもあろうかと思っています。理念はそれとして，ちゃんと意義とか目的が十分に全ての地域に浸透しているかというと，少しそうでもないかもしれないと思っています。ただ，一生懸命されているところはもちろん──今まで中学校というのは余り地域と関係なかったんですけれども，そこが地域の存在，人々に認識されるようになったというところもあります。
そういう意味で，新たにその組織がもちろん組織としてはできたわけですけれども，既存の方々の組織とうまく理解を得て，その人たちも入っていきながらということで今やっています。そういう意味で，課題はもちろんさまざまというか，認識の問題も含めてあろうかと思っています。少し始まって──私どもが24年度からこの事業を受け持っていますけれども，少し時間をかけて継続的に取り組みを進めていく必要があると思っています。
126 ◯副主査（佐藤公彦） ありがとうございます。私もＰＴＡの会長をしておりましたときに，ちょうどうちの学校がその立ち上げのところだったので，感じたことを打ち合わせでもずっとさせてもらっていました。当時，事業報告会というのもございましたので，ＰＴＡとして私も参加させていただいて，そこでの発表というのは，すごく成功事例を２つほど紹介されてました。やっている内容は，それこそ本当に，僕が感じるのも，まあまあ神戸っ子応援団の理念としてはすばらしく成功しているなあというふうに感じます。そのときに，集まった方々の中で，テーブルを囲んでちょっとそれぞれディスカッションしてくださいというのがあったんですけど，大体６名で一くくりぐらいだったと思います。そのときに，学校関係者以外は，地域の方が私入れて２名，あとの４人は学校の校長先生やったんですね。学校の関係者の方が恐らく多分そういう事業報告会にはたくさんいらっしゃってたなあというふうなちょっと感じを受けました。
今現在，まだまだ課題があるということで，それについてよりよい方向に進めていきたいというふうな局長の答弁がございましたが，まずはそのためには，現在──現在というか，当初，こういう目的を持ってこの事業をやろうという揺るぎない目的があって，それに向けた事業がスタートとして，途中の現段階においても，振り返ってそのあたりの比較検討することによって，どこがうまくいってて，どういうところがうまくいっていないのか。そこをうまく進めるための具体的な政策としてはどういうふうなことが考えられるのかというのは，現段階でも考えることは十分に可能だと思うんです。そこを感じるのは，全て何か地域の方にお任せをしているとかね，学校のほうでもそれは考えてもらって，一緒に任せてやってもらっているんですというふうな印象をすごく受けるんですよ。そういうところがうまくいってるところと，そうでもないところが顕著にあらわれているような気がします。
もともとの理念は，私もすごくいいことだなあというふうに感じておりました。ただ，この神戸っ子応援団のもともとのスタートとしては，皆様も御存じのように，文科省が取り組んでいた学校支援地域本部，これを１つの台として，各学校でこういうふうな理念を持った事業を進めてもらいたいというふうなことからおりてきたもの，それを神戸市独自の形にまたプラスアルファをして，神戸っ子応援団という形ができたというふうに聞いています。ただ，やはり原理原則の部分というのは僕は外したらだめだと思うんです。このような話は我々の橋本議員も以前からも質問しておりましたけど，主な支援活動として，ここに書いていることだけをしてくださいということでは当然ありませんが，例として挙げるということはすごくこの部分というのは重要な部分だと思うんですよね。
一番最初にやるのは
学習の支援，授業の補助とかドリルの採点とかいうふうに括弧書きで書いています。環境整備，部活動の支援，安全パトロール，学校行事の支援，この安全パトロールというのも神戸っ子応援団が組織されるまで，地域の中でそういうパトロールとか見守りとかは既にされているところはあります。応援団ができた瞬間から応援団の報告として挙げないといけないから，何月何日は何人出ましたかというふうなことを人数挙げてくれとかっていうふうなことが実際あって，そこの地域団体からは「いや佐藤さん，何かこんな話が来てるんやけど，私ら前からやっているし，別に応援団という形に入ってないんやけど」というふうな相談があったりね，だから，そこでこの応援団の理念とか目的をもうちょっとはっきりしてほしいのと，ただ，その地域団体の，それこそいい形での連携が図れるような事業展開になればいいんですけど，既存の地域団体の方々が逆に私らがやっていることをとられるん違うかなというふうな危惧を持っていらっしゃるような方も実際いらっしゃいます。そうじゃないような，そういうふうな形で神戸っ子応援団が，また家庭と学校と地域との連携がしっかりと図れるような形で進めてもらえるような事業展開をしてもらいたいというふうに思います。そのあたりについての評価とかというのは，局長，どういうふうにお考えでしょうか。
127
◯大下こども家庭局長 地域のことで言えば，もともといろんな青少協とか，それから婦人会とか，老人クラブとか，いろんな団体があって，それもまた地域によって活動の仕方は違いますけども，子供の見守りやら，いろんなことをやっていただいています。それは，神戸っ子応援団がその地域で立ち上がって，今までと同じようにそれをしていただく，これは非常に貴重なことです。それに応援団の冠をかぶせてやっていただいているところも多分あると思うし，そうでないところもあると思います。
さっきの実績報告の話はちょっとやり過ぎかなという気がしないでもありませんけれども，それも含めてその地域でどんなことがされているかを把握するために，多分実績を求めたんだろうと思います。
もう１つ，それぞれに任せっきりにしているん違うかというふうなお話もあります。地域の自主性を発揮していただくのと，任せっきりというのは少し違うんですけども，これも実際，私どものほうと区役所と，それから地域に任せっきりにもちろんしているわけではありませんで，校長先生のＯＢに子ども育成推進員というのになっていただいています。先駆的に立ち上げと当初の支援ということで，24年度からは東灘区と北区，学校が多いということ，それからエリアが広い，いろんな事情があってその２つにしたわけですけれども，それぞれ小中のＯＢの先生，２人ずつ入って，学校と地域のつながりをやっていただきました。それを見て，非常に効果があったということで，この26年４月からは，全区にその校長先生ＯＢを子ども育成推進員として入っていただいています。小学校，中学校それぞれ先生はいらっしゃいますけども。
そういう意味で，区長のもとで応援団を支援する，ないしはほかの地域活動にも参画いただくということもやっています。それから，お互い横で何をやっているのかがわかるようにということで，私どもも入って連絡会というのもやらせていただいています。
それと，そういう意味で，いろんなそういう子ども育成推進員の方を中心にというか，もちろんそれは区長なり区のまちづくり
課のバックアップがあっての話ですけれども，少しずつ話というか，そういう取り組みというか，我々の支援というのが少しずつは進んでいるのではないかと思っています。
128 ◯副主査（佐藤公彦） ありがとうございます。2011年の予算特別委員会の予習復習などの放課後の自習
学習の支援，キャリア教育の一環として地域に住んでいらっしゃるさまざまな職業の方の職業体験
学習などを実際されているというふうなこともありますので，全然してないということを言っているわけではないんですね。まさに予習復習などの放課後の自習
学習の支援というのは，これこそ全校でやったらいいのかなあというふうに思うんですけど，ただ，そこが皆さんこれをやってくださいというようなことがなかなか言えないような雰囲気を感じるので，そのあたりについてもうちょっとしっかりと──いいことはどんどん広げたらいいと思うんですけど，特にこの予習復習の各種支援はぜひとも広げていただきたいなあというふうに思います。
あと，１つこれは提案なんですけど，神戸っ子応援団は各中学校区ごとにありますけど，ここで各地域の中で何かできる人を登録してくださいというふうな形で，人材バンク的な形を広げていきたいということを過去にも言われているんですけど，実際に私がかかわったときも，チラシをまいて，学校が窓口になって言ってきてくださいねということをやってましたけど，思ったような効果はチラシをまいてもないんですね。だからこそ，各地域の連携を図っていくという形から，今局長言われた老人会とか婦人会とか，ふれまちとか，既存の地域団体の方々と協力をしながら，その掘り起こしをしていく１つのキーになるようなところをつくっていこうということだったと思うんですけど，１つ問題だと思うのが，保護者が中心になってこの活動をしていく，地域団体の方が保護者たちに対して連携を図っていくというふうな構図が僕は一番いい形じゃないかなあというふうに思います。それができているようなところも当然あるんでしょうけど，私が知る限りでは地域団体の方に声をかけて，そこで広げてくださいというふうな形でなっているところは，どうなっているかというと，地域団体の代表の方が来て，既存の自分たちの活動があるので，神戸っ子応援団の活動はやはり二の次になっちゃうんですよ。そういうところも実際ありまして，会議をするときでも，いやまあまあふだん余りやってないし，ようわかってないねんっていうふうな形で，結局は校長先生，教頭先生が主導的に今度こういうふうなことをしようと思うんですが，皆さんいついつ協力してくださいねっていうふうに，学校側から地域に協力をお願いしているというような形になっています。ほかの中学校区でも，最初立ち上げたときに組織をつくっていって，それぞれの役割を決めていって，表にもつくっているところがあったんです。佐藤さん，うちはもうここまでできたでって，すごいですねえっていう話をしてたんですけど，実際動き出して，最近聞いてみると，保護者の方が結局はどちらかというと，お客さん扱いというか，傍観者であって，一緒に活動していってるうちにだんだん引いていって，地域の方がされているから，保護者としては，いやもう地域がされてるから，私たちはいいでしょうみたいな，そんな雰囲気がどうも感じるというふうなことも最近聞いてます。
やはりそこの私が感じる反省点は，保護者が中心であって，もう１回繰り返しますけど，その周りに地域の団体がうまく連携を図っていける，そうすることによって，まだまだその地域の活動に入れていない若い世代の方がそこの窓口に入ることによって，今後また地域活動に参加するきっかけにもなったんじゃないかなというふうに思うんですね。実際そういうふうになっているところが成功事例でもあるのかもわからないんですけど，それは事業報告会に行って初めてわかることであって，実際にそういうところに行っていない保護者の方々というのは，余りそこまでわかってないです。もう少しそのあたりも過去を振り返っての反省点も踏まえて，成功事例としての紹介の仕方とかＰＲの範囲とかもしっかり考えて広げて──今こそその修正できるところは修正できる最後のチャンスかなあというふうに私は思います。そのあたりについて，局長，ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
129
◯大下こども家庭局長 報告会は多分先生方とか，それから役員の方とか，そういうことで，どんなことをやっているかということも直接保護者には知らされていない，ないしは参加する時間もないという，そういうことだろうと思います。
おっしゃるように，私もしばらくの間，長田区にいましたけれども，その地域の方々はぜひとも若い人たちに入ってきていただきたいと思っている──しっかりしているところほど，世代交代と言われますけども，少し重なり合って自分たちの活動もやってほしい，それから新しい人たちがやっているやつにも我々も関係していきたいと，そういうふうなことは非常に大事だと思っています。
それで，当然保護者の方，これも最近の風潮かもわかりませんけども，してくれる人がいたらしてくれたらええやんみたいな，こんなのが普通の感覚になっているかと思います。ただ，子供に親としてその背中を見せるというか，そういう意味からもぜひ保護者の方に──30代，40代，そのときいろんな活動があって，朝夕の見守りに勤め人が参画するというのは，それは無理ですけども，できることがあるはずですし，なければこんなことだったらできますということで，そういう意味で，少しでもそういうふうに若い神戸っ子応援団の対象になる中学校の保護者がその地域の人とそういうコミュニケーションがとれるような──それがきっかけになって次の地域活動に広がっていくかもわかりませんので。ただ，根本はこういうことがありますというのを一般の保護者になかなかお知らせできていないのも事実かもわかりません──応援団の活動なり成功事例，先生おっしゃったように。それも含めて少し我々として各区ごとがいいのか，どういうやり方がいいのか，それを考えて，もう少しコミットしていただけるようなことを考えていければと思っています。
130 ◯副主査（佐藤公彦） よろしくお願いします。あくまでも保護者に働きかけていくということは僕は大事だと思います。地域団体の方々はもう既に活動されてるので十分に御理解されていると思うんですけど，一番大事なお父さん，お母さんのところにしっかりとお伝えいただけるような形を要望して終わります。
次に，児童館の指定管理についてに移ります。
児童館の指定管理料についてなんですが，決算を行うたびに多額の積立金が繰り越されている事例があります。指導員など職員の急な退職に備えてのものや，施設改良のために積み立てているというふうなさまざまな目的があるようなんですが，本来は児童のために使われるべきもので，神戸市においても根拠をもとに積算されている指定管理料が過度に積み立て，または繰り越されるべきではないというふうに考えます。
指定管理者の中には地域団体もあり，会計を御担当される方が十分な専門知識を有しない場合も多いのではないでしょうか。指定管理料の積み立てや繰越金について，何らかのガイドラインをつくるべきと考えますが，見解をお伺いします。
131 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 児童館の指定管理料は，過去の実績等ももとにいたしまして，標準的な人員配置を行った場合の人件費，それから光熱水費や活動に必要な物件費を加えた総額であり，指定管理者は指定管理料の範囲内で子供たちの健全育成につながるよう，創意工夫しながら事業をしていただいております。
ただ，理事御指摘のように，４年間の指定管理期間の中には，例えば急な修繕等に対応するなど，年度ごとの支出額が変動する場合も想定されること，またあるいは利用者から要望に基づき施設の整備の改善を行うこと等も考えられ，指定管理料の中から剰余金が生じた場合は，積立金として年度を超えて指定管理者が保有することを認めさせていただいてございます。ただし，その使途につきましては，児童館運営に充てるよう協定書のほうに記載をしているところでございます。
また，積立金につきましては，毎年度の決算報告の中で本市のほうにも報告をしていただいておりまして，各館の保有状況についてはこちらで把握をしてございます。こうした積立金の使途や保有額について，現状ではガイドラインのように明文化された規定を設けてはございませんが，監査をさせていただく際に，利用児童の環境の改善ですとか，給与の増額と職員の処遇改善などに使っていただくよう指導をさせていただいてございます。
また，25年度，昨年度の決算報告時から積立金の多い児童館につきましては，具体的な使途，それから執行計画に関する御報告をいただくことにしたところでございます。なお，利用者の満足度調査の結果によりますと，積立金の多い少ない，多寡にかかわらず，サービスの内容あるいは職員の対応について高い評価もいただいておりまして，積立金の額によって特段サービスの差異が生じているとは考えてはございません。
市といたしましては，報告や監査を通じまして，引き続き積立金の適正な管理や執行の確保に努めてまいりたいと思います。また，あわせまして，地域に応じた指定管理者独自の取り組みを生かしながら，指定管理料が児童館を利用する子供たちのために使われるように，ガイドラインの策定も含めまして指定管理者の指導を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
132 ◯副主査（佐藤公彦） ありがとうございます。山田部長がおっしゃるように，児童館の運営自体がどうこうということを私も言ってなくて，そこは非常に評価しております。ただ，児童数が多い少ないによって，その指定管理料も当然額は変わってくるんですけど，データ出してもらった部分で，10年以上指定管理を続けているところの積立金の額の多いところと少ないところ，上位３つぐらい出してもらいました。一番多いところは繰越金がありますよね，これ。2,044万円，２番目で1,290万，３番目で1,210万，少ないところでは25万，39万，87万というふうに生徒の数によってその比率は違うので，額だけで決めるわけにはいきませんが，2,000万を超える繰越金というのは本当に正しいのかなあと，僕ちょっと危惧します。
先ほど目的の部分では言われましたけど，それも指導しているという部分であって，必ずその部分で使わないといけない，もしくは使わなくてもいいというところだと思うんですよね。指定管理というのは，基本４年なんですけど，これ継続することによって，その４年を超えても繰り越しがずっとたまっていくという形になってますね。このままいけば，この2,000万じゃなくて，もっともっとたまっていくと思うんですけど，何か違和感感じるんですが，その部分についてはどうお考えですか。
133 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 繰越金，積立金につきましては，こういうことで使ってほしいということで，報告も今年度から多いところには御報告もいただき，していただくんですが，現在のところ，そのガイドラインというところまで明確なところは設けておりませんが，もともとは指定管理料については，過去の実績をもとに人件費とか物件費とか，これぐらいがということで積算したものでございますので，今後に向けて何らかルール化みたいなことは考えていく必要──検討もしていかないといけないのかなということは思っております。
134 ◯副主査（佐藤公彦） 各児童館でしっかりと児童のためのことをしていただいていることは当然だと思うんですけど，それにしても子供たちのためにもっと使えるんじゃないかなというふうに思っちゃうんですよね。逆に，見通しを立てたときに，余剰金が出そうだったら，もっと子供たちのためにこんなことをしてあげようというふうに，当然運営側としては思うことだと思うんですけど，そこで，いや，何かあったら困るから，繰り越していこうというふうなことが，今回のようなことにつながってしまっているのかなというふうにちょっと思います。
私も会社経営をしていた観点からも，お金を扱う人が何かあったときに，周りから疑われないような環境づくりというのはすごく大事だと思うんです。それがもしかしてっていうふうなことがないようにしてあげることが，またそれが思いやりでもあって，要するに犯罪者をつくらない環境というのはつくっておかないといけないんですよね，あってからでは遅いので。どんどんお金がたまっていって，これをじゃあどういうふうに使う，もう使わなかったら，これは市に返還──いずれ指定管理をやめるときには返還するというふうに聞いています。そのときに何千万も返すんだったら，何とかちょっとぐらいうまく，それこそ領収書を集めて使おうかみたいなことになるかもわかりませんので，そういうことがないようにしっかりとルール化，１つの線引きとしては私は必要ではないかなというふうに思います。
ワンスパンとして４年であれば，４年で一回返金してもらうとか，あとは，ある一定のパーセンテージを決めて，これ以上は積立金を繰り越せないというようなところを決めておくとか，繰り越したとしても上限のところを決めておいて，将来にわたって何年後にこういうものを購入したいので，そこに向けて毎年これぐらいを積み立てていきますというふうな，先ほど執行計画ということをしているというふうにおっしゃいましたが，そのあたりをもっと明確にすることによって，積み立てる目的，その意義もしっかりと出てくるかと思います。そのあたりについては要望にとどめたいと思います。
残り３問，済みません，これは３問ちょっとまとめてでいいですか。はい。
公立保育所の再編について，平成18年度より公立保育所の運営を社会福祉法人に移管するとともに，廃止・統合などにより平成17年には82カ所あった公立保育所は現在58カ所となりました。民間に任せられるものは民間に任せるという観点から，民営化を進めるべきと考えますが，今後の予定では１カ所の移管のみとなっております。
以前の質疑において，局長より，子ども・子育て支援新制度のニーズ調査に基づいて，保育サービスの事業量の見込みを立て，それに見合った供給計画を検討していく中で，公立保育所の配置を含めた今後のあり方を検討するとの答弁がありましたが，新制度の事業計画の検討において，現在の保育の供給量が今後のニーズを上回っている区も存在します。そのような地域では，公立保育所を廃止できるのではないでしょうか。現在どのような検討を行っているのか，また，民営化や廃止に向けた再編を進めるべきと考えますが，見解をお伺いをいたします。
次に，社会的養護の実態について。
26年度の予算審議の我が会派の質疑においても，児童養護施設などの社会的養護の現状や，そこで暮らす子供たちの様子，そこを退所した後に子供たちが直面する困難，乗り越えなければならない課題といったものを市民の皆さんが自分たちの身近にある社会の問題として認識をしていただく必要がある。社会的養護に対する市民の皆さんの理解を深めるということについても，市民の皆さんに知っていただく努力をこれから真剣にしていきたいとの答弁がありましたが，具体的にどのような取り組みを進めていこうとしているのか，お伺いをいたします。
次，里親支援について。
国のほうでも里親委託の割合をふやしていこうとする中，兵庫県でも里親登録の増加に向け，里親制度説明会などの新たな取り組みがなされようとしています。26年度予算審議の我が会派の質疑において，里親について施設に比べて里子が巣立った後も，お父さん，お母さんに連絡する割合が高い，特定の親，特定の大人との愛着形成を育む上で，里親の充実を図っていかなければならないとの答弁がありましたが，どのような充実となっているのでしょうか。
次に，自立支援について。
児童養護施設に入った児童は，施設を退所した直後から自立が求められますが，住居の確保を初め困難なことが多いと思われます。そうした児童を支援するため，施設退所後に完全に自立できるようになるための支援施設である自立援助ホーム子供の家を運営しておりますが，どのような効果があるのか，また，自立に向けて施設入所中からも支援が必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
もう１問ありましたけど，これはちょっとやめておきます。
以上です。
135
◯大下こども家庭局長 私からは，公立保育所の再編の方針について，お答えをしたいと思います。
おっしゃられたように，平成17年度から鋭意取り組んできまして，24カ所プラス１カ所ということで，そこまでの見直しというか，それが今確定しています。今後の方向性ということですけれども，御承知のように，今，待機児童解消ということで全力を挙げて取り組んでいますけれども，平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まります。先般，去年実施したニーズ調査に基づいて，今どういうふうにそれぞれの区域において提供体制を確保するかということを検討しています。
基本的には，31年度までの計画ですけれども，私どもとして29年度までに潜在的ニーズを含めて待機児童を解消するというふうに申し上げておりますので，それがまず急務だと思っています。
そういう点で，民間事業者さんには，
小規模保育事業など，いろんな手法でかなり御協力いただいています。そこにまず注力──力を注いでいただきたいと思っています。
それから，御指摘ありましたように，保育ニーズが既に減少している地域もあります。それから，全市的に見ると，当然その子供が減るわけですから，保育ニーズが減っていくと，こういうことが予測されています。それから，また，ニーズが少し不安定で見通しが立ちにくいとか，私立保育園では，なかなか保育サービスの安定的・継続的に提供が困難なんだけれども，保育園は通園バスがありませんから，そういう意味では地理的に保育所が必要な場合もあります。そういう状況を踏まえて，今後も継続して保育ニーズが見込まれるような地域は私立保育園を誘致をして，民間移管を検討していきたいと思っています。
それから，実際にそのニーズが減少していくような地域では，段階的に公立保育所の受け入れ枠を縮小して，当面，公立の役割は需給調整機能と，そういう側面からの再編の検討も必要であると認識しております。
いずれにしても，公立保育所再編の検討に当たっては，それぞれの施設の規模，それから立地条件，それから建物の古さ，それから周辺に民間事業者がどれだけ整備されているのか，そういうことを総合的に勘案して，それぞれの保育所ごとに検討していくと，こういうことが重要だと思っています。
私からは以上です。
136 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 まず社会的養護の現状と広報についてでございます。
児童養護施設などの社会的養護の現状，あるいはそこで暮らす子供たちが乗り越えなければならない課題といったものについて，市民の皆さんに自分たちの身近にある社会の問題として認識，理解を深めていただくことは，非常に大切なことと考えてございます。
そこで，従来から例えば愛の手運動ということで家庭養護促進協会と連携しまして，新聞やラジオで里親を募集することを通じまして，社会的養護を必要としている子供たちが身近にいることをお知らせするような取り組みも行ってございます。
また，今年度は11月のオレンジリボンキャンペーン，児童虐待防止推進の一環といたしまして，広報紙ＫＯＢＥ11号の特集記事の掲載を予定してございます。この中では，児童虐待の相談件数，相談窓口の案内に関することだけではなく，どのような児童が社会的養護を必要としているのかといったことなどについても，お伝えをさせていただき，社会的養護に対する理解を深める機会としたいと思っております。
また，今年度より児童養護施設の対象予定児童を対象に就職を目指し，ひとり暮らしを始めるに当たりまして，社会経済生活に順応するようなビジネスマナー，消費生活，食生活等の知識習得をしてもらおうとＳＳＴ，ソーシャルスキルトレーニング，講習を開催して自立を支援しているところでございますが，事業の実施に当たりまして，その事業の御協力をいただくような事業者に御協力を求めていくなど，社会的養護に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
それから，里親支援の件でございます。
国では，社会的養護では里親委託を優先するということで，41年度末までに里親やファミリーホームへの委託児童数を要保護児童数の全体の３分の１にするような目標も掲げられてございます。
本市におきましても，里親制度の理解を深めていただくために，家庭養護促進協会を通じまして広報活動をしてございますが，具体的には新聞やラジオを通じた活動，里親月間である10月を中心にしまして，里親制度を進めるための後援会とトークを開催したり，またボランティア里親制度──週末ボランティア等ですね──のその説明会を開催するなど，市民の方に里親制度について理解を深めていただくきっかけづくりを行ってございます。
さらに，神戸市里親会と一緒になって，里親出前講座を大学，幼稚園等にもしてございまして，里親制度の普及に努めているところでございます。
社会的養護としましては，里親委託を優先に考えていきたいと思っておりますし，そのためにはおのおのの児童の状況に応じた里親委託が可能となるよう，まずは里親制度の理解を深めるための取り組みを進め，大幅な里親登録数の増加を目指していきたいと思います。
自立援助ホームについての効果でございますが，自立援助ホームは，義務教育を修了し，20歳未満の児童養護施設を退所した者等に共有生活を営む住居において，相談，日常生活の援助，社会生活指導や就労支援等を行う事業でございます。
24年３月から，指定管理者として社会福祉法人神戸真生塾が運営してございます。運営による効果といたしましては，９月１日現在入所中の８名の児童全てが就労してございます。過去に退所した25名の児童のうち13名が自立退所，家庭復帰となっていることから，自立支援という施設として一定の効果が上げられたと考えてございます。
児童養護施設入所中からの自立に向けた支援につきましては，日常からの支援のみならず，退所前児童が自立に向けた訓練のために施設の近くに部屋を借りて１人で生活する場合，その家賃相当額等について，本市では単独で補助を行っていることもございます。
また，先ほど申し上げましたが，退所前予定児童の対象にソーシャルスキルトレーニング等々も行い，講習も行っているところでございます。施設入所児童の自立支援については，退所後のみならず，入所中からの支援に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
137 ◯副主査（佐藤公彦） ありがとうございます。まず，公立保育所の再編については，我が会派は前々からずっとこの件については申し上げているとおり，民間に任せるべきものはどんどん民間に任せたらいいじゃないかということ，今回も同じことにはなるんですけど，先ほども言ったように，ニーズが余っているような区については，もうどんどん進めたらいいんじゃないかというふうに思うんですよね。先ほど言われたように，バランスを見ながらというところも当然必要な部分もあるかもわからない──少子化に向けたその施設整備の調整ということもあるかもわかりませんが，その部分と民営化できるところはやっぱり切り離してどんどん民営化していくというようなことを進めていく必要は当然出てくるんだろうというふうに思います。そこについては，もう少し踏み込んでどんどん前に進めていただきたいというふうに，これは要望にしておきます。
次，社会的養護について，先ほど御説明をいただきまして，一定の評価はしているということで，私も説明を聞きまして非常にうまくいろんなことをしていただいているというふうに評価します。
里親会というのもあるということで，里親になろうとされる方と，今度養護施設にいる子供たちとのマッチングをまずしていって，そこからその里親のところに子供たちが行くという部分については，数カ月かかるというふうに聞いています。それは，ある程度はなれてくる必要も当然あるし，単に短くすることが正しいとも思わないんですけど，でも，小さいときにある程度数カ月もかかってしまうと，その間に里親に出るときには，もう子供が大きくなっちゃったりしてしまうというようなこともあるかもわかりません。子供が親に対する愛情を感じるのは，やはり赤ちゃんのときとか，小さなときこそ親の愛情というのは非常に大事だと言われますし，愛情を感じる期間というのが，そのときの時間というのはすごく大事だと思うんです。なので，そういうマッチング事業のあり方についても，早く里親の手元に届くような形でできればいいのかなあというふうに感じています。
子供たちとその里親との間で愛情が育まれて，今度その子供たちが大きくなったときに，社会に出てからも里親，要するに自分の実の親ではないですが，里親に相談するケースっていうのが非常に多いというふうに聞いています。その里親ではない，施設だけで育った子供たちというのは，社会に出てから施設に戻ってきて相談する件数は当然あるんですけど，里親に比べると非常に低いというふうに聞いているんですね。なので，いかに里親っていう制度を広く広げていって，そこにその子供たちとマッチングを早くすることによって，深い愛情を育んで大人になるという環境をつくっていくというのは，すごく僕は大事だと思うんです。そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。
138 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 国のほうでも施設養護もありますが，社会的養護として里親等の家庭的養護を中心にということで考えて，目的を持ってやっております。ですので，そういった里親に，より必要とされている子供が，より早く里親を見つけられるように，まずは里親に対する理解を深め，その登録者をふやしていきたいということもあり，昨今その登録数もふえているところもございますので，そういった理解をしていただく機会をふやして，まずは登録数をふやし，里親委託につなげるように努めてまいりたいと考えております。
139 ◯副主査（佐藤公彦） ありがとうございます。成果が出てきているというふうな感じを受けました。そのあたりについては，これからもそういう観点からも含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
全体としては，やはり僕が気になるのは，神戸っ子応援団のあり方でありまして，各地域によっては成熟しているところもあったり，まだまだ手を入れてあげないとなかなかうまくいかないようなところもありますので，そのあたりは地域によって違うんですけど，違うところを──まだ広がってないところは，もっと手を加えていただきたいというふうに要望して終わります。
140 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
141 ◯分科員（あわはら富夫） それでは，学童保育指導員の処遇改善について，２点質問したいと思います。
１つは，公設のほうの指導員の処遇改善についてです。
10月の２日に開かれた市放課後子どもプラン推進委員会において，27年度から31年度までの学童保育の事業計画に対する基本的な考え方が明らかになりました。
午前中にも質疑ありましたけれども，対象範囲が高学年に拡大されるということで，31年度までに現在の1.3倍に子供たちの数がふえる見通しだと。31年度までにそれを全て受け入れるというふうな計画になっているわけですけれども，場所の問題はきょう午前中議論がありましたが，学童保育の量だけでなくて，質の確保というのも大切になるというふうに思います。そういう意味では，放課後の指導員等の確保が非常に重要になってくると思うんですけれども，財源が余り明らかになってないということもあって，厳しいという状況はよくわかってますが，多分受け入れ側の確保，場所問題もあって，公設が中心にならざるを得ないというところがあると思うんですけれども，現在の処遇では人材確保が非常に難しいんではないかなというふうに思いますが，その指導員の待遇改善と国の財源確保の見通しについて，どう考えておられるのか，これが１点です。
２点目は，地域方式学童の指導員の処遇改善についてです。
実は，地域方式の学童保育，場所の家賃負担だとか，公設に比して利用料が非常に高いと。私の知っている学童保育では１万7,000円から２万円も保育料を払わないといけないと。児童館であれば4,500円プラスおやつ代と。そういうこともあって，今の若い親の収入実態というのもあって，なかなか利用者が──子供たちが集まりにくくなっているという現実もあります。したがって，指導員の犠牲の上に何とか継続しているという状態が多々あります。以前に比べて運営助成金がふえているのはよくわかってて，それは評価をしているんですけれども，ただ，待遇を全面的に改善するというふうにはなかなか至ってないと。新たな制度が出発していくという時期ですから，地域方式の指導員の処遇についても改善を考える必要があると思うんですけれども，その辺どうでしょうか。２点。
142
◯大下こども家庭局長 私のほうから，ボリュームからしても公立が受け入れの中心になるだろうということだったので，そのことについてお答えしたいと思います。
御指摘のように31年度までに量の見込みが1.3倍ということで，もちろん先生おっしゃったとおり，場所の確保もそうですけども，指導員の確保というのは非常に大事なことです。委員会でも学童保育の質・量の確保をするためには，当然それを支えるマンパワー，今度は放課後児童支援員という言い方になりますけども，それとか補助員のその確保が非常に大事だと。先生方も市になかなかお金がないのはわかった上で，財源の確保に向けて国に要望しろと，こういうことも含めて実施体制の強化にちゃんと取り組んでいきなさいと，そういう議論が今なされています。
今まで学童保育については，市の条例もなかったわけですけど，先般可決された条例でちゃんと市で条例で基準をつくって，ちゃんとやりなさいと。それから，指導員につきましても，児童，午後の40人ということになってますけども，放課後児童指導員等を最低２人以上を配置するということで，はっきりそういうふうな人員の確保を決めた，これは１つは進歩と思っています。それは一定の資格を持った人が一定の研修をした上でということで，そういう質の確保についても，それは非常に大事なことだと思っています。
ここからは少し我々も国の動向を見きわめたいと思っています。国は，子ども・子育て支援法をつくりました。その附則で──今まで学童保育というのは余り日の目を浴びてなかったという言い方はおかしいですけれども，国の中でプライオリティーがそんなに高くなかったような気がします。保育所等を整備して待機児童を解消するということに比べたらという意味ですけども──ただ，子ども・子育て支援法の附則で，学童保育の従業者等の処遇の改善に資するための施策のあり方，それから人材確保のための方策について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということで，方向性としてはそういう方向性が出されています。
もう１つ，ほんなら27年度予算，28年度，29ということで，新制度が消費税の増税の財源を使って順次そうやって整備されていくわけで，27年度の概算要求の中では，内閣府が保育緊急確保事業ということで，学童保育の開所時間を延長する場合，長時間開所クラブの処遇改善という事業が挙がっています。それから，ここは我々ももう少しはっきりしてほしいと思っているところですけども，学童保育の量の拡充，それから質の改善，これについては予算編成過程で検討するということで，我々もまだどういうふうな改善がなされるかということを十分承知してない状況にあります。そういう意味で，当然方向性として学童保育のニーズに対応して，ちゃんとした基準を満たした職員の配置研修などは必要だと思っています。そういう意味で国のそういう直近で言えば予算編成ということになりますけども，そういう方向を注視しながら，質の改善に取り組んでいかなければならないと思っています。
私からは以上です。
143 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 本市では，学童保育需要のある小学校区に１カ所を基準としまして，民設を含め学童保育施設を設置・助成してございます。民設の学童保育所には保護者の方々を中心に運営されている施設も多く，地域ニーズに合わせて柔軟な対応，おやつを手づくりで出されたり，指導員の配置を厚くされたり等々されてございますが，助成要綱に基づきまして一定の要件を満たす場合に運営費等の助成を行ってございます。
基本額となる運営費は，登録児童数に応じたものとなってございまして，障害者の受け入れや長時間加算などの加算を行ってございます。
また，老朽化や学童保育需要の増加などにより，施設面での課題を抱えている施設につきましては，本市単独で施設の借り上げ費用について助成をさせていただいてございます。助成額につきましては，先ほど委員の方からもございましたが，少しずつですが増額をさせていただいてございます。例えば毎年度，増額を少しずつさせていただいておりますが，22年度は高学年を加えるとランクが上がる場合の加算制度を創設させていただいたほか，23年度からは年度途中で児童数が減少した場合でも運営費の減額精算は行わないというような取り扱いをさせていただいてございます。
また，24年度は運営費の２％を増額させていただきました。さらに25年度には，
障害児受け入れ加算につきまして，受け入れ人数が１人の場合は75万円から88万5,000円に増額をさせていただいたところです。さらに，今年度につきましては，長時間開設加算について，運営費の補助単価をこれまでの一律31万円から19時まで実施する施設については，利用者数に応じまして37万7,000円から60万6,000円に増額をさせていただいたところでございます。
先ほども説明がありましたけれども，国においては子ども・子育て支援新制度の実施に向けて，学童保育の量に合わせて質の改善等についても検討が進められているところでございます。
現段階では詳細は不明でございますが，本市では，これまでも国の補助制度の拡充に合わせて，わずかずつではございますが，助成額の増額に努めてきておりまして，引き続き国の動向を注視しながら，助成額の増加についても検討し，努めていきたいと思っております。
以上でございます。
144 ◯分科員（あわはら富夫） 今の話なんですけれども，以前に比べていろんな形を通じながら，地域方式についての助成金をふやしてきているということは非常に評価しております。
ただ，今回は抜本的に制度が変わってくると。先ほど話ありましたけれども，今回の条例でも40人という枠，これは地域方式じゃなくて，公設ですけれども，そこで例えば指導員２人という基準，国のほうも規模が小さくても指導員については２人という基準を定めているわけで，そうすると，地域方式についても，例えば助成金のランクってあれ人数でずっとランクつけてますよね。だけども，一番小さいランクであっても，例えば指導員２人というのはやっぱり前提に置いた助成額というのを新たに算出していただくとか，今回そういうふうな規定ができてるわけですので，そういうことが１つできないのかということと，それから，高学年がこれから始まっていくということなんですけれども，３年生までのときと同額──高学年についてもその数はふえていきますけど，同額扱いにしていくとかというふうなことは考えられないのか，それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと，公設の指導員の処遇改善なんですけれども，これは国の動向を見るということなんですが，これいくら国の動向が動きが悪くても，やっぱり高学年を実際に受け入れていくとなると，多分低学年と違う立場での保育ということが求められていくと思うんですね，高学年に対しては。そうすると，やっぱり専門性というものはある程度持たないといけなくなると，そういう人もやっぱり採用していかないといけないということになるならば──その辺は国の動向は一方でありますけれども，神戸市としてどう考えるのか，ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
145
◯大下こども家庭局長 高学年受け入れに伴う今までと違った，多分いろんなプログラムが要るだろうし，いろんなスキルが必要だということで，今いらっしゃる人にももちろんそういうことを研修を受けていただいた上で対応できるようにしていただきたいわけですけれども，より広範な子供を相手にできるような指導員が多分必要になってくると思っています。
人材は，働く場としてそういうことをしたいという方々は恐らくたくさん──そういう方々に出てきていただきたいと思っています。もちろん国が補助制度を拡充してくれてということが一番望ましく，我々もそれに乗りたいと思いますけども，あわせて市として子育て支援策全体の中で，どれだけここに財源を投入できるかと，そういうことも含めて予算編成過程の中で議論をさせていただきたいと思います。
146 ◯山田
こども家庭局こども企画育成部長 基本的に40人に２人の指導員というのは，条例事項は民設の学童も同じ基準でございます。現状でもそういった基準で保護者負担半分という考えのもとで──保護者負担が高いというところはあるかもわかりませんが，賄っていただいているのが現状でございます。
高学年につきましては，予算編成過程の中で検討することになると思いますが，法の改正で高学年も対象ということですので，それはその趣旨を踏まえて助成額，公設も同じかもわかりませんが，考えていくことを検討していきたいと思っております。
以上です。
147 ◯分科員（あわはら富夫） 今言われた高学年もやるわけですから，低学年の扱いと同じ扱いを──今度で制度が児童福祉法の改正でそういうことになったわけですので，それも同じ扱いをしていただくということで，それについては予算の枠の中で検討したいということですので，よろしくお願いしたいと思います。
それと，多分指導員２名体制というのは，なかなか今30人のランクにも乗らない地域方式の学童が少しやっぱりふえてきてるんじゃないかなあというふうに思うんですね。そうすると，どうしても一方で指導員の数はある程度要るということになると，かなりそれが負担になってるのかなという感じを受けてまして，これについては再質問はしませんけれども，運営助成金のあり方というんですか，どういう計算の仕方をしているのか僕も余りわかりませんけれども，小さな単位の学童でも最低指導員の数，国が言うように40人だからじゃなくて，40以下の20人，30人でも２人体制でないとやっぱり実質的にはやれないという状況が生まれてますので，その辺がもう少し助成金に反映するような仕組みを考えていただけないかというのが趣旨なんで，それはまた御検討をお願いしたいと思います。
それと，今，国の動向はあるけれども，この予算措置の中で今の専門性というのは，多分，高学年の場合には必要になってきて，早くやっぱり人材を確保していくというのも１つ必要だと思いますので，それも予算措置の中で検討したいということですので，よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
148 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，平野章三委員，発言席へどうぞ。
149 ◯分科員（平野章三） 神戸志民党ですが，新のばら学園について，ちょっと集中してお聞きをしたいと思うんです。
知的と肢体不自由児という皆さんが今度入られるわけなんですけど，肢体不自由児の皆さん方も非常に期待と，それから不安があると。内容がまだわかりにくいということで，できればそういうコミュニケーションしてほしいなと，説明も受けたいなということで，お願いしたところ，説明をしましょうということで，これ早々かなり御努力いただいて，９月12日でしたかね，説明会開いていただきました。非常に皆さん喜んでおられたんですが，逆に説明を受けた後，非常に不安が高まって，ショックをかなり受けたと。それは，当初の考え方よりかなり厳しい内容で受けとめたんですね。多分，予算確保とか，それから人材確保とか，まだそういう面がめどが立ってない，そんな中で，受け答えするのは非常に難しい面もあったと思うんですね。ただ，できればもうちょっと温かく方法がなかったのかなあという感じはします。
というのは，例えば，保育所なんかへ入所する人たちは，これ２万4,000人ぐらいですかね，２万6,000人なんですかね，対象者が非常に多いし，それから議会もがんがん言いますし，国もそういう方針でいきます。でも，この肢体不自由児の皆さん方は，この問題については30人か20人の問題なんですね。そういう方々が必死でお願いをして，生活環境も物すごく厳しいんですよね。理解してほしいと思うんですが，声が届かないんですよ。そういう意味で，できたら本当に温かく受けとめてあげてほしいんですね。例えばそのとき答えられなくても，一旦わかったということで預かって，次へのステップを考えていただくというようなことをしてほしいんですが，非常にショックを受けて皆さん心配しております。それで，申しわけないけど，もう１度，きちっとした説明会──まだ予算とか微妙なところはそれでまた持ち帰ってもろうたらええと思うんですが，本当に皆さん方に一遍やり直していただいて，説明会をやっていただけませんかね，局長，一遍ちょっとその辺。
150
◯大下こども家庭局長 先生おっしゃるとおり，９月の12日に説明会をさせていただきました。くすのきに通われている32人のうち19人の方々が非常に熱心にお話をお聞きになりました。どうしても全く新たにつくるのであればそれでいいのかもわかりませんけれども，少し時間が足らなかったこともありますし，それから制度がこう変わりますよということを中心に御説明をしてしまったというか，そういうことがどうしてもあったもので，少しというか，かなり後で御不満になられたように聞いています。もちろん，今のくすのき学園の施設長もいますから，それも受けとめながら，我々もその後もフォローして話をお聞きをしていますけれども，おっしゃるようになかなか役所のこの９月の時点で，もう新のばらも建設が始まったし，どっかの時点で御説明を垂水区，西区の方々は，今，くすのきを卒業すると丸山に行かれるのが──こちらを利用されることが多いということで，そういうふうに説明をさせていただきましたけども，少し，じゃあ，訓練の頻度とか，いろんな一番気になるところが御説明できてなかったのも事実です。
そういう意味で，どこかの時点で──予算編成になると２月のそんな時期になっちゃいますので，ある程度めどがつく，ないしはある程度中身についても，もう少しイメージのわかる形で丁寧な御説明をできればと思っています。私どもも待機児童解消とか新制度とかと言ってますけども，障害児の施策というのは非常に数はもちろん少ないですけれども，大事なことだと思っていますので，それと丁寧な対応をしていきたいと思っています。説明会については，いつするかは保護者の方とか園とも相談しながらということになりますけども，開催させていただきたいと思います。
151 ◯分科員（平野章三） まず，基本は説明をいただいて，温かく対応いただくということがまず確認できた。これから，今からやっぱりちょっとその当時のいろんな問題点あるのをこの委員会の場で確認をさせてもらいたいんで，淡々と進めたいと思うんですよ。
まず，いろんな調査を前もってしてほしかったんです。というのは，例えば肢体不自由児の皆さんに，これ１歳児，２歳児は何曜日ですよとか，ある程度予想で，人数も予想でやってしまう。そんなことで定員や通園可能の日を設定をある程度した形にと，そういうことではなくて，先に一遍皆さんの意向を聞いて，調査してからそういうことをやっていただけませんかね。ちょっと。
152
◯大下こども家庭局長 どういう形で御説明しようかと悩んだわけですけれども，そのイメージということですけれども，いろんな制約があってこの日とこの日という形でお示ししたことが──登園日のことですけれども，かえってもう何かその日しかあかんのんちゃうかとか，今と比べて非常に制約があると，そういう印象を与えたかもしれません。そういう意味で，これは今となってはということになりますけれども，事前にニーズというか，ある程度お聞きをしてから，実はこんなんでどうですかというふうな説明の仕方もあったと思う。そういう意味で，引き続き実際の個々の方々の希望がどうであるかを──これからですけども，聞いていきたいと思っています。
153 ◯分科員（平野章三） そしたら，次に10人の定員と言われたんですよ。まあ登録は30人ぐらいやろうと，想像で。そうすると，やっぱり枠が非常に狭まるんですよね。10人の定員の中で30人登録しますから，来る日が少なくなる。これをまだ僕は予備の保育室もあるんで，ケース・バイ・ケースによったら，例えば10人を20人の枠ということで，これも考えられるかどうか，今すぐではなくても，ちょっとその辺。
154
◯大下こども家庭局長 垂水・西で身体障害者手帳をお持ちの１～２級の方が50名前後ということとか，いろんなことを勘案して，登録が10人程度，それから，それだけであれば実際に登園する人は１日に15人とか20人とか可能だということを申し上げましたけれども，将来の需要──多分，保護者の方は自分たちが入れない，もっと需要があると通えないのではないかと不安を持たれております。それはありませんけれども，将来の需要に備えてもう少し柔軟に──人員の体制の確保も必要ですけれども，そういうことも視野には入れていきたいと思っています。
155 ◯分科員（平野章三） それで，登園日を先ほど言うたように指定をこういうふうに例えばモデルつくったんですね。だから，０歳児，１歳児なんかはもう週１回とかね。この日休んだら，もうまた１週間行けないんですよね。こういうのは行政側のコントロールやろうと思うんですが，もうちょっと柔軟な対応をまず考えて──登園日なんかも考えられますかどうか，ちょっとその辺。
156
◯大下こども家庭局長 登園日の設定は，新のばら学園が０歳から５歳までの幅広い年齢の肢体不自由の子供さんを保育し，療育する，そういう施設になっています。そういう意味で，ある程度その日その日に皆さんが大きくなると割と毎日通われるとか，小さいときはまだ子供も体力がないので，毎日は無理で週に１日とか２日とか，そういう実態があります。ですから，そういうことも踏まえてできるだけグループができるようにということで，そういう事前にある程度の希望を聞いた上で，結果的にそういう固まりの日ができればいいと思っていますので，それは少し柔軟に考えられると思います。
157 ◯分科員（平野章三） 結果的やったら，私もいいと思うんですわ。できたら柔軟にしていただけたらと。おおよそで例えば40％とか50％，登園するだろうという予測やけど，先ほど言うたようにニーズを聞いてからちょっとしてほしいというのが，まずお願いなんですね。
次に，一番皆さんがちょっと気にしているのは，医療型から福祉型ということで，福祉型だから保育に重点を置くと。それから，10時から２時ということなんですけど，その保育に重点を置いてしまうと，ＰＴやＳＴやＯＴなんかのリハビリやいろんな形は改めて出てきなさいということなんですね。これは非常に厳しいことで，できればこの保育時間の中で本当は医療型ではいいんでしょうけど，補助の関係なんかもあるでしょうから，できたら，その中でローテーション組んでＰＴとかを受けれたらいいなあと。そういうことを一遍どうでしょうね。
158
◯大下こども家庭局長 今の園では，全体の中で保育を受けたり──保育といってもお母さんと一緒にいろんな動きをしたり，訓練をする，普通の保育所の保育とは違う保育で，それをやって必要なときに，ちゃんとした訓練を受ける，そういう形になっています。
そのイメージをお持ちなのですが，我々としてはできるだけ──これは方法としてきっちりプログラムをつくって，保育はどのお母さんもそれに傾注していただいて，その療育のときはそういう訓練を受けていただく，そういう頭でもって御説明したんですけれども，現在，その実際時間も限られている方もいますし，子供がそういう長時間の保育になじまない，耐えられないとか，そういう子供もいると思いますので，そこは新しい形になっても柔軟に対応をしていきたいと思っている──できると思っています。
159 ◯分科員（平野章三） 確かに言われるとおり，全部一律に全然できないし，それぞれのお子さんの状態によって違うんで。ただ，保育の時間帯以外に当初は来なさいと，改めて診療もそうしなさいということやったんで，それでは非常に──せっかくのバスの通園ができて，その中でできたらありがたいんで。ただ，個々によってもちろん違うんで，当初全体の説明をいただいた上で，やっぱり個々にできるだけつかんでやっていただきたいなとは思います。
だから，今のおっしゃるのは，私はいいと思うんですが，もう１つ気になるのは，その中でいわゆるＰＴとかＯＴとかＳＴとか，頻度ですね，今までくすのきでも，やってたような形があるんですが，皆さん，どれだけその場所で受けれるか。本当に共働きなんかの人は休んで大阪へ行ったり，いろんなことでしてる。必死でやっているんですね。ここで受けれるというのは物すごいチャンスなんですね。この方向で受けれる可能性があれば，できたら行きたいなと。でも，非常に中身がそうじゃなかったら，やっぱりほかのほうがいいかなという物すごい微妙なとこなんですね。そういう意味で，まずそういうリハビリの受けれる体制が今どうなんか，ちょっとお聞きをしたいなと思うんですけど。
160
◯大下こども家庭局長 お母さん方とか，保護者の方，多分わらをもすがる思いだと思いますけれども，ここで訓練をしたり，それから例えば県のリハビリテーション病院に行ったり，いろんなところで限られた時間，生活の中でそういうことをされています。そういう意味で，新体制になって，訓練の頻度がどうか，そこが多分一番，先生おっしゃるように，皆さんが不安になられたところだと思うんです。
人の確保というのがどうしても頭にあったもので，それをしないともちろん訓練できないわけで，少し慎重な答弁になったと思いますけど，基本的には今受けられている，その現在の頻度ということですけども，それを下回らないような形で人員の確保をしていきたいと思っております。
何が違うかというと，今まではくすのき園の中でＰＴをというか，そこにいる子供たちだけをケアしていればよい。新しいことになると，当然通園の方がふえてきますから，そこも当然ちゃんと十分ケアをする。そこが新制度の一番の市民の方についての１つのメリットだと思っています。そこも含めて少し説明が慎重になり過ぎたんだと思っています。頻度についても今御利用いただいているのを確保できるように努力していきたいと思っています。
161 ◯分科員（平野章三） 本当に温かく対応してあげてほしいと思います。こうしてね，こんだけ項目的にいろんな要望，バスから何からあるんです。本当に真剣に皆さん１人１人がそれぞれの立場で思いを持ってますので，できたらある程度の方向性が出たら，あとは個々に融通をきかせて，バランスを考えていただきたいなと思います。ありがとうございます。
162 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，池本委員，発言席へどうぞ。
なお，残り時間は約10分ですので，よろしくお願いいたします。
163 ◯分科員（池本 真） それでは，行政区より細やかな地域ニーズの把握について，質問をさせていただきます。
来年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向けて，現在子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けた準備が進められており，その中で保育施設について，行政区を中心にしたエリアごとに計画を定め，29年度中に潜在的な保育需要にも対応できるだけの供給量を確保するというようなことが進められているかと思います。しかし，今後行政区ではなく，教育委員会事務局などとも連携し，より小さな地域単位で人口の動向，保育ニーズやその他ニーズを見込んでいく必要があるのではと考えます。
それはなぜかといえば，子供が利用する施設は数多くありますが，個々の施設を所管する局の立場で整備・管理が行われている場合が多い，また，今後の地域ごとの人口動態や，それこそ地域差でその配置の検討が行われる際に，なかなか各局のそれぞれのデータを集めた上での施設の多目的利用ですとか，そういった地域の情報というのを集めないと，丁寧な施策が打てないのではないかと考えます。
例えば，個々の地域全体として各施設が適切に配置されているかといえば，ボール遊びができる場所がどれくらいあるのかと。実際に公園では一時期話題にもなりましたけども，禁止事項がたくさんあって，ここではボール遊びはできません，サッカーも無理です，何でもかんでも無理です，無理ですみたいな，公園はあるけど子供にとっては，それは公園ではないよねというような状況があったりするかもしれません。そういったことを局ごとに管理している情報を集約・分析をすることで，子供の視点でチェックする──チェックできるという役割を
こども家庭局の皆さんに期待をしたいと思うところであります。地域ごとに施設配置のデータを整理把握することで施策の提言に生かしていただいたり，また広報にも活用できるのではないかと考えますけども，見解をお伺いいたします。
164
◯大下こども家庭局長 子供が利用する，ないしはその母親，保護者が利用する施設ですね，もちろん幼稚園，保育所もそうですけども，公園であったり，それから児童館であったり，そういう施設があります。今，それぞれ各区で，それも統一されたものがあるわけではありませんけれども，子育てのマップということで，各区で作成しています。我々も手元には持っていますけども，基本的には自分の周りがどうかということなので，それぞれ自分のお住まいの区のやつを手に入れて，ないしはネットでホームページに載っているものもありますが，それを見て御利用されていると思っています。
それから，今回の委員会を機に少し各区のホームページをもう１回見てみました。そうすると，ピッとクリックすると，そこの概要が出てきたり，その区によってつくり込みがかなり違っています。紙をそのまま載せているところもあれば──例えば灘区ですと，先ほどボール遊びのことがありましたけれども──これは少し違いますが，公園とか，それから子育て中のお母さんが行っても大丈夫だということで，ウエルカムなお店とか，それを地図上に載せて，そこをクリックすると概要が出てきて，この公園は見晴らしがいいとか，ボール遊びができるとか，そういうことが載っています。ただ，それは行政がやったというよりも，主任児童委員の方々が足で稼いで，その情報をそこへ載せたと。非常に意欲的な熱心な取り組みだと思っています。
私どももそういう意味で，もちろん区が中心になってということだ思っていますけども，そういうデータを今度新制度になりますと，そういうどんな制度があって，それをどう利用できるのかと，それをお知らせするようなことが一番大事になります。そういう意味で，どこに公園があるかどうかということまでちゃんと知らせろという，その制度にはもちろんなっていませんけれども，それぞれそういうことも含めて情報を出していきたい。そのためには，どこにどんな資源があるのかということも含めて，将来の政策検討のベースというか，ネタになるんちゃうかという御指摘があったと思うんです。確かにそうだと思っています。それは行政がやるだけじゃなくて，もしそれであれば，先ほど主任児童委員の例も出しましたけども，そういう方々の情報も，お力とか，地域の方々もお借りしながら，そんなデータベースというんですか，何か利用しやすい，利用者目線に立った情報の整理ができればいいと思っています。
165 ◯児玉
こども家庭局子育て支援部長 新制度の教育・保育サービスの提供区域の行政区のことの御指摘もございましたので，その件についてお答え申し上げます。
区域の設定につきましては，委員おっしゃいますように，広い区域，狭い区域，それぞれのメリット，デメリットが会議でも検討され，御指摘のとおり例えば小学校区単位であるとか，中学校区単位であれば，より狭い区域で設定した場合でもその線の部分裁定といいますか，よりきめ細かいという意味では，需給調整が可能になるかもわかりませんけれども，一方で，都市部では，人口移動が非常に多い，ずっとそこに住まい続けておられるわけでもないというようなこともありますし，また大規模な住宅開発なんかも行われるというようなこと，また，保育の場合は学校と違いまして，学区制とか園区制をとっておりませんので，神戸市の傾向といたしましてはやはり駅周辺に保育ニーズが集中する傾向にあるというようなこともございまして，やはり比較的広域の設定のほうが望ましいという観点から，結論といたしましては，現行の児童福祉行政の単位がその行政区プラス北須磨支所，北神出張所管内ということで，11区域でございますので，それにあわせたほうがいいんじゃないかということで，そういう結論になりました。
ただ，会議の中でも今後の供給過剰であるとか，いろんなきめ細かい整備につきましては，いろんな御意見がございまして，第８回の教育・保育部会，あるいは第７回保育所等認可部会の合同会議におきましても，例えば大規模なマンション建設ではニーズ調査後の状況の変化に伴い，区域内の保育需要が著しく増加または減少する場合については，その都度教育・保育部会等に諮り，対応を検討する方向で意見を取りまとめられたところでございますので，具体的な施設整備につきましては，そうした状況の変化も踏まえて適切に対応してまいりたいと，そのように考えております。
166 ◯分科員（池本 真） それでいきますと，もう状況把握を細かくしてということでは，されていかれるということなので，要望をさせていただけたらなと思うんですけれども，実際にさまざまな施設というのが利用者目線に立って見ますと，例えば公園の話であれば，建設局であるし，学校のじゃあグラウンドはどうだといえば教育委員会だし，地域のそういったさまざまな施設を使いたいといえば，所管の局ごとに問い合わせてくれのような形で，保護者の方や子供自身が戸惑われる例を幾分聞くことが多いです。
また，公園があったとしても，既に利用者団体で割り振って──地域の方々で割り振っていて，なかなか使えないというようなケースで，実際に子供の視点でいくと，なかなか不十分な点があったり，また場所に関しても，子供の足で回れる距離というのが限られていると思いますので，実際の行政区単位で見たときの部分での施設の部分部分のところであったり，また保育ニーズは駅近くが高いということもありますけども，実際には都市計画といいますか，先ほどおっしゃっておられたような大規模の開発によってはぐっと変わることもあるかと思いますので，そういったところでは２段階あるかと思っておりまして，まずは，市役所内部での情報共有，情報分析等を立てられる部分と，後は先ほどおっしゃっておられた利用者の方が実際に受け取るところの発信の部分の２段階の充実が求められていると思っております。地域の情報などは，今，インターネット等でＳＮＳで非常にコミュニケーションが地域の方も発信しやすい状況だと思いますので，そういった点を工夫しながら各区ともすごく利用しやすいような，子供の視点という統一的な視点で，
こども家庭局を中心にそういう情報発信であったり，分析等に努めていただいて，子供の環境の向上に努めていただければなと要望して終わりたいと思います。
以上でございます。
167 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
次に，北山委員，発言席へどうぞ。
168 ◯分科員（北山順一） それでは，私から質問させていただきます。
少子化対策について，お伺いをいたします。
国のほうで少子化の危機突破タスクフォースというものが取りまとめられて，その中では，社会保障の担い手や労働人口の減少といった少子化の影響は中・長期的に顕在化するため緊急性の認識が共有されにくいというようなことが書かれてあるんですが，私これ聞いておりましてね，私，宮崎辰雄市長という人がいらっしゃった。その後，笹山さん，矢田さんと続いてきましたが，その市長，ずっと私，その市長の時代から子育て日本一のまちをつくってくださいと，このままなら少子社会が実現してしまうと，大変なことになってしまうぞということを何回も言い続けてきました。どの市長もそのとおりですと言うて，賛同はするけれども，なかなか実行しないんです。もう本当にその場だけの返事で終わらそうとしてきた。だけどね，やっとね，
こども家庭局というものを組織していただいて，子供の問題に本気で取り組もうという姿勢が見えてきた。その初代局長にあなたが任命されたわけです。初代じゃない，２代目やったか，初代誰やった。ああ，長田さんいうてもっと偉い人やった。いやまあそういうことで，そういうことになったんですけれども，ごめんなさいね。失礼しました。
そういうことで，やってもらっておるんですけれども，少子化に歯どめをかけるということについては，私自身はそんなに難しいことだとは思ってないんです。子供を産んで育てやすい環境を整備すると，こういうことが一番簡単な少子化歯どめなんです。経済的な負担の軽減と女性が働きやすい環境，これを整備していくということがもう一番簡単なやり方であります。それでも，それをやらないものですから，子供がどんどん少なくなってきて，これはいよいよ大変だと。もうここから先はこれ以上は手打てないから，移民でも入れましょうかとかいうようなことを考え出しつつあるんですね。移民を入れて日本の産業を何とかしようというふうなことを言っておるようですけれども，とんでもないことだと私は思っております。
それで，今，日本の出生率，全国平均で1.39人だと，こう言われております。それを人里離れた山奥で奇跡の村と言われておるところがあるんです。1.39を上回る1.92人を実現しておるんです。これは何も難しいことではない，私どもがいつも言ってきたことをやっただけなんです。何をやったんだというて見ておったら，まず１番に若者向けの村営住宅，定住促進住宅をつくって，その住宅に住んでもらう人たちには入居条件をつけた。家賃は２ＬＤＫで３万3,000円，子持ちか，あるいは結婚予定者のみ入居資格がありますよと。それからまた，高校卒業までの医療費を無料化にすると。教育費を国の基準の半分以下に下げて子供の応援基金をつくってきたと。こういうふうなこと，どっかの党はよく言ってますね。そういうふうなことを考えて，その次には，役場の職員の人数をできるだけ減らしていったと。そういうふうなことをやっていって，若い人たちが集ってもらえるうような町にしていこうということで頑張ってきた。
それが成果が上がったので，今皆さん御存じでしょう。消滅の危険のある都市が全国で896市町村あると，こういうことを言われておりますけれども，こういう消滅をさせないための手段はこういう方法をとればできるんだということを立派に実証してみせております。私どもも一回ここはぜひ見に行きたいと，こう思っております。
例えば，ここの村は14年度から学校の給食費を40％の補助を50％に引き上げました。小学校の入学祝いを２万円，出産祝いも10万円を20万円に引き上げてやっていったと。こういうふうな誰でも考えるような当たり前のことをやれば効果が出ておるんです。こういうことについて，
こども家庭局長として，これどう評価するのか，一回お伺いしたいと思います。
169
◯大下こども家庭局長 30数年前に入庁しましたけど，そのころから先生が子育てについておっしゃっているのはよく承っておりました。こういう場で答弁できるのは光栄だと思っています。
確かにそのいろんな施策を──消滅都市云々の話は皆さん危機感を持たれていますし，特にそういう小さいところほど危機感を持たれていると思うんです。施策の──税収も少ないんだけれども，それをそこに集中して投入すると，そういう方法は確かにあると思っています。それが1.92という合計特殊出生率の話だと思っていますけれども，村全体のありようのうちで，それは多分画期的なことということで報道されているんだと思います。
私どもも釈迦に説法なのであれですけども，保育料とかの多子世帯の軽減とか，それから多子世帯向け特定住宅とか，そういうものをやってはいますけれども，ボリュームのことも多分あるんだろうと思います。個々にそれが効果を生み出したとはなかなか検証しにくいところがあると思います。私の考えを言えといわれると，多分いろんな調査をしますと，たくさんの若者が──もちろん結婚しない人もいますけれども，結婚して家庭を持ちたい，家庭を持ったら子供は２人ないしは３人欲しい，これが現実というか，そういう調査結果があります。ただし，何でそうなってないかというと，いろんな理由があって，晩婚化が進んだり，
生涯未婚率が上がって，結果として今の合計特殊出生率になっていると思います。
そういう意味で，午前中ちょっと川内先生のお話の中でちょっと出しましたけども，働く女性が働けるように支援する，それから経済的支援，それももちろん大事だと思っていますけども，それを含めてもう少し川上──子供を産む前の段階，ないしは本当は婚活までその施策を打っていくのかどうかというのは議論があるところだと思いますけれども，そういうどんどん川上のほうまでさかのぼっていく。それからもっと言いますと，不妊治療とかもそうですし，それから子供についても，これは新たな事業で中学生に性のあり方をデリバリー授業としていますけども，若いうち──高齢になるとなかなか子供が産みにくくなる，病気というふうなことも含めて，それだけではない，それはもう本当に一部ですけども，もう少し川上の方からいろんな施策が提供できればいいと思っていまして，いろんなアイデアがあれば，御享受いただければと思います。
170 ◯分科員（北山順一） 私ね，前々から小学校の統廃合をするときに，市営住宅なんかからどんどん人が出ていくんですね。どんどん人が住まなくなっていった市営住宅を解体して，更地にしてそのままほったらかしにして何にも使わない。これはもう税金も何もかからない土地だから，何ともないんだろうけれども，民間ならそんなことしません。だから，市営住宅だってどんどん出ていってしまいますけれども，若い人なら住み続けることができるんです。だから若い人ならその市営住宅に住んでくださいよと。家賃半額でも結構ですよというぐらいのことを考えてやっておれば，それはもう──局長さんはこの前まで長田区長をしておられたんだから，長田の丸山のほうの市営住宅のあきぐあいよう見て知っていらっしゃると思う。あそこだって，若い人に住んでください言うたら幾らでも住んだんです。若い人が住んでくれたら，あそこで子供があんなに少なくなって，学校を統廃合せんならんようなことには絶対にならなかった。そういうことを考えていったら，もっと柔軟にするべきだと思っておるんです。だから，
こども家庭局長という立場でそういうことをずけずけ物を言ってほしいんですがね，いかがでしょうかね。
171
◯大下こども家庭局長 まだ１年たっていませんけども，そういう意味では，いろんな局に対して働きかけて，音頭をとってということ，私たちが
こども家庭局の意味がそこにあるんだろうと思っています。肝に銘じて仕事に取り組みたいと思っています。
172 ◯分科員（北山順一） 期待しております。
173 ◯主査（山口由美） 御苦労さまでした。
以上で，
こども家庭局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
174 ◯主査（山口由美） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。
当分科会の審査は本日をもって終了いたします。
本日までの間，当分科会の運営に格段の御協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，来る14日から委員会審査に入りますが，14日は市長・副市長等に対する総括質疑を午前10時より議場において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時27分閉会）
神戸市会事務局
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